平成１２年 ６月 定例会（第２回） 東京都北区議会会議録第六号（第二回定例会） 平成十二年六月二十七日（火）午前十時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十五人） 一番 古沢久美子君 二番 福田 実君 三番 石川 清君 四番 池田博一君 五番 駒村守晴君 六番 大原康惠君 七番 小関和幸君 八番 横満加代子君 九番 宇野 等君 十番 清水希一君 十二番 八巻直人君 十三番 山崎泰子君 十四番 谷口 健君 十五番 山中邦彦君 十六番 金子 章君 十七番 安田勝彦君 十八番 小野寺 勉君 十九番 後藤憲司君 二十番 遠藤幸佑君 二十一番 樋園洋一君 二十二番 堀内 勲君 二十三番 福島宏紀君 二十四番 本田正則君 二十五番 相楽淑子君 二十六番 鈴木隆司君 二十七番 高木 啓君 二十八番 榎本 一君 二十九番 小池 工君 三十番 佐藤有恒君 三十一番 河野昭一郎君 三十二番 尾身幸博君 三十三番 樋口万丈君 三十四番 藤田隆一君 三十五番 木元良八君 三十六番 八百川 孝君 三十七番 中川大一君 三十八番 和田良秋君 三十九番 大畑 修君 四十番 福田伸樹君 四十一番 平田雅夫君 四十二番 林 千春君 四十三番 高木隆司君 四十四番 永沼正光君 四十五番 黒田みち子君 四十六番 山崎 満君 出席説明員 区長 北本正雄君 助役 山口 修君 収入役 加藤幹夫君 企画部長 山田統二君 総務部長 藤井和彦君 総務部参事 小野哲嗣君 （
監査事務局長事務取扱）
地域振興部長 伊藤裕之君 区民部長 國松 繁君
生活環境部長 秋元 憲君
健康推進部長 小林祐子君 福祉部長 伊与部輝雄君
都市整備部長 井上 毅君 十条
まちづくり担当部長 水野 勉君 建設部長 森田幹男君 企画部 企画課長 清正浩靖君 財政課長 谷川勝基君 広報課長 依田園子君
財政課財政主査 谷山良平君 総務部 総務課長 内田 隆君 職員課長 長尾晴彦君
総務課総務係長 川上勝利君
教育委員会 教育長 久野義雄君
学校教育部長 峠 克尚君 生涯学習部長 和田哲郎君 監査委員
代表監査委員 大山 博君 議事日程 第一号日程第一 第五十五号議案 東京都北区立北ノ
台スポーツ多目的広場条例日程第二 第五十六号議案 東京都北区
エコー広場館条例の一部を改正する条例日程第三 第五十七号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第五十八号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第五 第五十九号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例日程第六 第六十号議案 東京都北区
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第六十一号議案 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第六十二号議案 東京都北区
管理通路条例の一部を改正する条例日程第九 第六十三号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例日程第十 第六十四号議案 東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第六十五号議案 東京都
北区立赤羽自然観察公園整備工事に伴う家屋被害に関する和解について日程第十二 第六十六号議案 特別区道の路線認定について日程第十三 第六十七号議案 平成十二年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）
○議長（鈴木隆司君） ただいまから平成十二年第二回東京都北区
議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 八番 横満加代子さん 三十二番 尾身幸博さんにお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （
書記朗読） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二北総総第二八七号平成十二年六月二十日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿 東京都北区
議会定例会の招集について 平成十二年六月二十日付東京都北区告示第二百八号をもって平成十二年第二回東京都北区
議会定例会を六月二十七日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第二百八号 平成十二年第二回東京都北区
議会定例会を左記のとおり招集する。平成十二年六月二十日 東京都北区長 北本正雄 記一 日時 平成十二年六月二十七日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二北総総第三五四号平成十二年六月二十日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿 議案の送付について 平成十二年第二回東京都北区
議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第五十五号議案 東京都北区立北ノ
台スポーツ多目的広場条例第五十六号議案 東京都北区
エコー広場館条例の一部を改正する条例第五十七号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第五十八号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例第五十九号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例第六十号議案 東京都北区
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第六十一号議案 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第六十二号議案 東京都北区
管理通路条例の一部を改正する条例第六十三号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例第六十四号議案 東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例第六十五号議案 東京都
北区立赤羽自然観察公園整備工事に伴う家屋被害に関する和解について第六十六号議案 特別区道の路線認定について第六十七号議案 平成十二年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二北総総第二七四号平成十二年五月二十五日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 平成十二年五月二十五日付十二北区議第一四八号の二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写） 大原康惠 東京都北区監査委員に任ずる 平成十二年五月二十五日 東京都北区長 北本正雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二北総総第二七四－二号平成十二年五月二十五日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 平成十二年五月二十五日付十二北区議第一四九号の二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写） 福田伸樹 東京都北区監査委員に任ずる 平成十二年五月二十五日 東京都北区長 北本正雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二北総総第三五五号平成十二年六月二十日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿 報告書の送付について 平成十二年第二回東京都北区
議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記報告第一号 平成十一年度東京都北区
繰越明許費繰越計算書報告第二・三号 平成十一年度東京都北区情報公開・
個人情報保護制度実施状況報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－十二北総総第三百六号平成十二年六月一日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 鈴木隆司殿
委任説明員の変更について（通知） 平成十二年四月一日付十二北総総第三一号をもって通知しました平成十二年中の
委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。 記総務部副参事副参事 新谷
進区民部税務課長副参事
高木博通 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、六月二十七日から七月七日までの十一日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木隆司君）
代表監査委員 大山 博さんに監査の報告を求めます。 （
代表監査委員 大山 博君登壇）
◎
代表監査委員（大山博君） ただいまから、平成十一年十月以降、本年三月までに実施いたしました監査・検査の結果について、ご報告いたします。 これらの監査・検査の結果につきましては、地方自治法の定めるところにより、その都度、議長あてにご報告いたしておりますので、本日は、その概要について申し上げます。 始めに、
例月出納検査についてご報告いたします。 今回は、平成十一年九月から、本年二月までの各月について、収入役から提出された歳入・歳出計算書及び関係帳票によって、予算の執行に伴う収支と、現金の出納状況を詳細に検査いたしました。 その結果、各月とも収支に関する各資料と、
出納関係帳簿及び証書類の計算は全て符合しており、また、歳計現金の収支残高は、預金通帳の残高と一致し、誤りのないことを確認いたしました。 続きまして、定期監査についてご報告いたします。 今回の、定期監査は、
那須高原学園、鎌倉学園、出張所、児童館、保育園、及び小中学校など五十五施設の土地、建物の維持、及び備品の管理、並びに
各種事務処理状況などについて、それぞれの場所において監査を行いました。 また、建築工事・土木工事につきましては、
仮称王子東住宅サービスセンター、
赤羽東本通り景観整備工事をはじめ、九箇所を抽出して、工事現場において監査を行いました。 それらの監査結果について、順次、ご報告いたします。
那須高原学園及び鎌倉学園については、施設の維持及び備品等の保管に意が用いられており、また、事務処理についても適正に行われていることが認められました。 なお、鎌倉学園の管理運営については、十一年度から業者に全面委託となりましたが、良好に管理されていることが認められました。学園の施設利用については、より一層の有効利用に努められるよう、お願いしておきました。 次に、出張所六箇所、ふれあい館三箇所、赤羽・滝野川会館及び
元気ぷらざについて、昨年十月六日から四日間にわたり、監査を実施いたしましたが、いずれの施設及び備品も、良好に管理されており、また、事務処理についても、適正に行われていることが認められました。 なお、ふれあい館、会館等の一部に利用率の低い施設が見受けられますので、一層の有効利用に努められるよう、お願いしておきました。 次に児童館八館、及び保育園十園を抽出して、本年一月十二日から五日間にわたり監査を実施いたしましたが、各施設とも施設の維持及び備品の管理並びに児童・園児に対する安全対策に意が用いられており、各施設とも地域の特色を生かした工夫がされ、事務処理も適正に行われていることが認められました。 なお、児童館については、少子化や子供の居場所問題が叫ばれている中で、保育園、小中学校などとの交流・連携を図るとともに、利用者が特定化しないよう、利用のＰＲに努められることを、お願いしておきました。 次に、建築工事四箇所、及び土木工事五箇所を抽出して、本年一月二十五日から三日間にわたり、提出された監査資料に基づいて、工事施工の適合性、施工中のものについては、当該工事の進捗状況、及び工事現場の安全管理等について監査を実施いたしました。 その結果、建築工事及び土木工事とも、概ね適正に施工されていることが認められました。 次に小学校二十三校、中学校七校、幼稚園三園を抽出して、本年二月一日から十日間にわたり、監査を実施いたしました。 その結果、財務関係の事務処理は、概ね適正に行われておりましたが、一部の学校で物品を分割購入したり、
旅費請求事務などに適切でない処理がありましたので、是正するよう指導しておきました。 また、教育施設の維持管理及び児童・生徒に対する安全管理では、意を用いられていることが認められましたが、施設の老朽化などから、一部補修工事の必要な箇所も見られました。 厳しい財政状況から全ての箇所を直ちに改善することは困難と思われますが、計画的に補修、改修等が施工されますよう要望しておきました。 最後に
財政援助団体等の監査について、ご報告いたします。 今回は、出資団体の中から、北区
文化振興財団など六団体、
補助金交付団体の中から、北区
社会福祉協議会など六団体、公の施設を管理委託している桐ヶ丘ふれあい館等七箇所を抽出して、昨年十一月九日から六日間にわたり、それぞれの場所において監査を行いました。 その結果、出資団体及び
財政援助団体とも、出資及び財政援助の目的や条件は、法令等に則って、概ね適正に執行されておりましたが、これに伴う事務処理に一部、改善を必要とする部分が見受けられました。 これらの団体については、より適切な事務処理が行われるよう、区側の
チェック機能の強化をお願いしておきました。 なお、
北とぴあ科学館、いこいの家、ふれあい館など、一部、利用率の低い施設が見受けられましたので、一層の有効利用に努められるよう、お願いしておきました。 以上が昨年十月から本年三月までに実施いたしました監査・検査の結果でございます。 日本経済は回復基調にあるとはいえ、依然として厳しい状況にあり、特別区税や特別区交付金などの歳入に大きな影を落とし未曾有の財政危機が続いております。 このような状況の中で昨年「北区
緊急財政対策」が策定され、すべての施策のあり方を根本から見直す努力がされておりますが、今後とも区民の負託に応えうる柔軟かつ効率的な区政の実現をめざして、さらなる努力をお願いしたいと思います。 私
ども監査委員としては、監査の果たす役割の重要性を認識し、区の事務事業が合理的かつ効果的に執行されるよう、監査業務に厳正に取り組んでまいる所存でございます。 何卒、議員各位の監査執行に対するご理解・ご協力を、心からお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木隆司君） これより質問に入ります。 三十三番 樋口万丈さん。 （三十三番 樋口万丈君登壇）
◆三十三番（樋口万丈君） 私は
自由民主党議員団を代表いたしまして、以下大きく三点につきまして、北本区長及び久野教育長にお伺いいたします。 まず、介護保険の問題点と今後の対応についてであります。 我が国で医療の国民皆保険制度が実施されたのは一九六一年ですが、定着するまでに三年以上もかかりました。保険方式がなじまなかったことや、各地で無医地区が発生し、いつでも、どこでも医療が受けられる状況ではなかったからだと言われています。そのことを考えれば、今回の介護保険はスタートから早くも三カ月が経とうとしていますが、五年前にスタートしたドイツのような大きな混乱はなく、まずまずの滑り出しと言えるかもしれません。 トラブルが比較的少なかった理由の一つは、実施に当たり六十五歳以上の高齢者の保険料が半年間免除されたことによって、
保険料負担の実感が薄い状態でスタートしたことも挙げられますが、実際は徴収が半年後に先送りされただけであります。また利用料の軽減、サラリーマンなど四十から六十四歳の
介護保険料の徴収が五月にずれ込み、金銭的なトラブルが避けられたことなども理由の一つであります。そうした意味では現在はまだ、本格的実施に向けての準備期間ととらえることができるのではないでしょうか。
保険料徴収が始まる十月に負担が現実となったときに、また一つの山がくると思われますが、まず、最初にそのことについてのご所見と徴収準備及び見通しについてお聞きいたします。 しかしながら、今までに区市町村に寄せられた様々な苦情、不満も少なくないものと思います。厚生省の調べで、三千件を超えていると言われていますが、その中で多いのは、当初から予想されたことでありますが、サービスの供給不足から、
介護サービス計画に希望したメニューを組み込めないという苦情が各地で報告をされています。 特にデイサービス、ショートステイ、訪問看護や
訪問リハビリは不足が目立っています。利用者側からは、
ホームヘルパーが約束の時間に来ない。
サービス事業者に重度の要介護者しか扱わないと言われた。
ケアマネージャーと事業者との連携がうまくいかず、希望していないメニューが入っていた。
ホームヘルパーが時間を気にして会話ができない等々であります。 しかし、一方で、供給者側からは、利用者が毎日のように時間を変更してくる。ヘルパーが出向いたら本人は
通所リハビリに出掛けていたなど、要介護者と
ケアマネージャー、
サービス事業者の三者の連携が不十分という例もあります。その多くは連絡ミスや、確認ミスと言えるものであります。 そこでお伺いいたします。北区においての苦情は、どのくらい来ておりますでしょうか。また、その内容についてはいかがでしょうか。 ところで、孤独なお年寄りにとっての介護は、単に身の回りの世話をするだけでなく、会話を通して心をいやすことも重要な介護であります。もちろん、ヘルパーの手腕ということもありますが、そうしたお年寄りのために、
お話ボランティアを派遣している自治体もあると聞いていますが、ヘルパーと違って資格も必要ではないので検討してはどうでしょうか。 また、利用者、
ケアマネージャー、事業者の現場教育の徹底について、どのように北区はお考えになっているのか、お伺いいたします。特に
ケアマネージャーは
介護保険制度の中で、極めて重要な位置を占めていることは言うまでもありません。一つは、複雑な介護費用の管理であり、もう一つは要介護者の実態に合わせて、限られたサービスを効果的、効率的に提供する計画の作成であります。従来の措置制度で一カ月六十万円余の
在宅サービスを受けていた人のケースを見直した結果、三十万円前後で適切なサービスが受けられることが示された例も報告されております。保険料にもつながるサービスの利用の仕方は、効果的、効率的でなければなりません。
ケアマネージャーの一層のレベルアップについて、行政としてバックアップしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 同時に苦情こそ、介護保険をよくするための貴重な情報源であります。苦情をしっかり受け止め、一つずつ解決することから、よりよい福祉制度をつくっていってほしいと思います。 次に、今後ますます深刻になります高齢化に対応するためには、介護保険は、その第一歩ととらえ、医療分野で公的保険の対象とならない
差額ベッド代を民間の保険が補っているように、介護の分野でも自助努力により質の高いサービスを選ぶ時代を築くために、自立と判定されても生活に何らかの支援が必要な高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、介護保険をきっかけに、各自治体でいろいろな動きがあります。
利用者本位に向けて、創意工夫をこらすようになったのも、その一つであります。低所得者に対する本人負担の全額助成や独自の軽減措置、限度額を超えた
利用者負担額を軽くする貸付事業等々、新しい事業が生まれつつあります。今後の対応を十分期待するものであります。 また一方、介護が必要となる割合は、男性の平均寿命に当たる七十五歳から七十九歳で一三％、女性の平均寿命の八十歳から八十四歳でも二二・五％と実際は、それほど高くありません。しかし、万が一の介護費用や医療費にと多額の貯蓄を備える
高齢者世帯は少なくありません。総務庁の調査によると、
高齢者世帯の
平均貯蓄残高は約二千二百五十万円だそうであります。そこで介護保険が定着すれば、介護への不安が解消され、それにより、より高い生活の質を求める高齢者が増え、介護や看護にとどまらず、
高齢者向けの多様なサービスも生まれてきます。 すでにＰＨＳを使った、
徘徊防止システムや温かい食事を届ける
配食サービスなどのサービスが生まれています。介護保険と組み合わせれば、高齢者の生活はより快適に、より安全になります。北区としての取り組みをお聞かせください。 次に、要介護認定において、申請者の二一・三％の人の要介護度が、
介護認定審査会でコンピューターによる一次判定を覆され、そのうち一六・一％の人の介護度がアップしています。また、年々増え続けている痴呆老人に関しては、手足が自由であるほど介護の手間がかかるなど判断が難しいと言われています。一次判定の段階から的確に判定されるようにコンピューターソフトを改善する動きが国にあると聞いておりますが、いかがでしょうか。また、北区での認定審査会での状況をお聞かせください。
特別養護老人ホームなど
施設入所待機者も、
介護保険実施以前から、依然として減っていないのではないでしょうか。介護を受けたくても、施設に入りたくても入れない。そんなことのないようにしなければなりません。基盤整備の充実など、国や東京都に強く求めていかねばなりませんが、北区として現状、どのように対処しているのか、改めてお伺いいたします。 これから本格的に実施される保険料の徴収業務など、自治体としての厳しい取り組みなどを実施していく中で、保険対象外サービスも充実していかねばなりません。そのためには当然ながら財源をどうするかであります。せっかく
介護保険制度への移行によって生じる財源について、交付金や財調制度のもとでは、全く区にはメリットがないものなのでしょうか。また、そうであるとすれば区として強く要求していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
介護保険制度の導入に伴い、介護サービスを巡って様々な被害がこれからも発生することが予想されます。今まで述べましたように、給付によりサービスを利用する過程での被害もあれば、全額自己負担で購入したサービスを利用する過程での被害、その両方の場合、あるいは保険給付によりサービスを利用できると言われたのに、実際には全額利用者が負担してしまった被害もあります。いずれの場合も、事業者との間で契約を締結し、そのサービスを利用する過程で発生しています。 心身の機能が十分でないために、日常生活を営むのに不便や不自由を感じる人々が、介護サービスを提供する事業者との間で契約を締結し、そのサービスを利用する過程で何らかの被害を受けた場合に、その被害をどのように救済するかは、重要な社会的課題と言わねばなりません。北区として何らかの手段があればお聞かせください。 次に、大きく二番目でございます。出張所の再編についてであります。 出張所の再編については、我が会派の山崎議員が昨年の第四回定例会で質問いたしましたが、現時点での出張所再編に向けた区の考え方を改めてお伺いいたします。 北区行政改革推進委員会は、平成九年八月の最終報告の中で、出張所の持っている窓口機能とコミュニティ機能の二つの機能を分離して、コミュニティ機能については充実、窓口機能については統合との方向を示しております。 この最終報告を受けて、区において庁内での検討を重ねて今後の出張所のあり方をまとめた「出張所再編の基本的な考え方」が昨年の九月に区議会に報告されたのであります。 この基本的考え方では、コミュニティ機能については、これを拡充して、現在の出張所管轄区域ごとにコミュニティ事務所を十九カ所設置し、窓口機能については、これを再編し、三カ所に統合することとしています。 ところで、出張所は、もともと区民の便宜のために区役所に出向かなくても済む程度の簡単な事務を処理するために設置するものでありますから、区民が利用しやすい場所に設置されていることが望ましいとされております。 しかし、昨年の山崎議員の質問でも、三カ所への窓口の統合案では高齢者の出張所利用が不便になるのではないかとの懸念を表明いたしましたように、窓口再編にあたっては、十分かつ適切な補完策を講じる必要があります。 その後の区議会でも、様々な意見が出されておりますので、この間の区議会での議論や自治会・町会連合会の意見を踏まえながら、出張所再編の目的である行政改革の効果を確保し、かつ区民の理解を得ることのできる再編案を提示すべきであると思いますが、どう考えているかお伺いいたします。 いずれにいたしましても、厳しさを増す区財政の状況に対応し、コミュニティ活動支援の一層の拡充を図るためには、出張所の再編は避けられないものであり、さらに言えば、将来の課題ではなく、今やるべきことであると考えますので、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。 そこで、三点ほどお伺いいたします。 窓口業務の取り扱いの変遷をアンケートなどを踏まえて再編案の基本的な考え方。 少子高齢化の時代を迎え、高齢・単身世帯の増加や近隣との関係が希薄になっていることから、今後より一層地域のコミュニティの活動の核として充実するためには、どう対応していくのか。 まだ説明が不十分であります。地域に納得がいくように十分説明することを求めます。 最後に、学校教育と青少年問題についてお伺いいたします。 新しい学習指導要領は、小中学校で二〇〇二年度から、高校では二〇〇三年度から実施されます。総合的な学習の時間の創設など、わかる授業、楽しい学校が強調される一方で、教科の学習内容が一気に三割も減少することに対し、基礎学力が低下する、学びたい子が学べないなどの反対の声も上がっています。 新しい学習指導要領について、教育長のご見解、及び実施に当たってのご意見をまずお聞きかせいただきます。 新要領の目玉の一つである、総合的な学習の時間については、既に今年度から前倒しで実施されておりますが、小学校三年から高校までが対象で、知識の量で学力を測る教育から脱却し、自ら課題を見つけ、問題を解決する能力や、主体的に取り組む態度を身につけさせようと新学習指導要領に盛り込まれた、教科書のない教科、横断的な新しいタイプの授業であると言われています。 この新しい総合的な学習の時間をつくった理由は、どこにあると思われますか。また北区においても、既に行われておりますか。そうでしたら、どのような授業が行われているのでしょうか。お伺いいたします。 また、新学習指導要領に対応して、小学校での教科担任制、小中学校一貫教育、小学校での外国語教育、中学校での公開講座など新しい施策が上がっています。北区としての計画をお聞かせください。 次に、近年の憂うべき青少年問題について、事件があるたびに、家庭の教育や親子のあり方などを問う議論がわき起こります。どこの家庭も悩み、揺れ動いているのに違いありません。子どもと向き合うのに、どんな座標軸があるのだろうか。考えさせられます。 ここに一つの調査データがあります。「早く大人になりたいとは思わない」という小学生が六割を超え、その半数が「子どものほうが楽だから」と答えている。確かに、今の子どもは楽であります。東京都の調査によると、この十二年間で勉強や読書、手伝いの時間は減り続け、テレビゲームやテレビ番組で時間をつぶす小中学生が増えているのであります。楽をしている子どもが、そのまま成人したのがパラサイトシングルであります。勉強が仕事に、小遣いが給料に名前が変わっただけで、家の中では親に依存して楽な生活を続けている。今が楽しければよい、自分がよければよいという享楽主義、個人主義が根底にあるように思えてなりません。 このような若者をつくりだした直接の原因は、その親にあるとも言われます。自分が味わった苦労は子どもにさせたくない。自分は不本意な選択を強いられたから、子どもには好きなことをさせてあげたいと答えています。一見、子どもを思う気持ちのように見えますが、実際にはそうではありません。親自身の苦労や努力が報われていないと感じているのであります。そうではなく、自分が苦労した体験を肯定的に評価し、子どもに苦労に耐える力をつけさせることが親の務めと考えなければなりません。よく言われているように、家庭での役割、教育が大きな比重を占めることは確かであります。 しかしながら、一方で先生の資質も問われています。授業の進め方が全然わからなくてイライラした。わからないところを聞きに行くと、ちゃんと授業を聞いてないからよと追い返された。このことの親たちからの苦情で授業を見にきた校長先生も、大人が聞いても何を教えているのかわからないし、子どもの反応に全く耳を傾けようとしない教員を見て唖然としたということであります。 そうした中で、東京都
教育委員会が、教員の能力や業績を五段階評価して人事に反映させる新たな人事考課制度を、この四月からスタートさせました。学校の活性化に欠かせない制度として注目していきたいと思いますが、その内容を、まずお聞かせください。 また、昨年の都議会で問題になりました、成績特別昇給制度とは、どういうもので、問題点は何であったのか、お聞かせください。 また、校長の求めに応じて、保護者や地域住民が学校運営について意見を述べる学校評議員制度もスタートしたと聞いております。北区の対応をお聞かせください。 次に、都区制度改革の実現により、北区
教育委員会にも幾つかの権限移譲がなされました。どのようなものがあるのか、また、その対応についてお伺いいたします。 その中の一つに、教科用図書の採択権があります。もちろん、今までも公正で適正な採択を行ってきたと思っておりますが、教科用図書は児童生徒に極めて大きな影響を与えるだけに、なお一層のご配慮をお願いいたします。 そこで、お伺いいたします。北区の新採択実施要綱の中で、教科用図書選定審議委員会、同調査委員会の位置づけ、内容については、今までと変化があるのでしょうか。また、
教育委員会として、指導助言はもちろんのことでありますが、採択にあたり、今まで以上に独自性を出していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴、大変ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 樋口議員のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、
介護保険制度と区の福祉施策に関するお尋ねでございます。 本年十月から、第一号被保険者保険料の徴収が始まりますが、
介護保険制度を円滑に運営していくためには、財源の確保が必要不可欠でございます。現役を退いた高齢者の皆さんに新たなご負担をいただくことから、難しい面もございますが、円滑に徴収できるよう万全を尽くしてまいりたいと存じます。 また、徴収の準備状況でございますが、社会保険庁や金融機関などの関係機関と調整を図りつつ、保険料管理システムの検証や口座振替への対応準備などに取り組んでいるところでございます。 次に、苦情の状況でございますが、四月が三十二件、五月が十六件と、月日の経過とともに件数は減少してきております。その内容は、ご指摘のように連絡ミスや確認ミスなどによるものも少なくございません。苦情を糧としてサービスが改善されるよう、区としても迅速な解決に取り組んでまいります。 次に、ご提案の
お話ボランティアにつきましては、老人クラブによる友愛訪問活動事業の一層の促進を図る中で対応してまいりたいと考えております。 次に、利用者、
ケアマネージャー、事業者の現場教育の徹底をとのことでございますが、利用者につきましては地域別の制度説明会を、また、
ケアマネージャーにつきましては資質向上のための研修会を実施する予定にしております。なお、事業者につきましては、数も多く、区外の事業者も多いことから、区が実施することは困難な状況にございますので、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、
介護保険制度では、従来のサービス提供の中心だった区や社会福祉法人に加えて、民間事業者をはじめＮＰＯなど様々な事業主体が参入してまいります。それらの多様な
サービス事業者から、介護保険給付サービスの提供を受けることにより、介護の不安が解消され、さらに保険給付以外のサービスを購入することにより、より快適な質の高い生活を求める高齢者も増えてくるものと予測されるところでございます。 区といたしまして、今後、これらの新たなサービスの構築や民間事業者に対する支援等について研究させていただきたいと存じます。 次に、要介護認定の一次判定ソフトにつきまして、国は、現時点ではソフトの内容や認定基準の見直しの時期を明らかにしておりませんが、将来の見直しに備えて介護の状況に関するデータの収集に着手するとしております。 一次判定において痴呆性高齢者の認定結果が低めに出る傾向にあることは、全国の市区町村から指摘されておりまして、区の
介護認定審査会では、その点に留意した適切な二次判定を行っているところでございます。 次に、区内の
特別養護老人ホームにつきましては、区が窓口となって申込を受けて調整をしておりますが、以前よりも申込み件数は増えております。六月二十日現在、四百四十五名の方が待機となっている状況でございます。 また、基盤整備につきましては、来年度開設する第四
特別養護老人ホームをはじめとして、基本計画、地域保健福祉計画にお示しした整備事業の着実な推進を図ってまいる所存でございます。 次に財源の問題ですが、
介護保険制度の円滑な実施や自立支援施策の充実に向けて、確実な財源措置が求められることは申し上げるまでもございません。特別区としましても、介護保険関係職員の人件費や基盤整備に係る財政措置をはじめ、都市加算など適正な介護報酬の設定等を国に対し強く要望してきたところでございます。このような働きかけの結果、基盤整備に関する起債充当率のアップや、介護報酬の都市加算措置等、一定の財源措置は講じられているところでございますが、人件費を含む介護関連事務費の地方交付税措置など、特別区にとっての財源保障とはなり得ていない状況にございます。今後とも、円滑な事業運営のため、
介護保険制度の運営状況を踏まえ、国に対し適切な財源措置等を求めてまいる所存でございます。 最後に、契約締結によって生じる被害の救済につきましてのお尋ねでございます。 行政は民間の契約関係に立ち入らないことが原則でございますが、悪質な事業者による契約のトラブルが生じた場合には、保険者として事業者へ改善指導を行い、指導に従わない場合には、事業者指定の取り消しを東京都に求めてまいりたいと存じます。 次に、出張所の再編についてでございます。 まず、再編案の基本的考え方についてのお尋ねでございます。 昨年の第三回区
議会定例会において出張所再編の基本的な考え方についてご報告申し上げて以来、様々なご意見を頂戴してまいりました。いただいたご意見やアンケート結果などを踏まえて改めて見直しを行い、新たな出張所再編案をまとめましたので、今議会の所管委員会にお示ししたいと考えております。 新たな再編案をまとめるにあたりましても、再編は行政改革の一環として実施するものであることから、行政改革の効果を確保することはもちろん、区民の皆さんの理解を得ることが可能なものとすることを基本といたしております。 次に、コミュニティ活動の核としてどう充実していくかというお尋ねでございます。 コミュニティ活動は、あくまでも地域住民が主体であり、行政はこれを側面あるいは後方から支援していくのが役割であると考えております。様々な活動主体が自主的に活動を進められるよう、必要な設備を整備するなど、地域住民のコミュニティ活動の拠点となるように環境の整備を図ってまいります。 次に、地域への説明についてのお尋ねでございます。 出張所の再編を実施するために区民の皆さんのご理解とご協力は欠かせないものでございます。今まで町会・自治会の連合会長へのご説明にとどまっておりましたので、区議会所管委員会でご了承をいただいた後、できるだけ早く、北区ニュースなどにより広報を行うとともに、個々の町会・自治会長や一般区民の皆さんヘの説明の機会を設けて、理解を得られるよう努めてまいります。 以上、お答えをさせていただきました。
◎教育長（久野義雄君） （説明員） 私からは教育関係のご質問にお答えさせていただきます。 まず、平成十四年度より本格実施されます新学習指導要領では、子どもたちが、ゆとりの中で生きる力を育成することを目指しております。生きる力とは、子どもたちが激しい変化の時代を生き抜くために身に付けてほしい、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性、健康でたくましい体力などであります。 新学習指導要領では、内容が削減され基礎学力低下の心配があるというご指摘でございますが、学力とは知識の量だけではなく、自ら学び考えて知識を獲得していく力と、それを実際に使えるようにする力でもあります。次世代を担っていく子どもたちに必要な学力とは、まさにこの学力であり、学校で育成する重要なものであります。 したがって、新学習指導要領でねらっている、教料を基礎的・基本的な内容に厳選し、学ぶゆとりの中で確実に身に付けるようにすること、身に付けた力を総合的な学習の時間などの学習で実際に活用し使えるようにしていくことは、これからを生き抜く子どもたちに必要不可欠な教育と考えております。 次に、総合的な学習の時間の創設の趣旨と北区の実践についてお答えいたします。 この時間のねらいは、教科などで培った力を実際に使って問題解決をしていく能力を育てるとともに、学び方や物の考え方を身に付け、主体的に取り組む態度を育て、自らの生き方を考えることであります。 したがって、子どもが生活する学校や地域といった身近な場所で、自分と直接関係する問題を見いだし、解決していくことが重要であります。そのために、学校では子どもや学校、地域の実情に応じた特色ある教育活動が期待されているわけであります。 北区の実践についてですが、本年度より移行措置期間になり、総合的な学習の時間が前倒しで実施できることになり、大半の学校で始まりました。学校や地域の実情に応じて各学校が工夫しております。荒川を対象にした環境学習、
特別養護老人ホームやデイホームとの交流を中心とした福祉学習、インターネットを活用して地域と交流する情報学習などが行われております。 新学習指導要領のべースである第十五期の中央教育審議会や教育課程審議会において、特色ある学校づくりを進め、学校の活性化を実現することが求められております。北区でもその趣旨を生かし、学校の活性化を図る取り組みがなされております。 まず、小学校での教科担任制では、現在、滝野川小学校の四年生での算数、六年生での国語、算数、社会の数時間で研究が始まっております。 また、小学校の外国語教育については、昨年度より国際理解教育の一環として英語教諭アシスタントを派遣し、異文化理解として、英語に親しみ、ゲームや歌等を通して外国人と触れ合うことを目的とした制度を設けております。昨年度は二十校が実践し、本年度は二十九校が予定しております。 さらに、小中学校一貫教育につきましては、現在のところ、連携教育として、桜田小学校や桜田中学校が児童会・生徒会合同会議や百人一首大会などでの行事交流を、滝野川第四小学校と新町中学校が、九年間を見通した教育活動の計画、小中の授業研究、小中と地域との懇談の場づくりなどを行ったりしております。 中学校の公開講座につきましては、道徳や総合的な学習の時間の授業に参画して指導に当たるなどの例は多く見られますが、他区で実施されておりますように生徒とともに授業を受けるといった形態はまだ実施されていないのが現状です。 今後は、教育委員会といたしましては、学校の実情を踏まえつつ、活性化できるように新しい教育の施策を立ててまいりたいと考えます。 次に、本年四月にスタートいたしました人事考課制度についてですが、山積する教育を取り巻く課題の解決や今次の教育改革へ対応するためには、教員の意識改革と資質の向上が必要不可欠であり、そのために、教員の能力開発と人材育成に資するために人事考課制度が導入されたわけでございます。 この人事考課制度は、自己申告と業績評定から構成されております。教員は自己申告をすることで、自己の目標を明確にするとともに改善すべき点を把握することができますし、一方、校長、教頭も、自己申告・業績評価を通じて、教員の適性や得意分野、改善すべき点などを把握することができるわけです。校長や教頭は、それぞれの意義や目的を十分に理解し、教員に対する指導育成や校内の人事配置等に適切に活用することにより、教員の能力開発や学校運営の改善、学校組織の活性化などを図っていくことを目指しております。 次に、成績特別昇給制度についてですが、成績特別昇給は、職員の士気高揚、公務能率の向上及び成績主義の推進を図るため、職員の勤務成績に着目し、過去一年間の勤務成績が特に良好な場合に昇給期間を短縮するものでございます。従来は、昇給期間を六カ月または三カ月短縮することとしておりましたが、平成九年四月からは、成績主義の推進という見地から、職員の職責と業績が一層反映されるよう、十二カ月の短縮を導入するなどの改正が行われました。 平成十一年七月九日、都議会文教委員会では、学校の輪番表によった措置が問題になったと伺っておりますが、北区教育委員会では、校長が勤務成績を適正に評価するよう指導しております。 学校評議員制度は、校長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞き、学校が家庭や地域と連携協力しながら、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進するための制度でございます。 北区教育委員会では、現在、学校評議員制度導入検討委員会を設置して、その名称、目的、組織、活動内容などのあり方について検討しているところでございます。今後、検討を重ね、平成十二年九月に結果をまとめ、十月以降に各学校で設置準備及び試行を行う予定であります。平成十三年四月より各学校において実施し、開かれた学校づくりを推進してまいる所存であります。 続いて、都区制度改革により北区
教育委員会に権限移譲されたものですが、幼稚園教育職員の給与や勤務条件、服務の取り扱い、研修など任用その他の身分取り扱いや教育課程編成要領や届け出様式などを作成し、学校からの届け出を受理するなどの教育課程の取り扱い、区費の指導主事の雇用、教科用図書の採択などがございます。 これらの事務移管に当たりましては、平成十二年三月に幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例などの三条例、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則などの十四規則を制定し、万全を期しました。 その中で教科用図書の採択に関してですが、従来は東京都
教育委員会で採択方針を決定し、教科書を採択しておりましたが、都区制度改革により北区
教育委員会に採択する権限が移譲されました。 北区
教育委員会では、学校教科用図書採択実施要綱を定めるとともに、採択方針に北区独自の基礎・基本の定着の事項を定めました。また、教科用図書選定審議委員会や教科用図書調査委員会は、北区
教育委員会が教科書を採択するに当たっての選定審議や調査を行う補助機関として独自に位置付けたものであります。 今後、北区
教育委員会は、調査・審議の結果の報告を受け、教科用図書の採択にあたりましては、北区としての独自性を発揮するとともに、北区
教育委員会の専決権を公正かつ適正に行使して採択する所存でございます。 以上、お答えさせていただきました。
◆三十三番（樋口万丈君） 大変ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず最初に、介護保険の問題でありますけれども、この中で、私も質問の中で申し上げてまいりましたけれども、
ケアマネージャーの役割というのが非常に大きな要素を持っているということはご承知しておると思います。その
ケアマネージャーが、民間の施設はわかりませんけれども、区の施設についてお伺いしたいのですけれども、いわゆる
ケアマネージャーだけということじゃなくて、その施設で、ほかの業務も、もちろん対応しているんだろうと思います。そうした関係で、この
ケアマネージャーというのが果たして十分な働きをしているかということは非常に懸念されるところであります。
ケアマネージャーの仕事というのは大変な仕事であると聞いております。 そうしたことの区の施設の状態をお聞きしたいというのと、もう一つは、要介護認定の有効期間というのが、本来六カ月というふうなことも聞いております。そうしますと、四月に始まりまして、六カ月といいますと十月には見直しをしなければいけないということになりますと、一斉に見直しをしなければいけないということになるわけですよね。四月から受け付けた人を一斉に見直しをするという、これは不可能なことであろうというふうに思っております。 そこで、聞き及んだところによりますと、これについて誕生月か何かでやるということを聞いておりますが、その辺のところ、詳しいことをお聞かせ願いたいのと、先ほど申しましたように
ケアマネージャーの両方兼ねているということについて、どんなふうなとらえ方をしているのかということを、まずお聞きしたいと思います。 それから、いろんな苦情が来ると思いますけれども、契約については、区の立ち入るところではないというようなご返事をいただきましたが、東京都には消費者センターというのがありますが、区にはないと思っておりますが、それと、消費者相談係というのですかね、その辺のところをお聞きしたい。と申しますのは、民間との契約とか、いろんなことがありますと、これは消費者問題の一つとしてとらえることができるのかな。そうしますと、消費者相談室といいますか係というものが、どの程度、これからかかわることができるのか。その苦情処理についての問題をお聞きしたいと思います。 最後に、教育の問題でありますけれども、これは大きな問題で、もちろん、そんな簡単にいくものではないことは十分承知しておりますが、親の問題も非常に大きいということが、昨今あちらこちらで言われております。全くそのとおりだと思いますけれども、私の質問の中にありますように、先生の問題というのも見逃すことのできない問題としてとらえなければいけない。つまり、これについては、行政のほうで、ある程度の指導をしていただきたいなと、こんなふうに思っておるのですけれども、能力とか業績主義というのは、これは時代の求めでありますから、これは学校も例外ではないというふうに私も思います。ぬるま湯的な人事や学校運営が行われていると時代に取り残されてしまうのではないか。そうなったときに、何よりも、第一に被害を受けるのは子どもたちであるということを思わなければなりません。 そういうことで、先生の問題については、今後、区の
教育委員会としても十分配慮をして行っていただきたいなというふうに思っております。以上であります。
◎福祉部長（伊与部輝雄君） （説明員） 樋口議員のご質問にお答えをいたします。 まず一点目、
ケアマネージャーの役割が非常に大きいということで、区立の施設におります
ケアマネージャーが、他の業務を兼務していることで、非常な過重な負担になっているのではないかというふうなご質問だったかと思っております。 区の
ケアマネージャーにつきましては、区の職務として、
ケアマネージャーそのものの職務が公務員としてあるわけではございません。したがいまして、区立の施設におきましては、他の業務を兼ねて
ケアマネージャーの仕事をこなしているというのが現状でございます。 この三月、四月にかけましては、その
ケアマネージャーの業務は非常に多忙を極めておりまして、困難な状況にあったというのは、ご指摘のとおりでございます。その分につきましては、非常勤職員あるいはアルバイト等を充てまして、そちらの業務を軽減した上で、
ケアマネージャーの業務に当たるようにということで人員配置はさせていただいてございます。 しかしながら、区の施設の、
ケアマネージャーに対する要望が高かったということで、
ケアマネージャー全体としては、民間のほうにまだ余力はございましたけれども、どうしても、区の施設のほうに集中してしまったというふうなこともあったと認識してございます。 今後、六カ月で、これからもちろん更新をしていくということになります。ただいま議員からお話がございましたように、誕生月等々を使いまして、うまく分散をして平準化しながら、今後の審査の業務が滞りないようにしていきたいと考えてございます。 それから苦情につきまして、消費生活センターでの相談業務の一環としてとらえられるのではないかということでございます。これにつきましては、ご指摘のとおり、消費生活相談の一環として受ける体制は整ってございます。もちろん介護保険課のほうでも体制を整えてございますけれども、いわゆる契約問題として、そちらのほうでも苦情に対応できるような体制は整えてございます。
◆三十三番（樋口万丈君） 何か教育長のほうのお言葉がないという周りの声でありますけれども、これは、私は要望として申し上げてありますので結構でございます。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆司君） 十五番 山中邦彦さん。 （十五番 山中邦彦君登壇）
◆十五番（山中邦彦君） 私は自由民主クラブを代表して区長並びに教育長に質問をいたします。 まず最初に、行財政改革についてお伺いいたします。 北区は昨年、
緊急財政対策室を設置し、聖域を設けず、すべての事業に対して検証を行い、北区
緊急財政対策を打ち出して十二年度予算を組みましたが、それでも四十億円基金の取り崩しをせざるを得なかったのであります。 十二年度末にはまだ三十二億円の基金残がありますが、将来の独自事業や現在財政難を理由に繰り延べされている施設の老朽化に伴う建て替えや維持補修費を考えるとき、この基金に手をつけることはできません。扶助費の増加や新たな
介護保険制度導入による一般財源持ち出しの増加や景気低迷等の影響による収納率の低下等を考え、北区も新たな活性化計画をまとめるべく精力的に努力されていると伺っておりますが、私なりに考えを述ベさせていただきます。 まず、収納率の向上についてであります。 平成十年度の総収入未済額は三十三億七千五百万円余であり、十一年度は十二年四月現在、特別区民税、負担金、使用料、貸付金、弁償金、国民健康保険料の現年分、滞納繰越分、合わせて五十九億四千四万円余となっております。これが納められると仮定しますと財源難は解決する金額であります。今年度からは
介護保険料の納付もあり、収納率の向上が至上命題となってまいります。 各自治体も同様のようで、新聞報道によると、鹿児島県の一斉夜間徴収ローラー作戦や、北海道の一万人給与差し押さえ作戦など、職員総動員の徴収に乗り出しているといいますし、悪質滞納者には行政サービスを制限する動きも広がっているといいます。 例えば、群馬県太田市は、保育助成金や中小企業への融資資金など約三十の市単独事業を対象に、納税証明書がないと申請を認めないことにしています。あるいは、神奈川県の小田原市は「税は共同社会を築くための基本である。公益を著しく害する悪質なケースを見逃すことは、市の責任放棄であり、行政の信頼も失う」として、行政サービスの制限に加えて、悪質滞納者の氏名公表という強硬手段に訴える条例を可決し、七月から施行するといいます。やむを得ない事由をお持ちの方も当然いらっしゃるでしょうが、行政サービスを受けて応分の負担をするのは、当然の義務であり責任であります。 十三年度からの再任用制度を活用し、徴税員や徴収員の増加を得、あらゆる方策で収納率の向上を図っていただきたい。収納率の向上について、どのような策を考えておられるのかお聞かせください。 次に、組織の見直しについて申し上げます。 今年度は福祉部と高齢福祉部の統合がございました。また、定年退職者の不補充も実行されました。平成十二年度も九十六人、十三年度も七十三人の定年退職者の不補充が行われることが決定されておりますが、私はさらに組織をスリム化してほしい。できるだけ、対象や目的が似通っている課は統合していただきたいと願っております。部課が分かれておりますと、どうしても縦割り行政の常で似通った施策を幾つも行うというような無駄が生じるからであります。 例えば、子育て支援に関する部課であります。福祉部に児童課と保育課、総務部総務課、
教育委員会、区民部地域振興課、健康推進部保健センターが子育て支援をそれぞれ担当し、職員数は千人を超え、全職員の約三分の一に当たるのであります。当然それらを所管する中央省庁が違うからというのもわかります。しかし中央省庁の再編も行われ、幼稚園と保育園の一体化も叫ばれる今日、よりよい子育て支援対策を行うためにも、私は統合に向けて検討していい時期に来ていると思います。例えば、幼児に関する相談にしても、幼稚園、保育園、児童館、保健センター、それぞれで行っております。 その他、清掃管理課、リサイクル生活課、環境課も目的が似通っておりますし、都市整備部とまちづくり公社の関係、仕事の分担等ももっと整理できるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、環境美化対策についてお伺いいたします。 先日、滝野川会館で第二回北区環境美化推進大会が開催されました。会場のせいか日程のせいかわかりませんが、第一回大会と比較して人数的にも会場の雰囲気も寂しい限りでした。私は、ポイ捨て防止に関する懇談会の一員として、環境美化推進運動の立ち上げに少なからず関与してきた経緯もあり、環境美化推進運動には、ある種の思い入れがあります。この運動が大きく育って実を咲かせてほしいと願っております。 昨年十二月に北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例が可決され、本年四月より施行となっております。その条例により、北区内でのポイ捨ては全面的に禁止となりましたが、残念ながら現状は以前と全く変わっておりません。行政と区民が一体となってこの運動を盛り上げていかない限り、この条例の中のポイ捨て防止に関する条文は有名無実となってしまいます。 香川県善通寺市では、公園、道路、河川など公共施設の清掃や美化運動を市民ボランティアに委託、親代わりになった気持ちで管理してもらう里親制度があります。市にとっては街がきれいになると同時に清掃や管理費用を削減できるメリットがあります。平成十一年四月から試行的に始まり、本年四月から本格的にスタートいたしましたが、昨年末現在、公園の里親は十六団体・十三個人、合わせて二百三十六人。道路の里親は三十六団体・百五十二個人の計千四百十四人。人口約三万七千人のうち約四・四％の市民がかかわっていることになります。道路では一人平均約三百メートルを担当し、市内を走る国道・県道・市道を合わせた総延長三百八十二キロのうち、約一七・五％に当たる六十六・六五キロをカバーしているといいます。 ＰＰＫ（ピンピンコロリ）の里を掲げる長野県、その中でも最高の長寿を実現した佐久市の三浦市長が、新聞のインタビューに答えて「私の町では、三十世帯から五十世帯ごとに一人の保健補導員を出してもらい、全部で五百七十人。二年交代で、初めはよくわからないで出てきた人も、やっているうちにおもしろくなる。六万六千人の市で補導員の経験者が一万四千人。全部女性です。これは強い」と答えておられます。何事も、まちぐるみ、地域ぐるみが必要なのではないでしょうか。 都でも、アメリカなどで活用されている環境美化や治安維持を進める地区組織、ＢＩＤ組織の導入に向けて検討を始めています。北区も二十九人に環境美化推進委員を委嘱し、活動していただいておりますが、善通寺市のように区民ぐるみで環境美化に取り組む体制をつくるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 私は今まで「民間にできることは民間に」と申し上げてまいりましたが、これからは、それに加えて「地域や区民にできることは、その方々へ」と申し上げたいと思います。 次に、清掃事業についてお伺いいたします。 本年四月から清掃事業が区に移管されました。区民にとって大変身近な事業ですので、大きな関心をもって事業の進展を見守っております。昨年十月から可燃ごみ二日、不燃ごみ一日、資源ごみ一日に変更されました。これによって、可燃ごみが減少し、資源ごみが五割以上も増えたことは承知いたしております。しかし、区民の間には可燃ごみ収集が一日減ったことに根強い不満があるのも事実であります。 もとより、都から区に移管されるにあたり、都と清掃労組で協定が成立し、職員は平成十八年三月末日まで都からの派遣であり、事業も現状を維持することとなっているのはよく承知いたしております。 また、北区一般廃棄物処理基本計画「エコープラン２０１１」も策定されました。しかし、あえて北区のあるべき清掃事業を構築するために審議会を設置されるよう求めたいと思います。例えば清掃管理課、リサイクル生活課、環境課を統合して一体的な施策の推進を図ったらどうか。それに関連して、民間団体である清掃協力会やリサイクラー会議等も、それぞれ独自の活動だけではなく連携のとれた活動ができないか、あるいは先ほど申し上げた収集のあり方、そして職員の勤務条件等、大いに議論すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 その他、清掃事業に関連の問題を三点質問をいたします。 一点は、清掃事業従事者の研修についてであります。 先月幹事長会で資源回収車及び清掃車による交通事故が報告されました。一件は死亡に至らしめたという痛ましい事故であります。二度と起こしてはならないことであります。以前、区の直営車がごみ収集のために歩道に車を乗り上げているのを見ました。一方通行を逆に走っているという話も聞きますし、お上意識と言われても仕方のない行動であります。徹底した交通安全教育、社会ルールの遵守等の研修を強めていただきたい。 第二点は、王子清掃事務所前の道路、いわゆる紀州通りと呼ばれる道路における清掃車の駐車問題であります。 始業・終業の際に職員を乗車・下車させる時は一時停車にて行っておりますが、昼食時間の十一時から正午の時間帯には、紀州通り及びその周辺道路に長時間駐車いたしております。私が調査した日は、十一時の時点で八台、十一時半に十一台、十二時に十四台、紀州通りの両側に駐車いたしておりました。また、清至中学校の横、つまり王子東高齢者
在宅サービスセンター前の道路に七台駐車いたしておりました。いずれも駐停車禁止の道路であります。 公共の仕事に従事し、きちんと法律を遵守すべき車が平然と法を犯しているとは何事ですか。これでは一般車両に駐停車違反でキップを切る、あるいは駐停車しないようお願いする行為ができますか。この清掃車が駐車していたがために交通事故を引き起こしたという話も聞いております。早急にこの事態を解消すべきです。例えば、近所で、この時間帯だけ駐車できるスペースを確保するとか、できなければきちんと駐車スペースがある場所で昼食時間を過ごさせるとか、何らかの方策を立てるべきであります。 三点目は、ディーゼル車対策であります。 現在、直営車二十七台中、ＬＰＧ車五台、ディーゼル車十台、ガソリン車十二台であります。雇上車はディーゼル車四十九台、ガソリン車五台となっております。ディーゼル車合わせて五十九台が一日じゅう北区内を走り回っているのであります。 石原都知事はディーゼル車の規制を打ち出しておりますが、一般車両の規制を行う前に、まず隗より始めよであります。直営車を早急に低公害車に変更するとともに、雇上車供給会社にも雇上車を低公害車に変更するように求めるべきであります。 以上三点についてお考えをお聞かせください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 私は、平成九年、十年と二回にわたり、この本会議質問で、これからの教育について言及し、戦後教育の反省に立ち、日本の文化と伝統に根ざした道徳教育の充実、学校・家庭・地域の連携強化、生徒の習熟度に合わせた学級編制、子どもの教育は家庭の責任という自覚を持たせ、教育現場には特色ある学校づくりを目指させるために通学区域の弾力化を求めてまいりました。 改めて私の考え方を述べ、区長、教育長に質問をいたします。 「人を殺す経験をしたかった」という理由で見も知らぬ女性を殺害した十七歳の少年、「ただ目立つことをしたかった」とバスジャックして平気で人を殺傷できる、これも十七歳の少年、集団でリンチして殺人を犯す少年や少女、五月連休中から、まさに戦慄を覚えるような忌まわしい少年少女の犯罪が連続して起こっております。 教育改革国民会議の江崎玲於奈座長と中曽根文部大臣が相次いで「命の大切さ」を訴えた緊急アピールを出しました。太陽や月や山や石に至るまで崇拝の対象とし、生きる物を慈しみ合ってきた日本人の精神構造はどこにいってしまったのでしょうか。心の教育、道徳教育の必要性が叫ばれて久しいが、未だに日本人の心を取り戻すことができないでいる証であります。 先月、文部省の道徳教育推進状況調査が発表になりました。年間三十五時間と定められている小中学校の道徳の授業時間が削られ、学校行事やホームルームなどの学級活動に振り替えられている実態が明らかになりました。東京都もワーストファイブに入っていて、二十時間台の授業時間であります。北区はまさか、そのようなことはないと思いますが、北区の実情をお聞かせください。 東京都
教育委員会主催で、道徳授業を保護者や地域住民に参観してもらう道徳授業公開講座が平成十年度から実施されております。北区も平成十年度に一校、十一年度に二校実施し、本年度に小学校十四校、中学校九校実施予定と聞いております。実施要項に「道徳授業の活性化を図るとともに、保護者・都民の参加のもとに学校・家庭・地域社会の連携による道徳教育の推進に資する」とうたってありますように、学校・家庭・地域が同じ視点に立つことが大事であります。また、公開することによって授業改善や教師の資質の向上にもつながると思います。ぜひ一刻も早く全校で行ってほしいと思いますし、現在行っているところ、行おうとしているところも一学年のみの実施となっているのが多数でありますので、全学年で行ってほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 道徳とは「人のふみ行うべき道」でありと広辞苑には記載されております。この道徳を身につけるために、小さい時から、しつけや訓練を受け、自分で体験する必要がありますが、体験にも限度があり、人は先人たちの書いた本を読み、それを補っているわけであります。瀬戸内寂聴さんは「子どもも本を読まなくなり、想像力が欠けている。今の子どもがへンなのは本を読まなくなったからです」と話されております。二〇〇〇年は子ども読書年であります。佐々木隆東北女子大学教授は、ある新聞のアピール欄で「読書が子どもの人間形成に大きな意味を持つのは、読むという行為によって情報だけでなく教養が得られるからです。教養とはドイツ語で人間形成を意味します。ある高校で、毎朝、教室でたった十分間の読書をするだけで、思考力が高まり、情緒が安定し、非行化を防止するなど、よい効果があった、つまり、教養が身についたと報告されています。読書は心のゆとりとなり、生きる意味をいろいろ考えさせる点で、いわゆる文部省の言う生きる力や総合的な学習にも、そのまま役に立つといえるでしょう。そのことを朝の十分間の読書の成果が示しています。」と書いておられます。 北区では神谷小学校で、豊かな心の育成のために、朝十分間の読書を続けてきました。昨年度まで週二日だったのを今年度から毎日行うようにしたそうであります。大変すばらしいことであります。 読書は最初のうちは苦痛であるかもしれません。しかし、習慣づくことによって大変楽しい時間に変わります。中野区では担任と連携をとって児童たちに読書のすばらしさを体得させるために、臨時職員ではありますが、学校図書館指導員を各学校ごとに配置いたしております。 北区もあらゆる方策を行って、子どもたちに楽しい読書の習慣を身につけさせるよう努力すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 昨年八月、国旗・国歌法が成立いたしました。これにより、学習指導要領の「国旗を掲揚、国歌を斉唱するよう指導する」ことが法的根拠を与えられました。北区の場合、卒業式・入学式における国旗掲揚、国歌斉唱ともに百パーセントと聞いておりますが、北区の教育行政の最高執行機関である
教育委員会委員の方々は、果たして祝日に国旗を掲揚されているのでしょうか。ある祝日に確認させていただきましたが、残念ながら誰一人として掲揚されておりませんでした。高層の集合住宅にお住まいの方はご無理な点もあろうかと存じますが、教育行政のトップとして他に範をたれる立場ということを考えれば、いかがなものかと言わざるを得ません。再考を求めておきたいと思います。 国旗掲揚に関し、区長にお尋ねいたしますが、区の施設で毎日国旗掲揚しているのは本庁舎のみ、祝日に掲揚するのが滝野川センターと、はこね荘、掲揚できるポールがあるのが二カ所と聞いております。少なくとも祝日には簡便な方法にしろ区施設は国旗掲揚すべきと思いますか、お考えをお聞かせください。 次に、学校・家庭・地域社会の連携強化についてお伺いいたします。 私たち会派は、これらの連携強化に積極的に取り組んでいる郡山市を視察してまいりました。郡山市では総合教育センターの下に、教育相談センター、教育実践センター、家庭教育支援センター、地域教育支援センターを置いております。これら四センター方式にしたのは、縦割り行政の弊害をなくし、縦割り行政では必ずできる隙間を埋めたかったからだと言います。 時間の関係で、家庭教育支援センターと地域教育支援センターのみ簡単にご紹介します。 家庭教育支援センターでは、家庭の教育力を重視し、その向上のために、できるだけの支援を行っております。例えば、市内幼小中学校に在籍する児童生徒の保護者を対象に、各学校ごとに家庭教育学級を開催いたしております。それとともに、普段、家庭教育学級に参加できないでいる保護者のために、開催時間を夜間や土曜日に設定したり、託児の場を設けたり、身近な公民館を会場にして開催したりと積極的に参加を促しているのであります。それらを可能にするために、家庭教育地域リーダー養成講座や家庭教育託児ボランティア養成講座を開催して、家庭教育自主サークルづくりを支援したり、託児を支援する人材を育成したりしているのであります。 地域教育支援センターでは、学校完全週五日制に対応し、子どもが余暇を有効に活用するための地域子どもクラブ設置のための支援を行っておりますし、地域に根ざした、地域の特色を生かした青少年学校外活動の充実を図るため、子どもたちのニーズに応える新しい活動を指導できる地域の人材発掘を行っております。 北区でも生涯学習推進課で家庭教育学級が開催されておりますが、小学校コース、中学校コースともに五十名に限定されておりますし、会場も参加者に合わせたものではございません。 また、平成十年策定の教育ビジョンで「第４の領域」を打ち出しました。我が会派の安田議員が平成十年の第二回定例会で「第４の領域」についての考えを述べ、詳しく質問をいたしております。四月発行の「くおん第７号」で、「第４の領域 ただ今活躍中」という見出しで、「王一ふれあい館」、「ドレミの会」ほか四つの会を紹介しております。確かに家庭教育学級にしろ、「第４の領域」にしろ、施策は遂行されております。ただ、家庭の教育力や地域の教育力が本当に大事であり、区民のため地域のため、その向上に全力で当たらなければいけないとお考えの上て遂行されているのでしょうか。 私は北区の家庭教育学級のやり方には、もっと工夫があってしかるベきだし、鳴り物入りで打ち出した「第４の領域」は「王一ふれあい館」のような、すばらしい事例はありますが、二年たってこんなものかと言わざるを得ません。 名古屋市緑区で発生した中学生による五千万円恐喝事件は、改めて学校と家庭と地域社会の連携がいかに大事かということを再認識させてくれました。 学校・家庭・地域社会の連携強化は大変重要で、喫緊の課題であります。熱意を持って、知恵を働かせて取り組んでほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、学校評議員制度についてお伺いいたします。 二十三区では既に十区がこの制度を導入いたしております。世田谷区では平成八年度、全国に先駆けて、学校と地域が連携した学校協議会を小中学校で立ち上げております。児童生徒の健全育成、地域防災、学校の教育活動の充実を三本柱にし、協議会には校長、町会代表者、ＰＴＡ代表者、同窓会代表者らが加わっております。板橋区では、今年度から全小中学校に学校運営協議会を設置し、六月と十月を学校公開月間と決め、保護者や地域の人に授業や行事を参観してもらうことにしています。足立区でも今年度から、小中五校で、開かれた学校づくり協議会を設置、授業の参観などを通し、アンケートで学校を評価するシステムを始めております。 北区は今年度予算に学校評議員制度について調査費を計上し、北区立学校評議員制度導入検討委員会を設置いたしました。九月までに検討結果をまとめ、十月から試行、来年度から導入というスケジュールになっておりますが、後発のメリットを生かすべく努力していただきたいと思います。 ただ、この制度を導入するに当たり、まず北区の基本的態度をきちんと確立していただきたい。学校ごとの特色を出すために、学校ごとに設置される評議員会にすべてお任せするというようなことはおやめ願いたいと思います。学校の余裕教室を会議室や和室、ランチルーム等に改装した際に、何をどこにつくるか、学校長の権限に任されたために、場所や内容が、てんでんばらばらであり、今日地域に開かれた学校として、できるだけ開放しようというときに、利用しにくい状態になっております。 総合的な学習の時間などへの支援も学校評議員に求められております。私は、総合的な学習のテーマとして三本柱を設定するとすれば、二本は北区共通の内容にする。例えばリサイクルや防災など、今まで北区が特に力を注いできたものとする。残りの一本を学校評議員会で地域の特性に合わせて考えてもらう。そのようにしませんと、余裕教室と同じ轍を踏むことになると思われます。お考えをお聞かせください。 次に、学校選択制についてお伺いいたします。 既によくご存じのように、今年度から、品川区が全国の都市部で初めて学校選択制度を導入いたしました。日野市では十三年から小中学校同時に選択制に移行することを決定いたしましたし、杉並区でも導入に向けての検討を始めました。品川区
教育委員会の発表では、新一年生千七百八十五人のうち、三百二十七人、一八・三％が学区域外の学校を選択しております。 北区の場合、今年度小学校新一年生千八百九十四名、そのうち三百三十三名が指定校変更いたしております。実に一七・六％の高率になっております。中学校では千八百八十二名の一年生中、二百五十二名が指定校変更し、一三・四％となっております。 数字のみを比較すれば、選択制を導入した品川区と弾力的に指定校変更を認めた北区と、たかだか〇・六％の違いしかございません。特に稲田小学校を例にとれば、住民基本台帳上では、学区内の新一年生は三十八人であったが、実際に入学したのは八名にすぎません。実に八割近くが指定校変更したことになります。何故にこのような事態になったのか。きちんとした情報を得た上で保護者が判断されたのであろうか。いずれにせよ八割という数字は由々しき事態であると言わざるを得ません。あらぬ噂等で保護者が判断を振り回されるよりも、学校長が学校の教育方針を説明して、その上で学校公開や授業公開をするなり、学校側がきちんと情報開示することのほうが保護者に親切であり、保護者が自分の責任で学校を選択する場を提供することにつながるのではないでしょうか。弾力的運用では、このような方策はとることができません。 品川区では今年三月、小学校五年生全員とその保護者、六年生の保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、来年中学に入学する生徒の保護者の四人に三人が中学での選択制度導入を望んでいることがわかりました。また、保護者と児童ともに学校選択の条件のトップに、いじめや学校の荒廃をあげており、いかにいじめ問題が深刻に受け止められているか明らかにされました。 品川区では、選択制を導入するに当たって、「学校間格差がつかないか」「統廃合につながるのでは」「地域との関係が薄れる」との懸念の声があったことも聞いております。学校選択制導入と対になっているのが特色ある学校づくりであります。品川区も「プラン２１」の中で、特色ある学校づくりとして個別学習推進、教科担任制推進、小中学校一貫教育推進、国際理解教育推進、公開授業の推進等を掲げております。 学校選択制にすれば、今まで以上に学校側は校長先生を筆頭にして、すばらしい学校づくりに邁進されると思いますし、在校生の保護者やＯＢ、そして地域の方々は、学校存続のためにあらゆる努力をされるのではないでしょうか。先ほど述べました学校評議員制度も大きなかかわりをもってくることとなります。いい意味での競争意識が生まれ、いい教育環境が創出されるのではないでしょうか。 北区でも学校選択制の導入時期が来ていると思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 山中議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、収納率向上策についてのお尋ねでございます。 日本経済は、自立回復の兆しが見えつつも本格的な回復には、なお時間がかかり、区税等の収入も、景気の低迷や納税義務者の減少に加え、減税の影響により、ここ数年落ち込んでおります。 こうした中で、区税等の収納率を向上させ、安定的に収入を確保していくことは喫緊の課題と認識をいたしております。このため、昨年策定をいたしました
緊急財政対策において、区民税や国民健康保険料の徴収目標を設定し、現在、その達成に向けて鋭意努めているところでございます。 具体的には、口座振替の推進、夜間・休日における電話や訪問による催告、短期保険証や資格証明書を活用した徴収、さらに、徹底した財産調査に基づく差し押さえの実施などの取り組みを強化しております。また、今年から税務、国保ともに各納期月ごとに休日窓口を開設するなど、新たな取り組みを実施いたしております。 なお、今後、あらゆる方策について検討していくとともに、ご提案の再任用制度の活用も視野に入れ収納率向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、組織の見直しについてのご質問でございます。 組織は、新たな行政需要や社会情勢に応じて、弾力的に改編していかなければならないと考えているところでございます。関連する事業部門については、一元的に事業展開ができるように組織の総合化に努めてまいりたいと存じます。 ご提案の趣旨を踏まえ、子育て支援組織をはじめとし、関連する部門の再編につきましては、今後、組織を見直す中で検討してまいりたいと存じます。 また、清掃や都市整備とまちづくり公社の関係につきましても、同様に検討してまいりたいと存じます。 次に、環境美化対策についてのご質問にお答えをいたします。 ポイ捨て防止の条例につきましては、平成十年十二月、北区ポイ捨て防止等に関する懇談会から、区民運動の盛り上がりの中で条例化を図るべきとのご報告を受け、昨年の第四回定例会において、北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例を成立をさせていただきました。この条例の中にポイ捨て防止の規定を盛り込みをさせていただきました。昨年六月に第一回目、今年の六月に第二回目のポイ捨て防止区民大会を開催させていただくなど、これまで地域における環境美化運動を中心に実施させていただいているところでございます。 ご承知のとおり、空き缶や、たばこの吸い殻などが、人の集まるところを中心に、まちの美観を損ねておりますのが実態でございます。区民の皆様をはじめ、すべての人々がポイ捨てをしないという意識をお持ちいただくことが、何よりも大切なことでございます。人々のモラルに訴えることの難しさがある中で、この運動の成果を上げるためには、何と言っても地域ぐるみの活動が欠かすことができません。現在、北区では二十六カ所の美化推進モデル地区を指定し、ポイ捨て防止の地域運動を実施しているところでございます。 ご提案の内容につきましては、この美化推進モデル地区活動の課題の一つとして検討してまいりたいと存じます。 次に、清掃審議会の設置についてのご質問にお答えをいたします。 北区では、廃棄物の処理及び再利用に関する条例第七条で、区の一般廃棄物に関する基本的な方針や減量等に関する重要事項の決定に当たっては、北区資源循環推進審議会に諮らなければならないと定められております。現在、九月頃に審議会を設置する予定で準備を進めており、家電リサイクル法や容器包装リサイクル法に対する区としての基本方針、資源循環型社会を目指す北区のあるべき清掃事業のあり方等について審議していただく予定でございます。 審議会における検討内容や答申を踏まえ、ご指摘の区の組織のあり方や民間団体の連携を強化し、相互に協力して活動できるようなシステムづくりについて検討をしてまいります。 なお、審議会の委員は学識経験者、区議会議員、区民、事業者等で構成することを予定いたしております。 次に、清掃事業従事者の研修についてのお答えをいたします。 まず、五月に二件の人身事故を起こし、区民の皆様に多大なご迷感をおかけしましたことに対しまして心からおわび申し上げます。 事故翌日に、清掃事務所においては全職員を集め、安全運転に徹するよう指示をいたしました。また五月二十二日には清掃車両の供給会社の責任者と運行管理者を集め、社を挙げて安全教育を徹底し、今後二度とこのような事故を起こさないよう厳しく指導したところでございます。 ご指摘のような交通ルールを無視するような行動があるとすれば、大変遺憾なことであり、このようなことがないよう厳しく指導するとともに、交通安全教育等の研修を徹底してまいります。 次に、王子清掃事務所周辺の昼の時間帯における清掃車の駐車についてのご質問でございますが、王子清掃事務所周辺の駐車につきましては、朝は隣接するスーパーの駐車場を借りるなど、対策を講じておりますが、昼の時間帯については適当な駐車場所を確保することが困難な状況があり、対応に苦慮しているところでございます。 当面の対応といたしまして、清掃事務所に比較的近い、堀船清掃作業所の構内や、事務所構内のスペースを活用して、できるだけ駐車場所を確保するとともに、迷惑とならない場所で分散待機し、午後の作業開始に合わせて収集職員を迎えに来るような方法で、周辺の駐車の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、清掃車のディーゼル車対策のご質問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、現在、北区で収集に使用している車は八十一台あり、そのうち五十九台がディーゼル車でございます。また、東京都は、ディーゼル車から排出される粒子状物質による大気汚染を防止するため、ディーゼル車の規制方針を打ち出していますが、北区では、従来から順次、低公害車に切り替える方針で、既に天然ガス車や電気自動車などの低公害車を導入しております。 今後、清掃車の更新に当たりましては、この方針に則り、天然ガス車などの低公害車に切り替えてまいります。 なお、雇上車供給会社に対しましても、できる限り早く低公害車を導入するよう働きかけてまいります。 次に、区の施設における国旗の掲揚についてのお尋ねでございます。 平成十一年八月十三日、国旗及び国歌に関する法律が公布され、即日施行されたところでございますが、この法律は、長年の慣行により、国民の間に国旗及び国歌として定着していた日章旗及び君が代について、成文法でその根拠を定めたものと認識をいたしております。 一方、国民の祝日は、自由と平和を求めてやまない日本国民が、美しい風習を育てつつ、より良き社会、より豊かな生活を築き上げるために、国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日を定めたものでございます。 こうした背景を踏まえて、本年度、学校や区民施設、並びに区の主催する行事等における国旗掲揚及び国歌斉唱について調査を行うとともに、その内容に応じた一定の基準づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答えを申し上げました。
◎教育長（久野義雄君） （説明員） 私からは教育関係のご質問にお答えさせていただきます。 まず、道徳教育の充実は、地域・家庭・学校が連携して行うものであり、
教育委員会といたしましては、平成十年度、十一年度と道徳授業地区公開講座を実施し、道徳教育について、地域とともに考える機会を提供するなど充実を図ってまいりました。 ご質問にございます、文部省の道徳教育推進状況調査の北区における実情でございますが、平成十一年度の調査では、小学校における授業時間の平均は年間三十三時間、中学校においては平均二十五時間となっております。
教育委員会においては、常日頃より学校に対し、標準授業時数の確保、内容項目の取り扱い方、児童生徒の発達的特質に応じた指導法の工夫等を指導しているところでございますが、今後はさらに校内研修会や、学校訪問を通し、道徳の授業時間の充実に向け、学校を指導してまいります。 また、道徳授業地区公開講座でございますが、心の教育のためには、すべての教員が道徳の授業実践を積むことが重要と考えており、今後とも全学校における公開講座の実施とともに、学校の実情を踏まえつつ、全学年における実施についても充実させてまいります。 次に、子どもたちに楽しい読書の習慣を身につけさせるような方策をというご意見でございますが、子どもたちの豊かな感性や想像力を育むために、読書の習慣は非常に重要であると考えております。 現在、国語の時間においては、低学年の時期から、やさしい読み物の読み聞かせを通して読書に興味を持てるようにするとともに、読書指導や図書館の利用指導にも力を入れているところでございます。 今後は、総合的な学習の時間や特色ある教育活動において、読書の楽しさを体験できる場や活動を工夫したり、学年単位の共同読書指導を取り入れたりする等、方策を充実させてまいりたいと存じます。 次に、学校・家庭・地域社会の連携強化についてお答えいたします。 家庭はすべての教育の原点であり、子どもの生きる力を培う場でございます。また、地域社会は、子どもが日々の生活を送りながら、様々な体験を通して社会性を養う場であると考えております。 これからの教育は、学校だけではなく、家庭、地域社会の連携を強化して、教育力を高めることが重要であると認識しております。 具体的には、ＰＴＡ活動を通じて、地域社会との連携を強化するとともに、家庭教育学級や親子がふれあえる各種の講座を開催することにより、家庭の教育力の向上を支援しているところでございます。 「第４の領域」については、地域社会の重要な教育力として期待しているところであります。現在は、その活動力を発揮できる条件整備が課題となっております。中期計画でも、教育ボランティアの充実として位置づけたところであり、今年度は、この計画に基づき充実策を検討してまいりたいと存じます。 次に、学校評議員制度でございますが、北区
教育委員会においては、校長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞き、学校が家庭や地域と連携協力しながら、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進するための制度であるととらえております。 北区における学校評議員制度の名称、目的、組織、活動内容などのあり方については、都や他区の状況を踏まえつつ、学校評議員制度の趣旨を十分に生かすことができるよう北区独自の制度をつくってまいる所存であります。 総合的な学習の時間は、国際理解、情報、環境、福祉・健康などのテーマについて体験を通して学習していく時間ととらえております。各学校においては、主体的に地域の特性を生かした学習を進めてまいりますが、具体的な課題につきましては、学校評議員の意見も参考にしてまいります。 最後に、学校自由選択制についてのご質問でございます。 北区では、指定校変更につきましては、通学区域の弾力的運用により、現在でも、ほとんどの保護者のご要望にお応えしております。 この弾力的運用をさらに進め、品川区のような学校の自由選択制を行うことは、メリットもある反面、デメリットも予想されます。メリットといたしましては、親や児童生徒が自由に学校を選ぶことにより、学校間の競争が増し、特色ある学校づくりが促進される点が大きいと考えております。一方、デメリットとして、学校間の序列ができたり、地域とのかかわりが希薄になるのではないか、また、風聞に左右されるといった点がいわれています。 この三月には、小学校ＰＴＡ、幼稚園父母の会の代表者を対象に、これからの北区の教育を語る会で学校の自由選択制を論議していただきましたが、長所、短所についての判断が現時点ではつかない、十分な検討を要する問題であるという慎重な意見が大部分でございました。そのため、
教育委員会といたしましては、今後、自由選択制の実施を検討している自治体の動向も見据えながら判断してまいりたいと考えております。 なお、特色ある学校づくりにつきましては、平成八年度より、希望する小中学校、幼稚園を対象に特色ある教育活動推進事業を実施してまいりましたが、今年度からは、これをすべての小中学校、幼稚園とし、一層の充実を図っているところでございます。 以上、お答えさせていただきました。
◆十五番（山中邦彦君） ご答弁ありがとうございました。 私が質問で申し上げたことは、その趣旨はご理解をいただいたものだと思っております。収納率ほか、検討という形でのご答弁でございました。できるだけ早く、検討結果をまとめて実施に移していただきたいと思っております。 国旗掲揚につきまして、調査し、基準づくりを進めているというようなご答弁だったかと思います。全体的には、そういうことになるのかもしれませんが、実際、施設の祝日における国旗掲揚につきましては、今まさに都バスは全バスが掲揚いたしておりますし、消防署、あるいは警察は交番に至るまで掲揚いたしております。何で祝日なのかということを、区民全部が祝い、そして、その目的を考えさせるためにも、区の施設は早急に国旗掲揚すべきだと私は思っております。基準づくりということでございますが、早急に実施されることを要望しておきたいと思います。
教育委員会につきましては、充実させるように努力されるということで、ご答弁があったように思いますけれども、道徳教育につきまして、小学校は三十三時間、中学校は二十五時間という今お話だったと思います。中学校の二十五時間といいますと、三十五時間のうちの二十五時間ということでございまして、十時間がほかのものに使われている。平均でございますから、もっと別のものに使っている学校もあるということになります。 これは、まさに道徳授業の時間を取っている意味が、ないがしろにされているということの証明だろうと思います。この点に関しましては、学校にお任せされているのかもしれませんが、
教育委員会としましても、少ない授業時間にしている学校は、学校の校長先生によくお聞きになって、どういう理由でこういうことになっているのか。よくお話を聞き、ぜひ、これをきちんと道徳の授業に振り当てるように、もし何らかの形でこれを使わなければいけないということでは、ほかに方策はないのか、よく考えるように、ご指導を賜りたいと思います。 それから学校選択制につきましてはメリット・デメリットがあると。デメリットの中で三つおっしゃったと思います。序列化される、地域との希薄、あるいは風聞に惑わされるというような、そういうお話だったと思いますが、これは指定校変更でも全く同じことでございまして、まさに風聞で惑わされているというのは、私は先ほど稲田小学校の例を挙げましたが、指定校変更でも全く同じであって、逆に、自由に選択させることのほうが、質問の中で申し上げましたが、きちんと、学校の校長先生が学校の説明をするとか、公開授業をするとか、そういう形のものが、私は風聞に惑わされないんだろうと思いますし、それから地域の希薄化というと、さっき質問でも言いましたように、地域が学校を守るように努力すると思うのですよね。だから、このデメリットとおっしゃっている、その三つの理由が逆だろうと私は思います。自由選択制をすることによって、こういうデメリットが解消されると私は理解をいたしております。こういう点に関しましても、ぜひ早急に検討していただきたい。 これから他区のそういうこと、導入されるところも調査をしてということでございます。日野市は決めました。杉並区も来年度から導入のために検討委員会を設けたということでございますから、こういうところもよく調査をされて、北区の現状と比較をされて、どちらがいいか。私の意見を押し付けるつもりはございませんが、ぜひよく検討をしていただきたい。要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木隆司君） 議事の都合により休憩します。 午前十一時五十三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分開議
○議長（鈴木隆司君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十番 佐藤有恒さん。 （三十番 佐藤有恒君登壇）
◆三十番（佐藤有恒君） 民主区民クラブを代表して大きく五点にわたり区長並びに教育長に質問いたします。 第一の課題は、地方分権のさらなる推進と税源移譲についてであります。 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権推進一括法が本年四月一日から施行となりました。本法律は機関委任事務制度を廃止して、新たな事務概念による事務区分を行うとともに、自治体に対する中央政府の新たな関与のルールの確立と国・地方係争処理委員会の設置などを定めています。 これによって、これまでの上下・主従関係にあった中央、地方の政府間関係が対等、協力の関係に変わり、明治以来の戦前、戦後の地方自治制度の根幹を大きく転換させたものとして評価できます。 一方で、本法律には、上からの分権の限界ともいえる様々な問題点も残されています。具体的には自治事務に対する国の関与の強化、法定受託事務に対する定義変更、自治体議会の定数上限制、住民投票制度に対する消極的態度、地方税財源の充実強化の不十分性、中央政府の主導的色彩の濃い市町村合併特例法の改正などの問題点であり、特に駐留軍用地特別措置法改正、地方事務官の国一元化、産業廃棄物行政のあり方については、地方分権に逆行するものと言わなければなりません。 したがいまして、本法律は、「地方分権の始まり」の始まりとして、その第一歩をしるしたものととらえ、今後も休むことなく、税財政面での分権をはじめ、さらなる権限移譲、住民自治の拡充といった諸課題を推進するとともに、市民や自治体の側からの新たな地方分権の推進、地方自治の確立の運動を広げていくことが必要であると思います。 そこで、第一の質問ですが、地方分権一括法が本年四月にスタートしましたが、基礎的自治体の長として、この地方分権推進一括法に対する評価と問題点をどうとらえているのかお聞きします。 第二は、税財源の移譲についてであります。 地方分権の推進にあたっては、事務の権限移譲と税財源の移譲は車の両輪ともいえるものですが、今回は、この問題に手をつけずに先送りしてしまったこと、これが最大の問題点であります。肝心の税財源の移譲と自主権の確立がなければ、財源配分の操作によって中央が地方をコントロールする実態を変えることはできません。福祉や暮らし、まちづくりなど、住民生活の身近な課題は、本来、地方自治体の仕事として展開すべきであり、それには地域特性に応じた政策展開と自己決定を保障すべき税源の確保が不可欠の要素であります。地方財政の危機的状況からの脱出と、地域社会の多様なニーズを住民の意思決定に従って、より質の高い公共サービスの供給を決定できるシステムを支える必要条件として地方に税源が確保されなければならないのであります。 私は、一昨年の第三定でも質問いたしましたが、この税源移譲について、地方分権推進一括法施行後、次の大きな課題となっているこの時点で、国の検討を待つという消極的な姿勢ではなくて、各自治体からの提案や発信が積極的に展開されてしかるべきだろうと思うのであります。 そこで、特別区という特殊な位置も視野に入れながら、北区としても、特別区協議会の調査研究機能をフルに動かすよう働きかけながら、国に対して税源移譲に関する具体的な提案をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、分権に関係する第二の問題ですが、本年五月に東京都が第二次東京都地方分権推進計画・中間のまとめを発表しました。これは都区制度改革の発展というより、地方分権一括法制定という機会をとらえて、都から区市町村への一層の分権を進め、区市町村の自主性・自立性の向上を図る目的で、事務権限の移譲について、都の考えを提案するというものであります。内容的にはあいまいなものや慎重な検討を要するものもあり、また補助金の見直し等、きな臭い要素もありそうです。 そこでお聞きしますが、この提案の意味するものと、今後の検討スケジュールはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 また、都から区市町へと分権を進めるのは当然の流れではありますが、今後東京都との協議にあたっては、財源処置や負担の問題には十分留意すべきと考えますが、どのような姿勢と考えで、この問題に臨むつもりなのかお聞きします。 大きい二点目です。介護保険問題についてお聞きします。 本年四月にスタートしました。二年四カ月という短い準備期間に加えて、国の方針が土壇場まで右往左往して制度の見直しがやられるなどの混乱状態だったにもかかわらず、制度の発足にとにもかくにも、こぎ付けた関係者のたゆまぬ努力に心より敬意を表します。 そこで、緒についたばかりで、実施状況全体を評価し分析するにはやや早すぎるとは思いますが、高齢者介護に待ったはない以上、制度の定着と改善に向けて、今後検討すべき課題を把握するために、何点か要点をお尋ねいたします。 まず、制度発足から二カ月余の状況と利用者から寄せられている苦情などを踏まえた
介護保険実施状況をどのように見ているか、総括的な所感をお聞きします。 その際、介護認定の申請及び要介護度別の判定結果については、事前の予測との差、他区の平均値との比較、また第二号披保険者のうち、国保関係の
保険料徴収の実態はどうか、わかっていれば、それを明らかにしてください。 次いで、介護サービスの供給体制はどうでしょうか。事業計画ではサービスの種類別の供給見込みを想定していましたが、直前に決定された介護報酬額に関係して、民間事業者に事業参入への戸惑いが出ているようですが、利用者の希望と実際の供給量とのギャップはどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。 具体的ケースに関係することでは、ケアプランを作成し、事業者と連絡調整に当たる介護支援専門員、いわゆる
ケアマネージャーの存在と、その資質が重要なカギを握ります。その仕事は高齢者の生活の質を左右するほど重要な役割を果たしますが、五月末現在の介護保険受給者数六千二百九十一名のうち、ケアプラン作成依頼総数は約三千五百件と聞いていますが、本当に利用者の立場に立ったケアプランを作成しているかどうかのチェックが今後重要となります。 ところが、
ケアマネージャーは公務員でも国家資格でもない、都道府県の試験に合格して研修を終了すれば登録されるという身分のあいまいさが仕事をやりづらくさせている。また所属する事業所のサービスばかり取り込むことが、利用者の必要とする介護プランより優先されてしまうのではないかとの懸念もあり、ケアプラン作成報酬も低く採算がとれないことが、それに拍車をかけるという問題を抱えています。
ケアマネージャーの身分保障と質の向上が急務となっていますが、今日時点でのケアプランの作成状況や
ケアマネージャーの声など把握している範囲で指摘できる現状と問題点は何か、お尋ねします。 さて次に、北区介護保険運営協議会の具体的運営方針と果たすべき役割、機能、体制についてお聞きします。
介護保険制度が、介護保険事業計画の趣旨に即して保険者、被保険者及び事業者の間でバランスよく運営されているかをチェックする機関として設置するとされています。構成は全体で二十名。うち介護サービス関係者が九名で、各分野を一名ずつ代表して選出するようになっていますが、この選出方法はどうなっているでありましょうか。各分野にネットワークがあれば分野を集約できますが、それがない場合、一人だけの関与という問題点をはらみます。 次に、機能と役割の問題、特にサービス提供事業者に対する指導と監督の機能はどう発揮されるかという問題であります。 サービス評価委員会を内部に設置して、利用者へのアンケート調査や事業者からの意見聴取等に基づき、各年毎の評価と結果の公表を行うとされています。アンケート調査の場合は、回答する利用者の意識状態にかなり左右されるため、客観的な的確な評価となるかどうかは難しい一面があります。そこを補い、アンケートではつかみとれない実態を把握するためにも、訪問による介護現場の実態調査も取り入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。 また、評価する内容と範囲の情報開示についてどう考えているか。例えば、サービス利用の際に事業者選択の選択権が行使されるには、事業者毎のサービスの違いや質の比較が、ある程度できるぐらいの情報が提供されていなければなりません。今、利用者に配布している一覧では情報不足で判断が難しい。ヘルパーなら資格別の人数や利用可能時間帯、人の配置の仕方など、利用者が選択しやすい情報を可能な限り盛り込んだ手引きも必要であります。もし行政が直接つくるには限界があるのなら、ＮＰＯなど第三者機関を奨励してつくってもらうなどの処置も考えられます。 また、利用者の意識で言えば、契約になじみのない世代であり、要求するのをはばかったり、苦情や不満を表に出せない方が少なくありません。保険適用のスタート時点で、利用者とその家族に契約の大切さや、契約事項に盛り込ませるべき内容のポイント、さらに苦情や注文を口に出して言うことの大切さなどの指導が必要です。苦情が制度を育てる。苦情への対応で制度が発展し、サービスの質も向上していくのであります。権利としてサービスを利用するのだから苦情や注文を出していいのだよという意識改革をどう広げていくか。これも、この保険制度に問われていることだと思います。 オンブズマンの設置も遠からず求められてくると思います。他の都市で取り組まれているオンブズマンの成果や実績などをつかみながら、協議会の役割との関係も含めて検討の対象に入れておいたほうがよいと思います。 いずれにせよ、走り出したばかりでありますが、制度の定着と質の向上に向けて、今後取り組むべき重点課題を問題意識として鮮明にさせながら、協議会の機能を高められるよう特段の努力を望みます。 第三の課題は、青少年の育成及び子育て支援についてであります。 先ほどの質問で、だいぶダブる分がありますので、一部割愛しつつ、お話をします。 近年、子どもに関係する痛ましい深刻な事件が相次いでおります。多発する中高生の凶悪犯罪、依然として続く陰惨ないじめ、絶望的な孤立感に陥った母親による幼稚園児殺害事件、さらには急増の一途をたどる児童虐待。そして驚くことには、小学一年の低学年でも学級崩壊が広がっているという事実もあります。低学年の学級崩壊を調査した研究者は、子どもの問題行動には乳幼児の発達の不全、歪みがその原因となっており、さらに、その背景には乳幼児期からの母子関係の歪みが潜んでいるという指摘があります。 親の無関心、あるいは過干渉が、その原因となっている。母子カプセルとも言える密室の中で、自分勝手なイメージの良い子を親に押し付けられ、子どもは相当なストレスを受けているのではないか。子どもたちの受け皿だった大家族や地域の機能が失われた今、しつけが悪いと親を責めても問題解決にはならない。子育ての社会化を進めることが急務だと指摘しています。 また、かつての外遊びが消えて、テレビゲームやファミコンなどの室内遊びが主流となるなど、子どもの特性を無視して大人の商業主義的文化が子どもたちに押し付けられ、子どもたちの心身の不健康を増大させているのではないか。子どもにとっては遊びは、身体機能や運動能力を鍛え、物事を工夫する知恵を養い、情緒や社会性を育てる重要な役目を持っているにもかかわらず、その遊び場が子どもたちに提供できていない今の社会。子どもたちから生きるエネルギー源を次第に奪い取ってしまったことに対する大人社会の反省が問われている気がしてなりません。 さて、そこで第一の質問に入るわけですが、従来の発想や事実認識では理解できないことや実態が広がっているときに、子育て支援から青少年の健全育成、学校教育と広範囲にわたる子どもに関係する施策が縦割りでバラバラに展開されていたのでは、もう今の時代で要請されている課題に対応できないのではないかということです。現状の社会状況を冷静に見詰めた新たな絆をどうつくり上げていくのか。相互に結び合いながら、多角的に連携をとり合う総合的な施策の展開が必要になっていると考えます。庁内外の関係機関を網羅して総合的な施策の検討を進めたらどうでしょうか。 ちなみに、福岡市では子ども部が設置され動いています。横浜市や板橋区でも少子化プロジェクトを設置して検討作業に入っているなど、各自治体で模索が始められています。 次に、新たな活動拠点として、総合的に子育てのためのセンター構想はどのように考えられているか。「きたくっ子プラザ」が、その具体化と思いますが、ちなみに、「きたくっ子プラザ」って言いにくい。ネーミングがふさわしくない。「きたっこプラザ」でいいのではないかというふうに思いますが、その構想の検討も総合的施策の展開と結び合わせたものとして作業を進めていただきたいと思います。できればゼロ歳から十八歳までの子どもと、親の支援を含めた場として位置づけたいものです。そして、その施策の実行にあたっては、子どもたちを計画段階から運営の参画者として役割を発揮してもらうよう考えるべきと思いますが、どうお考えでしょうか。 最後に、現在の区の組織の再編の検討も必要と思われます。現在の福祉部は余りに巨大であり、福祉部に児童、子育ての機関を位置づけるのも視野としては狭いものがあります。今の体制発足時に児童課を独立させ、青少年関係も再編して、そこに含めるなど、子ども部的な発想で分離独立した上で連携をとるようにしたらどうかと所管の委員会の場で提案したことがありますが、まさに、その実行が求められているのではないでしょうか。組織再編の検討がされているなら、その問題意識をお示し願いたいと思います。 四番目、学校教育の現状と教育改革についてお尋ねいたします。 学習指導要領の全面的改訂で、一人ひとりの子どもたちに生きる力を育成することを基本とした教育に学校が変わっていきます。授業時間数は二単位、基礎的、基本的な教科学習は三割程度削減され、体験的な学習、問題解決的な学習を重視した総合的な学習時間を設けて、知的好奇心や自ら学ぶ意欲と主体的に学ぶ力を身につけさせていく。多くの知識を詰め込む教育から自ら学び考える力を育てる教育に大転換を図ろうというものであります。 この改革の背景は、画一主義の教育、苛酷な受験競争、暗記中心の詰め込み教育などの弊害に社会環境の変化が加わり、不登校や学級崩壊、無気力、青少年の凶悪犯罪の増加など、学校教育の根本的なあり方が問われた結果だろうと理解します。 そこで、まず第一に、様々な問題を抱えている学校教育の現状についてどうとらえているのか。北区の子どもたちや学校現場を見ての現状認識をまずお尋ねしておきたいと思います。 続いて、教育改革の幾つかの課題についてお聞きします。 既に今年度から導入された総合的学習について、先ほども質問がありましたが、その特徴的な傾向、区
教育委員会としての指導方針があれば教えていただきたいと思います。 次に、学力低下の議論についてお聞きします。 「総合学習をきちんとやろうとするためには、本当は基礎的な学力が必要だ。新指導要領は基礎的な学力を養わない上で総合学習をやるという、まさに本末転倒だ」という、京大の上野教授の指摘もありますが、また教科学習の時間が三割も減らすのでは、今でも授業時間数の国際比較では、先進国中、一番低い。これで学力低下を招かないかという指摘もあります。こうした指摘に対しては、いかがお考えでありましょうか。 日本の学力は、計算力など基礎的技能ではレベルは高い。しかし、論理的思考力や資料から推論する能力、表現力などの豊かな知識や思考力が国際比較で最も低いと言われています。創造力や自分で考え表現する力が劣っている。これまでの詰め込み型管理教育がマニュアル化した人間をつくってしまい、身につけた知識が社会に出て生かされていない。突発的出来事が起こると、もうどうしていいかわからないという人間を大量につくってしまったのは問題です。 その反省から、学習内容の改革や総合学習の必要性が導かれたものと理解します。 また、文部省による研究開発校を指定した、新学習指導要領の先行試行の実践を試みた学校の結果では、基礎学力は実は下がっていないという研究結果が出されています。むしろ、自主的な学習態度、社会性、学校への好感度などは、より優れた結果を出しているし、卒業後の面接調査では、学業生活において、自主的に学習を進める態度や自分の責任で物事を計画したり始めたりする態度が身についたと答える卒業生が多かったと言います。小学校の試行学校と従来の学校との中学時の成績比較では、総合学習をした生徒のほうが平均で偏差値が上がっているとのデータもあるようであります。 次に、新学習指導要領の改革でいくと、親・家庭と地域の役割が従来以上に大きな意味をもつことになります。一体的に取り組みを進めていかなくてはならないようでありますが、その準備と具体的対策は、どのように考えて進めていくのでありましょうか。 その課題とも関係しますが、学校評議員制度についてお聞きします。 狙いや目的は賛同したいと思いますが、北区としてどのような考えで、この制度を発足させ機能させていくのかということであります。ポイントは人選の難しさです。例えば、地域の町会・自治会でも日頃子どもたちと接している青少年関係者が出るのと、そうでない場合とは大きな違いが出ます。人選びの考え方はいかがでしょうか。 自由に提案し討議できる雰囲気づくりや作風も問われてきます。様々な問題意識が出され、考え合う場になっていくと、学校も地域も家庭もつながりの中で活性化していくでありましょう。また保護者たちとの自由な討議の場や地域関係者の場などの追求も工夫されていいのではと思います。
教育委員会も、そうした教育改革の議論の先頭に立ち、大いに研究し、問題提起し、考え方を発信してほしいと思います。それが何より活性化へと全体を導くものとなります。既に幼稚園や学校統廃合問題では、現場に出て一緒に討議に参加されている姿勢を評価するものです。さらにその方向での発展を期待いたします。 教育改革で避けて通れないのが学級編制のあり方です。総合的学習は否定しないけれども、現行の四十人学級のまま、しかも教員の質のばらつきが大きい中では、結果として悲惨な学力低下を招くのではないかとの指摘は説得力があります。 文部省も協力者会議で、その検討をしましたが、結論は三十人学級を見送り、そのかわり標準四十人を緩和し、都道府県の裁量で三十五人学級などの独自の基準を設けることができるとお茶を濁してしまいました。 日本教育学会のグループは、国が定める学級規模の標準を現行から二十人程度に改めるべきとの提言をまとめました。小学校の基礎教科や中学校の英語や数学では十六人から二十人規模での授業が最も効果的とも指摘しています。全国連合小学校長会の調査でも、学級の適正規模を三十人以下とする回答が七〇％に達しています。文部省の考えは明らかに現場の求めと逆行しています。 もはや教育内容を改善し高めていくには学級編制の改革、教員の質の向上は避けて通れないと考えます。積極的に現場の声として国に声を大にして要望するべきと思いますが、区
教育委員会の考えはどうでしょうか。 また協力者会議の線でいくとしたとき、弾力的配置は、教員の増員などが伴いますが、その処置について、どのように臨む考えなのかお聞きします。 最後に、教育の任免権の移譲についてお聞きします。 先の第二次東京都地方分権推進計画・中間のまとめには、県費教職員の研修権限の移譲を取り上げていますが、任免権にまで広げたらどうかと提案したいのであります。最近、教師の異動が早すぎる。心の絆がつくりにくい。これで特色ある学校や、例えばクラブ活動での継承性ができるのだろうか、損なわれているのではないかという実感をいたします。また、その声があります。しかし、時には、早くいなくなってほしいと思う先生もいるので、画一的にはできませんけれども、いずれにせよ、地域性や学校の特性をきめ細かくつかみながら、学校運営を自主的、効率的に行うには、最も現場に近い区
教育委員会に教職員の人事権があるのが望ましいのではないでしょうか。 自治体の規模によっては広域な異動が必要な場合もあるので、弾力的な対応が必要だと思いますが、一定規模の基礎的自治体には任免権も移譲すべきではないか。それによって区
教育委員会の主体性や自治意識も向上し、
教育委員会の上下意識より横のつながりをより意識した地域性が強まると思うのですが、いかがでしょうか。 最後に、五点目、首都高速王子線問題と大気汚染対策についてお聞きします。 この点については何度が取り上げておりますので、要点のみ質問をいたします。 八年前から、自治会と商店会も加わっていただいて、新しい形態で住民運動を始めてきました。周辺の環境整備等、大気汚染対策が主たる課題でした。この間、長引く工事の間、交通安全上の危険性や工事騒音、振動、利便性の悪化や商業活動への悪影響といった数々の環境悪化の中で、住民は迷惑を受けながらも耐えてまいりました。しかし、十四年度末、供用開始を直前にした今、これまでの都や公団との交渉も大詰めを迎え、結論を詰める時期となりました。 以下、主要な課題を取り上げ、区の姿勢を質したいと思います。 一つは、周辺環境整備についてでありますが、横断歩道橋の課題が大きいものがあります。明治通りの平面往来を奪われるという特殊な条件下で、その代償として交通弱者の交通権の確保を目的にエレベーター設置を求め、東京都がそれを受け約束したわけであります。児童の登下校の安全確保のためにも、一日も早い設置が望まれておりますが、未だ工事計画が具体的化されておりません。本年度中の工事着工に向けて、都と区の協議に早急に決着をつけねばなりません。道路原因者、つまり都の責任で、保守管理の予算処置をするのが常識と思いますが、この問題の協議の経過と見通しについてお聞きします。 さらには商店が立ち退きを受け、残った商店街も、工事の影響で商圏が細り、客離れを起こすなど、地元商業活動への打撃は深刻であります。商店街の環境整備や販売促進事業への特別な手立てや支援を求めたいと思いますが、いかがなお考えでしょうか。 周辺街路の緑化やキャブシステム等の整備に対しても、公団は前向きでありますが、地元要望実現のため、区も力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大気汚染対策についてであります。 大気の汚染状況は、依然として好転をしておらず、環境アセスメントの予測は外れています。昨年来の尼崎、川崎の公害裁判の判決にあるように、健康障害と大気汚染の因果関係を認め、汚染物質の除去に努めるべき責任を国や行政の姿勢として厳しく問うものとなっています。 この地区でも、八年来の交渉が山場にきており、この二年間でも三度の地元説明会や住民集会を開き、都、公団と交渉を詰めているところであります。 そこで、まず第一に、
飛鳥山トンネルから八千代銀行までの六％勾配部分に高遮音壁、約七メートルを設置することによって汚染対策をすることになりましたが、我々は、それをベースにして、できれば、
飛鳥山トンネルから路面が地上とフラットになる約百五十メートル区間まで屋根を延長してほしいと要望しています。 そして光触媒の設置であります。二年前から、これを取り上げ、彼らと交渉している中で、最近になって、路面や壁面と、その対象も広がり効果が実証されております。この設置については公団も前向きな姿勢を示しておりますが、ぜひ、この設置を実現できるよう区のバックアップをお願いしたいと思います。またトンネル部分に土壌脱硝装置の設置も検討するよう要望しているところであり、先日、川崎の実験装置も見学してまいりました。 また、供用開始後の事後アセスで環境基準が守られなかった場合の抜本的処置についても、事前の約束を交わしたいと、今、都と公団と交渉しております。これについてもどうお考えでしょうか。お聞きしたいと思いますが、これら地元要望実現のため、区としても東京都との交渉など、働きかけを強めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 この項目、最後でありますが、大気汚染対策のため、今、東京都はディーゼル・ノー作戦を展開しておりますが、これを全面的に支援したいという思いであります。 そこで、北区としても、これと連携をした取り組みを求めたいと思いますが、区としての行動計画を出して、区民への協力も呼びかけたらどうでしょうか。区としても庁有車の低公害車の導入や区民への低公害車普及のための助成金等、取り組んでいるところを評価いたしますが、さらに、これを進めながら、例えば清掃車の切り替えなど、それらの対策を強めながら、また区民に対してはディーゼルに乗らない、買わないなどの運動等、大々的な働きかけやキャンペーンなど取り組むなど、問題の深刻さ、我々で協力できる対策の必要性について、区民に呼びかけ、大きな区民参加の運動を起こしていったらどうでしょうかということを最後に提案をして、質問を終えたいと思います。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 佐藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、地方分権のさらなる推進と税源移譲についてのご質問にお答えをいたします。 まず、地方分権一括法の施行と財源移譲についてでございます。 地方分権一括法の評価と問題点につきましては、本年四月は、特別区にとって、特別区制度改革による基礎的自治体としてのスタートとともに、地方分権一括法の施行という、二重の意味で、地方分権が大きく前進いたしました。 地方分権一括法におきましては、まず、これまで中央集権システムの中核的部分といわれてきた機関委任事務が廃止された点が重要と認識しております。従来の機関委任事務は、自治事務と法定受託事務に整理され、いずれも法令に反しない限り、条例の制定が可能になるなど、自己決定権が拡充いたしました。あわせて、機関委任事務制度下での国による包括的な指揮監督権が廃止され、国の関与の手続きルールが確立されました。同時に、国の関与に関する係争処理の新たな仕組みが設けられたところでございます。 地方分権一括法は、こうした点で、国と地方公共団体の新たな対等・協力関係を築く上で大きな前進ではございますが、重要な問題点の一つは、国から地方への税源の移譲が先送りされた点であり、今後の大きな課題と認識をいたしております。 いずれにいたしましても、今回の地方分権一括法は、地方分権の重要なステップであり、区としては、特別区制度改革とともに、新たな制度や仕組みを最大限に生かし、これまで以上に区民に身近な自治体として、政策形成力を高め、個性あるまちづくりを住民とともに推進していく所存でございます。 次に、地方分権との関係での税源の移譲についてでございますが、国の第一次地方分権推進計面においても、国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向として、地方における歳出規模と地方税収入との乖離の縮小、税収の安定性を備えた地方税体系の構築などがうたわれているところでございます。 今回の法改正により、法定外普通税の新設についての許可制度の廃止や、法定外目的税の創設など、課税自主権を尊重する観点から見直し・制度の創設がなされたことは評価できるところでありますが、安定的で恒久的な財源の確保のためには、国から地方への税源の移譲が欠かせないところでございます。 この点につきましては、国会でも種々論議がなされ、衆議院における地方税財源の充実確保策の検討などを求める議員修正案の可決や、参議院における同趣旨の附帯決議という形で、地方税財源の充実確保の方向性が明確に示されているところでございます。 私どもといたしましても、今後とも区長会等を通じまして、消費課税等の税源を国から地方に移譲するなど、地方税財源の充実、財政自主権の強化を求めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、第二次東京都地方分権推進計画についてのご質問にお答えをいたします。 第二次東京都地方分権推進計画は、地方分権一括法を踏まえ、区市町村の自主性・自立性の向上を図るため、東京都から区市町村への分権を進めることを目的に東京都が策定するものでございます。 スケジュールといたしましては、本年五月に中間のまとめが発表され、九月を目途に計画としての策定をめざし、計画策定後、区市町村と調整ないし協議を速やかに開始したいとしております。また、具体的な事務・権限の移譲のスケジュールは、区市町村との調整・協議が前提となりますので、示されていません。 次に、第二次東京都地方分権推進計画にかかる財源負担への留意についてのお尋ねでございます。 第二次東京都地方分権推進計画・中間のまとめについては、東京都と区市町村の役割分担の明確化を図り、区市町村の自主性を尊重していくという基本的な方向は、地方分権の趣旨に添うものであり、理解をするものでございます。 しかし、都区制度改革との関連でこれまで論議してまいりました大都市事務についての都区の役割分担を踏まえた整理が不十分であるとともに、補助金のあり方につきましても、大都市特有の条件を踏まえた加算額等の措置や補助金の包括化・メニュー化についても、適切な事業水準や規模が確保できるような配慮が求められていると考えております。 今後、これらの点も含め、地方分権の精神が着実に推進するよう、特別区の自主性とともに、的確な財源措置を求め、東京都に対し臨んでまいりたいと考えております。 次に、
介護保険制度につきましてのお尋ねでございます。 まず、制度発足後二カ月余の総括的な所感をとのことでございますが、大きなトラブルもなく、概ね順調に推移しているものと考えております。 要介護認定の判定結果につきましては、全国的に国の事前予測よりも要介護度が重く出ております。北区の要介護別の分布状況と東京都全体のものとの比較では、自立が、北区も東京都も共に三・五％、要介護５が、北区で一三・三％、東京都全体で一三・六％というように、ほぼ同様の状況となっております。 なお、国保加入の第二号被保険者の介護分保険料は、医療分保険料と合算して一体的に徴収するため、介護分保険料のみの収納率は算定できません。 次に、サービス供給量でございますが、訪問介護や訪問入浴介護など居宅サービスにつきましては、事業者が急増しており、利用希望とのギャップは少ないものと考えておりますが、施設サービスにつきましては、療養型病床群の指定の伸び悩みなどによりまして、多少のギャップは生じているところでございます。 また、
ケアマネージャー及びケアプラン作成上の問題点につきましては、ご指摘のとおり、事務量に比較して介護報酬が低いことや介護報酬請求事務が煩雑過ぎることなどが、今後の課題であると認識をいたしているところでございます。 次に、介護保険運営協議会委員の中の介護サービス関係委員の選出に当たりましては、各関係機関・団体のご意見、ご要望等を踏まえながら、建設的な意見と意欲を待った人材を選出してまいりたいと存じます。 サービス利用状況の実態調査につきましては、介護保険運営協議会の意見も踏まえ、より実態が把握できる方法を検討してまいります。 また、介護保険運営協議会では、サービス評価の方法やサービス情報の提供のあり方、オンブズマン制度の必要性の有無など、今後の検討課題について、ご論議をいただく考えでございます。 次に、青少年の育成及び子育て支援についてのお尋ねでございます。 総合的な施策の展開についてでございますが、青少年を取り巻くあらゆる環境が、子どもたち、あるいは、個々の家庭では担いきれない多くの問題を抱えており、国を挙げて総合的な見直しを進めていくことが新エンゼルプランでも示されております。 北区といたしましても、北区基本計画、地域保健福祉計画での指針に基づき、地域ぐるみでの子育てのための環境づくり、ネットワークづくりを新たに進めていくことが重要であると考えております。 そこで、できるだけ早く、これまで所管別に進めておりました、保育、児童、青少年についての各施策を総合的、効果的に進めていくために、庁内組織を設置いたしまして具体的な施策の検討を行ってまいりたいと存じます。 さらに、新たな活動拠点としての「きたくっ子プラザ」の具体的な構想につきましては、これからの児童館のあり方、地域活動のネットワーク化等を基本的な考え方にしながら、子どもたちの参画なども図り検討をしていきたいと存じます。 児童・青少年を含み子育ての施策を総合的にとらえた行政組織の再編についてでございますが、青少年の育成、子育ての支援を所管する組織に加えて、健康あるいは家庭環境、地域づくりの視点を含めた総合的で有機的な組織の重要性を認識いたしております。各施策の検討とあわせて、組織の見直しについても検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、都市高速道路王子線建設事業にかかる周辺環境整備についてご質問にお答えをいたします。 馬場の横断歩道橋は、飛鳥山のトシネルから地上部に出てくる高速道路が、既存の横断歩道や交差点を分断することとなったため、事業者である東京都と首都高速道路公団が、交差点部の機能補償ということで、地元住民に対してスロープやエレベーターの設置された横断歩道橋を約束してきた経緯がございます。 現在問題となっているのは、エレベーターの維持管理を誰が行うか、また、その費用を誰が負担するかということでございます。 区としましては、ご指摘のとおり、事業者である首都高速道路公団が維持管理費用の負担をするよう強く要求しており、今後も同様に要請するとともに、問題解決に向けてさらに努めてまいりたいと存じます。 次に、明治通りの拡幅に伴う環境対策についてでございますが、歩道の緑化やカラー舗装及び電線の地中化等の採用など、地元住民要望が実現できるよう事業者に対して要請をしてまいります。 次に、地元商店街に対する支援についてでございます。滝野川馬場商店会では、今年度、区の商店街環境整備事業により、装飾街路灯の新設工事を実施いたします。また、販売促進のためのイベント事業につきましても、元気出せ商店街事業の補助申請をいただいております。今後とも、商店街の皆様と十分お話をする中で、区として可能なご支援をしてまいりたいと存じます。 次に、王子線の環境対策のご質問にお答えをいたします。 まず、高遮音壁の延長、光触媒、土壌脱硝装置の設置などの地元要望実現のための東京都及び公団への働きかけを強めるようにとのお尋ねでございます。 高速王子線につきましては、環境影響評価書の中で環境保全のための措置といたしまして「科学的な知見の進展に伴い、必要に応じて可能な限り対策を講じ、環境保全に努める。」としております。 高遮音壁の設置は、斜路部分で計画されており、フラット部分の延長は難しいと伺っております。光触媒につきましては導入する方向で検討中と伺っております。土壌脱硝装置につきましては広いスペースを必要とすることから設置が難しいと伺っております。 しかし、区といたしましては、引き続き、これらの設備の導入につき東京都及び首都高速道路公団に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、常設の排気ガス測定器の設置についてのお尋ねでございます。 常設の排ガス測定器の設置につきましては、沿線住民の陳情を受け、区として要望をしてきたところでございます。首都高速道路公団では、設置の方向で検討しており、関係機関と協議をしていくと伺っております。 次に、供用後、環境基準が守られなかった場合のお尋ねでございます。 工事完了後、事業者は、東京都環境評価条例に基づき事後調査報告書を提出することになっております。知事は、報告書の提出があった場合、必要に応じて、環境影響評価審議会の意見を聞き報告書の内容を審査して、環境に著しい影響を及ぼす恐れがあると認めるときは、事業者に対して、必要な措置をとるよう要請することになっております。 区といたしましては、供用後につきまして、これらの手続きの中で対策がとられるものと考えております。 次に、東京都のディーゼル・ノー作戦に関するご質問にお答えをいたします。 この作戦は、東京都が一向に改善されない大気汚染について環境基準を達成するために提案された施策でございます。東京の大気汚染の主因は自動車の排ガスですが、中でも、走行量では二割にすぎないディーゼル車が窒素酸化物の約七割、浮遊粒子状物質のほとんどすべてを排出していると言われております。 東京都は、この作戦で、都内ではディーゼル乗用車には乗らない、買わない、売らない。代替車のある業務用ディーゼル車はガソリン車などへの代替を義務づけなどの五つの提案をし、活発な議論を広げ、ルールの確立、条例化などの方法でディーゼル車対策の方向性を確立する予定としております。 北区におきましては、六月二十二日、北とぴあにおきまして、区内事業者及び区民を対象として、東京都の担当者を講師に迎え、「東京都のディーゼル車規制について」と題し、環境講演会を開催したところでございます。また、この講演会の中で、北区の低公害車助成制度について、あわせて説明をさせていただき、庁有車における低公害車導入のみならず、区民・事業者に対しても天然ガス車等による低公害車の普及啓発を推進しているところでございます。 以上、お答えを申し上げました。
◎教育長（久野義雄君） （説明員） 私からは教育関係のご質問にお答えさせていただきます。 まず、学校教育の現状認識として、子どもたちは、計算力や読解力、自然や社会についての基礎的な知識はよく身に付けており、ボランティア活動などへの意欲は強いと認識しております。 しかし、自ら考え、判断し、表現する力が十分でないことや、社会性や情緒の未発達な面があると認識しております。 また、学校教育の現状としては、全体としては概ね良好であると言えるものの、教師主導型の授業が少なくないことや道徳教育が十分でない面もあると認識しております。 二〇〇二年からの新学習指導要領の完全実施に向け、今年度からは移行期間として、総合的な学習の時間や道徳、特別活動において新学習指導要領が実施されております。 次に、総合的な学習の時間の目標についてでありますが、問題解決の資質・能力、学び方や物の考え方、自己の生き方を考えること等を体験的学習を通して身に付けることを目標としております。 また、テーマについては、荒川を対象にした環境学習、
特別養護老人ホームやデイホームとの交流を中心とした福祉学習、インターネットを活用し地域と交流する情報学習などが取り組まれております。
教育委員会としての総合的な学習の時間の指導方針としては、各学校において、地域や学校、児童生徒の実態に応じて、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの現代的な課題にかかわる学習、児童生徒の興味、関心に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を実施するように指導しております。 次に、ご指摘の基礎的な学力の低下についてでありますが、二十一世紀に生きる子どもたちに必要な学力は、知識の量だけでなく、自ら学び、知識を獲得していく力と、それを実際に使えるようにする力であります。 教科を基礎的、基本的な内容に厳選し、確実に身に付けるようにすること、身に付けた力を総合的な学習の時間などの学習で実際に活用し使えるようにしていくことは、これからを生き抜く子どもたちに必要不可欠な教育であります。 次に、親・家庭と地域の役割についてでございますが、新学習指導要領の実施とあわせ、完全学校週五日制が実施され、子どもたちが家庭や地域で過ごす時間が増え、親や家庭と地域の役割が重要なものとなってきております。 このため
教育委員会においては、平成十年度からは、北区児童・生徒の健全育成推進委員会において、子どもたちの健全育成を支える家庭・地域・学校、「第４の領域」のあり方などについて検討するとともに、毎年二月には、北区民を対象に滝野川会館においてシンポジウムや活動発表会を開催しております。 また、小中学校においては、ボランティア活動や職場体験活動などを実施しており、これらの活動を通し、「地域の子どもたちを地域で育てる」という意識を醸成しているところであります。 今後はさらに、学校が主体となり、家庭・地域・学校の役割を明確にしつつ、総合的な学習の時間において、家庭や地域の人材を活用するなど、一体となり、子どもたちを育んでいく教育環境をつくってまいる所存です。 次に、学校評議員制度は、開かれた学校づくりを一層推進していくために、校長が学校外の意見を聞くための仕組みととらえており、学校教育の改善充実を推進する役割を果たす制度と考えております。人選については、現在、検討委員会を設置し検討中であります。 なお、保護者や地域関係者が意見を出すことのできる方策についても、今後検討してまいります。 次に、ご指摘の
教育委員会が教育改革の先頭に立つという視点では、
教育委員会においては、教育を語る会や学校訪問の実施、さらには適正配置に関する説明会などにも出席し、区民の声、教育現場の実態把握に努めているところでございます。 今後も平成十四年度からの新学習指導要領の実施など、大きく変化していく学校教育の実情を的確に把握し、積極的に活動してまいります。 次に、学級編制についてのご質問にお答えします。 平成十年度に出された中央教育審議会答申には、「学校の教育機能をより高めていくため、国は教員一人当たりの児童・生徒数を欧米並の水準に近づけることを目指して教職員配置や学級編制の在り方など教育条件の整備充実に充分配慮すること」とした、少人数教育に向けての提言がなされております。 また、特別区教育長会からは、小規模校の教員定数の増員などを東京都に対して要望しているところでもございます。 今回の協力者会議の報告では、生活集団としての四十名を標準とした現行の学級編制基準は据え置かれました。一方では、総合的な学習などを踏まえ、多様な学習集団による指導を進めることが必要であり、多数の教職員が個々の児童生徒にかかわり、きめ細かな指導を行うことが、児童生徒の個性を育んでいく上で効果的であるという報告もなされております。その意味で、今回の報告は、基本的な制約はありますが、教育現場の実情をとらえたものと認識しております。 次に、協力者会議の報告を受けての教員の配置でございます。 報告では、都道府県の判断により、教員定数を活用して、非常勤講師等を任用することができ、これに要する報酬については国庫負担するといった方策などが示されておりますが、予算等の具体的な内容につきましては、近く文部省が作成する第七次教職員配置改善計画に委ねられております。 また、四十名という学級編制の標準につきましても、都道府県の裁量で、これを下回る基準を定めることができるとされております。そのため、教員の配置につきましては、国や東京都の今後の動向を十分に踏まえる中で考えてまいりたいと存じます。 次に、教員の任免権については、平成十二年四月一日の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の五十九条の撤廃の法改正以降も、県費負担教職員の任免その他の進退などについては、東京都
教育委員会が任免権を持っており、北区
教育委員会は内申のみを行うことができるとなっております。また、教員の人事異動も、東京都
教育委員会の権限となっております。教員の異動につきましては、異動要綱の改正により同一校での在籍は最大八年となっております。特色ある教育活動の継続性のためにも要綱の範囲内で努力してまいりたいと思います。 以上、お答え申し上げました。
◆三十番（佐藤有恒君） ご答弁ありがとうございました。若干の意見と再質問をさせていただきます。 地方分権の関係では、いずれにせよ、税源の移譲が今後の大きな課題と認識をして働きかけをしていきたいというお話でありました。この場合、東京都の特殊性もこれありで、かなり多角的な検討が必要だろうと思いますが、しかも中央の今の財政状況を含めまして、深刻な状況の中における、しかし、やらねばならない地方分権の大きな課題ということの中での、いわば糸がグズグズになっている状態、しかし、やらなければいけないというときに、今の一括法が主として、もちろん地方からの声を受けながらの分権の必要性を国が受け止めて作業を進められたと思いますが、上からの作業という一面は拭いようがないと思う。 これを受けた以降、あの立場を評価しながら、さらに進めていくには、地方の側から、さらに積極的な動きや声をあげていくということが課題になろうと思う。幾つか合併等で、埼玉の都心部でも議論はされており、行動は動いておりますけれども、幾つかのいろんな形態や内容を伴いまして、分権に向けた努力が、それぞれの自治体運営の中でされていると思いますが、税源に関しては、学者間における議論はありますけれども、じゃ、どのように考えたらいいんだろうかということについては、まだまだ明確な骨格が出てないような気がいたします。 先ほど、消費課税の移譲等々が、今答弁の中では触れられましたが、税源移譲については、東京都と特別区という、この特殊な関係もはらんでの私たちの立場から考えますと、他の自治体との違いも視野に入れながらも、しかし、何らかの具体的な提案をしながら、その機運を高めていくという、この取り組み作業が必要だろうと思うのです。 私は、三多摩の、例の市町村調査会でしょうか。
介護保険制度のときに積極的な提案をし、
介護保険制度で国が検討している内容についての問題点を相当的確に指摘をしながら全国にいろんな声を発信しました。私も、それに学びながら
介護保険制度の理解をしてきた一人でありますけれども、そうした意味で、特別区にも、そうした区政調査会的な調査研究機関があろうかと思いますし、その能力が、また優秀な資質を持った方たちが集まっていると思います。そうした方たちも力を合わせながら、我々の立場から見ての税源移譲について積極的に研究をし、その内容を提案し、また全国に発信をし国にも要望していくという具体論に踏み込んだ作業を進めていっていいのではないかという気がしてならない。それが伴わないうちは、国からの動きを待つということになりますので、ぜひ、この点についての踏み込んだ作業を進めていくことを改めて取り組んでいただくことを要望しつつ、その具体的化について、もし、お考えを披瀝できるものでしたら再質問したいと思います。 二番目、
介護保険制度については、既にいろいろ議論をされ、答弁も受けました。ダブる点は避けますが、先ほど、国保加入者については一体で
保険料徴収ですから、それ独自で算定できないというのは、これはわかっています。問題は、一緒になって
保険料徴収率が低下をする、あるいは現行のままで可能かどうか。保険財政が運用できるかどうかについての懸念があるわけでありますが、今の
保険料徴収率を平均的な水準として、介護保険の保険料、システムが算定されておりますので、従来どおりの水準であれば、何とかやっていけるよということでありますが、新しい、この制度になって
介護保険料が加算されるということで新たな動きや問題が起きてはいないだろうかということをお聞きしたかったわけであります。その点について、もし補足的なことがわかるようであればお答え願いたいと思います。 あとケアマネやサービス提供事業者への指導監督やチェックや、あるいはオンブズマン等の課題や情報提案の課題については、協議会の中で十分検討したいということでありますので、そこの中における十分なる検討を期待をしつつ見守りたいと思います。 青少年、子どもの育成について、統合的な検討機関を庁内で早急に設けたい、あわせて組織の再編についても具体的な検討を進めていきたい。このような答弁でありましたので、ぜひ、そうした作業を強力に進めてもらいながら、しかし、実態は一刻の猶予もならないといいますか、かなり深刻な状態にあります。 特に、私は、この間も児童館の運営委員会で、毎年参加し議論させてもらっておりますが、近年、特に特徴的に変化が出てきているのは、午前中の、子どもたちと親が一緒に来て、ファミリータイムというのか、幼児教室の参加数がすごく増えているんですよね。これと、データで言いますと中学生の参加も増えております。居場所探しということもあるでしょうし、育った子どもたちがもう一度、小学生の子どもたちに、ボランティア的に還元しようということの積極的な面もあるかと思います。 午前中の、あの姿を見ておりますと、これまで、特に専業主婦といわれていた女性たち、今まで第一線で仕事でバリバリやりながら、結婚退職だ、育児退職だということになったときに、家庭に引っ込む。そうしたときに、おやじのほうは、まだ依然として長時間・過密労働の中でゆとりがない。家庭とのコミュニケーションも足らない中で、じいちゃん、ばあちゃんも、もういない。そして周囲の相談し合える近所のおじちゃん、おばちゃんもいない。いわんやマンション生活であれば、全く孤立した中で置かれる父母の実態が、いろんな意味で子どもたちの精神、心を歪めているというのがいろんな角度から今指摘されているところだと思います。 その象徴的な出来事が、あの音羽の幼稚園の事故だったのではないかというように思うのですね。絶望的な孤立状態の中に置かれたお母さん、同じ世代の子どもを自らの手であやめてしまったという。本人の資質の問題、それだけで果たして解決できるだろうか。今の若いお母さんたちが軟弱になったということの指摘で事が済むんだろうかと思ったら、決してそうではない。これは例外的な事態ではなくて、かなり氷山の一角といいますか、頂点として起きた事件のような気がしてならないんですね。 その背後に、本当に自分の居場所や自分の位置、自己実現といいますか、それが見つからないといいますか、自分探しといいますか、そういう中で模索しているお母さんたちが相当いる中で、そこに対する支援の一つとして、あの児童館の場が随分生きてきているのかな。お友達同士が、そこで生まれて、お母さん同士の対話が生まれる。相談したいことについて相談できる、その指導員さんがいらっしゃる。こういう場が、無理やり、いろんな形で教え込むということよりも、そういう場の提供の中で、自分ら同士が、また自立しながら研鑽し合いながら育っていくということもあるでしょうし、適切な助言が少しあれば、そうした、もう一度自分に戻って、母の悩みを自己解決していきながら子育てを落ち着いてできるというような、そういう積極的な面もあるんだろうと思う。 そういう場が、また保育園での相談室であったり、いろんな各地であることは僕はいいと思う。その人の条件に応じて使いやすいところで利用されるということの中で子育て支援ができればいいと思う。 ただ、そういうことを行政の中でも、ある程度、意識的、自覚的に系統立った施策として統合して展開をするという、ここの検討をさらに一層推し進めながら、その方たちへの支援策を強化していただきたいということを切に要望して、今のご答弁の立場からの作業を積極的に推進していただくことを心から強く要望しておきたいと思います。 高速道路の関連については、先ほどのご丁寧なご答弁の立場で、地元での運動とあわせながらの区の働きかけとバックアップによって、地元要望の実現を果たせるように、ぜひお願いをしたいと思いますし、最後のディーゼル・ノー作戦においても、この間の六月二十二日の、あの区内事業者と区民向けの講演会、私も参加させてもらって、随分関心の高さを感じました。会場がいっぱいでした。 幾つか質問が出ました。ディーゼルを抱えている事業者も、今の現状ではよくないなということを認識しながら、さてどうするかという気分の中で、今、東京都の提案を受け止めようとしている。そんな空気を感じ取りました。いつから規制が行われるのか。今の車はいつまで乗れるのか等々について質問も出ていたくらいに関心を持っている。しかし、マフラー等を付けるについては予算がかかるなどの不安もこれありで、しかし、その前向きな姿勢を今こそ、さらに伸ばしながら、ディーゼル・ノーの体制を一層広げていくために積極的な呼びかけと施策の展開を心から望みたいと思います。 あと教育の問題について、最後ですが、先ほど答弁をいただきまして、学級編制について一点だけ触れたいと思いますが、三十人学級では、踏み込む手前でとどまりながら弾力的な運用で増員体制をとっていく。非常勤化ということも、もちろん、その中では出ておりますけれども、これは教育の専門家の間でもいろんな議論があるところであります。むしろ、子どもとの心のつながりが大事な中での学習環境を高めながら、生きる力や心の成長をどうしていくのかと考えたときに、補助的だからということであって、非常勤を主たる目玉として考えることよりは、きちんとした、ゆとりある環境の中で、いろんな意味で生活面も含めて一緒になって泣いたり笑ったり遊んだり汗かいたり、そんな付き合いのできる教師、先生を、きちんと増員しながらの配置をしていただくように、法改正の上で、必要の課題は今残ってしまいましたけれども、現段階の可能な中でやり得ることをぜひ実行していっていただきたいし、その立場から東京都の厳しい要請を進めていただきたいと思います。 以上で再質問としたいと思います。
◎企画部長（山田統二君） （説明員） 私のほうからは、最初のご質問に対しましてお答えさせていただきます。 地方分権のキーワードといたしまして、自己決定、そして自己責任があるわけでございます。この裏付けとなりますものは財政権の確立ということになります。財政権の確立を大きく分けますと、一つは、先ほどのご論議の税源の移譲の問題、もう一つは法定外課税の問題、この二つが大きな要素と考えております。これらにつきましては、北区としても当然のこととして声を大きくして発言してまいりますが、それとともに、特別区・二十三区、あるいは東京都と一緒にスクラムを組みまして行動してまいりたいと存じます。 具体的には、東京都と特別区と一緒になりまして、まず地方税のあり方、東京都の特殊性を踏まえまして、地方税のあり方は今後どうあるべきかというところから、まず検討を開始いたします。これからスタートいたしまして、順次具体的化を図っていくということで今後進めてまいりたいと存じます。
◎区民部長（國松繁君） （説明員） もう一点目の介護保険の保険料と国民健康保険の徴収への影響という点でございますけれども、事例といたしましては、電話ですとか、役所に、カウンターのところで、それに対する不満ですとか苦情をおっしゃられる方、数としては、かなりおられるのは事実でございます。 また国民健康保険の保険料を滞納している方が、介護保険の保険料の徴収は不満であるというのを理由にしているという、そういう方も現実にはおられますけれども、それによって最終的な保険料の徴収率が低下するかどうか判断する段階には、まだ至っていないというふうに思っております。 現場のほうといたしましては、基本的には、一つは
介護保険制度のご理解をいただく必要があろうかということもございますので、現場の職員のほうでは保険制度に対する説明を行いまして理解と協力をお願いしているというのが現状でございます。
◆三十番（佐藤有恒君） 以上で終わります。
○議長（鈴木隆司君） 二十番 遠藤幸佑さん。 （二十番 遠藤幸佑君登壇）
◆二十番（遠藤幸佑君） 私は公明党議員団を代表し、北本区長並びに久野教育長に質問いたします。 初めに、
介護保険制度実施後の対応についてお伺いいたします。 公明党は、去る五月十六日、
介護保険制度実施後の対応についての提言を発表しました。 （議長退席、副議長着席） この提言は、公明党介護一一〇番や地方議員による介護現場の課題を掌握し、諸問題の改善に当面必要な改革案として、施設、在宅介護の基盤整備、痴呆性高齢者の要介護認定の見直し、利用者負担の軽減など、二十四項目にわたり提言いたしました。 提言では、介護サービスの提供体制の整備促進について、
特別養護老人ホームの入所待ちが解消されるよう、国が、公共事業予備費も活用して介護基盤整備を前倒しで進めるべきであると主張。在宅介護の基盤整備では、サービス区分に応じて設定されている区分支給限度額について、利用者の希望に応じたサービスの組み合わせの弾力的な対応を求める一方、デイサービスの不足には、空き教室や空きオフィスの活用も図るよう促しています。 要介護認定の見直しでは、痴呆性高齢者の要介護度が実際より低く認定されると指摘されている現在の一次判定ソフトを、実態調査のデータを基に見直す必要があると指摘。利用者負担の軽減策については、高齢者が負担を重く感じてサービス利用を抑えている事例が多く見られることから、政府の特別対策三％から五％の軽減策に準じた低所得者対策も早急に検討するよう求めております。 さらに、介護事業者の指定を受けたＮＰＯ（民間非営利団体法人）への課税に関しては、社会福祉法人と同じ扱いをすべきで、課税方針に反対との態度を表明いたしております。 そこで、何点かお伺いいたします。 初めに、要介護認定の遅れについてお伺いいたします。 法定期間、三十日内の要介護認定が困難になっていることについて、人によりましては二カ月以上かかっております。都立駒込病院など大病院に通院していた人で四十日以上待たされている方々がおりますが、これらの対応はどのように考えておりますか、お伺いいたします。 現在、要介護認定のための調査について、民間事業者に委託をしておりますが、できるならば、介護課の職員か在宅介護支援センターの職員が担当するのが望ましいと考えております。また、問題を抱えている方々については、訪問して、よく説明してもらいたいと強く思いますが、いかがでしょうか。 次に、痴呆高齢者の認定基準の改善についてであります。 体の丈夫な痴呆高齢者の一次判定について要介護度が低めに出るという、一次判定のソフトの問題でありますが、この件についても、私たち公明党は強力に政府に申し入れてきたところですが、厚生大臣も対応していくと言っております。若干の変更については、地元自治体で対応できないものかどうか、お伺いをするところであります。 次に、制度ＰＲが不足している問題についてであります。 今後、十月からの第一号被保険者の徴収などを控え、
介護保険制度を円滑に運営していくためには、高齢者等が制度について理解を深めていくことが不可欠になっております。 区としましては、
介護保険制度の内容の周知のため、北９チャンネルの番組制作と放映を企画しており、民間へ委託したことについては大変評価をいたしております。 また、七月から十月にかけて、六十から七十回程度の説明会を持つ予定であると伺っております。その趣旨と実施内容、及び介護保険課の対応は、どのようになっておりますか、お伺いをいたします。 次に、低所得対策についてお伺いいたします。
介護保険制度では、今まで
ホームヘルパーやデイサービスなどの福祉サービスを受けていた高齢者が要介護認定で自立と判定された場合、サービスを受けられなくなる場合があります。そのため日常生活に支障がある高齢者や、家に閉じこもりがちになる高齢者が増えてまいります。 これに対応するため、国と都においては、生活支援ヘルパーや生きがい対応デイサービスなどが決定されていますが、これらのサービスを受ける低所得者については利用者負担を軽減すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、在宅介護の基盤整備の促進についてであります。 先ほども申し上げましたが、提言では、一つは
特別養護老人ホームの入所待ちが解消されるよう、国が公共事業予備費も活用して介護基盤整備を前倒しで進めるべきだと主張しております。 また、区分支給限度額について、利用者の希望に応じたサービスの組み合わせの弾力的な対応を求める一方、デイサービスの不足には、空き教室や空きオフィスの活用も図るよう促しております。 北区においても、小中学校の空き教室、出張所の跡地、ビル等で空いている空きオフィスを利用して、区民の自主的なデイサービス事業などに活用すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、地域福祉の充実を図るため、ＮＰＯなどに助成金をということであります。 地域福祉を担う住民団体の活動を支援しようと、杉並区では福祉事業開始に必要な資金などを助成することを決めました。同区によりますと、助成の対象は高齢者や障害者、児童などに向け、福祉事業を新たに行うＮＰＯや任意団体、住民と行政が協力して地域福祉の充実を図るものであります。新たに結成した団体に対しては、年額五百万を上限に、既に活動している団体に対しては三百五十万円を上限に助成するというものであります。特にＮＰＯの支援に対しては積極的な配慮が必要であると思いますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、総合的な子育て支援体制についてお伺いいたします。 総務庁は、先月、子どもの日に合わせ、十五歳未満の子どもの数を発表しました。子どもの数は前年比で三十万人減の千八百五十八万人で、十三年連続で最低記録を塗り替えました。特に、東京都は人口に占める子どもの割合が一二・六％と最も低く、少子化に歯止めがかからない実態が浮き彫りになりました。 そこで総合的な少子化・子育て支援対策の推進について、男女共同社会づくりの視点から取り組む考え方をお伺いいたします。 我が公明党は、生活実感あふれる女性の声を着実に行政施策に反映させるべく積極的に取り組んでまいりました。 国では、実質的な男女平等社会をつくるための法的な土台となる男女共同参画社会基本法が昨年六月に成立し、女性の世紀へ向けて画期的な一歩を踏み出しました。 男女共同参画社会とは、「男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義され、自治体にも男女平等社会の促進への責務が課せられています。 国際化や情報化の進行や少子化・高齢化など社会状況が大きく変化している現在、職場や家庭、地域において男女が共に対等な構成員として参画できる条件の整備が大きな課題になっております。 女子差別撤廃条約では、家庭責任は女性と男性が共に担うべきことを強調しており、ＩＬＯ第百五十六号条約では、労働者は性別にかかわらず、職業上の責任と育児や介護といった家族的責任を両立できることを目的としております。これらは、男女共同参画社会の最も基本的な考え方の一つであり、今後、家族の育児・介護の負担は、ますます大きくなると考えられ、その中で、家庭生活における男女共同参画を進めるとともに、育児サービスの充実、育児を行う労働者の就業条件等の整備を進めることが大切になってまいります。 子育て支援施策は、このような視点から福祉行政、雇用行政、教育行政などを総合的に進める必要があり、男女共同参画の視点から今日までどのような考え方で少子化・子育て支援対策を講じてきたのか、お伺いをいたします。 また、これから二十一世紀に向けて、どのように子育て・少子化対策を総合的に推進していかれるのか、お伺いをいたします。 特に、また、女性センターにおける子育て情報の発信、子育ての相談、育児講座の充実や、子育て女性のネットワーク形成を推進すべきと思いますが、積極的に取り組む熱意あるご答弁をお願いいたします。 次に、新エンゼルプランへの対応についてお伺いいたします。 新エンゼルプランは今年度からスタートした総合的な少子化対策五カ年計画です。多様な子育て需要にこたえるために、従来のエンゼルプランを大幅に拡充したほか、教育や居住環境の整備など、多分野にわたっております。 旧エンゼルプランは、文部・厚生・労働・建設の四大臣にとどまっていましたが、今回の新エンゼルプランは、これに大蔵大臣と自治大臣が加わり、より強固なものになっており、多いに期待するものであります。 新エンゼルプランの主要課題には、一、保育サービス等の子育て支援サービス、二、仕事と子育て両立のための雇用環境の整備、三、性別役割分業の是正などの男女共同社会づくり、四、母子保健医療体制の整備、五、教育環境の整備、六、住まいづくり・まちづくりによる子育て支援があり、保育園の低年齢児枠の拡大やファミリーサポート事業など保育サービスの充実に重点が置かれています。 そこで、新エンゼルプランの内容が北区の各部における地域保健福祉計画、アゼリアプラン、都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、教育ビジョンなどの中で、どのように整合性を保ちながら計画・推進していかれるのか、お伺いいたします。 福祉部、総務部、健康推進部、都市整備部、
教育委員会など各部における積極的な取り組みを期待するものであります。 次に、子どもの権利条例についてお伺いいたします。 平成元年に子どもの権利条約が国連で採択され、我が国は平成六年に条約を推進しましたが、これを踏まえ、各自治体では、住民向けに広報を中心としたＰＲに取り組んできたところですが、中でも神奈川県川崎市では、子どもの権利条例策定の準備を進めております。 川崎市の取り組みを見てみますと、一九八六年までさかのぼり、全国で社会問題化していた校内暴力の解決に向け、市内全中学校区ごとに、地域教育会議の名称で、家庭や地域で子どもを育む仕組みづくりを行いました。 一九九四年、我が国が子どもの権利条約を批准したのを契機に、
教育委員会は条約の紹介パンフレットを作成し、市内の全児童生徒に配布いたしました。こうした動きと並行して、子どもたちが主役の新たな場である、公募で選ばれた小中学生約百八十名で構成された「子ども・夢・共和国」がつくられました。 こうした子どもの人権に関する全市的な高まりを見せる中、子ども権利条例検討連絡会議を発足させ、本格的な条例案づくりがスタートし、現在、
教育委員会が中心になって急ピッチで準備が進められております。単なる理念規定にとどまらず、子どもの権利を救済し、行政を監視する、子どもオンブズパーソン制度などの導入も検討されているとのことであります。 子どもの権利条約が保障する権利は、従来認めてきた、生存の権利、発達の権利、保障の権利に加え、参加の権利を認めたことに大きな特色があります。 北区においては、子どもの声を区政に反映させ、子どもの区政参加を推進するため、他区に先駆けて、平成三年に子ども議会を開催し、今年十回目を迎えることになっております。 子どもの人権を尊重し、子どもの意見に真剣に耳を傾ける謙虚な大人の姿勢、態度が強く求められる中、基本構想の理念である「平和と人権の尊重」を実現するために、この節目の年にあたり、子どもの権利について、今後、
教育委員会として、どのように子ども・ＰＴＡ・教職員・区民の意識の啓発に努めていくお考えなのか、お尋ねいたします。 また、子ども権利条例についても真剣に検討すべきと考えますが、教育長のご答弁をお願いいたします。 次に、子どもの虐待防止対策について教育長にお伺いいたします。 厚生省の調査によると、全国の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談は、一九九八年度で約七千件あり、九〇年度の六倍以上となり、特に九五年度からは急激に増えております。 このように近年、急増、深刻化している児童虐待を防ぐため、去る五月十七日に児童虐待防止法が成立いたしました。 虐待の定義を暴行、わいせつ行為、減食または長時間の放置、心理的外傷を与える言動などと明確にし、何人も児童に対して虐待してはならないと虐待禁止を初めて明文化した意義は大変大きいと考えております。 また、十八歳未満の児童虐待について、学校の教員、児童福祉施設職員、保健婦などが早期発見に努めることになっており、通告を受けた児童相談所は必要に応じて速やかに児童を一時保護できる規定や親に対するカウンセリング規定が盛り込まれました。 我が公明党は、同法の起草案づくりから一貫して主導的立場で取り組んでまいりましたので、今後も、この法律の趣旨を踏まえ、次世代を担う子どもたちの心身の健やかな発達を確保する環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 先に申し上げました、子どもの権利条約の中でも、虐待からの保護が明示されております。 そこで
教育委員会として、今後、どのように児童相談所と連携を深めながら、教育相談所、ＰＴＡ、幼稚園、保育園などとの協力・連絡体制をつくっていくのか、お尋ねいたします。 また、スクールカウンセラーや心の教室相談員を充実・活用して、しっかりとした対策を講じて、児童・教職員・保護者の体制づくりを着実に進めるべきと考えますが、教育長のご答弁をお願いいたします。 次に、健康づくりモデル地区事業についてお伺いいたします。 健康づくりは、我が会派が推進する最重要課題の一つであります。平成十年度からスタートした健康づくりモデル地区事業は三年目に入りました。 本格的な少子高齢社会を前に、栄養、運動、休養のバランスのとれた、望ましい生活習慣を確立するという一次予防としての健康づくりが、ますます重要になっています。 各モデル地区では、地域の特性を踏まえて、様々に工夫をしながら事業の展開を行っていますが、志茂一、二丁目地区では、元気ぷらざを中心に運動に力を入れた取り組みがなされております。この地区の特徴は、北清掃工場の建て替えによって、元気ぷらざができ、この施設の温水プール、そして荒川河川敷に近いことなどから、運動に力点を置いた取り組みを行ってきました。 これまで実施したウオーキング教室、ダンベル教室、そしてプールを利用してのアクアエクササイズなど区民の申し込み者が多く、栄養教室や歯の健康について啓発にも力を入れております。 このように、区では区民の自主的・主体的な健康づくりをバックアップしておりますが、区として、これまでの健康づくりモデル事業をどのように評価し、今後、健康づくり事業を、どのように展開されていくお考えなのかお伺いいたします。 次に、志茂・赤羽地区のまちづくりについてお伺いいたします。 初めに防災まちづくりについてお伺いいたします。 志茂地区は、東京都防災都市づくり推進計画で、二十五の重点整備地域の一つとなっております。この地域の現状は、老朽化した木造住宅や工場が密集しており、道路や公園などの都市基盤が脆弱な状況にあります。防災上、住環境上、交通環境上の問題を抱えており、木造住宅密集市街地の改善が最大の課題となっております。 この地区の平均不燃領域率は四〇％であり、地域の中には、災害時の基礎的安全性が確保されていない市街地が約七十ヘクタールあるとされています。 この地区の整備方針としては、木造住宅密集市街地の建築物の不燃化、耐震化を促進し、防災性の向上と良好な住環境の整備を図り、公園や緑地のオープンスペースの確保を図ることや、一時避難場として活用できる小学校などを核とする防災活動拠点の整備を図ることが推進計画の中で示されております。 また、都市計画マスタープランでは、志茂地区は木造住宅密集地区で、修復型手法で改善すると示され、現在、防災生活圏促進事業において防災生活圏の形成を図るとともに、北本通りの不燃化促進事業において、不燃を促進し、延焼遮断帯の形成を図ることが進められております。 そこで、これまでのまちづくりの事業の実績、不燃領域率の改善状況についてお伺いいたします。 また、今後どのように災害に強いまちづくりを進めていくのか、お伺いをいたします。 次に、教育環境づくりについてお伺いいたします。 志茂地区は、防災の面からは木造住宅が密集し、道幅が狭い道路が入り組んでおり、子どもの防災教育の上からも課題がある一方、恵まれた水辺環境、岩淵水門など、すばらしい自然教材がございます。 そこで、
教育委員会としては、学校教育施設をはじめ荒川、隅田川の水辺環境、知水資料館、元気ぷらざ、新赤羽体育館の生涯学習施設など、この地区の総合的な教育環境を、どのように整備していくのか、お伺いいたします。 また、現在、志茂地区において、志茂小学校、第二岩淵小学校にかかわる適正配置計画が進められております。そこで、適正配置計画の今日までの取り組みと今後の基本的な対応方針についてお伺いをいたします。 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。 交通事故による死傷者数が一年間で初めて百万人の大台を突破し、史上最悪となりました。平成の交通戦争の特徴は、交通弱者である高齢者が被害者としてではなく加害者としても、そのウエートを高めていること、そして若者の自殺行為とも思える交通事故が後を絶たないことであります。規制の強化、交通インフラの整備だけでなく、高齢者や未熟な若者への質の高い交通教育が求められております。 総務庁が先月末発表した交通安全白書によれば、平成十一年の交通事故による死者数は九千六人と四年連続して減少したものの、事故発生件数では八十五万件、前年比五・八％増、死傷者数でも百五万人、同六％増と歯止めをかけることができなかったのであります。 交通事故者数を年齢層に見ると、若者の死者が十年前に比べると半減しておりますが、なお構成比では一七・五％を占めています。また高齢社会を反映して六十五歳以上の死者数が毎年増加し、ここ七、八年、構成比で首位。二位の若者を含めると、この二つの年齢層で全体の五二・四％を占めています。 北区における交通事故の状況を見ましても、子どもと高齢者が増えており、歩行者や自転車の交通事故も増えております。 こうした交通事故による社会的、経済的損失は四兆四千億円に達し、毎年四十七世帯に一人の割合で交通事故による人身傷害を受けている計算になり、国民の誰しもが交通事故に巻き込まれる可能性があると指摘しております。 人身事故の悲惨さは、金銭的な代償だけでは済まず、被害者の家族に対して精神的な苦痛を与えること、一方的に将来ある人生を奪ってしまうこと、また交通遺児のように受けた心の衝撃は計り知れないのであります。 問題なのは、最近の犯罪と同様、加害者側に交通事故の重大性に対する認識、反省が希薄になっていることが懸念されることであります。 そこで、高齢者、若者に対し交通教育が求められます。北区の交通教育、指導は、どう徹底されていくのか、お伺いをいたします。 次に、交通事故の減少を図る上から自転車道の整備についてお伺いいたします。 区内はご承知のとおり、慢性的な交通渋滞、自動車の排気ガス公害は深刻な状況であります。しかし、自転車は環境にやさしく、健康的で大変便利な乗り物とされております。そのためにも、この自転車を活用し、利用を促進する必要があると考えます。もちろん、現在もかなり、多くの自転車が使われております。 週末の赤羽駅周辺の台数を見ても驚くべき数であります。ある人が言っておりましたが、中国の北京のようだと。歩行者は狭い歩道を自転車がぶつかりそうな状況の中で、不安を感じながら歩いております。しかし、自転車がより一層都市交通手段として使われるためにも、自転車道の整備が必要であると考えます。 交通の円滑化や都市の生活環境の保全のためにも自転車道ネットワークを整備して、都市交通の手段として、自転車の利用を促進することは重要であります。 駅、公共施設周辺にモデル地域を決め、自転車道を整備していくこと、あわせて、駐輪場の整備も積極的に進めていくことが必要でありますが、区側のお考えをお伺いいたします。 次に、都市計画道路補助八六号のさらなる整備についてお伺いいたします。 赤羽南一、二丁目、東十条五、六丁目の地域住民は、今日まで通勤や買い物等、赤羽駅周辺へ出掛けるために路線沿いの道路を最大限に利用してきたところであります。 今回、赤羽駅高架下を中心にして補助八六号が完成いたしました。一応、線路沿いについての歩車道の段差は一部解消されておりますが、高齢者や障害者の利用する電動三輪車や車いすの通行は大変困難を極めており、障害者や高齢者に対してやさしい道路になっておりません。 地域住民からは、スロープ化、横断歩道、信号の設置等が求められており、交通安全対策上、必要であります。区側の善処を強く願うものでありますが、いかがでしょうか。 最後に、水辺環境の整備についてお伺いいたします。 新河岸川、隅田川沿岸地域のかみそり堤防の改善とテラスの整備についてであります。 区内を流れる新河岸川は、区内の延長四・五キロメートル、河川敷の有効活用を図るため、緑地としての占用許可を得て、テニス場やゲートボール場として使用しております。 荒川は、東部地域最大のオープンスペースであることから、野球場、ゴルフ場等の広い空間を必要とするスポーツの利用に対する要望が強くなっております。さらに、最近では、スポーツ・レクリエーションとしてサイクリングとかマラソンに対する要望も高まっています。 川というものは大都市東京に住む人々が日常的に触れ合える身近な自然が広がることから、日々の生活の中で、都会の喧騒を離れて、ゆったりと身を預けられる、いやしの場にもなり、活力を生む場にもなっております。 また、雄大な河川景観の中での散策や植物観察やバードウオッチング等のほか、学校や家庭での環境教育の大事な場にもなっております。 現在、志茂地区や岩淵地区の状況をどのように、かみそり堤防の撤去もそうでございますが、
○副議長（小野寺勉君） 遠藤議員、時間でございます。
◆二十番（遠藤幸佑君） （続） どのようになっておりますか、お伺いいたします。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 遠藤議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、
介護保険制度実施後の対応についてのお尋ねでございます。 まず、要介護認定の遅れの問題ですが、区外の大きな病院からの主治医意見書の提出遅れが、主な原因となっております。このような医療機関に対しまして、区はこれまでにも意見書の迅速な提出を再三お願いしているところでございますが、提出が遅れているのが現状でございます。法定期間内での要介護認定が行えるよう、日本医師会や都立病院等、関係機関への必要な働きかけを国や東京都へ求めてまいりたいと存じます。 なお、認定調査につきましては、公平性・公正性の確保に留意をしつつ、民間活力を活用していく考えでもございます。 次に、痴呆性高齢者にかかる一次判定ソフトの問題につきましては、区といたしましても十分認識をしており、二次判定において適正な要介護度となりますよう留意しているところでございます。 要介護認定が公正かつ公平に行われるよう、国に対して、一次判定ソフトも含めた見直しを求めてまいります。 次に、制度の周知徹底を図るため、本年は昨年よりも、さらにきめ細かに地域別の説明会を実施する予定で、各地域の連合町会・連合自治会と日程等を調整しているところでございます。説明方法に民間のノウハウを取り入れ、わかりやすい説明会とするとともに、パンフレットも充実したものにしていきたいと考えております。 次に、要介護認定により自立と判定された高齢者への対応についてでございます。 自立と判定された人が、地域の中で生きがいをもちながら、安心して生活を送れるように、また、要介護伏態にならないよう、心身状況の低下を予防するためにも、在宅生活を支援する施策の充実が必要であると認識をいたしております。 そのため、自立と判定された高齢者の在宅生活を支える掃除・洗濯・買い物などの家事等を支援する自立支援家事援助サービスや、閉じこもりを防ぎ、生きがい活動・健康づくりなどのサービスを提供するデイホーム事業を新たに実施しております。これらのサービスの利用料につきましては、低所得者対策として減免制度を設け、利用者の負担軽減を図っているところでございます。 次に、在宅介護の基盤整備に関するご質問でございます。 空き教室や遊休施設の活用につきましては、このたび、清至中学校の余裕教室、及び旧堀船保育園を改修して、高齢者
在宅サービスセンターを整備したところでございます。 今後は、この二つの施設の運営状況を踏まえながら、ご提案いただいた、区民の自主的なデイサービス事業をはじめ福祉ボランティアの育成や活動拠点の確保など、福祉事業における遊休施設等の一層の活用を考えてまいりたいと存じます。 また、地域福祉を担うＮＰＯ等に対する支援策につきましては、遊休施設等の活用も含め、区の役割や、区民との連携・協働のあり方など、地域における支え合いの仕組みづくりについて、今後、構想をまとめる予定でございますので、その中で検討してまいりたいと存じます。 次に、総合的な子育て支援体制についてお答えをいたします。 まず、アゼリアプランと少子化・子育て支援対策の考え方でございます。 男女共同参画社会実現のために、男女の固定的な性別役割分担意識の払拭を図り、女性も男性も、家庭、仕事、地域でのバランスのとれた多様な選択肢のある生活を推進していくことが、アゼリアプランの理念でございます。 この理念のもとで、多様な保育ニーズへの対応、地域の子育て支援と相談事業の充実、男性の子育て参加促進といった方向で、子育て支援を推進してまいりました。 また、今後の少子化・子育て支援対策の総合的な推進についてでございます。子育て世代を取り巻く環境は、働く女性の増加傾向、男女の働き方の多様化、多様な家族形態、孤立する親子といった状況が指摘されています。そのため、男女の多様な生き方や働き方に対応できる総合的な子育て支援を進めてまいりたいと存じます。 また、女性センターにおける子育て情報の発信、子育て相談、育児講座の充実、子育て女性のネットワーク形成など、子育て支援機能につきましては、女性センターのあり方の見直しの中で検討させていただきます。 次に、新しいエンゼルプランへの対応についてのお尋ねでございます。 新エンゼルプランは、平成六年に策定されたエンゼルプランを拡充発展させたものでございます。また、昨年十二月に政府が決定しました少子化対策推進基本方針のうち、特に重点的に取り組むことが必要な分野である保育サービスなどの施策の具体的実施計画でございます。 北区といたしましては、地域保健福祉計画の中で、保育園の待機児解消のための低年齢児枠の拡大、ファミリー・サポート事業の実施、仮称「きたくっ子ぷらざ」の建設などを計画事業化し、新エンゼルプランに盛り込まれた施策を積極的に推進してまいります。 また、教育・保健・住宅などを含めた総合的な子育て支援について、北区として、どのように具体的に推進していくかを検討するため、できるだけ早く、庁内連絡組織を設置してまいりたいと考えております。 次に、健康づくりモデル地区事業についてのお尋ねでございます。 この事業も三年目を迎え、三地区のそれの取り組みも、より活発となってまいりました。ご指摘の志茂一、二丁目では、ウオーキング教室やダンベル教室に、幅広い年代の参加があり、中には九十歳の方の元気な姿も見られます。そして風邪をひきにくくなった、階段・坂の上りが楽になったなどの声が寄せられております。また、定期的に発行する情報紙の企画、編集にも当たり、最近では、地域の方が紙面づくりに積極的にかかわるようになっております。 本事業については、、概ね三年間の事業実施後に評価を行うこととしております。また、その後に、国が新たに示した「健康日本２１」との整合を図りつつ、区として新しい健康づくり計画を策定し、全区への展開を図ってまいります。 志茂地区の防災まちづくりについてお答えをいたします。 まず、防災生活圏促進事業の実績でございますが、防災まちづくりを推進する住民組織として「ぼうけん会」が結成されました。その後、広報部会、ひろば部会、道路部会の三部会が設置され、体制が充実され、それぞれ視察会や学習会等の活動を活発に行っております。活動の成果として、平成十年度に岩淵かっぱひろばが整備されました。また、現在は、防災道路の整備方法についての検討も進められております。 不燃領域率につきましては、北本通り沿道の都市防災不燃化促進事業による助成を行った二十棟を含め、四十棟が耐火建築物に建てかわったことにより、延焼遮断帯において五二％から六〇％へと八ポイント向上しました。 志茂地区全体の不燃領域率は正確には把握しておりませんが、準耐火建築物への建て替えが進んでいることも考慮しますと、着実に向上しております。 さらに、今後どのように災害に強いまちづくりを進めていくのかということでございますが、ご指摘のとおり、志茂地区は、都市計画マスタープランで示されたとおり修復型手法で防災まちづくりを進めていくのが適当と考えております。そのため、それぞれの住宅の建て替え時期に合わせて不燃化や道路の拡幅を誘導していくことになります。したがって、長い時間はかかると思いますが、防災まちづくりを推進する住民組織である「ぼうけん会」とも連携をとりながら災害に強い志茂地区のまちづくりを粘り強く推進してまいります。 次に、交通安全対策についてお答えをいたします。 一点目の高齢者、若者に対する交通安全教育、指導についてのお尋ねでございます。 交通事故、とりわけ人身事故による被害者、加害者、両当事者本人の苦悩はもとより、ご家族を含めた経済的・精神的悲惨さは、まさにご指摘のとおりであり、このような悲しむべき事故を根絶していくことが、区、警察、交通安全協会等、関係機関の一致した願いでございます。 まず、高齢者に対します交通安全教育、指導でございますが、各警察署管内ごとに交通安全教室等が開催され、無理な通行・横断によって交通事故が発生することや、ドライバーの視認性を高める明るい色、目立つ色の服装の着用をお薦めすることなど啓発活動を行うとともに、春秋二回の交通安全運動期間中に、高齢者を対象としたゲートボール大会、クイズ大会を開催し、その中で実際に起こった高齢者の事故の周知や防止策の呼びかけを行っております。また、老人クラブ等の役員会、定例会を通じて、交通安全への協力要請も行っているところでございます。 若者に対する交通安全教育、指導では、特に若者による二輪車の事故が多発しているところから、交通安全二輪車競技大会、二輪車実技教室を開催し、交通安全教育を行っています。また、実際に道路を通行中の二輪車、自転車を呼び止め、事故防止のチラシ等を配付しながら交通安全の呼びかけを行う二輪車ストップ作戦等も行い、啓発活動に努めているところでございます。 以上申し上げました活動は、継続的に事業を実施することにより、その効果もあらわれてくるものと思いますので、今後とも関係機関と協力しながら継続して事業を実施し、徹底してまいりたいと存じております。 次に、自転車道の整備についてのご質問でございます。 近年、都市における交通混雑は年々増大し、これに伴う交通環境問題が生じております。このため、自転車は都市内交通の身近な交通手段として幅広く利用されているところでございます。自転車利用の増加とともに、自転車と歩行者、自転車と車による交通事故も多発しており、この交通安全対策を望む声が強くなっております。 しかし、現状の区道においては、安全かつ円滑な自転車走行を確保するための広い歩道幅員を有する場所は限られております。 区といたしましては、ご質問の趣旨を踏まえて、今後、都市計画道路の整備や、既存道路の機能変更による自転車道整備について、実現可能な方策を関係者と協議検討をしてまいりたいと存じます。 併せて、道路上の障害物件の排除や駐輪場整備等により、適正な道路利用が図れるように努めてまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路補助八六号線のさらなる整備についてのご質問でございます。 都市計画道路補助八六号線整備につきましては、赤羽駅付近連続立体交差化事業に合わせて、北区が東京都より委託を受け、赤羽東本通りから旧岩槻街道までの区間について、今年の三月末に工事を完了させたところでございます。 街路築造の設計に際しましては、平成九年より、ご指摘の横断歩道設置等も含めた協議、話し合いを地域住民や東京都及び交通管理者と重ね、工事を進めてまいりました。供用開始後に、住民より横断歩道や信号機設置等を検討するよう改めて要望があり、現在、交通管理者にその検討を要請してございます。 区といたしましては、今後とも、ご要望の趣旨を踏まえ、住民が安心して通行できる道路の実現に向け、東京都及び交通管理者と継続して積極的な協議、調整に努めてまいりたいと存じます。 次に、隅田川及び新河岸川のかみそり堤防の改善とテラス整備についてお答えをいたします。 現在、東京都並びに建設省におきましては、隅田川及び荒川の河川環境の改善と治水対策の強化の観点から、隅田川では、かみそり堤防を緩傾斜型堤防に改修し、親水性の向上を図るため、低水路沿いにテラス護岸を整備しております。また、荒川では、住民が憩う水辺空間整備のほか、まちづくりと一体となったスーパー堤防整備事業を実施し、河川環境の改善に努めております。 区内では、浮間一丁目の杏林製薬跡地周辺や、豊島五丁目団地内の東豊島公園用地、神谷三丁目の仮称・赤羽体育館建設用地、あるいはキリンビール工場跡地などをスーパー堤防として整備する計画があり、既に一部では事業を実施しているところであります。 しかしながら、緩傾斜型堤防やスーパー堤防の整備は現河川区域内だけで処理できる事業ではなく、その整備にあたっては、後背地に相当大規模な用地と多額の事業費を必要といたします。 ご指摘の志茂三丁目から岩淵町にかけての市街地は、河川区域に極めて近接しており、そのスーパー堤防の事業化にあたっては、まちづくり事業と一体的に整備する必要があります。したがって、今後とも、まちづくり事業の進捗等を踏まえながら、事業主体である建設省並びに東京都との協議を鋭意進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えをさせていただきました。
◎教育長（久野義雄君） （説明員） 私からは教育関係の質問にお答えさせていただきます。 まず、学校教育において、子どもの人権を尊重し、基本構想の理念である「平和と人権の尊重」を実現することは、ご指摘のとおり重要であると認識しております。
教育委員会では、児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重し、あらゆる偏見や差別をなくすために、人権尊重教育推進委員会を設置しております。委員会では、平成十年度より「北区人権尊重の教育推進だより」を発行して全教職員に配布し、学校教育活動全体を通して、より広く人権尊重の意識の啓発に努めております。 子どもたちには、人権尊重の作文募集や「子どもたちからの人権メッセージ発表会」ヘの参加等を通して、人権尊重の意識の啓発に努めております。 また、ＰＴＡ、区民の方には、北区児童・生徒の健全育成推進委員会発行の指導資料「健やかな子ども」を配布しております。さらに、毎年二月に人権尊重シンポジウムを開催して、豊かな人間関係づくりを通して人権尊重の意識の啓発に努めているところであります。 ご指摘の子どもの権利条例策定に関しましては、北区基本構想の「平和と人権の尊重」の趣旨を踏まえ、関係各課と研究してまいりたいと存じます。 次に、子どもの虐待が近年増加する中、児童虐待防止法が成立したことの意義は大変大きいと認識しております。
教育委員会としましては、子どもの虐待防止パンフレットの配布や教育相談機能の充実、学校におきましては子どもへの虐待が早期に発見できるよう組織的に努力しているところであります。また、各校生活指導主任と少年センター、児童相談所との協議会や、学校が児童委員、児童相談所と連携した地区連絡協議会、地区懇談会等を開催し、各関係機関との協力体制をつくり、子どもの虐待防止に努めております。 子どもへの虐待は、学校で発見される事例もあり、スクールカウンセラーや、心の教育相談員による個別相談で対応しておりますが、今後は、保護者対象の子育て支援の会の開催等、教職員との連絡を一層充実させ、子ども、教職員、保護者の体制づくりを着実に進める所存であります。 なお、保育園との関係につきましては、区長部局と連携を深めてまいりたいと存じます。 次に、志茂地区の教育環境づくりについてでございます。 平成十四年度からの新学習指導要領の本格実施を前に、学校教育は今まで以上に学校の枠にとらわれずに、地域の様々な教育資源を活用して、子どもたちの生きる力を育んでいくことが求められています。 現在でも、志茂地区に広がる荒川の河原や土手、岩淵水門へは、小学生が遠足や社会科見学で訪れて自然に親しんだり歴史を学んだりしています。また、中学生もマラソンなどのスポーツを通して健康増進に役立てております。荒川知水資料館は、総合的な学習の時間や生活科の授業で、これらの施設を一層活用してまいりたいと存じます。 今後は、仮称・赤羽体育館の整備が計画事業になっており、
教育委員会といたしましては、地域の方々の協力もお願いしながら、このような地区内の施設を学校教育や生涯学習に活用することで総合的な教育環境の充実を期してまいります。 次に、志茂地区の学校適正配置方針のこれまでの取り組みと今後の対応方針についてお答えいたします。 ご質問の地域における適正配置方針は、志茂小学校と第二岩淵小学校を統合し、統合校の位置を第二岩淵小学校にするという内容になっております。 志茂小学校では、全校児童が百五十名を下回る状況が数年続いており、今後も続くと推計されております。そこで、子どもたちの良好な教育環境を確保するため、学校適正規模等審議会答申に基づいて検討し、今回の方針をまとめたわけでございます。 この適正配置方針につきましては、平成十一年九月の公表以降、関係者と話し合いを重ねてまいりました。保護者全体会での説明等を、志茂小学校では五回、第二岩淵小学校でも二回開いてまいりました。 志茂小学校からは、話し合いを重ねた中で、教育環境を改善するということが条件でございますが、志茂小学校の統合そのものはやむを得ないという回答をいただいております。第二岩淵小学校からは、統合そのものについてはご理解をいただいております。 しかし、この両校の統合につきましては、まだ統合校の教育環境の改善や名称など、解決すべき課題がございます。今後、さらに話し合いを深め、合意のもとに統合を進めていきたいと考えております。 明日の北区を担う子どもたちに良好な教育環境を確保するため、全力で取り組んでまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆二十番（遠藤幸佑君） ご丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。 一点だけ、介護保険の関係でございますが、事業者が現場でいろいろと仕事をするわけでありますけれども、その従業員の質の向上といいますか、畑違いの人たちが、この介護に当たっているという例が最近見られておるわけでございます。この方々に対する指導は、事業管理者がやっていくわけですけれども、それにかかわる上段の指導といいますかね、事業者に対する指導も徹底をしていただければと。例を挙げますと、昨日まで金づちを持っていた人が、きょう突然呼ばれて介護に当たっている。そうなってまいりますと、ちょっと慣れてないものですから、いろいろと支障を来す場合が多々あるわけでございます。そういった点で、その辺についての指導ですね、それについて、ひとつよろしく教育のほうを徹底していただければなと、こういうふうに思う次第でございます。 それから、一つ感じたことなんですけれども、健康推進のモデル事業については、積極的に進めておることに対して大変評価をいたします。私たち志茂地区の、私も推進委員のメンバーなんですけれども、余り積極的に参加してない一人で本当に申し訳ないのですけれども、赤羽保健センターが発行するミニ健康情報紙というのがありますけれども、これは大変すばらしいものだなと思っております。「元気倶楽部」、身近な健康情報紙としてですね。それを読んでみますと、何か健康になっちゃった気分になってまいりまして、最近の健康情報紙、なかなか生き生きしたものがある。今後また充実した健康情報紙をつくり上げてもらいたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（小野寺勉君） 議事の都合により休憩します。 午後三時九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十分開議
○議長（鈴木隆司君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十五番 相楽淑子さん。 （二十五番 相楽淑子君登壇）
◆二十五番（相楽淑子君） 日本共産党北区議員団を代表して、大きく六点にわたる質問を行います。 まず第一は、消費税の増税についてです。 今度の総選挙は、二十世紀最後の総選挙で、どの政党が、国民の暮らしを支える政治を実行するのかが問われました。 この総選挙で、日本共産党は、第一に、消費税の大増税を食い止めること。第二に、税金の使い方を変えること。五十兆円という公共事業の無駄な部分を削って、社会保障と暮らしの予算を主役にすること。第三に、雇用と暮らしを守るルールをつくること。第四に、アジアと連帯した平和・自主外交に変えていくことなど、半世紀にわたる自民党政治の行き詰まりを打開し、国民にとって、よりよい経済、外交、社会を目指す、日本改革の提案を発表しながら、正々堂々と政策を訴えて戦いました。 日本共産党のこの日本改革の提案は、従来の枠を超えて、財界の方や宗教者の方々からも歓迎されるなど、共感と期待が広がりました。 こうした中で、正体不明の謀略ビラが全国で一億数千万枚も配られ、日本共産党の躍進を抑えようとしました。公選法に違反した、日本の民主主義を否定するようなやり方を、国民は断じて許さないと思います。 連立政権は、選挙協力によって安定多数を確保したものの、全体としては六十五議席を減らしました。特に比例代表では、野党五七％に対し、与党は四二％と逆転。首都東京では惨敗ともいうべき結果でした。 さて、この選挙の中で、大きな争点に浮上したのが消費税の増税問題です。 政府与党は、選挙が終わったら、景気回復を待って税率を引き上げようと思っていたようですが、テレビ討論などで思わず本音が出ました。仮に、政府税調の加藤会長が言うとおり、税率を一〇％に引き上げれば、四人世帯で四十万、一五％では実に八十万もの負担が増えることになります。十月からは、第一号被保険者の
介護保険料支払いが待っています。橋本内閣時代の消費税増税と医療改悪による九兆円もの負担増が景気回復に水を差し、今日の北区財政にも計り知れない影響を与えていることを見れば、区長も無関心ではおられないと思います。 そこで、区長の税率アップについてのお考えを問うものです。お答えください。 大きな二つ目の質問は、四月から始まった介護保険の緊急改善を求める問題です。 実施から三カ月の介護保険。先の国会で森首相は、大きな混乱もなく制度をスタートできたと答弁しました。一部の生活に余裕のある方からは歓迎の声はあるものの、介護の現場では制度の根幹にかかわる問題が噴出しており、森首相は実態を全く知らないと批判が続出しています。 今、特に深刻なのが利用料の負担の大きさです。日本共産党国会議員団は、全日本民主医療機関連合会の協力を得て、介護支援専門員・
ケアマネージャーを対象に緊急調査を行い、四月十六日、その結果を発表しました。 調査の中で、介護サービスを受けている人のうちの一五・六％、つまり六人ないし七人に一人の方が経済的な理由でサービス水準を落とさざるを得なかったことが明らかになりました。 例えば、赤羽北にお住まいの八十九歳、要介護度４の方の場合もそうです。三月までは
ホームヘルパー週一回、巡回入浴サービスを月二回、深夜の巡回ヘルパーを毎日一回、往診と訪問看護、デイサービスも週二回利用していました。自己負担額はデイサービスの三百五十円の月八回分で、一カ月二千八百円だけでした。それが、介護保険を利用し始めたら、
ホームヘルパーを一時間三十分に縮めたり、デイサービスを週一回と半分にした上に、巡回入浴サービスを打ち切らざるを得ないなど、大幅なサービスの後退を余儀なくされました。それにもかかわらず、四月分の請求は二万七千円と、これまでの約十倍になってしまいました。 周知のように、介護保険施行にあたって、特別対策として、保険料については、六十五歳以上の高齢者、第一号被保険者から半年間徴収しないこと、さらに十月から一年間は半額とする措置がとられました。 しかし、利用料については、四月の導入時から一割負担が原則とされました。特別対策がとられたものの、これは生計の中心者が所得税非課税の低所得者の方で、これまでもホームヘルプサービスを利用していた方に限って、三年間、利用料を三％にするという微々たるものでした。 そのため、この特別対策にもかかわらず、利用料の負担がネックとなって、介護サービスの後退が起こっている現在の事態は、新たな負担軽減策がどうしても必要だということを示しています。 在宅介護の利用料について、区内の
ケアマネージャーの方は、こう語っています。「これまでの福祉サービスは、利用者の所得に応じて負担するというのが多く、そのため住民税非課税の方は利用料無料となっていました。あわせて障害者手帳などのサービスも利用して、訪問看護なども無料になっていた方も珍しくありませんでした。ところが、介護保険が始まったら、下着とか、着るものがほつれても買わなくなったとか、給料も賃下げにあい、貯金を崩していると、こういう話を聞くようになりました。実際に制度がスタートしてみて、特に利用料の重みを感じています。
ホームヘルパーの利用料を三％にすることはもちろん、すべての在宅介護サービスの利用料を急いで三％に軽減していただきたい」と、こう緊急改善の必要性を訴えています。 高い利用料負担がネックになって、サービス利用者の見込みが予測よりもはるかに下回ったため、全国展開している民間の介護事業者が、次々と今戦略の見直しを迫られていることも周知のとおりです。なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。 それは、四月からの介護保険スタートに合わせて、二千五百億円もの国庫負担が減らされた上に、国民負担は、これまでの二六・三％から、今度は四二・四％へと一挙に一・六倍にも増えてしまったからです。 そこで、保険者である区長にお尋ねしいたます。在宅介護の利用料、及び保険料について、低所得者対策を緊急に講ずるよう、国に強く求めていただきたいということです。区長の積極的なご答弁をお願いいたします。 介護保険の改善にかかわる第二点目の質問は、北区としての具体的な改善と対策を求める問題です。 日本共産党は、この四月、全国四千五百人の地方議員が参加して、独自の調査を行いました。その結果、介護サービス利用料金について、自治体独自の減免制度を実施しているところが百六十八自治体あること。さらに、保険料について独自の低所得者対策をしているのは百五十自治体に上っていることがわかりました。同じ時期に行われた厚生省の調査では、利用料減免が二百四十七自治体と増えていますが、保険料の対策については百五十自治体と一致していました。 つまり、一部の自治体とはいえ、独自の低所得者対策がとられているわけです。今大切なことは、これを全国に広げることであり、当面、北区としても、こうした自治体を参考に独自の努力が求められていると思うのです。 そこで、具体的に以下九点についてお伺いいたします。 まず第一点は、実態をつかむことです。区は、繰り返し、介護保険が始まっても、これまでの水準を下げないとおっしゃってきました。けれども、現実にはサービスの辞退や縮小を余儀なくされている例も後を絶ちません。そうした問題を利用者と事業者だけに任せておくのではなく、きちんと実態をつかむべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第二は、北区として各種在宅介護サービスの利用料を、低所得者については軽減すること。とりわけ、ホームヘルプサービスについては、新規の利用者にも三％を適用することを求めるものです。 第三は、保険料についても、六十五歳以上の住民税非課税の方に、減免をすべきです。 第四は、既に待機者が四百四十五人にもなり、不足が明らかになった特養ホームを増設することや、利用者の実態に合わせて利用できるようにショートステイ、緊急時にも十分対応できるようにショートステイの増設など、計画全体の見直しを早急に行い、拡充を図っていただくことです。 第五点目は、区民に対する説明を改めて徹底するとともに、相談や苦情についても、区がきちんと対応できる体制を確立してください。 第六は、
ケアマネージャーの問題です。仕事量にアンバランスがあることは承知していますが、人によっては、深夜に及ぶ作業の連続で健康を損なう、こういう例も聞かれています。 また、様々な調整の努力をしてプランを立てても、利用者の都合などでキャンセルになったりすると、全く報酬がなくなってしまいます。こうした
ケアマネージャーの方々の実情を把握して、可能な改善を図るよう求めるものです。 また、
ケアマネージャーとしての研修の機会を増やすとともに、充実を図ることや、情報交換が定期的に行えるよう、北区としても積極的な対策を講ずるべきかと思いますが、いかがでしょうか。 第七は、
ホームヘルパーの研修や養成、情報交換に、北区として積極的な取り組みを展開し、区が実施している養成講座の開催回数を増やすべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上七点、お尋ねいたします。 次に八点目の問題として、自立支援事業の拡充と改善について三点伺います。 その一つは、区立デイホームの利用料負担を軽減して、もっと利用しやすくすることです。 第二点は、シルバーカー、電磁調理器の貸与制度を復活することです。 第三点は、緊急通報システム機器に防水対策を講ずること。 以上、お答えください。 さらに、九点目として、区立第四特養ホームの開設にあたり、次の四点を伺います。 その一つは、地域住民が気軽に利用したり訪問できるよう、地域開放型にしてください。 第二は、高齢者や障害をもった人などの働く場の確保にも貢献できるようにしてください。 第三は、利用者や訪問者、また周辺の歩行者にも、やさしい環境づくりを目指し、バリアフリー対策、特に風害対策に万全を期してください。 第四は、土とのふれあいを大切に、緑や花の植栽を進め、緑化増進に貢献するようにしてください。 以上、介護保険にかかわって、国に求める緊急改善と北区としての対策について、区長の前向きなご答弁を求めるものです。 大きな質問の三つ目、それは北区
緊急財政対策により廃止縮小された諸事業の復活と、当面する課題についてです。 日本共産党北区議員団は、本年度の予算に反対する第一の理由として、
緊急財政対策による福祉や教育を中心とする三十億円もの削減を指摘いたしました。 それは、第一に、各種区民サービスの廃止縮小と有料化・値上げです。まず、老人と障害者福祉手当の三年間での廃止をはじめ、医療機関における骨粗しょう症検診、低所得者家庭慰問金、被保護世帯の学童服等支給、いこいの家の送迎バス、学校施設管理補助員などが廃止されました。加えて、敬老や金婚のお祝い、高齢者並びに生活保護受給者への各種無料入浴サービス、福祉電話、訪問理髪、福祉タクシー、
ひとり親家庭医療費助成、区民健診・がん検診、図書館図書購入費、児童交通指導員など、数え切れないほどの事業が削減されました。 第二は、区民負担の増加。 第三は、私立保育園などの各種補助金の削減。 そして第四は、保育士をはじめとする強引な人員削減でした。 特に、節目健診や骨粗しょう症検診の廃止は、健康福祉委員会における区の答弁にも反し、さらに報告も行われずに削減されたものであり、担当の医師会役員からも不満が寄せられました。 ところが区は、こうした区民や関係者の声に耳を傾けないばかりか、来年度、さらに福祉部門だけでも二十億円を削るという、区政改革プランを準備しているとお聞きいたしました。 これが、新しい都区財政調整の中で、北区の配分が大幅に削減されることを見越しての対応策だとすれば、その姿勢そのものも問題になります。したがって、この区政改革プランなるものの中身を直ちに明らかにするように求めておきます。 さて、制度復活に関する第一の質問は、老人福祉手当と障害者福祉手当についてです。 一カ月四万円そこそこの年金に頼らざるを得ない高齢者や、障害年金の障害者にとって、
介護保険制度のスタートに伴う諸制度の変更や新たな利用料負担が、現実の重みとなってきています。 例えば、住民税非課税となっているＡさんは、
ホームヘルパー、往診、訪問看護の在宅介護サービスの自己負担は、三月は五百円でした。ところが五月分は、
ホームヘルパーの利用料を三％の負担で計算しても、五千五百二十七円と十一倍の負担になりました。これが一割負担ということになれば、一カ月一万三千百二十五円となり、年金の三分の一が介護保険の利用料だけで消えてしまう例や、夫婦共に老人福祉手当の支給を受けているＢさんの宅では、
ホームヘルパーやデイサービス、訪問看護などを活用しながら、近所に住む娘さんが泊まり込んで、在宅での介護を十三年間も支えてきました。妻の年金はゼロ。夫の年金と介護の合間を縫って仕事を続けている娘さんのアルバイト料が収入のすべてです。これまでは、デイサービスに通う際の食費負担分、二人で一カ月五千六百円で済みましたが、介護保険で要介護３となり、一カ月のサービス利用料は、二人で約五万六千円と計算されました。一カ月当たりの世帯上限額が非課税世帯で二万四千六百円と定められましたが、差額については後日、高額介護サービス費として支給される仕組みの下で、毎月毎月、その支払いを心配して過ごさなければならなくなっています。 娘さん、こう言っています。母がクモ膜下出血で倒れてから十三年、父も二年前に大腿骨の骨折から車いすが必要になりました。母は一級の障害、父は二級の障害です。二人で一カ月十一万円の老人福祉手当が安定的な収入源として、生活の支えでした。制度の廃止に伴う減額措置で、一カ月三万円の減収です。逆に、介護保険の保険料、利用料に加え、医療費の負担増や訪問理髪代の自己負担、タクシー券の削減などで、新たな支出は増える一方です。自己負担が余りにも大きすぎます。都も区も、これまでのように老人福祉手当を続けてほしい、こう語っていらっしゃいます。 そこで区長にお尋ねします。老人福祉手当と障害者福祉手当の復活を強く求めるものですが、お答えください。 第二点目の質問は、老人いこいの家の送迎バスの復活についてです。 老人いこいの家の利用者数は、バス廃止直後には一時的に減ったけれども、四月、一カ月間では三月よりも増えたとのことです。それは利用の形に変化が生まれて、利用者の幅が広がったことによるものと思われます。 一方、これまでのバス利用者の方には、バスの乗り換えだとか、例えば志茂老人いこいの家に行かれる方は、路線バスのバス停まで距離があることから利用しづらくなったという声が出されています。 そこで、送迎バスの復活を求めるとともに、当面、区が現在活用している送迎バスの有効活用だとか、こうしたバス停の位置についても、利用者の声を聞きながら、改善を求めていくなど、利用者の利便性を図るための改善を求めるものです。お答えください。 第三点目の質問は、学校施設管理補助員の復活についてです。 この四月から、スポーツ団体など定期的な利用をする人も、一般の利用者にとっても、学校がとても使いにくくなりました。私自身も区政報告の会場として、小学校の体育館を利用させていただきました。連休前の夕方にもかかわらず、教頭先生が鍵のかけ方や注意事項について、実際に現場で説明してくださいました。ところが、スペアキーをたくさん作ったためか、なかなか扉が閉まりません。見かねて、他の先生も応援に駆け付けてくださいました。カード式鍵の扱いはもちろん、無人の学校施設の最後の鍵をかけて、その場を離れる時の緊張感と負担感は、本当に大きいものでした。 それに加えて、トイレの問題です。隣接する校舎内のトイレは使えなくなりましたから、懐中電灯を用意し、案内の人も配置して、真っ暗な運動場を横切って、校庭の一番奥にあるトイレを使うことになりました。トイレの問題は、学校を利用する老人会や自治会の皆さんの共通する声でもあります。 そこで、第一点は、地域開放にふさわしい、設備の改善を求めるものです。 もう一つ、学校内にある学童クラブと学校施設管理補助員の復活について質問いたします。 私は、四月に入ってすぐ、同僚の山崎泰子議員とともに、幾つかの学童クラブを見学させていただきました。この日は、一日中雨で、新学期前の春休みでしたから、学童の部屋の中は、子どもたちのエネルギーで、はち切れそうで、指導員の先生のお話を聞き取るのも大変なほどでした。 ここでも、共通して出された心配は、学校施設の最後の鍵をかけるということについての責任問題と、やはりトイレの問題でした。ここでは、さらに、広い校舎と校庭にも注意を払いながら、四十人もの児童の安全を確保するという仕事に、神経を擦り減らしているという問題が指摘されました。校庭のトイレを使う場合には、必ず先生は、その子どもに同伴することにしており、二人の正規職員にアルバイト一人という配置の中で、もし緊急事態が起こったときに、その対応ができるかどうか、とても心配だと話していました。 そこで、お尋ねします。改めて、学校施設管理補助員を復活することと、差し当たりは、夏季休暇中の対策と改善について、各学童クラブの実情に見合った改善を求めるものです。どうぞお答えください。 大きく第四点目の質問は、出張所の再編問題についてです。 昨年六月、区は、一つに、現在十九カ所ある出張所を赤羽駅高架下と滝野川会館内の二カ所に統合し、窓口業務については、区役所本庁を含めて三カ所で行うこととする。 二つに、廃止された出張所には若干の職員を置き、地域コミュニティの核としていくことなどを柱とする再編案を示しました。 これは、第二次北区行革路線の上の北区役所活性化計画に基づいて検討されたものでした。 しかし、所管の区民生活委員会で、第一に、十九カ所の窓口サービスが本庁を含めて三カ所に激減することによる、住民サービスの低下につながる問題。 二つ目には、とりわけ高齢者や障害をもつ人々に対する、きめ細かな対応を含む住民サービス低下を招かないための補完策が明らかでないこと。 三つ目には、十九カ所で六十四万件、本庁舎で二十一万件の合わせて八十五万件にのぼる事務処理を、果たして三カ所で対応できるのかという問題。中でも、赤羽駅高架下の窓口については、一階、二階部分を合わせて五百平方メートルの広さです。こういう狭い事務スペースの中で、想定される二十三万件もの事務処理が可能なのかどうか。 そして第四に、平成十三年四月より実施と、統廃合先にありきの姿勢ではなく、何よりも住民の参画による合意と納得に基づいて行われなければならないことなどの意見が続出しました。そして、とうとう、住民説明に入るにあたっては、議会の了承は得られていないことを前提にという異例の取りまとめの上で行われることになりました。日本共産党も本計画に対して賛成できないとの態度を明らかにしてきたことは、周知のとおりです。 さて、年度が改まりまして、従来の計画にかわる案が今議会に提案されようとしております。そこで、日本共産党北区議員団として、出張所の再編に対する基本的立場を申し上げ、区のお考えを伺いたいと思います。 その第一点は、十九出張所の事務量のアンバランスや配置の方法について、住民の参画と合意を前提に一定の見直しはあり得ること。 第二点は、その際、職員の削減や行革先行とならないこと。つまり、統廃合先にありき、統廃合それ自体を目的としてはならないこと。 第三点は、こうした視点から、出張所の再編によって住民サービス低下を招かないだけではなく、住民サービス向上とコミュニティ支援の充実を目指すべきものであること。 そして第四には、職員の合意と理解が前提であり、一方的、かつ労働強化の押し付けとならないようにすること。 これが、出張所の再編問題についての日本共産党北区議員団の基本的な考え方であることを、改めて明らかにするものです。 その上で、具体的にお尋ねいたします。 質問の第一は、出張所の再編によって、どのような住民サービスの向上とコミュニティ支援の充実を図られようとしているのか、具体的にお答えください。 質問の第二は、住民参画と合意を基本とすることについて、改めてお答えください。 質問の第三は、職員の合意と理解をどのように進め、労働強化の押し付けとならないよう、北区として、どう対応されるのか、お答えください。 以上、三点のご答弁を求めるものです。 大きく、五点目の質問は、当面する清掃事業についてです。 先の国会では、循環型社会形成推進法が成立しました。また、二〇〇〇年度版、環境白書では、持続可能な社会をつくるため「足元からの変革」の必要性が強調されています。 二十三区では、清掃事業が区に移管され、ごみ収集と運搬を北区が直接行うようになって、ちょうど三カ月を経過しようとしています。 北区では、事業の移管を前に、可燃ごみの収集を週三回から二回にし、不燃ごみの収集、週一回に加えて、資源回収を週一回行うルールが確立され、ごみ減量とリサイクルへの区民の関心が高まっています。こうした機会に、ごみ減量を目指した分別、リサイクルを一層進めていくことが求められています。 とはいえ、とりわけ夏場の家庭内の生ごみ処理については、臭いの発生などを抑えるために神経を使います。狭い住宅事情や、庭がなくてベランダなどに保管しなくてはならない事情から、せめて、夏場だけでも週三回の生ごみ回収にしてほしいとの要望が出されています。もちろん、私は一部事務組合という壁があることは十分承知していますが、各区が共通の認識になれば、これまでと違う対応も可能だと思います。 そこで、私は第一に、夏場だけでも家庭内の生ごみ回収日を週二回から三回に増やすように求めるものです。 第二の質問は、家庭内の生ごみリサイクルについて、北区としての取り組みの強化を求めるものです。 以上、二点について前向きなご答弁を求めます。 最後の質問は、仮称・社会保険医療福祉センターの周辺整備についてです。 平成十四年度の完成と開設を目指して、急ピッチで工事が進む同センターですが、阪神・淡路大震災を教訓に、病院施設の地下には免震構造が取り入れられ、この夏、その工事が予定されています。 同センター建設までの道のりは、大変長いものでした。国立王子病院を廃止して、銀行資本による民間病院をつくるという、国のバブルの構造に基づく計画に対し、国立病院をつぶすというなら、それにかわる公的な病院をつくってほしいと、計画の再検討と見直しを求める住民運動が大きく広がり、日本共産党は住民の皆さんと一緒に、厚生省交渉や対都交渉を粘り強く続けてきました。 社会保険病院に老人保健施設を併設させるなど、高齢化社会に対応した医療、保健、福祉の核となる同センターの一日も早いオープンが待ち望まれています。 そこで三点伺います。 第一点は、都市計画公園袋町公園の整備について、同センターの開設に合わせた整備計画とすることを求めるものです。 第二点は、桜並木側入口にエレベーターなどの設置は不可欠ですので、国に改めて、その設置を求めてください。 第三点は、工事用車両などの通行量が増えている都市計画道路補助一五七号、補助二四四号の路面の改修を行うよう関係機関に働き掛けていただきたいこと。加えて、工事車両の路上駐車やミキサー車の洗浄を行わないよう、改めて関係者に求めていただきたいことです。 以上三点のご答弁を求めるものです。 以上、大きく六点にわたりまして、日本共産党北区議員団の代表質問をさせていただきました。 ご清聴、本当にありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 相楽議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 景気の回復や経済の立て直し、財政改革や社会保障などの問題に有権者の強い関心が寄せられる中、第四十二回衆議院議員選挙は、政党本位、政策本位の選挙を目指し、有権者が候補者と政党の選択を通じて実質的に政権と首相を選ぶ、小選挙区比例代表並立制のもとで行われる二回目の選挙として二十五日実施をされました。 国民の切実な願いは、投票行動を通じて示されたわけでございますが、地方分権の推進と財政自主権の強化の観点から言っても、税制につきましては、我が国経済社会の構造変化を見据えつつ、国民的議論を行う中で、税財政制度全般にわたる見直しが必要であろうと考えているところでございます。 次に、
介護保険制度に関連をいたしましてのご質問にお答えをいたします。 まず、低所得の方々ヘの対策につきましては、これまでにも区長会を通じて国へ要望を重ね、国の施策の中にも一定の成果を見ることはできますが、まだまだ十分とは言えません。全国一律の基準により必要な低所得者対策を実施するとともに、経費につきましても必要十分な額を国庫により財政措置するよう、引き続き国ヘ要望をいたしてまいります。 二点目の、北区としての介護保険についての改善と対策についてのご質問です。 初めに、在宅介護の現状とその実態の掌握ということでございます。
介護保険制度下では、介護の必要な方には保険による給付サービスが提供されておりますが、区といたしましては、保険の給付対象外となるサービスや、保険では対象外となる方々に対する新たなサービスを実態を把握しながら提供しております。介護保険サービスと福祉サービスにより、区全体としてのサービス水準は低下していないものと考えております。 次に、低所得の方々に対する利用料の軽減措置につきまして、一部の市区町村が独自の対策を実施していることは承知をさせていただいておりますが、北区を含め多くの市区町村は財政難のため実施したくてもできないのが実情でございます。冒頭でもお答えをいたしましたとおり、低所得者対策につきましては、国の責任で全国一律に実施するよう国へ求めてまいる所存でございます。 次に、六十五歳以上の住民税非課税の方の保険料について減免せよとのことでございますが、六十五歳以上の高齢者全体に占める住民税非課税の高齢者の比率は、日本全国で七三・九％、北区で六六・二％となっております。これらの方々の保険料を減免することは、
介護保険制度自体が成り立たなくなりますので、不可能と考えております。 次に、
特別養護老人ホームの整備計画の見直しについてお答えをいたします。 ご指摘のとおり、
介護保険制度が開始された四月以降、特養待機者の数が増加をいたしております。増加の原因につきましては、いろいろとご議論のあるところと存じますが、切実に入所を希望されている方が多い中で、将来を勘案して早めに入所申請をされている方も少なからずいらっしゃるのではないかと推察をいたしております。 区といたしましては、待機者の実情把握に努めるとともに、当面は、地域保健福祉計画にお示しをした整備計画の着実な推進を図り、来年度予定されている二つの
特別養護老人ホームの開設と、
介護保険制度の定着化による待機状況の変化を十分見極めたいと考えております。 次に、区民への制度の周知につきましては、地域別の制度説明会を昨年よりもさらにきめ細かく実施して、周知徹底したいと考えておるところでございます。 また、制度実施後、たくさんの相談や苦情をいただいておりますが、区は四月に介護保険担当組織を改正して、苦情・相談に的確に対応できるよう体制を整備したところでございます。 次に、
ケアマネージャーの業務に関しましては、ケアプラン作成に要する労力と介護報酬が見合っていないことや、介護報酬の請求事務が繁雑過ぎることなど、様々な課題を抱えてのスタートとなっていることは承知をいたしております。
ケアマネージャーの資質向上のための研修の実施や情報交換の機会の確保など、区といたしましても業務改善の支援を行っていきたいと考えております。 次に、
ホームヘルパーについてでございます。 区が提供しているホームへルプ事業に携わっている
ホームヘルパーにつきましては、定期的に連絡会を開催し、情報交換や事例研究会等を実施し、質の向上を図っているところでございます。 また、
ホームヘルパー養成講座につきましては、区では年に一回、四十人を対象に実施しておりますが、民間事業者主催の講座も増えてきているため、今後、回数の増については考えておりません。 次に、デイホームの利用料についてでございますが、低所得の方々へ配慮いたしまして、減免制度を設けて対応させていただいているところでございます。 シルバーカー等の介護保険の給付対象外の福祉用具の貸与につきましては、福祉サービス全体の見直しの中で検討させていただきたいと存じます。 緊急通報システム機器の無線ペンダントにつきましては、防水構造の改良型が導入されております。今後、現在使用中のものの耐用年数等も考慮して、順次、改良型を取り入れていくよう努めてまいります。 次に、第四
特別養護老人ホームに関するご質問に順次お答えをいたします。 初めに、地域関放型施設として配慮すべきとのご意見でございますが、地域福祉の理念を踏まえ、ボランティアの受け入れや地域との交流の機会の確保など、地域に開かれた親しみやすい施設の実現に努めてまいりたいと考えております。 また、高齢者、障害者の働く場の確保につきましては、これまでの例を参考に、実現に向けて、今後検討させていただきたいと存じます。 バリアフリー対策、風害対策につきましては、計画当初から最大限の配慮をしてきたところでございます。 なお、緑化の増進につきましては、今後、外構工事の詳細を検討する中で、植栽面積の拡大等について努力してまいりたいと考えております。 大きな三つ目のご質問にお答えをいたします。 前段にご指摘のあった区政改革プランにつきましては、現在、策定作業を始めたところであり、今後、所管委員会等におきまして適宜ご報告をさせていただく所存でございます。 それでは、一点目の老人福祉手当、心身障害者福祉手当についてでございます。 現在、福祉施策に関する基本的な考え方が、従来の救済型福祉ではなく、誰でもが、健康で、住み慣れた地域に安心して住み続けることのできる質の高い福祉へと転換しているところでございます。 区といたしましても、東京都の方針に沿って見直しを行い、
在宅サービスの充実や基盤整備に重点を置いて福祉施策を進めることとしたものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、老人いこいの家の送迎バスに関するお尋ねでございます。 送迎バスにつきましては、老人いこいの家が比較的元気な高齢者を対象とした施設であることや、利用者一人当たりの経費が高額であることなどから、この四月に廃止をいたしました。 これまでバスを利用されていた方々には、ご不便をおかけすることになりましたが、ご質問にございましたとおり、三月に比べ四月の利用者は増加しており、廃止に伴う大きな影響はなかったものと推測をいたしております。 今後は、送迎バスの廃止による影響について、その詳細を分析するとともに、
介護保険制度導入後における、老人いこいの家のあり方について十分検討してまいりたいと存じます。 ご提案をいただいた老人いこいの家の送迎バスの復活につきましては、当面は考えておりませんが、他の福祉施設が所有している送迎バスの有効利用については、その可能性を検討してまいりたいと考えております。 次に、出張所の再編についてのお尋ねでございます。 冒頭の樋口議員のご質問でもお答えをいたしましたとおり、今議会の所管委員会に、新たな出張所再編案をご報告したいと考えております。具体的な内容につきましては、その中でお示ししたいと存じますが、新たな再編案を考えるにあたりましても、行政改革の効果を確保しつつ、窓口サービスを極力低下させないよう留意するとともに、その向上につながる方策を検討しております。あわせて、コミュニティ支援につきましても、充実策を検討しております。 区民の皆さんヘは、所管委員会のご了承をいただいた後に再編案の広報を十分に行い、説明会を開催いたしまして、ご理解とご協力を得るよう努めてまいります。 また、再編を円滑に実施するためには職員の理解と積極的な協力が必要ですので、今後とも職員団体との協議を尽くすとともに、実施に向けての検討作業に一層の職員参加を図ってまいります。 次に、清掃事業に関するご質問にお答えをいたします。 初めに、可燃ごみの収集回数についてのご質問でございます。 昨年十月から、ごみの減量化を図り、リサイクルの推進をなお一層図るために、これまでの週三回の可燃ごみ収集日のうち一日を資源回収の日として設定いたしました。その結果、五千三百七十六トンが新たに資源化され、半年間で約一万二千三百トンのごみが減量されましだ。現在、ほとんどの大都市において、可燃ごみの収集回数を週二回に変更することで、ごみ減量に努めており、また、二十三区におきましては、現在のところ、一部事務組合において、中間処理を共同で実施しておりますことから、北区のみの特別な対応は困難な状況でございます。 こうしたシステムの変更をきっかけにして一人ひとりのライフスタイルを見直していくという側面もございますので、趣旨が理解されるように、努力してまいりたいと存じます。 次に、生ごみリサイクルの推進に関するご質問にお答えをいたします。 家庭から出されるごみの四割以上を占めている生ごみヘの対応が、現在の自治体の大きな課題となっております。一部の自治体におきましては、生ごみ処理の実験的な取り組みを始めておりますが、コストや分別の徹底の問題、また、処理された堆肥の出口対策に加えて、機種によっては、生ごみ処理機が環境に与える影響など、現段階におきましては解決の必要な課題もございます。水切りの徹底や必要な量以上の食材を購入しないなど、毎日の生活の中で少し工夫をすることで、ごみ減量の大きな効果が得られる方法について、区民への啓発に努めてまいりたいと存じます。 また、北区といたしましても、他の自治体における実験的な取り組みに注目しながら、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、祉会保険医療福祉センターについてのご質問にお答えをいたします。 第一点目の、都市計画袋町公園を同公園に隣接する仮称・東京社会保険医療福祉センターの開設に合わせて整備するとの要望についてでありますが、都市計画袋町公園の整備は、北区基本計画に基づき、平成十六年度までの前期五カ年で、厚生省からの用地取得と設計業務を完了させ、平成十七年度から公園の整備に着手する計画となっております。 区といたしましては、一刻も早い事業の実施と早期の開設を望んでいるところでありますが、区財政の状況や他の事業との整合を勘案いたしますと、仮称・東京社会保険医療福祉センターの開設に合わせての整備は困難であると判断いたします。なお、今後とも工期の短縮等を検討し、早期開設に向けて努力する所存であります。 二点日の桜並木側入口ヘのエレベーターまたはエスカレーターの設置につきましては、利用者の便宜及びバリアフリーの観点から、既に社会保険庁に要望いたしているところでございます。 次に、都市計画道路補助一五七号線、及び補助二四四号線の路面改修と管理にかかわるお尋ねでございます。 まず、路面の改修につきましては、ご質問の趣旨を踏まえ、今後、現地の状況を十分調査し、応急的な措置等を含めた検討をしてまいりたいと思います。 また、道路管理の事柄につきましては、使用実態の調査を行うとともに、日常の道路パトロールを実施する取り組みの中で、ご指摘のような場面にあえば関係者に厳重な注意をしてまいりたいと思います。 以上、お答えをさせていただきました。
◎教育長（久野義雄君） （説明員） 私からは、学校施設管理補助員の取り扱いについて、お答えさせていただきます。 学校施設管理補助員の廃止により、学校施設をご利用いただいている区民の皆さんには、新たな手間をおかけする場合があるということは想定しておりました。 しかしながら、子どもたちへの影響を最小限に抑えた上で、厳しい財政状況に対応していくためには、教職員の努力はもとより、地域の方々のご理解とご協力が不可欠でございます。私どもといたしましては、このような事情もご理解いただきながら、施設面につきましては、実情の把握に努め、可能な部分について手直しをしてまいりたいと存じます。 また、学童クラブの関係につきましては、現在も第二と第四土曜日は、ご指摘の夏休みと同様な状況にあるわけですが、所管の児童課からは、機器の取り扱いにも慣れ、順調に推移していると伺っております。 以上、お答えさせていただきました。
◆二十五番（相楽淑子君） お答えいただきました。幾つか改めてお願いをしておきたいと思いますけれども、一点目は、消費税の増税問題ですけれども、先ほど私もお話を申し上げましたように、今、政府税調が中間答申ということで準備している中身は税率引き上げが大幅なものになります。五％上がっただけでも年間、四人家族で四十万円という一世帯での負担が増えるわけですから、こうした区民の皆さんの痛み、これだけではなく、今もろもろの負担が大きくかかってきておりますので、区民の皆さんの痛みをわかっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 二つ目の介護保険の点につきましては、今私も具体例としてお話をさせていただきましたように、私たち区議会議員のところにも切実なご相談がたくさん寄せられています。区のほうにも、そうしたご相談がたくさん来ているんだと思うのですね。ですから、介護保険が実施された以後、どういうふうな実態になっているかということについては、これはきちっと区として実態を把握していただくこと、その実態に本当に見合った対策を、これからもきめ細かくとっていただくということ、このことについては改めてもう一度求めたいと思います。 それから利用料の問題ですけれども、なかなか財政的に厳しいというふうなお話でしたが、どこの自治体も、今みな厳しい状態にあると思うのですね。だけれども、その中でも、そこに住む人たちの、こうした介護の状況を踏まえるならば、何とかしなければならないということで、先ほどご紹介したような実態の中では、皆さん苦労して軽減策を図ってきているわけですから、私は、
ホームヘルパーの三％という問題は、先ほど
ケアマネージャーの方が、実際、たくさんの相談を受けている中で、三％と一〇％、つまり一割の負担の違い、重さということを、ものすごく実感されているわけですけれども、それは当事者の方にとっては、もちろんそうだと思うのです。ですから、少なくとも、新規の
ホームヘルパーを利用される方についても、所得が低い方については、そういうことで三％への軽減、こういうふうなことで枠を広げていっていただくことを、これは改めてお願いしたいと思っております。 基盤整備のところについては、びっくりしましたね。午前中のお話もあったように、特養ホームの待機者の数が、六月二十日現在で四百四十五人に上っているということは、制度がスタートして、大きく特養の希望者の方が増えてきていると思うのです。こうした方々の状況も調べていただきながら、それにきちっと応えていけるような基盤整備というのは急がれなければならないと思いますし、とりわけ、ショートステイについては、具体的なご答弁がちょっとなかったわけなんですけれども、このショートステイについても、
ケアマネージャーの方々がご苦労されているところなんですね。これについては、これまでのショートステイの利用方法と、それから介護保険になってから大幅に利用できる日数が変わってきてしまった中で、
ケアマネージャーの方々は、実態から見て、利用できる日数が足りないんだというところを非常に強調されています。これは実態に合わせて、こうしたショートステイの利用が図られること、このことを強く改めて求めていきたいし、そういうふうな改善をぜひとも行っていただきたいと思います。 それから、
ケアマネージャーの方々の本当に忙しい状況はつかんでいただいていましたけれども、そういう点での情報の公開というか、情報をきちっと伝えていくという点で、改めてインターネットの活用なんかもできると思いますので、そういう点での取り組みをぜひ強めていただきたいと思います。 そしてヘルパーさんの問題です。養成講座について、年一回、しかも四十人という規模については、私は、これはとても少ないと思っておりますが、例えば、今年に入ってから行われました、春に行われた養成講座には、どれだけの方が申し込みをされたのか。それを改めて数をお答えいただきたいと思います。年に一回というふうなことでは、区民の皆さん方の、しっかりと勉強したい、学んで技術を身につけたいというふうなところには、こういう状況ではなかなか応えきれていけないと思いますし、事業者任せということでなくて、北区としても、きちっとヘルパーさんの養成を行っていくというのは、これは大事な仕事だと思いますので、ぜひ、この点については改めてご答弁をお願いしたいと思います。 たくさんありましたので、あれですけれども、あと三点目の福祉手当の問題ですが、これは、ますます事態は深刻になってくると思います。本当に、お金を払いたくても払えないという状況が起こってくることは目に見えています。ですから、東京都の方針だからというのではなくて、東京都の方針も見直していただかなければならないと思いますし、区としても、こういう在宅で寝たきりの方々の実態について、そこを支えていくという、そういう立場に立った温かい対応を、ぜひ、これは改めて求めたいと思います。 学童クラブの子どもたちの点については、確かに既に土曜日はやられているということですけれども、夏休みというのは、また独特だと思うのですね。長期間にわたりますのでね。そういう長期間の夏季休暇中の対策について、本当にこれで大丈夫なのかどうかということについては、私は、これは改めて現場の方々のいろいろなご意見やご要望なども聞きながら、これはきちっと対策を立てていただきたいというふうに思います。 今、再質問というふうなことで幾つか、一つはショートステイの問題。
ホームヘルパーの養成については、もう一度改めてご答弁いただきたいと思います。
◎福祉部長（伊与部輝雄君） （説明員） ショートステイの利用につきましては、確かに、ご指摘のとおり、これまでの利用方法と利用形態が変わってしまったということで利用しにくいという声がございます。そういった中で、国のほうでも、ここを少し柔軟にしようということで検討されているというふうに聞いてございます。その辺のところを見ながら、私どもとしてもショートステイについての改善をしてまいりたいと思っております。 ただ、ショートステイは、時期的に重なっていくということでいっぱいになってしまうことが非常に多いということが一点ございます。 それから区立の
特別養護老人ホームの中にありますショートステイの中でも、例えば、あじさい荘ですと、その期間が連休等に重ならなければ、ある程度の受け入れの余裕はございますので、その辺のところを利用者の方々と調整しながら効率的な活用を図ってまいりたいと思っております。 ヘルパーの養成につきましては、六百人を超えるご要望がございまして、四十名ということで、この春は実施をさせていただきました。これまでもヘルパー養成は、ご案内のとおり、ボランティアといいますか、登録ヘルパーを増やしていく。その上で介護を担う人材を確保するということで、区として、この事業に取り組んできたわけでございます。介護保険が入りました後は、これは事業者が事業として行えるということでございますので、その辺のところも念頭に入れながら、区としましては、このレベルでヘルパーの養成研修については続けていきたいと考えてございます。
◆二十五番（相楽淑子君） 今お答えをいただきましたけれども、ヘルパーさんの養成講座に、四十人の定員に六百人の方。私は四百人程度と聞いていたのですけれども、もっとすごかったですね。六百人の方の応募ということですから、それだけ区民の皆さんが真剣に、この問題を考えているわけですから、そういう皆さん方の期待に、きちっと区として応えていくという姿勢を、どうしても持っていただく必要があると思います。 今いろんな方たちが、そういうような新しい仕事にかかわられているわけですけれども、ヘルパーさんに来ていただく側の皆さんからも、もっともっとヘルパーさんの質の向上をしてもらいたいという声も一方ではたくさんあるわけです。ですから、そういう方たちのレベルアップを図っていけるような具体的な対策ということを、これはもっときちっとお願いしたいなと思います。 それからショートステイについても、先ほど、これは国のほうでは、若干緩和というか、拡大をしてきているというふうなことですけれども、北区としては、そうした国の方針にも沿って対応されているのかどうか。その点も一点伺いたかったわけですけれども、改めて実情に合った対応というふうなことで、ぜひ改善を求めたいと思います。 以上で終わりにさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木隆司君） お諮りします。 本日は、この程度をもって散会し、六月二十八日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木隆司君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知をしませんので、ご了承願います。 本日は、これをもって散会します。 午後四時三十分散会...