平成１３年 ６月 定例会（第２回）東京都北区議会会議録第七号（第二回定例会） 平成十三年六月二十七日（水）午前十時開議 出席議員（四十四人） 三番 榎本 一君 四番 小池 工君 五番 佐藤有恒君 六番 和田良秋君 七番 河野昭一郎君 八番 尾身幸博君 九番 樋口万丈君 十番 藤田隆一君 十一番 山崎泰子君 十二番 古沢久美子君 十三番 福田 実君 十四番 石川 清君 十五番 大畑 修君 十六番 福田伸樹君 十七番 平田雅夫君 十八番 林 千春君 十九番 高木隆司君 二十番 永沼正光君 二十一番 黒田みち子君 二十二番 山崎 満君 二十三番 八巻直人君 二十四番 谷口 健君 二十五番 相楽淑子君 二十六番 本田正則君 二十七番 鈴木隆司君 二十八番 駒村守晴君 二十九番 池田博一君 三十番 樋園洋一君 三十一番 小関和幸君 三十二番 横満加代子君 三十三番 宇野 等君 三十四番 清水希一君 三十五番 八百川 孝君 三十六番 中川大一君 三十七番 福島宏紀君 三十八番 木元良八君 三十九番 山中邦彦君 四十番 金子 章君 四十一番 安田勝彦君 四十二番 大原康惠君 四十三番 後藤憲司君 四十四番 小野寺 勉君 四十五番 遠藤幸佑君 四十六番 堀内 勲君 出席説明員 区長 北本正雄君 助役 山口 修君 収入役 加藤幹夫君 企画部長 山田統二君 総務部長 藤井和彦君 地域振興部長 伊藤裕之君 区民部長 松永俊弘君 生活環境部長 秋元 憲君 健康推進部長 小林祐子君 福祉部長 伊与部輝雄君 都市整備部長 水野 勉君 （十条
まちづくり担当部長兼務） 建設部長 井上 毅君 企画部 企画課長 清正浩靖君 財政課長 谷川勝基君 広報課長 依田園子君 財政課財政主査 谷山良平君 総務部 総務課長 内田 隆君 職員課長 長尾晴彦君 総務課総務係長 川上勝利君 教育委員会 教育長 高橋哲夫君
教育委員会事務局次長 根本貞義君
学校適正配置担当部長 高島一紀君 議事日程 第二号日程第一 第五十号議案 東京都
北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例日程第二 第五十一号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例日程第三 第五十二号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第四 第五十三号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第五十四号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例日程第六 第五十五号議案 東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例日程第七 第五十六号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第五十七号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第九 第五十八号議案 東京都北区
興行場法施行条例の一部を改正する条例日程第十 第五十九号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例日程第十一 第六十号議案 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第六十一号議案 東京都
北区立デイホーム条例の一部を改正する条例日程第十三 第六十二号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第十四 第六十三号議案 東京都北区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第十五 第六十四号議案 東京都北区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第六十五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第十七 第六十六号議案 平成十三年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）日程第十八 東京都北区
教育委員会委員任命の同意について
○議長（樋園洋一君） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます 質問に入ります。 二十三番 八巻直人さん。 （二十三番 八巻直人君登壇）
◆二十三番（八巻直人君） 私は、一つに、高速道路王子線の環境対策と街路整備について、二つに、Ｋ21プロジェクトの環境問題と区のとるべき姿勢について、三つに、不況対策として、個人の
住宅リフォームに対する区の助成制度を求めて、大きく三点、区長に質問いたします。 まず第一は、高速道路間題です。
首都高速道路王子線は平成十四年度中の供用開始をめざし、工事が進められています。完成まであと一年半となりましたが、この間、沿線住民は、王子線による環境破壊から住民の暮らしや環境を守るため、東京都と
首都高速道路公団に様々な環境対策を約束させてきました。しかし、まだ解決しなければならない幾つかの問題点が残っており、結論を急ぐ時期に来ています。そうした観点からお尋ねをいたします。 一つは大気汚染対策です。今日、この王子線に限らず、大気汚染の深刻な現状は、国に道路行政と環境対策の早急な見直しを迫っています。ご存じのとおり、昨年の十一月二十七日、
名古屋地方裁判所は、
名古屋南部大気汚染公害裁判で、国及び中部電力、さらに新日鉄をはじめとする企業十社の加害責任を認めました。そこでは、損害賠償請求だけにとどまらず、国に対して一定基準以上の
大気汚染物質差し止めを命じたのです。企業側と国側の責任を同時に認める判決は初めてです。 このような道路責任についての司法判断の確定や都の規制強化を背景に、
首都高速道路公団は、最近新たな提案をしました。それは王子線の
飛鳥山換気塔内部に
トンネル用電気集塵設備の設置をするという計画です。このことは、現在、
首都高速道路公団が計画している飛鳥山トンネルの換気塔の機能は、目に見えるような大きな粉塵を除去するだけで、二酸化窒素や肺がんの原因となる浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭなどの人体に有害な物質は取り除かれずに、遠くに拡散させる
公害バラマキ装置に過ぎなく、最新の技術で抜本的な改善策をとるベきだという、沿線住民団体の長年にわたる運動が実ったものです。 現在、この設備は、東名や関越道などの高速道路に設置され、ＳＰＭの八〇％以上を取り除くという力を持っています。 私は先日、この設備が設置されている静岡県にある東名高速道路の日本板トンネルを視察してきました。ご存じのように、日本坂トンネルは一九七九年に七人が死亡し、百七十三台の車が燃える大事故が発生した全長二千四十五メートルのトンネルです。事故の後、様々な事故防止の改良が加えられ、その一環として、平成十年よりトンネル内四カ所に、この電気集塵設備が付いています。私は平成十二年六月に完成した一番新しい
電気集塵機付換気システムを視察しました。 このシステムとは、車道の中の煤塵を含んだ空気をトンネルの壁から集塵機室に導き、電気集塵機によって取り除いたあと、清浄化した空気を集塵ファンによって車道に吹き出し、トンネル内の視野環境、すなわち運転手にとって見通しをよくするものです。電気集塵機の原理は、排気ガスを含む汚れた空気を静電気で処理し、水で煤塵だけを塊として取り除き、残った水はきれいにして自然に帰すというものです。このように、このシステムは当初、トンネル内の見通しをよくし、追突事故などを未然に防止する目的で設置されました。この原理を応用した
トンネル坑口集塵機設備は、
トンネル出入り口の環境を改善するものです。 そこでお尋ねをいたします。公団が
飛鳥山トンネルに計画しているＳＰＭを取り除く
電気集塵設備設置の進捗状況についてお答えください。答弁を求めます。 王子線の環境対策の二つ目に、ＮＯx対策について質問いたします。 ＮＯxのうちの一つである二酸化窒素は、東京都では、ここ数年横ばい状態が続いています。平成十二年度は区役所と第二岩淵小学校二カ所の常時測定で、日平均値の九八％値は、それぞれ〇・〇五八ｐｐｍ、〇・〇五四ｐｐｍと依然高い数値を示しています。さらに、北本通りの
王子自動車排出ガス測定局では〇・〇六一ｐｐｍと、昨年度と同様、環境基準を上回っています。 国土交通省と東京都、
首都高速道路公団は、板橋区の大和町交差点で、五月から汚染された空気を土壌中で浄化して大気に戻す土壌脱硝装置を設置しました。この施設の規模は七百三平方メートルで、大阪府内二カ所、川崎市内一カ所に続き国内四例目で、規模では今回の施設が国内最大です。 残念なことですが、王子線に設置が計画されている、先に述べた
トンネル用電気集塵機は、ＳＰＭ対策には高い効果を期待できますが、窒素酸化物は取り除くことができません。そこで、高速道路王子線のように、明らかに環境悪化が予想される道路にこそ、人体に悪影響を及ぼすＳＰＭと窒素酸化物の両方を除去することができる土壌脱硝装置が最も優れています。設置場所としては、
飛鳥山トンネル両側と換気塔周辺の区が管理する王子駅
南口ロータリー付近、そして緑化を兼ねた
換気塔屋上スペースが最も設置可能と思われます。 そこでお尋ねいたします。この土壌脱硝装置を王子線沿道の大気汚染対策として採用するよう東京都と公団に強く働きかけるべきだと思いますが、区長の答弁を求めます。 王子線について三つ目に、明治通りの横断歩道を確保することについて伺います。 現在、東都タクシー前の横断歩道が王子線の構造上廃止され、近隣住民は遠回りを余儀なくされています。これ以上の地域生活圏の分断を許さないためにも、既存の生活道路を確保するため、王子線の一部設計変更で、
毎日新聞販売所付近に歩行者と自転車の横断歩道の存続を公団に約束させてきました。ところが、最近、ワイドショーで取り上げられた板橋区常盤台の川越街道と接する環七の陸橋下にある横断歩道が、車から見えにくく、事故が多発しているということが起こりました。そのため、警視庁から公団に対し、これと構造がよく似ている
毎日新聞販売所付近の横断歩道を、危険だから廃止するよう指導がありました。そうなりますと、バス停一つ分にあたる約四百五十メートルの間、平面での横断歩道がなくなり、高齢者や車いすなどの生活道路が奪われることになります。問題の環七とは構造も違っており、工夫次第で事故防止は可能だと公団も言っております。 そこで、お尋ねいたします。
交通バリアフリーを実現するためにも、明治通りの
毎日新聞販売所付近の横断歩道確保を公団とともに警視庁に働きかけていただきたい。答弁を求めます。 王子線の四つ目は、最近、上り線が開通した北本通りから溝田橋に抜けるアンダーパスの改善について伺います。 赤羽方面から、このアンダーパスに入る車両は、あらかじめ中央車線に、王子駅方面に直進する車両は左車線に進みますが、付近が工事中でもあり、慣れない車両は
アンダーパス直前で行き先を確かめるために、徐行したり一時停止したりて車線変更を行い、いつ事故が起きても不思議でない状況が続いています。そこで、事故を未然に防ぐためにも、もっと手前からわかりやすい道路標識を設置し、直前になって車線変更しなくても済むように、警視庁と公団に要請すべきと思いますが、お答えください。 次に、車道の構造について伺います。溝田橋近くの
アンダーパス出口付近の路面には、側道と合流するため運転者に注意を促す、薄い層の舗装と書きますが、薄層舗装という凹凸がついています。したがって、車がこの上を通過するたびにパタンパタンと大きな音がします。特に夜中は周囲のマンションの居住者にとって、うるさくて眠れないという状態が続いています。そこで、安全性を守りながら、静かな方法はないものか、道路構造の改善を警視庁と公団に要請すべきと思いますが、お答えください。あわせて、当面、改善が不可能な場合は、騒音測定し、その結果次第では、二重サッシュや吸音板の設置などの対策をとるよう要請してください。答弁を求めます。 次に、歩道の改善について伺います。 この
アンダーパス出口付近の側道に面して建つ豊島一丁目の
王子ローヤルコーポマンションでは、王子線の工事により歩道が建物より三十センチメートルも下がってしまいました。その結果、排水管が曲がったり、水道管の劣化や壁のタイルが一部剥がれるなど、大きな被害が出ています。さらに、玄関入口の階段を二段から三段にかさ上げするなど建物側の歩道だけを高くしたため、車道に向かって歩道が下り坂になる設計です。このままでは、歩行者や車いすが転倒するなど大変危険な歩道になってしまいます。王子線のアセスでは、被害が発生した場合は原状復帰が大原則です。公団に改善するよう要望すべきと思いますが、答弁を求めます。 大きな二つ目の質問は、Ｋ21プロジエクトについてです。 この計画が議会に報告されてから二年半が過ぎました。未だに計画のままで、本年三月には事業者から環境影響評価書が東京都に提出されました。この評価書で、北区長が見解書に対して提出していた意見に対し、事業者がどのように答えていたかは極めて重要です。 区長意見の概要は、①工事中の舟運利用を具体的に検討し、その検討結果と検討過程を評価書で明確にすること、②新聞配送についても河川を利用することについての
机上シミュレーションの検討結果及び検討過程をわかりやすく評価書に載せるなど、地域住民へ説明すること、③舟運実現のための施設とスーパー堤防の分断が不明なので、分断による影響と影響を最小限にするための対策についても、わかりやすく図を用いて示すこと、④新聞用紙搬入及び新聞配送用船による騒音と大気汚染、荷揚げ作業の騒音について予測・評価し、その結果を評価書で説明すること、⑤舟運による新聞用紙配送ができない理由としてあげた千住大橋の桁下高について、干満差の利用、高さの低い船の利用、荒川の利用等の検討を行い、検討結果と検討過程を評価書で明確にすることでありました。これらは住民の要望や議会での討論の結果を踏まえた区長意見であったと思います。 これに対し事業者は、見解書に記載した内容をそのまま評価書に記述したことにとどまったため、評価書での明確化を求めた区長意見は無視される結果となりました。 そこでお尋ねいたします。評価書で示されたものは余りに不十分、アセスの制度上では評価書に対して、区長意見を提出する仕組みはありませんが、事は重大であります。 そこでお尋ねします。改めて先にあげた五点について事業者に見解を求めると同時に、議会に報告するよう求めます。ご御答弁ください。 次に、キリン跡地の新聞印刷工場の問題で問われていることに、生活道路への
新聞配送トラックの進入の問題があります。すなわち、区が管理する道路沿道環境をどう保全するかということがあります。この計画では、六ルートすべてが北区を通ります。夜間はほとんど通過車両がない道路まで、本事業の新聞配送ルートとして設定されています。こうした狭小な生活道路に面する地域をすべて環境基準のゆるい「車線を有する道路に面する地域」とみなしています。環境基準の適用は、一般地域と車線を有する地域で大きく違います。夜間の環境基準が十デシベルも違う上、基準達成の期間が、現在の「環境基準施行後直ちに」から「施行後十年以内を目標」と大きな違いを生むことになります。車が通りさえすれば、すべて車線を有する道路に面する地域として基準適用を行えば、狭小な生活道路が多い北区では、ほとんどの地域が、ゆるい環境基準を適用される地域となり、静穏な環境も守れないことになります。キリン跡地の新聞印刷工場の問題で、こうした環境基準適用の運用を絶対許さないことが、これからの北区の
騒音環境基準保全への道を開くものであります。 そこでお尋ねをいたします。①区が管理する道路の
騒音環境基準適用は、区の権限と責任で行うこと、②夜間交通量が少なく、道路交通騒音が顕著でない地域には、一般地域の環境基準を適用すべきと思いますが、区長の明快な答弁を求めます。 私の大きな三つ目の質問は、個人の
住宅リフォームに対する区の助成制度を求めるものです。 小泉内閣が誕生しましたが、不況はますます深刻で、中小業者の経営と暮らしの困難は極限状態です。平成十一年度、北区内で負債額一千万円以上の倒産件数は五十一件、負債総額は九十四億五千七百万円、このうち建設業は十四件、十六億九千五百万円でした。十二年度は、五十九件、負債総額二百四十二億二千三百万円、建設業は十四件、十六億二千二百万円で、依然として建設業の倒産が多くなっています。不況から脱出して景気回復の軌道に乗せるには、日本経済の六割を占める個人消費をあたためることです。そのために、消費税減税、
社会保障改悪ストップ、雇用拡大と中小企業支援などの施策を緊急に行うことが今、求められています。 私は、二年前の第二回定例会でも、このリフォームについて質問をさせていただきましたが、その後も、各区で景気浮揚策の一環として、地域内の住宅関連業者の振興を図るため、
住宅リフォーム助成制度を行っています。 この制度の特徴は、従来の
住宅修築資金融資あっ旋事業と異なり、期間を区切った
緊急地域経済対策として、区内の施工業者の振興を図るためのものであります。そして、連帯保証人などの枠を設けず、区内の業者に工事を頼めば、基本的には区内に住む誰もが利用できることであります。 次に、各区の実施状況をご紹介いたします。豊島区は予算額が三百万円で、工事経費の五％を助成し、最高限度額を十五万円から十万円に引き下げて十三年度に復活させました。板橋区は平成十二年度で打ち切りの予定でしたが、
地域経済活性化計画の一環として十三年九月補正で一千万円を予定しています。目黒区は十二年度同様今年度も予算化し、予算額五百万円で実施いたします。 改善の兆しが見えない不況の続く今こそ、区内の建築関連業者の仕事確保と消費拡大に寄与する
住宅リフォームへの助成制度創設を求めて、私の質問といたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
◎説明員（［都市整備部長］水野勉君） 私からは、
都市高速道路王子線の環境対策と街路整備並びに個人の
住宅リフォームに対する区の助成制度の創設を求める件についてお答え申し上げます。 まず、
飛鳥山トンネル内の浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭの除去装置についてでございます。 東京都及び公団の説明では、ＳＰＭを除去するための電気集塵機につきましては、平成十三年度に予算化され、試験的に採用すると報告を受けております。現在、基本設計ができたところであり、今後の詳しい予定につきましては、所管の委員会で報告させていただきたいと存じます。 次に、ＳＰＭと窒素酸化物を除去するための土壌脱硝装置につきましては、これまでに同様の質問をいただいておりますが、東京都及び公団からは、高速道路の構造及び設置スぺースの確保の面から実施は難しいと伺っております。 なお、北区といたしましては、引き続き東京都及び公団に設置の可能性について検討を行うよう要請してまいります。 次に、滝野川一丁目、
毎日新聞販売所付近の横断歩道の設置につきましては、東京都及び公団より、現在、交通管理者である警視庁と、設置に向けて協議中と伺っております。 北区としましては、東京都及び公団に対し、設置できるように要請してまいります。 次に、北本通りから溝田橋に抜ける尾長橋トンネルの誘導標識設置につきましては、四月の交通開放以来、方向別車線がわかりにくいために、苦情があり、公団は王子警察と協議をし、車両誘導標識の追加等の対策を講じていると、公団より報告を受けております。
尾長橋トンネル全面供用開始時には、分岐直前の車両誘導ポールを設置し、車両誘導・安全対策には万全を期すとのことでございます。 次に、豊島一丁目、
尾長橋トンネル付近の街路整備と騒音対策及び地盤沈下対策につきましては、現在、公団が原因調査や対策についての検討を行っていると伺っております。北区といたしましては、至急対応策を講じるよう要請してまいります。 次に、個人の
住宅リフォームに対する区の助成制度の創設についてお答えいたします。 北区では、昭和五十二年度より、
住宅修築資金融資あっ旋事業を実施しているところです。この制度は、住宅の軽微な修繕から生活スタイルの変化に伴う模様替え等、居住性の向上や定住化の促進を目的として多岐にわったて区民の方々に利用されております。 一昨年の第二回定例会でもお答えしましたように、区としては、この制度を有効に活用していただきたいと考えております。 また、区内業者への発注に限った助成制度をとのことですが、この事業では、申込者の希望によりまして、区内の建築組合団体を積極的に紹介させていただいているところでございます。 以上、お答えさせていただきました。
◎説明員（［生活環境部長］秋元憲君） Ｋ21プロジェクトについてのご質問にお答えいたします。 まず、見解書にかかわる区長意見についてでございます。 この区長意見は、東京都
環境影響評価条例に基づき東京都に提出したものでございます。また、この意見をはじめとして都民の意見、都知事の審査意見書を受けて、事業者は評価書を提出いたしました。その中で、工事車両、新聞配送車両の削減、低公害な車の導入など評価書案より踏み込んだ内容が記載されていることも事実でございます。 しかし、区民の関心は、供用後の車両の削減を求めていることも認識してございますので、条例に基づく手続きとしては、意見を提出する機会はございませんが、舟運の検討を含めて、車両の削減につきまして、今後も、事業者に求めてまいりたいと考えております。 また、新たな展開がございましたら議会にご報告をさせていただきたいと存じます。 次に、騒音環境基準の適用についてのご質問にお答えいたします。 環境基準の類型の当てはめは、環境基本法第十六条第二項により都道府県知事の法定受託事務とされておりますので、区の権限と責任で行うことは困難と考えております。 次に、夜間交通量の少ない地域への一般地域の環境基準適用についてお答えいたします。 地域類型でありますＡ地域、Ｂ地域のうち二車線以上を有する道路に面する地域、及び、Ｃ地域のうち車線を有する道路に面する地域は「道路に面する地域」として昼夜の時間帯ごとに「一般地域」とは別に、環境基本法に基づき環境基準が定められております。したがって、交通量の多少によって基準の適用を「道路に面する地域」か「一般地域」とするかの裁量の余地はないものと考えております。
◆二十三番（八巻直人君） 今ご答弁をいただきましたけれども、私のほうから、また再質問という形でさせていただきたいと思います。 まず、水野部長のほうから、王子線の問題、
住宅リフォームの問題についてご答弁いただきました。 私も先ほどお話をしたように、日本坂トンネルの電気集塵機の設備を視察させていただいたのですね。そのときに気が付いたのですけれども、その場所はちょうど山の中なんですね。場所がちょうど山の中の谷あいというのですかね。周りがミカン畑なんですね。人が全く住んでないところで、何で、ああいう人の住んでないところで、あれだけのお金をかけて、皆さんもご存じか思いますが、いま高速道路王子線の鉄骨が立ち上がって大きなビルかマンションが建っているような建物、あれが王子線の換気塔なんですね。あれくらいの規模の大きな、あそこまではいかなかったですけれども、あれに匹敵するような高い建物が、この電気集塵設備を入れるためにつくられたのですね。何で、そんなミカン畑の真ん中につくったのかなと、私は不思議に思って、地元の議員さんに聞きましたら、長い間、ミカン畑に与える悪い影響ですね。トンネルの坑口から排気ガスが吹き出すわけで、これが農家の人たちが長い間、何とかしてほしい。そういう対策を日本道路公団に求めてきたんだそうです。それがやっと実って平成十年に完成をしたということなんですね。 そうすると、王子線沿道に住む私たちも、やっと静岡県のミカン並みに対策がとられるようになるのかなというふうに思いました。 そのときの電気集塵機、皆さんに見ていただきたいのですが、これが電気集塵機から取られた煤塵、粉塵ですね。これがケーキと言うのですよね。ケーキと言っても食べられる代物ではありませんけれども、要するに粉塵ですね。公害の塊です。これを一カ月に一回除去するのですね。一定期間、一カ月に一回、どうしても整備をするわけですから、ちょうど、その整備のときだけ機械を止めるから、我々は、それだったら見られますよということで見せていただいたのですね。そのときに参考のために、これをいただいたのですが、いっぱいとれました。これは水で固めたものなんですね。水は、そのままきれいにして戻す。これだけは、しようがない、産業廃棄物というか、公害の塊ですから、これは何らかの形で無害なものにするのですけれども、そういうので、これが、そのまま塊としては出てきませんけれども、目に見えないような粉塵が我々のところに、そういう設備がなければＳＰＭが降り注ぐのかなということで、今さらながら恐ろしい気がしたのですね。 確かに、ミカンの生育は大事なんですよ。ミカンも大事なんですが、私たち生身の人間ですから、人間ももっと大事にしていただかなければいけないので、そういう意味では、ＳＰＭは取れますけれども、ＮＯxですね。窒素酸化物は、この電気集塵機では残念ながら取れないのですね。ですから、ミカンと同様になったわけですから、さらに一歩進めていただいて、土壌脱硝装置を王子線につけていただければ、ＳＰＭもＮＯxも両方取れるということになるわけなんで、これは引き続き、部長のお答えでも要請をしていただくということですから、ぜひ強力にと都と公団に要請をしていただきたいと思います。 それからアンダーパスの問題なんですけれども、公団のほうも苦情が、いわゆる入り口のところでかなり迷って、私も何回も、あそこを通ったのですけれども、直前になって車線変更するものだから周りからブーブーやられて、本当に危機一髪の話というのを随分見ました。ですから、公団も、これはとらえていらっしゃるということで、大きな事故が起こる前に、ぜひ追加の対策をとっていただきたいなと思います。 それからマンションのところも、ぜひ一回見ていただきたいのですが、マンションというのは、もちろん杭を打っておりますから、マンションそのものは下がらないのですけれども、歩道が三十センチも下がっちゃったのですね。そこへ持ってきて、下がった部分だけ、かさ上げするから、こういうふうになっちゃうのですね。まるっきり三十センチもマンション側は上がって、車道の部分はそのまま、すりつけちゃうんだから、もう急勾配になっちゃうのですね。これじゃ、ちょっと余りにも非常識なんで、原状復帰が大原則なんだからということを、ぜひ区のほうも指摘をして改善をしていただくようにお願いをいたします。
住宅リフォームについて、確かに区内の業者への紹介もされているということなんですが、ただ、この住宅の修築資金ですね。融資あっ旋事業では、借りたいという人が、事前に自分の知り合いの業者、これは別に区内じゃなくてもいいわけですから、他区の業者、他県の業者を連れてきてもいいんですね。そうした場合、区はもうどうしようもないのですよ。ただ区に相談が来て、この融資を使いたいのだけれども、ついては、どこかいいところを紹介してくれないかということならば、区内の業者はご紹介できると思うのですけれども、そうでない場合は、使う方が自分の知り合いの業者を指定してきちゃえば、それはそれで、それ以上は区は何とも言えないわけですから、そこが違うのですね、この
住宅リフォーム制度。
住宅リフォーム制度というのは区内の業者しか使えないのですよ。そこが区内の業者の仕事確保につながるということで、これは他区もそういう意味で不況対策の一環としてやっているわけですから、ぜひ、この制度については引き続き検討していただきたいなと思います。 あとＫ21の問題についてなんですけれども、一点目の区長の意見、これについて事業者が誠意を持って答えていないことは事実なんですね。五点について、じゃ、きちっと答えているかというと答えてはおりません。これは区も認めていることだと思うのですけれども、誠実みがないですね。ですから、引き続き、このアセスの制度上は、確かに、私もお話をしたように、再度意見を求めるということはできないのですね。できないのですけれども、この問題については、ぜひとも今後とも事業者に強く改善を働きかけていただきたいと思います。 それから、Ｋ21のプロジェクトの問題について、二番目、三番目、要するに騒音の問題、これについて車線の定義というのがあるのですね。車線というのは、例えば二車線の真ん中に引いてある線というんじゃないのですよ。この車線の定義とは「一縦列の自動車が安全、かつ円滑に走行するために、必要な一定の幅員を有する帯状の車線部分をいう」というのですね。何のことだか、ちょっと聞いただけではわからないですね。この定義が非常にあいまいなんですよ。そのために、私どもは緒方靖夫参議院議員と環境省と交渉しました。これはどうなっているんだと。そうしたら、こういう答えなんですよ。今言ったように、告示では、そういうふうに車線の定義がしてあるんだけれども、いかなる道路がこれに該当するかについては、環境省で具体的な基準を設けておりません。具体的な適用にあたっては、道路の幅員、交通量などの状況をもとに、地元の地方公共団体、道路管理者、警察署が相談して個別に判断するべきものと考えます。これが環境省の答弁なんですね。 ですから、私は、一番地元に密着した自治体、北区が、北区の権限と責任で判断をして、もし北区が判断をしても権限がないというんだったらば、これは東京都や環境省に対して働きかけるべきだと思うのですね。例えば、今度の事業者の計画では、四メートルに満たないような、本当にやっと一台通れるような狭い部分も、車道を有する道路に面する地域なんだからと言って、夜間二十四時間、二トントラックが走行することになるのですね。これは、ほとんど車が通らないようなところでも、夜間ですよ、この輸送トラックだけは通るということになりますので、こういう地域については、北区がもっと権限と責任を持って警察なり東京都なり環境省に働きかけて、例えば夜間の通行を一定時間、深夜は通行禁止にするというような踏み込んだ判断と要請を私はすべきだと思います。それでなければ、北区というのは本当に狭い街路ばっかりなんですね。これが適用拡大されたら、二メートルくらいあるところで、軽自動車がはいれるようなところだったら、どこでも車線を有する地域というふうに認定されて、平穏な生活ができなくなっちゃうと思うのです。この点については、一点、ぜひ区の決意というか、考え方を再度お聞きしたいと思います。
◎説明員（［生活環境部長］秋元憲君） 道路の定義ということになりますが、議員ご指摘の環境省の見解を私ども聞いておりませんが、平成十年九月三十日付で、当時の環境庁の大気保全局長から各都道府県知事宛の通知がありまして、その中で、騒音にかかわる環境基準の改正についてということで通知が出されております。 そこで類型の当てはめについては、都市計画法に定める用途地域に準拠して行うこととか、それから道路に面する地域の定義ということで、道路に面する地域とは、道路交通騒音が支配的な音源である地域のことであるというふうに通知が出されております。 また社団法人ですが、日本騒音制御工学会というのがありまして、こちらで環境騒音調査の手引というマニュアルをつくっております。そのマニュアルの中でも、道路については、あらかじめ、道路に面する地域や、定義をされているわけではなくて、主たる音源が当該道路の場合に道路に面する基準が適用されることになるということで、これは要するに何を言っているかと言いますと、仮に一般地域を適用したとしても、その地域から出る騒音の主たる音源が道路からのものであった場合には、道路に面する地域の騒音基準を適用すると、一言で言えば、こういうことになろうかと思います。 ですから、議員ご指摘の一般地域の低いほうの基準を適用することはなかなか難しいということが言えようかと思います。 ただ、この騒音の問題に限らず、環境関係の基準の数値等については、できるだけ低いことが好ましいということは、これは、どなたも異論のないところでございますので、今後とも十分、そういった環境の確保については努力をしていきたいと考えております。
◆二十三番（八巻直人君） 今のご答弁、確かにそうなんですけれども、問題は、地域の方が一番影響を受けるし、夜間、振動、騒音で眠れない。これについて地元の自治体が、もっとイニシアチブを発揮していただいて、警視庁・警察なり東京都、環境省と、よく協議をしてほしい、何とかしてほしいというのが住民の願いだと思うのですね。そういう点でも、じゃ具体的にどう解決していったらいいのか。これは区もお話しのように権限の問題だとか、いろいろあるから大変なんでしょうけれども、しかし、区民の立場に立って、ぜひ、もっと踏み込んだ判断をしていただいて、区民の皆さんが安心できるような、そういう、これからの対策をぜひとっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（樋園洋一君） 十二番 古沢久美子さん。 （十二番 古沢久美子君登壇）
◆十二番（古沢久美子君） 私は、大きく分けて三点の質問をいたします。 初めに、「聖域なき構造改革」を掲げる小泉政権は、私たちの暮らしをどこへ導こうとしているのか。北区への影響について、プラス面、マイナス面から、北本区長の見解を問うものです。 国民の八割が将来に対する不安を感じているという、この数字を裏返すように、小泉首相の支持率が八七％という異常な事態を迎えています。 就任早々からの憲法改正や靖国神社への公式参拝の発言については、国内外からの批判の声も出ており、国民の支持を得ているとは、到底思えません。しかし、タカ派的な小泉首相への批判は影をひそめ、改革プランが急ピッチで進められてきました。 主要先進国の中で最悪の借金大国になってしまった日本、国と地方を合わせて六百六十六兆円という巨額な借金、もう、これ以上先送りするわけにはいきません。誰が総理大臣になっても、真っ先に取り組まなければならない課題であります。しかし、舵取りによって私たちの暮らしはどうなるのかという不安はますます増大しています。 さて、小泉政権が掲げる「聖域なき構造改革」の指針、経済財政運営の基本方針が、昨日の夕方、閣議決定されました。今後、二、三年を日本経済の集中調整期間と位置付け、改革に伴う痛みを覚悟するよう訴えています。 二十六日の毎日新聞の夕刊によれば、不良債権処理に伴う失業者の発生が最大の痛みとされ、第一生命経済研究所が実施したシミュレーションでは、場合によっては失業者は百万人を超える。国内総生産（ＧＤＰ）の伸びも〇・五ポイント前後下がる恐れがあるとの結果が出ています。 六月の月例経済報告では「景気が悪化」と判断されています。総務省が発表した四月のサラリーマン世帯の家計調査によれば、一世帯当たりの消費支出は三十四万七千八百八十二円で、前年同月比四・四％減と、五カ月ぶりのマイナスに転じています。消費を支える収入を見ると、世帯主の定期収入（実費）は三十七万三千三百二十一円で、前年同月比一・九％減となっています。今年に入って四カ月連続の前年水準割れが続いています。 一方、完全失業率は四・八％と前月より〇・一％上昇し、四カ月ぶりの悪化となりました。また、きょうのニュースでは五％になったというふうに報じられております。完全失業者も前年同月より二万人多い三百四十八万人、三カ月ぶりに増加しています。 北区においては四月の職業紹介状況を見ると、求人数が三千五百三十六人、求職数が七千百二十九人で、有効求人倍率は〇・五〇倍ということです。 このような世相の中で、小泉内閣の改革は、私たち区民の暮らしをどこへ導こうとしているのでしょうか。北区にとってどんな影響が予測されるでしょうか。プラス面、マイナス面から、北本区長の見解を求めます。 大きく二点目は、北区中期計画の見直しについて二点お伺いします。 初めに、財政課題についてお伺いいたします。 いま小泉内閣の改革基本方針によって、国の政策が大きく変わろうとしています。北区においては中期計画のローリングの作業に入ろうとしているときであり、国の改革の考え方をどのように受け止めていくのか。大きく問われるところであります。 そこで財政課題にかかわる基本方針の七つの改革を取り上げて質問いたします。 一点目は、民営化については、官民の役割分担を明確にし、民間にできることは、できるだけ民間に委ねることを原則とし、政府系金融機関や他の特殊法人について民営化を含めた抜本的な見直しを強力に推進していく考えで、特殊法人向けの補助金削減を明記してあります。それでも残る公的部門は透明性と説明責任を確保するため、企業会計原則に基づいた行政コスト計算書を導入し、民間並みに経営情報を開示させていくとしています。 そこでお伺いいたします。北区においても、まちづくり公社や北区社会福祉事業団など、外郭団体のあり方を含めて、中期計画の中で、どのように改革していくのか。歳出の削減、財政の健全化という視点から、今後の見通しについてお示しください。 二点目は、公共事業についての考え方をお伺いします。 国の二〇〇〇年度予算では、建物代や土地代を含めた公共投資額は、国内総生産（ＧＤＰ）の七％に達し、先進諸国で最高の数字になっています。この基本方針の素案の段階では、必要性のない公共事業は日本全体の経済力を低下させると指摘し、中期的には欧米並みの二％前後に引き下げる方針が明記されていました。予算の硬直化を招いていると批判される道路や港湾など十六分野で設定されている長期計画を抜本的に見直すとしています。 今話題になっている道路などの特定財源は、資源の適正配分を歪め、財政硬直化を招く傾向がある。あり方を見直すという表現で、将来の一般財源化に含みを持たせました。 北区においても、限りある財源を有効に生かすため、施策の優先順位を厳密に行い、区民の暮らしを支える中期計画の素案づくりを目指してほしいと願っています。 北区の公共事業の中で注目されている古民家の移築、復元、仮称・赤羽体育館建設、新中央図書館の建設については、発想の転換も可能な事業と考えます。しかし何が何でも進めていくのか。財政の硬直化を招いても進めていくのかどうかお伺いします。 三点目は、地方財政についてお伺いします。 素案では、地方自治を自助と自律の精神に転換する考えを示しています。国が地方に要請する仕事を洗い直すことで国庫補助負担金の整理、合理化や地方交付税の削減を図るとしています。 六月十四日には、地方分権推進委員会が最終報告書を提出しました。地方分権を徹底するには税源の移譲が不可欠としており、国税の所得税の一部を地方税の個人住民税に、消費税の一部を地方消費税に組み替え、その一方で地方交付税や国庫補助金の削減を図る具体案を盛り込んでいます。 しかし、忘れてならないのは、平成十年度で百八十五億円にもなっている北区の超過負担の現状です。小泉改革によって、国と東京都の関係はどう変わるのか。東京都と特別区にとって厳しい前途が予想されます。自主財源確保や歳出の見直しなど、北区も独自の対応策を講じていかなくてはならないと思いますが、北区としての今後の見通しを中期計画にどう反映させていくのかお示しください。 次に、小さな二点目の人口減少から人口静止に向けて、若年層、ファミリー層の定住化、回帰化対策を推進するために、中期計画の中に重点施策として盛り込むことを求めて質問いたします。 一九七〇年に発表されたローマクラブの報告書、「成長の限界」は、ごく近い将来における人類の破局を描き出して大きな衝撃を与えました。地球の資源と環境が有限である以上、いつかは成長の限界が訪れることを誰しも否定することはできません。したがって、今日、既に人口も経済も、どこまで成長すれば足りるのかが問われる時期に来ています。 持続可能な開発のために成長のない繁栄、安定の中の活力、そして資源・環境との調和を追求しなければならない段階に私たち人類は立ち至って、これは、どの先進国にとっても残された課題であります。 こうした状況を考えれば、我が国でも人口増加を求める時代は既に過ぎ去り、将来的にせいぜい静止人口を維持すべきだろうという考えに落ち着くのだろうと思います。 北区においては、将来人口は減少傾向が続き、二〇一五年から二〇二〇年頃には三十万人を下回り、二十万人台後半になると推測されています。その先の減少を静かに止めるために、今から何をするべきかが大きく問われているのだと思います。 三月に北区の人口動態の調査結果が公表されました。北区は日本の都市部の最先端で少子高齢化を迎えています。公共住宅の老朽化が進み、建て替えも進行する中で、人口減少が二十三区でトップになってしまったというのは必然的な現象であったと思いますが、今後は緊急の課題として現実的な対策を早急に講じていくべきだと考えます。 北区の二〇二〇年代の将来人口の静止に向けて、ともかく若年層、ファミリー層の定住化は、税収の確保という面からも、できる限りの公共投資をして力を注ぐべきです。子育て支援の視点からも注目すべきで、新エンゼルプランでも、ゆとりの住生活の実現を掲げています。 これまでの北区の住宅施策を見ますと、シルバーピア、区民住宅と地道な取り組みは評価いたしますが、量的な限界を感じます。また定住化基金の果たした役割はどうだったのか。バラマキ的な感も否めません。もっと多くの区民に利用できるような予算の措置ができなかったのか。需要はどうだったのだろうかというふうに思います。今後、調査をしながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いします。北区の住宅施策のこれまでの実績について、定住化の視点から、どのように受け止めているのかお答えください。 次に、いま北区にある公共住宅、公共施設、国有地、民間住宅も含めた社会資源の有効な活用を視野に入れて、若年層、ファミリー層の定住化、回帰化対策を今後どのように展開していくのかお答えください。 大きく三点目に、北区立学校第二次適正配置方針について、二点お伺いします。 初めに、これまでの経緯についてお尋ねします。 人口の減少傾向が続き、少子高齢化時代を迎え、学校の統合問題は、どこの自治体にとっても急務の課題になりました。 イギリスでは地方自治は民主主義の学校といわれていますが、まさに、この統合問題は行政の当事者能力と地域の自治、住民の自治が試される最高の教材ではないでしょうか。 さて、北区の第二次適正配置方針が九九年九月末に示されてから一年九カ月が過ぎようとしています。この間の教育委員会、それぞれの学校関係者、地域住民の皆様におかれましては、説明会も含め、何度も話し合いに熱心なお取り組みをいただきましたことについて、心から深く敬意を表するものです。 しかし、昨年の十月、本年四月より実施の半年前になって、一年間の延長をせざるを得ない状況になりました。適正配置方針の、この一年間の延期について、なぜ延期になったのでしょう。まず、この点について教育長の答弁を求めます。 私はこう考えます。話し合いのたたき台となる適正配置推進の全体計画、実施計画が示されなかったからではないでしょうか。 また統合のための基本的ルールをよりどころとして、誰もが納得できる手順あるいは手続きが示されていれば、もっとスムーズに事が運んだのではないでしょうか。 適正規模等審議会の最終答申が出たのは、九四年二月、平成六年二月でした。その後、すぐに実施された第一次適正配置方針は、緊急扱いで行われましたが、今回の第二次適正配置も緊急扱いではおかしいのではないでしょうか。第一次の実施から第二次の方針が決定されるまで、正確に言えば五年七カ月の空白期間があります。 新宿区においては、第一次の苦い経験を生かして、吸収合併から対等合併という第二次適正配置の実施をしています。また、お隣の豊島区においても、答申後、すぐに全体計画づくりに着手しています。 私は、このような他区の取り組みを知って、北区の適正配置計画への取り組みが、この空白の五年七カ月もの間、一体何をしていたのか。これは行政の怠慢ではないかと思うと、とても許せない気持ちです。 現在進めている第二次適正配置方針は、本来ならば緊急扱いではなく、とうに全体計画の作成が行われ、実施計画の第二順位という位置付けで扱われるべきではなかったでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。 しかし、失われた時は元に戻るわけではありません。これからどうすればよいかを考えたいと思います。 さて、昨年十月、北区の第二次適正配置方針が一年延期になることが決まってから、赤羽東地区では岩淵・志茂地域三校協議会がスタートしました。今改めて八回の議事録を目にしますと、教育委員会、三校の学校関係者、ＰＴＡ、地域の皆様が大変熱心に話し合いが行われたにもかかわらず、お互いの立場から抜け出せず、肝心のところを避けていて、手探りのような話し合いになり、大きなずれが生じていたのではないでしょうか。 教育委員会の適正なリーダーシップが発揮され、三校の関係者が新しい学校をつくろうという問題意識を共有し、同じ土俵に立っていれば、もっと率直な話し合いが展開できたのではないでしょうか。硬直したままの話し合いの結果は、八回目の教育委員会の中途半端な表現の提案にあらわれています。 それでも私は、四月から教育委員会が組織改正によって、適正配置担当の強化がされましたので、墨田区のような統合準備会の発足に向けての働きかけがされると期待しておりました。ところが、ほとんどこの間、大きな動きは見られませんでした。 そこでお伺いします。四月から六月に入り、今日まで三カ月になろうとしていますが、第二次適正配置方針の実施に向けて、赤羽東地区、西地区について、それぞれどのような準備をされたのでしょうか。これまでの経緯についてご説明ください。教育長の明快なる答弁を求めます。 二点目は、今後の課題についてお尋ねします。 九五年四月に統合の実施を行った第一次適正配置については、議会の承認を得るため、前年の九四年六月の定例議会に学校設置の一部改正条例を提出しています。 この第二次適正配置の実施については、今議会で改正条例が提出されませんでした。今抱えている課題、今後のスケジュールの見通しなど、具体的にお答えください。教育長の明快なる答弁を求めます。 以上で私の質問は終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
◎説明員（［企画部長］山田統二君） 古沢議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、小泉政権の与える北区政への影響についてのお尋ねでございます。 五月の国会における所信表明演説では、今、最も重要な課題は経済を再生させることと述べられています。日本経済は、バブル経済の崩壊後、厳しい状況が続き、国・地方を合わせた長期債務残高は、ＧＤＰ比で一二〇％を超える状況となっています。最近では、アメリカ経済の減速の影響などにより、政府の月例経済報告でも、景気の基調判断が五ケ月連続で下方修正されております。こうした経済動向は、国民生活全般に大きな影響を及ぼすものでございます。 内閣総理大臣が主宰する経済財政諮問会議から、今後の経済運営や経済社会の構造改革に関する基本方針が示されているところでございますが、今後の区の行財政運営に大きくかかわりますので、日本経済の動向と政府の経済政策について、今後とも注視してまいりたいと存じます。 また、地方税の充実確保として、税源移譲を含め国と地方の税源配分が大きな課題となっております。区政の財政基盤にかかわる重要な課題でございますので、今後の動向を十分に注視してまいります。 次に、中期計画の見直しについてお答え申し上げます。 まず、財政課題についてでございます。 外郭団体のあり方も含めた改革につきましては、昨年九月に策定した区政改革プラン案におきまして、外郭団体の経営努力の促進を計画として掲げております。この計画を踏まえ、関係各部を中心に、設立趣旨やメリットを生かした事業展開や効率的な組織運営、経営努力を促進すべく鋭意検討を進めているところでございます。また、今後、外郭団体における行政評価制度の取り組みにつきましても促進してまいります。 次に、公共事業に関連して古民家の移築保存、新中央図書館の建設、仮称・赤羽体育館の建設につきましては、今年度の基本構想等の検討を踏まえ、財政計画を勘案しながら、中期計画改定の中でスケジュール等を検討してまいります。 次に、自主財源の確保や歳出の見直しについては、現在、全庁導入を進めている事務事業評価制度で、すべての事業について成果の視点から評価を進めてまいります。 今回の中期計画の改定にあたりましては、こうした事務事業評価を生かしながら進めてまいります。 以上、私からのお答えでございます。
◎説明員（［都市整備部長］水野勉君） 次に、若年層、ファミリー層の定住化、回帰化対策の推進にかかわるご質問にお答えいたします。 まず、これまでの北区の住宅施策の実績に関するご質問についてでございます。 北区では、平成五年に住宅マスタープランを策定し、都営住宅の移管推進や、区民住宅の供給などの住宅ストック形成、及び、三世代住宅建設助成などの区独自の制度創設等により、区の特性を考慮した住宅施策に取り組んでまいりまして、一定の成果を得たものと考えております。 しかし、その後、少子高齢化や生活スタイル、あるいは社会経済情勢に変化が生じてまいりましたことから、第二次北区住宅マスタープランを策定したところであります。 今後とも、この新住宅マスタープランをもとに、定住化の実現に向け財政状況を勘案しながら努力をしてまいる所存でございます。 次に、若年層、ファミリー層の定住化、回帰化策の今後の展開につきましては、住宅施策に限らず、子育て支援策等も含めた総合的な施策として推進する必要があるものと考えております。 その中で、国公有地等をはじめとする社会資源の活用につきましては、若年層やファミリー層を対象とした住宅供給について、中期計画のローリング作業の中で、ハード、ソフトの面から検討を行ってまいりたいと存じます。 以上、お答えさせていただきました。
◎説明員（［
学校適正配置担当部長］高島一紀君） 私からは、北区立学校第二次適正配置方針に関するご質問にお答えいたします。 まず、平成十一年に計画いたしました第二次学校適正配置方針につきましては、既に平成十二年十月の文教委員会にご報告申し上げたとおり、同方針について学校関係者及び地域等となお十分協議を尽くすために実施時期を一年間延期したところでございます。 二点目の第一次学校適正規模等審議会から今日までの経過に対するお尋ねでございますが、これまで学校の適正配置にあたっての教育理念を明確にするための北区教育ビジョンを策定したほか、この間の人口動態、各校の児童数の推移を注視しつつ、他の自治体の状況等の資料収集と調査分析等に努めてまいったところでございます。 それらのことを踏まえ、今年度、第二次の学校適正規模等審議会を再開し、全体計画の策定や統合のルールづくりに入るところでございます。 三点目の質問の新たな組織体制となってからの作業等でございますが、新たな組織におきましては、北区における適正な教育環境を創造していくために、学校適正配置にかかる全体計画を策定するほか、個別課題の解決について、地域や学校関係者と深い連携を図りつつ、精力的に対応してまいる所存でございますが、現在、赤羽西地区では、桐ケ丘小学校・桐ケ丘北小学校統合推進協議会、袋小学校・北園小学校統合推進協議会を立ち上げ、鋭意、懸案事項について協議を重ねているほか、赤羽東地区では、三校協議会の確認事項に基づき、教育委員会が方針を示し、関係校での説明会等を開催し、関係者のご理解を求めているところでございます。 最後に、現在抱えている課題と今後のスケジュールでございますが、ただいま申し上げました、それぞれの地域で新しい教育理念を構築していくとともに、児童の交流事業等をさらに進める一方、赤羽東地区における協議会の開催に努力いたしまして、平成十四年四月に実施してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◆十二番（古沢久美子君） 初めの質問から、もう一度私なりの意見を申し上げたいと思いますが、私は、小泉内閣の「聖域なき構造改革」というのは、自民党の政権がずっと戦後行われてきた後始末政治だというふうに思っていますが、この中で、北区として取り上げるべき改革があると思うのです。そういうわけで、是々非々の立場で、こうした国の、小泉内閣の意気込みというものは私は非常に評価しておりますが、こうしたものをしっかりと受けとめていくという北区の姿勢が大事だと思うのですね。 財政の硬直化を招く御三家というのが、いわゆる社会保障とか地方の財政、そして公共事業なんですけれども、北区も例外ではないと思うのですね。北区では、私は公共事業が財政の硬直化を招いているのではないかというふうに思います。と言いますのは、平成十一年度の決算特別委員会にも示されましたけれども、経常収支比率が九五・六％を超えて、ここ両三年大変だという答えも、何度も山田部長の答弁を聞かされてきましたけれども、そうなった無理な財政運営というのは、どうしても公共事業に財源が確保されるんだということを見込んでの財政運営をしてきた結果だと思うのです。それで確かに、飛鳥山公園とか、きれいになりましたけれども、一方では、二十三区で公共住宅が傷んで、公共住宅は二十三区で一番たくさんありますよね、住宅の占める位置が。そういう中にあるということを、どこかで忘れていたのではないかというふうに私は思ってしまうのですけれども、こういう国の方向転換を、もっと緊張感をもって受け止めていただきたいというふうに思いますので、先ほどのお答えは、今後の動向を注視していくということでしたけれども、北区の姿勢というのは、これまでの行き過ぎた面を反省しないといけないと思うのですよ。ですから、その点についての分析をきちっとして、また方向性を、国の、こういう改革が行われるところは受け止めていかなければいけないし、それからまた、東京都や北区の関係がどうなっていくのかということも、参議院選挙が終われば元に戻りますよという、そういうことではないと思うのですよね。 国際的に日本は今非常にたたかれているし、先進諸国の中でも、この不良債権の処理をしないとだめだという国際公約みたいなものをしていますから、そういう中で、非常に厳しいので、北区の財政の賄い方というのは、この中期計画の中に、うんとかかわってきますので、今の段階では、なかなか予測は難しいかもしれませんが、注視していきながら、ぜひとも、こういう改革を視点に置いての財政分析をしてほしいと思います。それをもう一度お答えをいただきたいと思います。もう少し具体的なお答えをいただければありがたいです。 それから住宅の問題、財源が厳しい中で、住宅マスタープランも、すごく、きめ細かく行われてきて、私は、とてもいいというふうに思っているのですけれども、区民住宅など、ほとんどの計画が、ここ両三年厳しいという中にあって、計画が後期のほうになっておりますが、これはもう少し何とか重点配分されないものだろうかというふうに、これは財政当局と住宅課の都市整備部で、ちゃんと、総合的な取り組みとして進めていただきたいと思いますが、区民住宅供給基本計画事業というのが、後期の前倒しはできないものかをお尋ねします。 それから、二十三区で、区民の方たちが今八割も不安を持っているということで、私も二千五、六百の方にアンケートを出しました。その中から返ってきて、そのアンケートの趣旨というのは、「皆さんの不安は何ですか」ということと、「将来の人口、北区がますます減っていって、ファミリー層の定住化が今厳しい状況になっているけれども、何が一番必要ですか」という、私の質問に対して、住宅問題と、あと総合的な政策を求めますということで、私は、このはがきを所管の住宅担当の秋山課長、水野部長、そして企画の清正課長にも、この中身を見ていただきましたけれども、私は、区政に、区の事務事業に専門的な、まだ知識とか、そういうあれはありませんけれども、一般の区民の方たちの生の声を、議会で発言するために、私なりに、こうやって一生懸命、ここで発言しているので、真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。 それで、この住宅問題については、前倒しはできないかということと、あと、残念なことに、このマスタープランの中にも出ておりますが、計画目標に達しなかった事業というのがありますので、こういう事業について、もうちょっと予算を付けていただきたいなと思います。これは質問させていただきます。 それからあと山田部長にお尋ねしたいのですが、中期計画の中に、起債活用計画とか基金活用計画というのがありますが、これは大幅に今後少し変えていくような形になるのかどうか。 それから、今回の十三年度の予算の中で、中期計画の予算計上が五十六事業、計上率が八七・五％で計上されております。金額が三十億八千八百三十七万九千円というふうに計上されておりますが、この辺の動きなども、まだ今の段階では出ないでしょうけれども、見通しというか、そういうことについてお尋ねします。 それから学校のほうの適正配置についてお尋ねしますが、今の高島部長の答弁は、とても答弁になっていなくて、私は大変悲しい思いでいます。もうちょっと心が伝わるような、私たちも日々の暮らしの中で、率直な話し合いを教育委員会にもお伺いしたり、ラフな形で話し合っていますが、ここは議場で緊張感を、すごく強いられるところではありますけれども、二年近くの中で、地域の人たちと教育委員会の適正配置の担当の方がいろいろ話し合ってこられたということは、私もご苦労はよくわかるのですけれども、たたき台になるものが冊子一つできてなかったというのは、これは行政の怠慢だということを、ちゃんと認めてほしいと思いますし、その反省の上に立って今後進めていかないとやっていけないのではないかと思いますので、その点について、たたき台になるものを今つくっていきますよということですから、もう言及しませんけれども、もうちょっと心の通うような答弁をいただきたかったなと思います。 それから、この三カ月は個別的な動きに終始したような感じで、この調子で来年の四月に第二次適正配置が間に合うのかなと非常に心配になっておりますが、その点について、どうですか。具体的に統合協議会、東地域について、どんなふうに具体的に進めていくのか。もう一度お伺いします。以上です。
◎説明員（［企画部長］山田統二君） 私のほうから、まず国や東京都の動向を踏まえた財政運営をということでございますが、その中で、国の動向として、これから、大きな財政硬直を招いたものが社会保障、地方財政、公共事業の三つがあるということでございます。 これについて、国は、そうでございますが、北区の場合については、むしろ、国、これは、公共事業に代表される投資的経費ということではございませんで、義務的経費の伸びですとか、その他の伸びが増えていることにおきまして財政運営が厳しくなっているということがございます。 その辺については、これから平成十三年度のふるさと北区財政白書をつくりますので、国における財政硬直の要因と、市町村レベルにおける硬直の要因が違うということにつきましては、改めてご説明をさせていただきます。 そういった中で、公共住宅云々のお話もございましたが、こういった問題についても、これは都区の役割分担というものがございまして、北区内におきます公共住宅、これは一般的に公団あるいは都営住宅が主要な部分でございます。これらについても、北区の財政の中で云々という話ではございませんので、その辺についても機会がございましたらご説明させていただきます。 いずれにいたしましても、北区の場合は堅すぎるというようなご批判もございますが、国や東京都に先駆けて行政改革に取り組んでございまして、そういったことが着実に現在成果を上げつつございます。 そういったことを背景といたしまして、今般の、先ほど計画事業の予算化で、まだまだ努力が足りないのではないか、少ないではないかというようなお話もございましたが、今回の中期計画のローリングの中で、この辺についても十分検討いたしまして、実現できる計画を組み立てていくというふうに考えてございます。 また、その際、起債計画あるいは基金の活用計画についても十分検討いたします。 なお、収入見込みについては、これも議員のお話にもありましたとおり、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。
◎説明員（［都市整備部長］水野勉君） 私からは、区民住宅の前倒しができないかということについてと、もう一つは、計画目標に達成できなかった件についてお答え申し上げます。 区民住宅につきましては、第二次住宅マスタープランを策定するにあたっては、その当時の財政状況等も勘案しながら、こうしたことを踏まえて後期に位置づけをしたわけでございます。区民住宅につきましては、国、都からの補助金もございますが、区からの一般財源からの持ち出しも多額なものになります。こうしたことも踏まえますと、財政状況ということを無視して行うことは非常に難しい話でございますので、今後も引き続き、こうしたことを踏まえながら、財政当局とも協議を図ってまいりたいと考えております。 二点目の計画目標に達成できなかった事業について、財政的手当てをということでございますが、これについては、事業によっては財政的な面もあったかと思いますが、しかし、その多くは、私ども都市整備の努力の不十分さという点から達成できなかったという面もあろうかと思います。 そうしたことも含めて、私ども今後は計画を達成できるよう、さらに一層努力をしていきたいと考えてございます。
◎説明員（［
学校適正配置担当部長］高島一紀君） 大きく二点のご質問でございますが、一点目、総体的に、お話し合いの過程でいろいろ動いておりますので、関係者以外の方は、なかなかもどかしさを感じて、ひょっとしたら、誠意がないのではないかといった見方をされるのかもわかりませんが、我々といたしましては、昼夜を分かず、いろいろな関係者とお話し合いを進めているところでございます。 一点目の新しいたたき台ということは、恐らく二点あるかと存じます。一点目の学校の適正配置の問題については、既に、今回七月を目途として新たな審議会を立ち上げるところでございます。それから一定のルールづくりといたしましては、これまでは地域の方のいろいろなお考えを吸い上げて一定の結論を出していくということでございますので、ここの時点で、今までのお話し合いを無視して、区の教育委員会が一定の新たなルールを出すということは、新たな混乱を引き起こす。ですから、あくまでも地域の方のお話し合いを重視して、これまでの積み重ねを尊重して進めていくというのが基本的なスタンスでございます。 二点目の間に合うかということでございますが、これは、そのように努力していくというお答えしか申し上げられませんが、どのように努力と申し上げますのは、基本的に、ここ一カ月程度、特に新しい教育理念等をしっかり立案して、両校といいますか、関係校が安心して児童等が学べる理念をはっきりさせて、保護者等の方に安心していただく。来年の四月をめどに入学していただくということを目標としてまいりたいと存じます。
◆十二番（古沢久美子君） それでは、住宅のほうを要望します。要望にとどめますけれども、財政的な問題も含めてですが、国や東京都に働きかけを、もっと積極的に、この住宅マスタープランの中にも出ていますけれども、国への要請、東京都などへの要請というふうになっていますので、これをもっともっと積極的にやっていただきたいということを強く求めます。 それから、いま学校の適正配置のたたき台のところの二点目の問題なんですが、地域の人々との話し合いの中で吸い上げながら、そういう話し合いを重視していくという姿勢で、これまでやってきましたけれども、そういうやり方では間に合わないのではないかなと私は感じているのです。 と言いますのは、例えば、具体的になりますが、赤羽の東地区の志茂、岩淵地域のほうで、特に志茂のほうは、平成十年度の通学区域の弾力的運用というのがされる前から、もう指定校の子が六十人近くも他校へ行ってしまっている。それはなぜかというふうに、非常に私は疑問に思うのですけれども、学務課の窓口で、なぜ当面存続を維持するような措置ができなかったのか。例えば、名前を挙げますけれども、志茂小は学童クラブがないというふうに思っている人が多いのですけれども、実は神谷の育成室で志茂小学校の子どもたちも行っています。学校の中に学童クラブはありませんけれども、もし、そういう理由で二岩小とか、ほかの学校へ行く人がいたとしたら、いや実はあるんですよ。神谷の育成室へ行かれますよと。あそこは四十名の定員で、三十名しかいませんから十人の余裕がありますから。なぜ、まだ全体計画もできないうちから、どんどん、そういった通学の指定校の変更を認めてしまったのかなと、過ぎたことをいくら言ってもしようがないのですけれども、これは大きな不当な扱いだなというふうに思っているので、この辺は非常に公平さに欠けたのではないか。志茂小学校がどんどん小規模校化していったのに拍車をかけたのではないか。その結果、こういう話し合いも、今たたき台と、北区の教育委員会の明快な方針が、もしあれば、新しい学校をつくるんですという一つの共通のたたき台の中で一緒に話し合いができると思うのですが、いつまで経っても、その地域の方に話を委ねて、結論というか、ルールを教育委員会からちゃんとした提示をしていかないと、具体的になっていかないのではないかと思いますので、その辺は、もっと踏み込んで働きかけていただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
◎説明員（［
学校適正配置担当部長］高島一紀君） 新しい学校ということでのお尋ねかと存じますが、実は、この新しい学校の解釈が、当事者の方と教育委員会のほうとで若干ギャップがあるのかな。我々といたしましては、新しい学校というのは、学校、児童というのは教育があっての児童、まず教育内容が非常に重要である。そこのところをきちっと考えて進めていかなければいけないというスタンスに立っております。 もう一方の考えでは、新しい学校というのは、まず、例えば校名ですとか校歌ですとか校章を変えたことが新しい学校、そういうお考え方もあるかと存じますが、我々といたしましては、まず新しい学校の教育内容が重要であって、その後に校名等が象徴的に付いてくる。こういうふうに考えておりますので、まず新しい学校の教育理念をしっかりつくっていく。ここのところが重要というふうに考えております。
○議長（樋園洋一君） 三十四番 清水希一さん。 （三十四番 清水希一君登壇）
◆三十四番（清水希一君） 私は大きく二点について質問します。 一点目は、児童生徒の健全育成を目指して、二点目は、赤羽地区の諸問題についてであります。 まず一点目の質問、児童生徒の健全育成については、多くの教育者等から数々の提言がなされ、各自治体も子どもたちの健全な成長のために様々な取り組みがなされておりますが、児童生徒を取り巻く環境は極めて厳しい状況であります。 かつて、内村鑑三は、近代日本の教育が艱難を避ける方法を授け、才子ばかりをつくっていると指摘しております。本来、教育は艱難に打ち勝つ力を育むものでなければならないと思います。 新しい世紀を迎え、現代日本の子どもや青年たちの人間的な成長、発達を築くための学校や子育てを巡る状況に、私たち大人は、どれほどの希望と光を見いだすことができるでしょうか。 小泉政権が誕生し、教育改革が政治日程に上る中、教育基本法の見直しが論議されておりますが、基本法の眼目である人格の完成など、そこに掲げられた理念は、教育の本義に則ったものであり、新しい世紀にも十分通用するものであると箴言する識者もおります。 そこで児童生徒の健全育成について三点質問いたします。 一点目は、学校支援人材バンク制度の設置についてであります。 私ども公明党議員団は今月初めに大阪市を視察してまいりました。大阪市教育委員会では、あなたの力を学校園にと、「なにわっ子学びのサポーター」と題して、大阪市学校支援人材バンクを設置しました。 まず、人材バンクとは、学校の授業などで、皆さん方がお持ちの様々な知識、技能あるいは豊かな経験をボランティアとして生かしていただくために個々の人材情報を登録するものです。そして各学校園が、大阪市情報教育ネットワークを通じて、コンピューターの端末から人材情報を検索閲覧し、利用することができるようにしています。また、どんな支援をするのかについては、、各学校園の教育課程等に基づき、必要に応じて授業等で支援します。 特に体験的な学習を支援しています。例えば、授業で国際交流や海外勤務経験者の話を聞いたり、地域の伝統文化の紹介などの支援を各学校から依頼されております。 また活動分野は、次の十分野を自分で選んで登録します。複数選択も可能です。一、国際・外国語、二、社会・生活、三、大阪文化、四、人権・平和、五、福祉・保健、六、経済・産業、七、自然・環境、八、科学・技術、九、文化・芸術、十、スポーツとなっております。 登録にあたっては個人情報としてデータベースに登録します。また、登録に際しては、教育委員会において傷害保険に加入されます。現在、約七百人の方が登録されております。なお、三年間で登録の書き換えが行われるとのことです。 人材バンクの設置要綱では、「二十一世紀をたくましく生きる幼児・児童・生徒を育てるために、さまざまな知識、技能等を有する社会人を学校教育へ活用することは、幼児・児童・生徒に新鮮な感動を与え、学習意欲を高めるとともに将来への夢を育むことにつながり、意義あることと考える。」とし、地域の人たちにより学校を支援しております。 例えば、多彩な知識や技術を持つ社会人に教育現場でボランティア講師として活躍してもらおうと、教育委員会が登録を呼びかけたところ、プロ野球の元監督や南極を体験した獣医師、弁護士、国際線スチュワーデス、絵本作家、落語家、三味線の無形文化財保持者など約七百人の申し出があり、学校支援人材バンクに登録されております。 政令指定都市では初めての取り組みで、既に市内の小学校でボランティア講師として招かれて授業を行い、子どもたちに新鮮な感動を与えております。 スポーツ分野では、元大阪市教育委員で元大阪近鉄バッファローズ監督の岡本伊三美さんは中学一年生を担当し、自身が監督時代のプロ野球選手の裏話やエピソードを披露したり、昨年のパ・リーグホームラン王、中村紀洋選手が実際に使用しているバットも持参して子どもたちに披露し、子どもたちに大変好評であったとのことです。 また、岡本さんは「周りの人たちへの感謝の心を持ち続けて、自分に適したことを見つけてほしい」、また「自分の夢を持ち続け自分の才能を生かす」ことの大切さを体験を通して、わかりやすく説明して、子どもたちに将来へのアドバイスもしております。 そこで、北区におきましても、大阪市の取り組んでいる人材バンク制度を参考にするなどして、区内に住む、より多くの人材を発掘して、生涯学習や学校の授業、クラブ活動など、より一層充実させ、児童生徒などに喜びと希望を与えていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 二点目は、児童生徒表彰条例の制定についてお伺いします。 栃木県大田原市や国分寺町では、児童生徒表彰条例を平成二年に制定し、児童生徒の優れた個性を見いだし、これを表彰し、児童生徒に自信と誇りを持たせ、心身の健全な発達を助長することを目的として、児童生徒表彰条例や子ほめ条例を制定しております。 子どもをほめることについて、聖徳大学教授の福留 強氏は、次のように述べております。「日本人は人をほめることが下手である。ほめられることも下手である。ほめることが下手なのは文化が低いことに等しい。人は誰でもほめられることは嬉しいものだし、ほめられることによって、自信と意欲がわくものである。さらに、そのことによって人は大きく伸びるものである。したがって、日常的にほめる行為は人の長所を認めるということであり、長所を伸ばし、助長することである。それは人に生きがいを与えるとともに、お互いが相手の人格を尊重するという、最も基本的な人としての営みであるといえよう」と述べております。 そこで、大田原市教育委員会では学校長に対し、次の各号に該当する児童生徒を記録し、被表彰者候補を教育委員会に推薦することとして、次の五項目を挙げております。一、健康賞、基本的な生活習慣を守り、心身の健康に努力した者、二、努力賞、学校生活において努力のあとが著しい者、三、体育賞、スポーツに優れている者、四、親切賞、弱い人や年寄りに親切をしたり奉仕した者、五、学芸賞、学芸に優れた者となっており、毎学期末または臨時に表彰しております。 その他、山口県錦町、鹿児島県東町、新潟県相川町でも条例を制定し、被表彰者には表彰状及びメダル等を贈り顕彰しております。子どもたちは「直接町長さんに会えてメダルをいただいて、とてもうれしい」と喜んでおります。 都内二十三区では、北区を含め十五区で児童生徒表彰事業が行われておりますが、これらの条例の成果を参考にして、より一層の拡充を図ってはと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 三点目はピア・サポート推進事業の設置についてお伺いします。 群馬県前橋市立鎌倉中学校では、悩みを抱えたり困っている生徒が、親や先生、周りの人に心の中を打ち明けることができないときなど、生徒同士で互いの心をサポートし合う活動を行っています。ピア・サポートのピアとは英語で「仲間」という意味です。 同中学校ではカウンセリングの研修を受けたピア・サポーターの生徒が、悩みを抱えたり困っている生徒の相談に乗り、一緒に話し合う中で、問題解決に向けた手助けをしています。 ピア・サポーターは先生や親と違い、友達感覚の身近な相談相手です。サポーターの感想では、大変やりがいのある活動で、普段友達のちょっとした悩みや話をよく聞けるようになり、みんなの役にも立てたことが「大変うれしい」、また「サポーター同士の友情も深まる楽しみもある」とのことです。 鎌倉中学校のピア・サポートのねらいは、カウンセラーとしての研修を受けた生徒が、気軽に話せる友達のいない生徒や、悩みや不安を抱える生徒に個別的にかかわり、問題を抱えた生徒が自分の力で解決できるよう支援していく。また、生徒会活動とも連携し、生徒同士が互いの心を大切にしあえる雰囲気を高めるための啓発的活動を行うとして、次の五点を心掛け、日々の活動に取り組んでいます。一、仲間を愛する。二、友情と信頼。三、秘密を守る。四、限界を知る。五、己を知るとしております。 またカウンセラーとしての研修は、月一回程度、心の教室相談員や元スクールカウンセラーからカウンセラーとしての心構えや技能についての研修を受けております。 また夏休みを利用してピア・サポート・宿泊ワークショップ研修会を一泊二日で行い、生徒の援助者としてのピア・サポーターに必要な基本的な知識や基礎的な技法について、体験的な学習を通して学ぶとともに、学級のグループ活動のリーダーとして必要な技法を身につけ、あわせて、ピア・サポートチームの仲間づくりを進めることを目的に、学校長他四名の先生とＰＴＡセミナー受講者の参加者とともに研修が行われております。 研修会におけるみんなの約束として、一、できるだけ自由な自分を表現する。二、相手の気持ちや感情を素直に受け入れる。三、積極的に行動する。四、仲間づくり、協力を大切にする。五、研修の中の個人的な問題については他言しない。六、楽しい思い出になるワークショップをみんなで創るとしております。 研修会の費用は自己負担で、教育委員会などからは一銭も支給されておらず、まさにボランティア精神がみなぎっております。その他、新聞を発行して相談利用の呼びかけや、相談箱を設置して、個別支援や、昼休み、よろず相談を行い、ピア・サポート活動への関心を高めております。 同事業は平成九年に、前校長先生の発案で設置し、現校長先生に引き継がれております。設置してから四年が経過し、関係者は、巣立っていくサポーターの子どもたちが、今後どのような人材に成長していくか楽しみにしているのことです。 大変難しい事業だと思いますが、北区としても、子どもたち同士による問題解決への事業をどのように考えておられるのか。お伺いをいたします。 大きな二点目、赤羽地区の諸問題について三点お伺いします。 一点目は、社会保険庁病院建設に伴う諸整備についてお伺いします。 社会保険庁病院は平成十四年度完成し、平成十五年にオープンされる予定と聞いております。 そこで二点質問します。 一点目は、社会保険庁病院からの循環バスの運行についてであります。 ご存じのように、当病院は高台に建設されているため、患者の方が通院するのに徒歩では困難であり、車に頼らざるを得ません。通院するのに往復タクシー等を利用しますと、経済的に余裕のない人にとっては非常に厳しい状態になります。 そこで簡単に利用できる循環バスを運行させ、利用者への便宜を図るべきではないでしょうか。約二年後にオープンしますので、社会保険庁と早急に協議するべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 二点目、当病院への出入口近辺の交通安全対策についてお伺いします。 病院の出入口は補助一五七号線に面しており、車を利用される方が多くなると思われます。諏訪坂方面からは左折し病院に入りますが、赤羽保健センター方面から来られる方は右折して病院に入るため、対向車や出入口近辺の路上パーキングにより道路幅が狭くなり、事故が起こりやすくなると思いますので、赤羽警察署とも協議し、交通安全対策をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。 大きな二点目は、環状八号線拡幅による交通安全対策についてお伺いします。 一二二号線（北本通り）から志村方面への拡幅工事も最終段階に入り、間もなく完成します。赤羽北一丁目・二丁目はほぼ完成し、道路が拡幅され車のスピードもアップするようになりましたが、当地区は左カーブが数カ所あり、スピードを出し過ぎると中央分離帯に衝突する可能性があります。これらの箇所には危険防止のための標識などを設置して交通安全対策を講ずるべきと考えますので、道路関係者及び赤羽警察とも協議して、安心して走れる道路にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 三点目は、浮間舟渡駅に下りエスカレーターの設置についてお伺いします。 国においてバリアフリー法が制定され、お年寄りや身体の不自由な人などに障害のない町づくりが進められており、道路の段差の解消や公営住宅にエレベーターの設置等が進められております。またＪＲにおいても王子駅や東十条駅などにもエスカレーターの設置が予定されております。 しかし、浮間舟渡駅には上りエスカレーターのみ設置されており、下りエスカレーターがないため、お年寄りや身体の不自由な人たちから設置の要望が多く、早急な対応が必要であります。 浮間舟渡駅は通勤客も多く、ラッシュ時はかなり混雑しておりますし、板橋区側では再開発が進められており、二年後には三十階建てのビルが完成し、ますます混雑することが予想されます。 また、当駅は改札口に向かって左側が北区、右側が板橋区になっているために両区が協力しませんと事がスムーズに進まない状況です。板橋区とも連携をとり、下りエスカレーターの設置をＪＲに要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
◎説明員（［
教育委員会事務局次長］根本貞義君） 私からは、児童生徒の健全育成を目指してに関する三点のご質問に順次お答えいたします。 まず、第一点目の学校支援人材バンクの設置についてでございます。 児童生徒が生活する地域の中で活躍している社会人の豊富な知識、技能、経験を学校教育に活用することは、子どもたちに新鮮な感動を与え、学習意欲や将来への夢を育むことにもつながり、大変有意義なことと認識しております。 北区においても、平成十二年度は小学校全校で、中学校では十四校で地域の人材を活用した学習を総合的な学習の時間で実施したところでございます。授業内容は、外国文化、英語教育、茶道、王子田楽など様々な分野での活用を図りました。また、文化センター事業の中でも、地域の人材を活用したクッキング講座や、子どものための手話教室など、各種の生涯学習講座を開催いたしました。 しかしながら、これらの地域の教育力となる人材の情報については、一元化がなされておらず、各学校毎で対応しているのが現状でございます。 これからは、学校支援のみならず、スポーツ、環境保全、ボランティアやリサイクルなどの活動においても、その力が発揮きるように支援していく必要があると考えております。 そのためには、地域の人材を教育ボランティアとして登録してもらい、ホームページやインターネットでも検索可能となるような人材情報の一元化を図るとともに、支援策の実施に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、児童生徒の様々な活動を表彰する条例の制定に関するご提案についてでございます。 社会的存在である人間にとって、自己の存在や活動が他者から認められ、表彰されるということは大きな励みとなるものです。特に成長の途上にある児童生徒にとって様々な活動や努力の成果が表彰という形で顕彰されることは、大人以上に大きな効果があるものと考えます。 このようなことから教育委員会におきましても要綱を制定し、文化・スポーツ部門で優秀な成績をあげた場合や他の模範となる行動などに対して表彰を行っております。 今後も児童生徒の表彰制度につきましては、その効果も大きいところから、一層の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、ピア・サポート推進事業の設置についてでございます。 いじめや不登校、新たな問題行動等、生徒の心にかかわる重要な課題に対しては、教育委員会としても一層力を入れており、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、各種研修会を通して、教員の資質の向上に努めているところでございますが、依然困難な課題として認識しております。 ご提案のピア・サポート活動は、同世代の中学生が、お互いの気持ちを大切にしながら、共に支え合うといった生徒同士の心の触れ合い、仲間つくりの活動として大変価値のあるものと考えております。 これまでも生徒同士の取り組みとしましては、生徒会活動を中心に、ボランティア活動や体験活動等を行い、生徒同士が思いやりなどの心を耕す機会を多くし、心の教育を推進してまいりましたが、さらに工夫した取り組みが必要であると実感しております。 今後、教育委員会といたしましても、教員の研修会を通して、ピア・サポート活動の意義とその方法を理解させ、各学校でピア・サポート活動を積極的に推進する方向で検討してまいります。
◎説明員（［健康推進部長］小林祐子君） 私からは、赤羽地区の諸問題についての第一点目であります、社会保険庁病院に関するご質問にお答えいたします。 駅からの距離や、高台にあるという立地状況を考えますと、患者など利用者の交通アクセスについて、何らかの対策が必要であるかと存じます。 開設者である社会保険庁としては、どのような対策を考えているのか、循環バスの運行ということも含め協議してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◎説明員（［建設部長］井上毅君） 補助一五七号線から病院へ出入りするための右折・左折時における交通安全対策について答えいたします。 平成十二年度中に東京都内では四百十三名の方々が交通事故によって亡くなられております。その原因を、事故類型別に見てみますと、車両同士による右左折時の交通事故死亡者は六十一名で、全体の一四・八％を占めておりまして、道路横断中の歩行者九十八名、二三・七％、車両単独の九十七名、二三・五％次ぐ多さとなっております。 こういったことから、ご指摘のような事態を想定し、対策を考えていくことは大切なことであると思います。 本病院への通院、お見舞いなどの来院時に、車を利用される方がどの程度あるのか、特に赤羽保健センター方面からの利用が、どのぐらいあるのか、右折車線を設ける幅員があるのかなど、通院、来院される方の動向や諸条件を勘案しながら、交通管理者である所轄の警察署、社会保険庁病院などと十分連携を図りながら、必要な措置がとれるよう今後検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、環状八号線拡幅に伴う交通安全対策についてお答えいたします。 環状八号線の北区内、延長千九百三十メートルの四車線化拡幅工事につきましては、昭和六十一年度から東京都第六建設事務所で進められ、今回、赤羽北一丁目交差点から赤羽交差点までの最終区間八百八十メートルが完成し、去る四月七日から四車線化が実施されているところでございます。 道路拡幅による交通環境の改善に伴いまして、交通安全に大きく寄与していくものと考えております。 しかしながら、一方では、ご指摘にありますような、スピードの出し過ぎによる交通事故の発生も懸念されるところであります。 したがいまして、四車線化された以降、交通量を含め、どのように状況が変化したのか、危険防止のためどのような道路標識や道路標示が有効かなど、諸条件の動向、変化を的確にとらえながら、道路管理者である東京都や交通管理者及び関係機関に必要な措置を講ずるよう要望してまいりたいと存じます。
◎説明員（［都市整備部長］水野勉君） 次に、浮間舟渡駅に下りエスカレーターの設置をとのご質問にお答えします。 高齢者や身障者の方が、健常者と同じように社会に参加できるようにするため、安全に移動できるよう駅施設等のバリアフリー化を図ることは、区としても緊急に進めなければならない課題であると認識しております。 浮間舟渡駅については、現在、上りエスカレーターが一基ありますが、さらに、下りエスカレーターを設置することにより、利便性の向上を図ることはバリアフリー化の充実に有効な手段であると考えております。 そこで、隣接区である板橋区とも連携をしながら、ＪＲ東日本に対して設置の要望をしてまいりたいと思います。 以上お答えさせていただきました。
◆三十四番（清水希一君） 大変中身の充実したご答弁ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（樋園洋一君） 以上をもって質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第五までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第五十号議案 東京都
北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二 第五十一号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例
△日程第三 第五十二号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例
△日程第四 第五十三号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
△日程第五 第五十四号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第五十号議案から第五十四号議案までの五議案について、ご説明申し上げます。 第五十号議案から第五十四号議案は、東十条区民センターの新設に伴い、同センター及び構成施設の名称、位置、管理等について規定するため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（樋園洋一君） 本案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋園洋一君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 日程第六を議題とします。
△日程第六 第五十五号議案 東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第五十五号議案について、ご説明申し上げます。 本案は、北とぴあトレーニングルームの使用料改定等を行うため、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（樋園洋一君） 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋園洋一君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 日程第七から日程第十までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第七 第五十六号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第八 第五十七号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例
△日程第九 第五十八号議案 東京都北区
興行場法施行条例の一部を改正する条例
△日程第十 第五十九号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第五十六号議案から第五十九号議案までの四議案について、ご説明申し上げます。 まず、第五十六号議案は、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償基礎額の引き上げを行うため、第五十七号議案は、診療所及び助産所の自主検査に係る事務手数料の新設等を行うため、また、第五十八号議案及び第五十九号議案は、商法の一部改正に伴う、規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（樋園洋一君） 本案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋園洋一君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 日程第十一から日程第十三までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第十一 第六十号議案 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第六十一号議案 東京都
北区立デイホーム条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第六十二号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第六十号議案から第六十二号議案までの三議案について、ご説明申し上げます。 まず、第六十号議案は、乳幼児の医療費助成について四歳に達するまでの乳幼児を養育する者に係る所得制限を廃止するため、第六十一号議案は、桐ヶ丘デイホームの位置を変更するため、また、第六十二号議案は、介護保険料を減額することができる事由の追加等を行うため、それぞれ提出申し上げた次第です。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（樋園洋一君） 本案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋園洋一君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 日程第十四及び日程第十五を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第十四 第六十三号議案 東京都北区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第六十四号議案 東京都北区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第六十三号議案及び第六十四号議案について、ご説明申し上げます。 第六十三号議案及び第六十四号議案は、建築基準法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第です。よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（樋園洋一君） 本案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋園洋一君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 日程第十六を議題とします。 （書記朗読）
△日程第十六 第六十五号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第六十五号議案について、ご説明申し上げます。 本案は、おうしょう幼稚園及びきりきた幼稚園の廃止を行うため、提出申し上げた次第です。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（樋園洋一君） 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋園洋一君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 日程第十七を議題とします。 （書記朗読）
△日程第十七 第六十六号議案 平成十三年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました、第六十六号議案、平成十三年度東京都北区
一般会計補正予算第一号について、ご説明申し上げます。 まず、現在の財政状況でありますが、わが国経済は、企業収益の伸びが鈍化するなど、景気は、悪化しつつあります。また、失業率も高水準で推移し、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いております。 先行きにつきましても、アメリカ経済の減速や設備投資に弱含みの兆しなど、懸念すべき状態にあります。 北区におきましても、区税収入の落ち込み等、厳しい財政状況が続いております。従いまして、今回の補正予算につきましては、特に緊急を要する事業について、計上させていただきました。 歳出予算では、第三款福祉費におきまして、「乳幼児医療費助成費」の増額を行っております。これは、東京都の制度改正に併せ、所得制限の引き上げを行うと伴に、「所得制限なし」を三歳未満から四歳未満に拡大するために係る経費を計上いたしました。 歳入につきましては、一般財源といたしまして繰越金から求めております。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の、五千二百七十八万二千円となり、補正後の予算額は、一千百九十三億一千九百七十八万二千円と相成ります。 以上が平成十三年度
一般会計補正予算第一号の概要であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（樋園洋一君） 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋園洋一君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 日程第十八を議題とします。 （書記朗読）
△日程第十八 東京都北区
教育委員会委員任命の同意について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十三北総総第四九二号平成十三年六月二十七日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 樋園洋一殿 東京都北区
教育委員会委員任命の同意について（依頼） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、標記委員として左記の者を任命したいので、本区議会の同意についてお取り計らい願います。 記 大崎美代子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 本件について区長より発言があります。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました
教育委員会委員任命の同意についてご説明申し上げます。北島裕子教育委員会委員には、六月二十五日をもって任期満了となりましたので、その後任として大崎美代子氏を任命いたしたいと存じます。 同氏は、昭和三十六年三月、東京学芸大学を卒業後、同年四月から昭和三十九年十月まで東京都立大学理学部にて高等教育に携われたのち、昭和三十九年十一月、立川市立立川第二小学校に奉職し、平成十一年、北区立滝野川小学校長の職を辞されるまで、実に三十九年間の長きにわたり教育者として終始一貫その情熱を児童・学生の健全育成に傾注されてこられました。 この間、昭和四十一年四月から昭和六十一年三月まで北区立第二岩淵小学校、王子第一小学校の教諭を、昭和六十一年四月からは桐ヶ丘北小学校教頭を務められたのち、平成元年四月から平成十一年三月まで、王子第二小学校長、王子小学校長、滝野川小学校長を務められました。 また、平成五年四月から平成六年三月まで、東京都公立小学校長会調査研究部教育改革委員会委員長を務められ、平成十年には、東京都教育委員会職員表彰を受けられるなど、本区の教育行政の発展に多大な貢献をされてまいりました。 これら教育文化に関する豊富な経験と高い識見は、誠実円満な人格と相まって、教育委員会委員として適任であると信じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき本案を提出申し上げた次第であります。 よろしくご同意くださるようお願いいたします。 なお、本日この機会に、北島裕子教育委員会委員の在任中のご苦労、ご功績に対し、深甚なる感謝と敬意を表するものでございます。
○議長（樋園洋一君） これより本件について起立により採決します。 区長任命のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（樋園洋一君） 起立全員であります。よって、大崎美代子さんの
教育委員会委員任命に同意することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 請願・陳情について申し上げます。 閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋園洋一君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（平成十三年第二回定例会） 企画総務委員会一、一三第一四号 トラック輸送における安全確保・排ガス防止に関する意見書提出に関する陳情一、一三第一七号 区道の適正なる管理を怠り、不法占拠に対する法に沿った指導をサボタージュするなど不作為を働き、かつ、刑事訴訟法違反を働いた区有財産管理責任者に対する責任追及と、補助職員による不作為行為の責任追及、及び区有財産管理責任者による刑事訴訟法違反罪告発を求める陳情一、一三第一八号 憲法遵守誓約違反を働いた区長の責任を追及するとともに、同憲法違反行為に対して何ら抵抗しなかった総務部長らの責任所在を追及することを求める陳情一、一三第一九号 国に対して「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続」と「緊急の就労事業」の意見書提出を求める陳情一、一三第二一号 ＩＬＯ勧告にそったＪＲ不採用問題の早期解決に関する意見書提出を求める陳情 区民生活委員会一、一三第二号 北区民の切実な要求に関わる請願（第九・十・十一項） 健康福祉委員会一、一三第二号 北区民の切実な要求に関わる請願（第一・二・三・四・五・六・七・八項）一、一三第二〇号 乳幼児医療費の就学前まで完全無料化に関する陳情一、一三第二三号 介護保険料に関わる意見書提出に関する陳情一、一三第二五号 入浴券の増枚給付に関する陳情一、一三第二六号 高齢者の生活支援事業の中に歩行支援カー（シルバーカー）の給付を求める陳情 文教委員会一、一三第一三号 教科書採択に関する陳情一、一三第一五号 教科書採択に関する陳情一、一三第一六号 侵略戦争の反省のない教科書を北区で採択しないよう求める陳情一、一三第二二号 教科書の公正な採択を求める陳情一、一三第二四号 区立中学校教科用図書のうち、社会科の歴史的分野及び公民的分野の教科書採択に関する陳情一、一三第二七号 障害者の立場からの教科書採択に関する陳情一、一三第二八号 北区立中学校教科用図書のうち、社会科の歴史的分野及び公民的分野の教科書採択に関する陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（樋園洋一君） 以上をもって本日の日程全部を終了しました。 六月二十八日より委員会審査のため休会し、七月六日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（樋園洋一君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんのでご了承願います。 本日は、これをもって散会します。 午後零時六分散会...