平成１１年 ９月 定例会（第３回） 東京都北区議会会議録第十一号（第三回定例会） 平成十一年九月十七日（金）午前十時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（四十六人） 一番 山崎泰子君 二番 高木 啓君 三番 榎本 一君 四番 小池 工君 五番 佐藤有恒君 六番 大畑 修君 七番
河野昭一郎君 八番 尾身幸博君 九番 樋口万丈君 十番 藤田隆一君 十一番 谷口 健君 十二番 相楽淑子君 十三番 八巻直人君 十四番 和田良秋君 十五番 福田伸樹君 十六番 平田雅夫君 十七番 林 千春君 十八番 鈴木隆司君 十九番 高木隆司君 二十番 永沼正光君 二十一番 黒田みち子君 二十二番 山崎 満君 二十三番 本田正則君 二十四番 木元良八君 二十五番 福島宏紀君 二十六番 古沢久美子君 二十七番 駒村守晴君 二十八番 池田博一君 二十九番 山中邦彦君 三十番 堀内 勲君 三十一番 宇野 等君 三十二番 小関和幸君 三十三番 清水希一君 三十四番 横満加代子君 三十五番 八百川 孝君 三十六番 中川大一君 三十七番 福田 実君 三十八番 石川 清君 三十九番 村山公佑君 四十番 安田勝彦君 四十一番 金子 章君 四十二番 小野寺 勉君 四十三番 後藤憲司君 四十四番 大原康惠君 四十五番 樋園洋一君 四十六番 遠藤幸佑君出席説明員 区長 北本正雄君 助役 山口 修君 収入役 加藤幹夫君 企画部長 山田統二君 総務部長 藤井和彦君 総務部参事 伊与部輝雄君
地域振興部長 伊藤裕之君 区民部長 石原紀男君
生活環境部長 秋元 憲君
健康推進部長 小林祐子君
高齢福祉部長 笹岡栄四郎君 福祉部長 平山道昭君
都市整備部長 井上 毅君 十条
まちづくり担当部長 水野 勉君 建設部長 森田幹男君企画部 企画課長 清正浩靖君 財政課長 谷川勝基君 広報課長 関 亙君
財政課財政主査 上山 勉君総務部 総務課長 内田 隆君
総務課総務係長 川上勝利君教育委員会 教育長 久野義雄君
学校教育部長 峠 克尚君 生涯学習部長 和田哲郎君 議事日程 第二号日程第一 第四十号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第二 第四十一号議案 東京都
北区立区民住宅条例の一部を改正する条例日程第三 第四十二号議案 東京二十三区清掃一部
事務組合規約制定について日程第四 第四十三号議案 東京二十三区
清掃協議会規約制定について日程第五 第四十四号議案 特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部変更について日程第六 第四十五号議案 平成十一年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）
○議長（堀内勲君） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 三十九番 村山公佑さん。 （三十九番 村山公佑君登壇）
◆三十九番（村山公佑君） 皆さん、おはようございます。 このくじにあたりましては、遠藤委員長が一番の富くじを引いていただきまして……。それでは余り緊張しないうちに質問をさせていただきます。 私は、最初に、
保育園待機児の解消策について、一番目に、北区に
保育園待機児の実態はどのようになっているのか。二番目に、
待機児解消策について、提案を交えてお伺いします。 二番目には防災対策、まず一に、小中学生のうちから防災訓練を。二番目に
学校避難所に関連して、他区の実例を参考にお伺いをいたします。三番目には、昨日も出ました防災宿舎についてお伺いをいたします。 まず最初に、保育園の待機児の解消策について、私見を交えながら二点ほどお伺いをいたします。
子育て支援策は、北区にとりましても、重要な課題の一つであり、数多くの施策が実施されておりますが、そのうち、最も基本的な施策が保育園であると思います。 いまさら申し上げることもありませんが、保育園は、保育に欠ける子どもたちにとって、なくてはならない施設であると同時に、働く母親にとっても、なくてはならない施設であると思います。保育園なくしては、女性の社会参加は不可能であると言い切ってもよろしいのではないでしょうか。 また、近未来を展望したとき、その役割は、単に働く母親だけの施設ではなく、もっと広い意味での女性の社会活動、社会進出に寄与していくものと考えております。ここでは触れませんが、その萌芽は既に見られておると思います。このように、最も大切な施設でありながら、今なお待機児があると言われるのは、なぜなのでありますか。 北区でも、四十年代以降、次々と保育園を建設してまいりましたが、一方で、子どもの数は減少し、廃園する保育園も出ております。保育需要は満たしたかに見えますが、待機児が今もなお多くの方々がいることは、私には摩訶不思議に思えてなりません。 つきましては、まず、北区の待機児の実態についてお伺いをいたします。 先ほど、公表されました北区行政資料集、平成十一年度版によりますと、
北区立保育園の定員、三千四百九十一人に対し、現員は二千七百九十四人で、その差が六百九十七人、また私立保育園は区立保育園ほどの差はありませんが、それでも千百五十人に対し、千四十五人と百五人の空きがあります。足りない足りないと言われているゼロ歳児、一歳児を見ても、公私立合わせて、それぞれ百七十五人、百人の空きがあるわけです。 四月一日現在の数値ということですので、少ないのではと想像はいたしますが、待機児が多数いるということを聞いておりますと、何か釈然といたしません。四月一日現在では、待機児は発生していないということになるのかと思われますが、また、三歳以上児は、年度末になっても、まだ空きがあるというようなことも聞いております。このことは「入れれば、北区内のどこでもいいですよ」というように、保育園を選ばなければ、必ずどこかに入園できるということを意味するのかと思われます。 つきましては、待機児の定義と実態は、どのようになっているのかをお伺いいたします。 次に、これからの北区の取り組みについてお伺いいたします。 これまで年齢別の定員の見直しがなされ、わずかではありますが、いわゆる年長さんの定員が、年少さんのほうに移されてまいりましたが、一つの改善策としては評価をしておりますが、まだまだ不十分なのではないかと感じております。 政府は、第一次補正予算で少子化対策として、せんだって発表がありましたとおり二千三億円を計上いたしました。これは、全国の区市町村に最小一千万円から最大六十億円まで、地域の人口、
保育所待機数などを加味して交付されることになっています。北区にも、少なからず交付されると考えます。また、用途も幅広く、それぞれの区市町村で自由に計画を立てられるとのことであります。 具体例としては、駅前保育所、病後児の一時預かり場所の整備、
駅前保育ステーション、幼稚園等における預かり保育などが挙げられております。 北区でも、大いに活用して待機児の解消を図っていただきたいと念ずる、その一言葉に尽きるわけであります。 一つ、二つ提案させていただきます。待機児の解消のための対策を立てるに当たっての提案であります。 保育所に勤務する職員は、区立だけでも七百名以上いるとのことでございます。これらの職員は、まさしく保育行政のプロであり、現在の保育園のよいところ、改善すべきところなど、いろいろと考えをお持ちだと思われます。
待機児対策についても、現場の職員だからこその優れたアイディアをお持ちなのではないでしょうか。
待機児対策の立案に当たって、ぜひとも現場の声を聞く機会を持っていただきたいと考えます。もちろん、ご父兄と話し合うことも忘れてはならないと思います。 また、これは新宿区の例でありますが、待機児解消のために空き教室の活用を検討しているということを聞きました。北区では、高齢者のための施設として活用するということですが、一考に値するのではないかと、私は思います。 以上、保育園の待機児の解消策についての質問いたしましたが、
北本区長閣下のご所見をお伺いいたします。 次に、防災対策に関して質問をいたします。 一点目は、小中学校における防災訓練についての質問であります。 この間、教育委員会及び各学校のご努力により、学校における防災訓練は、着実に成果をあげていると感じております。本日は、さらにその効果を上げるために、初期消火での威力発揮が期待される
Ｄ級ポンプの操作訓練を行うことの提案であります。
Ｄ級ポンプは、縦・横が約四十センチメートル、高さは五十センチメートル、重さは二十四キログラムと、最も小型軽量のポンプで、扱いも簡単ということであります。 北区では、
自主防災組織や
学校避難所に配備されておりますが、このポンプ操作を小中学生を対象とした防災訓練の一つに加えてはいかがということであります。中学生は体力的にも十分扱えますし、また小学生でも高学年であれば、体力も向上しておりますので、可能ではないかと考えております。 子どものうちの稽古事は体が覚えていて、大人になっても忘れないということが昔からのことわざでございます。防災訓練なども同じようなことが言えるのではないかと思います。ぜひご検討をお願いいたします。教育長のご見解をお伺いいたします。 次に、防災案内図の掲示についてお伺いをいたします。 先日、私も毎朝、豊島区のほうに散歩に行くのですが、豊島区の小学校、中学校の校門を見ますと、その脇に必ず防災案内図が掲示してあります。大きさは横一メートル、縦八十センチ四方程度のものであります。その中には、その学校が
救援センターであること。豊島区では、
学校避難所を
救援センターと呼んでおります。機能としては、仮宿泊施設となること、
給食給水活動を行うこと、情報連絡を行うこと、また利用する町会名、何々町会、何丁目の方々は、ここへ集合していただきたいという、集合する町会名などが書いてあります。 北区内でも広域避難所の案内図は設置されておりますが、
学校避難所に関連しての案内はまだないように思われます。いざという時のために、また日常的にも、学校はよく訪れたり、そばを通ったりする人の目によくつく場所でありますので、北区でも同様なことを考えてはいかがかと思います。また、豊島区にはありませんでしたが、併せて防災地図なども掲示してはいかがでありましょうか。財政状況が大変厳しいことは存じておりますが、費用もさほどかからないのではないかと思います。 それと、
学校避難所という名称は、適切かどうか、もう少しわかかりやすい名称はないかについても検討してみてはと考えますが、その点いかがかと思います。 もう一点、これも豊島区の例ですが、豊島区では、危機管理の一環として、主な幹部職員を防災住宅に住まわせることとし、既に企画部長、総務部長が単身赴任をしているということで、大変ご苦労さまでございます。 北区でも北区内に住む管理職は少ないと、昨日の報告も聞いておりますが、豊島区、ほかの区の例をどのようにとらえるか、ご所見をお伺いいたします。 以上、各区の動向を踏まえながら、質問させていただきました。前向きな明快なご答弁をいただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 村山議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私のほうから、学校の避難所についてのお尋ねでございます。 北区は、北区
地域防災計画の中で、地震などにより自宅での生活が困難な被災者の生活の場を確保するため、地域の小中学校に避難所を開設することになっております。 この小中学校の避難所では、一時的に避難生活を送るとともに、毛布、肌着、オムツ等の生活必需品や食糧などを支給いたします。また無線通信機や
無線ファクスも整備されております。 区内の小中学校に災害時には避難所が開設されることや、その機能や役割についての表示が、学校にはなされていないことは、ご指摘のとおりでございます。 避難所の機能や役割について、周辺の区民に周知しておくことは必要なことであると思っておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。 なお、名称の変更につきましては、類似施設の有無、名称から受けるイメージなど多方面から慎重に検討してまいりたいと存じます。 次に、防災宿舎についてのお尋ねでございます。 災害時の初動態勢は、いち早く駆けつけられる区内居住の管理職に負うところが大きいものと認識をいたしております。このため、区内居住の管理職を確実に確保する上からも防災宿舎の必要性を感じているところでございます。 昨日も、お答えをいたしましたとおり、管理職の防災宿舍は杉並区、豊島区、渋谷区で整備されていると伺っております。北区でもこれらの区を参考としながら財政状況をも勘案し、検討してまいりたいと存じます。 以上、私からお答えをさせていただきます。
◎教育長（久野義雄君） （説明員）
Ｄ級ポンプの小中学生の操作訓練にお答えをいたします。 この件につきましては、平成八年度、王子中学校、平成九年度、十条中学校、平成十年度、岩淵中学校が、それぞれ
震災総合訓練が行われました時に、消防署の指導を受け、
Ｄ級ポンプの操作訓練を行いました。 このような操作訓練を加えた防災訓練は、小中学生にとって大切な体験であると認識しております。防災課、消防署、
自主防災組織とも連携しながら、小中学校で実施されております月一回の安全指導の日、避難訓練の日において、
Ｄ級ポンプの操作訓練を取り入れるように検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎福祉部長（平山道昭君） （説明員） 次に、保育園の
待機児解消策について、待機児の定義と実態に関するお尋ねでございます。 待機児につきましては、入園を希望する保育園に申し込みをされていても、選考の結果、定員枠を超えているために保育園に入れない入園待ちの児童のことでございます。 そこで待機児の実態でございますが、今年の四月に発行されました、東京都で初めての保育白書と言われております「データでみる東京の保育」では、北区の待機児は七十七人、待機率は二・一％でございます。二十三区平均の待機児数二百人、待機率四％に比較して北区は低いものの、区内には浮間地区や
滝野川西地区などに待機児が多い実態がございます。 また、一方では、保育園の欠員数が八百人以上ありまして、赤羽西地区や王子東地区に欠員が多く見られる現状でございます。 待機児につきましては、二十三区の中でも、年度当初から一〇〇％の充足率で、どこの保育園にも入園できない待機児が数百名に及ぶ区がある一方で、北区では、待機児数と比較して欠員数が数倍もあり、年度当初ではすべての歳児で、年度途中においてもゼロ歳、一歳児を除く歳児で、地域や保存園を選ばなければ、どこかの保育園に入れる状況にございます。 地域別に見てみまずと、定員を超えた需要がある地域と定員に余裕がある地域がございますので、地域間の格差の是正を図るため、適正配置の視点を重視しながら、保育環境を整備してまいりたいと考えております。
少子化対策臨時特例交付金の活用につきましては、待機児の多い地域におきまして、保育園の園舎改修などにより、低年齢児枠の拡大を図るとともに、既存施設の最大限の活用もあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、
待機児解消策の立案にあたっての職員参加と余裕教室の活用についてのご提案でございます。 計画立案に向けて職員参加を推進することは、北区基本構想に示されておりますように、これからの区政運営の基本になると考えております。
区立保育園職場におきましては、現在、保育園長で構成しております
保育サービス向上委員会において、
地域保健福祉計画などに盛り込むべき課題について検討をしております。
待機児解消策の立案や余裕教室の活用につきましては、保育園現場の職員参加を図りながら検討してまいりたいと考えております。 なお、北区の全体的な
待機児解消計画につきましては、できるだけ早い時期に所管委員会にご報告させていただきたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◆三十九番（村山公佑君） 決して豊島区に負けているような防災設備とか、失礼ですけれども、すべのもので北区はこれだけ防災に力を入れているということは、私自身が一番よくわかっていることなんですけれども、歩いていて目について、北区の小学校を見ると、ただ何とか小学校と見ると、あそこにもこういうのをわかれば地域の方もわかるかなというような気もするのでお伺いしたわけで、そっくり、まねしてつくってくれというわけじゃないですけれども、あったら、それも万が一のときには、人間の脳裏の中に入っているんではないかな。これも英語とハングルで、下のほうに書いてありましたけれども、日本語と。その文字じゃなくて、今朝も行って見て来たのですけれども、そのようなのも参考にお話しさせていただきました。 それから昨年も、今年もそうですけれども、防災訓練、それから
防災センターで、昨年は、小木曽前区民部長ですか、大変上手な、我々いただいた
チェーンソーとかジャッキで、地域の各町会の方々、百人以上集めて消防団が防災の
チェーンソーとかジャッキとか、子ども、怪我した人のおぶい方をみんなでやったのですけれども、最後の説明の中で、水槽タンク、要するに防災の水利が、皆様どこにあるか知っていますかと言ったら、ほとんどの人が知らないと手を挙げたんですね。そうしたら小木曽さん言うに、家へ帰るまで必ず下を見て帰ってくれ。必ずマンホールがあって、それは何トン水槽というものが、それも数え切れないほど北区はありますよ。 しかし、私も思うのですけれども、確かに五トン、二十トン、五十トン、百トンとありますけれども、これを何かの形でマンホールの上に目に付くように、ペンキ代と言っちゃ悪いですけれども、夜光塗料で見えるように、区民が歩いていても、これは何かのときに蓋を開ければ、火災に、すぐ水利につながるんだ、直結するんだとわかるようにマンホールに印をつけていただきたいというように、私はここでもってお願いしておくわけですけれどね。よく見ると桜のマークで、「花川」のマークかな、なんて思っちゃったり、ちょっと通り過ぎちゃうんですけれども、あれは「花川」のマークじゃなくて、東京都の防火水槽ですから、それを誤解のないように、しっかり、これは下は五トン入っていますよとか、二十トン防火水槽ですよとかと、もし書いていいよと言えば、私も暇があるとき書いちゃいますけれども、それも勝手に書きやがったと防災課長に怒られるといけませんので、その点、また
一つ決算委員会までお考えいただきたいなというように思います。 それから、この十一月に、この間もＮＨＫでやっていましたけれども、自民党と公明党さんの中で約九十人くらいの代議士が、この一つのあれをつくって、一歳児から三歳児までの、一人、二人、三人のお子さんの児童手当をあげようと。本格的に政府も考えて、三歳児まで三人というと、年子で三人ですからね、これは五千円ずつあげて、三人までの人には一万円くらいあげようじゃないかいう。三人でもって、これだけあげてもらうのもいいでしょうけれども、やはりゼロ歳児から三歳児までの保育園、保育所というのはもっともっと必要になるわけですから、国もお子様を増やしてもらいたいから、その児童手当も出そうと、苦しい中、国も予算を組んでいくのですから、北区の中もしっかり受け皿をつくって、ゼロ歳児から三歳児までの保育のことに関して、もう少し真剣に取り組んで、こっちは空いているけれども、こっちは混んでいるじゃなくて、人口の流れというのがあるのですから、その点も、空いている学校もあるでしょうし、またいろんなところもあるわけですから、検討していただきたいな。 ただ、地区的に数字的にこっちへ行けばはいれますよということも、それは当然かもしれませんけれども、朝の一時間、二時間という、働いているお母様方には大変大きな時間になると思いますし、また、今のお母様方は、いろいろと社会に出てボランタリーとか、いろんな社会奉仕していただく人、女性が増えているわけですから、そういう人のことも考えて、その点も今後の大きな課題にしていただきたい、要望にしていただきたい。 消防団のことになりますけれども、最後は、区長が任命してくれるのでおわかりと思います。先月も
消防団増員月間で、各分団何名足らないと、団長から言われると、一人スカウトするのに早くて一年、足運んで三年。間違って一回なんというのは稀にみるわけですけれども、私も団長の顔を立てなくちゃと思って、欠員の四名を一生懸命探して、やっと三人は探して、騙かし騙かし入れちゃったんですけれども、足らない団は六名足らないとか。足らないよと言われるんですからね。 やはり小学校、中学校のときから、消防というのはおもしろいんだ。誰かがいなくても僕らで消せるんだというような、子どものときから身をもって覚えさせることも、学校の中で一つの大きな行事の、行事というよりか、そういう機会があったら、そういう時間があったら、子どもたちにも身につけていただければ、自分の火は自分の手で消せるというようなことが手っ取り早くできるわけですから、「おい、年寄りの消防団集まれ」というよりか、それのほうが早いわけですから、そういうところも、年寄りなんと言うと消防団に怒られちゃいますけれども、これから入ろうとする、議員の若い方も何かすごく張り切っておるそうですから、その点もしっかりお願いして要望にして質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（堀内勲君） 七番 河野昭一郎さん。 （七番 河野昭一郎君登壇）
◆七番（
河野昭一郎君）
自由民主党議員団の
河野昭一郎です。初めての質問ですので、よろしくお願いいたします。 私は以下、五点について区長、教育長に質問いたします。 まず一点目は、北区の公園行政について質問いたします。 東田端地区には三カ所の公園と二カ所の児童遊園があります。それぞれ異なった遊具や、その他の設備が設置されております。もとより都会は緑の少ないところといわれる中、このような地域にある公園はお年寄りから幼児までが楽しく遊ぶことができ、人々が楽しく語り合える場所でもあります。 噴水のある公園は、朝早くから親子で陣取りをし、この夏季においても五十人から多いときは百人以上の幼児たちが水遊びに興じております。その様子を見て、公園の良さとすばらしさを再認識するものであります。また、他の公園では地域の敬老クラブの人たちがゲートボールに喜々として打ち込んでおり、小学校の脇にある公園は子どもたちの遊びの場となっており、子どもたちの元気な声が周りに響いており、
夕焼けチャイムが鳴るまで遊んでおります。 このように地域の公園としての機能は十分果たしていると思っておりますが、この憩いの場が、一方では、周辺住民より苦情が寄せられる非常に困ったことがあることも事実であります。 例をあげますと、一点は公園に住みつくホームレスの問題であり、二点目は夏場深夜に花火遊びをする青少年たちの問題であります。 ホームレスは家財道具一式を持ち込み寝泊まりし、近くのコンビニで廃棄処分した食品を拾ってきて、食べ残したものや容器等を植込みなどに捨て、夏は腐敗し臭気が漂っております。 数年前には、新町公園にホームレスが住みつき、警察に連絡を何回も繰り返し、地域ぐるみの運動で何とか立ち去ってもらった経緯もあります。その間、河川公園課職員の方に家財道具一式を処分していただいたが、数日後には、また同じように住みついてしまいます。ある者は携帯用コンロを持ち込み炊事支度中にボンベが爆発し大火傷をしたこともあり、危険も伴っております。公園には水道があり便所があり、生活するには彼らにとって格好の場所となっております。 公園は区民にとっては大事なコミュニティの場所でもあり、公園として健全なる環境が必要不可欠であります。 また、夏になると夜十一時以降、午前三時頃まで公園で打ち上げ花火に興じている青少年たちがおります。近所の住民は花火の音と話し声で、いつまでも寝付かれず、大いに迷惑と怒っております。住民は皆そろって睡眠を奪われて寝不足になり体の異状を訴えている住民も中におります。周辺環境を守るため、警察に相談しても適切な答えが出せないとのこと、地域住民は、ただ、この状況を見過ごしているのが現状であります。 公園に住みつくホームレスと夜中の花火遊びについて何らかの対策が講じられないだろうか。東田端地区だけでなく、区内の公園でも同様の問題になっているところがあると聞いております。周辺住民の環境を守る立場の区として、このような区民からの苦情等があると思います。この問題解決にどのように対処をお考えか、またどの程度、把握しておりますか、お尋ねいたします。 私は、各地で運動されている、たばこのポイ捨て条例があるように、区内の公園使用にも一定のルールが必要と思われます。例えば、公園内寝泊まり禁止条例や夜中の花火使用迷惑条例等の規則を明確にし、周辺環境を守る条例等を策定するべきと思いますが、区長の答弁をお願いいたします。 また、明るい住みよいまちづくりのために関係機関との連携にはどのように進めるのかお答え願います。 二点目は、東田端地区の防災計画についてお伺いたします。 平成七年の阪神・淡路大地震は我が国が初めて経験する大都市における大規模地震で、死者、行方不明者が六千四百人を上回り、未曾有の大惨事となりました。この災害から私たちは様々な教訓を学びました。 多くの教訓の中でも、次の二点が極めて重要なことが明らかになりました。その一つは自治体や防災機関等の初動期の活動には限界があること。そして、二つ目は地域住民による自主防災活動の重要性が強く再確認されたことであります。 そのことをとらえ、区では平成九年度のモデル地区として東田端地区の防災会議活動計画策定と防災訓練計画を実施し、私もプランナーとして参加いたしました。自分たちのまちは自分たちで守るという意識で
自主防災組織において防災訓練など積極的に取り組んできましたが、阪神・淡路大震災に見られるように大規模な災害を考えると、被害の大きさはもちろんのこと、我々の生活に及ぼす様々な影響が長期化することが懸念されます。 東田端地区は地理的にも地形的にも他地区と異なった特殊事情があります。すなわち、東田端地区を明治通りが横断し、東北線、高崎線の高架線、尾久操車場引込線路があり、田端駅があり、高台と低地となっており、地区が分断しております。災害時の地区情報の収集と区への情報伝達、災害本部からの情報や指示、地域への伝達、
自主防災組織相互の支援調整、避難所運営支援など大変困難と思われるのが現状であります。 また、当地区は荒川区と隣接しており、このような事態発生の場合、荒川区にも状況に応じて協力要請が必要と考えますが、行政間で検討機関が設置されているのか、また、設置されていれば、現在までの進捗状況をお尋ねいたします。 もちろん、北区は板橋区、豊島区、足立区に隣接しておりますので、三区についてもお尋ねいたします。 阪神・淡路大震災発生後、間もなく全国的に新聞社が行った調査では、地震災害に対する意識調査は八〇％以上であったが、月日を過ぎるに至って六カ月後には全国平均三〇％を下回ったと報告されていた。喉元過ぎれば熱さを忘れるの例えである。 このように、常に住民の地震災害に対して、たとえ平常時でも意識の高揚を図るため区は数々の施策を実施しておりますが、災害対応や区民の安全、安心を確立するために、平成十二年度以降、どのような施策を行おうとしているのか、お尋ねいたします。 三点目は、青少年健全育成について質問いたします。 北区青少年健全育成活動基本方針では、二十一世紀を担う青少年がよい環境の中で心身ともに健やかで心豊かな社会人に成長することは北区民すべての願いでありますと述べておりますが、最近の少年非行の状況をみると、少年人口が減少しているにもかかわらず、非行件数は増加の傾向にあります。近年、特にバタフライナイフなどを使用した事件にみられるように凶悪粗暴な少年非行が増加しつつあるのが現状であり、また覚せい剤等の薬物乱用で補導された中高校生は年々記録を塗り変えており、非常に深刻な社会問題となっております。また、女子のテレホンクラブ、ツーショットダイヤル等にかかわる性的被害や、遊ぶ金欲しさからの性の逸脱行為が多発しており、今や社会問題となっております。 一方、学校の現状を見ますと、いじめを苦にした自殺や不登校など、あってははならない悲しい事件も残念ながら増加傾向にあります。 さらに、今日全く普通の子に見られていた子が突然キレるという思春期児がいろいろな事件を起こし問題化しており、校内暴力も生徒同士ばかりでなく、生徒が教師に暴力をふるう事件が増加しております。 これに加えて、学級崩壊という言葉も出始めるなど、小中学校においても学級の荒廃が顕在化してきており、青少年をめぐる問題は日本全体を含め、北区の将来が極めて憂慮すべき状況となっております。本来、北区にはこのようなことはないとよいと思いますが、残念ながら全くないとも言い切れないのが現状であると思います。 そこで、区内小中学校において児童生徒にどのような指導を実施しているのか、また教育委員会としては区内小中学校の管理と指導は適切にどのように行われているのか。 一方、新しい指導要領などによる新しい教育を進めるにあたり、週五日制の活用は教育委員会として学校現場、ＰＴＡ、地域とのかかわりなど、子どもの健全育成を含め、どのように取り組みをしていくのか。お伺いいたします。 そして、平成十二年四月よりの都区制度の改革によって小中学校の教科書の選定方法が従来と異なった方式がとられるようになってくるが、教科書一つでも大事なことであります。この方法はしっかりと取り組むことが必要と考えますが、所見をお聞きいたします。 四点目に、東田端地区における公共施設についてお伺いいたします。 東田端地区は出張所とふれあい館、図書館、児童室の施設があるだけであります。特に出張所はすべての諸事務には貴重なものであり、地元区民にとっては区との重要な接点であり、区民サービスの拠点でもあります。 最近、出張所の再編成計画により東田端出張所がなくなるとのうわさが立ち、住民は大いに心配をしております。当地区は区施設が少ないところに、出張所がなくなれば、すべての面で区民としての受けるべき同等の権利が失われるとの懸念を率直に持つのは区民感情として当然あることだと思います。 現在、出張所は行政機能はもちろんありますが、地域としてはコミュニティ機能も大きく利用している場所であり、その機能が半減してしまうとの心配があり、それは住民である私たちに十分理解をするだけのＰＲが行き届いているかであります。そこでＰＲ、説明はどのような形で行なわれてきたのか、また今後どのような形で行われるのか、お伺いをいたします 当東田端地区は公共施設が少ないところであり、出張所の新たな活用はありますが、その他に地域住民の憩える場所、活用できる場所も必要とされております。その不足分を補う施策を講じていただきたく、私たちの地域のコミュニティ活動の促進を行うためにも東田端出張所を田端区民センター、滝野川西区民センター、滝野川東区民センター、昭和町区民センターのように複合施設に建設していただくか建て替えをしていただきたいとの願いは住民全員の要望であります。北本区政の標榜する二十一世紀ふるさと北区づくりに遅れまいとする住民の純粋なる要望であることをご理解いただきたいと思うものであります。当地区は北区の過疎地帯と言う人もおります。北区民として同等の権利を当然受けるべきと嘱望するものであります。 五点目に、最後に田端駅舎の改築についてお伺いいたします。 田端駅は、ご承知のとおり、駅前を中心に大きく変貌してきております。環境が整備されますと、多くの人々が駅前を中心に賑いを見せてまいりました。地元である私にとりましても先人の努力に敬意を表させていただきます。 しかし、まだ課題が残っておりますことは、駅及び駅前広場の整備であります。現状、この駅を利用する人々は一日七万六千人の人たちが利用されており、現状の駅の形態では駅を利用する人にとっても、また地元住民にとっても、一日も早くきれいで利用しやすい駅周辺の改築実現を望んでおります。実現すれば地元の活性化にもつながり、北区の南の玄関として北区民の誇りとなると思います。 前期定例会での答弁では、北本区長は、「改築について検討をお願いした。ＪＲは計画案を作成中と伺っている」旨の答弁と伺っております。その後、かなりの歳月が経過しておりますが、現在までの進捗状況並びに将来の見通しについてお伺いいたします。 駅舎改築と併せて、北区の新たな発展の南の玄関口の核としての位置づけにあることと、周辺地域の活性化を目指す駅周辺の新たな展開の再整備を早期実現に向けて区のご努力を切にお願い申し上げる次第でございます。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 河野議員のご質問にお答えをさせていただきます。 防災計画についてお答えをいたします。 初めに、隣接区との協力関係についてのお尋ねでございます。 二十三区では、平成八年二月に、特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定を締結をいたしております。この協定は、災害時には隣接区だけでなく、二十三区が相互に協力し、被害の軽い区が被災区に対して救援物資の提供や職員の応援などの支援を行うという内容になっております。 隣接区との関係につきましては、染井墓地一帯を広域避難場所としております北区と豊島区の十五の町会・自治会が、平成二年に防災協議会を設立して、毎年研修会や懇談会などを行っているという例もございます。このように隣接区などとの町会・自治会による相互交流を図ってまいりたいというふうに存じます。 次に、十二年度以降、どのような施策を行うかというお尋ねでございます。 平成十年の防災白書では、阪神・淡路の大震災により高まった国民の防災意識が時間の経過とともに薄れつつあることを指摘しております。また、本年五月、内閣総理大臣を長とする中央防災会議でも、国民の防災意識の高揚、防災意識の普及啓発に一層取り組むよう求めているところでございます。 これらを踏まえて、防災対策の基本ともいうべき
自主防災組織の育成、
震災総合訓練をはじめとする区民の防災意識の啓発事業、また区民施設の耐震補強など計画的に進めてまいりたいと存じます。 なお、具体的な内容につきましては、現在、策定中の基本計画の中で検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えを申し上げました。
◎教育長（久野義雄君） （説明員） 青少年の健全育成についてお答えいたします。 ご指摘のように、社会が大きく変化する中で、青少年の問題行動の増加や小学校における学級経営にかかわる課題が問題化しております。 このような今日的な課題を踏まえ、北区の各小中学校におきまして、子どもたちに豊かな心を育み、規範意識を向上させるために、中学校では職場体験学習、福祉ボランティア体験などの取り組み、小学校では岩井自然体験教室などでの体験的な学習活動を積極的に進めております。 教育委員会におきましては、豊かな人間性を育む生活指導の在り方検討委員会を設置し、子どもたち自身の力で自分たちの集団を浄化向上させる生活指導のあり方を検討しており、リーフレット「今、子どもたちを見つめよう」を作成いたしまして、各学校での活用を図っております。 また、昨年度より関係機関との連携を密にするため生活指導主任と区内三警察署、北児童相談所との連絡会を学期に一回、定期的に開催しております。 子どもたちの豊かな学校生活は、先生と子どもたちの温かい関係が不可欠であります。 教育委員会といたしましては、管理職などが、教師としてのあり方や学級経営の基礎基本について十分指導するとともに、教職員とのコミュニケーションを持ち、学年主任や生活指導主任などを中心とした組織的な教員の協力体制をつくることを指導してまいりましだ。また、担任が一人一人の子どもたちとふれあいの時間をもち、授業の改善、充実に努めるよう授業交換などを行い、開かれた学校として積極的に学校・学級を公開し、地域・保護者との連携協力等も深めるよう指導しております。 学校週五日制の完全実施に向けて、子どもたちがどのように休業日を過ごすかが大切であります。休業日に子どもたちが地域、あるいは荒川知水資料館、飛鳥山博物館などの「第四の領域」等で体験的な活動ができるよう検討を進めてまいります。 教科書採択事務につきましては、現在、都区間で移管事務について具体的な事項を協議しているところです。教科書の採択について、中立、公正を確保することが大切であり、審議委員会の構成、教科書展示会のあり方、教科書を調査するための委員会、採択手続き等について準備を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎建設部長（森田幹男君） （説明員） 次に、公園行政についてのご質問にお答えいたします。 公園の整備・管理につきましては、地域の皆様に親しまれ、安心して利用できる公園づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。 一方で、ご指摘にもありますように、ホームレス、夜間の青少年による花火騒音等は、管理の面において大きな問題となっております。 ホームレスの実態につきましては、北区の公園では、本年八月の調査において二十八カ所、九十七人、騒音等に関しての陳情は、四月以降で約三十件となっております。ホームレスの公園からの強制退去は、人権上の問題もありますので、一般利用者の迷惑とならないよう監視指導を実施しております。 具体的には、公園への持ち込み物等の撤去、明け渡し作業を随時実施しているほか、夜間の花火騒音対策等につきましても、公園巡視員によるパトロール指導を実施しております。 今後とも、地元の皆様並びに警察との連携、協力を得ながら適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 また、これらに関する迷惑条例等の制定につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、お答えさせていただきました。
◎
地域振興部長（伊藤裕之君） （説明員） 出張所に関しましてのご質問にお答えいたします。 今般の出張所の再編につきましては、地域におけるコミュニティ機能の重要性を踏まえ、コミュニティ支援の一層の拡充を図ることを基本として、窓口機能についての統合を行うものでございます。 この件につきましては、今議会の所管委員会で報告後、細部をさらに検討した上で、広く区民の皆様のご理解を得られますよう、北区ニュースなどを通じて、きめ細かいＰＲに努めるとともに、住民説明会の開催なども検討してまいります。 東田端出張所の建物につきましては、現段階での建て替えは難しいことと存じますが、コミュニティ事務所として整備する中で、より一層地域の皆様にご利用しやすいものにしてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◎
都市整備部長（井上毅君） （説明員） 次に、田端駅舎の改築についてお答えいたします。 北区では、平成六年の七月に田端駅の改築の請願が議会において趣旨採択されたのを受けて、同年八月にはＪＲ東日本の地域本社に対し区の要望書を提出したところであります。 その後、ＪＲでは、計画案の検討を進めてきたところでありますが、社会経済情勢の変化もあり、なかなか計画案としてまとめきれないと聞いております。 しかし、田端駅は北区の南の玄関であることから、今後とも引き続きＪＲ東日本に対して田端駅舎の改築に向けた要請を機会をとらえて行っていきたいと考えております。 また、田端駅の周辺では、ＪＲ東日本の地域本社ビルをはじめ、地区計画制度を利用した業務ビルやビジネスホテル等の宿泊施設も建てられるようになり、周辺一帯のまちづくりも進み出してきているものと受け止めています。 今後、さらにＪＲ用地の活用など、周辺地域の活性化を目指すまちづくりの機運が盛り上がるよう、区としても努力していきたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◆七番（
河野昭一郎君） 私の質問に対して、大変ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。 以下、五点について要望させていただきたいと思います。 一点目は、公園の花火の問題でありますが、私の住んでいる町内に新町公園がございますが、この公園から数メートル離れたところに自動車の修理工場がございます。かつてロケット花火が窓ガラスを突き破り三回も飛び込んだ経緯がございます。ご存じのように、自動車修理工場でございます。自動車にはガソリンも油もあります。幸いにして火災は起きなかったのですが、起こる危険性は大なるものがあると思います。また、そして、それが夜中であれば自動車工場が無人ということで大変な事故になりかねないと思います。そこの社長さんが、私に真剣なまなざしで、大変恐怖心を抱いているというようなことを聞きました。このような善良な住民に恐怖心を与えないような、何とか施策を講じていただきたいと要望するものであります。 二点目は、東田端地区の防災のことでございますが、先ほど私が質問の中に述べました地理的、地形的、そしてまた特殊事情があるということで分断されております。 平成七年、阪神・淡路大震災で災害にあわれた方の体験談と申しますか、北区
防災センターで講演が行われました。私もそのときに聞きにまいったのですが、その災害の起きた後、地域の町会・自治会等が手を携えて協力し合って非常な困難を乗り越えたという話を聞きました。 先ほど申しましたとおり、我が東田端地区は、そういう意味では、協力体制が難しいことではないかと思います。北区の防災計画の中にも、ぜひ重点地区として、その位置付けをしていただきたいと要望いたします。 三点目は、青少年健全育成でございますが、北区青少年問題協議会というのがございまして、私も、その一員として参加をさせていただいております。そこに区内の小学校、中学校、高等学校の生活指導の先生方が出席いたしまして発表したのを聞きますと、授業放棄、学級崩壊に近いものもある。また女子高校生の性の関係の問題は週刊誌で書いてあることは決して誇張されたものではない。実際の問題であると聞きまして、大変驚きとショックと深刻な問題と受け止めました。 北区基本構想に書いてありますように、二十一世紀を担う青少年が、よい環境の中で心身ともに健やかで心豊かな社会人に成長することは、北区民のすべての願いでありますと書かれておりますので、どうか、そのような形で、ぜひとも、この教育行政あるいは青少年健全育成ということにも全力を注いでいただきたいと要望するものであります。 四点目は、区民施設のことでございますが、先ほど私の質問の中で東田端には四カ所の施設があると申しましたが、出張所の三階に児童室があるということで三カ所でございます。それが遠く大変離れております。この施設を利用する方々にとっては、一つの集合の施設にしていただければ、大変便利であり、また利用価値も増え、活用できるということで考えておりますので、先ほどのお話ではなかなか施設が難しいというお話でございますので、できましたら、その施設を集合させて、区民のサービスに努めていただきたいと要望いたします。 次に、田端駅舎の改築と周辺の整備開発について要望いたします。 先ほどのご答弁の中に、東田端には、まだＪＲの、先ほど申しましたホテルとか、本社等ができておりますが、まだ空き地が、だいぶ用地として残っておりますので、それをぜひ何かに利用していただいて、東田端の活性化あるいは発展のために、ぜひ区としてＪＲに積極的に働きかけをしていただきたいことを要望いたします。 いずれにいたしましても、区民の幸せと明るい住みよいまちづくり、そして、北区ふるさとづくりに、今後鋭意努力していただきますことを心からお願いいたしまして、私の要望を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（堀内勲君） 四十四番 大原康惠さん。 （四十四番 大原康惠君登壇）
◆四十四番（大原康惠君） 私は大きく五点にわたり質問いたします。 第一の質問です。目に見える改革の実現について伺います。 今や国も自治体も財政難で、まさに四苦八苦の状態であります。北区も今日まで行財政改革を進めてまいりましたが、今後はもっと斬新で大胆な改革の実現が求められてまいります。そして、それは区民の皆さんの目に明らかに見えることが重要であります。なぜなら区民の皆さんにも痛みを感じていただかなければならないとしたら、第一の説得力は「区があそこまでやっているのだから」と区民の皆さんの思いに達するほどの改革を実現することであります。その手順を誤って、理解が得られないまま間違っても先に区民に犠牲を強いてはならないと思うのです。それは区に対する不信感を与えるだけで、マイナスにこそなれ決してプラスにはなりません。 私は、そういう意味で、いま大変注目を集めている太田市に視察に行ってまいりました。太田市の現市長は四年前、接戦で六期の現職を破り初当選いたしました。ところが、この四月の二期目の選挙は、何と有効投票の八〇％を獲得し、他候補を寄せ付けないほどの大勝利をいたしました。その要因は何であったのか。ここでそのすべてを紹介する時間はありませんが、この四年間「市役所は最大のサービス産業」との発想を基本に、住民のために、まさに住民の目に見える数々の改革を次々と成し遂げてきたことにあります。しかし私は、市長が何よりもまず成し遂げようとしたことは職員の意識改革だったのではないかと思いました。 そこで二点質問いたします。 一点目に、トップダウンによる職員の意識改革の実現についてであります。 私ども議会からは、職員の意識改革について、これまで様々な角度から要望してまいりました。それに対し北区としても人材育成基本方針を策定し、職員研修の充実などに取り組み、努力をされてきました。例えば十年度は北区の商店などで「まちに出る研修」という新たな手法で実施されたことや、種々努力していただいていることも十分承知し評価もしております。 それでも、あえてこのテーマを取り上げた理由は、冒頭に申し上げたとおり、北区も今後多くの課題を抱え、様々な意味で、もっと厳しい時代を迎えます。その難局を乗り越えるには区民の皆さんに十分に理解と協力を得られるよう、さらなる職員の意識改革が重要と思うからであります。その上、スピードアップが求められます。それには太田市などの例を見てもわかるように、もはやトップダウンによる改革しかないのではないかと思います。そこで、職員一人一人の心の奥底を揺り動かすような北本区長の指導力を発揮していただくよう、ぜひお願いをしたいと思います。区長のご決意を伺います。 二点目に、ＩＳＯ（国際標準化機構）９０００シリーズ認証の取得について伺います。 ＩＳＯ９０００シリーズは、従来、製造業向けにできており、製造業界が中心でしたが、サービス業でも導入されるようになり、飲食店やホテルはもちろん、医療やヘルスケアの分野でも導入が活発に図られるようになりした。現在、福祉関係者の間でも関心が高まっております。介護保険が実施され、事業者のサービスが選ばれる時代に入りますと、国際規格の認証取得は利用者に安心して選ばれる大きな武器となることでしょう。 また佐久市や太田市、洲本市といったように行政が認証取得する自治体が出てまいりました。 太田市では、市役所が効率的で良質なサービスを低コストで提供する組織となるための道具として、第一段階は市民課と保険年金課にＩＳＯ９００１を導入いたしました。今後、健康福祉部の市民窓口と市民課の二カ所のサービスセンターに拡大する予定で進めております。同市ではＩＳＯ認証取得の効果について次のような説明をしております。ＩＳＯを推進することによって業務上の問題点が具現化され、取り組むべき問題が明らかになり、その解決によって市民サービスが向上するとともに、市民から見てわりやすく信頼される行政を行うことができるとのことでありました。 また佐久市は、平成八年に第二次行政改革大綱案の検討過程において、市民からの提案に対し、市長が導入の決断をしたものでありますが、９０００シリーズの二十項目フル規格を取得しております。このため全庁あげての取り組みをしたことにより、行政改革を職員一人一人の問題としてとらえることができ、大きな意識改革につながったことをあげております。 このように、ＩＳＯの認証取得は、行政改革と職員の意識改革を促す点において大変有効な手段であります。いずれにせよ、ＩＳＯの認証に至る過程は大変厳しく、それだけに、認証取得はステータスとしての価値があります。現段階では民間がリードしておりますが、行政が認証取得する意義は大変大きく、今後、各自治体に広まっていくものと思います。 北区におきましても、区民サービスの向上に向けて、ＩＳＯ９０００シリーズの認証取得に取り組んでいただくよう、北本区長のご決断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 第二の質問です。介護保険について質問いたします。 介護保険の導入まであと半年となり、来月からいよいよ前倒しの介護認定が開始されます。二百九十一項目にわたる政省令が小出しに出され、全体像が示されない中での事業計画策定に当たられている関係職員の皆様のご苦労はいかばかりかと、本当にご苦労さまと申し上げます。 早速ですが、現時点での課題について四点お伺いいたします。 一点目に、負担と給付についてであります。 北区の基準サービスに対する第一号被保険者の保険料の基準月額の試算が約三千三百円と示されました。しかし、これはあくまでも試算であり、今後民間事業者が参入し供給が増え、利用希望者が増えた場合の保険料はどうなるのかよくつかめません。給付と負担についてもう少しわかりやすい説明が必要だと思います。 武蔵野市では、保険料の試算額と在宅サービス基盤整備率の見込みについて、次の三通りの試算額を示しました。一は、サービスを希望する人の割合も、供給体制も当分現状と変わらない。対象高齢者は微増する。二は、制度開始までにサービス供給体制が、現状より整備されるが、その後は変わらない。三は、制度開始後、サービス供給体制はさらに整備され、利用希望者も増える。以上三つのパターンを示し、それぞれの保険料の試算額を明らかにしております。そのうち、どのレベルを選択するのかは住民の意思で決定することであり、議会に諮るとしております。 北区も負担と給付について、もう少しわかりやすく提示し、見直しがされるまでの三年間のトータルなデザインを示すべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 二点目に、サービス充足率の公開について伺います。 北区が行った民間事業者の実態調査によりますと、北区を営業エリアとする事業者で平成十二年度からの参入を予定している事業者は百五社であることが報告されました。八月に国が介護報酬の仮単価を示しましたが、この仮単価は民間事業者によっては予想より高いと歓迎をしております。仮単価を見て、今後参入してくる事業者の増加も考えられます。そこで事業者参入の目安とするために、介護保険スタート時点での北区のサービス充足率の公開をすることを提案いたします。 これも武蔵野市の例ですが、各サービスの種類ごとに平成十二年四月時点でのサービス見込み量を推計し、事業者の参考のために公表いたしました。スタート時点で北区に欠けているサービスを示すことは事業者の参考になるものと思います。 供給量の増大は保険料にも関連しますが、サービスの必要量の確保は、自治体の責任としてなさなければなりません。どのようにお考えでしょうか。伺います。 三点目に、ガイドブックの作成について伺います。 介護保険について区民の皆さんの理解は必ずしも十分とはいえません。まだ福祉と保険が混同し、介護保険の導入が福祉から保険へ、措置から契約へと大きく転換するという最も肝心なことが理解できていないように思われます。基本的な保険の概念を理解し、サービスに疑問がある場合については苦情を申し立てる権利があることも知らせる必要があります。北区ニュースの八月一日号と、二十日号に介護保険について特集が行われましたが、その部分の説明はされておりません。そうした問題も含め制度の案内や申請手続きなど、お年寄りにもわかりやすいガイドブックの作成をし、六十五歳以上の被保険者に配布すべきと思いますがいかがでしょうか。伺います。 四点目に、苦情処理・相談窓口の設置と情報提供について伺います。 ある専門家は、介護保険導入後しばらくはクレームのたまり場になるだろうと予測しております。ある程度、この問題は避けられないと思われます。介護保険法では苦情処理について、当初、都道府県に一カか所と定めておりましたが、到底一カ所で対応できるものではなく、後に区市町村も設置することが決められました。当然のことながら、こうした窓口は住民に身近な所に設置され、気軽に相談できる仕組みをつくってこそ意味があります。 板橋区では既に苦情・相談室を、おとしより保健福祉センターに設置いたしました。非常勤相談員四人を採用し、研修などを始め、十月一日に合わせて立ち上げる準備をしております。さらに足立区はオンブズマン制度の導入によって、また品川区は在宅介護支援センターで対応するなど、それぞれの方法で取り組んでおります。北区はどのような手法で取り組まれるのでしょうか。また、介護保険導入後は様々な形態のサービスが混在し、提供されると思いますが、利用者にとっては客観的な情報提供の仕組みが求められます。北区としてどのように考えておられるのか、併せてお伺いいたします。 第三の質問です。介護保険導入下における社会福祉協議会の果たす役割について質問します。 北区の社会福祉協議会は、現在のところ、介護保険の事業者として申請していないと伺いました。私はこれを歓迎したいと思います。その理由は、保険対象外となった高齢者の予防介護の受け皿として社会福祉協議会が大きな役割を果たしていただきたいと思うからであります。 介護保険が始まると、要介護認定から外れる人や、給付外のサービスを必要とする人が続出することは明らかであります。自立と認定された高齢者や、区独自の制度ではカバーしきれない人たちを救うことができるとしたら、ボランティアをはじめ住民自身の手による地域ケアしかありません。例えばミニデイサービスの場を区が提供し、地域のボランティアさんを募り、それを社協が運営するといったような、支え合う共助の仕組みを区と社協でつくっていただきたいと思います。 松本市では、ポスト介護保険対策として、地域住民の福祉活動の拠点となる地区福祉広場の整備を市内全地区に広げております。 拠点はデイサービスセンターや児童館などに併設され、嘱託や臨時職員も常駐しますが、担い手は地域住民であります。高知市においても民家を借り上げ、ミニデイサービスを中学校区に一カ所ずつ整備する方針で事業を進めております。高浜市は宅老所を設置し、社協に委託し、ボランティアが支えております。介護保険導入後は、こうした施策こそが重要になってまいります。 北区では既に、我が党の提案により実現した公設民営の桐ケ丘デイサービスという先進的な取組がなされ、大変な評価を受けてきました。なぜ第二、第三の桐ケ丘の設置が進まないのでしょうか。介護保険導入後は、あのノウハウこそが生かされなければならないと思います。 その他、給食サービスの事業展開など、社協には豊かな発想で、様々な取り組みをお願いしたいと思いますし、区は場所の提供や資金の援助、コーディネーターなど人材の育成、それらを支援していただきたいと強く望むものであります。北本区長のご見解を伺います。 第四の質問です。男女共同参画社会の構築について質問いたします。 長年要望し続けられてきた男女共同参画社会基本法が今年六月ついに成立、施行されました。基本法の前文には「男女共同参画社会の実現が二十一世紀のわが国社会を決定する最重要課題である」と位置づけられたのであります。そして男女共同参画社会の形成とは何かについての定義が示され、目的として「男女の人権が尊重され、かつ少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応できる、豊かで活力ある社会を実現することが緊要であり、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進すること」と明示されました。男性中心の社会から実質的な男女平等社会への転換を促すための根拠法が誕生した意義は大きいと言えます その重要性を示した一つに所管の強化があげられます。国は行政改革により省や局の削減を進める中、現在の男女共同参画推進室は例外的に、総合調整権を待った局への昇格が図られたのであります。 そこで北区の取り組みについて三点伺います。 一点目に、女性委員登用促進に関する条例または要綱の策定について伺います。 北区アゼリアプランには審議会などの登用率について十年度までに比率三〇％、女性ゼロの委員会は四とし、十四年度までに比率五〇％、女性ゼロの委員会をなくすと目標を掲げております。しかし、現状は今年四月一日現在で、女性ゼロの委員会の目標はクリアしたものの、比率は一九・四％であります。推進が図られない様々な事情はありますが、目標達成にはかなり厳しいものがあります。 ところが、高知県の南国市では先進的な取り組みをし、全国から注目をされております。同市は三年前から女性の積極的な登用を推進しており、付属機関などの女性の比率は三二％と全国の平均を大きく上回っております。しかし、さらにその比率を高め中身も充実させていこうと、昨年十二月、市長の提案で女性の登用を促進する条例を制定いたしました。目的、定義、行政機関の努力義務の三条からなる大変シンプルな条例でありますが、条例制定ということは、一定の拘束力、意識啓発、制度としての保障などの観点から大きな意味を持つことになります。全国で初めての条例制定には各自治体から問い合わせが殺到し、大きな反響を呼んだとのことであります。 また伊勢市では、女性委員登用推進要綱を策定し、昨年七月から施行させ成果をあげております。推進要綱は七条からなっており、委員の交替時には女性委員の登用について女性課長と人事課長に相談するなど、各課長に対する女性委員推進のための様々な報告義務が定められております。 北区におきましても、女性委員の登用の推進を図るため、以上のよううな取り組みを考えていただきたいと思いますがいかかでしょうか。伺います。 二点目に、女性センターの機能の拡充と名称変更について伺います。 まず、センターの持つ機能については、今後の事業展開を考慮した場合、貸館的機能よりも、区民の皆さんや様々な団体が、いつでも自由に集い交流できるための拠点であることが望ましいと思います。そのふれあいの中で新たな展開が生まれてきます。できる限りそうした機能を待ったセンターとして考えていただきたいと思います。さらに男女共同参画という理念を実践する場の一つとして考えた場合、男性の参加はごく日常的なこととしてとらえるべきで、センターの名称も女性センターでよいのかという点も含めてご検討をお願いしたいと思いますがいかかでしょうか。 三点目に、区民への意織啓発についてであります。 男女平等が憲法に明記されて半世紀が経ちました。しかし、日本社会において今なお男女の役割分担意識は根強く残っており、それが今日、日本の行き詰まりの一因となっていることが、ようやく指摘され始めました。 男女共同参画社会の実現は、ただ女性のためにあるのではなく、国民すべてが豊かで安心して住める日本の将来を構築するための重要な施策であることを多くの人々が認識していかなければなりません。 それは行政だけで実現できないことは言うまでもなく、教育現場や職場、地域において一人一人の意識の変革を図っていくことこそ重要であります。北区におきましてもまだ区民の認識は深まっているとは言えず、今後取り組んでいかなければならない大きな課題であります。 そこで女性センターに集う人だけを待っているのではなく、出前講座など外へ出掛けて行き、企業や区民の皆さんと語り合う中で意識改革を図るなど、北区全体で腰を据えた取り組みをお願いしたいと思います。また、今後は女性大学についても男性も対象にし、男女が共に学べる形態にする必要があると思いますが、どのように推進されるのか伺います。 最後に第五の質問です。キリンビール跡地問題について質問いたします。 昨年十一月の本会議において、私はこの問題を取り上げ、五項目にわたって要望をしてまいりました。中でも事業開始後の交通環境問題が一番懸念されることも指摘いたしましたが、事業者側の示した輸送車両台数の計画に対し、地域の皆さんから大きな不安と反対の声があがっております。それは当然のことで、二トン車からロングの二十トン車までの様々な車両の一日通行台数が約四百六十台、しかも午後七時から早朝五時までの通行台数が約三百台、二分に一台という計画であります。一日中、二、三分に一台という間隔で、あの狭い住宅街の道路を、しかも往復通行する状態は到底容認できることではありません。三十キロの時速制限もあり、一般車両の通行も考えれば、大げさでなく恐らく四六時中、車が道路上ひしめくことになります。環境問題も含め地元にとっては重要な問題であります。この件に関しては決して住民エゴであるという考え方は成り立たず、何らかの改善策が図られなくてはなりません。 今後、都の環境アセス条例に基いて手続きが進められますが、次の三点質問いたします。 一点目に、北区として予想されるこの現状をどう考えておられるのか。北区居住環境指導要綱による事業者への指導も求められております。また都のアセス条例には都知事と区長の密接な連携をはかることや、意見書の提出など、北区の果たすべき役割も求められておりますが、地域住民の側に立った対応をしていただくようお願いいたします。 二点目に、東京都にはこの実態をしっかりと認識するよう要請するとともに、都知事から諮問される審議会メンバーは、必ず現地視察をしていただくよう求めていただきたいと思います。 三点目に、二十トンのロング車の通行は極力回避できるよう、船での輸送など代替案を示すよう都と事業者に強く要請していただきたいと思います。 以上、三点について質問いたします。 これをもちまして、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 大原議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、目に見える改革の実現について、太田市の例を引いてのご質問でございますが、社会経済環境の変化が大きく、財政の逼迫した状況にあっては、地方公共団体のトップのリーダーシップのあり方が問われてまいることは、ご指摘のとおりと考えております。 北区におきましても、今回の緊急財政対策の立案に当たっては、これまでの行政改革の実施計画策定の手法とは異なりまして、所管からの積み上げ方式ではなく、所管部長に職員削減と事業費の見直しを下命いたしまして、情報と危機意識を共有してもらった上で、検討させ、緊急財政対策本部で審議をし、まとめ上げてきたところでございます。 また、北区では独自に、新規採用職員や新任係長、さらには課長級職員、部長級職員の宿泊研修を行っておりますが、その研修の中で、直接一人一人の職員に対して、それぞれの担当職務に対する私の考えを述べ、職員の意見も聞き、私と職員との直接のコミュニケーションを図っているところでもございます。 各事業所等に分散をしている三千名余の職員に対し、私の考えをすべて伝え、理解させることは大変難しいことではございますが、毎月初めには庁内放送で全職員に対し、その時々の話題を交えながら、私の北区政への思いを伝えておりますので、今後、これをさらに活用し、職員に対するトップとしてのダイレクトメッセージを伝えてまいりたいと存じます。 次に、ＩＳＯ９０００シリーズの取得についてでございます。 経済のグローバル化が進む中で、国際的に活動する企業が、品質管理や品質保証の態勢を確立するとともに、国際的な信頼を得るため、品質システム規格の国際標準としてＩＳＯ９０００シリーズの認証取得を積極的に進めております。 こうした中、ご指摘のとおり、佐久市や太田市などの自治体が、行政サービスの品質管理を目指して、このＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得するという事例が生まれております。 行政が、この国際規格の認証取得を通じて、業務プロセスやサービスのあり方を見つめ直し、良質で効率的なサービス体制を確立することは、行政改革や職員の意識改革の面からも大変注目に値する試みと受け止めをさせていただいております。 北区におきましては、現在、行政の透明性や区民への説明責任を高めるため、事務事業評価制度に取り組んでおります。事務事業評価制度は、ご案内のとおり、成果志向による行政改革の推進や、マネージメントサイクルの確立、職員の意識改革、能力開発を進めるとともに、行政の透明性を高めることを目指しております。 北区におきましては、当面、この事務事業評価制度を展開させていただき、ＩＳＯ９０００シリーズにつきましては、検討課題として十分に調査研究をしてまいりたいと存じます。 私の答弁とさせていただきます。
◎
高齢福祉部長（笹岡栄四郎君） （説明員） 次に、介護保険制度につきましてのご質問に順次お答えいたします。 まず、保険給付と負担の関係をもっとわかりやすく提示すべきではとのことですが、介護保険制度におきましては、総事業費の増加に伴い、公費及び保険料の負担が増加する仕組みとなっております。 この保険給付と負担の相関関係について、容易にご理解いただけるよう、今後、公聴会等におきまして、複数の保険料シミュレーションをお示しするなど、わかりやすい資料提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、サービス充足率の公開をとのお尋ねですが、各サービスの種類ごとのサービス見込み量につきましては、介護保険事業計画の中間のまとめの中で公表してまいります。 また、北区で不足が見込まれているサービスにつきましては、北区の実情を事業者にお示しした上で、積極的な参入をお願いしているところでございます。 次に、ガイドブックの作成をとのことですが、北区といたしましても、わかりやすいリーフレットを作成いたしまして、保険料徴収のお知らせを送付させていただく際に、第一号被保険者全員に送らせていただく予定にしております。 次に、苦情対応につきましては、東京都や国民健康保険団体連合会と連携をとりながら、介護保険所管課で専門的に対応してまいります。 また、相談窓口は二カ所の基幹型の設置を含む在宅介護支援センターの整備充実により、総合的な相談に対応できるように考えております。 利用者への客観的な情報提供につきましては、第三者的な機関を設置いたしまして客観的な評価基準の作成などを検討してまいりたいと存じます。 次に、介護保険制度導入後の社会福祉協議会のあり方と区の支援に関するご質問でございます。 介護保険制度発足後は、同制度の円滑な運営は当然のこととして、保険制度対象外の方の介護予防や高齢者の健康維持、生きがい対策といったことが重要となってまいります。 とりわけ、高齢者が末長く地域に住み続けられ、しかも、各人の生活の質を高めていくためには、地域住民をサービスの利用者とのみとらえるのでなく、地域福祉の担い手としても位置づけをさせていただき、地域住民の自主的活動と様々な公的サービスとの連携を図ることが肝要でございます。 これらの点を踏まえますと、社会福祉協議会につきましては、ご指摘のとおり、地域での支え合い等を中心とした地域福祉推進の役割が重要となってまいるところでございます。 これからは、桐ケ丘デイホームや、地域ささえあい活動助成事業の実績を踏まえて、祉会福祉協議会らしい活動を推進していくことが大きな役割と考えられます。そのため、組織体制の強化を行い、経営体制の確立を図るとともに、介護保険制度発足後の役割分担を明確にすることが必要となってまいります。 現在、区と社会福祉協議会とで、社会福祉協議会が地域ささえあい活動で果たすべき役割などについて協議を重ねているところでございます。 なお、活動場所の提供につきましては、区の遊休施設の活用を検討するなど、適切に対処してまいりたいと存じます。 以上お答えいたしました。
◎総務部長（藤井和彦君） （説明員） 男女共同参画社会の実現についてお答えいたします。 初めに、審議会等の女性委員比率を上げるための条例または要綱を制定してはどうかというお尋ねでございます。 平成三年に、第一次アゼリアプランを策定いたしましたときは、女性委員比率は八・九％でございまして、それ以来、年々着実に伸びてきました。しかし、ご指摘のとおり、男女同数とした目標は達成が難しい状況でございます。 今後、さらに、女性委員を増やす方策を明確に進めていくためには、任用計画、要綱等といった指針は必要かと存じますので、ご提案の趣旨に添った検討を具体的に進めてまいりたいと存じます。 男女共同参画拠点施設である女性センターは、女性問題解決に向けて活動する様々な団体及び個人への支援機能を持つことが不可欠であります。 現在の女性センターの施設には、作業ができるワーキングルームや、女性問題の情報が得られる情報コーナーがございますが、団体の活動情報や交流機能の充実をさらに図るため交流コーナーを設けたいと考えています。 また、女性センターという名称についてでございますが、この名称は、センターが祉会教育施設から女性政策拠点施設に変更になった平成四年に、婦人センターを改め現在の名称になりました。 女性問題のとらえ方が男女共同参画に広がった点を踏まえて、センターの事業内容も、女性のみを対象とするものから、男女を対象にするものに変わってまいりました。女性センターという名称では男性が利用しにくいといった声もありますので、今後、施設の理念がよくわかる名称を検討していきたいと考えております。 区民への男女共同参画のための啓発についてでございます。 男女共同参画社会基本法は、国や地方自治体といった行政と地域を構成する民間団体、区民、企業などすべてのものが、男女共同参画を一体として推進していくことをうたっています。 そのためには、男女共同参画に取り組む区民、企業などに賛同者を増やしていくことが、まず肝要であると考えております。出前講座や住民による自主企画といった事業展開は、地域を巻き込む点で効果的な手段であると考えますので推進していきたいと存じます。 また、女性大学は区の審議会等ヘの政策決定の場や地域活動に参画できる女性の育成を目的に始まり、今年度で八年目を迎えました。今までは主に女性の地位向上の視点からカリキュラムを作成してまいりました。しかし、今後は男女共同参画の理念に基づき、女性のみならず、男性と共に学び、女性が行動を身につけ、大学終了後は地域活動等に展開できるような、さらに実践的な内容にしていきたいと考えております。 以上、お答えをさせていただきました。
◎
都市整備部長（井上毅君） （説明員） キリンビール跡地問題についてお答えいたします。 事業開始後の交通環境問題が地元にとって大きな課題になっていることについては、区としても十分認識しているところであります。現在北区においては、北区居住環境整備指導要綱に基づく事業三社との事前相談を開始し、この中で交通対策等についても協議しているところでございます。 また一方、事業者は環境アセスメントの手続として評価書の案の東京都への提出をこの十月初旬に予定と聞いております。条例手続の中で、北区としての意見書を提出する機会が三回ございますので、地元住民や議会の意向を十分に取り入れた意見書を提出させていただきたいと考えています。 今後、北区としては、これらの手続を通して交通車両の影響が極力少なくなり、地元住民への環境上の負担が軽減できる方策を探っていく努力をしていきたいと考えています。 ご指摘の二十トン大型トラックの走行については環境に与える影響が高いものと考えられ、これを隅田川を利用した船による輸送に代替できれば、地元への負担の軽減に大きな効果があるものと考えています。現在、事業者に船による輸送の検討を要請するとともに、東京都の所管局にも検討を要望しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
◆四十四番（大原康惠君） ご答弁ありがとうございました。テーマによりましては、大変前向きなご答弁をいただきまして、お礼を申し上げます。 ただ何点か申し上げておきたいと思うのですが、その前に、私どもの本会議におきます個人質問につきましては二十分という時間が限定されておりまして、様々なことを、この機をとらえて質問をさせていただきたい。いろんな思いがあるわけですが、その、たった二十分の中に入り切らないので絞っていくという、そういう私たちにとってみれば大変貴重な時間を職員の意識改革という、そういう今まで言い尽くされた、ある意味ではテーマをあえて取り上げた。これは本質問の中でも、その理由は申し上げました。 これは、申し上げておきますが、決して今までの代々の職員課長さんのご苦労や区長さんのご苦労を批判し否定するものではありませんので、そのことはご理解いただきたいと思うのです。もっと、よりよく、そしてもっとスピーディーに、もっと今スピードが求められているので、そういうような形の質問になったわけですけれども、もう一点申し上げたいことは、私どもは議会ですから、こういうことで、いつも職員の意識改革ということを申し上げてきましたが、これから地方分権の時代に入っていきまして、私は議会もまた大きく改革していかなければならないだろう。それは本当に思っております。議員一人一人がもっともっと勉強し、そして行政と違った視点での政策能力をまたつけていかなければいけないだろうと、そういう問題意識も持っておりますので、このこともご理解いただきたいと思います。 そして、目に見える改革という第一の質問なんですが、区民の皆さんの目に見える改革をということを私が申し上げたわけですが、これは今まで北区も、昨日の本会議のご答弁にもありましたが、様々な、何年も前から改革を進めてきていただいたわけです。それは十分承知しております。 だけれども、そういう、いわゆる内部努力に関しましては、区民の皆様の目から見れば、なかなか見えづらい部分がある。一生懸命区は努力しているんだけれども、見えないという部分があります。また、それが見えたとしても、それは当然のことなんですね。民間はもっと厳しい内部努力を強いられていますので。 で、思いますのは、ただ肝心なことは、そういった様々な改革が何のために誰のためにしているのかという、この一番肝心なところが、職員の皆さんは、意識ではわかるんだろうけれども、心がついていってないのではないのかなという、そういう思いがいたします。 区は最大のサービス産業、これはかつての出雲市の市長であった岩國さんも言いましたけれども、今回は太田市の市長も、そう言いました。そして、一番欠けているのは、区民の皆さんがお客さんであり、行政から見ればね。そしてまた、これからは、よりよいパートナーなんですよという、このことが本当に心の底から理解できないというでしょう。そこがなかなか難しいんだろう。これは、そういう意味では、なかなか、永遠のテーマなのかなという気がするのですが、それが象徴的に出てくるのが窓口サービスなんですね。 窓口サービスに関しましては、私は八年前に議員になったときに、余りにも窓口が不親切なのにびっくりしまして、そのことを取り上げました。窓口を親切にしてくださいということ、それからずっと、今いろんな形で、その間も言いましたけれども、八年経っている。恐らく、私だけじゃなくて、もっと先輩諸氏の議員もそういうことを言ってきたはずですから、何年もそういう同じテーマを引きずってきて、一番肝心の部分は改革されない。これは一体どうしたんだろうという思いが今回の私の質問の思いだったんですね。 そして太田市へ行きましたら、太田市が、市長がかわって大きく職員の意識が変革している。もちろん、すべての職員じゃありません。だけれども、職員の意識というものは確実に変革している。一人の市長のあれによって、じゃ変わるのか。私は変わるんだと思うんですね。私たちは組織の中で様々なことを学んできましたが、長の一念ということを学んできました。長の一念というは、その長によって、一念によって、組織体はどうにでもなるということなんですね。それは小さな組織とか大きな組織とか、それは関係ないのです。そういう規模の問題ではなくて、やはり長の一念というものは組織の中に大きく反映されてくる。この原理原則というのはあるのです。 私は、区長さんも、随分いろんな形で、さっきご答弁いただいたように言ってくださっていると思うのですが、そこはもっと決定的に、まだ変わっていかなければならないのではないかな、職員の皆さんがですね。区長さんの思いがもっと組織の中に通っていくような、組織のシステムというんでしょうか、それをぜひつくり上げていただきたいなという気がします。区長さんの思いが伝わらなければ、幾ら区長さんが思っていらしても、今その仕組みができているのかどうか、それは私はわからないのですが、もし区長さんがご自分の、本当に思いがまだまだ組織に伝わってないなという思いが、もしおありでしたら、ぜひその仕組みを考えていただきたい。 それからもう一点お願いしたいことは、区長さんと同じ思いをする方たちに、区長さんの思いを本当にしっかり組織の隅々まで伝えていただきたいことと、職場の現場に足を運んでいただきたいこと、それから現場の職員の意見を聞いていただきたいこと、これは職員の皆さんが望んでおりますので、現場の職員の意見が直接、ダイレクトに伝わるような形にしないと、どこを改革しなければいけないかというのは現場の職員が一番よくわかっているんですね。そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。 それでＩＳＯにつきましては、多分、私はそういうご答弁をなさるんだろうと思っておりました。事務事業評価制度をやっておりますということで。私は太田市、佐久市、洲本市と、今そのＩＳＯを実施している三市に全部取材をしたのです。皆さんおっしゃることは、行政、うちが事務事業評価制度をやっているのはわかりますが、そのこととＩＳＯと違いますよねということをいろいろ伺いましたら、ちょっと違うんですと。言えば、事務事業の評価制度はＩＳＯ認証取得するための手段であるという考え方ですよね。だから事務事業の評価制度をしているから、それがすべて意識変革にもつながり、あらゆることにということじゃなくて、そういうものを使ってＩＳＯの認証取得にしていただきたいという、これは皆さんおっしゃっておりましたけれども、これをゴーサインを出すのは、もうトップしかいません。これこそ長の決断でなければ、ＩＳＯ認証取得をしようということはなかなか難しいですとおっしゃっておりましたので、これもまた研究していただいて、区長さんにぜひこのＩＳＯの認証取得を我が区も取り組んでいこうということで、ご決断いただければありがたいかなと思います。お願いします。 男女共同参画社会につきましては、本当にすばらしいご答弁いただきました。 一点だけ、先ほどのご答弁の中で、提案しておきますが、女性センターの名称も考えていきたいということですので、これは広く区民の皆さんから公募で募っていただければという気がしますので、お願いします。 最後に、キリンビールの跡地問題についてですが、先日、議長、区長両方に八千名の地元の方たちの署名を私ども地元の議員と一緒に提出をさせていただきました。 この問題につきましては、もし、理事者の皆さん、今積極的に頑張りますというご答弁いただきましたけれども、もし我が家があそこにあったら、どうなのかという観点で取り組んでいただきたいと思うのです。これも大変皆さん不安に思っております。 昨日、実は日刊スポーツ、読売、その輸送会社、それから製紙会社、この方たちと連合町会の方たちとの話し合いを設けられたそうです。そこで建設的意見は何も生まれないのですが、その中で道路の改修をすべきだと強硬に申し上げた会長さんがいました。おれたちは百パーセント否定しているわけじゃない。百パーセント反対しているわけじゃないよ。するべきことは、そのかわりやってくださいよという要望を出されたんですね。その中で道路の改修、もう絶対やってもらいたい。これは避けることはできないという要望をしましたら、向こう事業者側は何と言ったか。それは、じゃ、北区にお願いしましょうと、こう言ったという。それで会長さんが、とんでもない。おれたちの税金を事業者のために使われちゃたまらないという話をしたそうなんですが、北区にその道路改修をやれというのはとんでもない話であって、北区側も本当に強力に事業に要請をしていただきたいと、このように思いますので、以上、いろいろとご要望申し上げましたけれども、以上をもって終わります。大変ありがとうございました。
○議長（堀内勲君） 議事の都合により休憩します。 午前十一時四十五分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○議長（堀内勲君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 一番 山崎泰子さん。 （一番 山崎泰子君登壇）
◆一番（山崎泰子君） 私は大きく二点、区長に質問いたします。 一つ目は、キリンビール東京工場跡地開発について、現在計画の抜本的見直しを求めてです。 キリンビール東京工場跡地北区側は、株式会社読売新聞社と日刊スポーツ印刷社の二つの新聞印刷工場と
日本製紙株式会社の用紙倉庫が進出するとの計画が昨年十月末北区に示され、また、十一月には議会にも報告されました。 先の第二回定例会では、進出企業の具体的な計画については、まだ固まっていないとのことでしたが、この夏、七月七日、初めての地元住民説明会が開かれ、企業側から事業計画の内容が明らかにされる中で、改めて住民の皆さんの不安の声が大きく広がっています。 その心配の第一は、交通、騒音問題です。 一つ目は交通量ですが、新聞発送用等の二トン車、四トン車を合わせて片道で一日四百六十一台。これはキリンビール操業時、二百二十台の二倍以上になりますが、車の出入りを考えると、九百台を上回ります。 中でも、夜七時から朝方五時までの時間帯で片道約三百台近くを運行する計画で、単純計算で二分に一台ということは、キリンビール通りを一晩中、トラックが往来していると言っても過言ではありません。新聞の発送ですから毎日毎日。盆も暮れも、お正月もありません。 二つに、大型車の引き起こす問題です。 新聞用紙のロールというのは、一巻一トンもあるそうですが、このロールを運ぶ二十トンの大型トラックが、朝から夜にかけて片道で一日二十五台通ります。 私は、過日、大手町にある読売新聞社の印刷工場を見学してまいりました。大型車両の出入りするゲート沿いの道路には亀裂が入っており、関係者の話では、半年前に補修したばかりなのに、振動がひどくて、すぐひびが入るよとのことでした。 また、キリンビール通りは、子どもたちの通学路です。梶原商店街へ買い物に行く時や、診療所、病院に通う生活道路です。構造上は、片側一車線で、荒川区側が袋小路になっています。ここを二トン、四トントラックが一日中往来し、二十トン大型トラックが加わり、これに一般車両となると、交通安全上も、救急時また防災上からも大変危険ではないでしょうか。 そして、交通に伴う三つ目には、排気ガスの問題です。 トラックのほとんどはディーゼル車です。肺がんや、ぜんそく等の原因と言われ、今日的には環境ホルモンと同様の影響も言われているＮＯ２や浮遊粒子状物質を高濃度に含むディーゼル車の排ガスによる大気汚染、健康被害が強く心配されます。 今議会には、地元住民の皆さんから、事態の重大性にかんがみ、陳情も出されています。 そこで私は、キリンビール通り沿線を歩き、率直な皆さんの声を聞かせていただきました。限られた時間ですが、ご紹介させていただきます。 「キリンビール通りが新聞社のベルトコンベヤーになるみたいだ」「夜、寝られなくなる。二階に寝ているが、今でも二トン車が朝方通ると目が覚める。絶対反対だ」「神経が休まらない。今は虫の声も聞こえ、夜はとても静かだが、この静かな夜がなくなるのかと思うとノイローゼになりそうだ」「計画は白紙撤回してもらうのが一番いい」「まちもお年寄りが増えて、目が悪い人、耳の遠い人、シルバーカーを押して歩く人が増えている。車にはねられたら終わりだ」「まちの活性化になんてなりはしない。まちに公害をもたらすだけだ」「この計画に賛成という人はいないですよ」等、大方の皆さんが計画には反対、白紙撤回してほしいと、真剣に訴えられ、中には、家の二階に招いて状況を説明してくださる家もありました。 私は、この住民の皆さんの切実な声を企業側はもちろんのこと、区も議会も、しっかり受け止めなければならないと思います。 さて、北区では、今年六月、北区基本構想がまとめられました。その中で、持続的発展が可能なまちづくりとして、良好な生活環境の保全を掲げ、大気汚染や自動車騒音等、都市、生活型公害の防止や抑制に努めるとしています。 また、現在策定中の北区都市計画マスタープランでは、堀船地区を住機能と工場等の生産機能の調和を図ったまちづくりを目指したいとしていますが、企業側の現在計画は、これらの方向に、ほど遠い矛盾したものであると考えます。 そこで質問の第一は、読売新聞社の印刷工場等の現在計画に対する北区の対応についてです。 区は説明会等で出されている住民の不安や意見を真摯に受け止め、問題の解決を企業側に強く求めること。また、そのために必要な話し合いを、対策協議会をはじめ、被害を受ける住民の方々に十分行わせること。住民の納得、理解の得られないような計画は、北区としても認めないこと。以上三点を北区の姿勢として、対応を急ぐべきと考えますが、区長の住民の立場に立つ答弁を求めます。 質問の第二は、環境アセスメントに関してです。 都の環境保全局に問い合わせたところ、読売新聞社等は、環境アセスメントを進める届け出を行ったとのことです。 ご承知のとおり、都の環境アセスメント条例は改正されたばかりです。旧条例は、高速道路王子線建設強行の際に直面したとおり、事業者に開発の免罪符を与える、いわば環境アセスメントでした。今回の改正された新条例は、問題を残しながらも、これまでの反省から、事業者が環境影響評価に入る前に、その調査の方法や評価の仕方について、あらかじめ住民と自治体の長に説明し、その意見を聞かなければならないとしています。 ところが企業側は、旧条例から新条例施行の狭間をついて、新条例によるアセスメント実施を避け、旧条例に基づく手続に入ったのです。住民への初めての説明会が七月に持たれたばかりで、住民から重大な疑問が出されている最中に、着工への免罪符を取り付けようとする企業側の姿勢を私は厳しく批判します。 そこで、区長に質問いたします。今大切なのは、住民から出されている疑問や意見に対して、当事者の方が十分、皆さんに説明することです。これは環境アセスメントに入る以前の問題です。 北区として、事業者に対し、環境アセスメントの手続を急がないよう、その中止を求め、重ねて住民との話し合いを行うよう求めるべきと考えます。区長の積極的な答弁を求めます。 大きく二つ目の質問は、介護保険とあわせ
地域保健福祉計画の拡充で、区民の介護サービスの充実を求めてです。 昨日の福島議員からの代表質問で、この問題での日本共産党議員団の基本的な考え方、現行の区民サービスを後退させず、介護保険導入を機に、介護、福祉の前進を目指してお尋ねをいたしました。 私からは重複を避け、保険料の負担や認定のやり方、自立と判定された方への保健福祉事業について等、具体的に大きく六点、質問いたします。 一点目は、保険料、利用料の負担についてです。 直近の区の試算で、一号被保険者の保険料は三千三百六十九円と示されました。また、健康保険料に上乗せで支払う二号被保険者の負担は、全国の平均試算で、組合健保が千七百円、政管健保は千五百円、これらは家族の分も含めてのものですが、国民健康保険は一人千三百円と、ご夫婦の場合、二人分の負担となります。 この保険料や利用料が払えるだろうかというのが率直な区民の皆さんの声です。 先日私は、六十三歳の一人暮らしの女性の方から、民間アパートの家賃が二千円値上がりすることになるが、どうしても払っていけないという相談を受けました。筋肉に力の入らなくなる病気で、障害者手帳二級を持っており、区からヘルパーさんに来ていただいている方です。専門病院への通院費用や、動けない分、電話代がかかってしまう等、食費も切り詰めながら、年金で何とかやり繰りしているとのことでした。そこで、障害福祉課に相談をし、六十通話分の電話料金助成や、ＮＨＫ受信料免除の手続きをしていただき、二千円の家賃値上げ分を幾らか超えて、賄うことができました。 来年の四月からは、この方にも、頑張って払っている国保料に介護保険の負担が上乗せされます。また、もうじき六十五歳になると、丸々、一号被保険者の保険料の他にヘルパーさんの一割負担がかかってきます。正直なところ、私は、その方に介護保険のことを話すのがためらわれました。 北区の六十五歳以上の方のうち、老齢福祉年金や住民税がかからない世帯の第一、第二段階の方たちは約四割と全国の三割よりも多く、また、国民健康保険料を払いきれずにいる方が加入者の二割もおいでになり、新たな介護保険分の負担で一層納付が困難となり、介護はおろか医療までかかれなくなってしまう問題はあまりに深刻です。低所得者の方々の減免制度の確立は、北区の切実な課題にもなっています。 区も議会も、そのことを国に意見書で求めておりますが、さらに一歩踏み込んで、区として減免制度や貸付制度、基金の活用等、何らかの区独自の対応を図っていただくよう区長の温かい答弁を求めます。 質問の二つ目は、要介護認定にかかわる問題です。 この認定は、コンピューターでの一次判定をはじめ、正確な介護の実態を反映するのか等、様々な問題が投げ掛けられています。二千件に及ぶ自治体から寄せられた苦情や要望で、厚生省もようやく改善の方向を示してきました。 すなわち、七月末に行われた全国の介護認定担当者会議では、最終判定は、主治医の意見書や特記事項の記載内容から、特に介護の手間がかかることが具体的に明らかにされている場合には、それに基づき一次判定の結果を変更することもできると改善されました。 そこで、北区としても、改善の方向で、認定審査の体制がとられるよう、一つに痴呆の状態をはじめ、特記事項で介護の状態が十分記入されるよう訪問調査の時間と体制をとること。二つに介護認定審査会では必要に応じて調査員や本人、家族の意見を聞けるように求めるものです。お答えください。 質問の三つ目は、ケアプラン作成についてです。 介護サービスを受ける側が、サービスを選び決めるのを援助するケアマネージャーの役割は重要です。北区では一人五十人のプランを受け持つとして、約百六十人は必要としていますが、問題は合格者がすべて仕事につくとは限らないことです。七月末に第二回目の資格試験が行われましたが、このケアマネージャーの確保に万全を期し、在宅介護支援センター等、区としても居宅介護支援事業者の指定を受け、ケアプラン作成に責任を持つこと。また、利用者の立場に立ったプラン作成ができるよう、ケアマネージャーの研修や交流の場を区として設けるよう求めます。お答えください。 質問の四つ目は、介護保険のサービスから外れる人、例えば自立と認定された人、あるいは認定により現行サービスが後退する人、さらには六十五歳以上の障害者で介護保険が優先となり、サービスが後退する人等、様々な問題については、区の保健福祉事業で対応することについてです。 介護保険の認定の内容は、日常生活動作の能力を中心に心身の状態を判定されたものです。けれども、介護は本来、総合的なものであり、家族の状況、住宅環境、経済状態等々が複雑に絡み合い、実生活では何らかの支援を必要とする場合が少なくありません。 一例ですが、先日、九十歳で一人暮らしをされているお母さんの息子さんから相談がありました。九十歳のＡさんは踊りが大好き。数年前に大病をして、もうだめかと周りが心配しましたが、奇跡的に回復し、今でも老人会で陽気に踊り、皆を勇気づける存在です。それでも、最近は物忘れがでたり、一人で電気の球を取り替えようと、ちゃぶ台に上がって転倒し、おでこに大きな、たんこぶをつくって、周りをヒヤッとさせました。 このように、できるだけ自分で頑張りたいとやってきたＡさんですが、今は週に一度、ヘルパーさんが来て、掃除や買い物等、手伝ってくれることで、息子さんやお嫁さんはホッとしていた矢先に、この介護保険で、場合によってはヘルパーさんに来てもらえなくなるのではと心配が募っています。 これを裏付けるように、北区でもホームヘルパーを受けている人で自立と判定される可能性のある人が二割近く、デイサービスでは三百人程度と予想されています。 自立と判定される人は、要支援者として、積極的な働き掛けを行い、自立生活の維持ができるように支援することが、ますます重要です。この予防の観点を重視し、現行サービスを後退させないためにも、また制度発足時点での様々な問題に区として責任を果たし柔軟に対応するためにも、老人保健福祉計画に基づいた行政サービスによる支援が重要な役割をもってくると思います。 そこで以下七点、質問いたします。 一点目は、自立と判定された人等についても、区独自の調査票を作成し、支援計画を立てること。 二点目は、チーム制の登録ヘルパーを継続し、家事援助サービスをはじめ、緊急時や問題が起きた時に柔軟に対応できるようにすること。 三点目に、空き教室や空き店舗、民家や団地等を利用したデイサービスを実施すること。 四点目に、老人福祉手当をはじめ、付随事業であるオムツ支給や訪問理髪、寝具乾燥、リフト付タクシー、緊急通報システム、日常生活用具の貸し出し等を継続させ、自立支援を図ること。 五点目に、措置から契約という変化によって、痴呆等、本人に申請の能力がない時など、漏れのないように措置的対応を行うこと。 六点目に、住宅改造については、保険給付が貧弱であることから、特に、都に対して制度拡充を求めるとともに、
地域保健福祉計画の中でも拡充すること。 七点目に、給食サービスについては、高齢者サービスセンターの配食サービスを拡充し、ふれあい型はボランティア団体等に助成対象を広げて拡充すること。 以上七点、現行サービスを後退させないため、区の保健福祉事業拡充について、お答えください。 質問の五つ目は、基盤整備についてです。 北区の現行の
地域保健福祉計画においても、特養ホームを待っている人が八月の段階で三百五十人弱、高齢者在宅サービスセンターも四百人近く待っておいでになります。 八月の末に、介護報酬が公表され、身体介護のホームヘルパーは現行福祉サービスより一割高く設定されたため、ホームヘルパーの民間参入は促される状況が出てきましたが、施設的には、まだまだ整備が必要です。北区として整備の遅れ、または不足している特養ホームや在宅サービスセンター、シルバーピアの整備、またグループホームやケアハウス等を保健福祉計画の中で拡充するよう、区長の前向きな答弁を求めます。 介護サービス充実についての最後の質問は、非営利団体（ＮＰＯ）への支援についてです。 ＮＰＯは利潤追求ではなく、当事者の立場に立って柔軟なサービスを提供できる特徴を持っています。福祉系ＮＰＯには、社協や生協、草の根の市民団体等がありますが、この福祉系ＮＰＯが介護保険の指定居宅サービス事業者で活動することにより、民間営利企業を牽制する役割やオンブズパーソンの役割を担うことが期待されています。また、介護保険の枠外の活動としても、生活全体の援助や交流、まちづくりの点でも、その活動がますます求められています。 そこでお尋ねをいたします。ホームヘルプ事業やデイサービス、グループホーム等を行うＮＰＯへの活動支援のために、場所の提供や資金援助、情報提供等、積極的な対応を行うよう、区長の温かいい答弁を求めて、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 山崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。 介護保険制度についてのお答えでございます。 まず、低所得者の方々ヘの対策につきましては、市区町村の要望などにより、政省令の中で一定の前進が見られるところでございますが、まだまだ十分とは考えておりません。しかしながら、この問題は一自治体で対応できるものではございませんので、引き続き区長会を通じて、低所得の方々ヘのさらなる配慮と財源措置を国に強く求めてまいる所存です。 次に、要介護認定に関してのお尋ねでございますが、訪問調査につきましては、申請者の状態像が十分に把握できるように、特記事項の活用などに意を用いてまいります。 また、介護認定審査会は、審査及び判定に当たって必要があると認めるときは、被保険者や家族、その他の関係者の意見を聞くことができる旨、介護保険法で定められております。 次に、ケアマネージャーの確保と資質の向上につきましてのお尋ねでございます。 ケアマネージャーの確保につきましては、一義的には東京都の役割でございますが、北区といたしましても、居宅介護支援事業者を集めての説明会を実施するなど、確保に積極的に取り組んでいるところでございます。 ケアプラン作成に関しましては、民間事業者の参入により対応できると考えております。また、ケアマネージャーの資質向上を図るため、研修会の実施や情報連絡会への支援などに取り組んでいるところでございます。 私からのお答えとさせていただきます。
◎
都市整備部長（井上毅君） （説明員） キリンビール東京工場跡地開発についてお答えいたします。 まず、キリンビール東京工場跡地開発に伴い住民の皆さんから出されている最も大きな要望は、新聞の印刷工場や印刷用紙の倉庫に出入りする、昼間は夜間を通じた交通量への対応ではないかと考えております。 区としては、こうした交通量の減少化を図るとともに、車の走行ルートの多様化を図ること、または隅田川の船を利用した舟運を採用すること等によって、なるべく地元への車の負担が少なくなるような方策の検討を事業者に求めております。 また、住民の皆様に理解が得られるように計画に関する説明会の開催や情報の提供等をさらに事業者に働きかけていくことも区としての重要な役割ではないかと考えています。
◎
生活環境部長（秋元憲君） （説明員） 環境アセスメントにかかわるご質問にお答えいたします。 東京都環境影響評価条例は、環境影響評価法施行に合わせまして、昨年十二月に一部改正され、今年の六月から施行されました。主な改正点といたしましては、新規手続きとして事業者が、対象事業についての環境影響評価を行う方法等を記載した調査計画書を作成して、知事に提出し、都民や区長、審議会の意見を受けて調査計画書を修正するまでの一連の手続きが加わりました。また、予測評価項目として、廃棄物、温室効果ガス、ふれあい活動の場が追加されたものです。 この改正の経過措置として、新条例施行時に既に予測評価等の調査に入っている事業につきましては、東京都知事に届け出ることにより、新条例の調査計画書の作成を省略するできるということが決められております。 ご質問のＫ21プロジェクト計画につきましては、事業の種類及び規模から、条例の対象事業に該当いたしますが、既に経過措置の規定に基づく届け出がなされたと、東京都から伺っております。したがいまして、この事業の手続は、新条例の経過措置に基づいてなされていくと考えております。一連のアセス手続の中で地域住民の方々のご意向を十分に踏まえて、区長意見を東京都に提出していく所存でございます。
◎
高齢福祉部長（笹岡栄四郎君） （説明員） 次に、介護保険対象外となる高齢者や、現行サービスが後退する高齢者への対応についてでございます。 一点目は、自立と判定された人についての支援計画ということですが、在宅介護支援センターでは、地域の高齢者の実態を把握し、個別の援助計画を立てて、必要なサービスを提供しているところです。今後、在宅介護支援センターの役割は、一層重要なものになると認識しております。 二点目の登録ヘルパーの活用についてでございます。 介護保険導入後も、ホームヘルプ事業は、区が事業者となり、当分の間、登録ヘルパーを活用して引き続きサービスを提供してまいります。 三点目は、空き教室等の利用によるデイサービスについてでございます。 保育園や学校の空き教室を活用したデイサービスを十二年度中には開設する予定で、近々工事に着手することになっております。今後も区の遊休施設等の活用を図ってまいりたいと存じます。 四点目の、老人福祉手当をはじめ、各種サービスの継続につきましては、サービス利用と負担のバランスを考慮しながら、適正に対応してまいりたいと存じます。 五点目の、痴呆等で、かつ代理する家族等がいない場合は、老人福祉法により、区市町村が職権をもって介護サービスを提供する措置の制度が存続しております。 六点目の住宅改造につきましては、介護保険給付対象工事から外れる一部の設備工事について、また予防給付的な工事についても、新たな事業として、東京都で検討中でございます。 七点目の給食サービスについてでございます。 配食サービスにつきましては、対象者の増等に対応するため、民間事業者の活用等を図ってまいりたいと検討しているところです。 給食ボランティア団体等への助成については、今後、ボランティアの皆さんが活動しやすいように、そのグループ化を図ることや、団体等を対象に協力員として委嘱できるのかなど、検討課題があると考えております。 五つ目の基盤整備についてのご質問でございます。 現在、見直し中の
地域保健福祉計画では、介護保険事業計画にかかわる意向調査等も踏まえ、民間事業者の参入等も含み、適切に基盤整備の計画化を図っているところでございます。 六つ目の非営利団体等への支援に関するお尋ねでございますが、区民の皆様が多様なサービス供給主体からサービスを選択できるように、非営利団体につきましても、良質なサービスを安定的に提供できる事業者に対しましては、基準該当サービス事業者としての認定や情報提供など側面的な支援を行っていきたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◆一番（山崎泰子君） ご答弁いただいた内容について幾つか再質問も含めてご要望を出させていただきたいと思います。 一つ目は、キリンビールの東京工場跡地利用計画についてなんですけれども、いま区のほうのご答弁では、車の負担を少なくなるように、ここが最大のところだということで、事業者のほうにも求め、また、その内容についても十分住民の皆さんとのやりとりができるのが、区の重要な役割だというふうに認識をされているというご答弁でしたので、このこと自体は、本当に積極的に区としてやっていただきたいというふうに思います。 けれども、この車の負担が、どれだけ少なくなっていくのかという点で、どこまでこのことが可能になっていけるのかということを考えていく上でも、この計画そのものが、どれぐらい大きな計画なのかというのを本当に認識をきちんとしていただくというのが大変大事な点になってくるのではないかと思います。 その点で、私は改めて先日読売新聞社を訪問いたしまして、いま傍聴にもいらっしゃっているようなんですけれども、日刊スポーツ印刷社や日本製紙の三つの企業の代表の方とお会いしてきました。そのほかに、先ほど言ったように、大手町の印刷工場や、読売新聞社で五年前に新しくできた府中市にある印刷工場も見学をしてきたんですけれども、実際、詳しくお話を伺ったり、また自分の足で歩く中で、改めて、今回キリンビール跡地に進出するこの計画自体が、本当に無理のある計画ではないかという認識を新たにしたところなんです。 それはどうしてかというと、企業の方もおっしゃっておりましたが、新聞印刷工場という特殊な工場が住居地域の中に隣接して建つという計画は、これが初めてのことだそうです。大手町はご承知のとおり官公庁だから夜は人がいません。府中市も行ってみたら広々とした多摩川の土手沿いに建てられておりました。そうであっても、職員の方の話ですと、印刷するためのインクというのは石油系なので、危険物取り扱い上で消防法に大変厳しく規制がかかっているし、いろんな形で設置をしていくのにクリアしなければならない問題がたくさんあって本当に大変だったというふうに言っておられました。 こういう印刷工場みたいな特殊な工場が、しかも、堀船の木造密集住宅地域、また道路の狭い、十五日、祝日の日は、これもキリンビールの物流会社の解体に伴って養生で建てていた鉄板が強風で飛んで、それがアンテナに引っ掛かって、堀船四丁目全体が停電になるという、大変な事故も起きたのですけれども、これはさておきましても、こういうときに消防車とか警察車とか、東京電力の車なんかがズラズラズラッとキリンビールに並んだら、もう道路で通るのは一車線みたいな感じで、本当に緊急のときに、その道路そのものが、そのために活用されるような道路に、四六時中、大型トラックが走り通っていくという、そういうふうに入り込める余地のある道路なのかということも含めて、この堀船地区に、住居地域の近くに印刷工場を持ってくる、しかも、そういう工場が二つも来るということ自体が、本当にこういうことがあるのかなということを企業の方にもお聞きしたら、日本の中に印刷工場が隣接して建つのが一つだけあるそうなんですけれども、それは九州の工業団地の中にありますということだったんですよ。 私は、それを聞いて大変びっくりしまして、改めて、工業団地の中じゃないと、こんなことはできないのかというぐらい、やはり改めて認識を強めたところなんですけれども、こういうところで、区民の皆さんが初めて聞いたときの数字の規模に驚きが表れていると思うのですが、府中の印刷工場は七十万部の印刷と言われておりました。企業にお聞きしたら、読売新聞社だけでも朝刊百万、夕刊が四十五万、その他十五万で百六十万部、たしか初めての建設委員会での報告は概ね百万部というふうには言われておりましたけれども、私が新しく聞いた数字は百六十万、そして日刊スポーツ印刷社、朝日新聞を印刷するのが百万、合わせて二百六十万で、府中市の七十万よりも約四倍、印刷をするということで、交通、それに伴うトラックも、府中の場合は朝から日中かけて夕刊を運搬していくのに三十台くらいだそうですけれども、朝方の朝刊を配るのも七十台くらいだというふうに言われておりましたが、初めて住民説明会に出された資料は、朝方運行するのが三百台、けたが全然違っているというのは、印刷工場の二つあるということも大きく要因して、これだけ、想像を超える規模の数字になっているんだということを、私は、実際自分の足で歩いて、また企業の方からも詳しくお話を聞いて実感したところなんです。 私は、日本で本当に初めてのこういう計画を企業の皆さんが、もし計画なさっているのだったら、たった一回の地元の住民の説明会だけじゃなくて、私たちはこういう理念でやるんです、こういう計画でやるんですということを、何度も何度も、理解していただくようにするという、こういうことが、せめてもの、長年、地域でまちづくりをして住んでこられた方に対する礼儀だというふうに、最低限の礼儀だというふうに思いますけれども、企業側は仁義さえ切ってないのではないかというふうに思いますけれども、こういうところで、北区は今、交通は最大の問題というふうに、本当に認識をしておられると言っておりましたが、この点でどんなふうに、改めてお考えになっているか。これは再質問をさせていただき、なおかつ、三社との協議も始まったとのことでしたけれども、実際、住民の皆さんは一般的には、これからよくよく聞いていきたいということなんですが、区には、どれくらい、この間、企業側から丁寧な説明があったのかという、この点についても、ちょっと再質問で聞かせていただきたいというふうに思います。これがキリンビールの再質問の一つです。 それから介護保険の点についてなんですけれども、保険料と利用料のところについては、区長から、一自治体ではなかかな対応するのは難しいというふうに言っておりました。それは私は、確かに本当にご苦労があるし、これは頑張ってやらなければいけない課題だというのは十分認識はしておりますけれども、でも実際に、住民の皆さんの今の生活状況にかんがみて、一自治体であっても、そのことに取り組み始めているというのが、今出てきている状況だと思います。 埼玉の所沢市でも、先日、議会の中でお話があったようなんですが、利用料について一割程度、一定割合を助成する制度を設けていきたいということで、これは部長のほうから説明があったらしいのですけれども、所沢市では、介護保険の導入で、現行制度と比べて市の負担が約二億円くらい軽くなるので、その一部を使えば助成は可能だと判断したということで、現行水準を下げないように頑張りたいというふうに説明があったようです。 また、北海道の大変小さな奈井江町というところがあるのですけれども、そこの町長さんなんかも、介護サービスを現在受けている人が、例えば自立とか要支援とか認定されたからといって、明日から来てもらっては困ると、現場の職員が、こんなこと言えますかというふうに言っています。保険料を滞納しているからといってペナルティーを科すなどということは、現場ではできません。結論が、私の町では基金をつくって低所得者の対処をしたいというふうに考えていますということを町長さんは公に言っておられるのですけれども、こういう北海道の小さい町でも、また埼玉の所沢市のようなところでも、一自治体が住民の立場に立って、できることを一歩でも二歩でもやっていこうという、こういう姿勢があれば、どんなことでも考えていけるのではないかなというふうに、私は大変励まされました。 この点で、昨日、福島宏紀議員が代表質問の中で、区は何かにつけてお金がないということを私たちにも訴えてこられますけれども、例えば、昨年の決算のときに、介護保険と現在のサービスの体系の関係で四十三億円という数字を出して差が出てくるというのは示していただいたのですが、昨日の質疑のやりとりの中では、二十三区は東京都との財調制度の関係があるから、それは区が余裕がある分として残るものはないんだというふうな説明をされていたというふうに思うのですけれども、私は、これは、そういうふうに初めから財調というものがあるんだったら、なおのこと、介護保険のために自治体がこれだけ責任を負って進めていく事業で、どうして東京都の財調制度で、もっと介護保険にかかわる財調を取ってこないのかというふうに、これは本当に強く思います。 また、私は今質問をさせていただいた全般にわたっては、こういう介護保険の現計画での欠点を保険制度に始まったからといって全部保険の中に入れ込んでやっていくということに無理があるところを、自治体としての責任をきちんと図っていき、寝たきりにならないようなサービスを広く進めていくという点で、老人保健福祉計画を全体に網をかけて進めていくべきだという立場なんですけれども、こうした観点から国も、ようやく自治体のそういう取り組みに対して補助金を出すというところまできているわけですね。 それで当初は百億円くらいというふうに言われておりましたけれども、三倍くらい出さなければいけないのではないかという話にも今なっているようなんですが、これは北区で概算するととどくらいの割り当てが見込めるのかというのを再質問でちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが、こういう点で、何かいいサービスを受けたければ高い保険料を払ってください。低いサービスで低い保険料でいいから、例えば三つ、選択肢があって、どれを選びますかというふうに、そういうやり方では困るというか、少ない負担で十分充実したサービスを得ることができるのが一番いいに決まっているわけですから、そういうことではなく、そういうふうになってしまったら、保険料に二兆円も国民は負担をして、消費税一％分だから、私は改めて九兆円の負担のときを思い出しますけれども、さらに景気の低迷に拍車をかけて、民間の事業の人に、どんどんサービス提供者になってくださいと区は言うけれども、民間事業者が保険の報酬の関係で参入して、はい、いらっしゃいという感じで店を広げたはいいけれども、国民の側は、住民の側は、保険料や利用料の負担が大変で買い物に行けないなんというふうに、利用できないというふうに今言っているのが一番の問題点なので、その点で改めて財源の確保から含めて区として対応をしっかり公的なところで果たしていただきたいなと思っております。 昨日、介護保険計画と
地域保健福祉計画は、だいぶダブるところがあるので、介護保険の計画を話し合う中で、
地域保健福祉計画のことも十分話を進めてきたというふうに、部長のほうは答弁をされておりましたけれども、私は、審議会の中で傍聴して、ある委員の方が、認定漏れの方のことも十分心配があるので、それを考えましょうと提案したときに、それは枠外のことですから、ここで話し合うことじゃないというような感じで、私はそこはすごくよく覚えているのです。もっと全体のことを考えていく委員会になればいいのになと思いながらも、そこを軌道修正されて話に進んでいなかったというのを傍聴していてよく覚えているので、この点では、進めていく時点から不十分さがあったのではないかなというふうに思っております。ですから、これは、区も今一生懸命、そのことに、財源のことも心配しながら、何とかやっていこうと頑張っておられるところもあると思うので、この点はぜひ進めていただけたらなというふうに思っております。 とりあえず、この再質問のところをよろしくお願いします。
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都市整備部長（井上毅君） （説明員） まず地元への説明でございますが、この計画についての説明につきましては、実は今年の六月でございますが、地元の皆様から、地元に対する説明、あるいは情報の提供がない、少ないというようなことで、事業者に対して説明をするように、区のほうからも申し入れてほしいというようなことの要望を受けております。その要望を受けまして、区のほうとしては事業者に対して、地元に対して説明をするように、情報提供するようにというような申し入れ、指導をしております。 その後、そういうことでして、今答弁でも申し上げましたように、説明あるいは情報の提供をする、そのようなことを働きかけていくことは区としての役割であるというふうに考え、そのように事業者に対して対応しているところでございます。 区に対する説明でございますが、昨年の十一月、申し出がありました後、昨年十一月から事前相談といいますか協議といいますか、こういうことを開始したのですが、具体的には、今年の一月に関係の部課を集めまして、事業者側から全体の説明を受けております。その後、関係各課の意見をまとめて事業者側に提示をしている。このような状況でございまして、その後、何度か打ち合わせはされております。 現在のところは、地元との状況、地元との関係、説明等、それに対する地元の意見、こういうものを報告を受けながら、事業者との協議をしている。ただ実際は、今環境影響評価書の案を作成中ですので、具体的な内容は、それをまとめた後にご説明したいということで、現在は話がされております。
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高齢福祉部長（笹岡栄四郎君） （説明員） 私から介護保険につきましての再質問にお答え申し上げます。 今お話がございました認定外のサービスや、あるいは保健福祉事業等にかかわる国の補助金というものにつきまして、はっきり申し上げて、正式な通知というものは何も私どもは現時点では受け取ってございません。これは新聞情報等を通じて知り得た事実ということでございます。 それと、ただ、先日、部長会がございまして、そういうこともございますので、都の担当は来ておらなかったのですが、担当外のという形でのお答えだったので、これは正確かどうかというのは、ちょっと申し訳ございませんが、はっきりはしないところでございますが、こういうことがどうなつているかということの質問をいたしましたところ、今現在、都のほうとしても検討中であるということで、できるだけ早い機会にはお知らせをしたいというふうに返事がございました。それに先立ちまして、実は文書をもってということではないのですが、これらについて区としてどういう計画があるかということの調査は事前にございました。 先ほどの額というお話でございますが、これも正確な通知ということではありませんので、国が四分の二、東京都が四分の一、区が四分の一というような割合で、先ほどの額を割り返した数字になるのかどうかとは思うのですが、ほぼ四億円くらいの数字ではないかというふうに聞いているところでございます。
◆一番（山崎泰子君） 介護保険のところは、まだ決定ではなく、流動的ではあるけれども四億円、一億、区の捻出も頑張らなければなりませんけれども、それはそれで相当の対応のできる額だというふうに私は思います。ですから、これをきちんと、東京都の財調のことも含めて確保していただいて、現行サービスを低下させずに、介護保険のことと、区の責任の中できちんと、区民の皆さんの心配にこたえられるスタートがとれるように、私たちも一緒に頑張りますのでお願いしたいなと思います。 それと、あとキリンビールの環境アセスのところですけれども、私は改めて、区のほうの全体の説明が一回しかないのかということ、これは住民の皆さんに全体に一回しかないのと同じように、大変少ないなというふうに思いました。担当の方とは何度か打ち合わせがあったようですけれども、区に対しても、事業者の方の説明は十分じゃないのではないでしょうか。もっと、この計画の大きさからいって、何度も何度も北区にも足を運んできちんと説明をしていただかないといけないのではないかなというふうに、私は改めて思いました。 こういう企業の方の姿勢というのがアセスメントに改めて出ているなと思います。読売新聞社は、最近「環境アセス法を上手に使おう」という社説を八月に出したんですよ。これは東京都の環境影響評価条例になる以前の環境影響評価法のことについて論じている社説なんですけれども、この中で、法改正で、どれだけ住民参加ができるようになったかとか、情報公開の意義が革新的だというふうに表現をして載せているんです。ここまで社説で言っておいて、自らやらないというのはどうなのかなというふうに思うのですけれども、でも、もっとすごいのは、これには落ちがあるんですよ。この落ちというのは、この革新的な改正になったアセスだけれども、この落ちが、結局、その事業者が作成する環境への影響の評価の方法書とか、アセスの結果の準備書が、すごく膨大になって難しいから、住民は公開されても、すぐ理解できないだろうということとか、あと、これをチェックする環境庁は、それにふさわしい体制があるのかどうかということを落ちにして結んでいるんですよ。 これは、私は、この前、企業の方に伺ったときに、同じようなことを言っておりました。東京都の環境保全局といろいろやりとりをしたときに、新しい改正のところで十分指導する状況に今ないようですというようなことを企業側が言っていたのですけれども、これは、だから東京都や区は、こんなふうに言われてていていいのかなと私は思います。もっと住民の皆さんの立場に立って、都も準備するし区も準備するし、きちんと住民の環境を守られる立場で、いま北区は基本条例や都市マスなど、堀船四丁目、これからみどりも増やそうと言っている矢先に、こんなディーゼル車がどんどん通るような計画になって、本当に本末転倒のように思うのですけれども、区の方向性からして、どうなのかという角度で、このアセスメントにかかわる企業の姿勢そのものをきちんと変えていただきたいというふうに思います。 私はアセスにどんどん入れということを言っているわけではなく、こういう姿勢を本当に正していただくことが先だということを改めて強く求めておきたいと思います。この点については、もう一度再答弁をお願いいたします。
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都市整備部長（井上毅君） （説明員） 今もお答えしましたように、これについての環境影響評価書案は、これから提出されます。環境影響評価書案、それだけではなくて、このような計画についての意見というものを、これからも事業者に言っていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（堀内勲君） 十七番 林 千春さん。 （十七番 林 千春君登壇）
◆十七番（林千春君） 通告とは順序が逆になりますが、初めに、キリンビール東京工場跡地問題について質問いたします。 （議長退席、副議長着席） 今年六月、進出予定の読売新聞など三社主催の住民説明会が開かれ、Ｋ21プロジェクトと称する計画が明らかにされました。 このことについて地元では、堀船連合町会を基盤に結成されたキリンビール跡地交通環境問題対策協議会をもとに、今まで対応が進められてきました。七月二十三日には各町会・自治会長連名の、九月八日には堀船地区住民約八千名の署名を添えて、堀船地区の環境を守る観点で北区や東京都の行政指導を強く求める陳情書が提出されております。 進出計画の最大の問題点は、操業開始後の関係車両の通行の問題です。ビール工場とは異なり、深夜、早朝に及ぶ車両通行は、通称キリンビール通り沿線住民はもとより、堀船地区全住民の生活環境破壊につながる重大な問題です。 区長の所見を求めます。第一に、この問題について区側はどのように受け止めているのかということ。第二に、車両走行計画の大幅な変更をどのように求めていくのかということです。 間もなく二十一世紀です。それぞれ社会の公器を自称される進出各企業は、周辺環境はもちろん、近隣住民とも調和のとれるような近未来型工場を計画すべきであり、この点での区側の対応を強く求めますが、いかがでしょうか。 次に、コンピューター西暦二〇〇〇年問題への対応について質問いたします。 八月二十三日付の新聞には、人工衛星からの信号で位置を割り出すＧＰＳを使ったカーナビゲーション装置等の一部が正常に作動しなくなった二十二日に、画像が出ない等の問い合わせが三千件以上、メーカーに殺到したと報じられました。 カーナビ誤作動問題は、二〇〇〇年問題と日付処理の点で似ていることから注目され、一年半前から指摘されていたにもかかわらず、消費者の情報不足が明らかになり、二〇〇〇年問題では大規模に今回のような状況が発生するという可能性を示しました。 また、ここ一カ月くらいで、運輸省が年末年始にかけ旅客機の高度差や飛行間隔を広げたり交通量を減らしたりする、ＪＴＢが年をまたぐ海外ツアーを発売しない、また、ＪＲ東日本が列車を一時的に運転停止し最寄駅に止める等々の方針が次々に打ち出されてきている状況にです。 コンピューター上で西暦年をデータとして扱う際に、西暦四けたを二けたで表記していたために、二〇〇〇年を「〇〇」と入力・認識し、「〇〇」を一九〇〇年と判断したり、データを受け付けない等によりシステムの停止、誤作動が発生することを二〇〇〇年問題といいます。 この問題のとらえ方、理解等については、後述しますように、様々な意見のあるところですが、私は、この夏、関連の資料に接したり勉強会にも参加してきた中で、地方公共団体について、この問題で詳細に研究をしている三和総合研究所研究員の意見を集約的な見解と考え、これを参考に調査をしてきました。 この問題の特徴として発生する可能性が高い日、イコール危険日が予告されており、特に二〇〇〇年一月一日、二月二十九日が要注意であること、連鎖等により危険日以降、被害拡大の可能性があること、既に米国の大企業の七〇％以上に、また日本の金融部門でもこの問題が多発していること、年内に六〇％、年頭に五から一〇％の発症確率が予測されること等が指摘をされております。 また、様々な場面でコンピューターが使用され、ネットワーク化されている現代社会では、プログラム、埋め込みチップの停止・誤作動という内部の一次被害のみでなく、外部の一次被害の影響を受けた二、三次被害が連鎖することも予測されています。 この問題の被害想定では、経済的大混乱を予測する意見と、一方、大きな混乱はないと断言するものもあって、大半の人々は半信半疑であるというのが現状です。 修正すべきプログラム数が億単位、技術者不足、修正時間不足、プログラムのソースコードが残っていない、埋め込みチップの問題視は九〇年代後半と遅れたこと、修正困難や漏れ等々から、そして何よりも人類にとって、この被害は初めての経験であることから被害想定が困難なこの問題は、大きな被害や混乱が起こるかもしれないし、起こらないかもしれない。ただし起これば被害は甚大という半信半疑の認識をありのままにとらえること、これが重要で、危機としてとらえ、これを管理すべきと専門家は指摘しています。 そしてシステム、チップも含め、予防対策から緊急時対策としての危機管理計画の策定、訴訟対策、さらには災害対策まで含めて、二〇〇〇年問題対応の全体像としてとらえる必要性が提起されています。政府や日銀等も、今このような考え方を採用してきております。 以上述べましたような二〇〇〇年問題について、対応の経過と現状を米国、英国、日本政府、東京都について見てみます。 米国政府は、問題は起こり得ると認識し、事故発生が前提とし、情報公開の促進、賠償限度額設定などの法制度を整備、企業の対策、リスク管理促進、訴訟パニック回避をめざし、Ｙ２Ｋ地域対話を全米各地で開催し、自治体、住民、企業らによる協力体制の構築と市民参加の促進、電気、ガス、水道等、地域のライフライン確保に向けた努力がなされているとのことです。米国赤十字はチェックリストを作成公表しており、一、家電製品への影響をメーカーに確認すること、二、一週間分の食料、水、医薬品等を備蓄すること、三、余裕をもった所持金を安全な所に保管をすること、四、車のガソリンは年内に満タンにすること等々、十一項目あげています。 英国政府は全家庭に食料備蓄指針の説明パンフレットを配布しています。 日本の場合、エネルギー、農産物等々を海外に依存をしていることや、ニュージーランドやオーストラリアと並び世界中で最も早く二〇〇〇年一月一日を迎えることから、欧米各国は日本の状況を参考に対策を立てることも可能ですが、日本は不可能といった特殊事情にあります。しかし日本政府は、問題はない、不測の事態に備えて対応と位置づけています。一九九八年九月に首相を本部長とした高度情報通信社会推進本部を設置し、指針としての行動計画を策定、今年四月に推進状況を公表、同時期に自治省が地方公共団体に危機管理計画策定の手引を配布しました。しかし、七月末時点での厚生省調査でも、修正すべき機器があるが予定がないと答えた高度医療担当の十二施設の事例があることでもわかるように、公文俊平国際大学教授によると、日本の対応は米国に比べ三カ月から六カ月遅れとの評価となっています。 東京都は今年三月、コンピューター西暦二〇〇〇年問題対策会議を設置、十月末までにプログラム修正、模擬テストを含め、すべてのシステム対応の終了を見込んでいます。ただしチップについては、七月時点で、悉皆調査を実施し都全体の対応状況を把握と、対策が遅れていました。局危機管理計画策定基本方針では、体制確立、Ａランクシステム総点検・模擬テストを九月完了、監理団体への指導・要請として模擬テストを含む総点検、危機管理計画策定、対応状況の四半期毎の報告、情報提供体制の構築等々を各局に求めています。八月、九月各一日付の「広報・東京都」では、それぞれ二〇〇〇年問題を広報し、東京都のホームページも紹介しています。 私はこの問題に関し、小規模ですが、アンケートをとりました。回答は八十五名で、「西暦二〇〇〇年問題、コンピューター二〇〇〇年問題、Ｙ２Ｋ問題や、これに類する言葉を聞いたことがありますか」の問に対し、五名を除き全員が「聞いたことがある」と答え、その方々は「言葉の意味を知っていますか」との問に対し、二五％が「よく知っている」、六一％が「少しは知っている」で、計八六％が知っていました。七月時点の調査会社の消費者意識調査で、九割が「知っている」と答えたことと同じ傾向です。 また「発生する事態」として、五二％が「大企業や大きな自治体は問題ないが、中小企業や地域レベルで軽度の混乱が起こる」、一九％が「大企業、中小企業、自治体を含め、混乱が多発し、復旧に時間がかかる」、一五％が「少数だが、航空機の墜落や電力・ガス・水道・輸送・通信などライフラインに関わる事故が起こる」と答えています。 生活についての事態として、五七％が「ライフラインの幾つかが一時的に機能しなくなる（軽度の被害）」、一四％が「ライフラインの幾つかは機能しなくなり復旧に時間がかかる（中度の被害）」等と答え、合計しますと「正常に機能する」と答えた一八％をはるかに上回っています。具体的には「個人所有のコンピューター、家電製品の幾つかが正常に作動しなくなる」が五四％、「銀行や郵便局から預金の引き出しができなくなったり記帳や記録にミスが生じる」が四六％、「Ｙ２Ｋ対応の遅れている諸国への旅行者や駐在者がしばらく危険にさらされたり音信不通になる」が三〇％、そして「食料・燃料品不足」「年末年始の旅行の不安」「年始からの出勤・通学の不安」「ごみ回収の滞り」等々が心配されています。先の消費者調査では金融機関七九％、病院七二％、航空会社七〇％等が指摘されています。かいま見ても、このような区民意識の現状です。 この問題についても、自治体は危機管理の最後のよりどころといわれていますが、北区について見ると、八月、対策本部を設置後、管理職対象の説明会開催を経て、今月下旬に危機管理計画が策定の予定です。 私はこの時点で予防対策、危機管理計画、訴訟対策、区民への情報提供についてお尋ねいたします。 この問題に関し、三和総研研究員が、自治体の役割は、どう考え、行動すべきか、具体的な方法を提示し、住民が自分の判断で行動できるように手助けすることと言われていますが、私もこの視点を持ちながらお尋ねするものです。 まず予防対策についてです。 対策の全体像に述べたように、この問題に対し、第一に、できる限りの予防対策をし、それでも起こり得る不測の事態に備えた緊急時対策をとることが重要です。発生原因が単純で、危険日までに日付バグが生じる全世界のプログラムの修正、チップや機器の交換ができれば危機回避が可能という意味で、予防対策は非常に重要ですが、以下の点をお尋ねいたします。 一、対象にはコンピューターシステムのみでなく、ハードウエア、チップ搭載機器すべてを含むべきですが、いかがでしょうか。特にチップは三月実施の自治省調査でも対象外となっていた等、政府の認識の誤りや、数が膨大で確認作業、取り替え、動作確認が困難なこともあり、全般的にその取り組みが遅れているものです。 二、これら対象の修正・交換作業は危険日で終了するものではなく、完了するまで続けるべきですが、できる限り危険日までに完了させるべきですが、その見込みをお答えください。 三、予防対策完了日以降を移行日と位置づけ、危機管理計画実施へ移るべきですが、どうお考えでしょうか。 四、対策本部が設置されましたが、区長がどれだけ重要性を理解されているかが大変重要です。いかがでしょうか。また全庁的理解のための取り組み、組織内への防災課の位置づけ等について伺います。危機管理計画移行後の緊急時災害対策には防災部門は大変重要な役割を担います。 次に、危機管理計画についてお尋ねします。 一、計画の基本的位置づけについてですが、自治省の手引では、冒頭に、二〇〇〇年問題はシステム修正や模擬テストを実施しても完全には回避できない問題であるので、万一の不測の事態に備え危機管理計画を策定すべきことを強調しています。システムの応急復旧計画を危機管理計画と誤認している自治体が多いことが指摘されていますが、システムは業務継続の手段に過ぎず、計画の目標はあくまでも業務の継続であるべきです。この点について伺います。 二、手引では、業務への影響以外に、住民の日常生活に関連するものであり、住民に対して正確な情報が示されないまま西暦二〇〇〇年が近づけば、住民が不安にかられた行動に走るといったことも引き起こされないとも限らないとの認識から、自治体が対応すべき領域には、行政における問題と地域における問題があり、住民生活を守るべき地方公共団体は社会インフラ等、住民に影響を及ぼす地域における問題まで対応すべきと強調しています。地域における問題への考え方をお尋ねいたします。 三、
地域防災計画の位置づけ、危機管理計画との整合性についてお答えください。 四、模擬テスト、訓練の実施の状況・計画についてお答えください。 五、予防対策、危機管理計画の対象に、特別養護老人ホーム等、委託先も含まれるべきですが、実態と対策についてお尋ねいたします。 六、社会インフラへの影響やその長期化が心配される中、備蓄の重要性について指摘されています。防災計画との整合性とも関連しますが、インフラが止まった場合、備蓄の物資を供出できるのか等の問題もあります。備蓄準備、計画についてお尋ねします。 七、年末年始の対応として、いつからいつまでの期間、どのようにされるのかお答えください。 次に、訴訟対策について伺います。 自らのサービスの瑕疵責任、対応不足や不注意などによる被害、社会インフラの機能停止による、自らの責任ではない被害等についても想定しておくべきです。国内判例がない中で、今いわれているのは信義誠実の原則で対策を実施することが重要だということです。どれだけ予防対策をとったか、情報公開をしたかということが、仮に訴訟が行われた場合、その帰趨に大きく影響することが、米国での二〇〇〇年対応情報開示法や訴訟制限法案等を参考にいわれているところです。訴訟対策についての考え方をお尋ねします。 最後に、区民への的確な情報提供について質問いたします。 私の行ったアンケート結果で、九五％近くが、この問題について「聞いたことがある」と回答されましたが、一方で、二〇〇〇年問題、イコール、コンピューターのこと、イコール「私にはわからない」との理由で回答を拒まれた方が十人以上ありました。このことを例にとっても、いかに正確な情報が区民に届いていないかが歴然としています。各区への情報提供の取り組み状況の調査の際、ある区で、不安を扇動するような大きなＰＲは行わない予定との回答がありました。不安を扇動することと、正確な情報を伝え啓発することによって、区民自らが何をなすべきか判断できるようにすることとは、全く別のことです。三和総研の調査でも「情報公開は住民のパニックをあおるという理由で否認する自治体が多い」とされています。情報公開がない中で、万一の事態が生じた場合にこそパニックが生じる度合いが高いこと言うまでもありません。区民への広報の基本方針・計画について伺います。 また中小企業の対応が遅れているといわれています。コンピューターのリース等、設備貸与や資金の支援策もあると承知していますが、区内企業の対応の実態、指導・支援策についてお尋ねいたします。 区民が生活上困ったとき、トラブルが起こった場合に相談できる体制が必要ですが、その窓口を明確にすべきです。北区には、この種の相談はないそうですが、相談体制、窓口等についてお答えください。 二〇〇〇年問題は政府や一部の技術者の対応で済むことではなく、あらゆる人々がそれぞれの持ち場で役割分担をし、自分の身は自分で守る体制を考えることが重要だと専門家は言われております。このことを繰り返しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 林議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私からは、キリンビール東京工場跡地問題についてお答えをいたします。 キリンビール東京工場跡地開発は、新聞二社の印刷工場二棟と印刷用紙の倉庫一棟を建設しようとするものであり、キリンビール東京工場が移転した後の堀船地区の活性化、緑の形成等を考えた場合、基本的には、北区にとってブロック構想に沿った計画と考えています。 しかし、地元の方々が心配しているように、昼間または夜間を通じた車両の通行は、環境上重要な問題であると認識しているところであり、区も当初より事業者に対して十分な環境上の配慮を求めてきたところであります。 車両計画への対応については、事業者が地元自治会等で構成されています堀船地区キリンビール跡地交通環境問題協議会等にきちんと説明するのが原則であります。 お尋ねの車両走行計画の変更については、まず、車両台数の減少と車両走行ルートの多様化を図ること、次に二十トンクラスの大型トラックについては隅田川を利用した舟運に変更すること等があると思われます。これら交通手段の多様化の検討を事業者に求めております。 また、今後環境アセスメント等の手続もあることから、環境アセスメントの結果に注目しながら、交通車両の影響が極力少なくなり、地元住民への環境上の負担が軽減できる方策を探っていきたいと考えております。 以上、私からのお答えとさせていただきます。
◎区民部長（石原紀男君） （説明員） コンピューター西暦二〇〇〇年問題につきまして順次お答えいたします。 コンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましては、北区といたしましては、ご質問にもございましたように、事故が起これば区民生活に多大な影響を及ぼすという認識のもとに、一昨年来、対策を進めているところでございます。 まず、第一点目の予防対策につきましては、汎用コンピューターにかかわるすべてのシステムについて修正と検証を完了しているところでございます。汎用コンピューター以外のシステムやパソコンソフトにつきましても、全庁的に調査を実施し、対応を済ませているところでございます。また、空調設備、エレベーター等のマイコンチップ搭載機器につきましても、各課に調査票を配布し、実体の把握と今後の対応について検討しているところでございます。 予防対策の完了期日につきましては、ただいまお答え申し上げましたように、主要な部分につきましては、対策を完了しているところでございますが、なお、遺漏のないようチェックしてまいりたいと存じます。 予防対策後の危機管理計画への移行につきましては、ご指摘のとおりであります。 コンピューター西暦二〇〇〇年問題の重要性につきましては、冒頭申し上げましたように、万一事故が起これば区民生活に重要な影響を及ぼすということでございまして、そのため区長を本部長に全庁的な組織として北区コンピュータ西暦二〇〇〇年問題対策本部を設置したものでございます。また、二〇〇〇年問題を災害対策と位置づけ、万全を期してまいります。 次に、二点目の危機管理計画につきましてお答えいたします。 まず、基本的な位置づけと地域における問題でございますが、危機管理計画は、事前の対応策を尽くした上で、万一、不測の事態が発生した場合にも適切に対応できる体制を築き、区の業務の着実な遂行と区民生活の安定を図るために策定するものでございます。 次に、
地域防災計画との位置づけについてのお尋ねでございます。 北区
地域防災計画は、北区の災害に対処するための総合計画でございます。危機管理計画の策定にあたりましては、北区
地域防災計画との整合性を図ってまいります。 事前のテストにつきましては、十月中に、二〇〇〇年一月一日の日付で本番環境を設定し、実施する予定でおります。 特別養護老人ホーム等、区の業務の委託先につきましては、現在、それぞれの対応について調査を実施しているところでございますが、万全を期してまいります。 次に、備蓄計画についてのお尋ねでございます。 北区
地域防災計画により発災から三日間程度、供給が可能となるよう備蓄物資の確保に努めているところでございます。また、区民の皆様には、大災害に備え、家族二、三日分の水、食料を備蓄するように呼びかけてございます。二〇〇〇年問題で、ご指摘のように社会インフラヘの影響が生じた場合は、備蓄物資の供出など十分に対応してまいりたいと存じます。 年末年始につきましては、年始において再度テストを実施する予定であり、職員の出勤など、その対応を検討しているところでございます。 三点目の訴訟対策につきましては、今後、国や都の動向等も見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 区といたしましては、現在、予防対策、危機管理計画の中で、できる限りの対策をとり、区民の皆様の信頼に応えられるよう努力しているところでございます。 四点目の区民の方々ヘの広報についてお答えいたします。 二〇〇〇年問題は、現在大きな社会問題となっており、区民の方々に安心して暮らしていただく上で適切な情報を提供することは区政の重要な役割と認識しております。このため、区としては、九月二十日号の北区ニュースで二〇〇〇年問題の第一報を行うとともに、その後も適宜、北区ニュースや北区のホームページなどを活用して、時機を逸することなく、区民の皆様に正確で迅速な情報を提供してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
地域振興部長（伊藤裕之君） （説明員） 最後に、中小企業における対応の実態や支援についてお答えいたします。 中小企業に対する支援につきましては、ＯＡ相談事業として対応し、昨年から北区ニュースや産業情報センターの情報紙「新しい風」などを通じ、情報提供に努めてきたところでございます。 また、実態把握につきましても、平成十年度第四四半期の「区内中小企業の景況調査」におきまして特別調査を実施したところでございます。四百二十四の事業所を対象に調査した結果、二〇〇〇年問題についての一般的な認知度は、比較的高い反面、具体的な業務上の影響につきましては、「わからない」と回答された事業所が三割ございました。業種・業態によっても、この問題に対する認識の違いに大きな隔たりがあるわけでございますが、今後とも東京都中小企業振興公社や産業団体との連携をとりながら、的確な情報提供と、きめ細かな相談業務に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◆十七番（林千春君） お答えをいただきました。 まず、キリンビール跡地についてですが、アセスの手続というのは都の所管です。既にもうご答弁にもありましたけれども、その一連の流れの中に、地元の区長の意見を反映させることができるわけです。そしてまたアセスを所管している東京都自体は、地元の北区が全力をあげて本問題に対処すべきとの見解を持っているというふうに仄聞しております。 そういう意味では今後とも地元連合町会が母体となっている、先ほどもご答弁の中にありましたけれども、対策協との連携を強めて、引き続き努力をしていただきたいことを要望いたします。 コンピューター二〇〇〇年問題です。 ここ二、三日のうちに何種かの新聞に、二〇〇〇年問題対策が必要なのにということで、二〇〇〇年問題への取り組み状況が東京の自治体に関して書かれておりまして、北区が一番いいというのが何紙かに出ていました。いいというのはいいのですけれども、調査項目が基本的な項目で、例えば対策組織をつくっているかとか、危機管理計画を策定したかというような項目になっている。 そういう意味では、区民生活委員会の中でもご報告がありましたように、そういう体制を着実につくろうとしていらっしゃることは、とても評価をいたしますが、問題は、その中身になってきますので、これが出たからって喜んで終わりということのないように、ぜひしていただきたいと思いますが、その中で、三月の予算特別委員会の中だったと思いますが、チップの実態把握はまだでというふうなことで、どちらかというと、必ずしも、そのときに積極的でないようなご答弁だったかなというふうに思いながら、そこについても実態把握を今しようとしていらっしゃること、それから、今申し上げましたように危機管理対策本部をつくって危機管理計画もつくろうとしていらっしゃること等々、一生懸命やっていらっしゃる、その姿勢は十分に見られるところです。
地域防災計画との整合性という聞き方を私はいたしましたけれども、これは整合性というよりか、むしろ災対法との関係で、
地域防災計画が、今回の場合は電災という言葉が使われておりますけれども、こういう災害の場合にも適用できるのかどうか。あるいは、できないというか、準用をしていくというようなことも考えられると思うのですけれども、そういう点については、ぜひ危機管理計画の中でも、きちっとしておいていただきたいと、そういうふうに思います。 それから委託先等の状況についても、また中小企業についても、この対応をされるのは、なかなか大変だと思います。 私も本だけ何冊か、こんなに集めて、ずっと、完全に読んだというと若干オーバーなんですけれども、夏休みに見ました。そうした中では中小企業の対策についてというので、本当にそれだけの、中の具体的な表のつくり方まで指示した本が何冊も出ているくらい、やはり実態が大変なんだなということがよくわかりましたけれども、今万全を期すということをおっしゃっておりました。委託先についても、また中小企業の対策というんでしょうか。そこに対する支援についても全力でやっていただきたい。こういうふうに思います。 そして、もう一つ、広報なんですけれども、先ほど東京都の広報が出たことを申し上げました。八月号と九月号なんですけれども、八月号には、全体がある中で、これっぽっちなんですね。そして九月号も、これだけなんですね、十何ページある中で。そして、北区ニュースと比べると、東京都の広報って、とっても読みづらいというふうに、みんな言っていらっしゃるんですけれども、その中で、こんな広報が出ている、広報の中にコンピューター二〇〇〇年問題が出ていましたよということを、アンケートを返してくださった方に何人かお話をしたら、誰も気が付かなかった。これを読んだという方、読んだといいますか、広報をいつも見ているという方に伺ったんですけれども、誰も気が付かなかったとおっしゃるんですね。 だから、こういう広報のあり方では、ある意味からいうと、ほとんど広報の役割を果たしていないというふうに思います。ですから、これから北区ニュース等で広報していらっしゃる場合にも、これは、先ほど申し上げていましたように、区民が自分で、この二〇〇〇年問題をどう考えて、どう対応していったらいいんだろうかということが判断できるような広報のあり方、それをぜひとっていただきたい。このことを要望したいと思います。 この問題に非常に関心を持っていらっしゃる区民の方のご意見で、この二〇〇〇年問題については、深井戸については、ソーラーシステムをとってほしい。それから備蓄体制として十二月の冬休み中に小中学校で、区民の三カ月分から十二カ月分くらいの備蓄体制をとってほしい。そしてまた二〇〇〇年対策ということで、いわゆる一般的な防災訓練だけではなくて、二〇〇〇年の対策の訓練ということで、警察や消防や病院などと連携してやっていただきたい。こういう要望も私は伺いました。 いろいろな認識の度合いや、知識の度合いや、あるいは、それを知識として得た、情報として得た上で、そこで心配をなさる度合いも本当に様々ですけれども、先ほど申し上げましたような状態ですけれども、その中で下手をするとパニックが起こりやすいような状況を引き起こさないためにも、この区民への情報提供、広報ということが非常に重要になると思います。ぜひ、その点に心掛けて、この二〇〇〇年対策を進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（平田雅夫君） 五番 佐藤有恒さん。 （五番 佐藤有恒君登壇）
◆五番（佐藤有恒君） 大きく三点にわたり質問をいたします。 まず、安心の老後を託せる介護保険の確立のために、区の基本姿勢を問います。 言うまでもなく、介護保険制度の実施主体は北区ですが、北区は地方自治の推進者として、今日の高齢者の保健・医療・福祉の課題に迅速、的確に対応すべく、その責任を果たさなければなりません。そして、介護に関しては、新たな社会保険方式として、区民の協力と負担を仰ぎながら社会的な介護を支える体制をしっかり築き上げていく責任が今問われているのです。 一方、区民においても、自らの生活と福祉の向上のため、行政とも連携しながら、各方面で事業に参画し、一定の役割と負担を担っていく責任があります。これまでの措置制度にはなかった、新しい関係構築の始まりであります。したがって、被保険者としての区民の声に十分な配慮をして、計画づくりを行うことが求められます。そうした立場から、以下、質問をいたします。 まず、保険料及び利用料の負担に関する問題であります。 介護サービスの量の水準が、保険料に影響を与える構造のため、ある程度の負担は区民に理解していただかなければなりませんが、それには応能負担の原則と公平性が納得できる範囲で理解されていること、低所得者や経済的困窮者に対する配慮がされていること、そして、いざの時には期待に応えられるサービスが必ず利用できるという安心が担保されていなければなりません。 そこで、まず第一に、経済的困難者に対する保険料と利用料の減免制度について、今日時点で到達している考え方をお聞きいたします。 次に、負担区分の適正化の問題です。 現行区分は、所得格差への適応が不十分で、負担割合の格差が大きすぎるとの批判はぬぐい切れません。また、一例として、年金所得者の場合、年金取得額の低い世帯が、それより高い世帯と比べて、三倍以上も高い保険料率を負担するという逆転現象が生ずるなどの矛盾も、そこにははらんでいます。税制度の欠陥に根本的には規定されているとはいえ、こうした問題を抱えての制度では、公平性の原則がひどく崩れては、制度の存続さえ危うくなっていくでしょう。区分の細分化を含む再検討の余地が大いにあると言わざるを得ません。もちろん、国の制度改正を迫らなければならない問題ですが、制度の崩壊を招かぬよう、区段階でも何らかの処置を講ずることはできないか。 また、非課税世帯の夫婦二人で配偶者が無収入の場合の負担感がより重いため、配偶者の分はさらに二分の一に減額するなどの処置をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、利用料負担に関しては、より打撃は低所得者にとって大きいものがあります。最高限度額の処置も、現行では不十分です。非課税者については二分の一の減額とするか、保険料減額区分に対応して逓減させるなどの思い切った処置や何らかの救済処置をとるよう、国にさらなる対策を迫るべきであります。再度実態を精査し、国への財源処置を求めるとともに、区独自の対応も検討すべきであります。 二つ目に、要介護認定の問題であります。 要介護認定の信頼性を高めるため、一次判定のソフトを改善すること、介護認定調査員と介護認定審査会委員の資質を高め、平均化させるための対策を不断に取り組むなど、指導の強化が不可欠ですが、どのような計画を立てていますか。 また、認定審査要件の「六カ月以上要介護が見込まれる」の解釈が、六カ月を超えないと申請できないと理解されている一面があります。認定や、その見直し時期は、症状に応じて弾力的に運用し、速やかにサービスを提供できるようにするべきでありますが、介護予防の対策も含めて、どう考えているか、区民への周知も含め、お答えください。 次に、二次判定の問題です。 身体介護面からの評価に制限されておりますけれども、在宅での家庭状況や居住環境も含めた配慮も介護度判定に必要なケースがあります。特に要支援前後のケースにそれが多いと医療現場から指摘されています。原則ケアプランで、それは配慮するものとされていますけれども、認定外となると、どこでフォローされるのか。老人保健福祉計画と密接に関連する問題であります。 いずれにせよ、二次判定の裁量権に環境要因も含め柔軟に判断すべきと考えます。特記事項とかかりつけ医の意見書に、可能な限り実態を反映させ、介護保険か保険外の保健福祉サービスのどちらかで、必ず対処できる体制を用意しておく必要があります。いかがでしょうか。 また、一人住まいの老人や高齢者のみの世帯で、閉じこもりの場合など、要介護状態でも、わからないまま放置されることもあり得ます。地域で、どう救い上げ、発見のシステムをつくるか、閉じこもりをなくしていくか。地域福祉力の向上へ向けた施策をお示しください。 次に、介護水準の維持と向上のために、提供するサービスの問題についてお聞きいたします。 まず、押さえたいことは、保険サービスと保険外のサービスをどう組み合わせて、総合的な高齢者保健福祉計画の体系を再構築するつもりなのかということであります。そして上乗せ、横出しと表現される部分を、第一号被保険者の保険料で賄うのか否かという基本姿勢の問題です。 ところが、
地域保健福祉計画に盛られる老人保健福祉計画の姿が一向に現れてきません。これは問題ではないでしょうか。国や都の動向や財政事情が背景にあるとはいえ、介護予防も含めて、介護保険体制と一体に展開されるべき保健福祉事業の施策の検討が置き去りにされては、本来論じることのできない性質だと思うのです。特に、要支援及び要介護と、それ以前のボーダーの部分、介護予防と自立生活支援、健康の保持増進に位置する諸サービスは、要介護者の増加を予防する重大な役割を果たすものでもあり、保険料の抑制にもつながる事業です。介護保険と保健福祉事業を結び付けた体系的な計画全体像を早急に示されるよう、ここで強く要望しておくと同時に、いつ、どのように、その計画を提示する予定なのか、お聞きします。 あわせて、横出し、上乗せと称する介護予防や健康保持増進の施策まで保険料に組み込むのは問題だと思います。公的責任として、国や都の財源も求めながら、一般財源をもって、その実施と充実を図るべきであると考えます。 さて、特に整備の立ち遅れている居宅サービスの基盤整備、供給量の拡大について緊急整備を進める必要があると思われますが、その準備と民間事業提供者の供給見込みはどうなっていますか。極端に供給率の低い、通所サービスや短期入所、訪問リハビリなどは、供給率の向上を目指して、年度毎の計画を立てるべきですが、どうでしょうか。 また、ケアプランを作成するケアマネージャーの育成と資質の向上のため、どのような施策を用意していますか。ケアプラン作成のときは、介護保険以外の保健福祉事業などのサービスも組み込むように指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 そして、介護認定によっては、認定外などの変更によって、現に受けているサービスが切られたり低下させられたりの心配がありますが、そういうことのないような対策も万全にしてほしいと思います。 また、老人福祉手当の存続を強く要望しますが、その見通しを明らかにしてください。 認定対象外の介護難民を生まぬよう、また自立生活支援のための有効な施策として、現在未整備のケア付き住宅やグループホームの建設が急がれていますが、その計画はどうか。 この項目の最後に、不服申し立てと苦情処理のシステム、及び情報開示制度の確立を求めてお聞きいたします。 認定の不服審査は、都の介護保険審査会、並びにサービスの苦情は国民健康保険団体連合会とされていますが、それでは不十分です。 区は、保険者として、専門の介護・保健相談員を配置して、認定及びサービス利用に関する苦情処理の窓口とシステムを設けるべきであります。自らの苦情処理体制をつくることによって、利用者の苦情処理を迅速に行うだけでなく、介護保険の実際の運用とサービス提供の実態をより正確に把握し、問題解決の力をつけ、制度の効果的、効率的運用につなげることができるからであります。 特に、民間企業を中心に、サービス提供事業が進められていくことに対して、サービスの質と量を確保していくためには、実態を的確に把握し、事業者に対するチェック機能を保険者として持たなければなりません。サービス内容と利用者の声をつかみ、サービス評価制度を確立して、指導と監督を強める行政責任が求められます。サービス評価委員会のような組織を設けて、介護サービスの質と量を常時点検、評価でき、必要な改善策をとれるような常設の体制を整えることは不可欠と考えますが、その計画と準備はどうでしょうか。 そして、利用者のサービス選択権を保証するため、十分な情報提供が必要であります。サービス提供事業者の規模や実績、価格、設備、人的構成、提供するサービス内容や苦情処理、こうした情報を収集し、その情報を利用者に公開、提供するシステムを行政として確立する必要があります。事業者にも、その情報開示義務を理解させ、協力いただく体制をつくるべきであります。どうでしょうか、指針を示してください。 第二の質問に移ります。北区障害者計画の中間のまとめをむかえてとしてお聞きします。 北区障害者計画は、障害者施策の計画的、総合的な政策の推進を図る目的で、二〇〇〇年度からの十カ年計画を定めようというものですが、その検討も大詰めを迎え、間もなく中間のまとめが提案されるようなので、ここでは基本的なところを二、三押さえておきたいと思います。 私は、九七年の第三定例会で障害者計画の策定について、幾つかの問題提起をいたしました。その一つは、計画の内容も大事でありますけれども、可能な限り障害者及び障害者団体の参画を求め、相互に研究、討論し合いながら計画をまとめ上げる検討作業の過程を大切にしてほしいと要望しました。 そのために常設の委員会設置を求めましたが、委員を選定した懇談会を計六回にわたって開催してきたことは、ほぼ、それに近い運営がされたこととして評価します。また、社協や障害者団体が中心となってのシンポジウムや各種の報告会、勉強会などが自主的に開催されてきたことも大きな前進です。 そこでお聞きしますが、計画策定にあたって、行政の内外で、この二年間にわたって積み上げられてきた主な取り組みをご紹介ください。そして、それらの取り組みを通して論議を重ねてきたことで、どのような前進や変化が生まれたと受け止めているか、その教訓をお聞かせ願えればと思います。 そこには、今後の障害者施策の展開にとって、前向きで有意義な内容が必ずや生まれているものと確信します。そこで、計画策定後に、その計画推進を見守り検討を進めるべく、障害者計画推進協議会のような機関の設置が必要となりますが、それを障害者基本法第三十条に裏付けされたものと位置付けると、なお結構かと思いますけれども、いずれにせよ計画策定後の展望も計画に盛り込むことが求められますので、そのお考えをお示しください。 次に、自立と自己決定を尊重できる地域社会を目指して、計画の柱となる重点施策を定めることが大切ですが、特に、地域自立生活支援センターの設置を大きな柱の一つに位置づけたらどうかということであります。 広範囲にわたる計画が、ある種、総花的になっては文字面の列記という結果にもなりかねません。計画の軸となり幹となるべき施策を中心にして、各種の課題を枝葉として茂らせていくように考えていくべきであります。その際、障害を有していても、一人の人間として、この町で普通に生活していけるための自立した生き方をどう支援していくか、まさに自立支援、ノーマライゼーションの前進でありますが、その推進軸の一つが地域自立生活支援センターとなっていくのではないでしょうか。 国では、心身障害と精神障害、それぞれ三十万人に二カ所を目安として設置する旨提起しております。特に精神障害の分野においては、その役割と期待は大きく、本年五月の精神保健福祉法の改正によって、精神障害者地域生活支援センターが精神障害者の社会復帰施設として法定化されました。併せて、在宅事業は区市町村で行うこと、居宅生活支援の重要性が取り上げられてもいます。 そこで、計画における重点課題はどう考えているか。生活支援センターの設置について、どう計画するか。また、精神障害に関しては、その法改正を受けて、新たに計画に盛り込むべきものがあるのかどうか。あわせてお聞きします。 支援の具体策について、時間の制限がありますので、絞ってお聞きします。 居宅生活支援で必要度の高いホームヘルプサービスについてです。 心身障害者への実施は始められたようでありますけれども、精神障害者への実施も急がれています。先の法改正でも、経過期間後の平成十四年には実施とされています。既に一定の準備もされていると聞いておりますので、それを待たずに、早期実施を求めますが、お考えはどうでしょうか。 次に、障害者向け住宅施策の拡充について。 住居なくして自立生活は望めないのでありますが、住居選択の困難さが常に重くのしかかっています。グループホームの拡大、公的住宅の拡充など、福祉施策の重要な一翼に住宅政策を位置づけるべきでありますが、いかがででしょうか。 そして、教育の重みについて。 子どもの時代から障害者と身近に接することは、自然な理解を深め、生涯にわたる人格形成に影響を与えます。人間社会を構成する自然なものとして感じることが大切です。障害者教育のあり方と併せて、幼児期、学齢期に障害者とのふれあいを進める教育を今以上に拡充してほしいと考えますが、教育委員会においては、今回の障害者計画の策定にあたって、検討を深めたものがあれば、それをお示しください。 次に、数値目標問題ですが、重要課題については、それをはっきりと示すべきではないでしょうか。国の障害者プランもその考えに立っています。その際、現在の財政状況のみに目が奪われて、計画を萎縮、ないしは棚上げしてはならないと思います。十カ年計画でありますから、順位や優先度、緊急性などから、当面を勘案して、一部は先送りということもあり得るでしょうが、トータルの計画自体はしっかりとしたものにしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、最後、三項目目の問題でありますが、子育て支援、保育所の待機児童解消のためにとしてお聞きをいたします。 明日の未来を担う子どもたちが元気に町中で遊ぶ姿を見るのは、心安らぐものがあります。その姿は他に代え難い貴重な街の財産です。ところが、昨今の少子化で、その姿も少なくなり寂しさを感じます。若いお母さんの声では、今の社会では、子どもを産み育てるには、どうしても不安が先立ち、出産をちゅうちょしてしまうと言います。その解決に向けた課題は多岐にわたり、雇用や教育問題など国や東京都に関することも少なくありませんが、区においても、青少年事業の一元化について検討されていると聞きますが、広く子育て段階から青少年の育成まで、未来を担う子どもたちに関する総合的な対策を考える窓口が必要なのではないでしょうか。 ここでは、少子化対策について、そのすべてを取り上げる時間がありませんので、以下、子育て支援に役立つ保育関係に絞って質問をいたします。 まず、国の
少子化対策臨時特例交付金ですが、北区では最大三億五千万円の枠があります。交付決定後、今年度中に事業の執行が完了しないと見込まれる場合には、基金を設置して平成十三年度末まで支出可能とされています。 この特例交付金を利用した北区の施策は、どのように計画されているか、その内容を詳しくお示しください。 次に、保育所待機児童の解消に向けた具体的施策についてであります。 これまでも、低年齢児の待機児解消の対策が立ち遅れていることを繰り返し指摘してまいりました。低年齢児の定員拡大や未認可保育所、保育ママさんの拡充支援、地域によっては保育所新設も検討すること。人口構成の変化に柔軟に対応した適正配置もはかること等々。特に地域的なアンバランスが激しくて、浮間、
滝野川西地区、十条高台地域に慢性的な保育所不足が続いているのであります。重点地域を絞って対策するべきであると、何度か指摘してまいりました。 それがここにきてやっと、志茂地区のゼロ歳児保育の開始、滝野川西保育園でゼロ歳保育実施のための園改造工事計画など、動きが出てまいりました。遅ればせながらですが、これは評価したいと思います。そこで、この際、北区における待機児童解消のための施策について、中長期的な計画を示していただきたいと存じます。 関連して、母子寮の跡利用で、滝野川北保育園も拡張して、低年齢児保育の定員枠の拡大を早急に図るべきと思いますが、その計画はどうでしょうか。浮間地区の保育園新設の構想の検討はどこまで進んでいるのか。新設までの対策として、どのような施策を準備しているのか。お聞きします。 次に、家庭福祉員、いわゆる保育ママについてでありますが、家庭的保育としての、その有用性が認められていますが、福祉員の高齢化で将来が危ぶまれています。待機児解消にも役立つので、重点地域を定めて増員を図るよう、その対策を望みますが、お考えはどうか。また、環境が整えば、二人のママさんが五人の子どもを預かるなどの、そうした柔軟な施策対応が関係者からも要望されておりますが、その実施に向けたバックアップを急いでほしいが、どうでしょうか。 最後に、ファミリー・サポート・センターについてであります。 既に都内で八区にわたって実施されています。どこも好評のようです。北区の実施した意向調査、五月発表されておりますが、そこでも期待が高いものがあります。提供者の確保も可能なようであります。もはや議論の時を超えて、実施の時を迎えたと言っていいと思います。制度的には難しいものではありません。予算も、そうかかりません。特例交付金も利用できる事業です。スタートするには絶好の機会であります。来年度実施で腹を固めて進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 佐藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。 介護保険制度につきましてのお尋ねでござます。 まず、低所得の方への対策でございますが、これまでにも区長会を通じて、財源措置等を国へ求めてきたところでございます。こうした市区町村からの要望に応える形で、保険料につきましては、政省令で実質上の減免制度が設けられております。また、利用料につきましても、負担軽減策といたしまして、所得に応じた世帯単位での利用者負担の上限額の設定が、国で検討されているところでございます。今後も、さらなる低所得の方への配慮を国や東京都に求めてまいります。 また、住民税の課税状況に基づき保険料の負担区分を決定する際に、逆転現象が起こる場合があるという点につきましては、今後の介護保険制度の見直しの中での改善を国に求めてまいりたいと存じます。 次に、要介護認定の信頼性を高めるための対策でございますが、介護認定調査員及び介護認定審査会委員候補者に対しまして、東京都主催によるところの研修に加え、北区主催による研修を実施しているところでございます。今後も研修の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、要介護・要支援の認定を受けられる対象者は、要介護状態または要支援状態が六カ月以上継続すると見込まれる必要がございます。六カ月以上の継続が見込まれる場合には、要介護等の状態となってからの期間の長短にかかわらず、認定を受け、サービスを受けることができます。この点につきましては、地域別説明会などにおきましても、ご説明申し上げているところでございますが、今後とも周知に努めてまいります。 次に、ケアプランにつきましては、介護保険サービスだけでなく、介護保険以外の保健・医療・福祉サービスも組み合わせることができることになっております。 また、基盤整備につきましては、介護保険制度発足を前に、介護保険対象外と見込まれる方への対策も含め、全力で取り組んでおり、施設計画におきましても、区の遊休施設等の活用を図り、対応を進めているところでございます。 介護保険制度導入後は、介護保険事業計画にかかる区民の意向調査等をもとにいたしまして、民間事業者の参入等も考慮しつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。 地域保健福祉針画につきましては、中間のまとめとして、近く議会にお示しをしてまいりたいと存じます。 老人福祉手当につきましては、北区緊急財政対策において、縮小して継続する事業としております。従来の経緯や制度の性格上、広域的な観点も重要なことであり、東京都の動向なども見据えながら、予算編成の中で検討してまいりたいと存じます。 次に、サービス評価的機能を待った評価・点検組織の設置をとのことでございます。介護保険制度の進行管理に当たって、被保険者の意見を反映させていくため、第三者的機関を設置いたしまして、各年度毎の評価等を行っていきたいと考えております。 また、利用者がサービスを選択しやすいように、利用者や居宅介護支援事業者向けの情報提供にも努めてまいりたいと存じます。 以上、私からのお答えとさせていただきます。
◎教育長（久野義雄君） （説明員） 障害者とのふれあいを進める教育の拡充についてお答えいたします。 障害理解のための教育につきましては、車いす等による疑似体験や手話、点字を使っての教育、心身障害学級や障害者施設、養護学校等との交流を幾つかの学校で実施しているところでございます。 今後、幼児・児童生徒たちが、障害をもつ人たちへの理解を一層深め、心のバリアフリーを実現していくためには、交流教育を中心とした障害教育の一層の充実を図る必要があると考えております。現在策定中の北区障害者計画に取り込み、推進してまいりたいと存じます。 以上、お答えさせていただきました。
◎福祉部長（平山道昭君） （説明員） 次に、障害者計画の策定過程に関するご質問でございます。 ご承知のとおり、計画策定にあたっては、まず、平成八年度に北区障害者実態・意向調査及び北区精神保健福祉意向調査を実施し、北区における障害者の現状把握に努めました。 そして、平成九年度には、障害者団体や区議会、関係行政機関の代表、及び専門家や学識経験者などの方々を委員とした北区障害者計画懇談会と、区の課長級職員により構成された北区障害者計画策定委員会を、それぞれ設置し、この両者を中心に策定作業を進めてまいりました。これまでに北区障害者計画懇談会は合計六回、北区障害者計画策定委員会は合計五回開催され、様々な課題が検討されてきたところでございます。 また、広く区民の方々のご意見をいただくため、障害者計画に関するアンケート箱を設置するとともに、各障害者団体や養護学校との個別のヒアリングも随時実施してまいりました。このほか、区民の自主的な活動による計画策定に向けてのシンポジウムや勉強会も複数回開催されております。 これらを通じて、これまで以上に、障害をもつ方々や障害者福祉に携わる人たちの生の声をお聞きすることができ、障害者計画に対する期待の大きさを痛感するとともに、障害者及び障害者をめぐる団体や関係機関などの相互理解と連携が、より一層促進されたと感じております。計画策定の過程により培われた人々の輪と、お寄せいただいた様々なご意見、お考えをもとに地域福祉の実現に向けて鋭意努力してまいりたいと決意を新たにしているところでございます。 次に、計画策定後の推進体制でございますが、区といたしましても、計画の進捗状況の把握と、社会情勢の変化等に合わせた修正、見直しの必要性は十分に認識しているところであり、ご提案の障害者計画推進協議会の検討も含め、計画策定後における推進体制づくりを考えてまいりたいと存じます。 次に、重点施策の選定につきましては、ご指摘のとおり、多岐にわたる施策を推進していくために、実施の手法や重要性、緊急性を考慮して、各施策を選別することが必要であると考えます。 そして、その重点施策としての地城自立生活支援センターでございますが、その中心的な役割であるところの障害者のための総合相談機能を、今後充実すべき重要課題の一つとして受け止めているところであり、計画の中で検討を進めているところでございます。 次に、精神障害者施策についてでございますが、このたびの関係法令等の改正に基づき、今後、精神障害者への支援の充実をより一層図っていくベきもの考えております。 ご質問の精神障害者地域生活支援センター並びにホームヘルプサービスにつきまして、現在、計画において、それぞれ検討の段階にございますので、その結果をお待ちいただきたいと存じます。 次に、障害者向け住宅の充実につきましては、障害者の地域生活の基盤として、多様な生活の場の確保が重要との認識から、現在、具体的な施策について、東京都と区との役割分担などを含め検討を進めているところでございます。 次に、数値目標の設定でございますが、財政状況が不透明な中で数値目標を掲げることは技術的に大変困難であるとともに、計画に対する信頼性の問題にも影響してまいります。十年計画という点を考慮しつつも、数値目標の設定につきましては、現在改定作業を進めている北区基本計画や北区
地域保健福祉計画との整合性にも配慮し、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、
少子化対策臨時特例交付金に関するご質問にお答えいたします。 今回の議会にも、補正予算にその一部を計上させていただきましたが、交付金全体の活用にあたりましては、交付金の大きな目的である、保育園の待機児童解消を第一に考えた上で、長年にわたり北区の子育てに協力をいただいている私立幼稚園、私立保育園に対する配慮、さらには、この交付金が一回限りのものであるため、できるだけ後年度負担を発生させない事業に対して適用するという方針で検討を進めております。交付金額の正式決定は十月に予定されておりますので、具体の対象事業につきましては、今年度の第四回定例会にお諮りする補正予算の中でお示しすることができると考えております。 次に、保育園の待機児の解消に向けた計画と具体的施策に関するお尋ねでございます。 保育園の待機児につきましては、二十三区の中では多いほうではございませんが、区内には浮間地区や
滝野川西地区などに待機児が多い実態がございます。そのため、本定例会においてご提出申し上げました補正予算におきまして、
少子化対策臨時特例交付金を活用して、滝野川西保育園におけるゼロ歳児枠確保のための改修経費の一部を計上させていただいております。 浮間地区の待機児解消につきましては、当面の解消策といたしまして、特例交付金を活用して、現在ある保育園の施設整備に取り組み、低年齢児枠の拡大を進めてまいりたいと考えております。 なお、北区の全体的な
待機児解消計画につきましては、できるだけ早い時期に所管委員会にご報告させていただきたいと考えております。 次に、家庭福祉員制度に関するお尋ねでございます。 家庭福祉員につきましては、東京都の制度に基づき、都の補助金を受けて区が運営しているもので、現在八名の方が区の委託をうけて自宅で保育にあたっておられます。 家庭福祉員は家庭的な環境の中で柔軟な保育サービスを提供するものでございますが、増員につきましては、充足状況や今後の保育需要などを見極めながら検討してまいりたいと考えております。 また、制度の弾力的な運用につきまして、東京都に対しまして、より幅広い運営ができるよう制度の充実を要望してまいりますとともに、北区におきましても、どのような条件整備が必要なのかを検討し、できるところから改善してまいりたいと考えております。 最後に、ファミリー・サポート・センターに関するご質問でございます。 ファミリー・サポート・センターは、育児の援助を行いたい方と、育児の援助を受けたい方からなる会員組織の地域住民による育児に関する相互援助事業でございます。 実施にあたっては、受け皿となるサービス提供者の存在が不可欠の要件でございますので、事業開始以前に、サービス提供者の養成を行う必要があります。当初の養成については、国の関連団体の支援がありますので、区といたしましては、早期の事業開始に向け、運営主体を含めた具体的な検討をしてまいりたいと存じます。 以上、お答えいたしました。
◆五番（佐藤有恒君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 そこで、ちょっと何点か再質問と要望をしたいと思うのでありますが、まず介護保険関連であります。 今答弁を聞いて最初に気づいたところからお話をさせてもらいますが、苦情処理のシステムを区内でしっかりつくるという考え方は、今答弁の中にはございませんでした。既に、これまでの質問の中では、所管の介護保険課の中で、それは対応したい。その窓口は設けたい。そういう意味ですね。その考え方は示されております。 しかしながら、今ご答弁にもありました、そのサービス評価の組織なども含めまして、つまりサービス評価組織については、第三者機関を設置して、年度毎に、その内容についてはまとめて公表したいという考え方が示されました。ぜひ、それは実施していただきたいと思うのでありますが、こうしたチェックがありませんと、サービス提供事業者の指導監督ができません。そして、利用者の情報提供ができなくなります。有効な制度利用と介護の質を向上させるためには、この評価制度は絶対に必要であります。これは同時にあわせて、苦情という形で持ち込まれる現実の実態と現場の姿を取り上げることによって、またさらに深くそれを認識することが可能ですし、何をどう改善したらいいのかということが、そこから見えてきます。 したがって、東京都の段階で、二つの場で認定及び苦情処理については場がありますけれども、それでは足らないというのは、そういう意味でありまして、実質的な保険主体であります区が、そうした指導監督を強め、また利用される利用者の立場に立って、よりサービス内容を拡充させていくためには、そうした苦情処理機関を有効に機能させる必要があろうかと思うのです。窓口は、相談や苦情の入り口としての窓口は、もう少し、例えば在宅介護支援センター等々の活用や、幅広くあってもいいでしょうけれども、その集中的に苦情処理をする機関を常設的に部内で持つということ、それには専門員や、また民間も含めまして、被保険者であります区民も含めまして、そうした、さっき言ったサービス評価組織等、いわば連動するか、それもあわせ持ってやるのか、そこのところは具体的な検討はお任せいたしますけれども、いずれせよ、そうした苦情処理機関を自前でしっかり確立をして、制度運用に生かしていくために、それを活用する必要があろうかと思いますので、その考え方については、さらに今後の最終的な事業計画の策定段階で明らかにしていただきますことを強く要望しながら、なお、この場で再質問の中で補足して所感を求めたいと思いますが、なお、これは私の意見を言った上で、どのようなお考えなのかを求めながら、その点についてちょっとお考えをいただきたいと思います。 関連して、そうした、これから民間事業団体が参入されてくるサービス提供事業者が、実際の現場のケアに当たっていくわけですね、主力は。まだ参入が十分進展しない間は区が直接やるとか、そうしたことは当然起こり得ますし、そうしたことは考えられますけれども、いずれにせよ、そうした、かなりの広い団体、しかも区内に存在をする団体だけでなくて、結構、周辺部、あちこちの事業体を使うわけですね。ここの指導というのは難しいですよね。先ほど言った苦情処理と同じようですけれども、その現場の実態をどうやってチェックをしていくのか。これはかなり研究を必要とすると思います。そのためのシステムを確立する必要があると思うのですよ。例えば麻薬Ｇメンじゃないけれども、介護Ｇメンみたいな、現場現場で一緒になって、改善しながら、見ながら、その内容を向上させていくような、そんな指導もできるようなことも、あわせ持って、いずれにせよ、実際の事業実施にあたっては、先ほど言ったサービス評価システム等、情報提供と、それから苦情処理という、この三つは一体となった運営の中で、それは可能となっていくと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 それから、いずれにせよ、介護保険制度については、これはトータルとしての高齢者の保健福祉事業の一つだと思うのです。それが一方であって、介護保険があってということではない。つまりトータルの生涯としての老いを迎えたときの、その健康保持増進と、介護にならなくて済むような、その健康を維持しながら、また少し支援が必要かなといったときの、あるいは一人老人のみ世帯の場合における家庭生活への生活支援などと、そうした側面も含めまして高齢期をどう迎えるか。いざ、障害が残ってしまった。循環器疾患の中で一部、体が自由に動かなくなった、あるいは寝たきりに近い状態になったときに、要介護になったときに発動するのが介護保険だと思うのです。 そういう意味で、先ほどの私の発言の中でも盛り込ませてもらいましたし、これまでの議論の中でも出ておりましたけれども、そうしたトータルとしての保健福祉事業計画が、北区の場合、
地域保健福祉計画になるわけでありますけれども、それの提案と、同時に介護保制度の介護内サービスと介護外、保険外サービスとの組み合わせも含めた意味で検討できるように、同時に、それは検討されて、同時に、一体のものとしてつくられていかなければならない制度だろうと思うのです。 そういう意味で、近々、議会のほうに、その計画は示したいというふうに提案がされておりますので、その段階を待つほかないわけでありますけれども、そういう意味では、実態としては介護保険制度だけ、そこの議論をしていきますと、そうした一方での大きなトータルプランが見えないものですから、いわば片足が宙ぶらりんで、森が見えずして、一本の大きな樹木について、あれこれ論議しているような気がしてならなくて、いろんな不安が生まれて、そこからまた余計な議論が生まれてきているということもあり得ると思うのです。 そういう意味では、的確なる準備をするために、制度上の欠陥を抱えておりますから、すべてを万全にはできません。これはもう当然でありますけれども、その中でも最高によりよいものの制度発足をさせていくために、安心を託せるような介護保険制度ができるように、そして保健や健康保持など含めたサービス提供ができるようなトータルプランと介護保険制度、これをしっかり議論できる条件整備を急いでいただきたい。その上で、さらにまた具体的な検討を深めていきたいと思いますので、そのことを強く要望しておきます。 あと一点だけ。ケアマネージャーや調査員等の研修に触れていただきました。当然であります。そこで研修の中身でありますけれども、私は実地体験、現場体験が必要だろうと思うのです。例えば看護婦さんにしても、最も最先端でありますけれども、ある種、ケアについては、看護婦さんよりヘルパーさんのほうが、より知っている場合があるわけです。診療所やベッド、病棟での看護婦さんよりも、実際の在宅でのケアを体験しているか否かにおいては、またそれも違う。いわゆるケアマネージャーの中では、例えば、こう言っては失礼ですけれども、薬剤師さんだとか、実際のケアや現場には携わっていないけれども、対象職種として認められているから応募したという方も中にはいらっしゃる。そうした中でのケアマネージャーという、プランをつくっていく上で、あるいは調査員もそうであります。区の職員が主体になりますけれども、その特記事項をしっかりとつかんでくるためにも、その質のレベルが重要でありますけれども、研修の中に、そうした在宅ケアの実地体験、それに肌を触れる、体を触れる機会も含めましての研修内容に、ぜひしていただきたいと要望し、また、もし、その関連で補足の説明がありましたらお願いをしたいと思います。 さて、二番目の障害者プランについては、お話が示されたとおりですが、今しばらく検討の結果を待ってほしいという意味でのヘルパーの派遣、これは急がれております。以前にも、石原さんが部長のときに本会議でも答弁がありました。ぜひ、この実施を急いていただきたいということを要望しておきたいと思います。 なおまた、保育の問題については、今詳しく答弁されましたので、これも、言うならば問題意識として、例えば今
地域保健福祉計画でトータルの計画が含まれて、その中に入っております。さらに、もう少し詳しく言えば、介護の問題は介護保険計画であり、障害者の問題は障害者計画であり、男女共同参画社会ではアゼリアプランがありと、こういう中での少子化、子育て支援という意味での幼児期から青少年までの育成についてのトータルプランといいますか、そうした意味でのプロジェクト的な対策といいますか、そうしたことも含めまして総合的な施策を体系化されていく必要もあろうかと思いまして、その点についての最後に触れて要望して再質問といたします。
◎
高齢福祉部長（笹岡栄四郎君） （説明員） 介護保険の再質問にお答え申し上げます。 まず初めに、苦情処理のシステム、それから評価制度についてのお話でございます。 まさに介護保険制度そのものが措置から契約へということで大きな変化をいたします。そういった意味から、こういった仕組みがないと、この制度がもたないなというのが言われております。そういった意味から、私どもといたしましても、そういった認識を持ちながら、苦情処理についての組織あるいは評価制度についても考えていきたい。また、これらについては、中間のまとめの中でもお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、ご要望ということでございました
地域保健福祉計画との一体というところでございますが、ご承知のとおり、私どもの
地域保健福祉計画というのは老人保健福祉計画、障害者計画、それから子育て計画と三つの柱から成り立っているという経緯もございますので、そういった経緯もございまして、介護保険事業計画と老人保健福祉計画がまさに重なっているのでございますが、そういう点から、時期的に少しずれが出てきたということをご容赦願いたいと存じております。 最後に、ケアマネージャーについてでございますが、九月九日にケアマネージャーの事業者となるべき対象者へ、こちらのほうから問いかけをしたところ、五十三社から返事がございまして参加をいただきました。その中で私どものほうからもご説明をさせていただく中で、相当参入意向が高いというようなこともございます。そういうことを経ながら、ケアマネージャーの研修等も、ケアネットワークスというのが社協の中でつくられてございますので、そういうところでの研修会も行っておりまして、そういった自主的な団体もできておりますので、そういうところへの側面的な支援ということを行っていきたいというふうに考えております。
◆五番（佐藤有恒君） 以上で終わります。
○副議長（平田雅夫君） 議事の都合により休憩します。 午後三時十三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十三分開議
○議長（堀内勲君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十二番 相楽淑子さん。 （十二番 相楽淑子君登壇）
◆十二番（相楽淑子君） 初めに、安心して利用できる介護保険制度を目指して、大きく五点について質問します。 その第一は、特別養護老人ホームに入所されている方の利用料、及び五年間の経過措置後の対策、このことについてです。 厚生省は八月二十三日、特養ホームに現在入所している方の介護保険導入後の利用料負担額について、通常の介護費用の一割負担より低くし、七段階に分けて減額徴収する方針を示しました。これは五年間の経過措置とするとしています。 今回の措置は、これまで厚生省が軽減策としていた老齢福祉年金受給者で月額二万四千円、住民税非課税で三万九千六百円を利用料の上限とする、こうした実態と合わないやり方に比べれば、一定の前進と言えるものです。けれども、介護保険導入に伴う五年間の経過措置にとどまるというのでは不十分ではないでしょうか。 そこで、実施主体の北区として、経過措置後も減免制度として継続させ、さらに充実をはかるよう国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 また、在宅サービスの方についても、定率一割の利用料制度を緊急に見直し、国の財政支援によって、低所得者への減免制度を拡充することや、これまでどおりの利用料にするなどの暫定措置を講ずるよう、国に求めていくことが必要ではないでしょうか。 以上、二つについて、まずお答えください。 介護保険の二点目は、現在、特養ホームに入所しているお年寄りが、自立または要支援と認定されて、退所予定とされる場合の対策についてです。 私は、今年の予算委員会でも、この問題を取り上げましたが、そのときのご答弁では、退所予定となる方は四・四％で二十五人という数字が示されました。 九月九日に発表された、東京都全体の推計では、一九九八年度の特養ホーム定員二万五千五百六十二人の実に七・五％、千九百十七人の方が介護保険対象外となるとされました。 そこで、一つは、北区としては何人の方が対象外になると見ておられるのか、改めて伺いたいと思います。 二つに、退所にあたって、五年間の経過措置があるとは言え、終の住みかとして入所された方が、引き続き特養ホームへの入所を希望される場合には、ベッドの確保を行うことができるよう、国に要請すること。また北区としても、ケア付き住宅やグループホームなどによる整備を進め、その対応を強めていただくことです。 二つの点についてお答えください。 介護問題の三点目は、北区として、介護保険ではカバーできないデイサービスや家事援助ヘルパー、配食サービス、移送サービスなどの拡充をはかることについてです。 そのために、北区としての施策の拡充はもちろん、北区社会福祉協議会が運営しているデイホーム桐ケ丘、デイホーム滝東や友愛ホームサービスなどへの区の補助を継続させ、自主支援事業を拡充していくことを求めるものです。 四点目は、来年オープン予定の、仮称堀船、及び清至中学校の空き教室利用となる、仮称王子東の高齢者在宅サービスセンターの運営について伺います。 北区の便利帳には、両施設の運営をするのは北区社会福祉協議会と予定されています。私は、都営桐ケ丘団地の中で、十年にわたる活動の実績をもつデイホーム桐ケ丘のような拠点を区内に広げていくことは、高齢者の自立支援の上でも、また福祉と医療・保健のネットワークを地域の中に形成し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていく上でも欠かせない存在になっていると考えています。 デイホーム桐ケ丘では、家の中に引きこもりがちで、手助けが必要な高齢者の方に、昼間の家庭を提供することによって、その人の生活への意欲を引き出すことを目指して、様々な人々との交流が大切にされています。 それはまた、介護を支えている家族の方々にとっての大切な支え合いの場であり、この地域に暮らす様々な人々の出会いの場ともなっていて、ボランティア活動も盛んです。最近では、桐ケ丘小学校の児童との交流も年間行事の中に盛り込まれています。 一人暮らしの方や老人夫婦世帯の方にとっての大きな楽しみは、手づくりの配食サービスと会食会で、これは自立支援活動にとって欠かせない柱となっています。 そこで質問ですが、来年オープン予定の両施設については、デイホーム桐ケ丘のように、地域とのつながりを広げ、多彩なボランティア活動をつくり出していった経験を大いに生かした活動の展開を目指してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、仮称王子東については、隣接する王子ふれあい館との連携をはかった活動の展開もできるのではないでしょうか。お答えください。 五点目の質問は、介護保険制度の開始によって生じる区民からの様々な苦情について、それを公平に処理するためのオンブズパーソン制度を北区として発足させることを求めるものです。 既に介護保険を実施しているドイツでは、介護保険が始まった後に八万件もの異議申し立てがあったと言います。現在予定されている都道府県ごとの審査会では、とても処理しきれないのではないでしょうか。ですから、住民にとって、より身近なところに、苦情についても処理できる窓口を北区としてつくることを求めるものです。 介護保険にかかわって、大きく五つの質問をさせていただきました。区長の前向きな、温かいご答弁をお聞かせください。 第二の質問は、都営桐ケ丘団地の再生計画についてです。 桐ケ丘団地の建て替えと住戸改善の大事業が始まってから、早くも四年が経過しようとしています。建て替え第一期工事の中で、最も早く工事着手となったのは、赤羽保健センターに隣接する桐ケ丘アパートですが、ここでは今、住宅棟はすっかりでき上がり、駐車場と外構工事が急ピッチで進められています。 このほど、仮移転をされていた居住者の方々に対し、新住宅の見学会も行われました。いよいよ再生桐ケ丘団地の新たな一歩が踏み出されることになります。 一方、一間増築とお風呂の取り付けを基本とする住戸改善も次々と進められ、こちらは改善第三期工事に向けた説明会が開催されました。これによってＮ地区でも改善が行われることになり、工事区域は桐ケ丘全域へと拡大していくことになります。 私はこの間、日本共産党桐ケ丘支部と一緒に、工事現場や周辺地域での調査活動を重ねながら、特に、小中学校に接する地域での交通対策や、工事現場の照明の増設、桐ケ丘デイホーム裏の袋小路に対する防犯対策などを求めて東京都住宅局への要請をしてきました。 このような工事中の安全確保のための対策については、都住宅局と工事業者の立ち会いによって改善をはかっていただくことができました。引き続き、安全な工事が進められるよう見守っていきたいと思います。 さて、住戸改善工事そのものについてですが、ご存じのように、一棟一棟の立地条件や構造上の違い、都市計画図との関係など、個別の問題を一つ一つクリアーしながら、居住者の方々との合意に基づく工事着工が基本ですから、この住戸改善事業は、合意までには時間のかかる問題も次々と出てきます。 例えば、改善第三期のＮ地区では、起伏の多い地形のために、同じ号棟でありながら建物の両端に当たる部屋は増築ができないという問題が生じました。そこで、居住者の方々が、同じ号棟で不公平が起きることは避けたいと、知恵を出し合い、解決に向けた提案を示すなどして、住宅局との合意がはかられたという、うれしい話も聞こえてきました。 そこで、改めて、現在進行中の住戸改善工事について、二つの点を質問いたします。 その一つは、居住者の意見を尊重し、納得と合意に基づく改善工事を行っていただくよう、改めて東京都に求めていただきたいということです。 その二は、メゾネット式の改善工事のやり方について、さらに改善策を考えていただくことを都に求めていただきたいことです。 ご承知のように、Ｅ地区の一から四号棟や二十二号棟などは、重層階、つまり一階と二階部分を一世帯で使うというメゾネット式の建物です。このうち、Ｅ一号棟から三号棟では、今一階部分にお風呂の取り付けと二階部分にサンルームという、一間増築の工事が行われているのですが、いざ、取り付け工事が進み、立ち上がってきてみますと、今までの住宅の印象と大きく違うのです。 それは、今まで当たり前だった、引き戸式の窓がなく、一階、二階とも同じ構造のドア式だったからでした。そのため、居住者の方から、せめて二階部分だけは引き戸式の窓にしてほしかった、サンルームになるといわれたが、改善前より部屋が暗くなるのではないか、また、ぜんそくの予防に布団干しに気を使ってきたけれども、これでは布団干しが十分にできなくなっしまうのではないか、こういう疑問と苦情が出されています。 とは言え、Ｅ一号棟から三号棟については、既に工事は進んでいて、それを今から変更するということは困難ですから、今後、改善工事が予定されているメゾネット式のところについては、ぜひとも、今回のことを教訓にした改善計画を考えていただくよう、都の住宅局に求めていただきたい。この点です。 三つ目は、石原都知事が今回打ち出された、財政再建推進プランに基づく都住宅局の都営家賃減免制度の見直しや、来年度予算要求にあたって都営住宅の新築戸数をゼロにするというような都の住宅政策の後退は、北区として、こういう姿勢は絶対に認められないという立場を明確に示していただきたい、このことです。 北区には、現在六十都営団地があり、総戸数は一万四千九百六十戸、これは一九九八年三月三十一日現在ということですけれども、二十三区の中では、その比率が大変高い区となっています。さらに、その都営住宅に住む区民の世帯構成を見れば、六十五歳以上の方々が主たる世帯が五千戸を超えます。ということは、六十五歳以上の単身の世帯の方、高齢のご夫婦だけという世帯が、とても多いということです。 高齢で、しかも年金生活をされている方々にとって、都営住宅の家賃減免制度は、そこに安心して住み続ける上で、なくてはならない支えとなっているのではないでしょうか。それは、また障害をもつ方々にとっても同じことです。 長引く不況の中、東京都全体でも、一九九三年以降、減免制度を受ける人が倍増していると言われています。九八年度の東京都の減免対象者は、都営住宅全戸数の二〇・七％に達しているということです。北区の場合は、それは大きく上回って二三・一％と、住宅局の調査の中でも明らかにされていますが、このように都民の生活実態から言えば、減免制度の拡充こそが今求められているわけです。 さらに、九月に入ってから、私のところに寄せられた相談の中では、都営住宅の申し込みが相次いでいます。定年まで、あと一年という、この時期に、アパートからの立ち退きを迫られているので、ぜひ都営住宅に入りたいという、一人暮らしの女性の方。また高額所得者だという通知を受けて、二年前に都営から民間賃貸住宅に引っ越したけれども、母親の扶養や心臓病の娘が四回目の手術を間近に控えています。そのために、八万五千円の家賃や、二カ月分の更新料の支払いが家計に重くのしかかっている。私が働きたいと思っても、保育料は高いし、娘のことも心配です。何とかもう一度、都営住宅に入れないでしょうかと、三十代のお母さんの相談です。また、所帯を持っていた息子が脳梗塞で倒れ、仕事も失い、さらに家庭をも失うことになってしまったので、父親の私が息子を扶養するしかないと思います。都営住宅での同居が認められるでしょうか。こうしたご相談が相次いでいます。不況が長期化し、失業が増大する経済情勢が、病気や離婚などにもつながっています。 このほど都の住宅局が発表した「住まい及び住宅政策に関するアンケート」調査結果によっても、低所得者などを対象とした都営住宅などの公共住宅の建設を求める要望が第一位を占めています。 このような実態と切実な要求があるにもかかわらず、財政難だから、すべての施策を見直すのだと、こういうことでもって、都の住宅政策が大きく後退するようなことになれば、北区の住宅政策にとっても重大な支障を及ぼすことは、これは明らかです。 さらに、今進められている桐ケ丘の再生計画、今後の計画にとっての影響も心配です。したがって、北区としては、財政再建プランに基づく都住宅局の家賃減免制度の見直しだとか、新規供給政策から撤退するような計画については、直ちに撤回すべきだと、都に強く求めていただきたいと思います。 以上、三点、区長のご決意をお聞かせください。 第三の質問は、仮称社会保険医療福祉センターの建設にあたっての問題です。 第二回定例会で、初めて建設計画についての報告が行われ、その後、関係住民への説明会が行われましたが、本計画が示されるまでの道のりは大変長いものとなりました。 国立王子病院の統廃合計画が発表された一九八六年以来、地元自治会の活動とともに、国立王子病院を守る会という住民の自主的な組織も結成され、粘り強く要請や陳情、署名活動などが続けられました。 残念ながら、国立王子病院の存続は、かないませんでしたが、「病院の跡地には病院を」「公的な病院を」「高齢化の進むこの地に、老人保健施設の併設を」と、住民は求め続けてきたわけです。介護保険のスタートのこの時期に、私は改めて、これは全国にも誇ることのできる住民運動の大きな成果だと確信していますが、いかがでしょうか。 待ちに待った住民説明会には、多くの人々がかけつけ、一日も早い工事着工とオープンを求める期待の声とともに、次のような四点にわたる新たな要望も出されました。 その一つは、桜並木側に予定されている入り口は、大変急な勾配となっているので、利用者のためのエレベーター、またはエスカレーターの設置を求めるものです。 二つには、構内への路線バスの乗り入れ、タクシー乗り場と待機場を求めるものです。私は、これまでコミュニティバスの提案もさせていただいていますが、利用者の方々の利便性と環境にも配慮した交通アクセスを求めるものです。 その三は、桜並木側出入り口付近には、大気汚染浄化のための対策を求めるものです。 その四は、病院と老人保健施設の屋上に緑化対策を講ずることなど、伐採された樹木の復元をはかることによって、より一層、緑豊かな環境をつくり出していただくことを求めるものです。 以上、四点にわたる要望を実現させるため、東京都と社会保険庁に積極的に働きかけてください。区長の力強いご答弁をお願いいたします。 以上、大きく三つの課題にわたりましての質問をさせていただきました。 ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 相楽議員のご質問にお答えをさせていただきます。 仮称東京社会保険医療福祉センターに関するご質問でございます。 桜並木側入口側ヘのエレベーターまたはエスカレーターにつきましては、利用者の利便性を考慮し、設置の方向で検討していると伺っております。 路線バス、タクシーに関しましては、利用者用の駐車場等、他の施設との関係に配慮しつつ検討しているようでございますので、ご要望をお伝えいたします。 桜並木側入口付近に大気汚染浄化対策についてであります。 当センターは、周囲の環境と調和した緑豊かな施設として計画されております。桜並木側入口におきましても、樹木を植栽することが予定されており、樹木の葉によって大気汚染物質を吸着し、大気を浄化する機能を期待できるものと考えております。 また、公害健康被害補償予防協会より大気浄化植樹マニュアルが発行されておりますので、植栽する樹木の選定にあたっては、大気浄化能力の高い植物を活用するように情報提供していきたいと考えております。 次に、屋上の緑化対策についてであります。 当センターの建物周辺についても十分に緑を植裁する計画となっておりますが、当センターの屋上の一部におきましても、屋上緑化を取り入れるように検討していると伺っております。 今後とも、区内の公共施設におきましては、積極的に屋上緑化を進め、限られた土地を有効に活用し、緑被率を高めるよう努力してまいりたいと存じます。 以上、お答えをさせていただきました。
◎
高齢福祉部長（笹岡栄四郎君） （説明員） 次に、介護保険制度に関連してのご質問にお答えいたします。 まず、現在、特別養護老人ホームに入所されている方の利用者負担の五年間の経過措置につきましては、一種の激変緩和策というべきものでございます。負担の公平の観点から、旧措置入所者だけではなく、これから入所される方や在宅サービス受給者も含めまして、低所得者へのさらなる配慮と財源措置を国へ求めてまいりたいと存じます。 次に、現在、特別養護老人ホームに入所中で、介護保険対象外となる高齢者についてでございます。 人数につきましては、自立あるいは要支援だろうと思われる数を予算委員会で実態調査の結果として二十五人とお答えいたしましたが、正確な人数につきましては、十月からの準備要介護認定の結果を待ちたいと存じます。 特別養護老人ホームの退所該当者につきましては、個々の具体的な事例に沿い、きめ細かく対応してまいりたいと存じます。 三点目の介護保険対象外となる方々へのサービスにつきましては、在宅生活を支えるために必要な方策について検討しております。 また、社会福祉協議会への補助につきましては、同会が地域での支え合いの中心としての役割が重要となっておりますので、現在、区と社会福祉協議会とで協議中でございます。 四点目の仮称堀船及び王子東在宅サービスセンターについてのお尋ねでございます。 二カ所の在宅サービスセンターにつきましては、民間事業者も含めて委託先を検討しているところでございます。運営にあたっては、地域の他の施設や学校またボランティア等との交流、連携を図りながら進めていきたいと考えております。 次に、介護オンブズパーソン制度でございますが、介護保険制度では、オンブズパーソン的業務につきましては、事務の中立性、広域性等の観点から国民健康保険団体連合会が行うこととされております。 しかしながら、利用者の利便性等も考慮いたしまして、区の介護保険所管課の窓口で対応可能なレベルの苦情につきましては、関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
◎
都市整備部長（井上毅君） （説明員） 都営桐ケ丘団地の再生計画についてのご質問にお答えいたします。 桐ケ丘団地の再生計画に基づく住宅改善工事については、概ね着実に進み、現在、改善三期の準備中と聞いております。住宅改善工事は一棟一棟の立地条件や建物構造の違いなどの制約条件を一つ一つ解決しながら進める必要があります。ご指摘がありましたメゾネット式のものも含めて、お住まいの方の意向に十分配慮しながら、より適切な改善工事が行われるよう東京都に要望してまいります。 次に、東京都住宅局の家賃減免制度の見直しや、新規供給政策からの撤退計画の撤回を東京都に求めよとのご質問にお答えします。 東京都の財政再建推進プランよると、施策の見直しの中で、特に一般財源の充当額の大きい事業を重点的に見直しを図るとしております。この事業の一つとして、公営住宅の建設、都営住宅の管理が挙げられております。しかしながら、具体的な見直し内容については、まだ示されておらず、検討中とのことでございますので、今後の推移を見守りたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◆十二番（相楽淑子君） 今お答えいただきました。最初にお答えいただきました社会保険医療福祉センターについては、いま区長のほうからご答弁いただいたわけですけれども、全としては非常に前向きにご答弁いただいたと思います。これが東京都と社会保険庁ということでの仕事として今行われているわけですけれども、ぜひ、課題もありますので、この間出されました居住者、住民の方々の要望に基づいて積極的に進めていただけますように引き続きよろしくお願いいたします。 特に環境への配慮ということで、今回も入れさせていただいたわけですけれども、本当に、ここを環境に配慮したすばらしい場所にしていくということでのモデル的な地域にしていかなければならないのではないかというふうに私は思っておりますので、改めてそのことを求めたいと思います。 それから介護保険の問題について伺いたいと思います。 介護保険の問題で、今お答えいただきましたけれども、特養ホームの入所されている方々への利用料の問題ですけれども、この点については、国にきちっと自治体としての意見を上げていくというところが非常に大事だと思っております。 これまでも全国では三分の一の自治体から、こうした国への要望というのが出されてきて、そうしたいろんな運動や世論の結果、国のほうも一定の改善を図ってきているということですけれども、これは本当に不十分だと思います。そういう点では、引き続き強力に国への対策を求めていただきたいと思います。 それから特養ホームに現在入所されている方での退所予定になる方、二十五人というふうなことで、今本当に心配だと思います。五年間の経過措置ということがあるわけですけれども、こういうふうなことで申し渡しをされてしまいますと、特養ホームに引き続き住むということでの不安感というのも大変大きなものになってくると思うのです。 例えば都営住宅などから特養ホームに移られた方は、今までの生きてきた証というふうな、いろんな思いでのある品物を処分して、そして本当に最小限のものだけを持って特養ホームに入所されているという方もたくさんいらっしゃるわけですよね。そういうふうな方たちが、もう次に戻るところがないわけですよね。そういう方たちが、こういうふうな自立だとか要支援だからというふうなことを言われたときに、どんな気持ちになるかということ、そのことを考えていただいて、先ほどは個々に応じてというふうなことでしたけれども、本当にきめ細かい手立てをとっていただくということ、そして、これは区としても、必要な住宅についてはちゃんと整備していく、グループホームだとか考えるというふうなこと、ここまでのご答弁を私はぜひいただきたいと思うのです。 この点につきましては、この間、東京都議会のほうでも、我が党の質問に対しまして、特養ホームに対する都の補助、この中には利用者の方々の処遇の向上なども含めて、引き続き補助することができるというふうなことを東京都も認めていらっしゃるわけですから、国、東京都、そして北区が、そういう点では力を合わせて、こうした方々への対応、きめ細かな温かい対応をしていただくということを重ねて求めたいと思います。 それから、来年オープン予定の王子東、堀船についてですけれども、私は先ほどご紹介しましたように、便利帳では社協ということが予定されているわけですけれども、今ご答弁いただいた中では、民間も含めてというふうになっておりますけれども、これは区としての方針が変わったということなのかどうなのか。この点については再質問をさせていただきたいと思います。 先ほども、デイホーム桐ケ丘の内容などもご紹介しながら、こうしたことを区内に広げていくことが大変大事ではないか。桐ケ丘から今度は滝東へと一つそうした拠点が増えたわけですけれども、こうしたことはもっと生かしていくということが大変大事だと私は思っております。 先ほどの、もう一つの質問の中にも入れましたけれども、今桐ケ丘では大規模な建て替え工事が進められています。長年住み慣れた場所を高齢になってから、その場所を離れる。たとえ同じ団地の中だとしても、仮移転として、別の場所に移っていって、そこではまた新しい方たちとの交流を一つ一つつくり上げながら、なじんでいくというのは本当に大変なことなんですよね。 そういう中で、ともすると、仮移転で移っていったけれども、なかなか入り込めない、お友達がいないということで、もう死にたいというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃったり、それから病気になって亡くなってしまうという方も出てきているわけなんです。そういうときにデイホーム桐ケ丘が、そうした方々にとっては一つの生きがいにもなっているんですね。例えばＥ地区のＳさんという方ですけれども、八十歳を超えていらっしゃいます。その方が、このデイホーム桐ケ丘の中でワープロを初めて教えていただいたというんですね。そのワープロを覚えて、こういうふうにやれるようになったんだよということをたくさん見せてくださるんですよ。それで、その方は、私はここでこういうことをもっと勉強したいから、やはり桐ケ丘の中で頑張るよというふうにおっしゃっていました。そういうふうに、その方にとっての生きがいにもなっているわけですね。そういうふうなことが私は大変大事なことだと思っています。 それから、つい先日のことでしたけれども、肝がんでもって、この三年間、入退院を繰り返している一人暮らしの、これは男性の方なんですね。だんだん病院にいる時間が長くなってくるという中で、大変不安を抱えています。どうですかと聞いたら、やはり食べることが大変だとおっしゃるんですね。だから、すぐ近くにデイホームの食事のサービスもあるから聞いてみましょうかと言ったら、ぜひやってほしいということなので、早速デイホームのほうに連絡をとりましたら、翌日、その方のところに訪ねてくださって、それでいろいろとお話をしてくださって、週二回お届けしましょうというふうなことで、早速食事を届けていただくということになりました。その方は、自分でつくって食べるということがなかなか大変になっていたところに、そういうことで週二回でも届けていただくことができて、とても喜んでいらっしゃるわけです。ですから、ぜひ、こうしたデイホーム桐ケ丘だとか滝東の教訓を生かしていただきたい。このことを求めておきます。 そういうことで、先ほどの王子東、堀船についてのところの問題では再質問をお願いしたいと思います。 それから、東京都の財政再建プランの問題では、いま都も検討中だというふうなことをおっしゃられましたけれども、そうした危険性が大変指摘されております。現在進行中の再生計画そのものにとっても、大きな影響が出るということになったら、これは北区にとっても本当に大変な問題だと思っています。特にいま第一期工事が進められているところでは、介護保険にとって欠かせない特養ホームだとか、また、それこそ今お話をいたしましたけれども、デイホーム桐ケ丘が移っていく先が、もう一つのＥ地区の第一期工事のところに入っているわけですよね。そうした重要な関係があるわけですから、そういう点では、ぜひとも、都の住宅政策を後退させないでいくということ、このことを強く求めていただく必要があると思います。そのことも最後に、もう一度その点では求めておきたいと思います。 先ほどの再質問の点についてお答えいただけますでしょうか。
◎
高齢福祉部長（笹岡栄四郎君） （説明員） 王子東、堀船の在宅サービスセンターについてのご質問でございます。 先ほど大原議員にもご答弁申し上げたところでございますが、社会福祉協議会と区のほうで現在協議を進めてございます。これは一つには、こういう桐ケ丘型の保険外サービスという形になろうかと思いますが、これらを主として社協としてはやっていきたいというような意向もございます。ところが、現時点では滝野川東デイサービスということで保険内サービスも実施をさせていただいております。そういうことを踏まえまして検討を現在させていただいておりますが、実は、この区分けをしたのは、介護保険制度がまだ見えてない時代に、小規模なデイサービスについては社協にというような区分けをさせていただきました。 ところが、この介護保険制度が出てまいりました以降は、いわゆる小規模というような考え方がなくなってまいりまして、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型というような区分けをしないというようなことでございますので、保険内サービスは保険内サービスとして特化していく。大きな違いは、桐ケ丘デイにつきましては、これは東京都、国の補助金をもらっておりません。ところが今やっております王子東、それから堀船につきましては補助金付きで建設をするということでございますので、そういった違いもございます。ということで、大きな方針転換というより、結果として、そういう協議を現在進めさせていただいているというところでございます。
◆十二番（相楽淑子君） 今協議中ということでしたけれども、先ほども私は申し上げましたとおりに、これまでの、そうした経験を十分に生かして、この議会の中でも、介護保険で適用される部分と外になる部分、そこのところは、両方ともきちっと充実させていくということが大事になっていると思うのですね。そういう点で、これまで述べましたように、ぜひ教訓を生かした取り組みをしていただきたいというふうに思います。 今度の、こうした介護保険の問題、年間十万人もの方々が、介護のために仕事をやめる、それから老老介護という中での事件なんかも、この間起こっていて、そうしたことをどうやって打開していくのかというふうなことが、今度の介護保険事業を進める上での大きな出発点になっていたと思うのですね。 だから、それについては、国がどれだけの力を出すのか、どれだけの財政で、こうした問題を支えていくのかということが大事なのにかかわらず、国は、そこから少しでも手を引いていくというか、財源的にも引き揚げていくという方向が非常に強まっているところに、いま自治体の抱えている大変な問題があると思います。 私は、この介護保険がいよいよスタートするということになって、寝たきり老人がいない国というふうにいわれている北欧の状況は一体どうなっているのかということを、自分の目でも確かめてみたいというふうなことで、この夏、個人的ではありますけれども、視察させていただきました。 そこで思ったことは、一人の人間が生まれてから一生を終えるまでの、この期間、本当に丸ごと、社会としてどういうふうにとらえていくのか。それから、いろいろと自立、頑張っているけれども、大変だなと思ったときには、そこに行政が温かい手を差し伸べていって、そして、その人が当たり前の人間として生活できるのに必要なものは何なのか。その人の必要な介護だとか福祉だとか、そういう内容に合わせて支えていくというふうな姿勢が貫かれている。これが一人一人の人間を大事にするということの表れだなということをつくづく思いました。 そういう点では、北区が、これからいよいよ介護保険の実施の主体になるわけですけれども、そういう立場に立って仕事を進めていくこと、そして実施していくこと、それから国やまた東京都に必要なことはどんどん言っていくという姿勢が本当に大事だし、そういうふうな中で住民の皆さんと大きく手を組んで、この介護保険というものを一つの大きなスタートとして、本当に人間らしく生きていけるような、そうした北区にしていく、福祉や介護の充実を図っていくというふうな、そうしたことが大変求められているんだなということを実感しています。 引く続き、そういうことで私もまた機会がありましたら、いろんな形で取り上げさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（堀内勲君） 二十三番 本田正則さん。 （二十三番 本田正則君登壇）
◆二十三番（本田正則君） 私は、第一に定住化施策の充実を目指して、第二に中小建設業の活性化について質問いたします。 北区にとっては、財政基盤を強化する上でも、納税義務者の減少、すなわち子育て家族の流出防止は大きな課題であります。私は、これまで、子育て家族の定住化に関連し、教育・保育などの子育て支援、産業活性化、まちづくりなどの充実を求めてまいりました。 特に住宅については、公的住宅や分譲・賃貸マンション、家賃補助などについて質問してきましたが、きょうは戸建て持ち家の問題と、民間借家の問題に絞って質問をいたします。この問題は、第二の質問、中小建設業の活性化にも直結する問題であります。 定住化第一点目の質問は、戸建て持ち家や民間借家への建て替えに関する行政のかかわり方の基本的考え方についてです。 一般に持ち家は定住化率が高いと考えられていますが、北区では少し違って、持ち家であっても、三世代居住にふさわしい建て替えができない。しかも２ＬＤＫや３ＤＫの借家が区内で安く借りられないということで、子ども夫婦が、場合によっては、親共々三世代そろって流出するということも、住宅課の調査で明らかにされました。住宅の半数を占める三階建て以上のマンションや公的住宅に２ＬＤＫ、３ＤＫといったファミリータイプのものが少ない上に、なかなか増えにくいわけですから、戸建て持ち家を三世代住宅に建て替えていく、あるいは木造、鉄骨造の小さなアパートも家族向けの比率を高めていくということをしないと、子育て世帯の流出を抑え切れません。問題は資金面と敷地条件の両方にあります。 既に、北区には資金面の支援策として、三世代住宅建設助成、住宅取得助成、優良集合賃貸住宅供給促進助成の建て替え支援策があります。それでも、まだ家族向け住宅の供給は十分とは言えません。そこで、この際、戸建て持ち家や民間借家などの建て替え支援を資金面からも、まちづくりの面からも強めることを北区の基本方針として確立すべきなのではないでしょうか。区長の答弁を求めます。 併せて、住宅マスタープランに、民間の持ち家や、民間アパートのストック改善を進める施策をもっと盛り込むべきと思います。区長の見解をお聞かせください。 定住化の二つ目の質問として、資金面の支援策の一つ、民間の戸建て持ち家に対する三世代住宅建設助成の充実について、具体的に質問します。 本定例会に示されたように、この助成制度は好評で、申請が予定を超え、補正予算が組まれるくらいであります。三世代住宅の建設が進み始めております。ただネックと思われるのは、準耐火以上の耐火性や緑化が義務づけられていることです。 まず、耐火性ですが、この強化は大切だと思います。しかし、準耐火にするコストが高くなるため、助成をもらっても手が届かないと、建て替えもあきらめてしまうことがあります。 一方、木造住宅は耐火性だけでなく、耐震性も大事だというのが阪神大震災の教訓です。つぶれて火が出るのであります。そして建築基準法でも、準防火地域の二階建てについては、一定の防火構造があれば木造を認めています。そこで、こうした木造住宅については、準耐火でなくとも、一定の耐震性を兼ね備えれば助成の対象とすべきではないでしょうか。 また、接道緑化は積極的に進めるべきと思います。しかし、生け垣への助成水準が低く、接道部分が大きいと負担が重くなります。緑化も、三世代住宅の増加も、さらに安全性の強化も大切ですから、その解決のため生け垣緑化の助成水準を引き上げる、あるいは、三世代住宅建設助成の助成額を二百万円に戻すなど、さらに充実すべきではないでしょうか。区長の積極的ご答弁を求めます。 定住化の三つ目は、民間借家の建設についての助成制度の充実について質問します。 具体的には、北区優良集合賃貸住宅供給促進助成の充実についてです。 この制度は、敷地面積が百五十平方メートル以上の建物一棟に付き、建設助成を行うものです。貸す部屋が一定の面積を確保していることを条件に一戸当たり七十万円、あるいは百万円を補助する制度で、三戸以上五戸まで補助することになっています。ですから、最低で二百十万円、最高で五百万円の補助となります。密集地域が多い北区では、五階以上の建て替えが難しいお宅が多いので、こうした誘導策でファミリータイプの借家を増やしたいところですが、残念ながら、あまり実績が上がっておりません。 こうした折、私は、子どもさんが、よそのまちに家を建てて独立した方で、今住んでいる住まいを貸したいんだけれども、老朽化しているのでアパートに建て替えたい。でも資金的に、なかなか難しいという方がおいでになるという話を一級建築士の方から伺いました。また、相続したけれども、まだ子どもさんも学生で、建て替えて家賃収入がほしいが、資金が足りない。補助があればという方もおいでになりました。ところが、建築士さんも、相続をされた方も、この制度をご存じではありませんでした。つまり、知られていない。名称が長くて、わかりづらい。メリットが伝わらないのが難点です。 また、賃貸住宅を経営している人は、空き家が心配だという話が住宅課の調査報告などにも載っています。つまり、ワンルームや１ＤＫなら七、八戸にできるが、２ＬＤＫ、３ＤＫにすると、三、四戸しかできないので、一つ空き家になると収入への影響が大きいということです。しかし、先ほども指摘したように、ファミリータイプの借家そのものが少ないのです。田端あたりでは、十二、三万円で３ＤＫがないかというご相談を、よく受けます。借り手は２ＬＤＫや３ＤＫを求めています。地域差はありますが、十二万円以下に抑え、かつ、不動産情報なども活用するなら、空き家になる心配を取り除くことができるのではないでしょうか。 まず知ってもらうこと、家を建てる側に使いやすい制度に変えることが大切です。そのために、家主さん、不動産屋さん、建築設計士さん、工務店さんなどとよく協議しながら制度の改善を進めること、その際、子育て世代の定住をはかるという北区の姿勢をよく理解していただくことであります。 そうすれば２ＬＤＫ、３ＤＫ以上の借家を供給してもらえるのではないでしょうか。名前もわかりやすいものにして、二十三区初めての制度として、マスコミにもアピールすべきです。区長の答弁を求めます。 定住化の四つ目の質問は、開発型のまちづくりから、住宅重視の修復型まちづくりに転換することを求めるものです。 修復型まちづくりと言えば、区民が建て替えたいときに、計画に協力する形で、支援や助成を受けながら、建て替えればよいというまちづくり事業です。具体的には、志茂地域で取り組まれてきた防災生活圏促進事業や、密集整備法によって防災生活圏促進事業の対象を広げた上十条三、四丁目で取り組まれている事業がそうであります。一方、開発型事業というのは、北区でこれまで多かった区画整理や再開発、都市計画道路の建設事業などであります。今ある道をせいぜい五メートル、六メートル、十メートルに拡幅整備する修復型ならば、二十メートル、二十五メートルの道路を新設する開発型に比べて用地費、工事費が桁違いに少なくて済みます。また、住民の側から見れば、修復型まちづくりは、大きな道路、ビルをつくる開発型まちづくりより、環境への影響が少なくて済みます。さらに、いきなり事業に取り込まれて強制されるのと違って、自分の事情で建て替えるときに、助成や支援を受けながら計画に協力すれば、住み続けられるのであります。だからご商売の方にも、いっぺんにお得意さんがいなくなるという心配はありません。 しかし、この修復型は全国でも、北区でも、あまり進んでおりません。私はこうした事業が進まないのは、誘導策、支援策の不十分さと、行政の取り組みが住民の立場に立ち切っていないという二つの問題があると思います。 誘導策として、建物の除却や土地を整地する費用、建て替えに当たり調査設計を行う費用、防火耐震に必要な施設の整備費用、延焼防止や避難のための空き地整備に必要な費用の一部などが助成されます。私は、これらを充実するとともに、土地の買い方や代替え地の提供、借家人の住み替え支援や住宅所有者の仮住まいの確保、そして共同化のための助成額の引き上げなども含めて、地域の中で住み続けられる方向で助成をもっと充実すべきだと思います。 そして、何より大事なのは、北区が、体制を充実してでも住民の中に入り、具体的な住民の意見を受け止めて制度を一つ一つ改善しながら、様々な手法を駆使して、助言や技術的支援を強めていくことであります。 区内各地にある密集地域でファミリー世帯が住める住宅の比率を少しずつでも上げていかなければなりません。しかし、財政負担も住民の負担も大きな開発型事業を、あちこちで展開するわけにはいきません。 ですから、開発型事業中心だった北区のまちづくりを大胆に転換し、経費も住民負担も少ない修復型・改善型のまちづくり中心に切り替えるべきだと思うのです。その上で共同化をはじめ、様々な手法を駆使して、助言や指導をすれば、建て替え助成でファミリー世帯向けの住宅を増やせるのであります。修復型・改善型中心のまちづくりを思い切って推進する方向へ転換することを求めるものです。 あわせて、都市計画マスタープランにも、住宅マスタープランにも、三世代そろって住める戸建て住宅や子育てしやすい借家を供給できるようにするためのまちづくり施策をしっかり盛り込むべきです。区長の見解を問うものであります。 大きな二つ目の質問に入ります。不況克服策として、中小建設業の活性化のための施策の強化に絞って質問します。 北区の建設業は、事業所数、従業員数ともに、全産業の約一割を占め、北区では卸小売り、飲食などの商業、そしてサービス業、製造業に続く第四の産業分野であります。減少傾向にある製造業や商業と違って、平成八年時点では、事業者数、従業者数共に、昭和五十三年の水準を超えております。そういう意味でも、北区では重要な産業分野であります。 しかし、建築工事の量をみると、特に数の多い木造、鉄骨造の建設が、平成八年をピークに減少しています。その上、大手ハウスメーカーの参入が激しく、町場の大工さん、中小建設業の厳しさがうかがえます。それでも、平成九年度の木造・鉄骨造の工事費予定額は、住宅着工統計で二百八十二億円です。区内の大型の公共建設工事が減っても、こうした民間の建て替えやリフォームの需要を喚起すれば、中小建設業、町場の大工さんが助かるのであります。しかも、公共工事は投入した財政規模を上回りませんが、建て替えやリフォームの助成であれば、投入した財政の何倍もの建主の方々の投資があるのです。区外のゼネコンではなく、区内の大工さんが受注する工事が増えるのです。中小建設業に従事する区民の生活危機打開につながるではありませんか。 ところが、産業活性化ビジョンでも建設業対策は環境共生住宅・エコハウスづくりの推進と省エネ・省資源型まちづくりくらいしか見当たりません。現実に北区経済でも軽視できない位置を占める建設業、とりわけ中小建設業の活性化にも取り組むべきであります。そのせいかどうか、中小建設業に対する不況対策も見えないではありませんか。中小建設業の活性化施策を具体化することについて、区長の見解を問うものであります。 中小建設業に関する質問の二つ目は、具体的な活性化施策、特に不況対策として住宅リフォーム制度を実施すること、あわせて耐震診断助成の拡大、耐震補強工事助成を新設することについてであります。 まず住宅リフォーム助成についてです。 六月の定例会で八巻議員が質問しましたから、繰り返しの説明は避けますが、その後、目黒区でも住宅リフォーム助成の実施を発表しています。しかも目黒区は不況に苦しむ中小企業への支援策を盛り込んだ、総額三千七百万円の地域経済活性化対策報告書の一つの柱になっております。一件十万円を上限に総額五百万円の予算枠です。また、先行して実施された板橋区も豊島区も不況対策の一つとして打ち出しました。北区でも、プレミアム商品券に続いて区民の窮状を理解した温かい施策として、このリフォーム助成を急いで実施すべきではないでしょうか。区長の積極的答弁を求めます。 その際、耐震診断助成の強化、耐震補強助成の新設、上乗せも、あわせて実施してはどうでしょうか。阪神・淡路大震災でも、家がつぶれて、火が出る怖さが指摘されました。家の手入れ、リフォームが大切ということが改めてクローズアップされています。建て替えたい、修繕したいが資金がなくて、あきらめざるを得ないという方に、耐震補強という形でリフォームしていただければ、木造密集地域の安全性も高まると思います。区長の答弁を求めます。 さて、最後の質問は、建設業における下請け保護と雇用・労働条件の改善に区としての立場で関与すべきだという点であります。 北区では、かねてから地元発注に努力しております。しかし、区内に多数存在する中小建設企業や一人親方、労働者などの区民のためには、下請け保護や雇用・労働条件の改善に、もっと力を入れるべきではないでしょうか。 建設省は元請けと下請けの対等な関係構築や、従事者の雇用や労働条件の改善をめざして、建設工事標準下請け約款や、建設業における生産システム合理化推進プログラム、第二次構造改善推進プログラムなどを作成し、指導をしております。しかし、なお行政監察局は、下請け対策や雇用・労働条件の改善を推進するよう勧告をしております。驚いたことに、標準下請け約款や合理化指針を知らない元請け業者が行政監察局の調査で六割を超え、下請け代金の遅延、不払いなど、公正取引委員会に措置を請求すべき事例もあるというのであります。 また、建設業退職金共済制度は、事業主が制度に加入することによって、一人親方や建設労働者が、どの現場で働いても通算して退職金の支給が受けられる仕組みであります。具体的には、現場従業員は共済手帳の交付を受け、元請け、あるいは下請けの事業主が金融機関から証紙を購入して手帳に貼ることで、証紙枚数に応じ、建設業退職金共済事業本部より支給を受けるのであります。公共工事では、元請けに証紙購入の義務があり、受注に当たっては、購入実績が必要ということであります。これも、監察局の調査で未加入の雇用者がいる企業が六割を超え、その主な理由は、証紙代金の購入費の節約だというのです。 北区には、業者を指導する義務、権限がないことは承知しています。しかし、区内業者の保護、建設業に従事する区民の生活危機打開の観点からも、下請けの契約、労働条件保護に関する相談窓口を設け、下請け業者や労働者の相談に応じて、東京都や公正取引委員会に措置や指導を求めてはいかがでしょうか。また北区の工事受注業者に対して、入札心得のようなものを渡し、その中で、標準下請け約款や、建設業退職金共済制度を紹介し、励行することを要請してはどうでしょうか。区長の答弁を求めます。 以上、大きく二点、財政基盤を強化するとともに、区民生活を守る観点から質問をいたしました。区長の積極的な答弁を改めて求めて、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 本田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、民間住宅の建て替え支援についてのご質問でございます。 北区の住宅の居住水準は依然として低い状況にあり、特にファミリー世帯が定住できる住宅のストックが不足をしております。中でも、民間賃貸住宅の居住水準が低く、良質な賃貸住宅が不足しているのが現状でございます。 住宅供給の中心である民間住宅を区民が安心して住み続けられる、より良質なストックとなるように、その供給を誘導していくことが定住化対策として必要であると考えております。 現在策定中の第二次北区住宅マスタープランには、この考え方を示してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、三世代住宅の助成の拡充についてお答えをいたします。 三世代住宅建設助成の要件の一つとして、準耐火以上の耐火性をもつ建築物であることや、接道部分の生け垣を造成することを定めております。北区のように木造住宅の密集した地域においては、準耐火以上とすることにより、防災性の向上に資するとともに、緑化については、安全で緑豊かな生活環境をつくるため、生け垣助成制度とのセットによる活用を現行どおり図ってまいりたいと存じます。 次に、民間借家建設助成制度の拡充強化についてのお答えをいたします。 小規模で優良な賃貸住宅の建設を支援することにより、良質な賃貸住宅の供給を進め、ファミリー世帯の定住化を図る必要がございます。より使いやすい制度となるようＰＲ方法も含めまして検討してまいりたいと存じます。 木造住宅密集地域のまちづくりの手法には、再開発や区画整理などの面的な整備を行う改造型の手法や個別の建物の建て替え等にあわせて整備を行う修復的な手法とがあります。 改造型の整備手法は、まちづくりにあわせて道路や公園などの基盤施設の整備が進むなど多くのメリットがありますが、多大な事業費を要するなどの課題があります。 一方、修復型のまちづくりには、改造型に比べて事業費はかかりませんが、長期間を要し、建物建築の際、セットバックなどの負担をしていただくことになります。 改造型、修復型のいずれの手法をとるにいたしましても、木造住宅密集地域のまちづくりは、事業としての歴史も浅く、現在の事業手法、事業制度だけでは十分とは言えない段階にございまして、国や東京都にこれら制度の充実を求めていく必要があると存じます。 このような状況を踏まえまして、木造住宅密集地域のまちづくりにつきましては、地域が抱える問題点、地権者の意向、敷地条件などを勘案して、地域に相応しい整備手法を採用することが必要と考えております。 なお、都市計画マスタープランは、まちづくりの基本的な方針をまとめたものでございますので、住宅・住環境整備の施策については住宅マスタープランでお示しをする予定でございます。 以上、私からのお答えとさせていただきます。
◎
地域振興部長（伊藤裕之君） （説明員） 次に、中小建設業についてのご質問にお答えいたします。 まず、中小建設業の支援策についてでございます。 景気の先行きが、依然として不透明な中、小売業や建設業をはじめ、ほとんどの産業分野が厳しい経営環境にありますことは承知いしております。 区といたしましては、多くの中小企業の方々にとって、いま最も必要とされる支援策として、不況対策資金の一年間全額利子補給や特別支援融資の実施など、制度融資の充実を図り、円滑な資金提供に努めておりますことは、ご案内のとおりでございます。 今後とも、景気の動向を見据え、区内産業全体の活性化に向け、可能な限りの効果的な施策を講じてまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◎
都市整備部長（井上毅君） （説明員） 次に、住宅リフォーム制度の新設、耐震診断助成の拡大、耐震補強工事助成の新設についてお答えします。 現在、北区では、自己の所有する住宅を自己資金では修築できない区民に対して、住宅修築資金融資あっ旋事業を実施しております。この事業は、定住化基金を活用して、住宅修築に必要な資金の融資をあっ旋し、利子補給を行うことにより、居住性の向上を図り、定住化を促進することを目的とする制度でございます。 区内業者への発注に限った助成制度をとのことでございますが、利用方法を狭めず、広くこの制度を利用していただき、定住化促進を図ってまいりたいと考えております。 なお、本事業に関連して、区内業者に対する不況対策といたしましては、今後とも本事業に係る加盟団体を紹介してまいりたいと存じます。 また、住宅の耐震診断につきましては、高齢者のみ世帯などを対象に四万円を限度に診断費用の八〇％を平成八年度から補助しておりますが、利用率が低いため、今後とも活用していただくようＰＲに努めるとともに、区民が自分で行うことのできる簡易耐震診断のパンフレットも積極的に配布してまいりたいと考えております。 また、耐震補強工事につきましては、住宅修築資金融資あっ旋事業に耐震補強も含まれておりますので、ご活用いただきたいと思います。 なお、耐震診断、耐震補強に関しましては、東京都が行いました木造住宅耐震診断講習会を修了した北区内の設計者・工務店の名簿を閲覧できるようにしておりますので、ご活用していただきたいと存じます。
◎総務部長（藤井和彦君） （説明員） 下請け保護についてのご質問にお答えいたします。 公共工事における元請け・下請けの関係は、基本的には両者の間における適正な契約の問題であると認識しております。しかし、現下の厳しい経営状況の中で、元請け・下請け取引の一層の適正化を求める観点から、建設省では、建設業者の団体に対し、下請け保護への一層の配慮を求めております。 北区におきましても、この趣旨から、下請け契約における代金支払いの適正化、及び区内業者への配慮につきまして、掲示により周知をしているところでございます。また、建設業退職金共済制度につきましては、二千万円以上の工事について、掛け金収納書の提出を義務付けるなど、その趣旨については指導しているところでございます。 以上お答えとさせていただきます。
◆二十三番（本田正則君） 今ご答弁いただきました。一つは、北区の場合には密集住宅地域が多い。ここで、どのようにファミリータイプを増やしていくかが、定住化にとって大変大きな課題であるということについては、区長とも認識は一致していると思うのですね。この点で具体的な対応が求められるということなんです。 三世代住宅の充実については、現行どおりというお答えでありました。しかし、私も幾つか事例を見ておりますと、緑化のところが厳しいとか、あるいは耐震構造でなくて、例えば木造二階建ての場合は、建築基準法でも、いわゆる準耐火でなくても何とかなるわけです。耐震じゃなく耐火のほうですね。そうすると、この二階建ての木造、これでいきたいという方も、よくおいでになります。実際、私は今ちょっと東京新聞の連載記事なども持っておりますけれども、木の家に住もうというようなキャンペーンも、あちこちで張られておりますし、また木の家に住みたいという方も少なくないわけです。木造準耐火ということになりますと、それなりの費用がかかるということで、何とか建築基準法上、クリアされている部分であれば、この助成がもらえないだろうか。その点では、私は例えば筋交いだとか、そういうのは今だいぶ常識になりつつありますので、耐震構造をしっかりとしてもらえれば、この三世代住宅助成ができるというふうにしていったらどうだろうかということも含めて、緑化の補助水準を上げることなども含めて、提案をさせていただきました。この点の問題については、引き続き議論をしていきたい問題だというふうに思います。 民間借家の建設助成制度の拡充については、ＰＲも含めて検討したいということでありました。住宅マスタープランもいよいよ素案が発表されるようですし、今年度いっぱいで確定をしていくという流れの中で、ぜひ、この民間借家の建設助成制度については、北区的な意味でも大変大きな意味を持ってくると思いますので、積極的に実現をしていただくように改めて要望をしておきます。 それから、いわゆる開発型のまちづくりから修復型のまちづくりへという点で、確かにご答弁あったように、手法の面、あるいは歴史的に浅いという面から、まだまだ十分ではない。そういう意味では、東京都や国に対して様々な支援制度の拡充を求める。当然だと思うのですね。 あわせて、私は、北区にとって大事なことは、現実に、例えば共同建て替え、協調建て替えをはじめとして、実際に建て替えが進んでいくためには、区の職員あるいはまちづくり公社などもかかわっているようですけれども、この職員のところで、区民の皆さんと、もっと接触を増やしていって、区民の皆さんのご要望をどれだけ受け止められるか。ここが大変大きな問題になっていると思うのですね。手法上も、任意事業としていろんな手法があります。それを重ね合わせて適用していくことによって、初めて、こうした任意のといいますか修復型の事業は進んでいくんだと思うのですね。 そういった点ではコンサルタントも、それから区の職員も、区民の立場に立って事業を進めるということで頑張っていく。この点で、北区の姿勢そのものが問われてくると思いますので、ぜひ、この点での強化をしていただきたい。 住宅マスタープランで住環境整備をやります。都市マスタープランでまちづくりはということでしたけれども、ここはそれぞれ別々のものとして分けてとらえるのではなくて、相互乗り入れ的にということが大事だと思う。住宅マスタープランでも、まちづくりの面での支援がないと、なかなか進まないわけです。それから、まちづくりのほうでも、住宅支援との重ね合わせというのが非常に大事になっているわけですね。その点で、分けるというのではなしに、相互乗り入れでというところが、ここは非常に大事なんだと思う。その点でぜひ改善をしていただきたいと思います。 それから建設業の活性化の問題です。 全体で資金、融資あるいは特例、そうした特別融資、こういったところでやっているからということでしたけれども、例えば商店街の活性化の問題、取り上げて考えてみますと、商店街は、そこの商店街にお店を並べている方が対象で、全体が対象というわけではありませんよね。製造業、これについても一定の対応はされていると思うのです。そういう点でいきますと、製造業だとか、あるいは建設業だとか、現実に区内で事業を展開されている皆さんに、それなりの対応、それなりの支援策、特にこの不況の中での支援策というのは非常に大事だと思うのですね。 そういう点で、特定業種全体の活性化に資する全体的なというのではなくて、それぞれの個性に応じた支援策というのが、やはり求められると思うのですよ。そういう意味で、建設業もきちんと位置付けるべき、そういう産業分野じゃないかとふうに思うのですね。そういった点で住宅リフォーム制度の新設とあわせて、この建設業対策については、ぜひ実施をしていただきたいと思うのです。 この点で、改めて、特定業種というか、建設業についてもという観点で取り組みをするということについて、なぜできないのだろうか。この点について、改めて答弁をしていただきたいというふうに思うのです。 確かに、修築資金等々で対応はしていますということでしたけれども、住宅課とも協力をし合いながら、特に住宅リフォーム制度は、既に三区でやりました。どの区も不況対策です。後れをとっていきますと、これはまた北区だけ遅れちゃったみたいなことになりかねないと思うのですよ。そういう意味で、さらに実施に向けてご努力をしていただきたい課題だと思うのです。あわせてご答弁をいただきたいと思います。 下請け保護については、掲示でやっているということでした。掲示でということで、これまでやってこられたわけですが、中身としては、もっともっと充実をしていくといいますか、例えば、契約をする際に、本質問でも入札心得といったようなものをつくってお渡ししてはどうか。その中で、改めてこういうことでお願いをしていますということを中身としても、きちんと相対でお話できるという、落とされた方にですね、入札された方に、そういうお話をするというようなことが大事なのではないかと思うのですよ。 私も、行政監察局の冊子がありまして、見てみましたら、これは平成五年度、六年度の調査なんですけれども、平成三年八月三十一日に工事代金五十万円を請求したが、約四カ月経過しても支払われていない例だとか、元請け業者に対して工事代金十四万七千六百円の支払いを求めたが、元請けの資金繰りがうまくいかないとの理由により支払われていない例だとか、新築の擁壁の工事で全体三十六万円を、平成三年四月中に完成して元請け業者に引き渡したが、六月二日に二十万円受領したまま残金が支払われていない例だとか、行政監察局がやっている調査だけでも、こういうふうに出てくるのですね。そのほか、引き渡しても完了検査をしない。二十日以内でやらなければいけないということに公正取引委員会ではなっていますよね。そういう認定基準があるのですけれども、それを超えても、検査をやらないとか、その他もろもろ、いろんな例が載せられているのです。 こういう実例がこれほど載っているということになると、しっかりと元受業者の方々には、下請け保護の観点に立っていただかなければならないと思いますので、立ち入った指導助言をしていただきたいし、そういったところを見つけた場合に、監督行政庁である都道府県あるいは場合によっては公正取引委員会などにも通知をするといったようなことまで北区がきちんと対応していくことが、下請け業者保護の観点から大事だと思うのですよ。ぜひその点のご努力をお願いをしておきます。 再質問については、リフォーム制度の問題、一点、ご答弁をお願いします。
◎
地域振興部長（伊藤裕之君） （説明員） 先ほども答弁させていただきましたとおり、ほとんどの産業、全産業が厳しい経営環境にあることは重々承知しているところでございます。そこで区内で、この庁舎の中でございますが、不況対策にかかわる情報交換会といいますか、連絡会を設置しまして、そこに住宅課も入ってございますので、そういう中で今後の不況対策等も検討していきたいと思っております。
◆二十三番（本田正則君） これについては、ほかの区もいろいろと動きもありますし、後れをとったというようなことがないように、ぜひ北区でも実施していく方向で検討を強めていただきたい。改めて要望して私の質問を終わります。
○議長（堀内勲君） 三十四番 横満加代子さん。 （三十四番 横満加代子君登壇）
◆三十四番（横満加代子君） 皆様大変お疲れさまでございます。最後の質問となりました。 私は、大きく二点質問をいたします 第一に子育て支援について、第二に結核対策についてであります。 第一の質問、子育て支援について二点お伺いいたします。 少子化の直接の要因は、晩婚化の進行や、結婚しない症候群の未婚率の上昇ですが、少子化をもたらしているものとしては、既に経済的負担、厳しい住宅事情、仕事と子育ての両立困難等があげられているところです。 少子化に歯止めをかけるには、女性が働きながら子育てのできる、環境整備が不可欠であるにもかかわらず、我が国では少子化に対する抜本的な取り組みが進んでいないのが現状であります。 我が党は、少子化対策のために現行の児童手当制度を見直し、支給対象児童の拡充はじめ、支給額の拡大、所得制限の緩和などの抜本的拡充、育児休業給付の充実、無利子貸与による新奨学金制度の創設をはじめ、未就学児童の医療費無料化、出産育児一時金の増額など多くの政策提案をし、その実現に努力をしているところであります。 女性の社会進出や長引く不況などを背景に共働き世帯が増える中で、保育所の入所希望者も増え続けております。中でも保育所の待機児童問題は、全国的に緊急の課題となっており、九八年十月現在で約五万八千五百人にも上っております。 年々増加する一方の待機児童は出産や主婦の就業に伴い年度途中で増加することや、需給の地域的な偏り、保育所ごとのゼロ歳児保育の有無や延長保育などのサービスの差が要因となって空きがあるのに入れないというアンバランスが生じているのであります。自治体だけでの取り組みでは、制度的にも財政的にも不十分というのが現状であります。 七月二十一日、我が党が強く求めていた緊急少子化対策のための
少子化対策臨時特例交付金二千三億円が盛り込まれた一九九九年度第一次補正予算が成立いたしました。 今回の
少子化対策臨時特例交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所待機児童の解消をはじめ、地域の実情に応じて創意工夫した事業に交付されることになっております。北区における交付金の試算額は三億五千八百万円を上限として交付されることが明らかになっております。 しかも今回の少子化対策特例交付金は、申請主義で都道府県を通さずに区市町村が直接申請手続きをするよう決定されております。 私ども公明党議員団は去る八月九日、せっかくのこの機会を逃すことなく、子育て支援の充実を求めて
少子化対策臨時特例交付金の実現化を求める要望書を北本区長に提出したところであります。 そこで質問の子育て支援その一は、北区としての
少子化対策臨時特例交付金の積極的活用について伺います。 交付対象事業の具体例として、駅前保育所の設置、病後児の一時預かり場所の整備、保育ママなどの在宅保育サービス提供者の育成事業、世代間交流の場の整備など、幅広い取り組みの保育、教育等の事業、及び民間が実施する当該事業に対しても区市町村が助成するというもので、従来の補助金のように様々なしばりをかけるのではなく、少子化対策事業に対する主体性を尊重するというのが、特徴であります。 既に第一次申請が締め切られたところでありますが、保育現場の要望を集約し、北区としてぜひ特例交付金の趣旨を生かした設備整備の実現を求めるものです。 特に保育園のゼロ歳から二歳までの待機児解消のため施設整備については、地域的な保育需給の格差解消を最優先施策としてお取り組みいただきたいと思いますが、当面の目標としてはどの程度をお考えでしょうか。 働く女性の育児の負担を軽減し、「北区に住めば子育ては安心」とのアピールの一つとして
保育園待機児解消の施策を強く求めるものであります。また民間の事業所に対する助成については、保育現場の要望を集約し、一律ではなく、きめ細かい対策に努めていただきたいと思います。メリハリのきいた有効で実効性のあるものを基準とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、
少子化対策臨時特例交付金を活用した
子育て支援策についてであります。 私ども公明議員団は、
子育て支援策について、これまでにも様々な提案をしてまいりました。支援策の一として、先の第二回定例会においては、我が党の小関議員からチャイルドシートの購入補助制度及びレンタル事業制度の実現を求める提案をいたしました。 チャイルドシートの着用は、道路交通法の改正によって来年四月から六歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する場合に義務づけられることになったものでありますが、チャイルドシートは子どもの成長に合わせて買い替えなければならない上に、経済的な負担が大きいなどの課題があります。 そのためチャイルドシート着用の普及にあたって独自の子育て費用軽減や出産祝い、利用希望者に貸与する等の対策を講じる自治体が増えております。厚生省は、自治体でチャイルドシートを購入し、住民に貸し出す事業や交通安全協会がチャイルドシートを購入して貸与する事業に自治体が助成する場合、今回の
少子化対策臨時特例交付金の対象となることを確認しております 既に富山市のように、国の特例交付金でチャイルドシート五十台の購入を決定して交通安全協会に委託管理を行ってもらう方向で準備を進めているところもあります 我が党としても、既に普及促進の支援を求めた要望書を提出したところであります。 そこで北区としても、この際、北区交通安全協会の協力を求め、委託管理方式でぜひチャイルドシートのレンタル制度実現を求めるものですが、いかがでしょうか、伺います。 支援策の二として、ファミリー・サポート・センターについて伺います。 多様な保育サービスが求められる中で、子ども家庭支援の一つであるファミリー・サポート・センターについて、公明党議員団としては、先進自治体を視察し度々設置を訴えてまいりました。 労働省の補助事業であるファミリー・サポート・センターは、仕事と育児の両立を支援するため、育児サービスの提供と利用を会員の相互援助によって行うものであります。 北区としても既存事業との整合性を図る中で、昨年十月には子育て実態調査を実施し、ファミリー・サポート・センターについて意向調査が行われております。調査項目の中では、ゼロ歳から三歳児のいる世帯の利用意向は、「ぜひ利用したい」「条件によっては利用したい」が合わせて四八・九％、「興味がある」二五・一％となっており、関心の高いことがうかがえます。 多様な育児サービスのニーズに対応できる施策の一つとしてファミリー・サポート・センターの設置を求めてまいりましたが、この間の検討と取り組み状況、及び特例交付金の活用をお伺いいたします。 支援策の三は、在宅の育児支援についてであります。 現在北区では、在宅の乳幼児がいる子育て家庭への支援に児童館をはじめ児童室、保健センターでの子育て相談や幼児クラブ、母親サークル、保育園、幼稚園での体験入園などを実施していただいているところです。孤立しがちな環境の中で子育てから来るストレスの解消を図ることは大変重要であります。また同世代の子育て仲間との情報交換を積極的に求めている利用者の方から大変喜ばれております。 しかし、これらの事業は利用日、時間に制限があるため、保育園に預けている場合に比べると大きな格差があります。親子でいつでも気軽に利用できる場所がほしいという要望も多くあるところです。我が党の大原議員は、平成五年に、武蔵野市の「０１２３吉祥寺」や練馬区の「ぴよぴよ園」のような親子サロンを在宅の育児支援施策として提案をしております。 現在、実施されている幼児クラブをさらにに充実していくためにも
少子化対策臨時特例交付金を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 子育て支援に関する二点目の質問として、放課後対策について伺います。 北区の子どもたちが放課後、健全な遊びを通して健やかに心豊かに育成されることを願って児童館、児童室、学童クラブなどの施設が設置されており、健全育成に努めていただいているところです。 北区の児童館、育成室三十三施設の昨年の入館者数は、約七十六万三千人との報告がされております。大半はその地域の児童が利用しておりますが、利用状況では、低学年に利用者が多く、学年別に見て高学年になるほど利用者の減少が顕著になり、その結果、年齢の異なる児童の交流が十分に図れない現象が生じている面もあります。 通常利用外の児童の利用についても、魅力ある児童館づくりが求められている中で、児童館を地域に開放するなど多角的な活用がなされておりますが、児童の日常的な利用拡大にはどのように取り組んでおられるのでしょうか伺います。 次に、放課後対策における学校活用について伺います 私ども公明議員団では、先駆的な事業を行っている世田谷区と名古屋市を視察してまいりましたのでご紹介いたします。 まず世田谷区では、放課後の学校を子どもたちの遊び場として開放した「のびのび世田谷ＢＯＰ」が注目を浴びております。「ＢＯＰ」とはベース・オブ・プレイングの略で、子どもたちの遊びの基地という意味であります。 平成七年度から、放課後における児童の健全育成事業の一環として、従来の学童クラブ事業を発展させ、多様な時代のニーズに合わせた形態にして子どもたちが放課後の学校での遊びを通して交流し、創造性と自立性を養うというものであります。 特徴は定員枠を設けず、一年生から六年生まで希望する児童は全員参加でき、学年を超えた交流が促進できることであります。空き教室を活用したＢＯＰ室を一カ所開設し、そこを中心に校庭や体育館で子どもたちが自由に遊べる空間を増やすなど内容を充実させ、放課後から午後五時まで学校内は子どもたちの遊び場となります。教員退職者や教員資格を持った事務局長、指導員を一人、その下にプレイング・パートナーが子どもたちの面倒を見ております。 この事業は、現在五十一校に拡大され、昨年度の申し込み数は一万三千百七十五人で、世田谷区内の全小学校児童の六七・二％に達しております。今年度から学童クラブを統合した新ＢＯＰが四校でスタートし、行政、学校関係者、地域住民、保護者が一体となった取り組みで効果を上げております。 また世田谷区では、中学生の居場所づくり施策の一つとして、放課後、学校施設と地域の人材を活用した新たな居場所をつくり、中学生の健全育成と開かれた学校づくりを目的とした、中学生の放課後活動支援事業を生涯学習課が新たな試みとして取り組んでおります。 世田谷区内の六つの中学校で放課後週一回程度、部活とは異なる、中学生の自主活動を地域の運営協力員の協力を得て、談話室、体育館、音楽室、パソコン室、相談室、校庭などを開放し、映画鑑賞、音楽鑑賞、軽スポーツ、バンド演奏、パソコン教室、だべりんぐ教室、その他、実に様々な実施内容であります。 中学生の意見を取り入れながら改善を図るそうですが、ただ単に安らぎの場というだけでなく、活動中のコミュニケーションを通じて社会性や公共性を意識することも期待しているようであります。中学生の放課後対策として北区でも対応を検討してはいかがでしょうか、伺います。 一方、トワイライトスクール事業を実施する名古屋市では、従来の場所貸し的な学校開放を、少子高齢化、子育て支援等の新しいニーズも取り入れ、子どもたちの遊びや体験活動を通し、地域での世代間交流を図る放課後学級と生涯学習の振興を図る施設開放の二つを事業メニューとしており、主として子どもたちにウエートを置いた教室開放事業であります。 放課後学級は、体験活動やふれあいの場が不足して、人間関係を築く力が希薄になった子どもたちに、異学年交流や体験活動を通し自主性、創造性、社会性などを育むため、余裕教室を改造して放課後学級ルームを活動の拠点としております 放課後学級ルームは、専用の事務スペースと多目的使用ができる遊び場スペースとに分れております。遊び場スペースは床がカーペットで空調設備を設置し快適空間となっております。学童以外の一般児童全員を対象にしているのは世田谷区と同様であります。 活動時間は、平日が放課後から午後六時まで、休日が午前九時から午後六時までとなっております。名古屋市教育スポーツ振興事業団に管理運営を委託し、教育経験のある責任者のもと、地域の協力者や技能ボランティアが協力をしております。 利用者は、登録の際、年間五百円の傷害保険料を負担することになります。実施校では平均七割の申し込みがあります。平日の利用者数も大変多く、登録者全体の一・五から二割であり、盛況です。子どもたちの礼儀のよさ、自然で明るく活気に満ちた表情など、実に楽しそうで、設置校の校長先生からも大変好評でありました。 名古屋市では現在十六校で実施しているこの事業を継続拡充していく重点施策として位置づけております。 余裕教室を活用した放課後対策として提案いたしましたこれらの施策ですが、北区としても対応できないものでしょうか、お伺いいたします。 第二の質問は、結核対策についてであります 肺結核の集団感染が病院や学校で発生したとの報道に多くの人々が「なぜ今頃結核が」という疑問を抱きました。既に克服された病気と思われていた結核ですが、結核菌の感染によって起こり、昔は国民病、国亡病といわれるほど、人々の間で恐れられていた病気であることを知らない若者が増えております。 今回の結核緊急事態宣言が厚生省から発令されたことは大変な驚きであります。一昨年、三十八年ぶりに患者数が増え、全国の罹患率も四十三年ぶりに十万人当たり三三・九人と増加したということが報道されました。中でも患者の半数以上は高齢者で、特に、高齢者の発病が他の肺疾患と診断されて結核との診断が遅れることも増加の一因となったようであります。体力の低下や免疫力が弱まったときに発病し、インフルエンザの症状と似ているため見逃され重症になって集団感染という事態が生じました。また集団感染の多くは三、四十代の若い層が感染源になっているということが、学校や病院などでの集団感染を引き起こすことになったとの報道も多くの人はショックを受けました。 北区においても患者数が増えており、二十三区の中でも罹患率が高い順位で推移しております。感染を見極めるのは大変難しいといわれ、感染源を特定するまでの作業は大変な困難を伴います。結核は早期発見が感染、重症化を防ぐことになりますから、結核がどうやってうつるのか正しく理解をして、無用の心配を取り除く必要があります。 そこで、積極的な予防をするために出前型の健康教室を老人施設、老人クラブなどで開催して健康管理や結核に対する正確な知識を得ることが大切と考えますが、いかがでしょうか。 また、検診を実施していない事業所で働く人々や、若い人に多いフリーター、外国人労働者など、検診の機会の少ない人々への対応が待たれます。働く多くの人々のニーズでもある夜間検診についても、より積極的取り組みを期待するところですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 横満議員のご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、
少子化対策臨時特例交付金を活用した保育園の待機児解消に関するお尋ねでございます。 北区における保育園の待機児につきましては、浮間地区や
滝野川西地区などに多い実態がございます。北区といたしましては、本定例会においてご提出申し上げました補正予算におきまして、
少子化対策臨時特例交付金を活用して、滝野川西保育園におけるゼロ歳児枠確保のための改修経費の一部を計上させていただいております。浮間地区につきましても、低年齢児枠の拡大のための施設整備にこの特例交付金を積極的に活用してまいりたいと考えております。 また北区の全体的な
待機児解消策につきまして、できるだけ早い時期に所管委員会にご報告させていただきたいと考えております。 次に、私立保育園など民間事業所への助成に関するお尋ねでございます。
少子化対策臨時特例交付金につきまして、区立保育園のほか私立保育園などでも積極的な活用を考えております。 北区といたしましては、特例交付金の私立保育園などのご要望を踏まえながら、待機児の解消や子育て支援の環境整備に十分な効果が見込まれる取り組みに対して助成してまいりたいと考えております。 以上、私からのお答えとさせていただきます。
◎教育長（久野義雄君） （説明員） 放課後対策についてお答えいたします。 子どもたちの放課後の時間の活用につきましては、塾通い、部活動などで忙しく、ゆとりを持てない等の指摘がございす。子どもたちが、地域の方々と生き生きと心にゆとりを持ってふれあう時間を過ごすことが健全育成の上でも大切であると認識しております。 学校の取り組みといたしましては、例えば田端中学校は平成九年度から、近隣の児童館と連携し、中学生がボランティアとして児童館の運営補助にあたっており、中学生の心の居場所づくりとして成果を上げております。 また、王子第一小学校では、余裕教室の活用して、地域ボランティアを募集し、囲碁、将棋、昔遊び、工作など、子どもたちが生き生きとふれあえる「王一ふれあい館」の活動を進めております。 ご提案のございました世田谷区や名古屋市のような取り組みにつきましては、今後、関係各課とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えさせていただきました。
◎建設部長（森田幹男君） （説明員） 次に、チャイルドシート・レンタル制度導入のご質問にお答えいたします。 来年、四月から施行となるチャイルドシート使用の義務化については、交通事故の防止、さらには少子化対策の面からも重要であると認識し、ドライバーへの啓発に努めております。 お尋ねの交通安全協会への委託管理方式によるチャイルドシート・レンタル制度については、現在、東京交通安全協会がチャイルドシートを購入し、地域の交通安全協会を通じてのレンタル制度について検討を進めていると伺っております。 区といたしましても、この実施方法を見て、委託管理方式について検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えいたしました。
◎福祉部長（平山道昭君） （説明員） 次に、ファミリー・サポート・センターの検討、取り組み状況と、交付金の活用についてのご質問でございます。 ファミリー・サポート・センターにつきましては、これまでもご提案をいただいてまいりましたが、この事業は区民の相互援助を基本としたもので、地域福祉の観点からも望ましいものであり、多様な保育サービスを提供するためにも必要な事業と考えてまいりました。 特別区におきましても、十一年度段階では八区が事業を実施するという状況にあり、事業の立ち上げに向け、実施区の状況を十分調査し、具体的な検討をしてまいりたいと存じます。実施計画を定めるまでには、いましばらくの時間を要するため、申請時期の関係から、交付金の活用に関しましては難しいのではないかと考えておりますが、実施に向けて進んでまいりたいと存じます。 次に、在宅乳幼児の育児支援についてお答いたします。 在宅の乳幼児がいる子育て家庭への支援につきましては、児童館が、その大きな部分を担わせていただいております。昨年度の実績でみますと、児童館利用者の三割、延べ約二十一万人が乳幼児と保護者の方々となっております。 児童館は区内全域に分布しており、子育て世帯の方々には大変親しみやすい施設になっているのではないかと考えております。このようなことから、在宅乳幼児や保護者の集いの場としては児童館の活用を重点に進めてまいりたいと存じます。 そのため、さらに自由にご利用いただく工夫や、保健センターとの連携を深めるなど、子育て世帯の情報交換や、いこいの場として、児童館活動の一層の充実を図ってまいります。 交付金につきましては、児童館の乳幼児対策のためにも活用してまいりたいと考えております。 次に、学童の児童館利用の拡大に対する取り組みについてのご質問でございます。 子どもたちの児童館の利用方法は、息抜きや塾が始まるまでの短時間の利用が増えるなど、忙しい子どもの状況を反映したものになっております。 児童館の指導員は、このような子どもの状況を把握した上で、子どもたちを実行委員とした行事の開催、意識的な異年齢集団による遊びの実施など、社会性を養うことにも配慮した活動を行っておりますが、今後も地域との連携を一層深める中で、さらに利用しやすい、利用して楽しい児童館づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
◎
健康推進部長（小林祐子君） （説明員） 結核に関する取り組みについてお答えいたします。 まず、北区における結核患者の動向ですが、毎年百六十名前後が発病しており、そのうち四割強は六十歳以上の高齢者、その他フリーター等の若年層への広がりが見られます。また、結核への無理解から重症となる例もございます。 区といたしましては、高齢者の介護などに携わる者を中心に研修や講演会を開催し、啓発事業に力を入れているところでございます。 ご提案の施設利用者や老人クラブへの働きかけは、結核の正しい理解と予防を各種事業実施の中で今後も努力してまいりたいと存じます。 また、検診機会の少ない方への対応ですが、区内の日本語学校生に対しては毎年結核検診を実施してまいりましたが、結核感染者の多い業種や施設等を対象にした検診等の実施についても検討してまいりたいと存じます。 なお、夜間検診につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上、お答えいたしました。
◆三十四番（横満加代子君） ご答弁ありがとうございました。 今回の
少子化対策臨時特例交付金につきましては、特に少子化対策の呼び水として、保育園の待機児解消ということが最大の目的とされておりますけれども、北区におきましても、今回、早速に待機児解消のための事業を実現化されるということでご努力をいただけるということですので、その点につきましては大変評価をさせていただきたいと思います。 また、ただいま幼児クラブの件、子育ての件で質問いたしましたけれども、特に児童館を利用して乳幼児の子育て支援の事業をやっていただいておりますけれども、まだまだ回数が少ないという思いがいたしております。それはお母さんたちから、児童館ジプシーという言葉を私は聞きまして、あちこちの児童館を活用するために移動しなければいけないという切実な思いを聞いたものですから、この点、何とか、区長さんも子育て支援には力を入れていきたいというお考えでございますから、オープンスペースとか、そういうものを実施していきたいという答弁もございました。その中で、私もぜひ、これは在宅の子どもたちを育てている在宅の子育て支援を、全力で支援をしていただきたいというふうに思います。 これは家に中にいるということ自体が、もうストレスになっているという方がたくさん多く、そのために外に場所を求めるというのが現実であります。公園に行きますのに、例えば雨の日などは、やはり行くところがない。こういう切実な声を聞いているわけです。それが、ひいては児童虐待というようなことにもつながる、このストレスの解消を図る場所というのが非常に重要な視点ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、
子育て支援策として、この在宅の親子に対する対応を重点的にお願いをしたいと思います。 それから結核対策についてでありますけれども、北区の患者数もかなり多いという実態でございまして、私も高齢者の方から、一人暮らしの方を見回りに行った場合に、たまたま、そういう誤解から偏見を持っている話を聞いたものですから、これはもう正しい理解を持っていただかなければ、まずなという思いがいたしました。また一人暮らしの若い青年なんかにも発病しているという場合がありまして、それがわからないまま近所で感染をしてしまったという例もありますので、これは真剣に取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（堀内勲君） 以上をもつて質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） これより議事日程に入ります。 日程第一及び日程第二を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第四十号議案 職員の特殊手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二 第四十一号議案 東京都
北区立区民住宅条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました、第四十号議案及び第四十一号議案についてご説明申し上げます。 第四十号議案は、職員の伝染病等接触手当の名称及び支給区分を改めるため、また、第四十一号議案は、新たに区民住宅を設置するとともに、補欠者に関する規定の整備を行うため、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 本案のうち第四十号議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－写 十一特人委給第一五一号平成十一年九月十三日 東京都北区議会議長 堀内 勲殿 特別区人事委員会 委員長 横田政次 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成十一年九月六日付十一北区議第四一七号で意見聴取された下記条例案については、異議ありません。 記第四十号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀内勲君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 日程第三及び日程第四を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第三 第四十二号議案 東京二十三区清掃一部
事務組合規約制定について
△日程第四 第四十三号議案 東京二十三区
清掃協議会規約制定について （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました、第四十二号議案及び第四十三号議案についてご説明申し上げます。 まず、第四十二号議案は、可燃ごみの焼却施設等の整備及び管理運営等の事務を共同処理する東京二十三区清掃一部事務組合設置の協議について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を必要とするため、また、第四十三号議案は、一般廃棄物処理業の許可事務等を、共同して管理及び執行する東京二十三区清掃協議会設置の協議について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を必要とするため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀内勲君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 日程第五を議題とします。 （書記朗読）
△日程第五 第四十四議案 特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部変更について（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第四十四号議案について、ご説明申し上げます。 本案は、平成十二年四月の都区制度改革に伴い、幼稚園教育職員の任用その他の身分取扱いに関する事務等の一部を共同処理する特別区人事及び厚生事務組合の規約の一部変更について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を必要とするため、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 本案については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第六十条第二項の規定により、あらかじめ教育委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－写 十一北教学庶第六九七号平成十一年九月八日 東京都北区議会議長 堀内 勲殿 東京都北区教育委員会 委員長 北島裕子 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第六十条第二項に基づく教育委員会の意見聴取について（回答） 平成十一年九月六日付十一北区議第四一八号で意見聴取のあった下記議案について、異議はありません。 記一 特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部変更について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀内勲君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 日程第六を議題とします。 （書記朗読）
△日程第六 第四十五号議案 平成十一年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）（議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました、第四十五号議案、平成十一年度東京都北区
一般会計補正予算第一号について、ご説明申し上げます。 まず、現在の財政状況でありますが、日本経済は、各種の政策効果に下支えされ、長期にわたる低迷から、回復の兆しがみられるものの、依然として、予断を許さない状況が続いています。 北区におきましても、区税収入、財政調整交付金の落ち込み等、厳しい財政状況が続いております。従いまして、今回の補正予算につきましては、区民要望を踏まえつつ、特に緊急を要する事業を中心に、編成させていただきました。 歳出予算の主なものを申し上げます。第二款総務費では、「特別区人事・厚生事務組合等に対する分担金」の増額を行っております。これは、平成十二年四月の都区制度改革に向け、清掃事業・教育事業等の共同処理に関する調査研究を特別区協議会が行うこととなったため、その必要経費を計上いたすものであります。第三款福祉費におきましては「障害者施設整備費補助費」の計上を行いました。心身障害者の緊急一時保護充実のため、特別養護老人ホーム「みずべの苑」内に、障害者用のベッドを確保するものであります。また、
少子化対策臨時特例交付金関連では「滝野川西保育園改修費」を計上いたしました。旧滝野川西児童館のプレイルームを改修し、新たに〇歳児保育を行うものでございます。今回は、設計委託経費を計上いたしました。来年度に改修工事を行う予定でございます。第五款産業経済費におきましては、昨年に引き続き、「区内共通商品券支援事業」を実施いたします。商店街の振興及び区内共通商品券の一層の周知を図るため、プレミアム付きの区内共通商品券を、総額一億円分発行するものでございます。その他、商店街振興策といたしまして「元気を出せ商店街事業費」を計上させていただきました。第六款土木費におきましては、清掃事業の移管準備に要する経費を計上いたしました。主な内容といたしましては、ごみ処理券等の印刷製本経費及び各種表示の変更に要する経費等でございます。また、「都市防災不燃化促進事業」におきましては、環状七号線の事業期間延伸が認められましたことと、補助申請件数の増が見込まれましたため、増額補正をお願いいたしております。その他、「補助二百四十六号線街路新設費」では、買収予定用地が四区画ほど増えましたため、増額補正を行っております。第七款教育費では、「就学援助費」の増額補正を行いました。経済の長期にわたる低迷等の影響を受け、認定者が当初見込みを上回りましたための措置でございます。このほか、職員給与費等の減額や、昨年度交付された、各種補助金等の精算を行います。 次に歳入について申し上げます。今回実施されました恒久的減税に伴いまして、特別区民税を二十三億五千万円余減額しております。なお、減額分につきましては、地方特例交付金及びたばこ税の一部移譲、そして減税補てん債の発行で対応いたします。 特別区交付金につきましては、例年通り七月に当初算定が行われ、本区の交付額は四百十一億千六百万円余となっております。これは、当初見込額を下回るもので、本年度の当初計上額と比べますと十七億三百万円余の減となっておりますが、再調整における追加交付額の要素もありますので、今回の補正計上はいたしておりません。また、先ほど申し上げましたとおり、恒久的減税実施に伴う地方財政措置といたしまして、地方特例交付金が交付されましたため、予算計上いたしました。補正後の一般財源の額は、七百九十二億四千五百六万五千円となります。 なお今回の補正における特定財源といたしまして、国、都支出金等により、三億千五百六万八千円を充当いたしました。この結果、補正額は、歳入歳出同額の六億六千九十九万円の増額補正となり、補正後の予算額は、千百八十七億九千六百九十九万円と相成ります。以上が、平成十一年度
一般会計補正予算第一号の概要であります。よろしくご審議下さるようお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀内勲君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 請願・陳情について申し上げます。 閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀内勲君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（平成十一年第三回定例会） 企画総務委員会一、一一第三三号 朝銀愛知役員による預金流用疑惑及び朝銀での架空口座疑惑問題などに関連して、朝銀信用組合への公的資金の無原則な投入に反対する陳情一、一一第三四号 周辺事態法第九条に基づく地方公共団体の「協力」を拒否することを求める陳情一、一一第三五号 自治体と住民に犠牲を強いる「東京都財政再建推進プラン」に反対する意見書の提出を求める陳情一、一一第三七号 「周辺有事」の際に予想される米軍による協力要請に対して地方自治体の原則的態度の確立を求める決議に関する陳情一、一一第三八号 私学助成の拡充を求める意見書提出に関する陳情一、一一第四三号 新ガイドライン関連法に基づく命とくらしを脅かす戦争協力を拒否することを求める意見書提出等に関する陳情一、一一第四六号 「緊急地域雇用特別交付金」および「少子化対策臨時特別交付金」で地元中小零細建設業者と現場労働者に就労機会を与える事業の実施を求める陳情一、一一第四七号 「周辺事態法」による戦争協力をしないことを求める陳情 区民生活委員会一、一一第四二号 Ｋ21プロジェクト（読売新聞、日刊スポーツ、日本製紙三事業所のキリンビール跡地進出）計画に関する陳情（第二・三項）一、一一第四九号 リサイクル場所と環境整備等に関する陳情 健康福祉委員会一、一一第三九号 乳幼児医療費無料化に関する陳情一、一一第四五号 東京都のひとり親家庭に対する福祉政策の充実と現状の維持についての意見書提出に関する陳情一、一一第四八号 滝野川児童館の存続を求める陳情一、一一第五〇号 介護保険に関する意見書提出等に関する陳情 文教委員会一、一一第 二号 東京都北区における小・中学校教科書採択制度制定の準備作業を公開し、公正な制度の制定を求める請願一、一一第四四号 都立北野高校（全日制・定時制）・志村高校の存続を求める意見書提出に関する陳情 建設委員会一、一一第四〇号 赤羽西五丁目元自衛隊十条駐屯地の緑化塀化に関する陳情一、一一第四一号 新田・豊島道路主要道路計画（案）の撤廃に関する陳情一、一一第四二号 Ｋ21プロジェクト（読売新聞、日刊スポーツ、日本製紙三事業所のキリンビール跡地進出）計画に関する陳情（第一・四～七項） 交通対策特別委員会一、一一第三六号 地下鉄竹の塚・王子・池袋線（仮称）早期実現に関する陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（堀内勲君） 以上をもって本日の日程全部を終了しました。 明九月十八日より委員会審査のため休会し、九月二十九日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀内勲君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんのでご了承願います。 本日は、これをもって散会します。 午後五時三十五分散会...