平成１２年 １１月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十四号（第四回定例会） 平成十二年十二月八日（金）午前十時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 （四十五人） 一番 古沢久美子君 二番 福田 実君 三番 石川 清君 四番 池田博一君 五番 駒村守晴君 六番 大原康惠君 七番 小関和幸君 八番 横満加代子君 九番 宇野 等君 十番 清水希一君 十二番 八巻直人君 十三番 山崎泰子君 十四番 谷口 健君 十五番 山中邦彦君 十六番 金子 章君 十七番 安田勝彦君 十八番 小野寺 勉君 十九番 後藤憲司君 二十番 遠藤幸佑君 二十一番 樋園洋一君 二十二番 堀内 勲君 二十三番 福島宏紀君 二十四番 本田正則君 二十五番 相楽淑子君 二十六番 鈴木隆司君 二十七番 高木 啓君 二十八番 榎本 一君 二十九番 小池 工君 三十番 佐藤有恒君 三十一番 河野昭一郎君 三十二番 尾身幸博君 三十三番 樋口万丈君 三十四番 藤田隆一君 三十五番 木元良八君 三十六番 八百川 孝君 三十七番 中川大一君 三十八番 和田良秋君 三十九番 大畑 修君 四十番 福田伸樹君 四十一番 平田雅夫君 四十二番 林 千春君 四十三番 高木隆司君 四十四番 永沼正光君 四十五番 黒田みち子君 四十六番 山崎 満君 出席説明員 区長 北本正雄君 助役 山口 修君 収入役 加藤幹夫君 企画部長 山田統二君 総務部長 藤井和彦君
地域振興部長 伊藤裕之君 区民部長 國松 繁君
生活環境部長 秋元 憲君
健康推進部長 小林祐子君 福祉部長 伊与部輝雄君
都市整備部長 水野 勉君 （十条
まちづくり担当部長兼務） 建設部長 井上 毅君 企画部 企画課長 清正浩靖君 財政課長 谷川勝基君 広報課長 依田園子君
財政課財政主査 谷山良平君 総務部 総務課長 内田 隆君 職員課長 長尾晴彦君
総務課総務係長 川上勝利君
教育委員会 教育長 高橋哲夫君
学校教育部長 峠 克尚君 生涯学習部長 和田哲郎君 議事日程 第三号日程第一 平成十一年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について
－－－＋日程第二 平成十一年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定に｜ ついて ｜日程第三 平成十一年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について ｜日程第四 平成十一年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳｜ 出決算の認定について ｜日程第五 平成十一年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算の認定について ｜日程第六 第八十四号議案 東京都北区
情報公開条例 ｜日程第七 第八十五号議案 東京都北区
個人情報保護条例の一部を改正する条｜ 例 ｜日程第八 第八十六号議案
中央省庁等改革のための国の
行政組織関係法律の｜ 整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整｜ 備に関する条例 ｜日程第九 第八十七号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例｜ の一部を改正する条例 ｜日程第十 第八十八号議案 東京都北区
保健所使用条例の一部を改正する条例｜日程第十一 第八十九号議案 東京都北区
興行場法施行条例の一部を改正する条｜ 例 （
委員会審査報告）日程第十二 第九十号議案 東京都北区プールに関する条例の一部を改正する｜ 条例 ｜日程第十三 第九十一号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改｜ 正する条例 ｜日程第十四 第九十二号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の｜ 一部を改正する条例 ｜日程第十五 第九十三号議案 東京都
北区立在宅介護支援センター条例の一部を｜ 改正する条例 ｜日程第十六 第九十四号議案 東京都
北区立指定居宅介護支援事業所条例の一部｜ を改正する条例 ｜日程第十七 第九十五号議案 東京都
北区営住宅条例の一部を改正する条例 ｜日程第十八 第九十六号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例｜日程第十九 第九十七号議案
仮称北区立第四
特別養護老人ホーム建設工事委託｜ 契約の一部を変更する契約 ｜日程第二十 第九十八号議案
仮称北区立第四
特別養護老人ホームベッドの購入｜ 契約 ｜日程第二十一 第九十九号議案 送迎自動車の購入契約 ｜日程第二十二 第百号議案 土地建物等の負担付贈与について（
北区営住宅用｜ 地等）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋日程第二十三 第百一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第二十四 第百二号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第二十五
議員提出議案第二十二号
デポジット制度の
早期法制化を求める
意見書日程第二十六
議員提出議案第二十三号 東京都の保育水準を維持し充実を求める
意見書日程第二十七
議員提出議案第二十四号 羽田空港の国際化に関する
意見書日程第二十八
議員提出議案第二十五号
食品衛生法改正に関する
意見書日程第二十九
議員提出議案第二十六号 三宅島民等への公的支援に関する
意見書日程第三十 一二第四号 建築労働者の賃金と労働条件の改善を求める
請願－－＋ ＋一二第四二号
デポジット制度の
早期法制化を求める
意見書提出に｜ ｜ 関する陳情 ｜ ｜一二第四三号 植民地支配の謝罪と補償を優先し、
日韓国交正常化｜ ｜ の早期実現をするよう働きかけることを求める意見｜ ｜ 書提出に関する陳情 （
委員会審査報告）日程第三十一＋一二第四四号 生物兵器、化学兵器についての対策を強化し平和を｜ ｜ 守るための
意見書提出等に関する陳情 ｜ ｜一二第四八号 東京の保育水準を守り、充実を求める
意見書提出に｜ ｜ 関する陳情 ｜ ｜一二第五〇号
精神障害者通所施設（共同作業所）運営に関する陳｜ ＋
情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
○議長（鈴木隆司君） 本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 書記から諸般の報告をさせます。 （
書記朗読） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二北総総第一〇九三号平成十二年十二月一日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿 議案の送付について 平成十二年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第百一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第百二号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二北総総第一〇五六号平成十二年十二月一日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿 東京都北区
教育委員会委員の任命について（通知） 平成十二年十一月十五日付北区議第六〇六号をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり任命しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 高橋哲夫 東京都北区
教育委員会委員に任命する平成十二年十二月一日 東京都北区長 北本正雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二
北教学庶第千二号平成十二年十二月一日 東京都北区
教育委員会委員長 鵜澤八千代 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
委任説明員の変更について 平成十二年一月二十五日付十一
北教学庶第千二百十三号で通知した平成十二年中における
委任説明員について、左記のとおり変更がありましたのでお知らせします。 記 教育長 高橋哲夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第五までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 平成十一年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について（
委員会審査報告）
△日程第二 平成十一年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について（
委員会審査報告）
△日程第三 平成十一年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について（
委員会審査報告）
△日程第四 平成十一年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について（
委員会審査報告）
△日程第五 平成十一年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算の認定について（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本案に関し
決算特別委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読）
決算特別委員会審査報告書一、平成十一年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について一、平成十一年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について一、平成十一年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について一、平成十一年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について一、平成十一年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算の認定について 本委員会は十一月十五日付託された
右決算審査の結果、いずれも認定すべきものと決定したから報告する。 平成十二年十二月五日 東京都北区
議会決算特別委員会 委員長 平田雅夫 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本件に関し
決算特別委員長の報告を求めます。 （四十一番 平田雅夫君登壇）
◆四十一番（平田雅夫君） ただいまから、
決算特別委員会審査報告を申し上げます。 去る十一月十五日開会の本会議において、
決算特別委員会に付託されました、平成十一年度東京都北区各
会計歳入歳出決算については、十一月二十四日、二十七、二十九日、三十日、十二月四日及び五日の計六日間にわたり、区長をはじめ関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。以下、審査の経過概要と結果について一括してご報告申し上げます。 平成十一年度決算は、一般会計において歳入総額、一千二百九億四千八百六十九万九千五百五十九円、歳出総額、一千百七十三億三千六百九十七万三千四百八十四円、差引残額、三十六億一千百七十二万六千七十五円の剰余金を生じ、翌年度に繰り越すべき財源である
繰越明許費繰越額、四億二千五百十三万八千円を差し引いた、実質収支額は三十一億八千六百五十八万八千七十五円となり、執行率は九五・八％でありました。 四特別会計を加えた決算総額では、歳入総額、一千八百七十一億七千百四十二万六千九百五十円、歳出総額、一千八百二十九億三千五百七十八万九千九百八十四円、差引残額、四十二億三千五百六十三万六千九百六十六円の剰余金を生じ、
繰越明許費繰越額を差し引いた、実質収支額は三十八億一千四十九万八千九百六十六円となり、執行率は九四・五％でありました。 これらの状況を踏まえ、各会派代表による総括質疑をはじめとして各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、報告を省略させていただきます。 これらの質疑を経たのち、平成十一年度東京都北区各
会計歳入歳出決算の認定について、各会派代表からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。 まず、
日本共産党北区議員団代表の討論について申し上げます。 我が党の
不況対策本部設置や福祉充実等の要求に対し、いくつかの要求には応えたが以下五点で問題がある。 第一は区民に冷たい行財政対策である。高齢者から敬老金、入浴券などの給付を奪い、区民検診も縮小した。保育園では区単独加算を削減し、職員削減を続けている。年度途中に
区民施設使用料値上げ、
学童保育育成料徴収を決定した。さらに
緊急財政対策等を示し、財政の厳しさを理由に、高齢者・障害者・子どもたちへの
施策切り捨てを進めたことは認められない。 第二は不十分な不況対策である。学校や生活道路の維持修繕、
地元中小企業の仕事拡大となる生活密着型の官公需を削減・凍結し、
住宅リフォーム制度などにも背を向け続けた。 第三は教育行政である。我が党の指摘に
教育委員会は学校の安全を強弁したが、十二年度の小中学校の維持修繕の充実や稲田小学校の一部取り壊しなどから事実は明らかである。小学校の統廃合では関係者を混乱させた。学校給食の民間委託の拙速な拡大と、
緊急財政対策による
学校施設管理補助員などの削減は許せない。 第四は
まちづくりである。補助八七号線事業は行政不信と混乱を招いている。北区画街路五号線新橋の建設は対応の不手際から住民に分裂を持ち込んだ。
高速道路王子線の対応で環境を守る姿勢が不十分であり、夜間騒音等をまき散らす
新聞印刷工場を都市型産業と見る姿勢も問題である。 第五は、財源確保に関する責任である。十一年度の
都区財調交渉では、繰り延べ金を値切られ、十二年度の制度改革に向けた交渉でも、都区の役割分担を明確にせず、都の狡猾なやり方に妥協した。これらが、
区民サービス削減等の原因となっていることは明白であり、区長はその責任を自覚すべきである。あわせて、国による
地方財源削減に対し毅然と立ち向かうことを求める。 以上の意見が述べられ、平成十一年度一般会計及び
国民健康保険事業会計並びに
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定に反対、
用地特別会計外一特別会計の認定には賛成との態度の表明がありました。 次に、
民主区民クラブ代表の討論について申し上げます。 平成十一年度の事業実績に基づき以下要望をする。 厳しい財政状況であるが、今後とも
事務事業評価に基づく施策の実施、福祉は後退させないとの視点を堅持し、また財政状況を区民に情報提供し、事業の選択についても区民と連携して取り組むこと。 福祉分野において、第四特養の建設など区内の福祉基盤の整備などは評価できるが、一方で、元気なお年寄りの活動の場として
シルバー人材センターの活用をはかることを求める。
介護保険制度については、利用者などからの苦情等を精査し今後の改善に努めること。 少子化対策においては、児童福祉の改善を求め、
ファミリー層の定住化にも資する施策を推進すること。 地域振興では、出張所再編に伴い新たな
住民サービスのスタイルを作り出すこと。その中で区民との「協働」の理念に理解を求め、
地域コミュニティの自立を促進すること。 産業振興では、今後、
情報関連企業と担い手の育成にも独自の施策の充実をはかること。
まちづくりの推進では、赤羽駅
付近連続立交事業の完成に伴う
放置自転車対策の強化をＪＲに要請し、街の安全・美化に努めることを求める。 住宅対策では、
ファミリー層の定住化に向けた
住宅マスタープランに基づく諸施策の推進を求める。 教育については、ネチケットを身につけられるよう道徳教育を推進すること。あわせて地域での青少年育成について、
教育委員会のもつ情報を進んで開示していくことが必要である。 総合学習に工夫を凝らし、子供達が「ひとみ輝き、心はずませ、アイデア豊かな北区の子」に育つよう努めること。 学校統合問題については、全体計画を示すべきであり、適正審を再開し明確なルールに基づいた関係者などとの合意形成に努めること。 以上、区政への責任、区民への責任、未来への責任という「三つの責任」からの行政運営を求める。 国保会計は、様々な施策により健全な運営がはかられるよう求める。 以上の意見要望が述べられ、平成十一年度各
会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度表明がありました。 次に、21世紀市民の会の討論について申し上げます。 分権時代を迎え、地方財政・自治体のあり方が避けて通れない課題となった。 区においても、都区財調の調整財源である
市町村民税法人分の落ち込み、恒久的減税、
納税義務者減少による税収減などにより大きな影響を受けた。 こうした厳しい状況下、
区民福祉向上の役割が果たせたのか、区民のニーズと施策展開がかみ合っていたのかという問題意識に立ち見解を述べる。 十一年度の予算編成では、
緊急財政対策本部を設置し、緊縮型予算でスタートした。 清掃事業の移管準備、
介護保険制度の体制づくり、区民の健康づくり、保育園の低
年齢児枠拡大、
不況対策融資の借入利子の全額補助等、一定の評価をする。 しかし、
国庫負担金等の
超過負担増大の中、外郭団体のあり方、補助金のあり方等の見直しは、急務の課題である。補助金の使い方、決算、監査の状況を把握し、改革に早急に着手すべきである。 十一年度の
岩井学園建設、
公園用地取得等、大型事業の同時実施は、北区の財政状況を硬直化させた。 財政当局と監査委員には、健全で公正な財政運営のため緊張感をもって職務にあたるよう、強く要望する。 健全な
財政運営実施には、財政指標を見極めることが基本である。今後の課題として福祉では、区民ニーズに関する実態調査を行い、
公共サービスのあり方を
区政改革プランに反映すべきである。 教育では、
学校適正規模・適正配置は基本方針等が示されず、準備不足を指摘する。
まちづくりでは、十条、志茂の
防災生活圏促進事業、区画街路五号線、堀船の
キリンビール跡地印刷工場建設問題等、環境を左右する事業については、区民と情報を共有し、自治体としての役割を果たすよう強く求める。 国保会計、
老人保健会計については、区財政を圧迫し、区民の負担を強いるもので反対する。 以上の意見・要望が述べられ、平成十一年度一般会計、
国民健康保険事業会計及び
老人保健会計歳入歳出決算の認定に反対、
用地特別会計外一
特別会計決算については賛成との態度表明がありました。 次に、
公明党議員団代表の討論について申し上げます。 北区の一般会計の決算状況は、対前年度比が歳入で四・三％の減、歳出で四・二％となっている。収支が黒字となったのは、基金の取り崩し等、歳入の確保を図るとともに、経費縮減に努めたことなどによるものである。 区民税減収は財政を圧迫し、また財調制度が二十三区の思い通りに機能しないなど実態は厳しいものがある。 平成十一年度事業実績は、厳しい財政状況の中、事業実現への努力が見られる。 福祉分野では、第四特養の建設や民営のみずべの苑への補助など「福祉は後退させない」との努力がうかがえる。教育分野では、岩井学園のオープン等が、また、
産業振興分野では、仮称
東十条区民センター建設などがあげられる。さらに、緊急の課題である特別区制度改革に向けた準備、介護保険への体制づくり、
清掃事業移管準備など新たな諸課題に対応したことが評価できる。 我が会派が、よりよい区政の進展を図るために要望した事項は、第一に、財政自主権の確立のための特別区制度改革の意義を保証し得る都区財調となるよう強力に都に申し入れること。 第二に、
財政危機打開のため、情報開示や説明責任を果たしつつ、さらなる事務事業の見直しなどによる「スリムで効率的な
行政システム」の構築をはかること。 第三に、低所得者への
介護保険料・使用料の軽減を保険制度との整合性を図りながら早急に実施すること。また、利用者への情報提供に努めるとともに
介護オンブズマン制度を早急に創設すること。 第四に、第二次
学校適正配置については、区議会の意思やこれまでの経過を尊重し、関係者に情報を提供し合意を得ること。 第五に、行政のＩＴ化を進め、
住民サービス向上に努めるとともに、情報格差を解消すること。 第六に、
地域保健福祉計画と
障害者対策事業の充実など各重点課題の実現に努力をすること。 以上の意見要望が述べられ、平成十一年度各
会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度表明がありました。 次に、新
社会党議員団の討論について申し上げます。 区は、平成六年度の第二次
行政改革大綱、その行動計画の
北区役所活性化計画、十一年一月の
緊急財政対策本部設置、同年八月
緊急財政対策の策定を行った。 これらは超過負担の放置、
国庫補助金削減、
地方税減税等の影響や都からの繰延金、都負担金・
補助金削減等外部的要因によってつくられた今日の区の財政困難を、福祉とサービスの後退、区民負担の増大、職員の削減や民間委託の多用によって対応したものであり、その姿勢は問題である。 その中で評価する事業としては、第四特養建設、
東十条区民センター建設、
不況対策資金融資全額利子補給、第二次
プレミアム付区内共通商品券発行等である。
耐震補強工事、
清掃事業移管、
介護保険導入準備等区民福祉のための膨大な事務量の中で、多くの職員・理事者が人員削減されながらも、懸命に働いてきたことに対し敬意を表する。 しかし、次の理由で一般会計に反対する。一、国・都からの財政的なしわ寄せに対して、区民参加と全体的な運動構築の視点がなく、財源確保の取り組みが弱いこと。二、国・都によって、厳しい財政状況に陥ったことを、事務事業の見直しや職員の削減に安易に転嫁していること。また、見直しにあたって区民との協働の視点が弱いこと。三、区民住宅・高齢者住宅施策の後退、学校給食業務委託、職場の声や実態を反映していない一方的な定数削減と雇用不安定なパート・非常勤職員の多用等は問題である。 次に
放置自転車対策におけるＪＲ等事業者責任、障害者宿泊訓練事業や私立保育園、保育室、家庭福祉員制度等への助成の維持・充実、健康づくりへの国民運動、自然と緑の拡大、新たな区税等については前向きかつ積極的な対応を要望する。 国保会計は国負担の充実が求められる中、均等割・所得割が毎年連続して引上げられ、区民の負担増を強いている。中退共会計は国の低金利政策を受け改悪された年である。 以上の意見・要望が述べられ、平成十一年度一般会計、
国民健康保険事業会計及び
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定については反対、
用地特別会計外一特別
会計歳入歳出決算の認定には賛成との態度の表明がありました。 次に自由民主党議員団代表の討論について申し上げます。 平成十一年度は、国の公共投資、住宅減税等の政策も思うような効果が出ず、不景気感が強い年であった。 都も不況対策を前面に掲げ、景気の上昇に期待した。北区においても、歳入の多くは前年度を下回る結果となり、厳しい年度であった。 しかし、区民福祉の低下は許されないとの思いで、基金を取り崩し、ふるさと北区づくりの政策を後退させなかったこと、また、我が会派が長年、主張した行革を実行し、
緊急財政対策本部を立ち上げ、全庁的な事務事業の見直しへの方向は、高く評価する。 地方分権の流れでは、都区制度改革促進の努力について評価するが、都区財調のあり方については、今後も努力を要望する。その中で、十二年度の制度改革を見すえた浮間清掃車車庫建設などの対応は評価する。 地域とともに歩む
地域コミュニティの確立、男女共同参画社会の構築実現への積極的な姿勢、取り組みなどは評価する。 福祉施設では区民の健康を守る各種検診、弱者対策の障害者計画の策定、子育て支援策の充実、第四特養の建設準備等、少子高齢化社会に向けての大切な施策が見られる。 環境問題では、二十三区の先導的な立場で地方自治体の役割を明確にし、区民主体によるリサイクル活動を目指す循環型社会への取り組みを評価する。 中小企業対策では、借入利子の全額補助など、区の中小企業への姿勢を評価する。 防災施策では、自主防災組織助成、防災
まちづくり推進、防災ボランティア養成等、区民の安全、安心の施策がとられている。 教育関係では、自然体験教室岩井学園オープン、中学生海外交流事業、学校給食民間委託の推進等、区内の小中学校の環境整備は評価できる。 しかし、委員会で主張した我が会派の意見要望は、北区ふるさとづくりを邁進させる意味で重要であり、財政状況は厳しいものの適正な執行につなげていくべきである。 以上の意見要望が述べられ、平成十一年度各
会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度表明がありました。 次に、自由民主クラブ代表の討論について申し上げます。 日本経済の景気低迷は常態化しており、景気浮揚策を中心とした多量な国債発行による公共事業への投入など国を中心に努力してきたにもかかわらず、景気浮揚に至っていない。北区政も経済低迷の常態化にもかかわらず、バブル期の状況維持を図り、施策を展開することが、経常経費の増大となり深刻な状況になりつつある。 施策の切りつめだけでなく、行財政運営全般にわたり、制度や仕組みの抜本的な構造改革に早急に取り組む必要がある。 行政が負うべき責務、自己が負うべき責務を切り分けた施策の遂行が求められている。 十一年度の事業実績をみると、福祉分野では、余裕施設を活用した高齢者在宅サービスセンターの整備、少子化対策臨時特例交付金の保育所運営費や私立保育所補助費等への活用など、国の資金を十分活用した施策や区独自の積極的な施策の実施を評価する。 地域振興では、東十条区民センターや赤羽北
区民センター建設、町会自治会活動の活性化のための補助金増額、
まちづくりでは赤羽駅
付近連続立交事業の完了、赤羽駅東口付近再開発の支援。 教育分野では、自然体験教室岩井学園オープン、パソコン配置の拡充等、事業の進展を見た。また、緊急課題である都区制度改革実施に伴う
清掃事業移管、高齢者福祉の考えを大きく変える
介護保険制度導入準備など、新たな課題への積極的な対応を評価する。 各施策実施にあたっては、悪化する財政面にも注意しながら効果的な推進に努めているものの、財政構造は硬直化しており、義務的経費は必然的に上がらざるを得ない。 各施策の見直しを含め、抑制に努め、起債に関しては、財政投融資制度改革の中、十分考え発行の抑制に努められたい。 都区制度改革は、一定の成果を得たものの、改革の進展によっては、区政の根幹を変えられるものであり、十分な対応を要望する。 以上の意見要望が述べられ、平成十一年度各
会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度表明がありました。 討論終了後、まず議論の分かれた平成十一年度東京都北区一般会計、同
国民健康保険事業会計の各歳入歳出決算の認定について、一括して起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、いずれも認定すべきものと決定しました。 次に、平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計の歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、認定すべきものと決定しました。 次に、平成十一年度東京都北区
老人保健会計の歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、認定すべきものと決定しました。 最後に、平成十一年度東京都北区用地特別会計の歳入歳出決算の認定について、採決を行いましたところ、全会一致をもって、認定すべきものと決定しました。 以上で
決算特別委員会審査の経過概要と結果についての報告を終わります。 最後になりましたが、横満副委員長をはじめ、委員並びに理事者各位のご協力に対し、心から御礼申し上げまして、二十世紀最後の
決算特別委員会の審査報告といたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木隆司君） これより討論に入ります。 本件に関し、二十五番 相楽淑子さん、二十九番 小池 工さんより討論の通告がありましたので、順次、これを許可します。 二十五番 相楽淑子さん。 （二十五番 相楽淑子君登壇）
◆二十五番（相楽淑子君） 私は、
日本共産党北区議員団を代表して、平成十一年度東京都北区一般会計決算、並びに同
国民健康保険事業会計決算、及び中小企業従業員退職金等共済事業会計決算認定について、いずれも反対の討論を行います。 一九九九年度、平成十一年度も、未曾有の長期不況が続き、個人消費の落ち込み、リストラの嵐が吹き荒れました。 この年の国の減税策は、大企業と金持ちを優遇する一方で、年収七百九十四万円以下の勤労者世帯に対しては実質増税となるもので、景気を一層悪化させました。また、年金改悪など社会保障制度の後退は老後の不安をますますかきたてることになり、政権党の失政が国民を苦しめました。 夏の参議院選挙を前に、景気対策の目玉として大宣伝された地域振興券でしたが、景気浮揚に結び付くことなく、将来に新たな負債を残すことになりました。 初めての導入となる
介護保険制度は、これまで積み上げてきた福祉と介護をむりやり切り離し、基盤整備も整わないまま二〇〇〇年四月実施をめざすという、国の強引なやり方のために自治体や事業者の準備は困難を極め、国民の間には期待とともに不安が広がりました。 国は、介護予算に占める国庫負担割合を四分の一に抑える一方で、年間五十兆円を超す公共事業や、破綻した銀行支援のためには六十兆円もの血税を投入するという無駄遣い、今は七十兆円に膨れ上がっていますが、こうしたことを続けています。このような国の予算に対して、「大型公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円はおかしい。逆立ちだ」の世論が急速に広がっていきました。 東京都と北区のかかわりでは、都区制度改革による財源配分問題が最大の課題でした。ところが、清掃事業の移管などでは必要な財源が伴わないまま都に押し切られ、さらに介護保険導入を口実に、都は「福祉施策の新たな展開」と称して、都民が築き上げてきた福祉制度を次々と縮小しました。主なものだけでも、老人福祉手当を三年で廃止、老人医療費助成を六年で廃止、障害者医療費助成に本人負担を導入し、所得制限をつけ、シルバーパスは全面有料化されました。その結果、区財政と区民生活は二重にも三重にも圧迫を受けました。 日本共産党は、このような時だからこそ、区民とともに、国や東京都に立ち向かうべきこと、積立金の活用とともに新たな財源確保に向けた具体的提案を示しながら対策の強化を求めました。 また、深刻な不況対策では、全庁的な不況対策本部を設置することや、介護保険の基盤整備を急ぐことなど、福祉の一層の充実を求めてきました。 こうした中で、不況対策資金融資利子全額補給や、私立幼稚園入園祝金引き上げ、商店街街路灯電気料補助の引き上げ、区立第四特別養護老人ホーム建設などの要求は一応の実現がなされました。 しかし、以下、大きく五点にわたる問題があり、一般会計決算認定に反対するものです。 その第一は、区民に冷たい行財政対策です。 わずかな年金収入を、生涯かけて積み立てた貯蓄で補いながら生き抜いている高齢者から敬老金や入浴券などの貴重な給付まで奪ってしまいました。そのため、例えば桐ヶ丘に住むお年寄りのように、夏は入浴券を使わないようにと、ベランダで水を温めて、夜になってから行水で済ませる、こういったことまで起きています。 また、肺がん検診が廃止され、区民検診も縮小されました。 都の福祉削減の先取りをして廃止となった老人福祉手当は、まさに命綱そのものでした。介護保険が実施されて、保険料や利用料の負担が重くのしかかる方々にとって、「寝たきり手当を元に戻して」の声は切実です。 子育て支援の要をなす保育園では、区の単独加算の削減などで、当初計画の二百五十八人をさらに四十三人も上回る職員削減が行われました。 豊島南保育園は前倒しで一気に廃園となりますが、そのため周辺の保育園では四月からの一歳児枠がゼロ、募集なしになってしまいました。緊急な手立てを講ずることが求められています。 加えて、年度途中には受益者負担の名で、区民施設使用料の値上げが行われ、学童保育育成料は二十三区で最も高い額へと引き上げられました。ここでは、おやつ代に千五百円に新たに育成料が三千円加わって、「公団家賃も上がって生活が苦しい。兄弟二人分は大変だから」、こういう経済的な理由で学童クラブをやめていくケースが何人も出ていることに心は痛まないでしょうか。 また、本来、社会教育施設として無料であるべき文化センター使用料も、女性センターも有料となりました。 八月には
緊急財政対策、さらに本年二月には職員定数管理計画が出され、高齢者や障害者、子どもたちへの施策の切り捨てと縮小、職員削減を一層進めたことは認められません。 第二は、不十分な不況対策です。 区は、とうとう不況対策本部を設置しませんでした。学校や生活道路などの維持修繕や借り上げ方式のシルバーピアなど、
地元中小企業の仕事の拡大に結び付く生活密着型の官公需を削減あるいは凍結してしまいました。また、
住宅リフォーム制度や大型店の出店規制の提案にも背を向けました。区内の建設業者からは、社長が三人も自殺した、あの会社も倒産したと、深刻な窮状が訴えられるなど、その経営は本当に厳しいものがあります。 こうした状況にあるにもかかわらず、来年度、せっかくの
不況対策融資の全額利子補給制度を打ち切るというのでは、あまりではありませんか。到底認められません。 第三の問題点は、安全に対する事実を歪め、子どもたちの教育環境をさらに後退させた教育行政です。 我が党の度重なる指摘に対して、学校は安全だ、維持修繕費は増えていると、
教育委員会は強弁してきました。平成十一年度の予算特別委員会に続いて、今決算の中でも、我が党が重ねて指摘したように「学校はボロボロのウソ」という公明党のビラも、また公明党の質問に対する当時の教育長答弁そのものも、事実を区民から隠そうとするものでした。 耐震調査後に校舎の一部が取り壊しとなった稲田小学校については、一般新聞も「校舎崩壊」と報道するほどの大問題でした。この一つを見ても、学校施設そのものが極めて危険な状態にあったことが明らかになったのです。 十二年度予算では維持修繕費が充実されました。これは
教育委員会が一連の誤りを認め、その反省の上に学校施設の改修、修繕等に意を尽くしたことを意味します。当然のことです。特定の政党の言い分に合わせて、都合よく数字をもてあそび、学校関係者の心を痛めた責任を
教育委員会は深く銘ずるべきです。 また、第二次学校統廃合計画では、志茂小学校地域でも、三校の統廃合計画が示された桐ヶ丘地域でも関係者の間に混乱をもたらしました。 この問題でも、我が党は、統廃合先にありきの計画押し付けは行うべきではないこと、平成十三年四月実施とすることについても反対し、関係者の声に十分耳を傾けることが大切であることを求めて来ました。 計画の発表から一年数ヶ月を経た今日、平成十三年四月実施はできなくなりましたと、
教育委員会が陳謝して、地元の意見を尊重しますとの姿勢に変わったことは大切なことです。 また、学校給食の民間委託を拙速に拡大していること。
緊急財政対策によって
学校施設管理補助員や交通安全指導員の削減を打ち出すなどは、子どもたちの安全を守る先頭に立ってきた人たちを次々と削っていくことになり認められません。 第四の問題は、
まちづくりについてです。 ごまかしだらけの補助八七号線推進は、道路行政への不信と混乱を招いています。北区街路五号線の新しい橋の建設問題では、区の対応の不手際から住民の間に分裂を持ち込みました。 また、
高速道路王子線の対応でも、環境を守る姿勢が不十分です。キリンビール工場跡地問題では、深夜まで騒音と振動をまき散らす
新聞印刷工場を都市型産業と見る甘い姿勢を示したことも問題です。アセスメントに書き込まれた北区としての意見を企業にきちんと守らせること、その保障を完全にかちとることが北区に求められます。間違っても、北区が住環境の悪化に手を貸すようなことがあってはなりません。 第五は、北区の行財政改革、特に財政権確立に関する問題です。 まず、国の地方分権が極めて不十分に終わりました。せっかくの都区制度改革が、これも都の不当な財政運営上の干渉を許す結果となりました。特に都区財政調整交渉では、十一年度の最大課題であった一兆五千億円に上る繰延金をわずか四百億円で決着させてしまいました。 十二年度の制度改革に向けた交渉でも、都区の大都市事務役割分担を明確にしないなど、東京都の狡猾なやり方を結局は許してしまい、大幅な後退を余儀なくさせられました。
清掃事業移管に伴う財源保障、国保会計における責任の所在、介護保険導入に伴う新たな財源措置、福祉後退を許さないための手立て等々、すべてにわたり苦汁を飲まされてしまいました。 この反省に立って、真の自治権拡充とともに、財政権確立に向けて、何よりも区民とともに行動する北区の姿勢を求めるものです。 また、歳入見積もりを過少に評価し、歳出を過大に見積もることによって、財政危機を強調し、年間三十億円もの予算を削減したこと、これは戦後の地方自治制度確立以来の、かつてない福祉制度の削減であり、認められません。 こうした一連の削減が、結局は、先に述べた財政権確立の失敗からきたことを区長は厳しく受け止めるべきです。改めて国並びに東京都に毅然と立ち向かい、区民にとって必要な財源確保に尽くすことを強く求めます。 以上、五点にわたる問題点を指摘して、一般会計決算の認定に反対をいたします。 また、国保会計については減税効果を奪う保険料設定であったことから、さらに中退共会計は給付テーブルの引き下げであることから反対をいたします。 他の二つの特別会計には賛成であることを申し添えて、私の討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木隆司君） 二十九番 小池 工さん。 （二十九番 小池 工君登壇）
◆二十九番（小池工君） 私は、民主区民クラブを代表して、平成十一年度
一般会計歳入歳出決算並びに四
特別会計決算に賛成の立場で討論を行います。 我が国は残念ながら社会全体が閉塞感に覆われています。特に、経済は国、都及び北区の財政に象徴されるように大変厳しい状況にあります。 平成十一年度、東京都は、未曾有の財政危機の中、すべての施策を聖域なく見直し、施策の再構築を図りつつ、財政の構造改革を進める中で財政再建を達成するという、いわば質の改革をめざすものともいわれる財政再建プランを七月に策定しました。 こうした中、北区でも、八月に北区
緊急財政対策を策定し、財政危機に取り組んできました。この年度、北区都市計画マスタープラン、北区
地域保健福祉計画、北区障害者計画、第二次北区
住宅マスタープランなど、二十一世紀に向けての各分野の構想が出され、その集約として平成十二年三月に北区基本構想２００１基本計画が策定され、新たな目標が示されました。また、政策的には、出張所再配置案、第二次
学校適正配置計画などが大きな課題と認識しています。 この一方で、十月に地方自治法施行令等の一部を改正する政令が公布され、平成十二年四月の制度改革に向け、都区協議が精力的に取り組まれました。また、介護保険の準備、清掃区移管の条件整備なども行われました。地方分権元年への準備に活気が感じられました。 こうした過程ではありましたが、極めて厳しく制約された財政構造の条件の中で、平成十一年度の北区一般会計は、歳入総額一千二百九億四千八百六十九万余、歳出総額は一千百七十三億三千六百九十七万余で、前年度比歳入で四・三％、歳出で四・二％と、各々減少となっています。 また経常収支比率は九五・六％と、前年よりも四・五ポイント上回っており、適正水準を大きく超えています。起債の借入残高が約六百五十三億円と多額に上っていることも今後の大きな課題といえましょう。 民主区民クラブは、区政への責任、区民への責任、未来への責任という三つの責任から、区に対し、一層効率的な行政運営、今
決算特別委員会で行われた様々な討論、意見、要望を真摯に受け止めていただくことを求め、平成十一年度
一般会計歳入歳出決算、並びに四
特別会計決算に賛成をいたします。 以下、平成十一年度の事業実績に基づいて各分野の要望を、区民のための区政改革の視点に立ち申し上げます。
緊急財政対策、
区政改革プランの流れのもと、厳しい財政状況ではあり、削減をやむなくされる事業には一定の理解をしつつも、今後とも
事務事業評価に基づき施策の実施、福祉は後退させないとの視点を堅持しなければなりません。 あわせて、区民に財政状況や政策的評価など客観的な指標を情報提供し、事業の選択にも区民と連携して取り組むことが、自治意識を一層醸成し、協働に向けた環境整備に資する施策と考えていますので積極的な対応を要望いたします。あわせて、これに対応するため、行政は縦割り型に固執することなく、柔軟かつ創意工夫を凝らし、対応するよう要望をしておきます。 福祉分野において、仮称第四特養の建設や仮称みずべの苑への補助など、区内の福祉基盤の整備に努めたことや、余裕施設を活用した高齢者在宅サービスを二カ所整備したことなどは評価できますが、一方で、元気なお年寄りの活躍の場を求めることから
シルバー人材センターでの活用を一層図ることを求めます。 介護保険については、利用者、介護事業者などから寄せられる苦情や要望を精査し、今後の改善に努めること。 少子化対策においては、私立幼稚園協会補助金の削減にみられる公私のアンバランスを考慮した児童福祉の改善を求め、
ファミリー層の定住化にも資する広い視野を持った施策を推進すること。現在進めている、きたくっ子プランでは、関連分野のネットワーク化を一層図り、総合力で子供たちを支える仕組みにつくり上げるよう要望をいたします。 地域振興では、出張所の再編に伴う新たな
住民サービスのスタイルをつくり出していくこと。その中で、特に区民との協働の理念に理解を求め、
地域コミュニティの自立を促進するための努力を共に行っていくこと。 産業振興では、景気動向に対応した中小企業への各種支援策は評価いたしますが、今後は
情報関連企業と担い手の育成にも北区として独自のアイデアある施策の充実をさせること。また、地元商店街への支援策を今後とも引き続き実施されるよう求めます。
まちづくりの推進では、区民の悲願であった赤羽駅付近立体交差化事業が完成しました。今後は
放置自転車対策を強化していく中で、ＪＲなどに対して鉄道事業者として積極的な努力を強力に要請し、街の安全・美化に努めることを求めます。 住宅対策では、
ファミリー層の定住化に向けた
住宅マスタープランに基づく諸施策の推進を求めます。その際、地球温暖化に配慮した建材を積極的に使用するよう政策誘導を求めます。 教育については、ネチケットを身につけられるよう道徳・常識教育を推進すること。また二十一世紀に向けた環境教育にも様々な視点を取り入れ、その充実を図ること。あわせて、地域での青少年育成について、
教育委員会の持つ情報を進んで開示していくこと。また、開かれた学校づくりに向け、学校評議員制度の積極的な活用、区民開放教室の地域への公開などにより従来から一歩前に出て、地域の支える力を強化すべく積極的な展開を要請します。総合学習については工夫を凝らし、子たちが「ひとみ輝き、心はずませ、アイデア豊かな北区の子」に育つよう、同時に、学びへの関心を高めるよう教員の研修等に努めること。 学校統廃合問題については、全体計画をまず示すべきであり、そのために適正審を再開し、明確なルールに基づいた関係者などとの合意形成に努めること。その際、
教育委員会は責任を持って諸課題の解決を図られるよう要望いたします。 四
特別会計決算のうち、特に国保
特別会計決算については、様々な施策を講じて健全な運営が図られることを強く要望いたします。 最後に、厳しい財政状況下、職員の皆さんには大変なご苦労をおかけしております。こうした時期、区民の目は厳しいものがあります。そこで、区民は、皆さんの一言や対応により区政を判断されます。一人ひとりが区長になった気持ちで丁寧に対応されることを切にお願いを申し上げ、賛成の討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木隆司君） 以上をもって討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、日程第一及び日程第二を一括して起立により採決します。 本件に関する
決算特別委員会審査報告は、いずれも認定を可としております。
決算特別委員会審査報告どおり認定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（鈴木隆司君） 起立多数であります。よって、日程第一及び日程第二は、いずれも
決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。 次に、日程第四について起立により採決します。 本件に関する
決算特別委員会審査報告は認定を可としております。
決算特別委員会審査報告どおり認定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（鈴木隆司君） 起立多数であります。よって、日程第四は、
決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。 次に、日程第五について起立により採決します。 本件に関する
決算特別委員会審査報告は認定を可としております。
決算特別委員会審査報告どおり認定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（鈴木隆司君） 起立多数であります。よって、日程第五は、
決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。 次に、日程第三について採決します。 お諮りします。 本件は
決算特別委員会審査報告どおり認定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、日程第三については、
決算特別委員会審査報告どおり認定することに決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第六及び日程第七を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第六 第八十四号議案 東京都北区
情報公開条例（
委員会審査報告）
△日程第七 第八十五号議案 東京都北区
個人情報保護条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本案に関し企画総務
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第八十四号議案 東京都北区
情報公開条例一、第八十五号議案 東京都北区
個人情報保護条例の一部を改正する条例 本委員会は十一月十五日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十二年十一月二十一日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 宇野 等 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
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○議長（鈴木隆司君） お諮りします。 本案はいずれも企画総務
委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案はいずれも企画総務
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第八を議題とします。 （書記朗読）
△日程第八 第八十六号議案
中央省庁等改革のための国の
行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本案に関し企画総務
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第八十六号議案
中央省庁等改革のための国の
行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 本委員会は十一月十五日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十二年十一月二十一日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 宇野 等 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
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○議長（鈴木隆司君） お諮りします。 本案は企画総務
委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案は企画総務
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第九を議題とします。 （書記朗読）
△日程第九 第八十七号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本案に関し企画総務
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第八十七号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は十一月十五日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十二年十一月二十一日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 宇野 等 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
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○議長（鈴木隆司君） これより本案について起立により採決します。 本案に関する企画総務
委員会審査報告は原案可決であります。 企画総務
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（鈴木隆司君） 起立多数であります。よって、本案は企画総務
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第十を議題とします。 （書記朗読）
△日程第十 第八十八号議案 東京都北区
保健所使用条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本案に関し企画総務
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第八十八号議案 東京都北区
保健所使用条例の一部を改正する条例 本委員会は十一月十五日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十二年十一月二十一日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 宇野 等 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
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○議長（鈴木隆司君） これより本案について起立により採決します。 本案に関する企画総務
委員会審査報告は原案可決であります。 企画総務
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（鈴木隆司君） 起立多数であります。よって、本案は企画総務
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程十一及び日程第十二を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第十一 第八十九号議案 東京都北区
興行場法施行条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告）
△日程第十二 第九十号議案 東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本案に関し企画総務
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第八十九号議案 東京都北区
興行場法施行条例の一部を改正する条例一、第九十号議案 東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例 本委員会は十一月十五日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十二年十一月二十一日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 宇野 等 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
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○議長（鈴木隆司君） お諮りします。 本案は、いずれも企画総務
委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも企画総務
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第十三から日程第十六までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第十三 第九十一号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告）
△日程第十四 第九十二号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告）
△日程第十五 第九十三号議案 東京都
北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告）
△日程第十六 第九十四号議案 東京都
北区立指定居宅介護支援事業所条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本案に関し企画総務
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第九十一号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例一、第九十二号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例一、第九十三号議案 東京都
北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例一、第九十四号議案 東京都
北区立指定居宅介護支援事業所条例の一部を改正する条例 本委員会は十一月十五日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十二年十一月二十一日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 宇野 等 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
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○議長（鈴木隆司君） お諮りします。 本案は、いずれも企画総務
委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも企画総務
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第十七及び日程第十八を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第十七 第九十五号議案 東京都
北区営住宅条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告）
△日程第十八 第九十六号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本案に関し企画総務
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第九十五号議案 東京都
北区営住宅条例の一部を改正する条例一、第九十六号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例 本委員会は十一月十五日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十二年十一月二十一日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 宇野 等 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
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○議長（鈴木隆司君） これより本案について起立により採決します。 本案に関する企画総務
委員会審査報告は、いずれも原案可決であります。 企画総務
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（鈴木隆司君） 起立多数であります。よって、本案は、企画総務
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第十九から日程第二十一までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第十九 第九十七号議案
仮称北区立第四
特別養護老人ホーム建設工事委託契約の一部を変更する契約（
委員会審査報告）
△日程第二十 第九十八号議案
仮称北区立第四
特別養護老人ホームベッドの購入契約（
委員会審査報告）
△日程第二十一 第九十九号議案 送迎自動車の購入契約（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本案に関し企画総務
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第九十七号議案
仮称北区立第四
特別養護老人ホーム建設工事委託契約の一部を変更する契約一、第九十八号議案
仮称北区立第四
特別養護老人ホームベッドの購入契約一、第九十九号議案 送迎自動車の購入契約 本委員会は十一月十五日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十二年十一月二十一日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 宇野 等 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
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○議長（鈴木隆司君） お諮りします。 本案は、いずれも企画総務
委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも企画総務
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第二十二を議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十二 第百号議案 土地建物等の負担付贈与について（
北区営住宅用地等）（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本案に関し企画総務
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書一、第百号議案 土地建物等の負担付贈与について（
北区営住宅用地等） 本委員会は十一月十五日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十二年十一月二十一日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 宇野 等 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） お諮りします。 本案は、企画総務
委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案は企画総務
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第二十三及び日程第二十四を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十三 第百一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十四 第百二号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）
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○議長（鈴木隆司君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第百一号議案及び第百二号議案について、ご説明申し上げます。 第百一号議案及び第百二号議案は、去る十月に特別区人事委員会が行った職員の給与に関する報告及び勧告に伴い、扶養手当及び住居手当を引き上げるとともに、期末手当を〇・二月減ずること等のためそれぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆司君） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 本案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二特人委第二一七号平成十二年十二月四日（写）東京都北区議会議長 鈴木隆司殿 特別区人事委員会委員長 横田政次 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成十二年十二月一日付十二北区議第六四〇号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記一 第一〇一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例二 第一〇二号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） お諮りします。 本案については、会議規則第三十五条第二項の規定により、いずれも委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案に関し、いずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも原案どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第二十五及び日程第二十六を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十五
議員提出議案第二十二号
デポジット制度の
早期法制化を求める意見書
△日程第二十六
議員提出議案第二十三号 東京都の保育水準を維持し充実を求める意見書 （議案は会議録末尾に掲載）
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○議長（鈴木隆司君） 本案は、いずれも議員全員の提案であります。よって、直ちに原案どおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも原案どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第二十七を議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十七
議員提出議案第二十四号 羽田空港の国際化に関する意見書 （議案は会議録末尾に掲載）
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○議長（鈴木隆司君） 本案に関し提案理由の説明を求めます。 （三十二番 尾身幸博君登壇）
◆三十二番（尾身幸博君） 私は、民主区民クラブ、公明党議員団、自由民主クラブ、自由民主党議員団を代表して、羽田空港の国際化に関する意見書の提案理由を述べさせていただきます。 ＩＴ改革を言うまでもなく、「地球は一つ」ということは、もう既に常識となっております。グローバリズムなどで、人間の活動はますます国境の垣根を越え、広範になっていることはご承知のとおりであります。 今の日本は政治的にも経済的にも小国ではなくなり、むしろ世界は日本の動静に注目するようになりました。そういったことから日本は本当の国際国家になる必要があります。 そこで、国と国を結ぶ航空の重要性は欠かすことのできない視点であります。 本来、成田空港は国際便、羽田空港は国内便という分け方がありましたが、この機をとらえ、成田空港が閉鎖されている時間帯、並びに国内便の運航が少なく、空枠のある、すなわち夜間二十時三十分から二十三時頃の出発便から早朝六時から八時三十分頃の到着便までの時間帯すべてに国際線定期便を羽田から運航すべきと考えております。 そうしたことにより羽田空港は、成田空港の機能を補い、より開かれた国際化に寄与するとともに、現在、我が国に乗り入れを希望している各国のニーズと、首都圏の利用者の要望にも応えるものであり、成田空港の機能と競合するものではありません。むしろ首都圏で成田・羽田空港の活用で二十四時間使用可能なハブ体制をとることは国際競争上不可欠であります。 加えて、民間の調査によれば二兆円以上の経済的効果と十四万人の雇用創出が見込まれており、首都圏経済再活性化に大きく資するものであると考えます。 首都圏航空機能充実を図り、二十一世紀の航空需要に対応するため、管制等の技術革新を推進し、国際線運航回数を段階的に増加させるなど、成田空港の平行滑走路の完成と相まって、羽田空港の容量の一層の拡大について、あらゆる角度から検討し、国策的視野に立って、これを推進しておくことを望むものであります。 以下、意見書案を朗読させていただきます。 羽田空港の国際化に関する意見書 世界ではいま、経済のグローバル化が急速に発展しており、国と国とを結ぶ航空の意義は、飛躍的に増大している。 近年、韓国をはじめアジア諸国では、そうした経済の構図に対応するために、利便性の高い大規模空港の整備が積極的に進められている。今後も、日本及び首都圏が経済的・社会的に安定した発展を維持していくためには、国内外の需要に対応した空港機能の増強が図られなければならない。 本年三月、羽田空港は、新Ｂ滑走路が供用され、全ての滑走路の沖合移転が完了したことにより、その発着能力を大きく増大させることとなった。それらを踏まえ、運輸省は「羽田空港有効活用検討委員会」を設置し、現在、羽田空港の早朝・夜間時の国際化の検討を進めているところである。さらに、成田空港の慢性的な容量不足は、国際的な問題となっているところでもある。 こうした状況に鑑み、「成田空港は国際線、羽田空港は国内線」という従来の役割分担に固執せず、羽田空港の効果的運用、国際線利用者への交通アクセスの再構築を行い利便性の向上、さらには日本経済の活性化のためにも、両空港の新たな役割分担として、羽田空港の国際化を図ることが必要である。 よって、本区議会は政府に対し、羽田空港に関わる歴史的経緯を踏まえ、騒音・大気汚染等の環境問題に配慮しつつ、羽田空港の国際化実現を強く求めるものである。 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。平成十二年十二月 日 東京都北区議会議長 鈴木隆司 内閣総理大臣 森 喜朗殿 運輸大臣 扇 千景殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場の皆様のご賛同を心からお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木隆司君） これより討論に入ります。 本案に関し、三十五番 木元良八さん、五番 駒村守晴さん、一番 古沢久美子さんより討論の通告がありましたので、順次、これを許可します。 三十五番 木元良八さん。
◆三十五番（木元良八君） 私は、ただいま上程になりました日程第二十七、
議員提出議案第二十四号、羽田空港の国際化に関する意見書案に対し、
日本共産党北区議員団を代表して反対の討論を行います。 意見書案は、今年三月にＢ滑走路が供用開始されたことから、従来の成田との役割分担に固執せず国際化をと求めております。 私は、一般的な国際化について異を唱えるものではありませんが、ここでいう羽田空港の国際化計画には、以下、大きく五点の問題があると思っています。 その第一は、何と言ってもお金の問題です。つまり、国内空港を国際化するということになれば、今後一層の財政投資が避けられないことであります。 もともと羽田空港は国の基本計画によって沖合に展開されてきました。けれども、この沖合展開の目的は、あくまでも首都圏における国内航空交通の中心としての機能を将来にわたって確保する。これが基本でありました。したがって、もし、ここで国際化をめざすということになれば、今の設備ではとても間に合わないことは歴然としています。 選挙公約に羽田の国際化を掲げた石原知事によれば、沖合にもう一本新しい滑走路をつくればいいじゃないかとおっしゃっているそうですが、三千メートルクラスの滑走路と、それに伴う諸施設にかかる費用を一体知事はどのように考えておられるのか。私は首をかしげざるを得ません。 今日、全国の空港、とりわけ埋め立ててつくられた関西国際空港、いわゆる「カンクウ」などが莫大な赤字を抱えていることを見れば、新たな投資には十分な時間をかけて検討すべきと思います。 第二の反対理由は、これまでの国の航空政策の基本であった国際線は成田、国内線は羽田という方針に真っ向から反することです。 一昨日、十二月六日付の読売新聞を読みますと、千葉県が「千葉県の上空を飛ばないのなら」との条件付きで、深夜と早朝の、しかも国際チャーター便に限って、これを認めたと報じましたが、そのことだけをもって二十二年間堅持されてきた国の政策が簡単に変更されていいものでしょうか。成田空港にかかわってきた様々な方々の思いはいかばかりかと私は想像します。これまた十分な検討が必要と思います。 反対理由の第三は、大田区を中心に問題となっている騒音問題など、環境上のトラブルをさらに悪化させかねないということであります。 私は、こうした点について、この討論にあたり、大田区議会の関係者、及び航空関係者から話を聞く機会がありました。 まず議会関係者の声ですけれども、おおむね以下のとおりです。一九八六年、昭和六十一年に運輸省が示した沖合展開事業に関するパンフレットという、色刷りのきれいなものがあるのですが、ここでは大見出しに騒音問題の解消と掲げ、そして中見出しにも騒音問題の解決、それは沖合展開ですと、一にも二にも、この展開が騒音対策であることを謳っていたとのことであります。 ところが、これが完成し供用されている今日、騒音問題は解決されたどころか、新たな被害を発生させているとおっしゃるのです。その原因は、何かと言えば、この七月から機種、飛行機の種類や一定の時間、あるいは、その便数などを限って制限付きの上で、安全を確保するためという名目で左旋回が始まってからのことでありました。 東京湾の地図を思い描いてくださるとありがたいのですが、通常は、千葉県側、地図の上のほうから、木更津方面から右に回って入っています。それが左旋回というのは、川崎方面から内陸部を経由して着陸します。これが行われるようになってから、事実上、昼夜を問わず激しい騒音にさらされる機会が増えたというのです。 つまり、安全確保のためにやむを得ないという名目、それで飛び方に約束違反が出ているというのです。 今年十月には午後一時過ぎにマンションの屋根をかすめるように飛んできて恐ろしかったという抗議の電話が区役所に相次いだそうです。このことを取り上げた大田区議会の本会議質問に対し、区当局は改善方の申し入れをすると答弁されていますから、このような事実は裏付けられていると私も思います。 国内線専用でさえ、このような事態となっているのに、さらに深夜・早朝に国際線も入り込んできたらどうなるかと、毎議会のように、このことについて認めないように陳情が提出されていることも、私自身、ファクシミリで確かめることができました。 さて、空港が深夜・早朝、今までも時間延長となれば、当然のごとく、モノレール、バス、タクシー、あるいは自家用車などの交通アクセスも、それに従って増えると考えなければなりません。 果たして大田区民をはじめとする地域住民の理解と協力が得られるのでしょうか。私は、騒音被害を受けている人たちの心を思うにつけ、こうした方々の意向が決まる前に、北区議会が景気対策とか経済効果ということの理由で促進の決議や意見書を提出するのはいかがなものかと思わずにはいられないのです。 なお、環境問題に付け加えるならば、これまでの沖合展開事業だけでも、ひどく東京湾を汚してきたことは周知の事実です。この上に新たな滑走路をつくる、あるいは付帯設備をつくるとなれば、江戸前の魚たちや生き物にとって致命傷になりかねないのではないでしょうか。 第四の反対理由は、安全上の問題です。 第二の理由で触れましたように、パイロットの話をお聞きしました。この方は航空安全会議という航空関係者の団体に加わっている方の話ですが、この方の証言によりますと、今年だけでも四十一回、これは十月時点なんですが、着陸やり直しがある。特に川崎方面からの左旋回のとき、つくられた格納庫による乱気流の影響で、Ａ滑走路という使う滑走路によって、とても機体が揺られて緊張するとのことでした。 また管制機能についても、羽田の今の管制機能は現状でもパンクしそうな状態と指摘されて久しいものがあります。 国際化は、単に夜間・早朝の離発着を増やすだけにとどまらず、現在の発着時間をさらに短縮させる。つまり過密化に拍車をかけることは火を見るより明らかです。朝夕のラッシュ時には、七機も八機も出発や着陸待ちをしているのも私自身何度も経験しているところです。提案者のおっしゃるように、管制官の技術革新などの一言で片付けられる問題かと私は思わずにはいられません。 最後の理由は、都民の同意であります。 この夏、突如として持ち上がった特別区議会議長会の提案、すなわち「日中友好二十周年を記念して区議会と区民代表を中国に送ろうじゃないか」、そして「飛行機はチャーター便として羽田空港から出発しよう」との提案を取り扱った北区議会の幹事長会を私は思い出しています。 この席で、羽田から中国へチャーター便を飛ばすことに意義があるのだとの趣旨のご発言もありました。けれども、ご案内のように、この計画は、北区をはじめ、各区からの同意を得ることができずに、幻に終わってしまいました。もちろん中止になった理由には、こんな不況のもとで、公費の支出はいかがなものかと、私費で果たして成り立つかとか、いろいろありましたが、私たちのとった態度、これはよかったと思っています。今こそ、このことに責任を負うべきではないかと、幹事長として私は思います。 以上五点の理由を述べ、私の本案に対する討論を終えるものです。どうぞ皆さんよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木隆司君） 五番 駒村守晴さん。
◆五番（駒村守晴君） 私は、ただいま上程されました日程第二十七、
議員提出議案第二十四号、羽田空港の国際化に関する意見書案について、自由民主クラブを代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。 昭和四十一年七月、成田空港建設が閣議決定され、激しい建設反対闘争を経て、五十三年五月、Ａ滑走路一本で成田空港が開港いたしました。以来、首都圏では、羽田空港は国内線、成田空港は国際線という基本的な機能分担が確立しております。 現在、成田空港は、未だに滑走路は一本しかなく、一日に航空機の発着回数は平均三百六十回台半ばであります。これはキャンセル等を考慮しますと限界ぎりぎりであり、日本への国際便は過密状態にあります。 このように慢性的な容量不足は、成田空港の滑走路でパンクが発生すると、ニューヨークで乗客が足止めされてしまうというような笑えない事態が発生する状況と言われております。 さらに近隣アジア諸国でライバルとなる大型国際空港が次々と供用を始めており、アジアのハブ空港という観点からも大きく後れをとっております。 また、今でも三十三カ国のエアラインが乗り入れを待ち続けており、モンゴル、ポーランド、アラブ首長国連邦といった約十五カ国は、成田空港への乗り入れをあきらめて関西空港にまわりました。 成田空港の増便、乗り入れ交渉に応じられないことが、国際問題になっているという危機感も強いところであり、成田空港は、ようやく昨年十二月、二本目の滑走路となる平行滑走路に着工いたしました。供用開始は、平成十四年五月の予定でありますが、しかし、計画地の取得が進まず、滑走路の長さは当初計画の二千五百メートルから、約二千二百メートルに短縮されました。その結果、ジャンボ機は離陸できず、中型機でも燃料積載量が制約され、アジア向けの近距離線しか飛ぶことができません。しかも、滑走路が二本となっても、平成二十二年前後には再び容量不足が予想されております。 また、成田空港は騒音問題で午後十一時から午前六時までの深夜・早朝時間帯では騒音に配慮して離着陸が禁じられております。 一方、羽田空港は、現在推進しております沖合展開事業において、新Ｃ滑走路完成、新Ｂ滑走路が供用され、すべての滑走路の沖合移転が完了し、騒音問題も改善された上、羽田の左旋回の許可等により、二十四時間運航可能となり、発着能力を大きく増大させることになりました。 このような中、日本に定期便を運航しております外国の航空会社四十六社からなる在日外国航空会社協議会は、先日、首都圏の空港の発着枠拡大を最優先してほしいという声明文を発表し、ハブ空港には羽田空港がふさわしいとしました。羽田空港の有効活用は、民間の調査によっても、先ほど提案者から理由が説明されましたとおり、約二兆円の経済効果と約十四万人の雇用創出効果が見込まれており、首都圏の経済活性化に大きく資することにもなり、羽田空港の早朝・深夜枠を活用して、アジア太平洋を中心とする中距離国際線の運航をめざすべきであると考えます。 羽田空港の早朝・深夜の国際線運航は、時間制限のある成田空港の機能を補い、より開かれた国際化に寄与するとともに、現在、我が国に乗り入れを希望している各国のニーズと空港までの距離等の利便性は利用者の要望にも応えるものであり、成田空港の機能と競合するものではありません。 今後の航空需要増大も見込めば、首都圏の空港の容量拡大は必要であり、むしろ、首都圏で成田、羽田両空港の活用で、二十四時間使用可能はハブ体制をとることは、国際競争力を高める点からも不可欠であります。 ところで、千葉県は一昨日、羽田空港の国際化問題で、運輸省が検討してきた深夜・早朝の国際チャーター便就航を容認する方針を決めました。千葉県はこれまで成田空港問題への影響や騒音被害を理由に強硬に反対してきましたが、同省が千葉県上空は飛行しないと提案したのを受け、千葉県側の姿勢も軟化、成田空港周辺自治体の理解が得られた。計画中の成田空港へのアクセス鉄道の整備などが有利に運ぶ等の判断から条件付きで方針転換に踏み切り、受け入れを決めたものであります。 運輸省は、昨日、千葉県が容認したことを受け、チャーター便の運用ルールをまとめて、航空会社に提示し、年明けにも第一便の飛行を認める方針を決めました。 今回対象になる午後十一時から午前六時の時間帯には、国際チャーター便のほか、国際ビジネス自家用機の乗り入れも認める。チャーター便は修学旅行などのほか、旅行会社が一般向けのパッケージ旅行を組むために設定するもの等が対象となるものでありますが、このことは羽田空港の国際化が早朝に実現することを意味するものであります。 以上申し述べてまいりました理由から、もはや羽田空港の国際化は時代の趨勢でもあります。 私は、羽田空港にかかわる歴史的な経緯を踏まえ、騒音、大気汚染をはじめとする環境問題、あるいは海上の船舶航路、漁業権に配慮しつつ、国策的視野に立って羽田空港の国際化を図るべきと考えます。 議場の皆様のご賛同を心からお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 ご清聴、まことにありがとうございます。（拍手）
○議長（鈴木隆司君） 一番 古沢久美子さん。 （一番 古沢久美子君登壇）
◆一番（古沢久美子君） 私は、ただいま上程されました日程第二十七、
議員提出議案二十四号、羽田空港の国際化に関する意見書案の提出について、生活者の視点から反対の討論を行います。 この夏、朝七時から九時、羽田空港の滑走路から飛び立ったジェット機が左旋回して密集市街地の上空を飛行するようになりました。大森南に住む私の友人は、地域の人たちに呼びかけて、航空機騒音と事故の不安のない生活をするために市街地上空への左旋回の中止を求める陳情を出しました。 時を経て、北区議会で羽田空港の国際化に関する意見書の提案がされました。意見書の趣旨は、世界経済のグローバル化の中で、韓国やアジア諸国で大規模空港の整備が進み、日本においても首都圏の経済発展、国内外の需要に対応するために羽田空港の新Ｂ滑走路の供用に合わせて空港機能の増強を図ろうというものです。 しかし、一方では公共事業の見直しが今盛んに行われようとしています。例えば、関西空港については、二本目の滑走路をつくる二期工事は、大蔵省財政当局では、需要の見直しが甘すぎた、有利子資金で工事を進めるのは危険だとして、計画見直しの姿勢を明確にいたしました。 今、大田区では、羽田地元町会の人々から不安の声が広がっているとのことです。また、十一月二十九日の大田区議会の本会議では、与党議員からも大田区当局に対して、だまされたとの発言も出ていると伺っております。 こうした状況の中、昨日のニュースにありますように、千葉県が早朝・深夜の午後十一時から午前六時に限り、チャーター機の乗り入れを認めました。羽田空港の国際化は、滑走路が一本という成田空港の国際空港としての条件の悪さに拍車をかけることになると思いますが、羽田周辺の住民の切実な声を無視して認めるわけにはいきません。 以下、問題点をあげて、議場の皆様には再考ご一考いただけますようお願い申し上げます。 一点目は、早朝、ジェット機が大森東、大森南、東糀谷、羽田地域の上空に左旋回することについて、地域住民への説明、情報公開が不十分であったことは問題です。 大田区報四月十一日号では「七月から環境に十分配慮しながら滑走路の使い方の変更や段階的に離発着回数等の拡充が行われることになります。」と記されているだけです。具体的なことは示されず、説明会も町会を対象にしたものだけで、一般区民への説明会は行われていません。そして最も大事なことは危機管理については一言も触れていません。 二番目に、住民の生活影響に影響を及ぼすのは騒音ばかりではありません。ジェット機が離陸時に吐き出す排気ガスです。一機が離陸すると自動車の二千台分の排気ガスをまき散らすのです。大空に向かって黒い長い筋を描いて飛んでいきます。その地域の空は黒煙のダストでいっぱいです。もし、これが北区の私たちの町だったらどうでしょうか。 運輸省は現行一日六百六十回の離着陸が、今回の左旋回ルートの拡大も含め、二年後以降、九百二十八回になる計画をしています。一分置きにジェット機が離発着している現在より、さらに過密になるのです。 三番目には、七月から開始された左旋回計画は、早朝に限定していくとはいえ、飛行ルートの真下は公立の小学校、中学校、幼稚園、大小の公園があります。病院があり職場があって、人々が楽しく暮らす日常の生活があるのです。 川崎市には、飛行制限区域に指定されている臨海部コンビナートがあり、高圧ガス貯蔵量が指定当時より七割近く増えており、研究用原子炉もあるなど、大変危険だということで、地元住民からルート見直しの声も出ています。 四番目には、羽田空港が沖合に移転したのは、地域の騒音問題の解決だったはずです。それを大田区は、いつの間にか反古にしたのです。区民の命と暮らしを守るべき基礎的自治体の責務はどうするのでしょうか。区民に知らせず、密集市街地の上空をジェット機を飛ばすということを強行したのです。 五番目に、経済発展をいつまでも東京中心でやっていいのかという視点に立って考えてみる必要があります。 今大阪を中心とした関西の経済界は震災の影響で大変低迷しております。一方で、関西空港のほかに大阪・伊丹空港、建設中の神戸空港と、一体、どうように共存、すみ分けするのかという課題もあります。 羽田空港の国際化を急ぐ前に、成田空港の暫定滑走路、中部国際空港の完成も視野に入れ、それぞれの地域経済の発展、バランスをとりながら、国家プロジェクトとしての空港建設計画を洗い直してみる必要があるのではないでしょうか。 二十世紀もあと二十日余りになりました。大量生産・大量消費を前提とした経済優先社会では、確かに国際交流・物流は盛んになっています。しかし、本当の豊かさとは何でしょうか。私たちの国もそろそろ立ち止まって考える余裕を持ってもいいのではないでしょうか。都市で電気を消費する私たちの暮らしが、原発を抱えた地域の人々の命と暮らしに思いをいたさなければならないと考えています。羽田空港の国際化も同じことが私たちに問われていると思います。 以上で私の反対討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木隆司君） 以上をもって討論を終結します。 これより日程第二十七について起立により採決します。 本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（鈴木隆司君） 起立多数であります。よって、日程第二十七は原案どおり決定しました。
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○議長（鈴木隆司君） 日程第二十八及び日程第二十九を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十八
議員提出議案第二十五号
食品衛生法改正に関する意見書
△日程第二十九
議員提出議案第二十六号 三宅島民等への公的支援に関する意見書 （議案は会議録末尾に掲載）
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○議長（鈴木隆司君） 本案について、いずれも提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案については、いずれも提案理由の説明を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案に関し、いずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本案は、いずれも原案どおり決定しました。
○議長（鈴木隆司君） 日程第三十及び日程第三十一を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第三十 一二第四号 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める請願
△日程第三十一 一二第四二号
デポジット制度の
早期法制化を求める
意見書提出に関する陳情（
委員会審査報告）
△日程第三十一 一二第四三号 植民地支配の謝罪と補償を優先し、日朝国交正常化の早期実現をするよう働きかけることを求める
意見書提出に関する陳情（
委員会審査報告）
△日程第三十一 一二第四四号 生物兵器、化学兵器についての対策を強化し平和を守るための
意見書提出等に関する陳情（
委員会審査報告）
△日程第三十一 一二第四八号 東京の保育水準を守り、充実を求める
意見書提出に関する陳情（
委員会審査報告）
△日程第三十一 一二第五〇号
精神障害者通所施設（共同作業所）運営に関する陳情（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 本件に関する
委員会審査報告書は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企画総務委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 平成十二年十一月二十一日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 宇野 等 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 一二第四号 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める請願二、提出者 東京土建一般労働組合北支部 執行委員長 弘瀬満義三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由 願意に沿い難いため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 一二第四三号 植民地支配の謝罪と補償を優先し、日朝国交正常化の早期実現をするよう働きかけることを求める
意見書提出に関する陳情二、提出者 日本労働党東京都委員会 委員長 秋山秀男三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由 願意に沿い難いため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 一二第四四号 生物兵器、化学兵器についての対策を強化し平和を守るための
意見書提出等に関する陳情二、提出者 高知県安芸郡馬路村六五四－一 北本就敏三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由 願意に沿い難いため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民生活委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 平成十二年十月十一日 東京都北区議会区民生活委員会 委員長 福島宏紀 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 一二第四二号
デポジット制度の
早期法制化を求める
意見書提出に関する陳情二、提出者 デポジット法制定全国ネットワーク 事務局長 井口 博三、審査結果 採択すべきものと決定。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 健康福祉委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 平成十二年十一月二十日 東京都北区議会健康福祉委員会 委員長 林 千春 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 一二第四八号 東京の保育水準を守り、充実を求める
意見書提出に関する陳情二、提出者 北区保育連絡会 会長 大場栄作三、審査結果 意見を付して採択すべきものと決定。 意見 意見書については趣旨に沿うこと。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 一二第五〇号
精神障害者通所施設（共同作業所）運営に関する陳情二、提出者 特定非営利活動法人 北区精神障害者を守る家族会・飛鳥会 会長 丹澤 弘三、審査結果 採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） これより採決に入ります。 まず、請願一二第四号について起立により採決します。 本件に関し
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（鈴木隆司君） 起立多数であります。請願一二第四号については
委員会審査報告どおり決定しました。 次に、陳情一二第四三号について起立により採決します。 本件に関し
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。
○議長（鈴木隆司君） 起立多数であります。よって、陳情一二第四三号については
委員会審査報告どおり決定しました。 お諮りします。 その他は、いずれも
委員会審査報告どおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、本件はいずれも
委員会審査報告どおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 次に、休会中に受理した陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま委員会に審査を付託しました陳情は、お手元に配付した各委員長より申し出の請願・陳情継続審査件名表記載の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）