△日程第三十九 第四十二号議案 平成十年度東京都北区
一般会計予算（
委員会審査報告）
△日程第四十 第四十三号議案 平成十年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算（
委員会審査報告）
△日程第四十一 第四十四号議案 平成十年度東京都北区
用地特別会計予算（
委員会審査報告）
△日程第四十二 第四十五号議案 平成十年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算（
委員会審査報告）
△日程第四十三 第四十六号議案 平成十年度東京都北区老人保健会計予算（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 本案に関し予算特別
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （
書記朗読） 予算特別委員会議案審査報告書一、第四十二号議案 平成十年度東京都北区
一般会計予算一、第四十三号議案 平成十年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算一、第四十四号議案 平成十年度東京都北区
用地特別会計予算一、第四十五号議案 平成十年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算一、第四十六号議案 平成十年度東京都北区老人保健会計予算 本委員会は、三月四日付託された
右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したから報告する。 平成十年三月二十四日 東京都北区議会予算特別委員会 委員長 堀内 勲 東京都北区
議会議長 永井四郎殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 本案に関し予算特別
委員会審査報告を願います。 （三十九番 堀内勲君登壇）
◆三十九番（堀内勲君） ただいまから予算特別
委員会審査報告を申し上げます。 去る三月四日開会の本会議において審査を付託されました、第四十二号議案、平成十年度東京都北区
一般会計予算、第四十三号議案、平成十年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算、第四十四号議案、平成十年度東京都北区
用地特別会計予算、第四十五号議案、平成十年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算及び、第四十六号議案、平成十年度東京都北区老人保健会計予算については、三月十二日、十三日、十六日、十七日、十八日、二十三日及び二十四日の七日間にわたり、区長を初め関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。 以下、審査の経過概要と結果について、一括してご報告申し上げます。 一般会計においては、歳入歳出とも総額一千二百四十三億二千四百万円であり、対前年度伸び率は五・四％であります。 一般会計、四特別会計を合わせた財政規模は、総額一千八百八十一億八千八百七十九万七千円で対前年度伸び率五・一％となっております。 これらの状況をふまえ、各会派代表による総括質疑をはじめとして各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、報告を省略させていただきます。 これらの質疑を経たのち、平成十年度東京都北区各会計予算について、各会派代表からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。 まず二十一世紀市民の会の討論について申し上げます。 大蔵官僚の汚職や逮捕が続く中で、橋本政権は財政構造改革と矛盾する特別減税を実施し、銀行救済のために三十兆円の投入を含む、「金融システム安定化法案」を成立させた。政策ミスによる突然の方向転換に対して、国会における説明はなく、責任を問う質疑もされず、国民の政治不信は募るばかりである。国の経済政策が行き詰まる中で、特別減税が景気対策になり得るか、疑問の声もある。 北区はバブルの後遺症による借金を抱えながら介護の基盤整備に追われている。二十一世紀市民の会は、生活者優先の立場から予算要望書において、公正で透明な契約行政の実現のために、財産価格審議会改革を求めた。さらに本会議の質問においては同じ見地から、公共事業の評価、入札制度のあり方について、区の姿勢を問うた。 税の無駄遣いを許さない立場から態度表明をする。基本構想審議会における委員の公募、会議の公開、シンポジウムの開催など、区民の声を求める姿勢は評価する。また外国人児童生徒保護者負担軽減、国際化推進、男女共同参画推進、宿泊訓練を含む震災総合訓練、介護保険の準備体制、障害者プラン策定、ダイオキシン調査、二十四時間ホームヘルプサービスの拡充、区民住宅の充実、スクールカウンセラーなどの取り組みに期待する。 しかし次の点は認められない。一、自然観察公園、博物館などバブル期に計画された事業による基金の取り崩しや区債発行の増大、一般財源の持出しによって厳しい財政運営を強いられること。二、財政が硬直化し、義務的経費の伸び等が特別区トップであること。三、自然観察公園工事の分離発注による事業費の膨らみ、東十条区民センター用地取得過程における献金や割高な買収価額等多くの疑問があること。以上の理由により、一般会計については反対、国保会計については引続く保険料の値上げにより反対、用地会計についても用地の価格評定の適正さについて疑問を抱えているため反対、他の二特別会計については賛成との態度表明がありました。 次に公明議員団代表の討論について申し上げます。 政府は消費税率と医療費の引上げ、特別減税打ち切り等、九兆円もの大増税を強行し、個人消費低迷に追い打ちをかけた。更に消費不振が企業収支悪化、金融機関破綻など、景気の悪循環を招いている。都は昨年財政健全化計画を発表し、徹底的な経費削減を図っている。財源不足は概算三千百億円程度で、補助率見直しや財調制度への影響は必至である。かかる状況下、区税収入は落ち込み、財調交付金の伸びは期待できず、区財政はかつてない財源不足に陥り、厳しい財政運営が迫られるが、北本区政の基本姿勢である「区民福祉を優先する」立場を堅持し、サービス低下を避け、在宅福祉の充実、防災対策、ファミリー層定住化対策等の一層の推進を求める。公明議員団は、二百八十四項目の予算要望を提出した。予算案は、福祉の充実、環境を守る、教育の推進、行革の推進により健全な区政運営を貫く基本姿勢を理解し、趣旨を反映したと評価する。主要事業では、学校避難所等の整備、区民施設の安全対策、事務事業評価制度導入、職員研修計画策定、二十四時間ホームヘルプサービスの全域実施、老健施設・第三特養開設、赤羽立交化推進、岩井学園建設推進や、他に住宅対策、健康づくり、地域産業と文化振興等の施策が予算化され高く評価する。 以下を要望・提案する。一、活性化計画は区民と進める体制を整備し、情報開示を推進する。二、企業経営の視点から区民の満足度を考慮した行財政運営を行う。三、介護保険導入にあたり区民参加を図り、万全を期す。四、区民施設・学校施設の耐震補強の推進。五、障害者プランの早期策定。六、健康都市宣言実施、健康カード導入、効果的な健診システムの構築。七、ファミリー層定住化に向けて区民住宅供給の推進。八、十条駅周辺まちづくりと赤羽高架下利用計画の早期策定。九、産業活性化ビジョンの具体化と中小企業の経営相談・融資・情報提供等の実施。十、スクールカウンセラーの増員。 以上の意見・要望が述べられ、各会計予算に賛成との態度表明がありました。 次に日本共産党北区議員団代表の討論について申し上げます。 消費税五パーセント、汚職、接待漬けの一方で銀行への三十兆円投入等は、世界中を呆れさせている。都は開発優先の一方、六十八種類の公共料金値上げ等の負担を押しつけてきたが、都議会はシルバーパス・心障者医療助成の存続決定、老人医療削減・公共料金の値上げ条例を否決する等、都民の声が都政を大きく動かしつつある。 我が会派の予算要望の内、ショートステイの増床、二十四時間ホームヘルプ事業の拡大、特養ホーム・郷土博物館・豊島区民センター建設は評価するが、以下五点は区民の願いに反し認められない。 第一は、公正公平、透明性に欠ける区行政の姿勢である。東十条区民センターの用地取得は、三億円余も高い買い物であり、引き続きこの
疑惑究明は、最大の課題である。また昨年十二月の都
議会議員懇談会は、都議会第二党の共産党だけを除く異常なものである。第二は、第二次行革、活性化計画である。保育料値上げ、敬老金カットを他区に先駆け、新年度からの授産場のシルバー人材センター委託、保育所土曜閉園の二例も他区に先駆けた改悪である。第三は、まちづくり等である。高速王子線、田端区画整理、十条自衛隊基地特例許可などを問題にしてきた。補助八七号線については、道路線のずれという前代未聞の事態であり、凍結を都に求めるべきである。産業振興では、「大店法廃止は国の結論」等とする区長答弁で、ふるさと北区と言えようか。第四は、教育である。スクールカウンセラー増員の努力はみられるが、給食民間委託は、断じて認められない。第五は、財政問題である。これまでの財調繰り延べに対するルールを無視した今回の決着は認められない。国保会計については、国保料の引き上げ、減税に対する対応などから反対する。 以上の意見が述べられ、平成十年度一般会計、
国民健康保険事業会計予算については反対、用地特別会計外二特別会計予算については賛成との態度表明がありました。 次に、自由民主党議員団代表の討論について申し上げます。年度当初は緩やかな景気回復が予測されたが、後半には停滞から後退との判断が示された。厳しい財政下で一般会計は昨年度比五・四％。六十四億円弱増加し、行政水準を維持しつつ財政復調への期待を持つものである。また基金活用の効果を考えるが、当局の予算編成への努力、行革大綱と活性化計画の具体化等、限られた財源と行政需要増との均衡を図ったことを評価する。更に政策の優先順位の判断を評価し、後年に負担を残さぬ指針の順調な実施を念ずる。防災対策では自主防災に新たな施策を取り入れて区民の共感を引き出すことを期待する。コミュニティーの核である区民センターは従来の努力が結実し、豊島区民センターがオープンし、地域住民の自主性育成支援がされ、清掃事業への取り組み、清掃工場還元施設の温水プールが開設される。福祉では、活性化計画により創出された財源の主力は増加する福祉需要、二十四時間ホームヘルプサービスの全地域派遣、第三特養開設に伴う公私九百三十一床への増床、五十床のショートステイ追加に充てられ、更に浮間の老健施設が百床の予定で進められる。まちづくりでは赤羽立交化も完了目前で、今後は主課題が十条駅周辺立体化と周辺まちづくりに移る。緑化と公園造成も赤羽自然観察公園の進捗と相まち他地区にも進められる。住宅対策では区営・区民住宅で区移管と開設が進められるが、若い世代の定住化推進の努力を特に願う。教育では、飛鳥山博物館他二館が充実した内容でオープンする。教育効果を期待する。更に教育ビジョン策定を基本にパソコン教育充実、給食調理委託の新展開、余裕教室の有効活用等、新しい教育目標に向けて三位一体の連携を進めるべきと願う。商工振興では十年度も会派の要望通りベンチャー・起業家支援を行ったが、一層の努力を望む。これら主事業の取組みは会派積年の要望を汲んだもので改めて評価する。一方財政難で不足する部分、凍結事業、まちづくり施策に今後も視点を強めるよう付言する。 以上の意見・要望が述べられ、各会計予算に賛成との態度表明がありました。 次に民主区民クラブ代表の討論について申し上げます。 厳しい状況下においても福祉を中心にニーズに応えた予算編成となった。財調制度で建替経費の繰り延べ、約三千五百億円の解決が図られたが、制度改革を控え不安が残る。特に調整率の問題は深刻である。清掃移管などの事務経費の増大は財調で保証されるべきで、参入項目の増加は、調整率の引上げとセットであるべきである。財調財源の配分比率は区の需要に即するよう努力を望む。制度改革後の特別区協議会の存在は、財調の水平調整、清掃事業の調整等重要であるが、地方分権の観点とは矛盾する。都職員の天下り、第二都庁との批判を受けぬよう、チェック機能の充実、監査体制の確立を望む。 歳出面について五点述べる。第一は活性化計画に基づき、行政改革の実を上げること。定数見直しの前倒しは評価するが人員削減は仕事量削減・合理化と共に行われるべきで、行政がやるべきことと委託すべきものを分け、行政が受け持つ範囲の理論的裏付けをすべきである。第二に事務事業評価制度について。単年度予算の弊害を是正し、効率的な財政運営、新規事業への積極的な予算措置に期待する。第三に介護保険について。円滑な運営のため多角的な検討とともに区民への情報提供をすべきである。第四に教育について。凶悪事件に象徴されるように、社会生活が普通にできない子供が増えた。被害者にも加害者にもならないようにすることは教育の務めである。教師の質的向上、道徳教育の充実、社会生活での最低限のルールの確認など、親や地域と連携を取り努力を求める。第五に余裕教室の有効活用と区民開放について。清至中の一部在宅サービスセンターへの転用は画期的であり評価する。今後も各地域で同様の転用を進めてほしい。また、国保は保険制度という前提で、より公正になるよう速やかな改革を要望する。私たちは区民の信託をうけ、議会人として責任を持って区政に携わっている。区民の信頼に応えるため議員の倫理条例の制定を目指す。 以上の意見・要望が述べられ、各会計予算に賛成との態度表明がありました。 次に、自由民主クラブ代表の討論について申し上げます。 二十一世紀を目前に控え、地方分権、特別区制度改革、行財政改革等、議論が活性化している。景気の先行き不安が増し、区でも財調制度や、特別区税収入のかげりなど厳しい状況に直面し、基金での対応も限界にきた。この深刻な財政状況下で受益と負担のバランスも考慮し、また、財源を重点的かつ効率的に配分し、区民にとって真に必要な施策を行うよう様々な要望をしてきた。 主要事業を見ると、防災対策の充実については学校避難所等の整備、自主防災組織、防災ボランティアの育成、防災用具の強化など区民がまちを守るという防災意識の高揚への努力を評価する。福祉・衛生については二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの全域実施、老健施設や第三特養の開設、少子・高齢社会や障害者施設への取り組みについて評価する。産業経済・土木については住民参加型・地域密着型の商店街づくりへの商業振興策、担当部長を置いての十条駅付近の立交化及びまちづくりについて強い意欲が感じられるが、更なる努力を要望する。教育についてはスクールカウンセラーの派遣、給食調理業務委託等、教育環境の整備を評価する。また、教育ビジョンの策定は、今後の教育施策の指針であり、その実現を期待する。児童・生徒による事件が多発しているが、我が会派は心の教育を求め、学校・家庭・地域一体となった教育活動の推進、社会環境浄化に更なる努力を願う。特に重要な課題である特別区制度改革については区政の更なる進展に向け、不退転の決意で対応することを強く要望する。我が会派が願う施策が随所に反映されており高く評価するところであるが、各款の審議の中で指摘・提案した件については「ふるさと北区」づくりに不可欠なもので、今後も十分に検討することを要望する。 以上の意見、要望が述べられ、平成十年度各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 次に北区民党の討論について申し上げます。今年度一般会計は千二百四十三億円、前年度比五・四パーセントの伸びで、これまでの当初予算額で最高額である。日本経済が後退局面に入った状況下でこの額を確保することに苦労したと推測する。この要因には、北清掃工場還元施設や赤羽連続立交事業がピークを迎えることや公債費の増加があげられているが、高齢者対策が飛躍的に充実したことが主要な要因であると考える。特養ホームのベッドは二百九十六床増えて九百三十一床に、高齢者在宅サービスセンターは六か所から八か所に、一人ぐらし高齢者アパートは三十九室増設、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスは全域実施となった。これら高齢者福祉充実のため、高齢者福祉費は四十三億円、三四・三パーセント増と大幅な伸びをみせている。他の分野でも、豊島区民センターや新母子寮、北清掃工場還元施設、荒川知水資料館、飛鳥山博物館の開設、介護保険準備、財産保全・管理サービス事業の開始、パソコンの小学校全校導入、岩井臨海学園建設費など数多くの施策が計上されている。「厳しい財政状況下でも、区民福祉の維持・向上を堅持していく」という姿勢が予算に見られることを高く評価する。 この間の子どもたちを巡る諸事件について付言する。これは早急に解決すべき緊急かつ最大の課題の一つと位置づけている。問題解決には区、
教育委員会、青少年問題協議会、自治会、ＰＴＡ、警察等区内のあらゆる力を結集し取り組むことが必要と考える。これは会派で常に主張しているが十分とは言えない。解決へのリーダーシップの発揮を求める。我が会派も可能な限り努力する。 特別会計はそれぞれ適切な予算と評価するが、国保会計は制度改革後も現制度が実質的に確保されること、中退共会計は抜本的な解決策を検討することを申し添える。今後更に経済が低迷することも予測できる状況にあり、二十一世紀も目前である。ふるさと北区づくりに更なる努力を求める。 以上の意見・要望が述べられ、平成十年度各会計予算についていずれも賛成との態度表明がありました。 討論終了後、まず議論の分かれた第四十二号議案及び第四十三号議案について一括して起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、第四十四号議案について、起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、可決すべきものと決定いたしました。 最後に、第四十五号議案及び第四十六号議案について、一括して採決を行いましたところ、全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決定足しました。 以上で予算特別委員会審査の経過概要と結果についての報告を終わります。 最後になりましたが、福田伸樹副委員長をはじめ委員並びに理事者各位のご協力に対し、心からお礼を申し上げまして、
委員会審査報告の結びといたします。 ご清聴、まことにありがとうございました。
○議長（
永井四郎君） これより討論に入ります。 本案に関し、三番 山崎泰子さん、四十一番 後藤憲司さんより討論の通告がありましたので、順次、これを許可します。 三番 山崎泰子さん。 （三番 山崎泰子君登壇）
◆三番（山崎泰子君） 私は、日本共産党北区議員団を代表して、平成十年度北区
一般会計予算並びに
国民健康保険事業会計予算に反対の討論を行います。「汚職、腐敗はもううんざり」「景気はどん底。橋本内閣は何をやっているのか」。国民のいらだちの声が、いま日本中に渦巻いています。 大蔵省や日銀の幹部を接待漬けにした大銀行は大きな批判を受けていますが、見過ごすことのできないのは、この銀行から自民党が巨額の献金を受け続けてきたということです。その額は、この七年間で百十二億円。ところが橋本首相は銀行からの献金を絶とうとはしていません。きれいな政治を実現するには、政界全体を覆っている企業、団体からの献金を絶ち切ることが、どうしても必要です。このことは、北区議会の一連の疑惑解明の中でも明らかではないでしょうか。お金で汚れた政治は、世界もあきれるほど、国民を踏みつけにする政治を生み出しています。 一つは深刻な不況です。昨年に比べて売り上げが三割も落ちた。両手の買い物袋が一つになった等、目に見えて家計消費が冷え込んでいます。総務庁の調査でもマイナス五％、二十三年ぶりの大幅な実質減となりました。 この最大の原因は、消費税五％への引き上げをはじめ、九兆円もの負担を国民の暮らしにかぶせた結果であることは、国内外の経済学者が一致して認めるところです。ところが、橋本首相は、その反省もなく、景気対策と称して、国民の税金を使った三十兆円の銀行支援を決めました。 今、切実に求められているのは、大銀行支援ではなく、国内総生産の六割を占めている家計消費をあたためること、消費税の税率をまず三％に戻す等、大型減税の実施ではないでしょうか。 国民を踏みつけにする政治の二つ目は、税金の使い方が歪んでいることです。 今、国民の間では、医療や年金問題等、社会保障のこれからについての不安が大きく広がり、何をよりどころにして、これからの生活を考えていいのか設計が立たないという声が寄せられています。 橋本内閣は財政難を言い分にしていますが、日本ではゼネコン型の公共事業に五十兆円、社会保障には二十兆円と、他の先進国から見て全く逆の税金の使い方です。その上、財政構造改革法で社会保障の予算をさらに切り詰め、一方で、景気対策としてゼネコン型公共事業に重点を置いた十六兆円を超える総合経済対策の基本方針を決定しました。このようなやり方を見て、ニューヨークタイムズでは、日本の破産への道は公共事業によって舗装されていると皮肉るほどです。お金の使い方を変えれば、ヨーロッパ並みに社会保障を充実できるのではないでしょうか。 大きく三つ目は、日本経済の中心を担っている中小企業に対する冷酷な産業政策です。 総務庁が先日、二十七日に発表した完全失業率は三・六％、完全失業者も二百四十六万人と、いずれも過去最悪となりました。そのような中にあって、今年の中小企業対策予算は一千八百五十八億円。これは政府が銀行につぎ込む三十兆円のわずか一千分の六であり、政府が第一回分として銀行にそれぞれ一千億円支払う額から見ると、全国の中小企業のために政府が組んでいる予算は、銀行支援の二行分にも満たないのです。 このような政治の歪みを正していくために、国民の利益と権利が守られる民主的なルールをきちんとつくり、企業にも守らせ、資本主義の枠内で民主的な改革をやろうということを日本共産党は提案しています。 この際、私は、北本区長が国のこうした歪んだ予算に対し、区民の暮らしを守り、地方自治拡充の立場から異議を申し述べるよう強く望みます。 加えて、東京都政でも臨海副都心や大型幹線道路等の開発優先のしわ寄せが、財政健全化計画による都民サービスの削減や都政史上最高の六十八種類の公共料金の値上げ案に示されました。しかし、都民の反対の声が大きく起こり、都議会では、シルバーパスや障害者医療費助成の存続に続き、老人医療費助成が守られ、大半の公共料金の値上げも中止となりました。都民施策の切り下げを防いだことは都政史上画期的なことです。都民の世論と運動が、いま都政の流れを大きく変えています。 こうした中で、日本共産党北区議員団は「区財政を確立し、いのち、くらし、教育、平和を守る住民が主人公の北区政をめざして」とする十三の柱、五百八十項目の予算要望書を提出し、その実現を求めてきました。 この中から、特養ホーム、ショートステイの増床、二十四時間ホームヘルプサービス事業の全区への拡大、郷土博物館や豊島区民センターの建設等がなされたことは評価するものです。 しかし、平成十年度予算全体を見るならば、以下に述べる五点については、区民の願いに反する北区の姿勢として認められません。 その第一は、行政に最も求められる公正さ、公平性、透明性に欠ける姿勢です。 日本共産党北区議員団は、昨年の第四回定例会以来、仮称東十条区民センター用地取得にかかわる北区と企業、そして山崎満前区
議会議長をめぐる一連の疑惑を取り上げ、解明を求めてきました。 その後、我が党議員団は、当時の土地売買情勢や関係官庁、さらに日本製紙株式会社をはじめとする企業等の独自調査を重ね、北区が日本製紙から購入した東十条区民センター用地は三億円余も割高の買い物をしたという結論に至りました。 まず土地の価格についてですが、北区並びに周辺区の調査、また複数の専門家の話等から、当時の土地売買の状況は、買う場合は路線価の二割増、売る場合は路線価という情勢でありました。私どもは、平成五年から七年の財価審で扱った事例で、東十条区民センター用地に類似するものや宅建北支部の媒介となった計七件について検証してみました。結果は、いずれも今、指摘したとおり、路線価二割増の枠で土地価格の評定がなされているのに対し、東十条区民センター用地の財価審の評定は、路線価より実に五二％増となっていました。これは金額にすると三億四千万円高いということです。 この三億円余の数字は、我が党議員団が調査の中で入手した、東十条独身寮移転に伴う経費試算による費用、すなわち、日本製紙側が建物取り壊しや土地売却にかかる手数料、税額を加えた合計額の三億一千万円余と奇妙に一致していました。 これらの点から、東十条区民センター用地の買収価格十六億一千四百万円余は、日本製紙側の三億一千万円余を、いわば飲み込んだ価格であり、加えて、九十本の杭撤去費用一千万円余をサービスした結果の額ではないかとの我が党議員団の指摘に対し、区長は、この指摘に正面から答えず、価格は適正とするのみで、到底納得できるものではありません。 さらに予算審議の中では、平成六年五月に示された当初の価格提示額が高すぎるという指摘に対して、北区は企画、財政、用地課で構成する土地連絡調整会議の審議を経たもので、適正であり、その会議での買収予定限度額が十七億円とさらに高額であったことが明らかになりました。 この当時は、計画されていた中央図書館や美術館が凍結されており、保育料値上げや敬老金のカット等の北区第二次行政改革案が策定されている時期でした。したがって、土地の購入そのものも慎重であり、価格についても、よりシビアな姿勢が求められているときに、十七億円という高額な買収価格が設定されたことは、政策的な点からも、ますます再調査が必要と考えますが、助役は、その必要はない、事務的には検討すると答えるにとどまりました。区民から負託された税金を正しく執行する区の姿勢として誠実さに欠けたものであると指摘せざるを得ません。 さらに北区は、予算委員会の最終日、他党会派の質疑ではありましたが、路線価一五〇％を超える事例が他にも三例あるとして、このようなことは稀なことではないと強弁しました。 私どもは、この三例についてもさらに調査しました。 飛鳥山公園整備用地は対路線価の一九〇％と区は答弁しました。この用地は一方が本郷通り、一方は路地と二つの道路に面した用地で、地権者の関係で十四に分筆されていたものです。北区は十四筆のうち、低いほうの路地路線価に面している三筆を選び出して対路線価一九〇％としたものです。ところが、この土地は本来十四筆一体とみるべき土地で、区のように三筆だけ取り出して、土地全体が一九〇％と印象づけるやり方はフェアではありません。十四筆のうち、大宗を占める九筆は本郷通りに面した土地で、あえて、この九筆を区のように選び出せば、やはり一二五％となるものです。 二つ目の上十条三丁目の密集住宅市街地整備促進事業用地について言えば、対路線価は一八二％と区は答弁しました。この土地は財価審で、当該画地の北側は奥行二メートルの東京都の土地に妨げられており、通称十条通りに接道していないが、十条通りの沿線に点在する店舗併用住宅に準ずる最有効使用が見込める宅地であると説明されたように、後で東京都の土地と一体化し、十条通りに面した角地にすることを前提に購入した土地です。ところが、これも路線価の低い路地路線価を採用して計算したものです。十条通りの路線価で計算すれば九一％となるもので、これもフェアな比較とはなりません。 最後の三つ目の十条駅前まちづくり用地の取得については重大です。この土地は東海興業から大京観光に転売された土地で、大京観光がライオンズマンション建設のため、設計図もでき上がり、建築確認申請の手続き中に、北区が都に代わり、まちづくり用地の種地として先行買収したものです。区はこの用地の対路線価は一七四・八％と答弁しました。これは、戦前からの道路予定線が引かれていたなど、更地にするのに、地権者の立ち退き等で費用がかかったことが考慮されたと思われます。しかし、一七四・八％はいかにも高いものです。この用地は東十条区民センター用地取得と同じ財価審会長の下で評定されたもので、これも、今後、我が党は、なぜマンション計画から一転、区が入手するにいたったのか、いきさつ等、調査の対象としていくべきと考えています。 以上の点から、路線価一五〇％以上のものとして示された事例は恣意的なものです。このようなやり方をして、北区は恥ずかしくないのでしょうか。 さらに、土地の価格が高い点について、別の角度から見てみると、北区が平成六年五月、日本製紙に提示し、企業側も概ね了承した額は十六億一千二百万円です。その後の平成七年一月の財価審で価格評定となりましたが、その間の地価下落率は区の算出でも一〇％でした。単純に計算しても一億六千万円は安くなるはずですが、これが十六億一千九百万円と逆に高くなっているのは、なぜでしょうか。 また、財価審は一月、契約は三月、この間の下落も少なくとも二％あります。しかし、一月の評定価格目いっぱいとなっていること等、こうした点についても調査が必要であることを重ねて指摘いたします。 また、あえて言わせていただきますと、東十条区民センター用地の評定書に示された路線価、一平米八十四万円というのは実は平成六年一月一日時点のものであり、評価時点の平成七年一月一日の路線価は一平米七十一万円でありました。この路線価対比は、実に一八〇％という極めて高額、異常な価格設定であったことをこの際加えておきます。 この一連の疑惑にかかわって、山崎満議員は病気療養を理由に、既に議長を辞任しました。住民の皆さんは、この問題で山崎満議員を告発し、議会へは百条委員会の設置で徹底解明をと陳情が出されました。過日の議会運営委員会で、この陳情は継続審査となりましたが、この疑惑の解明と改革は、引き続き議会最大の当面の課題であると申し上げておきたいと思います。 行政の公平性に欠ける二つ目は、都
議会議員懇談会のあり方についてです。 この懇談会は、私どもの重ねての指摘に行政としての非を認め、昼間の会議となりましたが、今回も日本共産党だけを除くという不公平なものです。昨年の都議選で厳粛な都民の審判により、日本共産党は第二党に進出をいたしました。この際、私は区長が民意をしっかり受け止め、区民が納得できる公正な対応をするよう強く望みます。 反対理由の第二は、これまでも撤回を求めてきた第二次北区行政改革、北区役所活性化計画です。 今までも、第二次北区行革は、まず保育料の値上げ、そして老人会の補助金及び敬老金のカット等、区民サービスの切り捨てが、他区に先駆けたものでした。新年度予算でも、この姿勢が続いており、大変遺憾です。 特徴的なのは、北区保育所の土曜日を閉庁職場にすることや、授産場のシルバー人材センターへの委託及び生業資金の廃止等に顕著に表れています。 保育所の土曜閉庁職場化については、子どもの土曜日に保育を受ける権利を基本的に侵害するものであり、認めることはできません。土曜日の保育所を閉園にするという議論を正面から行うことなく、なし崩し的に土曜閉園の実態を先行させようというやり方は、北区の行革が人件費、コスト削減に躍起になり、地方自治体としての保育行政の責任を回避するものであり、大きな問題です。 北区は区民には迷惑をかけないとしましたが、土曜日保育は用務職の方が調理業務を行ったり、アルバイトやパートの対応を強めたり、恒常的な超過勤務で保育にあたる等、区民サービスの低下は目に見えているものであり、働く職員の立場からみても、この勤務形態のあり方は認められないものです。このような保育園の土曜日対応は撤回を求めます。 次に、授産場のシルバー人材センターへの委託についてですが、この問題でも、民間委託先にありきを躊躇なく進める北区の姿勢が際立っています。 ご承知のとおり、授産場は社会福祉事業法による高齢者福祉施設であり、一般就労が困難な人に対して、生活の安定と福祉の向上を図るための技能や仕事を提供する場であり、一方、シルバー人材センターは一定の技能や能力のある人に対し、就業機会を確保するとして、両者の設置内容そのものに大きな違いがあります。 また、公共性の高い社会福祉事業法の中でも、さらに公共性の重い第一種事業として授産場は位置づけられており、その責任を果たす立場から、経営主体は国、地方公共団体及び社会福祉法人のみに限定しています。 これらのことに照らして、今議会に示された北区授産場条例については、文言で明らかに授産場をシルバー人材センターへ委託するとしており、国や都の指導文書にも反して、法的にも疑義があるところです。 今回同様の方針が出されている他区の中には、改めて慎重な検討を要するとして、四月からの実施を撤回した区もあります。北区は、今後の授産場のあり方について、高齢者の福祉的雇用の充実という観点に立っての展望を示すべきと考えますが、民間委託を先行させたり、見直しの中で、授産場そのものをなくす等あってはならないことです。このような公的責任を放棄する方針は撤回を求めます。 反対理由の第三は、まちづくり等の問題です。 これまでも我が党議員団は高速王子線や田端の区画整理、十条自衛隊基地の特例許可問題等、上位計画に対する北区の主体性の弱さを指摘してきました。それは環境阻害や防災のまちづくり、住居権の侵害等に目をつぶり、住民に押し付けて構わないという姿勢です。 今回新たに浮上した都市計画道路八七号線問題では、都市計画決定と事業化をめぐって東京都が都市計画道路予定線を三メートルもずらすという前代未聞の事態が明らかになりました。 北区は、そのことを知っていながら見過ごして事業化し、勝手に変更した計画線によって、土地の買収を行い、住民を指導したことにより、住民を惑わし、かつ不利益を与えたことは重大な問題です。まず、この計画事業の凍結を決め、東京都に都市計画決定のやり直しをさせるべきです。 また、まちの財産である北区の商店街は、大型店の出店でさびれる一方です。区長は我が党の重ねての要求に対し、大型店出店凍結宣言はしない、大店法廃止は国の結論と、冷たい答弁に終始していますが、昼夜を問わず、必死に営業を続けている区内の中小業者に、これでどうして、ふるさと北区と呼び掛けられるのでしょうか。 反対理由の第四は、教育行政です。 いじめや不登校、保健室登校等の実態や、痛ましい事件にまで及んでいる子どもたちの新たな荒れに対して、スクールカウンセラー増員や、その積極的活用の努力は認めます。 けれども、新年度予算で三校計上された学校給食の民間委託での人件費、コスト論議は、単に給食をつくることだけの費用に矮小化された行革姿勢が丸出しであり、給食は教育の一貫とする議論に対する謙虚さのかけらもありません。 特に、今回の委託費用が企業努力により、さらに当初の予定より二割引になった等という
教育委員会の発言は、学校給食で果たしてきた調理員の方々の教育的役割や、そのことを任としている公務員としての誇りを事実上否定するものであり、大変遺憾です。 このような姿勢が、教育としての学校給食の場に営利企業の参入を認めることになり、一連の疑惑問題で取り沙汰されている企業の参入にも道を開くことになることを、この際指摘をしておきます。 反対理由の第五は、財政問題です。 平成十二年の都区制度改革に向けた自治法改正案が国会へ提出されました。財政権の確立は従来にも増して、ますます重要な課題となっています。 ところが、来年度の都区財政調整制度の協議の結果は、調整率の引き上げが、またしても見送りとなった上に、平成四年から九年までの合計一兆六千五百億円の二十三区への繰延額が、ギリギリ三千五百億円だけは譲れないとしたのに、結果として交付額が四百億円という惨憺たるものになりました。このような東京都のルールを無視した無責任な対応は許されないと同時に、これを容認した北区の姿勢は認められません。本来の趣旨にのっとった都区財調のあり方を貫くべきであります。 また、新年度予算では、我が党議員団が、かねてから提案していた財源確保策として、電柱等の道路占有料が平均一・四倍値上げとなり一億三千万円の増収となりました。これは不当に低かった占有料が若干、是正されたものであり、さらに是正する余地は十分あると考えますが、区長はいまだに消極的です。区民への使用料、手数料、負担金の値上げの姿勢と比べて、まなざしの方向が違うのではないでしょうか。 さらに起債の低利への借り換えについても積極的に対応するよう強く要望します。 以上述べた五点の理由により、平成十年度
一般会計予算に反対をいたします。 次に、特別会計ですが、国保会計については、引き続く値上げや減税にかかわる対応の不備等から反対です。 すなわち、均等割は三千百円、最高限度額も五十三万円への値上げと、北区の国保加入者に重い負担を強いるものです。加えて、減税による保険料収入の不足を補うため、平成十年度限りとした所得割の値上げは、一つに国の減税を帳消しにするものであり、二つに減税の恩恵を受けることなく、低所得者への一時金も支給されずに、保険料だけ値上げとなる世帯が出る等、いずれも認められるものではありません。 最後に、他の三つの特別会計については賛成であることを申し上げて、私の討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
永井四郎君） 四十一番 後藤憲司さん。 （四十一番後藤憲司君登壇）
◆四十一番（後藤憲司君） ただいまから公明議員団を代表して、平成十年度
一般会計予算案並びに四特別会計予算案について賛成の立場から討論を行います。 平成九年度の国、都の財政は、長引く不況による税収の落ち込みや消費の低迷等、ますます厳しい状況が続くものと推測されます。 都市銀行や大手証券会社の倒産など、相次ぐ金融機関の破綻、また消費や住宅建設の落ち込みに加え、銀行の貸し渋りによる中小零細企業の倒産の増加等、景気の回復は先行き不安の要素が増すばかりであり、このような不安定な要因は、政府の景気への見通しの誤りに加え、消費税率アップによる増税や特別減税の廃止、医療保険料の負担増など、年間九兆円にも及ぶ重荷を一方的に押し付けたことによるものであります。 また、三十兆円もの金融機関への国税の投入は、貸し渋り防止のために、まず十三兆円の投入が図られますが、これは金融機関のため込みになる可能性が高く、貸し渋り防止には役に立たないのではないかという懸念がなされています。 今回の特別減税二兆円復活にしてもタイミングの誤りによって焼け石に水の感であり、今こそ思い切った十兆円規模の大型減税が求められております。しかし、政府はまたしても大型減税見送りにより、景気回復の決定打を失おうとしております。 一方、東京都は平成九年八月に都財政健全化計画実施案を発表し、十年度予算への反映を図りましたが、シルバーパス事業や
老人医療費助成制度など、福祉関連事業の見直しについては、都民無視、弱者無視として都議会各党の反対にあい、修正を余儀なくされております。 副知事の依命通達では、経常的経費一〇％減というマイナスシーリングにより徹底した経費削減が図られ、さらに区市町村への財政支援については、実施案に基づき廃止・統合化、重点化、補助率の適正化等の見直しも行われ、都区財政調整についても厳しい財源状況との理由から、繰り延べの復元解決への取り扱いについても、都に押し切られた感が否めないのであります。 北区は平成十二年の都区制度改革を前に、清掃事業の移管、また移管事務の受け入れ態勢や財政自主権確立への取り組みが求められています。さらに、区債返還額はピーク時となり、かつてない財源不足から厳しい財政運営を強いられます。平成十年度予算編成について、助役の依命通達にも、財調だけでなく、区民税収人も所得の伸び悩みと納税義務者の減少で増収が見込めない旨が記され、このことを裏づけています。 平成十年度の予算編成にあたり、我が党は、区民福祉を優先するとの立場を堅持し、区民サービスの低下を避け、少子高齢社会のもとでの在宅福祉の充実、安全なまちづくりのための防災対策、ファミリー層などの定住化対策等を一層推進していくことが肝要であるとの予算編成の基本的な姿勢を求めました。 北区役所活性化計画についても了承したところでありますが、具体的な実施計画の推進にあたっては、広く区民に情報を開示し、意見・要望を集約するなど、的確な対応をはかり、理解と協力を求めるよう望むものであります。 北本区長は、北区政執行の基本方針についての「所信」で「かつてない厳しい状況に直面しておりますが、このような難局にありましても、区行政の水準を維持し区民福祉の向上を目指してまいる決意でございます。」と、また区政の主要課題についても、「防災対策の充実、少子・高齢社会に備える福祉の充実と、まちづくり、教育、住宅対策、健康づくり、産業や文化の推進などについても、大変厳しい財政状況ではあるが、可能な限り充実したい」と述べられており、我が党の要望が反映された、区民の立場に立った予算編成の基本姿勢について高く評価するものであります。 予算の大綱については、区長の「所信」の中で具体の施策について詳細に述ベられておりますが、今予算特別委員会等で我が党が提案いたしました、各施策の早期実現を再度要望するとともに、指摘した事項についても改善を求めるものであります。 次に、具体的に何点か要望を申し上げ、平成十年度予算執行に反映されるよう求めます。 第一に、財調繰り延べの復元については、平成十二年度の制度改革を控え、区長会での要望に、都側から繰り延べの財源措置が示されたことについて、「所信」では「必ずしも満足のいくものではありませんでしたが、総合的に判断して了承いたしました。」と述べられており、この総合的判断について、やむを得ないものと思いつつも、都側に寄り切られたという思いが拭えません。 今後は、都区制度改革後の新たな税財政制度が焦点となりますが、調整税の配分割合を決定するための前提となる大都市事務、大都市財源の範囲について、区側の主張を強く訴えるべきであり、区間配分に関する事項についても、都心区、周辺区との格差拡大にならぬよう十分な検討を求めるものであります。 また、自主財源の大きな原資である区税収入について、特に滞納繰り越しについて、不納欠損をどうおさえるかが大事であり、取り組みに全力をあげるよう求めました。 さらに、血税の重さを理解していただくために、島根県浜田市の例をあげ、部課長クラスが滞納している区民の方と対話し、認識してもらうようにしていてはどうかと提案いたしましたが、前向きな検討を求めたいと思います。 第二に、北区役所活性化計画を受けて計上された事務事業評価制度のモデル事業実施については、我が党の提案が実現され事業であり、評価いたしますが、委員会で申し上げましたように、福祉事業や健康推進事業のように、対費用効果だけでは判断できない事業もあり、慎重な対応をするよう改めて求めたいと思います。 同じく、職員定数管理計画と人材育成基本方針、これを受けて研修基本計画が示されたことについても、我が党の主張が示されたものであり評価いたします。区民が安心して信頼のできる職員、「相手を思いやる心」「ヒューマニズム溢れる人格」の職員育成に向け、福祉体験、ボランティア体験に力点を置いて研修を実施されるよう求めるものであります。 第三に、防災対策の充実であります。 学校避難所の整備や備蓄物資の充実、自主防災組織育成と宿泊による防災訓練の実施などは評価するものであります。しかし、平成八年度からの五か年計画による防災計画も、財源不足から凍結された事業があり、その中でも多くの区民が利用する区民施設の耐震補強工事については、起債の活用等で早期実現されるよう望むものであります。 第四に、二十三区の中でも大幅に住民が減少した北区にとって住宅対策の充実が急がれます。特にファミリー層等、住宅困窮者のために、定住化基金については、積極的な基金取り崩しによって、区民住宅、建設助成等の事業に活用を図り、定住化の促進を進めるよう求めるものであります。 第五に、福祉関連事業についてでありますが、区立三番目の特養ホーム、清水坂あじさい荘のオープンをはじめ、民間施設、西が丘園、青梅・愛弘園など、公設三百床、民設三百四十五床、合わせて六百四十五床の確保が図られ、措置人数も九百三十一人になるなど大きく前進。ショートステイも合計六十七床となり、高齢者二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの区内全域実施等、区民福祉の向上に資するものと評価いたします。今後もデイホームやショートステイの充実を図り、区民の不公平感のないよう求めるとともに、介護保険の導入を目前にして、計画策定にあたっては、区民の意見を十分に取り入れられるよう求めます。 また
心身障害者の計画策定や、施策の実施の遅れている精神障害者の計画策定にあたっても、障害者及び家族、関係団体などの参加により、意見・要望を取り入れられるよう求めるものであります 第六に、健康づくり事業についてであります。 新規事業として、成人歯科相談・指導事業が盛り込まれたことを評価したいと思います。八〇二〇運動が提唱されて久しいわけですが、八十歳で自分の歯二十本、食べ物を咀嚼するとき、顎の骨や筋肉を動かすことが脳に刺激を与え、おいしく食事を楽しむだけでなく痴呆予防にもなります。そのためにも若年からの歯の健康は大事であります。 このように予防の大切さは、健康で老いるための基本であります。そのためにも生活習慣の改善を図る一次予防が大切であります。また二次予防である区民健康診断やがん検診については、検診後の指導事業に力を入れて取り組むことが大事になります。また男性特有の前立腺がん検診の実施や、寝たきり原因のトップといわれる脳疾患を早期に発見するための脳ドック助成についても早期実現を求めます。 第七に、教育費についてであります。 教育は単なる社会の一分野の問題ではありません。政治・経済・文化など日本の社会のあらゆる分野の根底を貫く大事であります。人を育てる精神の力をなくした社会は、いとも簡単に人を傷つける社会に転落します。 子どもたちの凶悪犯罪の報道が絶えません。文部省は所持品調査や、問題のある生徒の出席停止処置の活用など、管理体制の強化策を講じようとしておりますが、一時しのぎの対策と言わざるを得ません。今一番求められているのは心の教育であり、激動の時代を子どもたちが強く正しく生き抜いていくための強靭な心を培う訓練と優しい心を育む環境を与えることではないでしょうか。 そのための提言として、我が党はボランティア教育の全校実施を求めました。地域の社会福祉施設のお手伝いや、一人暮らしの高齢者宅への訪問を行うなど、人と触れ合う中で優しい心が命の中に刷り込まれ、育まれていくことでありしょう。北区のボランティア実施校は昭和六十三年から平成九年まで、小学校四十四校中、十校、中学校二十校中、九校であります。早期に全校実施されるよう重ねて求めます。 心と体を蝕む薬物乱用歯止めの対策については、ＶＴＲ等の教材の活用で小学校から一貫した「薬物の恐怖」への取り組みを求めます。 余裕教室については、所管が企画部へ移りましたが、委員会で指摘しましたように、学校別保有教室について、法定による特別教室数など、明確な実態調査の報告とともに、区民の財産である余裕教室の区民施設への積極的な開放を求めるものであります。 この他、公明議員団は予算委員会の審議の中で、中小零細企業や商店の活性化対策、まちづくりや環境対策など、各款にわたり様々に提案、意見を申し上げましたが、予算の執行にあたり十分に反映されるよう求めるものであります。 以上をもちまして、平成十年度
一般会計予算案並びに四特別会計予算案の賛成討論とさせていただきます。 議場の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
永井四郎君） 以上をもって討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、第四十二号議案及び第四十三号議案について一括して起立により採決します。 本案に関する予算特別
委員会審査報告は、いずれも
原案可決であります。予算特別
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （
賛成者起立）
○議長（
永井四郎君） 起立多数であります。よって、第四十二号議案及び第四十三号議案については、いずれも予算特別
委員会審査報告どおり決定しました。 次に、第四十四号議案について起立により採決します。 本案に関する予算特別
委員会審査報告は
原案可決であります。予算特別
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （
賛成者起立）
○議長（
永井四郎君） 起立多数であります。よって、第四十四号議案については予算特別
委員会審査報告どおり決定しました。 次に、第四十五号議案及び第四十六号議案について一括して採決します。 本案に関する予算特別
委員会審査報告は、いずれも
原案可決であります。 お諮りします。 本案はいずれも予算特別
委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
永井四郎君） ご異議ないと認めます。よって、第四十五号議案及び第四十六号議案については、いずれも予算特別
委員会審査報告どおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 日程第四十四を議題とします。 （
書記朗読）
△日程第四十四 東京都北区
監査委員選任の同意について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－九北総総第一六八九号平成十年三月二十六日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区
議会議長 永井四郎殿 東京都北区
監査委員選任の同意について（依頼） 地方自治法第百九十六条第一項の規定により、標記委員として左記の者を選任したいので、本区議会の同意についてお取り計らい願います。 記 白井典子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 本件について区長より発言があります。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました
監査委員選任の同意についてご説明申し上げます。 白井典子
監査委員には、来る三月三十一日をもって任期満了となりますが、引き続き
監査委員に選任いたしたいと存じます。 白井委員は、昭和四十一年三月に中央大学法学部を卒業し、翌年九月に司法試験に合格、司法修習終了後、東京弁護士会に所属し、法曹界で活躍される一方、北区においては、昭和六十年四月から法律相談員、平成元年十一月からは人権擁護委員として、区行政にご協力をいただいております。 また、平成二年四月からは
監査委員として、本区の財務に関する事務の執行及び事業の管理について、常に適切なご指導をいただくなど、その職責を十分に発揮されておりますことは、既にご承知のとおりでございます。 白井委員の法曹界を始めとした、幅広い分野での知識と経験は、清廉潔白なご性格と相まって、本区の財務管理、事業の経営管理及び行政運営の監査の任にあたる
監査委員として、適任であると信じますので、地方自治法第百九十六条第一項の規定に基づき、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしくご同意くださるようお願いいたします。
○議長（
永井四郎君） これより本件について起立により採決します。 本件に関し賛成の方はご起立願います。 （
賛成者起立）
○議長（
永井四郎君） 起立全員であります。よって、白井典子さんの
監査委員選任に同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 日程第四十五を議題とします。 （
書記朗読）
△日程第四十五
議員提出議案第一号 東京都北区
議会委員会条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） お諮りいたします。 本案は議員全員の提案であります。よって、会議規則第三十五条第二項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略することにしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
永井四郎君） ご異議ないと認め、本案については提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案に関し原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
永井四郎君） ご異議ないと認め、本案は原案どおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 日程第四十六及び日程第四十七を一括して議題とします。 （
書記朗読）
△日程第四十六
議員提出議案第二号
スポーツ振興投票実施法案（
サッカーくじ法案）に関する意見書
△日程第四十七
議員提出議案第三号
心身障害者（児）
医療費助成制度の関する意見書 （議案は会議録末尾に掲載）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 本案はいずれも議員全員の提案であります。よって、直ちに原案どおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
永井四郎君） ご異議ないと認め、本案はいずれも原案どおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 日程第四十八を議題とします。 （
書記朗読）
△日程第四十八
議員提出議案第四号
地下鉄竹の塚・王子・池袋線（仮称）
建設促進に関する意見書 （議案は会議録末尾に掲載）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 本案に関し提案理由の説明を求めます。 （三十六番
樋口万丈君登壇）
◆三十六番（
樋口万丈君） 私はただいま上程になりました
議員提出議案第四号、
地下鉄竹の塚・王子・池袋線（仮称）
建設促進に関する意見書案について、提出者を代表して提案理由の説明を行います。 地図を見るまでもなく、東京都は東西に長く広がっています。交通網も東西に発達し、しかも都心から南や西、最近は東へと私鉄、地下鉄が伸びております。 ところが、北部、特に北東部は未だに都バス中心で、交通渋滞の憂き目を見ている有り様であります。その上に都庁が新宿に移転して、豊島区北部、北区、足立区はますます不便な土地になってしまいました。 この地域の発展のために、既存の交通を最大限に活用しながら交通アクセスを合理的に推進する必要から、三年前より立案計画されてきたのが、この地下鉄であります。東武伊勢崎線竹の塚駅と地下鉄丸の内線を結ぶ、わずか十一キロメートルの路線であります。 この地下鉄の実現によって、これまで、どちらかというと発展の遅れていた東京都の北部地域が着実に発展する可能性があります。また沿線住民の生活環境が飛躍的に改善されることは明らかであります。 既に平成七年六月二十九日豊島区議会で、この請願が全会派一致で採択され、運輸省、東京都に意見書が提出されております。また、平成八年三月二十九日に足立区議会でも同じく採択され、運輸省、東京都に意見書が提出されております。 本計画の実現に向けては、様々な課題があり、関係各方面の粘り強い努力、取り組みを要する事業であることは、もちろんのことではありますが、東京都北部地域のバランスのとれた着実な発展のためにも、また当地域における円滑な交通の流れの確保のためにも、極めて重要な路線であると考えるものであります。 それでは案文を朗読いたします。
地下鉄竹の塚・王子・池袋線（仮称）
建設促進に関する意見書 現在、北区豊島・王子地区から足立区及び副都心池袋を結ぶ交通手段は、バスかＪＲの乗り継ぎによるなど関係住民にとっては極めて不便な状況にある。 このため、足立区竹の塚より北区を経由し、副都心池袋に至る新たな交通機関として地下鉄の早期建設が求められている。 この地下鉄の建設については、法整備をはじめ、技術上、財政上の課題もあるが、沿線住民の生活の利便性を大きく向上させるとともに、交通機関相互のネットワーク化に伴い、関係地域の発展にも寄与するものである。 よって、本区議会は政府並びに東京都に対し、東京の北東部と副都心を結ぶ、
地下鉄竹の塚・王子・池袋線（仮称）建設の促進を図るよう求めるものである。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見書を提出する。 平成十年三月 日 東京都北区
議会議長 永井四郎 運輸大臣 藤井孝男殿 東京都知事 青島幸男殿 以上が意見書案でございます。 皆様のご賛同をいただきますよう心からお願いいたします。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
永井四郎君） これより日程第四十八について起立により採決します。 本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （
賛成者起立）
○議長（
永井四郎君） 起立多数であります。よって、日程第四十八は原案どおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 日程第四十九から日程第五十一までを一括して議題とします。 （
書記朗読）
△日程第四十九
議員提出議案第五号 難病対策の充実と、公費負担の維持に関する意見書
△日程第五十
議員提出議案第六号 大型減税の実施を求める意見書
△日程第五十一
議員提出議案第七号 大店法の存続を求める意見書 （議案は会議録末尾に掲載）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 本案について提案理由の説明を省略することにしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
永井四郎君） ご異議ないと認め、本案についてはいずれも提案理由の説明を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案に関してはいずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
永井四郎君） ご異議ないと認め、本案はいずれも原案どおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 日程第五十二を議題とします。 （
書記朗読）
△日程第五十二
議員提出議案第八号 北区
議会議員の
政治倫理確立に関する決議 （議案は会議録末尾に掲載）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） お諮りします。 本案は議員全員の提案であります。よって、直ちに原案どおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
永井四郎君） ご異議ないと認め、本案はいずれも原案どおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 日程第五十三及び日程第五十四を一括して議題とします。 （
書記朗読）
△日程第五十三 九第九号
地下鉄竹の塚・王子・池袋線（仮称）
建設促進に関する請願（
委員会審査報告）
△日程第五十三 八第一三号
地下鉄足立・北・池袋線（仮称）
建設促進に関する陳情（
委員会審査報告）
△日程第五十三 九第三五号
スポーツ振興投票実施法案（
サッカーくじ法案）の国会での廃案と国の
スポーツ振興基本計画の策定を求める意見書に関する陳情（
委員会審査報告）
△日程第五十三 九第五五号
老人医療費助成制度、
心身障害者（児）
医療費助成制度の存続を求める陳情（
委員会審査報告）
△日程第五十三 一〇第一号
衆議院議員選挙小選挙区の
定数不平等配分是正に関する陳情（
委員会審査報告）
△日程第五十三 日程第五十四 一〇第三号
北区立障害者福祉センター（
Ｂ型センター）利用に関する陳情（
委員会審査報告）
△日程第五十三 一〇第五号 東京港入港艦船に
非核証明を求める意見書及び「東京
都非核平和宣言」実現を求める
意見書採択に関する陳情（
委員会審査報告）
△日程第五十三 一〇第七号
スポーツ振興投票実施法案（
サッカーくじ法案）の国会での廃案と国の
スポーツ振興基本計画の策定を求める意見書に関する陳情（
委員会審査報告）
△日程第五十三 一〇第一〇号
日本国憲法全文を「わたしの便利帳」に掲載することを求める陳情（
委員会審査報告） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 本件に関する
委員会審査報告書はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企画総務委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 平成十年三月十日 東京都北区
議会企画総務委員会 委員長
樋口万丈 東京都北区
議会議長 永井四郎殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 一〇第一号
衆議院議員選挙小選挙区の定数平等配分是正に関する陳情二、提出者 国分寺市東戸倉二－二一－六 佐竹勝義三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由 願意に沿い難いため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 一〇第五号 東京港入港艦船に
非核証明を求める意見書及び「東京
都非核平和宣言」実現を求める
意見書採択に関する陳情二、提出者 原水爆禁止東京協議会 事務局長 室 喜代一三、審査結果 一部について不採択とすべきものと決定。 不採択とすべき事項 第一項 東京港入港希望艦船に
非核証明の提出を求める意見書を東京都など関係機関に提出してください。 理由 願意に沿い難いため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、 九第三五号
スポーツ振興投票実施法案（
サッカーくじ法案）の国会での廃案と国の
スポーツ振興基本計画の策定を求める意見書に関する陳情 提出者 新日本スポーツ連盟北区理事長 萩原純一一、一〇第七号
スポーツ振興投票実施法案（
サッカーくじ法案）の国会での廃案と国の
スポーツ振興基本計画の策定を求める意見書に関する陳情 提出者 新日本スポーツ連盟北区理事長 萩原純一審査結果 右陳情についてはいずれも、一部について採択すべきものと決定。 採択すべき事項 第一項
スポーツ振興投票実施法案（
サッカーくじ法案）を廃案とすること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 一〇第一〇号
日本国憲法全文を「わたしの便利帳」に掲載することを求める陳情二、提出者 いずみの会 代表 岩瀬房子三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由 願意に沿い難いため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉衛生委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 平成十年三月九日 東京都北区議会福祉衛生委員会 委員長 大原康惠 東京都北区
議会議長 永井四郎殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 九第五五号
老人医療費助成制度、
心身障害者（児）
医療費助成制度の存続を求める陳情二、提出者 東京保険医協会北支部 支部長 曲淵参次三、審査結果 一部について採択すべきものと決定。 採択すべき事項 第二項
心身障害者（児）
医療費助成制度を現状のまま存続すること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、件名 一〇第三号
北区立障害者福祉センター（
Ｂ型センター）利用に関する陳情二、提出者 北区肢体不自由児者父母の会 会長 橋本勝行三、審査結果 一部について採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。 一部について意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。 採択の上、執行機関に送付すべき事項 第三項 親の休養（レスパイト）の確保を図ってください。 意見を付して採択の上、執行機関に送付すべき事項 第一項 ショートステイ事業一時保護に専任の介助員を配置してください。 第二項 自立のための宿泊生活訓練を行ってください。 意見 趣旨に沿うよう努力すること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 交通対策特別委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 平成十年一月十九日 東京都北区議会交通対策特別委員会 委員長 池田博一 東京都北区
議会議長 山崎 満殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一、九第九号
地下鉄竹の塚・王子・池袋線（仮称）建設医促進に関する請願 提出者
地下鉄竹の塚・王子・池袋線（仮称）北区
建設促進協議会 会長 矢部五一郎一、八第一三号
地下鉄足立・北・池袋線（仮称）
建設促進に関する陳情 提出者 代表
地下鉄足立・北・池袋線（仮称）北区
建設促進協議会 会長 矢部五一郎 外二六人 審査結果 右請願・陳情についてはいずれも、意見を付して採択すべきものと決定。 意見 意見書を提出するものとし、意見書については趣旨に沿うこと。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） これより採決に入ります。 まず、陳情一〇第五号のうち第一項について起立により採決します。 本件に関し
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （
賛成者起立）
○議長（
永井四郎君） 起立多数であります。よって、陳情一〇第五号のうち第一項については
委員会審査報告どおり決定しました。 次に、陳情一〇第一〇号について起立により採決します。 本件に関し
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （
賛成者起立）
○議長（
永井四郎君） 起立多数であります。よって、陳情一〇第一〇号については
委員会審査報告どおり決定しました。 次に、請願九第九号、陳情八第一三号及び陳情一〇第一号について起立により採決します。 本件に関し
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （
賛成者起立）
○議長（
永井四郎君） 起立多数であります。よって、請願九第九号、陳情八第一三号及び陳情第一〇第一号についてはいずれも
委員会審査報告どおり決定しました。 お諮りします。 その他はいずれも
委員会審査報告どおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
永井四郎君） ご異議ないと認め、本件はいずれも
委員会審査報告どおり決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 請願・陳情の継続審査については、各委員長より、お手元に配付の継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したい旨、申し出がありました。 お諮りします。 本件はいずれも申し出のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表（平成十年三月三十日第一回定例会） 企画総務委員会 （平成七年）一、 七第八号 障害者、高齢者等が地域で安心して暮らせるように他人介護休暇制度の確立を求める陳情一、 七第二四号 横田基地返還の意見書を求める陳情一、 七第三五号 障害者、高齢者等が安心して暮らせるように、国に「他人介護休暇制度の確立を求める」意見書の提出を求める陳情 （平成八年）一、 八第七号 不動産登記に係わる登録免許税制の抜本的見直し等に関する陳情一、 八第一八号 新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府への意見書提出を求める陳情一、 八第二一号 米軍横田基地の返還を求める陳情一、 八第二三号 「定住外国人の地方参政権」問題に関する陳情一、 八第二八号 北区に平和資料館を設けること、及び展示物・資料の提供を区民に呼びかけ、保管する体制を作ることを求める陳情一、 八第三四号 法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情 （平成九年）一、 九第六号 志茂西ふれあい館のセレモニーセンター及び自主管理による存続を求める請願一、 九第二号 最高裁判所裁判官国民審査制度の周知徹底と啓蒙を求める陳情一、 九第三号 「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情一、 九第四号 私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情（第一項）一、 九第一五号 憲法施行五十周年に関する陳情一、 九第二一号 あらゆる形態の核実験反対、アメリカの「未臨界核実験」計画中止の意見書提出を求める陳情一、 九第三四号 アメリカの「未臨界核実験」計画の中止と、あらゆる形態の核実験禁止、核兵器廃絶の実現を求める
意見書採択に関する陳情一、 九第三五号
スポーツ振興投票実施法案（
サッカーくじ法案）の国会での廃案と国の
スポーツ振興基本計画の策定を求める意見書に関する陳情（第二項）一、 九第三八号 私立幼稚園保護者負担軽減補助の所得制限の廃止を求める陳情一、 九第三九号 「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情 （平成十年）一、一〇第二号 高齢者福祉施設に関する陳情一、一〇第五号 東京港入港艦船に
非核証明を求める意見書及び「東京
都非核平和宣言」実現を求める
意見書採択に関する陳情（第二項）一、一〇第七号
スポーツ振興投票実施法案（
サッカーくじ法案）の国会での廃案と国の
スポーツ振興基本計画の策定を求める意見書に関する陳情（第二項）一、一〇第八号 北区在住の私立小中学校就学者に対する教育助成の制度化に関する陳情 区民生活委員会 （平成九年）一、 九第四六号 ＪＲ東日本（株）・東日本キヨスク（株）の「池袋黒潮市場」出店に関する陳情 福祉衛生委員会 （平成七年）一、 七第一三号 乳幼児医療費無料制度の対象年齢の拡大を求める陳情一、 七第一四号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間医療機関の経営基盤安定化を求める陳情一、 七第一七号 診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化を求める陳情一、 七第一八号 未就学児までの乳幼児歯科医療費助成を求める陳情 （平成八年）一、 八第七号 国民の願いにこたえる医療保険制度と公的介護保障を求める請願（第一項）一、 八第二五号 区民健診の充実を求める陳情 （平成九年）一、 九第一号 医療保険の一部負担金の引き上げに反対する請願一、 九第八号 重度知的障害者施設に関する請願（第三・四項）一、 九第六号 学童クラブ正規職員配置及び学童保育の展望に関する陳情（第三項）一、 九第七号 医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情一、 九第八号 医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止等を求める陳情一、 九第一四号 児童福祉法「改正」に関し、保育所措置制度を堅持し公的保育制度の充実を求める陳情一、 九第二八号 公的介護保険制度導入等に関する陳情一、 九第三一号 シルバーパス事業を存続するよう東京都に要望を求める陳情一、 九第三二号 老人医療費助成（六十五歳～六十九歳）事業存続を東京都に要望を求める陳情一、 九第四四号 医療保険制度の「改革」問題に関する陳情一、 九第五五号
老人医療費助成制度、
心身障害者（児）
医療費助成制度の存続を求める陳情（第一項） （平成十年）一、一〇第六号 介護保険導入に関する陳情 文教委員会 （平成九年）一、 九第一二号 教科書の「従軍慰安婦」関連記述の訂正を行わず、歴史の真実を伝える教育を求める陳情 建設委員会 （平成七年）一、 七第一六号 マンション（ベルコリーヌ飛鳥山）建設に関する陳情一、 七第二六号 十条駅西口駅前広場への交通改善と公衆便所の改善に関する陳情 （平成八年）一、 八第一九号 公営住宅の拡充と住宅政策に関する意見書提出を求める陳情一、 八第三一号（仮称）田村ハイツ建設に関する陳情 （平成九年）一、 九第四号 都市計画道路補助八七号線に関する請願一、 九第五三号 （仮称）赤羽西共同住宅建設に関する陳情一、 九第五四号 ダイオキシン汚染の実態調査に関する陳情（第二項） （平成十年）一、一〇第四号 建築違反に係る「簡易倉庫」撤去に関する陳情 議会運営委員会 （平成九年）一、 九第二四号 北区
議会議員の定数削減に関する陳情一、 九第二五号 区
議会議員の定数削減に関する陳情一、一〇第九号 （仮称）東十条区民センター用地取得に係わる疑惑と山崎満区
議会議長の疑惑徹底究明を求める陳情 地域開発特別委員会 （平成七年）一、 七第一〇号「十条駅西口再開発案」に反対し、抜本的再検討を求める陳情 交通対策特別委員会 （平成七年）一、 七第八号 中央競馬会・場外馬券売場並びにオートレース・場外車券売場設置反対に関する請願（第一項） （平成八年）一、 八第八号 赤羽駅高架下に場外馬券売場設置反対に関する陳情 防災対策特別委員会 （平成九年）一、 九第一六号 被災者への公的援助を求める意見書提出に関する陳情
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 次に、各委員会において調査中の特定事件につきましては、各委員長から、お手元に配付の事項表のとおり、継続調査の申し出がありますので、閉会中の継続調査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 常任委員会の特定事件継続調査事項表 企画総務委員会一、区の総合的企画及び調整について二、区の財政状況について三、広報及び広聴について四、電子計算組織について五、条例、和解等について六、財産の取得、管理及び処分について七、区税について八、女性政策について 区民生活委員会一、地域振興について二、戸籍及び住民基本台帳について三、統計について四、区民施設の管理について五、青少年対策について六、リサイクルについて七、産業経済について八、文化について九、国際化について十、産業文化施設の管理について 福祉衛生委員会一、保健衛生について二、保健所行政について三、社会福祉について四、厚生福祉施設の管理について五、児童福祉について六、児童福祉施設の管理について七、国民健康保険について八、国民年金について 文教委員会一、校舎建設及び学校用地について二、学校環境整備について三、校外施設について四、社会教育事業の運営及び施設の整備について五、義務教育について六、幼児教育について 建設委員会一、都市整備について二、道路、河川、公園その他土木について三、交通安全対策について四、建築行政について五、営繕について六、環境保全について七、住宅対策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会運営委員会の特定事件継続調査事項表 議会運営委員会一、議会の運営に関する事項について二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について三、議長の諮問に関する事項について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特別委員会の特定事件継続調査事項表 地域開発特別委員会一、都市計画マスタープラン及びまちづくりブロック構想について二、地域整備について １ 赤羽北地区再開発について ２ 十条駅周辺地区再開発について ３ 豊島八丁目周辺地域の整備について 交通対策特別委員会一、赤羽駅付近立体交差化に伴う諸問題について二、十条駅付近地下化に伴う諸問題について三、新交通システム（エイトライナー）について四、交通機関対策について 特別区制度改革特別委員会特別区制度改革推進に関する事項について 防災対策特別委員会直下型地震など諸災害の対策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 以上をもって本日の日程全部を終了しました。 会議を閉じます。これをもって平成十年第一回東京都北区議会定例会を閉会します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
永井四郎君） 区長よりあいさつがあります。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 平成十年第一回北区議会定例会の閉会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 ご提案いたしました平成十年度の
一般会計予算をはじめ、特別会計予算、条例、契約などの各案件につきまして、それぞれ議決をいただき、あわせて
監査委員選任の人事案件にご同意いただきまして、まことにありがとうございます。 今会期中の審査を通じて議員の皆様から賜りました数多くのご意見、ご要望につきましては、私ども全職員が十分そのご意思を体しまして、よりよい北区政の執行を期してまいりたいと存じます。 議員の皆様には一層のご指導、ご鞭撻をくださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） 午前十一時四十五分閉会...