平成 ４年 １１月 定例会（第４回）東京都北区議会会議録第一三号（第四回定例会） 平成四年十一月二十日（金）午前十時四分開議�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�
｢ 出席議員（四十八人）一番 福田伸樹君二番 福田実君三番 平田雅夫君四番 林千春君五番 宇野等君六番 小野寺勉君七番 清水希一君八番 大原康惠君九番 藤田隆一君十番 樋口万丈君十一番 浅賀常太郎君十二番 山中邦彦君十三番 福島宏紀君十四番 三橋陸与君十五番 曽根肇君十六番 鈴木隆司君十七番 高木啓君十八番 後藤憲司君十九番 遠藤幸佑君二十番 樋園洋一君二十一番 岩倉慶光君二十二番 山崎満君二十三番 安田勝彦君二十四番 黒田みち子君二十五番 羽生哲哉君二十六番 八百川孝君二十七番 黛四郎君二十八番 石川清君二十九番 和田良秋君三十番 島岡清美君三十一番 原田隆君三十二番 堀内勲君三十三番 佐々木敏男君三十四番 池田博一君三十五番 池田勝美君三十六番 金子章君三十七番 木元良八君三十八番 中川大一君三十九番 村山公佑君四十番 松村善吉君四十一番 山口正次郎君四十二番 高木隆司君四十三番 苣木智治君四十四番 富岡博文君四十五番 西良之君四十六番 江尻治雄君四十七番 松原茂君四十八番 永井四郎君
出席説明員区長 北本正雄君助役 峰田将君収入役 金久保幸三君企画部長 山口修君企画部参事 大谷渉君総務部長 山崎幹雄君区民部長 小木曽義文君
産業文化振興部長 勝村勲君衛生部長 竹内達夫君赤羽保健所長 西村宏君
滝野川保健所長 若井恵美子君厚生部長 大倉弥司郎君厚生部参事
岩田淳成君障害者福祉センター所長 本田一君保険児童部長 水野進君都市整備部長 佐藤俊君赤羽・十条駅
付近立体交差化対策部長 鷹見和昭君建設部長 貝瀬充司君建築環境部長 菊田智清君
企画部企画課長 山田統二君広報課長 根本貞義君
財政課財政主査 穂積暁君
総務部総務課長 加藤幹夫君
総務課総務係長 橋本伊喜雄君
教育委員会教育長 渡辺進君学校教育部長 水越幸二君生涯教育部長 久野義雄君 議事日程 第二号日程第一 平成三年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第二 平成三年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について日程第三 平成三年度東京都北区
厚生福祉貸付資金会計歳入歳出決算の認定について日程第四 平成三年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について日程第五 平成三年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について日程第六 平成三年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算の認定について日程第七 第八十五号議案 東京都
北区立精神薄弱者援護施設条例日程第八 第八十六号議案
仮称西ケ原東児童館新築工事請負契約�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 質問に入ります。 三十七番 木元良八君。 （三十七番 木元良八君登壇）
◆三十七番（木元良八君） 私は大きく三点にわたって区長に質問いたします。 その第一は、商品の安全性を高めるとともに、欠陥商品から消費者の権利を守るための製造物責任法、すなわち、外国ではプロダクト・ライアビリティーの頭文字をとって略してＰＬ法などと呼ばれていますが、この製造物責任法の早期制定を、そして、すぐれた内容の法律をと願っての質問であります。 近年、私たちの身の回りには、溢れるばかりの商品が出回っています。すなわち、商品は多種多様化し、同時に技術がどんどん進み、新製品の開発が進んでいます。モデルチェンジもその期間が短縮化される一方です。この結果、値段が安くなり、暮らしが便利になるという反面、その安全性はといえば、必ずしも十分配慮されきったものばかりとは言えないのが実情であります。 すなわち、大きなものは、あの
オートマチック車の暴走事故やテレビの自然発火による知らない間の火災発生から、子供のおもちゃによるけが、薬品の副作用に至るまで、その例は枚挙にいとまがありません。 けれども、問題は、これらの大部分がユーザー、すなわち消費者側の使い方が悪かったとか、そのミスが原因とされてきたことであります。驚いたことに、多くの消費者が様々な商品、製品の欠陥によって被害を受けているという実態が新聞には載りますが、その救済がどうなっているかなどのことは、現在、公的な機関、すなわち国や東京都あるいは市町村のレベルでは、ほとんどつかまれておりません。それは被害者が救済を求める法律や制度が日本に確立していないからであります。そこで、民間で把握されたこの被害救済の実態をあげるしかありません。 私は、ここで今年八月に公表された
日本弁護士連合会が調査した、昨年一年間の実態を紹介したいと思うのです。これによりますと、回答した、つまり欠陥商品に関する被害相談を受けたことがあるという弁護士は五百五十人、そして、その件数は約千五百件であります。この件数は二年前の聞き取り調査に比べて五倍を超えていますから、消費者の商品やあるいは製品に関する関心がかなり高まっていることを示しています。 また、その内容を分析してみますと、訴訟や調停などを通じて、実際に損害賠償が受けられたというのは、金額の大小を問わず、全体として四〇％、約六百件にとどまっており、その一方で目立つのがメーカーの過失責任を被害者の側から立証することは難しいから、あきらめたほうがいいといって、最初から訴えることをやめたり、また実際に訴訟を起こしても、裁判を維持しきれずに途中であきらめたものが半数近くに及んでいるという実態であります。 さらには、予防注射の副作用事件などに見られるように、その注射が開発された当時の技術や知識では危険性を知り得なかったのだと言って、メーカーの責任が問いきれなかった例も一割近くに上っております。 このように情報公開制度がない日本で、メーカー側の資料を全く手にすることなく、消費者の側から商品のもっている欠陥やメーカーの過失を立証することは、いかに大変なことか。そして、そのために実に多くの消費者が泣き寝入りさせられているかと痛感させられます。 ひるがえって外国はどうかと言いますと、このＰＬ法はアメリカで約三十年前、一九六〇年代半ばに判例法として始まり、今日全体として法律化されています。そしてヨーロッパでは、ＥＣが法律化を進めろとの指令を一九八五年に採択したことから、加盟各国で法整備や立法化が今日進んでいます。 この結果、どうなるかというと、欧米では被害にあった消費者の救済が公平、敏速に行われる。つまり製造者に過失があったかなかったかを問わずに製造者に責任を問う体制が整っている。したがって、日本のメーカーも、この制度に対応した安全な製品をヨーロッパ、アメリカには輸出しなければならないと自主規制されることになります。しかし、日本国内の消費者には、仮に同じ製品によって被害を受けたとしても、ヨーロッパで受けられた救済が日本国内では受けられないという矛盾が広がっているのであります。もちろん日本国内でも、消費者団体や弁護士、学者などを中心にＰＬ法の制定を求める声がなかったわけではありません。しかし、この数年、諸外国の動きの中で急速に世論が高まっているのも事実であります。 こうした中、昨年十月には、総理大臣の諮問機関である
国民生活審議会が法制化に向けての答申をするのではないかとの期待が高まりました。しかし、これは産業界の強い反対にあって、一年先送りとなり、その結果、この秋の
国民生活審議会が、さらに大きな注目を集めたのであります。 新聞などの報道によれば、当初、事務局役をしている経済企画庁は、この審議会に対し、法制化を促す方向の答申をお願いしたと伝えられています。ところが、これが秘密裏に行われたにもかかわらず、業界に知れ渡ると、あっという間に反対の声が高まりました。いわく、時期が早過ぎるとか、あるいは現在のＪＩＳ規格、ＪＡＳ規格で十分だとか、ひいては、こんなものを認めたら
日本国じゅう裁判だらけで企業は潰れてしまうという、二十年以上も前にアメリカで克服された議論が今繰り返されているのであります。経済企画庁はまたしても業界のこうしたプレッシャーに負けて、結論を来年まで一年先送りするとの方向を示してしまいました。 審議会の委員の中には、一体この一年間何をやってきたんだ、こんな議論を繰り返していては、また日本が世界の笑いものになってしまうと、テーブルをたたいてくやしがった人もいると伝えられています。まことに情けないことであります。 こうした国の弱腰に対し、改めて全国的な規模で法制化促進の運動が高まっています。また今次定例会にもＰＬ法の早期制定を求める消費者団体からの陳情も提出されています。 私はまず区長に、早期制定に向けて積極的に国に働きかける姿勢をお示し願いたいと思います。 あわせて、消費者保護を色濃くするためには、すぐれた内容にしなければならないと思います。これまでも触れてきましたから、若干重複するかもしれませんが、以下、五点が不可欠の内容だと考えます。 すなわち、第一には、商品の欠陥に基づく製造者の無過失責任を追及できるようにすること。第二に、ここでいう欠陥という言葉については、消費者が当たり前に期待できる、その安全性を欠いているすべての場合を指すようにすること。第三には、欠陥と、そして、この欠陥、損害の因果関係についての推定規定を明記すること。言い換えれば因果関係があったか否かの証明は、消費者でなくメーカーが、その義務を負うべきこと。第四に、製品を開発する時点で商品に欠陥があるかどうかということが科学的、技術的に当時はわからなかったということをもってメーカーの責任を免除する。この原理をメーカーに認めてはならないこと。そして第五に、企業や行政が持っている、この商品にかかわるすべての情報をオープンにする義務を明らかにすることであります。 こうした内容を含む製造物責任法の制定に向けて区長の積極的働きかけを重ねて求め、前向きの答弁を求めるものであります。 二番目の質問に入ります。 昭和六十一年の都区合意をベースとした都区制度改革の中間まとめの発表によって、この制度改革は今そのテンポを早めようとしています。特別区は長年にわたる自治権拡充や財政権確立の運動の成果として、昭和五十年の区長公選制の復活や保健所などの区移管など一定の改正をかちとってきました。 しかし今日依然として一般の市に比べるならば、それこそあらゆる面で、都の
内部団体的要素を拭いきれず、文字どおり特別の、ある意味では半人前の自治体でもあります。特別区を普通公共団体にとの働きかけは、これからも粘り強く取り組まれなければならないと思うのです。 こうした観点から、今回の中間まとめを見てみますと、一つには、地教行法第五十九条の廃止や都市計画決定に関する様々な事務の移管など、二十八にわたる事業の区移管が明記されています。そして二つ目には、区長委任事項、配置分合、調整条例などの特例規定を廃止するなど、区側の権能が大幅に広がっています。が同時に、多くの問題が先送りあるいは今後の検討とされていることも、これまた事実であります。 それは第一に、例えば清掃事業の収集運搬のみを切り離して区移管をするということに伴う諸問題です。清掃事業がもっている一貫性、すなわち集めて運んで燃して、そして処分地へと、一つの大きな流れの途中で半分に断ち切ってうまくいくのか。また仮に分けたとして、清掃工場のある区とない区の対応、運搬する車の車庫があるかないか、直営車と民間雇い上げ車の比率の偏在、また百年以上にわたって都と契約してきた業者や団体の扱いなど、問題はいっぱいであります。また関係労働組合も依然として収集運搬のみの区移管には反対との意向を示しています。 こうした事務事業移管に伴う問題に次いで二つ目の問題は、人事や財政に関する基本的な考え方です。すなわち職員の身分切り替えやその範囲はどこまでなのか。 さらに最大ともいえるお金の問題では、事務事業移管の経費をどう積算するか。つまり算定する基準やその方法は、今まで一切明らかにされておりません。例えば国保会計の赤字を埋めるための繰出金も、調整条例が廃止となれば、まるまる区負担となりかねません。一人前の自治体になるのだからといって、例えば清掃だけでも一千億円といわれる総経費について、都側から財政的裏付けのないまま仕事だけが移管されるというようなことは断じてあってはならないのは当然であります。 また財政、税制上から見るならば、都区間の垂直調整はなくすとしているものの、区と区の間の水平調整はどうするのか。誰がどのようにするのか。利害のぶつかり合いをどうするのかは、一切まだ語られておりません。 さらに現在富裕団体として地方交付税が一括して不交付となっているこの二十三特別区の都区合算規定の廃止をめぐる問題、超過負担の解消など、国、都をめぐる問題もまるまる残っております。 しかし私は、この際、区民や関係者、区、区議会が総力をあげて大きな運動を起こして、この運動の中でこれらの問題を住民本位に解決していくことが求められていると思います。先に配られた資料によれば、特別区側はこうした問題に対処するため、第二次当面の行動計画を新たに決めた上、また特別区
制度改革推進本部を設置したとのことであります。私は、議会側としても、これに対応する特別委員会の設置が今こそ必要になっていると痛感するものです。 そこで、これらの問題を含め三点、区長にお尋ねします。 その第一は、区民参加と区民周知の確立です。区民はほとんどこの問題を知らされていないと私は思います。制度改革によって暮らしがどう変わるのか。何が住民にも求められているのか。あらゆる方法でＰＲし、勉強の機会をつくり上げ、区民とともに運動を進めてほしいという点であります。 第二は、議会との対応です。これまでの経過を見るならば、区長会と議長会の専行ともいわれかねないやり方が目立っています。これを改めていただきたい。議会に対してもあらゆる資料や、時には困難な課題を正面からぶつけていただき、一緒に解決する方法をめざしてほしいということであります。 そして第三に、区独自の
シンポジウム等の開催についてであります。先の十月二十三日の集会での、ごみリサイクル問題をめぐるシンポジウムは、かなり内容の深くおもしろいものでした。ただ私感じましたが、約二千人の参加者の大半が、区そして議会関係者であり、さらに、わずかな住民代表の中にも、
ごみリサイクル関係の人がどのくらいいたのか。もっとたくさんいてくれればと実感したところです。そこで、区で行うときには、実際にこうした運動にかかわっている女性の参加を広く呼びかけ開くことを求めるものであります。 以上三点、区長の御決意を問うものであります。 第三の質問は、
大日本印刷株式会社をはじめとする大手印刷会社による重ねての談合事件について、この再犯防止と、区としての厳正な処置を求めることについてであります
｡ 大日本印刷は日本一の、いや世界第一の売り上げをもつ大きな会社であることは、先の本会議でも触れたとおりであります。また北区としても、一般の印刷物、これは中小の地元の会社にお願いしていますが、これと異なって、特殊な分野で昨年一年間で七件、七百七十万円の仕事を発注している対象の会社でもあります。 今年、十月十三日付夕刊各紙は、
目隠しシール受注の談合容疑で印刷五社捜索、担当者六人逮捕と大きく報じました。
東京地検特捜部の話として新聞が伝えるところによれば、印刷最大手の大日本印刷を含む五社が、一昨年一九九〇年六月に、社会保険庁が年金受給者らに郵送している
支払い通知用はがきの金額欄に貼り付ける、いわゆる目隠しシール六千七百万枚の入札にあたって、談合した上、適正価格を約一億九千万円つり上げた額で落札し、この一億九千万円を四社で山分けしたというわけであります。 さらに一か月後、今月五日の朝刊各紙は、同じような談合が昨年、九一年にも行われており、不正利益は四億円を超えていた。こうした容疑で、これら関係者は再逮捕と報じたのであります。 また、この四月にも、これら各社は、高速道路の通行券という、ほぼ独占的な仕事の入札についても、同じような談合をしたことによって、関係官庁から指名停止などの処分を受けていたことも明らかになりました。 もともと談合ということ自体、許されるものではありません。しかし、今回のような会社ぐるみで、詐欺にも等しいやり方で、逮捕者まで、再逮捕まで出すという例は、過去に例を見ません。公正な入札制度を守るために、区と取引のあるこうした会社について、その実態を改めて厳しく調べるとともに、厳しいペナルティーを課すべきと考えます。区長の明快な答弁を求めて私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 木元議員の御質問にお答えをさせていただきます。 製造物責任法、いわゆるＰＬ法についての御質問でございますが、既に欧米の多くの国で、消費者保護の立場から、
無過失責任主義を採用した形での立法化が進められていると伺っております。 我が国におきましても、
製造物責任制度の導入について、
国民生活審議会において審議されてきたところでございますが、残念ながら、結論が一年先送りされたということでございます。 区としましても、経済課に
消費生活センターを設置し、消費者の保護育成に努めているところでございます。今般、本議会に同趣旨の陳情が出されておりますので、議会での御審議を踏まえ対処させていただきたいと思っております。 次に、都区制度の改革についてお答えいたします。 まず、区民の理解、参加についてでございますが、今回の制度改革の実現にあたっては、一般廃棄物の収集運搬をはじめ、身近な事務の移管など、区民の理解と協力が欠かせません。 特別区においては、これまでも百三十万人を超える署名活動や各種のＰＲ、キャンペーン、大会等を精力的に実施して、区民の参加と御理解を求めてまいりましたが、十月に中間のまとめがなされたことによって、制度改革は新たな段階に入りましたので、今後の推移を見ながら、制度改革の早期実現に向けて区民の御理解と機運を盛り上げる方途を効果的に講じてまいりたいと考えております。 次に、議会への資料公表についてでございます。平成二年九月の
地方制度調査会答申は、区民及び区並びに区議会が一体となって協力し得られたものでございます。 その後、都区間で具体的な検討を重ねてまいりました、検討内容等に関しましては、区長会及び議長会での決定に基づき、逐次、議会及び理事者に同一の資料で詳細に周知させていただいているところでございます。 三点目は、シンポジウムの開催についての御提案でございますが、御案内のとおり、十月には日比谷公会堂で
制度改革共同大会が約二千名の参加のもと成功裏に行われましたが、御提案の北区版の
シンポジウム等の開催については、今後の進捗状況を見極める中で、御提案の趣旨を勘案して検討してまいりたいと存じます。 御質問の三番目、いわゆる談合問題についてお答えします。 去る十月十三日の新聞報道にありますように、御指摘の社会保険庁の発注する目隠しシールの入札をめぐる談合容疑で、大日本印刷を含む大手中堅の五印刷会社の担当者が
東京地方検察庁特捜部に摘発され、関連して
公正取引委員会は独占禁止法に基づき勧告処分を行う模様であります。 北区としては、東京都、他区の動向を見守りながら一定期間の取引指名停止を考えてまいりたいと存じます。 なお、本年四月の日本道路公団が発注するカード通行券などにかかわる談合事件につきましては、
公正取引委員会勧告に関連して、北区としては、五月に対象業者大手十五印刷会社のうち、北区登録業者十一社に対し、東京都、他の二十二区と同様に一か月間の指名停止処分を行ってきているところであります。 以上、お答えをさせていただきました。
◆三十七番（木元良八君） 最初の質問ですけれども、陳情が出ていますから、議会の審議をというお答えなんですが、東京都知事に対する本会議質問に対して、鈴木知事は、この法律の必要性を感じ働きかけたいというようにお答えになっていらっしゃる。与党の議員からの質問だったわけでありますけれども。そういう意味では、今の御答弁の中に、我が国でも
国民生活審議会の中で残念ながら一年先送り。そこのところに区長のお気持ちがあらわれているかなと読み取るしかないわけであります。方法はいろいろとあると思うのですが、私はこの点については、なお積極的な御答弁があってもよかったのではないか。特に御答弁の中で触れられたように、北区としても消費者行政のための北とぴあの中にセンターもでき、担当ももちろん頑張っておられ、相当多くの事業も展開しておられる。そういう中ですから、ニュアンスとしては、もう少し明確なお答えがいただきたかったというのが実感です。 二つ目の制度改革ですが、区民の運動については、もちろんそうだということだったのですが、議会との関係では、これまで全部出してきたぞというようなニュアンスであります。しかし、私はそこはどうかなと思います。二年、一昨年に方向が出てから、この丸二年間、一体どれだけ報告が。北区議会でいえば
企画総務委員会でありますが、私もこの間、所属していましたが、ほとんど音沙汰なし。そして、ある意味では、突然、東京都と区長会との間で合意ができた。中間まとめに合意ができた。 そして漏れ聞こえてくるところでは、鈴木知事の在任中にやってしまおうではないかというようなこととか、もう少し言わせていただければ、例えば私が問題が残っているというふうに申し上げた、事務事業が二十八、全部こちらにきたときに、一体区側の受けるべき財政的な裏付けは幾らなのかとか、区と区、北区でいえば四百五十億円前後の財調財源に依存している区で、依存率は二十三区で三番とか四番というところ、片や今度は、納付がなくなってよかったと言っている富裕区、その間の財政調整のことについてだって、全くこれからの検討ということでは、あと二年後くらいがタイムリミットだと言っているときに、実質的に一年半くらいの間に結論を決めて、再来年の通常国会に上程しなければ間に合わないというときに、その話は全くされてないなどということは、誰が考えても考えられないわけですよ。つまり、そういうような、今暗礁に乗り上げているのはここなんだ。あるいはこの部分については議会サイドからも働きかけを頼むとか、そういうようなことを、みんなで考えていこうじゃないか。そのためには、今までのような議会対応では不十分だ。このことは指摘しておきます。 私、質問の中でも触れましたが、これまでの、例えば区民から、あるいは議会サイドから見たときに、密室というような言葉がささやかれるようなことだけは絶対あってならない。区民参加も議会サイドも、つまり、すべての知恵を集めて、今実際に反対している人もいるわけだし、そういうところも一体としてうまくやっていくようなことをするには、先ほどの御答弁では、うまくやってますということだけなんで、今と同じような格好でいっているのではということを指摘せざるを得ません。すべての英知を集める努力ということでは議会サイドにも同じようにお願いしたい。 この際考える必要があるのは、今実はごみの収集場所に黄色いポスターがこのところ目立つようになって、清掃労働組合の人たちが分割しての移管に反対だという意向を改めてＰＲしてますね。ややもすると、清掃の一般廃棄物の収集運搬についての反対は労働組合、労働者だけが反対しているんだというふうに、ある意味で、そういう、うがった見方をされ続けてきたのですが、これらの制度改革に至る中間まとるの中で、どうも東京都の内部の、つまり機関の側、都庁の側のほうに、言葉は悪いけれども縄張り意識というか、そういうものも相当根強くあって、それはかなりの上の部分にまで及んでいたことがあって、知事の一声で行くぞとなったとかいうことも漏れ聞いています。つまり、ある、そのことに反対している団体を特殊なグループだと見るような見方なんかも、この際は改めていかないと、本当にみんなのいける制度改革にならないし、時には痛みも伴うと思うのです。 私は、当初、五十九年、六十一年の頃の制度改革のあり方が議論されたときに、果たしてこの制度改革で区民が幸せになれるのかな、北区と得するのかなと、素朴に御質疑なさった、議長を経験された与党の委員のせりふといいますか、お言葉を、今思い起こしているわけですが、いろいろと痛みは伴うけれども、やり方としては、うんとオープンに全体でやらなければだめだということを繰り返し申し上げたいと思っております。 最後になりますが、一か月の指名停止が今年の四月のことに関してあったということでした。残念ながら、区内の業者に代わりにお願いするということが、区内というか町の零細とか中小の方々にお願いできない特殊な技術をもった分野の仕事ということですね。そういう分野で、わからないだろうといって繰り返しやっていたわけですね。各社の社長も特捜部に呼ばれて事情聴取を受けるという、今までだと担当者が悪かったんだと言って、トカゲのしっぽ切りみたいになっていたんだけれども、今回、会社ぐるみだということでした。厳正な処置をお願いして私の質問を終わります。
○議長（高木隆司君） 十七番 高木 啓君。 （十七番 高木 啓君登壇）
◆十七番（高木啓君） 私は区長及び関係理事者に、大きく分けて三点について御質問いたします。 まず、小中学校の道徳教育について御質問いたします。 多くの人間が共同体の中で、より快適に生きていくためには一定のルールに基づいた生活をしなければなりません。基本的には物理的強制力を持つ法律と、それぞれの個人が持つ道徳心が、その一定のルールを守らせるわけです。 しかし、今の社会を見てみますと、道徳心の欠如による、その一定のルールを守らない多種多様な事件が頻繁に起こっているのが現実ではないでしょうか。特に政界においては、それが顕著であり、次々に起こる政界汚職事件中で、今世論が沸騰している東京佐川急便事件などは、その顕著な例であります。こうした事件が頻発すると、社会全体の風潮として、自分さえよければ何をしてもいいとか、政治家があんなことをしているのだから、何をしてもばれなければいいといったものが出てくるのは当然のことであります。 私たち政治家は、政治に金がかかるという理屈によって、だから多額の金を集めなければやっていけないと開き直るのではなく、国民の世論を謙虚に受け止め、襟を正して金のかからない政治システムをつくることに全力を挙げ、政治不信、政治家不信を払拭するよう努力をしていかなければならないと、決意を新たにする必要があると思うのです。 さて、ここで懸念をされるのは、そうした自分さえよければとか、何をしてもばれなければといった非常に利己的な悪い社会的風潮が、これから人格形成をしていく子供たちを汚染していく心配はないだろうかということであります。テレビ等のメディアが発達し、様々な情報が得られる現代においては、そういった社会的な風潮に汚染されないようにすることのほうが、むしろ困難かとさえ思われますが、この点、教育長はいかがお考えになりますでしょうか。 私は、社会的風潮が子供たちに与える影響というものは非常に大きいものがあると思います。今回の東京佐川急便事件にしても、子供たちは子供たちなりに、自らの純粋な心に照らして、いろいろな意見や感想を持っているでしょう。この事件に限らず、子供たちは様々な問題、事件に対して、純粋な道徳心で物事をとらえているはずです。そういう意味で小中学校における道徳教育の充実が今まさに重要であると思うのです。 そこで教育長に御質問いたします。北区立小中学校での道徳教育において、その基本的にめざすものは何か。また現在特に必要な道徳教育とはどのようなものか、お答え願いたいと思います。 道徳教育の時間数は一週間に一時間、年間三十五時間程度と聞いております。学校教育法の定めであり、他の教科とのバランスもありますから、それで結構だと思いますが、私が懸念するのは、小学校六年生や中学校三年生などの、いわゆる受験期において、道徳教育の時間がおろそかにされていないかということであります。子供たちにとって受験期は少しでも時間がほしいときであり、道徳の授業は受験に関係がないからという理由で、もしおろそかにされているとすれば、それは大きな間違いと言わざるを得ません。副読本を読むことはもちろん基本ですが、受験期のような時間のないときでも、児童生徒が喜んで受けられるような道徳教育の工夫を望むものであります。 さらに道徳教育を充実させるためには、児童生徒の生活の基本である家庭においての教育が重要であります。この点、父兄などには学校側からどのようなお願いをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 言うまでもなく教育の柱は知育、体育、徳育の三つであります。この三つの教育がバランスよく行われることによって、健全な青少年の育成ができると思います。人づくりによる国づくりの理想を実現していただくために、今こそ道徳教育の一層の充実を強く要望をしておきたいと思います。 次に、中小企業のピンチを救うために、中小企業政策の充実を求めて御質問いたします。 日本の産業の土台を担っているのは中小企業であります。昭和六十一年の統計では、日本の全事業所数の九九パーセントは中小企業であり、全従業員数の八一パーセントは中小企業労働者であります。これだけをとりましても日本の産業全体の中で、中小企業が果たしている役割は大変重要であると思うわけです。 しかし今、中小企業のおかれている立場は非常に厳しい環境の中にあります。例えば日本の金融機関並びに政府の経済政策は大企業中心になっており、これが大企業に比べて中小企業の生産性を著しく低くさせていることです。このことが中小企業の資金調達、技術導入と開発、設備の合理化、近代化を絶えず立ちおくれさせているのです。またさらに現時点では、折からの不況による経営環境の悪化が、それぞれの中小企業が懸命の経営努力を続けているにもかかわらず、危機的な状況とさえ言われているのです。 平成四年四月から九月の東京都の中小企業倒産件数を見ても、六か月で千八百五十二件、負債総額一兆九千八百八十七億二千百万円であり、特に従業員一人から四人といった、いわゆる零細企業の倒産が目立っています。北区においても、同期間で倒産件数四十一件、負債総額三十九億二千万円で、都内全体から見れば、それぞれの構成比は低いものの、毎月四件から九件の企業が倒産に追い込まれている現状であります。このような状況を区長はどのように感じているのか、率直な御感想をお聞かせください。 さて、ピンチの中小企業を救うためにはいろいろな施策を講じていかなければなりません。北区としてできるものでは、当然その中心は中小企業融資の充実であると思います。そこで不況対策の一環として、二十三区では十五区が既に行っている中小企業緊急融資を北区においてなぜ行わないのか、その理由をお聞かせください。区長は、従来から行っている中小企業融資で事足りているという認識なのかと思います。確かに、本年度予算で従来の融資枠を運転資金で五百万円から七百万円に増額をしたことは評価ができると思いますし、本年度四月から九月末日までの融資実績を見ても八百七十八件、三十六億六千七百万円の融資を既に行っているわけですから、緊急融資という特別の融資制度をつくらなくても十分実績を上げているという解釈も、ある面では妥当であると思います。 しかし他区の緊急融資と比較して見ると、やはり北区の融資制度は、緊急融資でないだけに二つの問題点を指摘せざるを得ません。今のような深刻な不況時には、運転資金が融資のメーンですから、事業資金の中の運転資金のみについて申し上げますが、一つは融資期間、返済の期間の問題であります。北区の場合は、据置期間二か月を含む三年以内が融資期間となっています。ところが他区の緊急融資では、最短で北区と同じ条件の新宿区と杉並区が二区あるものの、十五区中、九区は融資期間五年であります。 さらに二つ目の問題点は、本人が負担する実質利率であります。北区では表面利率五・五％に一・六％の利子補給をして三・九％が本人負担の実質利率でありますが、しかし、これも他区の緊急融資では、一番高い大田区が北区よりも高く四・五％ですが、二％台が五区、三％から三・一％が四区、さらに一％台が三区あり、最も低い江東区では実質利率一・五％であります。つまり各区はそれぞれの金融機関によって表面利率の違いはあるものの、利子補給では十五区中十三区が三％以上を区の負担とし、本人負担の実質利率を大幅に下げているのです。 この二つの問題点を見ると、北区の融資制度は、実績では活用されていますが、内容としては、もう少し充実をさせるべきではないかと思うのです。つまり据置期間も含め融資期間を延ばすこと、区の利子補給率を増やし本人負担の実質利率を下げること、私はこの二つを実施することが中小企業のピンチを救う最も有効な方法であると確信を持っていますが、区長の見解をお聞かせください。 さて、不況下にある中小企業の経営を安定させ、さらに活力をもって産業の土台を支えていただくためには、早急に国にやっていただかなければならない政策が幾つかあります。投資減税の拡充、機械等の法定耐用年数の短縮、中小企業承継税制の確立などであります。特に中小企業承継税制の確立は地価の高い東京においては重要であると考えます。現在相続税の負担が重すぎて、後継者が事業を相続できずに資産の売却、縮小、廃業を余儀なくされている例が少なくありません。 この問題を論議するときによく引き合いにだされるのが、農地の特例であります。農地は相続人が農業を継承する限り相続税の支払いを猶予され、相続して二十年を経過すれば、その猶予税額を全額免除されることになっています。さらに免除後は、その農地をどのように処分しようと土地保有者の自由に任されているのです。 これに対して中小企業者の場合は、個人事業者の事業用宅地の評価の特例という若干の優遇措置はあるものの、農地のような税額を全部免除してもらえるような制度とはほど遠い現状なのです。やはり中小企業は日本の産業、経済の土台を担っているということを認識し、安定した経営を続けていただくという観点から、私たち民社党は中小企業承継税制を従来から強く求めていたところであります。地価が高くなったことによって事業を相続できないという課題は、先に申し上げた投資減税、機械等の法定耐用年数の短縮などとともに東京二十三区共通の課題であると思いますので、区長会を通じて、その実現を国に強く要望していただきたいと思いますが、区長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 大きな三つ目の質問は、特別区競馬組合配分金の有効利用についてであります。 特別区競馬組合は、地方競馬開催権を得た東京二十三区が、競馬事業の事務を一括処理するために設立した一部事務組合で、東京都競馬株式会社から大井競馬場の施設を借りて競馬事業を行っている組織であります。ここ数年のいわゆるバブル経済によって競馬事業全体も好況となり、特別区競馬組合の主催する大井競馬も御多分に漏れず、昭和六十一年から平成三年まで、全国初のナイター競馬、トゥインクルレースの開催もあって、売り上げ、入場人員数ともに大きく伸ばしてきたところであります。その結果、事業主体である東京二十三区にも、その収益の一部が年々多く配分されるようになり、ちなみに北区の配分金は平成三年度で三億百二十万二千円であったことは御案内のとおりであります。 さて、ここで競馬事業の本質について考えてみたいと思います。競馬事業は、言うまでもなく刑法に禁止されている賭博行為に当たります。しかし昭和二十三年に競馬法が制定、施行されたことによって、賭博行為ではあるけれども合法化されました。それは戦後の混乱期に、一日も早く戦災の復興を成し遂げるために、その収益によって学校や病院などを建設して民生の安定をはかることが大きな目的だったからです。つまり災害の復興こそが競馬事業に与えられた使命であり、大義名分だったわけです。それから四十年以上がたち、今や戦後復興の使命は完全に終えたばかりか、世界に冠たる経済大国になりました｡ このあたりでもう一度原点を考え直すべきだと思います。つまり、大義名分がなくなった今、刑法に禁止された賭博行為である競馬事業によって、自治体がその収益を財源の一部としてもよいのかどうか。しかも使途に何の制限もなく、使ってしまってよいのかどうか、この点、区長はどのようにお考えになるでしょうか。 繰り返しますが、競馬事業は、収益金を災害の復興に役立てることが基本でなければなりません。それは競馬法の精神でもあります。その精神のとおり、復興をめざして、戦後各区の予算に特別区競馬組合の配分金が大きく役立ってきたことは事実ですが、戦後復興を終えた今日でも、たゆまぬ財源確保の旺盛な意欲が競馬開催に固執し、既得権のごとく収益の追求をしていることも事実であります。 ここで本来の災害復興という法の精神に立ち返って、私は国難とも言える雲仙普賢岳災害に、特別区競馬組合の収益金から災害復興資金を拠出すべきと考えますが、いかがでしょうか。雲仙普賢岳の災害は、初噴火以来、この十一月十七日で既に二年を経過したにもかかわらず、未だ終息のめどは立っておりません。六畳一間の仮設住宅に約三千人が入居しているという被災地の方々の気持ちを考えると、何とも忍びなく、雲仙と東京の距離は離れていますが、できるだけのことをして差し上げるのが同じ日本国民としての務めであると思うのです。 本来であれば、九州の佐賀、荒尾、中津の三つの地方競馬が災害復興資金を拠出すべきであり、もちろん、それも行われているのですが、大井競馬とは収益が比較にならないほど少ないのです。例えば平成三年度実績で、一日の平均売上金額は九州の三競馬場合わせて四億五千六百三十一万五千五百円、一方大井競馬は一か所で十六億五千六百万九千四百円で、ざっと九州三競馬場合計の四倍の売り上げなのです。もちろん、それだけ経費もかけて競馬を開催しているのですから、一概に四倍の収益だとは言いませんが、しかし大井競馬は全国の地方競馬の中で一番収益が多いことだけは事実であります。東京二十三区が独占して収益を山分けするのではなく、災害復興資金として雲仙に拠出すべきという理由はそこにあるのです。 今年の六月一日、島原市長、深江町長は自治省、通産省を訪ね、東京ドームで競輪を開催させてほしいと懇願、陳情に参ったそうです。これは火山活動の終結にめどが立たず、思い余った直訴とも言える行為であります。状況はこれほどまでに切迫しているのです。市と町の財政は火の車であるとも聞いています。基本的には国と県が、その責任において面倒を見るのが筋でありますが、国や県は火砕流や土石流を一気に海に流す大工事を計画したり、土石流の寄留池を掘るなどの巨費を投じる努力をしているのです。今や国、県、市、町、それぞれが精一杯努力しているにもかかわらず、その解決のめどが立たないという現状なのであります。 そこで被災地の方々に、少しでも安心して生活を送っていただくために、遠く東京から励ましの災害復興資金をお届けすることが大きな勇気づけになると思います。今までも、特別区競馬組合は東京オリンピックへの資金拠出をはじめ、様々なことに資金を拠出してきました。その累計は十五億円になっています。そうした実績を踏まえて、今回私が御提案申し上げた雲仙災害への復興資金の拠出は、競馬法の精神とも合致するものですから、可能な限り資金の拠出をして差し上げるべく、区長は区長会に提議し、実現に向けて努力していただきますよう強く要望をする次第であります。 最後に申し添えますが、私は競馬事業を否定するものでもなければ、やめるべきであると考えるものでもありません。先ほど来、刑法に禁止された賭博行為と申し上げてきましたが、健全娯楽として多くのファンがいることも事実ですし、諸外国の例を見ても競馬が単に賭博の対象としてのみ存在しているということもないからであります。ほれぼれするような体格をした馬が一心不乱に走る姿は、まさに感動というにふさわしいと思います。そうしたすばらしい一面をもつ競馬が、天下白日に胸を張って今後も続けられていくためには、競馬法の精神を十分認識し、その精神に則った競馬事業の運営を常に心がけなければならないことを一言申し添えておきたいと思います。区長の前向きの答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいまの高木議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、中小企業対策についてのお答えをさせていただきます。 不況の長期化の影響から、販売不振や赤字累積による不況型倒産が増加傾向にあり、その内容から見ても景気の低迷は深刻さを増しております。 このような状況の中で、国の大型補正予算の実現など景気浮揚策に期待する一方、都区を含む公的機関の活用、企業内努力など、それぞれの役割分担に基づく対応が迫られていると認識しております。 区は情報提供、相談斡旋、融資といった産業情報センターの機能を十分に活用し、経営困難な中小企業に対する支援を強化してきたところであり、今後も一層進めてまいるつもりでおります。 緊急融資制度につきましては、原資となる預託金や貸付限度の増額を図り、年度当初から利用しやすい制度として活用されております。また金融機関に積極的に働きかけを行い、預託金額の七・三倍の貸付残高を示すなど、関係者の努力により効果的な運用が図られております。 融資は、その内容規模などにより東京都、区、商工団体、金融機関がそれぞれ窓口を分担しておりますが、経営の健全性の確保を最重点に、今後も関係機関と連携して融資の斡旋を進めてまいりたいと思います。企業の資金操りがますます厳しい中で、資金需要は旺盛であり、今後も推移をよく把握して、返済期間、利子補給率などを含め、制度の充実に向かって一層努力してまいりたいと存じます。 次に、中小企業承継税制の確立について、区長会を通して国へ要望してはとの御意見についてお答えいたします。 現在、中小企業を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。経営者の高齢化や世代交代、後継者難など、企業の存続に大きな影響をもたらす課題を抱えていることも、その一つであります。 国の制度にかかわる大きな問題でありますが、中小企業の経営の円滑な承継を図ることが、地域経済の振興、活性化にとっても重要であり、今後、中小企業関係税制が一層充実されますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、区営競馬にかかる御質問にお答えをいたします。 社会倫理の規定からも賭博行為は決して好ましくないことは当然でございます。しかしながら、競馬は大衆娯楽として社会に受け入れられている側面もあり、一般の社会常識として許容される範囲内のものであると考えます。 先頃、御論議をいただいた特別区たばこ税収入と並んで様々な御意見のある歳入であることを常に認識してまいりたいと存じます。 次に、益金の特定財源化の御質問についてでございますが、特別区における競馬事業は、昭和二十五年十月に社会福祉の増進、教育文化の発展等の財源確保の手段として発足したもので、当時の財政状況を推測しますと、現在よりもはるかに大きなウエートを占めていたものと思われます。また、現在でも三億円を上回る収益配分があり、有効に活用させていただいてもおります。 御意見のごく一部の事業目的に限る特定財源化につきましては、将来の課題として受け止めさせていただきたいと存じます。 以上お答え申し上げました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 私からは道徳教育の充実についての御質問にお答え申し上げます。 北区教育目標は、徳・知・体の調和ある人間形成をめざす、徳をその第一に立ててまいりました。 私どもは日ごろより、人間尊重の精神を基盤にし、子供一人一人が豊かな心を持ち、他の人と支え合い助け合いながら、平和的な国際社会に貢献できる主体性のある日本人を育成することをめざしまして、道徳教育の充実に努めているところでございます。 しかし今日、科学技術の進歩や経済の発展の裏で不健全な欲望に対する自己抑制力、他人への思いやりや感謝の心などが弱くなっているという一面もございます。これからの道徳教育においては、特に主体性や生命に対する畏敬の念を育てることが今日的な課題であると考えております。 次に、道徳の授業の確保と充実についてでございます。 道徳教育は学校教育全体を通して行われるべきものでございますが、特に週一時間の道徳の授業を大切にし、道徳的実践力の育成を図っているところでございます。教育委員会といたしましても、道徳の年間指導計画資料の作成や、副読本を全児童生徒に配布するなどの対策を講じてまいりました。学習指導要領では、児童生徒や地域の実態を考慮して内容の重点化を図ることが示されております。各学校としての年間指導計画を作成し、計画的に授業が行われるよう、今後とも指導してまいります。 三点目の家庭教育との連携に関してでございますが、道徳教育は学校、家庭、地域が一体となってこそ推進できるものであると考えております。北区では平成三年、四年度の二年間、十条中学校と赤羽小学校が文部省の地域・家庭との連携を基盤にした道徳教育推進校の指定を受けて研究を進めておりますが、来週火曜日、水曜日、この二校が公開発表をする予定でございます。 今後とも、その研究成果を踏まえ、学校、家庭、地域のそれぞれの役割を十分に認識しながら、一層道徳教育が充実するよう努めていく所存でございます。 以上、お答え申し上げます。 （議長退席、副議長着席）
◆十七番（高木啓君） 詳細にわたりまして御答弁をいただまして、ありがとうございます。 順次、お答えに対しまして私の意見を述べさせていただきたいと思います。 道徳教育につきましては、社会的な風潮が子供たちに与える影響というのは非常に大きいものだなと私自身も感じているところでございます。そういった意味で、教育長から、道徳教育はこれからも一層充実をさせていくという御答弁をいただきましたので、私も安心をしているわけでございますが、一つは、今後行われます赤羽小学校、十条中学の道徳教育の研究の発表、ぜひ成果を他の学校にも伝えていただきたいと思うのです。私たちは、そういう機会に見にいったり聞いたりして接する機会があるのですが、他の学校の生徒や先生方はなかなかそういう機会がないと思いますので、ぜひこういう研究の成果を他の学校にもお伝えいただきたいと要望しておきたいと思います。 それから道徳教育の一番の大きなポイントは、相手を敬うこと、そして、先ほど申し上げましたが、社会のルールを守っていくことであると思っておりますが、一つは、その道徳教育のエッセンスとも言うべき国の伝統文化、そして相手を敬うという心をぜひ育てていただくような道徳教育というものを、さらに充実させていただきたいということをつけ加えて要望させていただきたいと思います。 次に、中小企業の問題についてでありますが、現在、非常に深刻化をしていることは区長も御認識をいただいているんだなということは、昨日の答弁からも感じておりました。そういう意味では、中小企業のピンチを救うために諸施策を講じていただくための努力を常に傾注していただいているということは、私自身も認識をいたしているところでございます。 しかしながら、中小企業の緊急融資というものが北区においてつくられていないということは、私は非常に疑問に思っておりました。つまり、今の融資制度だけで、区長の答弁から察しますと、事足りているということではないかなと私は思うのです。例えば経済課あたりで、いま北区の利子補給率が一・六％ですが、これを緊急融資という形の制度をつくって二％にした場合、あるいは二・五％にした場合、三％にした場合という試算をされたことがあるのかどうか。これをぜひ私は聞きたいと思う。もし試算をされたというならば、その試算でどのくらいの、例えば、その利率にしたときに予算が必要になるのかということを、今資料がなければ結構ですが、もしそういう資料があればぜひ御報告をいただきたいと思います。 私が少し試算をさせていただきましたが、そんなに金額的にはかかるものではないと思いますので、フレキシブルな対応を求めるという意味では、中小企業の緊急融資という枠をつくっていただく必要があるのではないかということをぜひ要望しておきますし、また、いずれ数か月すれば不況が去るのではないかという考えは持たないでいただきたい。私はそう思うのです。この不況というのは本当に深刻なものですから、ぜひ迅速な対応をしていただいて中小企業の皆さんのピンチをぜひ救ってあげていただきたいと要望しておきたいと思います。 三点目の競馬組合の配分金を雲仙普賢岳の災害に拠出をすべきだという点でございますが、特定財源は将来的な課題であるという御答弁でございました。確かにこれは競馬法を改正しないと普賢岳には拠出できないのかなという気持ちは持っております。しかしながら、この間もＮＨＫのテレビでやっておりましたが、二年も続いた災害で先が見えない。一つの集落では土石流や火砕流をためる池を掘るために、掘ってしまうと、その集落が全部消えてしまう。いわゆるダムと同じで、その集落が消えてしまうというような耐え難い事態まで起こっているわけです。最初に雲仙普賢岳が噴火をした頃は、全国でカンパ活動が行われたり、あるいは私たち議員も義援金という形で幾らかずつ拠出をさせていただいて普賢岳に届けた経緯がございます。しかし二年もたちますと、人の記憶からは消え去ってしまうようで、今や、この雲仙普賢岳の問題を取り上げる人もなかなかいなくなりまたし、そういう機会もなくなったような気がして私はならないわけです。 そこで、私は今回改めて敢えてこの場所でこの問題を取り上げさせていただいたのですが、国難であるこの普賢岳の災害に対して何らかの援助措置をしてあげる必要がある。それは同じ日本国民として私はそういう必要があるというふうに認識をしております。ですから、もし競馬法を変えなければいけないということであれば、法律を改正するための動きというものをぜひ区長にやっていただきたい。東京九区には代議士が三人おりますので、その代議士の先生を使っても、ぜひ競馬法を改正していただいて拠出できるように私はしていただきたい。これは、競馬法は法律であるからできないというのではなくて、いいことは法律を変えてでもやっていくということが政治の務めであると私は思っておりますので、そういうことを区長に要望しておきたいと思います。 それでは、先ほど申し上げた中小企業の融資のことについてだけ再質問をお願いいたします。
◎説明員（［産業振興文化部長］勝村勲君） 中小企業の不況対策につきまして、ただいまの区長答弁のまとめが、私伺っておりますと、景気の不透明感が続く中で、今後もよく推移を見守りながら、返済期間あるいは利子補給率などを含め、制度の充実に向かって検討してまいりたい。こういう御答弁がありました。当然のことながら、私ども事務担当者といたしましては、据置期間あるいは金利の問題、利子補給率の問題などを含めまして、今いろいろな角度から試算をしております。現在、手元にデータはございませんが、利子補給を何％にした場合にはどれくらいの予算があるだろうか、何％の場合には何だろうか。いろいろなケースでもって今試算を事務レベルではしております。そういったものが完成した段階でまたお届けしたいと思います｡
◆十七番（高木啓君） 今、産業振興文化部長から御答弁をいただいたのですが、私が試算をしたのですが、事業資金の、これは運転資金、設備資金ともに四月から九月の利子補給額が、現在の一・六％で約五千万円ということを聞いておりますので、それをもとに計算をさせていただきました。しかし、運転資金も設備資金も貸付の期間が約三年とか五年でありますから、この期間だけに借りた人の額でありませんので、その辺の細かい数字は出てこないのですが、仮に今借りている人たちの金利を利子補給率一・六％から二％にした場合、その五千万円が約六千二百六十八万円になる。二・五％にした場合は七千八百三十七万円になる。三％では九千四百四万円になるという、計算が間違っていたら大変恐縮ですが、私はこういう計算をさせていただきました。したがって、中小企業の融資の利子補給率を、三％とは言わないまでも、二・五％に仮に上げていただいても、これはずっと前からの貸付も入っておりますから、二・五％で七千八百三十七万円という計算でありますが、それよりもはるかに低い数字で緊急融資の場合は、区の負担が少なくてできると思うのです。ですから、この緊急融資について早急に御検討されて、中小企業のピンチを救っていただきたいということを要望させていただきます。 質問を終わります。
○副議長（樋園洋一君） 七番 清水希一君。 （七番 清水希一君登壇）
◆七番（清水希一君） 私は次の四点について質問します。 一、交通問題について 二、浮間・赤羽北地域の諸問題について 三、都市景観と公共建築物構想について 四、おもちゃ図書館設置について まず、第一点目、交通問題についてお伺いします。 一、安全対策について 昭和四十五年に交通安全対策基本法が制定され、四十六年以降、四次にわたり五か年ごとに基本計画が策定され、官民一体となって交通安全に対する施策を推進してきましたが、昭和六十三年以降、全国の死者数が四年連続で一万人を超え、今年も昨年を上回ると予測されており、厳しい状況となっております。 このことは、我が会派の遠藤、堀内両議員より、本会議において安全対策に対する区の取り組みを指摘してきたところであります。一年間で死者数が一万人を超えるということは、かつてアメリカがベトナム戦争で一年間に失った兵士の数よりも多く、まさに交通戦争といわれるゆえんであります。 北区内における交通事故による状況は、十月三十一日現在、事故件数七百八十二件、昨年と比べプラス十一、死者十五、プラス九、重傷三十四、プラス十三、軽傷八百三十二、マイナス三十四となっており、王子、滝野川管内に比べ赤羽管内が増えております。 年齢別に見ても十六歳から二十四歳の若者と六十五歳以上の高齢者が多く、全体の五〇％を超えており、安全対策に対する早急な対応が必要となっております。警察、行政、区民が一体となって対策を講じなければ、ますます事故が増加し、もはや警察による取り締まりだけでは事故を未然に防ぐことはできません。行政による安全対策に関する区民一人一人の意識の向上が不可欠とされております。 そこで次の三点について質問いたします。 一、毎年、交通安全に力を注いでいますが、事故、なかんずく悲しい死亡事故が増加しております。危険地域の総点検とこれに対する死亡率ゼロ作戦を展開してはいかがでしょうか。 二、特に老人や子供の側に立ち、安全歩行、安全通学の総点検を行い、ＰＴＡ、交通指導員の協力をいただき、子供の目の高さからの信号、歩行速度での点滅時間の適否、歩行者用信号機、歩道と車道の路側帯、横断歩道、駐車禁止場所、道路、歩道、一方通行、側溝、排水路、河川、ガードレール、横断橋、カーブミラー、通学路標識、路上不法設置物等歩行者の安全を防げるものの排除、適正化など交通安全環境を整備すべきですが、いかがでしょうか。 三、浮間地区で安全な通学路を確保せよとの要望があり、西浮間小学校の登校時を調査してまいりました。現在、新河岸東処理場建設のために一五七号線からの道路が封鎖されており、裏道である西浮間小学校前を舟渡方面から多くの車が進入してきます。歩道がないために児童及び歩行者の安全性が確保されておらず、早急な対応が迫られております。通学路の確保を図るべきであると思いますが、区長の御見解をお伺いします。 二、環境整備についてお伺いします。 十月二十日朝、赤羽駅頭に区長及びミス北区なども乗り出して放置自転車のクリーンキャンペーンが行われました。私どもも地元住民や警察、消防等、ＪＲも共にチラシを配布し、トラック六台で山積し撤去しました。放置自転車全国二十五位、都内十一位の名誉ある地位を占めておりますが、約四千台近くが少しも減少していないのが現状です。根気よく撤去し、区民の根気よい協力を得ることが必要であり、徹底したクリーン作戦を続ける以外にないと思いますが、区長の御決意のほどをお伺いいたします。 また、違法駐車にしましても、従来取り締まりを重点に置いてきましたが、交通安全に対して大変迷惑しているのも事実であります。違法駐車も少ないうちに交通環境整備を指導員の協力を得て、その実を上げるよう条例を制定すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 二点目、浮間・赤羽北地域の諸問題についてお伺いします。 一、赤羽北市街地再開発については、昭和六十年一月に都市計画決定され、八年近く経過しました。その間、他の地域へ移転された方、既に移転が決定し、東京都と契約された方、また、都営の分譲住宅へ入居を希望された方等、合わせて五〇％近くの方々が各人の今後の方向を決めたわけでありますが、交渉が難航し、完成予定の平成四年度末にやっと工場と住宅の合築であるＤ棟が着工することになり、完成予定が平成七年となっております。次にＢ、Ｃ棟が平成六年末着工、完成予定が平成九年から十年度とされ、一棟一棟建てていきますと全体の完成予定は平成十五年くらいになるのではないかと思われます。 都市計画が決定されてから二十年近くかかるのでは余りにも時間がかかりすぎるのではないか。また環状八号線拡幅工事につきましても、用地買収に時間がかかっており、再開発と併せて建設が予定されておりますので、早期着工、完成へ強く東京都に働きかけるべきであると思います。Ｄ棟は工場との合築であり、騒音、振動、悪臭等についての対策はどうか、また北赤羽駅前広場及び公益施設の確保についても、どのような構想になっているのか、区長の御見解をお伺いします。 二、都市計画道路補助一五七号線についてお尋ねいたします。 この道路は赤羽駅西口から浮間、舟渡へ直結する重要な道路であり、当区でも早くから工事を着々と進めてまいりました。現在では、西口の弁天通りから、土木建設協会賞を受けた赤羽台トンネルの大工事をはじめ、赤羽保健所から幅二十九メートルの桜の名所となったところから環状八号線に至るまで幅員二十メートル、距離千三百八十メートルに及ぶ道路が完成し、大変便利になり街の活性化に役立ってまいりました。 ところが、都施行部分千四百メートル、幅員十六メートルについては、未だ全く手がつけられておりません。新幹線高架作業用道路、幅四メートルについては南側は旧国鉄からの借用で美しく区の緑道として活用されておりますが、北側の工事用道路部分と二度、用地買収の手間を省くため、拡幅部分について八メートルくらいを余分に用地買収して将来の一五七号線の拡幅に備えたわけであります。ところが、このときの約束をその後東京都はどのような理由で用地買収せず五年間も放置したままでいるのか。同じ都道でも板橋区部分では立派に整備されております。 浮間の区民の方々は、夏は草が繁茂し、虫が発生し、ごみ捨て場となり、歩道は電柱がじゃまになり車道に出なければならず、危険この上なく、街路灯も少ないため暗くて危険であるとの苦情が寄せられております。そこで東京都はＪＲから用地を買収するだけで、新たに立ち退きを迫ることもなく、また測量も全部完了しておりますので、すぐにでも着手することが可能であります。 そこで次の二点について質問します。 一、早急に約束どおりＪＲより用地を買収するか、借りるか。ＪＲと交渉し、一五七号線の建設を着手してはどうか、お伺いいたします。 二、北赤羽駅浮間口の高架下、駅前広場の開設を図るべきであり、このまま放置することのないように、また区もこの地域の地区計画の推進に積極的に努めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。併せて、浮間船渡駅周辺も開発が進んできましたので、積極的に地区計画を推進すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 四、水上公園建設についてお伺いします。 北区リバーフロント活性化構想の中で、新河岸川のアメニティーとアクティビティーリバーとして、地域産業の活性化を促し、子供たちの遊ぶ姿が見られる快適な空間として、護岸の景観を整え、川辺を緑化して、潤いと温もりのある水辺空間をつくり、散策や休憩、語らいの場としての親水公園を整備するとあります。北赤羽拠点については、都の第六建設の資材置き場であり、絶好の土地であると思います。そこでは、昨年の台風十九号の影響で増水した新河岸川で、もう少しで洪水となるところ、上流で四千袋、自動車教習所近くで八百袋の土のうを積んで、事なきを得ましたが、根本的には水害の危機のところですから、思い切ってこの地域にスーパー堤防をつくり、人々が集まり、文化教養施設、そしてレストラン、カフェテラス、マリーナ等をつくり活性化構想の先駆として大胆に親水公園を整備してはどうか。水害対策、堤防補強をし充実させることができ、一挙両得となると思いますが、区長の御見解をお伺いします。 三点目、都市景観と公共建築物構想についてお伺いします。 本年九月二十五日付、北区ニュースにおいて北区の都市景観づくり基本計画が掲載され「歴史的文化の継承と新しい地域文化の創造に向けて」と題し、基本理念と将来イメージ及びその基本姿勢が発表されました。 言うまでもなく、都市景観をつくるということは北区の将来に向けての文化と歴史を築いていくことであり、北区の基本構想である、二十一世紀に生きる若い世代が祖父母の世代とともに北区をふるさととして愛し、心のよりどころとして育つ、まちとすることを願いとしてとうたわれており、二十一世紀まで残すところ七年余りとなってまいりました｡ 本年十月、北区都市景観づくりシンポジウムが北とぴあで開催され、石黒哲郎北区都市景観づくり懇話会座長を中心に講演がありました。美しい都市については、人間のもっている感性から感じとられ、時代背景によっても、心に感ずるものが違ってくると言われております。将来の町づくり、文化づくりは七十五年から百年かかるとされ、待っているのではなく、今やるときであると指摘しております。またパネルディスカッションにおいても、北区は山の手と下町の接点にある町であり、混乱も生じやすいが、活気があり、生活それ自体が景観である等、多くの意見が出され、有意義なシンポジウムでありました。 さて北区におきましても、北区都市景観づくり報告書が、本年九月に発表になり、第一章から七章まで細部にわたり検討されております。内容的には、その地域の特性を生かしながら、北区を七ブロックに分け、各地域の町並みや特徴などを生かした町づくりを目指しており、平成五年度には北区都市景観づくり基本計画と民間の建築活動や公共事業の際の景観上の配慮と指針となるガイドラインが策定されることになっております。 また公共建築物構想については、急速な物質文明の発展が建築の分野においても、合理的かつ機能的な要素を最重要課題としてきました。しかし、時代はハードからソフトへと移行し、量から質へ、物から心へと転換を迫られております。歴史と文化の薫る北区、水と緑の町北区を築くためにも、公共建築物については個性的で魅力的な建物にするべきであります。 そこで私ども公明党議員団は本年八月に、水と緑をテーマにし、建築の分野でもトップクラスの越谷市を視察してまいりました。越谷市では昭和五十七年にアーバン図書館がオープンし、木々の緑に映える重厚な煉瓦の外壁造りを皮切りに、ギリシャ風の円柱や白いバルコニー、アーチ状の窓と屋根の小学校や、ルネッサンスを現代にとし比例的調和、左右対象の北部市民会館、大正時代を思わせる煉瓦と白御影石で滑らかな曲線を描く外壁の保健センター、メカニカルな色彩とデザインの児童館、心の安らぎと潤いのある日本的建築の老人福祉センター等、三十か所を計画しております。多くの建物が大理石や御影石等を使用することによって、百年以上もたせるように設計されております。建築費は通常よりも二割程度高くなりますが、三、四十年で大規模改修が必要な従来の建築物よりも、はるかにコストダウンできるとのことであります。そのほか総合体育館はヨーロッパと日本の調和が施されております。地下には二百六十トンの雨水槽が完備され、トイレや雑用水に利用されるなど、さまざまな工夫がなされております。 そこで次の三点について質問します。 一、都市景観づくりに対する区民の意識向上をどのようにはかっていくのか。また美しい都市というものが人間の五感によって感じられるわけですが、区民の皆さんの感性をどのようにして発展させていくのかをお伺いいたします。 二、景観基本地域を七ブロックに分けており、各地域の特徴を生かした町づくりを目指しておりますが、ともすると地域により格差が生じると思われますが、地域間のコミュニケーションをどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 三、公共建築物については北とぴあや滝野川会館等、魅力的な建物が増えてきましたが、今後の建築物の構想と、歴史と文化をどのように残していくのかお伺いをいたします｡ 四点目、おもちゃ図書館設置についてお伺いします。 障害をもつ子供たちにおもちゃのすばらしさと遊びの楽しさを知ってほしい、そんな願いから、一九八一年、国際障害者年におもちゃ図書館第一号が東京三鷹市に誕生しました。おもちゃコンサルタントの小林るつ子さんが障害児が楽しく生き生きと過ごせる遊び場を提供したいという願いから始まり、翌年には全国社会福祉協議会の中にある全国ボランティア活動振興センター内に、おもちゃの図書館全国連絡会事務局を設置し、ボランティア実践団体として、おもちゃ図書館活動の普及と設置促進に努めています。 障害をもつ子も、もたない子も共に仲良く豊かに遊べる場があったら、そんな願いが実を結び、全国各地でおもちゃ図書館が開かれています。そして、それを支えるのが地域のボランティアの人たちです。高校生もお母さんたちも、様々な職業をもつ人たちが集い、交流の場を育んでいます。ボランティア初体験の人も気軽に参加できて楽しめる。それがおもちゃ図書館です。 子供は遊びを通じてたくさんのことを学んでいく。おもちゃはただ単に楽しいものだけでなく、子供の五感を刺激し、その発達を促す大切な遊具であります。 ここで荒川区の例を紹介させていただきます。あらかわおもちゃ図書館が誕生したのは今から十年ほど前のことですが、六年前に、荒川区社会福祉協議会館が新設されると同時に、その三階部分に常設のおもちゃ図書館をオープンさせ、地域の子供たちすべてに開放することになりました。当時を振り返って、ボランティアのある婦人は、おもちゃ図書館を知ってからというもの、娘が行きたがるので、どんなに雨が降っても、子供を自転車に乗せて通っています。ここは子供だけではなく、母親にとっても憩いの場所なんですと。ともすれば親のほうが、一緒に遊んで大丈夫だろうか、けがをさせたりしないだろうかと考えがちですが、大好きなおもちゃを手にした子供たちは障害児も健常児も遊ぶことに熱中しております。そして昨年から、おもちゃ図書館で成長した子供たちも参加できる活動として「おもちゃ館＆喫茶店よ・せ・ぎ」がオープンしました。この活動は月に一回、第三日曜日に区内小学校の地域開放室を利用して行われており、エプロンをつけた少女は、おもちゃ図書館で育った仲間たちです。注文を聞き、お盆にコーヒーを乗せて運ぶ。危なっかしそうで、つい手を差し伸べたくなるが、そこは我慢します。胸を張って堂々と「どうぞ」とコーヒーを出されると、こちらも恐縮して、思わず「ありがとう」の言葉が出てしまう。このように障害をもつ子を育てて社会に送り出していくことが必要であると思います。 例えば、区内の特別養護老人ホーム内におもちゃ図書館を設置することにより、お年寄りと子供の交流の場にもなりますし、お年寄りも子供の遊んでいる姿を見たり、話をしたらどれほど喜ばれるか。また、おもちゃ図書館には必ず保護者が来ますので、希望者にはボランティアにも参加ができるようにする。その他、余ったおもちゃの処分に困っている家庭ではおもちゃを持ち寄っていただき、リサイクルにもなりますので、多くの分野に波及効果をもたらすことができるおもちゃ図書館の設置を強く望みますが、区長の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 清水議員の御質問にお答えをさせていただきます。 第一点目の交通問題についてでございます。 初めに、安全対策についての一番目の御質問である危険地域の総点検と死亡率ゼロ作戦の展開についてでございます。 北区内における交通事故による死亡者数は十月末で昨年同期の二・五倍、過去十年間で最も死亡者の多かった昭和六十三年の十五人と同数となっており、まことに憂慮すべき状況でございます。 こうした状況に鑑み、事故多発地帯の調査を行い、その地帯の道路交通環境の点検を実施し、安全性の確保に万全を期してまいりたいと存じます。それと同時に、第二回定例会で遠藤議員の御質問にお答えをいたしましたように、死亡事故発生時に、その地域の方々に速やかに生の情報としての交通ニュースの配布や、子供からお年寄りへのはがき作戦によるメッセージの提供等を継続して実施するなど、あらゆる機会を通じて注意の喚起、安全教育の徹底を図ってまいりたいと存じます。 二番目に交通安全環境の整備についてでございますが、交通信号、横断歩道、一方通行、駐車禁止場所等交通規制に関するものにつきましては、点検を行い、改善方を交通管理者であります警察当局に要望してまいりたいと存じます。 また、道路、歩道、ガードレール、カーブミラー等につきましては、道路管理者として区独自に積極的に整備してまいりたいと存じます。 さらに道路監察の立場から常時道路パトロールを実施しております。商店街につきましては、警察と協力して夜間パトロールを行うなど、路上不法設置物等、交通の安全を妨げているものを排除しております。今後も一層適正な道路交通環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 三番目に、西浮間小学校前道路における安全な通学路の確保についてであります。 御指摘の道路は幅員約五・八メートルで相互通行であり、狭いため一部を除きガードレール等の設置はできない個所であります。この道路は交通安全のために通学路として指定され、午前八時から九時までの時間帯は車両の通行は規制されております。 今後の対策として、区は道路の路側帯にグリーンの塗装を施工し、安全の確保を図ってまいります。また浮間中学校玄関付近のＴ字路に横断歩道を一か所増設するよう早急に地元警察に要請してまいりたいと存じます。 次に、環境整備についてのお尋ねにお答えをいたします。 第一番目の放置自転車のクリーン作戦でございますが、過日の赤羽駅頭におけるクリーンキャンペーンにつきましては、豪雨の中、早期から都議会議員、区議会議員の方々の御参加をいただき、地元町会、商店会の多数の方々の協力を得て、チラシの配布等により多くの自転車利用者に放置防止のＰＲを行うと同時に、放置自転車の撤去を行い、多くの成果を上げることができました。 放置自転車の解消のためには、利用者へのＰＲによる意識の高揚を図ると同時に、物理的な撤去を徹底的に行う必要があると存じます。本年度は、移送場所及び収容能力が倍増したことに伴いまして十月末で移送台数は一万六千台を超え、昨年同期に比べ六〇％増加しております。今後は撤去作戦を集中的かつ継続的に行い、放置自転車の一掃に努力してまいりたいと存じます。 二番目の違法駐車防止条例につきましては、再三の御指摘をいただいているところでございます。 このことにつきましては、区内の駐車実態、地元の要望及び駐車施設の状況並びに道路交通環境状況等から判断することが必要と存じます。今後、より広く道路環境、交通秩序全体の立場より、その問題解決の手段方法をあらゆる面から多角的に検討してまいりたいと存じますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 次に、浮間・赤羽北地域の諸問題についての御質問でございます。 まず、赤羽北地区再開発事業におけるＤ棟の騒音、振動、悪臭等についての対策でありますが、騒音対策としては、防音サッシを設置し防止を図ります。振動対策としては、工場用機械の基礎と建物の躯体とを切り離した分離構造とします。悪臭については、これを発生させる工場はないので特に対策の必要性がないと存じます。こういう東京都の説明を受けております。区といたしましては、今後とも公害対策について万全を期すよう東京都に強く働きかけを行ってまいります。 次に、北赤羽駅前広場及び公益施設のスペースの確保について、どのような構想になっているのかとの御質問でございます。 駅前広場につきましては全体面積が約四千平方メートルございます。 駅前広場の整備としては歩行者広場、タクシー及び一般車両の停車場所を設けるほか、植樹等を行い、北赤羽駅前広場としてふさわしい環境整備を図る計画になっております。なお、バスベイについては環状八号線沿いに設置する計画となっております。再開発地区内の公益施設としては区民センター等を設ける予定であり、具体的な内容につきましては、今後、地元住民及び東京都と協議の上、詰めていく予定でございます。 次に、浮間地区における都市計画道路補助一五七号線の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。 この都道の拡幅につきましては、従前より区議会をはじめ地域の住民からも早期完成について強い要望を受けているところであります。 区といたしましては、その趣旨を踏まえ平成元年十一月に東京都知事に対して文書で早期完成について要請をし、その後も機会あるごとにお願いをいたしてきているところであります。その結果、東京都は現在、ＪＲ東日本株式会社と道路予定地の用地買収について具体的な交渉に入ったと聞いております。今後は、一日も早く工事に着手され、安全で快適な道路となるよう、東京都に対しさらに強く要望してまいりたいと存じます。 次に、水上公園建設についての御質問にお答えをいたします。 リバーフロント活性化構想における北赤羽拠点の整備構想につきましては、マリーナの位置づけ・事業主体、文化教養施設の種類・運営主体、用地取得と財源確保、商業施設の誘導方法など、数多くの難しい課題がございますので、今後とも慎重に検討を続けてまいりたいと存じます。 なお、北赤羽拠点地区の荒川護岸につきましては、国のスーパー堤防の整備計画があるほか、新河岸川の護岸整備につきましては、前年度に引き続き東京都において工事を実施する予定となっております。東京都におきましては、堤防前面にテラスや、広い高水敷を取り入れた親水性の高い緩傾斜型堤防を整備していくとのことでございます。 次に、都市景観づくりに関する御質問にお答えをいたします。 まず第一に、都市景観づくりに対する区民の意識向上についてでございますが、御案内のとおり、都市景観に対する関心が高くなってまいりましたのは近年のことでございます。したがいまして、当面は都市景観とは何か、何故都市景観づくりが必要なのか、北区らしい魅力ある都市景観づくりを進めていくにはどうしたらよいのか等の基本的な事柄につきまして、区民の皆さんの御理解と御認識を高めていただくために、シンポジウムの開催、北区ニュースでの広報や区民まつりでのアンケート調査などを実施してきたところでございます。 今後とも、都市景観づくり基本計画やガイドラインづくりを進める中で区民の皆さんに十分説明し、意識高揚に努めてまいりたいと存じます。 また御指摘のとおり、都市景観づくりにとりましては一人一人の感性が重要になるわけでございますが、豊かな感性づくりは一朝一夕でできるものではございません。例えば地域や教育の場における豊かな心づくりとか、一人一人の体験、努力などを通じて、長い時間をかけて育まれるものかと思いますので、区としてできる範囲で、そうした機会や場づくりを行ってまいりたいと存じます。 第二に、中間報告における景観基本地域の考え方でございますが、これは区内全域を崖線、河川やコミュニティなどにより七区分したもので、景観基本地域毎に界隈を基礎単位として、それぞれの地区特性や個性に合わせた都市景観づくりを行っていくというものでございます。したがいまして、各基本地域の間で格差が生じるという考え方はございません。それぞれの豊かな個性を持つ七つの景観基本地域が、幹線道路、河川、鉄道などの骨格によって北区全体に一体的にまとめられるというものでございます。 また、基本地域の境界は、必ずしも、そこで分断されているという意味ではなく、地域によっては、祭りやコミュニティなどのつながりによって一体性や連続性が保たれているという考え方をとっているものでございます。 第三に、今後の公共建築物の構想にあたり、どのように歴史と文化を残していくかというお尋ねでございます。 公共建築物は、歴史と文化を踏まえた都市景観を構成する重要な要素であり、景観形成に先導的役割を果たすことが期待されていることは十分認識しております。この認識に基づき、北とぴあや滝野川会館等、都市景観にとって魅力的な建築物の整備に努めてきたところでございます。 現在、基本計画やガイドラインの策定に向けて鋭意作業を進めておりますが、その中で、今後の公共建築物の構想にあたりましては、これまでの成果を踏まえ、どのようにしたら歴史と文化が残せるかをさらに検討してまいりたいと存じます。 次に、四番目のおもちゃ図書館設置についてお答えを申し上げます。 障害児のためのおもちゃ図書館が全国で増えていることは承知させていただいております。これを障害児に限らず、健常児も、また老人と子供の交流に、あるいはリサイクルの一環としてもという御提案は、一歩進んだものかと認識いたしております。 全国的には、おもちゃコンサルタントの小林るつ子さんの努力により、ボランティア中心におもちゃ図書館が設置されるようになり、玩具業界の肝入りで、日本おもちゃ図書館財団も設立され、助成、啓発が進んでいるようであります。 いずれにいたしましても、この活動には、発足以来ボランティア活動との結びつきが強いようでございますので、施設の提供や御提案の中身も含め、関係者でどうかかわるか検討いたさせたいと存じます。 以上、お答えをさせていただきました。
◆七番（清水希一君） 懇切丁寧なる御回答、まことにありがとうございます。 これ以上余り聞くこともないのですが、ただ交通問題につきましては、区民の尊い生命を預かる立場からも、警察による取り締まりだけではなく、行政側の組織強化ということも再度検討していただきたいということを要望いたします。 また補助一五七号線といたしましても、ＪＲと東京都が話し合いに入ったということでございますので、北区としましても再度要望していただきたい。そうしませんと、この浮間の地域というのが非常に活性化がおくれてしまう。知らない人は、ここは東京都ですかというようなことも言われてしまうということで、何としても、ここはきちっとした道路をつくるということを強く要望いたします。 また、おもちゃ図書館につきましては、障害のあるお子様にとりましても、これは麻痺している個所が手足を動かしたり、また言葉をしゃべれなかったのがしゃべれるようになったというような例もありますので、余り発展的な考え方ではなくしても、このおもちゃ図書館というものをつくっていただいて、障害児のために何としても役立ててほしいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（樋園洋一君） 議事の都合により休憩いたします。 午前十一時四十五分休憩�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後一時四分開議
○議長（高木隆司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 二十一番 岩倉慶光君。 （二十一番 岩倉慶光君登壇）
◆二十一番（岩倉慶光君） 私は、ただいまから区長に対し、 第一に、行政組織機構の見直しと要員の確保について 第二に、北区における十年後の人口予測と施設整備のあり方について 第三に、赤羽地区のまちづくりと産業の活性化について 第四に、桐ケ丘団地再生計画について 順次、御質問を申し上げます。 まず第一に、行政組織機構の見直しと要員の確保についてであります。 このことは既に我が会派の黒田議員が質問しているところでありますが、竿頭一歩を進めて改めてまた質問をさせていただきたいと思います。 今次北区は、御承知のように、二十一世紀に生きる子孫のふるさと北区の実現をめざし、今日的な状況と将来への展望に立ち、ここに第三次基本計画の中間まとめを行いましたが、その中で今後強調していく重要施策として健康づくりの推進、地域福祉の充実、生涯学習の推進、個性豊かな地域文化の創造と北区のイメージアップ、まちづくりの推進、定住化対策の推進、リサイクル対策の推進、地域産業の振興等、八つの重要施策を明示しておりますことは、北区民にとって、まことに喜ばしいことであります。 しかし、これらの諸施策を強力に推進していくためには、これに要する事務事業に対応した行政組織機構の確立と要員の確保が重要な課題となるわけであります。 しかし、我が北区は、行財政改革の推進を基本理念として行財政運営を行っている関係上、安易な組織の拡大や要員の充足は許さるべくもなく、行政組織機構の見直しを適切に行って組織の合理化を図る必要があると思うのでありますが、区長の御見解を承りたいと存じます。 行政組織機構の見直しにあたって極めて重要なことは、見直しを必要とする部門について組織的かつ継続的に業務管理調査を行い、事務事業の量を的確に把握して科学的に合理化を進めることであります。 また、行政需要は社会的、経済的あるいは国際的に大きく左右されるものでありますから、基本計画の年期が十か年とすれば、少なくとも十五年先の長期的な展望に立って社会変化を予測して見直しの尺度とする必要があると思うのであります。 北区は平成四年四月、総務部に組織定数担当副参事を置いて既に半年余を経過し、るる、これに対して対応を講じていると拝察するのでありますが、その結果、検討の方針、対象、着眼、アプローチの方法、これまでの検討結果とその活用、今後のスケジュール等について承りたいと存じます。 また、行政組織機構の見直しにあたって同時に進める必要があるのは、大事な一つとして、いわゆる事務事業の見直しであります。見直しにあたっての着眼は、四つあると思います。 その一つは、既存のいわゆる事務事業の中で統廃合するものがあるかどうか。その二は、権限を委任し得るものがあるかどうか。その三は、定型化または機械化し得るものがあるかどうか。その四は、民間委託あるいは第三セクター等に、これを任せることができるものがあるのかどうか等であります。 先に、福祉施設管理の受け皿として、社会福祉事業団が発足しておりますが、まちづくり公社や区民施設公社の検討はどうなっておられるのか。その結果をお伺いしたいと思います。 次に、北区における十年後の人口予測と施設整備のあり方についてであります。 北区における人口の変動は、平成四年三月に公表した北区人口推計によりますと、平成四年一月一日現在の住民基本台帳による人口は三十四万四千十四人でありますが、平成十四年には三十一万六十三人に減少し、この傾向はさらに深まるというような予測になっているわけでございます。このことは、北区の人口が十か年で地方の一小都市に匹敵する三万三千九百五十一人が減少するという大きな変化が出てくるわけでございます。このことは、十年後における区民施設の利用度は現在に比べて約八％も低下することが予測されるのであります。 また、人口構成の面から、これを考察をしてまいりますと、平成二年に四万七千五十四人いた年少人口が、平成十七年には二万六千人に減少するため、今から十三年後における学校等の諸施設利用率は、平成二年に比べて約五五％という驚くべき低下を示すことになるのであります。 また、これに反し、平成二年に四万四千人だった六十五歳以上の高齢者人口は、平成十七年には七万三千人に増加するため、十三年後の平成十七年には、平成二年に比べてこの人口は約六〇％近く増加をするということになるわけであります。 このように人口推計が大きく変動していることを勘案いたしますと、今後は、時代の変遷に従ってその目的を既に終わったのではないかと思われるような施設、あるいはその目的が希薄になったような施設、さらには、将来その建物に余裕が一層できるであろうと思われるような施設について、できるだけいろいろな方面に活用し、既存の建物の転用ということを真剣に考えなければならないと思うのであります。 今後の施設建設は、単に用地を取得して新しいものを建てればよいという従来の発想を転換しなければならないと思うのであります。この点について区長のお考えを承りたいと存じます。 ここで小学校における余裕教室の活用について申し上げます。 このことは、既に我が会派の議員がしばしば質問をしているところでありますが、重ねて御質問を申し上げます。 小中学校の余裕教室は、先に申し上げましたように、年少人口の減少傾向がますます増加している今日、ここで余裕教室を教育上支障のない限り、早急に地域社会に開放し、地域社会と児童を、その中に共同的な、いわゆる陶冶性というものを見い出させ、あるいは、その中から何か新しく得させるものの教育的効果等を与える等をして、児童生徒のいわゆる陶冶を助長させ、さらには非行防止につながるのではないかと思うような施策も講じていく必要があると思うのであります。 余裕教室を教育上いろいろな立場から論議されてはおりますが、この点について、どのように考えておられるのか。また、その開放をするとすれば、対象、条件、日時、管理体制、さらには、そのための改造等について教育長にお伺いをいたしたいと思います。 次に、赤羽地区のまちづくりと産業の活性化について申し上げたいと存じます。 現在、赤羽地区では、赤羽西口再開発第一期工事によるアピレ・アボードの完成、第二期工事の着工、赤羽駅高架化事業に伴う高架下の利用、北赤羽の再開発、赤羽東口まちづくりブロック構想等、まちづくりの推進と新たな構想が公表され、いずれも大規模な商業施設建設が予定されているのであります。 これらの商業施設に施行する顧客は、周辺の住民はもちろんのこと、近隣の市、区からも大幅な誘致を考えていると思うのであります。ところが、それらの近隣地域も再開発が推し進められていて、顧客の奪い合いという現象が必至であります。その結果、いずれかの一方が打撃を受けざるを得ないのであります。 今後の開発には、大規模な娯楽設備や四季折々の景観をもった憩いの場を中心とした特性ある開発、その中に商業施設が位置して、娯楽や憩いの場を求めてくる人々を顧客とする、いわゆる門前町的な開発というものの発想が考えられないでありましょうか。 人口構造が高齢化してくる今日、この問題は検討に値するのではないかと思うのでありますが、大規模商業施設を中核とした開発の限界をどう受け止めておられるのか、お考えを承りたいと存じます。 次に、テナントについてであります。 商業を中心とした再開発には、大型店を誘致しての駅前再開発や、大型店と地元商店が同居するショッピングセンター等があります。しかし、ここで対応を要するものは、駅前再開発によるテナントであります。開発された商業施設を魅力あるものにするためには、キーテナントの他に有名専門店の誘致も大切ではあります。しかし、地元からのテナント入居は活性化のために極めて重要であります。ところが入居のための高額な保証金、家賃、管理費等を考えると躊躇せざるを得ないのではないかと思うのであります。テナント対策は、再開発の主体者にあるとはいえ、商業の振興を重視している限り、区もこれに関心を持たざるを得ないと思うのであります。 最後に、今度、御質問の重点的なものでございますが、こうしたものについてテナントに対する救済手段、何か地元の方々に対する措置があるのか否か、お考えをいただいているかどうか、御質問をさせていただきたいと思います。 さらに最後に、桐ケ丘団地再生計画についてであります。 いま北区は、ファミリー層の流出を阻止し、さらには流出への道を閉ざすだけではなく、新しく取り込もうという定住化対策を積極的に推進しており、桐ケ丘団地再生計画の実現は、施策上極めて重要な位置づけにあると思うのであります。これと同時に、先に申し上げました赤羽地区の活性化のためにも欠くことのできない位置づけにあると思うのであります。 桐ケ丘団地再生計画は、前に一度、居住者に案を示したことがありましたが、合意が得られず今日に至っているわけでございます。この度、早ければ年内に東京都から案が示されるとのことでありますが、団地住民の意見や要望はどの程度受け入れられておりますのか、区長にお伺いを申し上げます。 現在、桐ケ丘団地は五千床の戸数によって構成されておりますが、今回の案は六千床に拡大され、増加分はシルバーピア、車いす、老人ペア、都民住宅となっていると言われておりますが、定住化対策のためには、現在入居している五千床について床面積を広げ親子三代が住めてファミリー性を持たせることが必要だと思うのであります。 また、再生計画達成までの年数、この間でも住居改善等が行われていくのかどうかお伺いをいたします。 さらにまた、入居者の関心の一つに、家賃、改築費等の入居条件がどうなっているか、非常に関心を示しているところであります。この点についても、あわせてお伺いを申し上げます。 また桐ケ丘団地再生計画につきましては、居住者に理解と協力をお願いする部分が極めて多いのではないかと思われるのであります。特に床面積、家賃、駐車場、各種の公共施設、福祉施設、交通機関、ショッピングセンター等、これまでの意見や要望は大変なものがあるのであります。今後、桐ケ丘団地再生計画の実現に向けて区としてどのように対応していかれるお考えなのか、区長のお考えをお示し願いたいと思います。 以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 岩倉議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、行政組織の見直しと人員の確保についての御質問でございます。 効率的な区政執行のために常に組織と人員を見直していくことは行政に課せられた重大な責務でございます。組織機構の整備につきましては、少数組織、関連組織等の統廃合を進め、あるいは行政需要の減少、低下した部門の整理統合を図っていくことなどで、区民から見てわかりやすく、機能的な組織とするよう努力しているところであります。 今後も増大する行政課題に適切に対応していくためには、多くの財源と人員とを必要といたします。しかし、今後の行財政運営が厳しい状況にありますことから、職員の増員による対応は極めて困難であり、組織の合理化をなお一層進めていき、そこからもたらされる人員を今後増大する事業に振り向けていく方向で考えております。 本年四月に設置いたしました組織定数担当副参事につきましては、他区あるいは北区組織内での比較や各種基準をもとにした各種分析をさせて、人員の適正な配置の検討を進めております。 まず、財務会計システムをはじめとして、各種システム開発を進めて、これまでにも効率的な区政運営と区民サービスの向上に努力してまいりました。そのために投入された費用等を踏まえて、人員面からどれだけの効果が出ているのかを改めて調査し、その結果生じた人員を新たな行政需要のある部門に配置していきたいと思います。同時に、実際に各組織の現況に即した事務の進め方や組織機構の整備等を含めて、現在の人員配置そのものを見直しさせているところでございます。ある程度の時間を要することと思われますが、できるところから思い切って改善してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、来るべき二十一世紀を見据えた体制づくりを着実に行ってまいる所存でございます。 次に、まちづくり公社等の第三セクターの設立、活用のあり方につきましては、他区の活用状況等をよく調査し、北区にとって最もふさわしいあり方につきまして十分に検討してまいりたいと思います。 次に、十年後の人口予測と施設整備のあり方についての御質問にお答えをいたします｡ 人口の減少あるいは人口構成の変化により区政に求められる施策もまた変化してまいるものと受け止めをいたしております。加えて急速な高齢社会の到来は、高齢者向け施設の整備や福祉マンパワーの確保など、今後区政に多額の財政負担をもたらすものと予測されます。したがいまして、限られた財政規模の中で、これらに対処してまいりますには、従来からの発想にとらわれることなく、時代に即した発想の転換を行う必要がございます｡ 既存施設の再活用については、第三次基本計画の策定にあたって、学識経験者等によって御検討いただいた「これからの公共施設のあり方」の中でも提言されたことでもございますので、御趣旨を踏まえて今後積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、赤羽地区のまちづくりと産業の活性化についての御質問でございます。 安全で住みよいまちづくりのためには、再開発は不可欠であるとの立場に立ちながらも、近隣地域における開発動向等から商業施設を中心とした開発に限界というものがあるように思うが、この点をどのように受け止めているかとの御質問でございます。 北区といたしましては、都市整備構想において赤羽地区を北区の広域の核と位置付けし、この育成強化を図っているところでございます。 今後のまちづくりにあたりましては、御指摘のとおり商業施設を中心とした開発だけでは住みよいまちづくりは困難であると考えております。このため、北区としては赤羽地区のまちづくりにあたっては、鉄道の高架化やショッピングモール等を整備し、東西地域の一体化を図る他、スポーツ・文化施設や集会施設等の新しい機能を導入するとともに、美しい街並みの形成を図るなど景観に配慮した魅力あふれるまちづくりを進め、集客能力を高めてまいりたいと考えております。 次に、再開発ビルの高額な権利金や家賃等からテナントとしての入居希望者が躊躇するのではないかとの御質問でございます。 再開発ビルにおいては、ビル全体の一体化した商業活動が必要となります。テナントとしての権利金や家賃につきましては周辺地区の状況を参考に適正な市場価格で設定されるものと考えます。したがいまして、北区としては、地元の商店等でテナントとして入居希望される方で事業資金が不足される方につきましては、各種公的融資制度の活用などの指導を通して支援をしてまいりたいと存じます。 最後に、桐ケ丘団地再生計画についてのお尋ねでございます。 まず、団地住民の意見をどの程度取り入れているかとのことでございますが、前回の計画策定後、都は地元に入り計画の説明を行っており、その折、出された地元要求にも配慮して、今回のたたき台ともいえる再生計画の事務担当レベル案を取りまとめ、住宅局内の調整に入っております。今後、この再生計画案がまとめられた段階で、区議会及び地元への説明を行い、その上で具体的な計画を取りまとめていくよう要望しているところでございます。 次に、区の定住化対策の立場からも、床面積を広げ親子三代が住めるよう要望すべきではないかとのことでございますが、北区としても、現在策定中の住宅マスタープランの中で、桐ケ丘再生計画を事業の一つとして位置付けをしております。したがいまして、桐ケ丘再生計画では、現在の床面積を拡充するとともに、増加住戸分につきましても、老人ペア住宅やシルバーピア、都民住宅など高齢者や三世代世帯あるいはファミリー層の住宅確保などを要望しているところでございます。 三点目の改築の期間及びその間の住戸改善についてのお尋ねでございますが、期間につきましては、一団地の大規模改造でございますので、改築に該当した住民の方々の住宅確保の問題もあり、約二十年はかかるのではないかと言われております。したがいまして、この間、改築と並行して住戸改善についても実施する方向と聞いておりますが、引き続き要望してまいりたいと存じます。 次に、改築後の入居条件や家賃及び公共施設の改築についてのお尋ねでございます。 現在検討中の再生計画は、ハード面についての検討が中心でございますので、家賃など具体的な入居条件については示されておりません。 また、公共施設の改築につきましては、一団地計画の中で、既存公共施設の有効配置と併せて、新たな行政需要に対応する施設についても要望しているところでございます。 次に、桐ケ丘再生計画の実現に向けて、区はどのような考えで取り組んでいくのかとのことでございます。 先に申し上げましたように、桐ケ丘再生計画は検討中の北区の住宅マスタープランの中でも重要課題として位置付けて、誰もが安心して住める団地としてソーシャルミックスを可能にする、多様で良質な住宅の供給を基本に都に協力し取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 私からは余裕教室についてお答えさせていただきます。 まず、一点目の教育的立場からの受け止め方についてでございますが、昭和五十年代後半から生じた余裕教室につきましては、学習方法、指導方法の多様化への対応、あるいは児童生徒が一日の大半を過ごす場としてふさわしい環境づくり等、新たな時代の要請に即した学校環境の整備に充てられるようになり、学校環境も量的整備から質的整備への転換が可能になった、こう考えております。 二点目の地域開放につきましては、地域と学校の関係を重視し、可能な限り地域開放するよう努力してまいりたいと考えております。 今日まで、余裕教室検討委員会におきましては、余裕教室の活用方法として、学校教育上必要とする教室の種類と教室数、既に各校に設置されている区民開放教室を区民が利用しやすくするための設備や手続きの改善、生涯学習の場としての整備運営方法等について具体的に検討整理してまいりましたが、時期を同じくして文部省でも余裕教室を生涯学習の拠点とする具体案を検討し始めており、これらとの整合性を図るとともに、御指摘の諸点を含め、より広い視野から検討を進めてまいりたいと存じます。 なお、本年度は、従来のＰＲ不足などの反省に立ちまして、学校施設に対する御理解と区民利用をより積極的に進めるため、十月中に小中学校合わせて二十九校において学校施設見学会を開催いたしました。地域の関係者の方々に学校の各施設をごらんいただき、大変御好評をいただきました。その際寄せられました多くの貴重な御意見なども参考にさせていただきながら、今後の学校開放により一層努力してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げます。
◆二十一番（岩倉慶光君） ただいま区長から、私の質問の御趣旨が、大変よく理解をさせていただいて、いずれも満足すべきお考えということで大変ありがたく思っております。今後とも、この点を十分お考えをいただいて、事務事業の推進をはかっていただきたいと思います。 この際、一つだけ提案として申し上げておきたいことは、行政事務の見直しといいますと、大変手続きが煩瑣であります。その上に、ややもすると、言い換えれば縄張り争い、行政の積極的権限争議と消極的な権限争議の中から、非常に見直しが遅れたり、せっかく理想とした大きさのものが半減したりしているのが、今まで各方面で行われていた、いわゆる行政組織機構の見直しの一大欠点であります。そういうことにならないように十分御留意をいただきながらやっていただきたいと思います。 そこで、教育長に重ねて御質問を申し上げます。 いま教育的配慮をどのように空き教室の中に持っていくかという御質問の中での御回答、教育委員会としてはそのとおりであります。それでやっていただければ大変結構なのでございますが、そこで一つ、なぜ私がここで、余裕教室は本来、開放してどんどんやっていただく、これはもう前提でありますが、さらに余裕教室を教育的な場として活用するための一つのものを、どこに持っていくか。いま教育長がいろいろ言われました。それはまさにそのとおりでありますが、私がここでもう一度お伺いしたいのは、陶冶には御承知のように実質的陶冶と形式陶冶の二つがあります。このうち、特に大事な実質的陶冶は、単なる学校の教育の場だけでは不十分でありまして、家庭あるいは地域社会、そしてこれらが相互いに協力をして陶冶の完成をなし得るものであります。 そこで、せっかく余裕教室ができて、いろいろなものをしたとすれば、そこに地域の人たちができるだけ入って、そうして安全で、しかも教育上の阻害事項がないような場において、地域社会の方々と人的、心的、そういう交流をはかることによって、陶冶の実が上げられ得るものと思うのであります。かつて御承知のように、幼児教育の権威者フレーベルは、その恩物の活用の中で、物の、こういう他との触れ合いの中で出るところの教育効果が非常に大事であるということを強調され、ロックにおいてもしかり。経験論の、かのロックも同じことを言っております。そして、それが今次の教育の大成功のゆえんの一つに数えられております。せっかくの機会でありますので、さらに、これをもっともっと活用するような処置を具体的に何かお考えになる考えがございますのかどうか。再質問をさせていただきます。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 現在考えております施設の活用というのは、公的な施設をより有効に活用したい。その方向といたしましては、現在、日本の抱えております生涯学習社会の中で、すべての人々が、いつでも、どこでも、目的を達することができるような充実した学習活動ができる場の拠点として学校というものを今後考えていきたいということにございます。今お話にございました実践論者のロックのお話でございますが、今の新しい教育課程で求めておりますものも、人間は真の力というものは経験を通し感激を通し、自らの心の中に響いたときに、これが力となって生まれるものだ。そうした体験学習を中心として新しい教育課程が進められているわけでございます。この双方を相まみえて共に成長していく大きな場をつくり、また機会をつくり、援助をしていきたい、そのように考えているところでございます。
◆二十一番（岩倉慶光君） それでは、よろしくその面でお願いをしたいと思います。特に非行防止対策には一段と力を入れていただきたいことを、この場を借りてお願いを申し上げます。 これをもって私の質問を終わります。
○議長（高木隆司君） 三十四番 池田博一君。 （三十四番 池田博一君登壇）
◆三十四番（池田博一君） 私は、国立王子病院統廃合に伴う機能存続にかかわる問題について、リサイクル活動の一層の推進について、駐輪対策について、以上三点について北本区長に質問をいたします。 第一点の国立王子病院統廃合に伴う機能存続にかかわる問題についてお伺いいたします。 昭和五十八年五月、国立病院、療養所の統廃合、縮小、移譲等の方針を打ち出した行政改革大綱が閣議決定、昭和六十年三月、行政改革大綱に基づき国立病院、療養所の再編成、合理化の基本方針を厚生省が決定、昭和六十一年一月、厚生省より国立病院、療養所の七十四か所について、今後、経営移譲または統合されるという国立王子病院、療養所が発表され、国立王子病院については、新たに建設される国立立川病院と統合し、広域災害医療の基幹施設として医療機能強化を図ることとされました。昭和六十三年七月、閣議された国の行政機関等の移転についてにより、国立王子病院も移転対象機関とされました。平成二年一月、厚生省保健医療局に国立医療施設用地活用検討会が設置され、厚生省保健医療局長より、国立病院、療養所の再編成に伴い生じる跡地のうち大都市部における国有地の有効活用方法について、国立王子病院の移転後の跡地をケーススタディーとして検討依頼を受け、その中間報告が平成二年六月に出されています。 その報告には、再編成計画の統合計画を進めるものの、地元の要望に応えて、医療機関を残すことを前提に、高齢者対策へ向けての有効利用を提言されました。その提言では、医療機関、高齢者の老人保健施設、有料老人ホームを中核としつつ、在宅看護サービスセンター、健康増進施設、高齢者総合福祉センター等の施設を一体的に配置することを求めている。用地の処分方法、跡地利用の形態については、土地信託方式等、土地利用型の活用方式の検討を進めていく必要があるとされ、そして医療機関、老人保健施設を含む医療ゾーン、コミュニティ施設、レストラン、駐車場等の生活利便施設、必要に応じ在宅介護サービスセンター、健康増進施設、高齢者総合福祉センター等の施設を付設する有料老人ホーム、広場、公園等の公園ゾーンの四ゾーン併設型の国立王子病院用地の跡地利用の具体的なイメージも公表されました。平成三年十二月、厚生省は、国立新病院基本計画を発表、同病院は平成四年建設が着工され、完成は平成七年予定とのことであり、平成七年には、国立王子病院は閉鎖となるわけです。 このように国レベルでは、国内の医療体制を昭和五十八年より着々と検討、具体化させているところですが、一方北区では、平成元年、医療供給制度の改善を求める要望書を北区議会議長より内閣総理大臣、厚生大臣宛に提出、区自体で、平成二年の国立医療施設用地活用検討会の中間報告の一部を各町会等に配布し、国の状況の理解を求めた程度と記憶しています。 ここで国立王子病院の概要等に若干触れさせていただきますが、標榜診療科十六科、診療センターとして血液透析センターを持ち、病床数は未開棟分を除き二百九十七床となっており、患者の状況は、一日当たり外来で昭和六十二年度三百二十三・六人、昭和六十三年度三百九・二人、平成元年度三百・九人、平成二年度三百十三・五人、平成三年度三百二十九・二人となっており、入院者数は、昭和六十二年度二百六・七人、昭和六十三年度百九十七・二人、平成元年度百九十一・五人、平成二年度百七十四・六人、平成三年度百七十・五人となっており、血液透析では、十九ベッドを稼働、昭和六十二年度十四・二人、昭和六十三年度十二・三人、平成元年度十二・六人、平成二年度十三・三人、平成三年度十四・五人となっています。国立王子病院の概ねの診療圏は、昨年で北区内六五・七％、板橋、足立、練馬の隣接区で一〇・八％、埼玉県の北区周辺市で一五・七％、その他七・八％の状況です。当病院の標榜科目、病床数等を考えるとき患者数はかなり少ないと思われますが、区内の人でおよそ一日当たり二百十一人の人が外来で通院しております。ここで利用者が多い少ないの判断は別として、まだ当病院を支えに来院している方がいることも現実です。血液透析では昨年で延べ患者数は四千五百四十六名を数えます。 平成七年度には立川病院に統廃合され閉鎖されようとしている現在、区長は機能存続を目的とした同病院を北区としての医療体制の一環としてどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 先日、自由民主党区民会議は、国立病院再編成に伴い後医療の存続を図ることになった柏、松戸の両市へ伺い、以下の状況を調査してまいりました。 柏市では、昭和六十年八月、厚生省より国立柏病院の統廃合計画の内示を受け、昭和六十一年三月には、柏地区医師会より市に後医療の運営についての要望書が出され、昭和六十三年五月、柏市国立柏病院跡地利用委員会を議会より二名、医師会四名、市の関連部長四名、計十名にて設置、跡地利用の検討に入った。平成三年二月に同委員会より、厚生省の指導も受けながら、公設民営方式による後医療継承を内容とした報告書が市長宛提出され、それを受けて同報告書のとおり後利用が決定、病院は開設者が柏市長となり、管理運営者が柏地区医師会となり、平成五年度上期を目標に運営開始の運びとなり、老人保健施設は、開設者柏市長、管理運営者は柏地区医師会の予定で、平成七年度運営開始の予定に至った。 一方松戸市では、昭和六十二年九月、市議会に国有資産等取得対策特別委員会を設置し、平成元年十一月には松戸市医師会、薬剤師会、歯科医師会、市の担当部局、議会を含む十九名の構成からなる国立病院松戸病院跡施設利用計画検討懇談会を設置し、懇談会六回、小委員会五回が開催される中、平成三年三月検討懇談会より答申書が提出され、同年七月には、民間事業者より民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律に基づく、跡地利用構想の提案が市になされ、その後、国有資産等取得対策特別委員会の関連の視察もなされ、平成四年六月には、厚生省より払い下げ価格の提示を受け、同年同月病院開設計画書を県知事に申請、厚生大臣と松戸市長とで国有財産の譲渡に関する基本協定を締結する中、病院開設の許可を受け開設に向け進行してきましたが、両市共に非常に長い道のりと検討機関も設置し、問題点を一つ一つ丁寧に解決しつつ、後医療機関の存続へ向け努力を続けた結果開設に至ったのでありましたが、北区として前に述べましたとおり、後医療の機関存続に向けては、内部では十分検討をしていると思ってはいますが、今までの時間の経過を見ると、仄聞の範囲ですが、厚生省の姿勢待ちではとの感が強い。 平成七年はもう間近です。柏市、松戸市との医療環境の違いがあるにせよ、北区として後医療機関の存続を望む以上に住民も望んでいるところです。ただ単に厚生省の考える施設を待つだけでは対応不十分であると考えます。ここで関係住民の意見を反映し、あるべき医療機関の機能や全体像はどうあるべきかなど今検討が迫られていると思います。そのための検討機関を関連部門に設置する必要があると考えます。区長の御見解をお伺い申し上げます。 第二点のリサイクル活動の一層の推進についてお伺いをいたします。 特に有価資源を扱う集団回収団体に対する一層の支援拡充に向けてお伺いをいたしますが、集団回収団体として自治会をはじめＰＴＡ、子供会、婦人会等で組織され、平成三年度では前年より二十団体増え二百二十団体が新聞、雑誌、段ボール、布類、金属類、びん類を回収品目とし集団回収を実施しております。平成三年の集団回収による回収総量は六百九十万四千六百二十四キログラムの実績となり、二十三区において上位六番目に位置し、一団体当たりで三万一千三百八十五キログラムとなり、同様に上位六番目に位置するようにすばらしい実績を上げており、集団回収に携わる方々をはじめ、北区リサイクル推進室の方々の日々の活躍には心から敬意を表しているところです。 そこで私の身近にある集団回収団体の現況に触れさせていただきますが、参加世帯二百三十七世帯、地域別に十一班に区分し、その回収日程は、第一班は四、五、六、八、九、十、十二、一、二月は第二日曜日、七、十一、三月は第二水曜日、第二班は四、五、六、七、九、十一、一月は第二土曜日、十月は第三土曜日、十二、三月は第二日曜日、別の班では毎月第三日曜日に実施しているように、年初に班長さんを決め、その班の話し合いの中、家庭状況をも加味し、実施日を決定し、全班の予定表を作成、各班に配布し、相互連絡を密にし、一般の方々への協力依頼のために町会掲示板を利用、ポスター掲示をし、回収実施をしております。回収品目は、前に述べた品目を取り扱い、当日の朝、参加家庭、協力家庭より軒先に出していただき、リヤカーにて回収して一か所に集積し、回収業者に引き渡すという作業工程となっています。 そしてキログラム当たり新聞四円、雑誌二円、段ボール五円、布類十円、アルミ缶三十円の状況の中、平成三年には総金額で五十五万一千四百七十四円の収入となり、報償金をあわせ約九十七万円余の収入となり、その金員は児童を対象とした夏休みクイズ大会、ラジオ体操、もちつき大会、各班における年末反省引き継ぎ会、現在リヤカー六台、台車一台を保有していますが、そのパンク修理、リヤカー木枠の補修等の用具の管理維持費、ガムテープ、軍手等の消耗品等に充てられています。 前段のように、集団回収にあたって単にリサイクル、ごみの減量だけを目的とせず、行事を通して異年齢層の交流を図れるよう配慮、回収の際、大人の参加だけでなく、時には未就学児童、未入園児童、児童の参加も促し、自然な姿の中に社会参加の意識を育てる場として、回収後の一息を入れる際、大人相互の交流を図ることによる地域コミュニティ形成に寄与するという効果も十分上がっているところです。当該団体も単にリサイクル、ごみ減量、収益だけを目的とせず、今、述べたような事柄も目的の一つとしております。 しかしながら、現実には収益も大切なことでもあり、近年キロ当たり単価も下降状況にあり、報償金がキロ当たり六円入るとはいえ、収益の点では過去に較べてよくない状況になりつつあります。このことが回収実践意欲の減退にもつながってくることもあり得る現状です。 現在二十三区中、五区を除き、キロ当たり報償金は六円となっており、五区については当該区の現況により若干高い報償金となっています。キロ当たり一円上乗せすると年間七千トンとして財源をどこからにせよ年間七百万円かかりますが、そのような報償金の増額や集団回収にあたり、前に述べた団体で収益で約一〇％、報償金も含めても約五％程の器具維持費、消耗品費が必要となっていますが、回収量を念頭に置きながら、それらに対する補助金を提供することが必要とも考えます。ごみの回収問題のみに力を注がれることでなく、要はいかに減らすかが問われていることをも認識すべきだと思います。 集団回収団体がすばらしい実績を上げておりますが、区内全量の一五％程度の回収率だとも言われています。近い将来ごみの回収、運搬が区に移管されようとしている今日、ごみ最終処分場の処分能力、また集団回収がリサイクル、ごみの減量とともに地域コミュニティづくり等に役立つことも念頭に入れ、一層の支援拡充に向け、北本区長の御答弁をお願いいたします。 第三点の駐輪対策についてお伺いいたします。 初めに、北赤羽駅駐輪対策についてお伺いいたします。 赤羽北地区第二種市街地再開発事業は問題を抱えながらも着々と進む中、先般の地域開発特別委員会の説明会において事業計画変更がなされ、Ｄ棟の階数の変更、事業スケジュールの説明があり、いよいよＤ棟の着工に入らんとしていますが、北赤羽駅周辺の放置自転車が平成三年度で一日平均百六十台、平成四年では二百台を大幅に超えるとも仄聞しております。現在駐輪場として駅より徒歩約五分のＪＲ高架下に設置されていますが、利用に際し八百メートル以遠の使用許可を考えるとき、それより若干遠い人が利用する際、自転車二、三分、徒歩五分ともなり、これではなかなか利用されません。先般の都の説明では居住者用は一世帯一・五台保有と考え、検討し設置、商店向けは別途関係者と検討することであったが、その他については不透明であり、ここで北区として積極的に再開発地内に駐輪場の確保に努めるべきと思います。現状のままでは、近くにあるというだけでは放置自転車対策にはなりません。せっかく新たに開発しているところです。今、将来に向け確保のための対策を講じないとすれば、赤羽東口、西口駅前広場も放置自転車に占拠されたように、同様になること必定です。当該地に向けての対策についてお伺いいたします｡ 次に、今後の駐輪対策に向けてお伺いいたします。 ある程度やむを得ないと思いつつ、現在の駐輪対策を見ると、現状のみに目を向けての対策に終始しているように感じられますが、ここで将来に向け、現在の自転車の利用状況、今後の利用動向に向け本格的調査をすべきと考えております。自区でも設置、ＪＲへも積極的に設置要求をすべきと考えます。これらを考え対策を講じるための第一歩の作業とも考えます。今後に向けての対策について北本区長にお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 池田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 国立王子病院統廃合に伴う機能存続についてであります。 北区といたしましては、国立王子病院が国立立川病院と統合し、広域災害医療を担当する新病院として、平成七年度中に立川基地内にオープンする予定で進められておりますので、跡地に住民の方が安心して診療が受けられる医療機能の確保を厚生省に強く要望してきたところであります。厚生省といたしましても、御指摘のとおり、跡地の活用について、医療機能の確保を第一として、できるだけ早く明らかにするとしております。したがいまして、北区に対しましては、それよりも早い時期に明らかにするよう最大限の努力をするとしておりますので、引き続きその努力を見てまいりたいと存じます。 北区の跡地の利用につきましては、厚生省に対しまして、老人保健施設の設置を後継医療機関に求めたいとする意向を表明しておりますが、その他につきましては、後継医療機関の決定が先決と考えておりますので、内部での検討にとどまっている現状ではありますが、基本的には、平成三年三月に発表した北区政府機関地方移転問題調査報告書に基づくものであります。 全体像等を検討するため検討機関を設置する必要があるとのことでございますので、今後、まちづくり担当部門、保健部門、福祉部門等の関係者と十分協議をはかる中で、プロジェクト等の設置を含め遺憾のないよう対処してまいりたいと存じます。 次に、リサイクル活動の一層の推進に向けて、集団回収団体に対する支援策についてのお尋ねでございます。 御指摘がございましたとおり、北区の集団回収は区民の御努力により活発な活動が続けられてまいりました。しかしながら、現在、景気回復の遅れや古紙資源の需要拡大が進まないことなどから新聞紙、雑誌等の在庫が急増し、業者引き取り価格が低迷を続けております。そのため、本年七月に東京都から二十三区に移管を受けました集団回収事業は厳しい状況下にあります。 区といたしましては、二十三区でも有数の活動を続けております区内二百二十を数える集団回収団体の事業を減退させてはならないという考えでございます。そこで、現在、区内回収団体の現況と御意向についての調査を実施しているところでございます。その上で二十三区、東京都、回収業者とよく協議し、連携しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、回収団体への報償金の支給につきましては、明年一月から三か月単位で速やかにお支払いできるように準備を進めております。あわせて古紙類の需要拡大のために、再生紙使用の広報活動などを二十三区共同で実施していく所存でございます。 三点目の駐輪対策についての御質問にお答えいたします。 初めに北赤羽駅駐輪対策でございますが、現在、北赤羽駅周辺における自転車の集中状況は約三百台であります。駐輪場は二か所で六百四十台の収容可能がありますが、双方とも駅から徒歩五分の距離にあり、利用者に若干不便な点があるため十分に利用されていない状況にあります。今後とも積極的なＰＲと移送作戦の徹底等により利用率の向上に努めてまいりたいと存じます。 なお、自転車利用者の利便のため、現在事業施行中の再開発地区内に区の駐輪施設を設置することについて、施行者である東京都と協議してまいりたいと存じます。 次に、今後に向けての駐輪対策についてのお尋ねでございますが、区といたしましては、放置自転車問題を都市問題、ひいては社会問題としてとらえ、その対策に強力に取り組んでいるところでございます。 今年度も駐輪施設三か所を増設し千四百台収容能力を増加する予定であり、移送場も三か所増設し収容能力も二千七百台増加いたしました。その結果、全体では駐輪場所三十一か所、一万三千三百台、移送場所六か所、四千九百台と飛躍的に改善されることになります。 今後、自転車利用実態の正確な把握、駐輪需要の推計等の調査を実施してまいりたいと存じます。その結果を踏まえ施設整備水準の設定、駐輪場の規模と配置の計画等の策定を行い、施策を展開してまいりたいと存じます。 以上、お答えをさせていただきました。
◆三十四番（池田博一君） 区長の御丁寧なる御答弁ありがとうございました。大変よくわかりました。 国立王子病院、リサイクル、駐輪について、一部また意見を述べさせていただきたいわけでございますが、国立王子病院の北区でのお考えはどうなんですかと、本来お聞きしたつもりなんですが、何となく、従来の厚生省の回答待ちといいますか、姿勢待ちというほうが中心にお答えいただいたわけでございます。確かに国立王子病院の跡地、区直接手を出してつくるものではないということは、今のところ承知しているわけです。当然、別の団体が来るという中で、外からあれをつくろう、これをつくろうということも、確かに無理があるのかなということも理解しているわけです。 そういったことで、多分、あれもこれもというのが、ここで言いづらかったのかなという理解はさせていただいているわけでございますが、その中でも、一つ大きく踏み出していただけたなというのは、当然、関係住民の意見を反映したり、医療機関の機能また全体像はどうあるべきかという中でのことが今問われる時期にきているわけでございます。その中に検討部門を設置していき、その中で検討する必要があるのではないかという中で、検討委員会の設置については今後まちづくりの担当部門、保健部門、福祉部門等の関係者と十分調整をはかる中でプロジェクト等の設置を含めて考えていきたいということで、今までも十分検討しているとは思うのですが、大きく一歩、北区も踏み出していただけたと理解はしておるところでございます。 プロジェクト等を設置する際、ただ単に内部だけで、これでいいのかなということでなく、国立病院が本当にどうなるか、跡地をどうするのかということをもっと真剣にとらえていただきまして、ただ単に厚生省なら厚生省から、こういう病院ですよというのがポコンとくるということでなく、区としてどうするかというものを、しっかりとした態勢を整えていただきたい。後医療機関は医療機関、老健施設は老健施設としてこうあるべきだ。また、ほかの部分、有料老人ホームはこうあるべきだというのをしっかり踏まえた中で、その中で北区としてそれではどこまでそれができるのか、どこまで踏み込めるかということまで、しっかりと検討していただきたいな、このように思うわけでございます。プロジェクトの設置をしていただくのは大変ありがたいことなんですが、それをもう一歩踏み込むような形のプロジェクトにしていただきたい。この辺を強く今回は要望させていただきます。また、それによって今後の推移も変わっていくと思いますが、あとを見ながら、またいろいろのお話をお聞かせいただきたいと思います。 国立王子病院については、以上でございます。 リサイクル活動の、特に集団回収ということでお話申し上げたわけでございます。集団回収を一所懸命やっているという、私の身近で、私自身も、かえって、そこで一緒にやったほうなんですが、今後、私のお話の中の、例えば報償金を上げてください。例えば、あと補助金ではどうですかということに関しての明快な答えがなく、今後、検討したいと。当然、集団回収団体の活動を減退させてはならないという考えがあるということであるので、希望を持っているわけでございますが、また意向調査も実施中。二十三区、東京都、回収業者ともよく協議して連携しながら積極的に対応していくということでございます。特に回収業者には、区としても当然より以上に対応していただきたいという希望があるわけでございます。 報償金はかつて三円、現在六円。割に短期間のうちに六円に上がったわけでございます。上がったこと大いに結構だったわけでございますが、その報償金が上がったことによる、逆に回収業者がそれを逆手にとったといいますか、報償金が上がったんだからという理屈が本当かどうかは別として、それを盾にとられて古紙の値段が逆に下がっちゃったという、そういうこともあるわけです。あちらを上げたら、こっちがたたかれちゃったということもあるので、回収業者の異論ということもあると思います。現実の問題はあると思うのですが、ちょっとやり方としては一つどうかなという気がしているわけでございます｡ そういったことで当然、区内の各団体と話し合う。また東京都との調整もあると思います。また二十三区間の調整もあると思います。それ以上に、回収業者との対応をしっかりとやっていく必要があるのではないか。このように考えておるわけです。 それと、現実の助成についてどのようにやるというと、概ね報償金を上げていただくか、例えば補助金を出していただくか。先ほどお話した中で、例えば管理維持費、消耗品等かかっていることも現実です。そういったものの代替品にかかる、例えば補助金等を出していただければというのは相変わらず思っているわけでございます。当然、報償金を上げることのデメリットも十分承知しています。先ほど言う回収業者の問題もあるでしょう。それと、例えば補助金を一団体あたり幾らという上げ方が問題あるというのも十分承知しているわけです。当然、本来、一団体にもかかわらず、補助金が出た途端に突如いつの日か、一団体を名目上、二団体にするということもあり得ることは事実なんです。だけど、そういうデメリットもある中でも、全部いい方法というのはあるわけないですから、どこかで決断を下してやらざるを得ないという中で、ぜひ集団回収の支援拡充に向けては、より一層の努力を強く要望する次第でございます。 駐輪対策については、北赤羽の再開発地域内に設置に向け東京都と協議していただけるという御答弁をいただいたわけでございます。ぜひこれはお願いしたいと思います。特に実現に向けてお願いしたいと思います。自転車二、三分で、歩いて五分。これはどう見ても逆なんですね。自転車五、六分で、歩いて二、三分でしたらまだいいんですけど、それじゃ何のために自転車を利用するかという真意がなくなるということで、ぜひそれに向けて検討していただきたいと思います。 これは北赤羽に限らず、例えば赤羽の連続立交でも、せっかく工事をやっていますので、そういったところでも、できる限り御努力をお願いしたいなと、こう考えているわけでございます。 またあと、放置自転車問題は都市問題、社会問題としてとらえていただけているということでございます。その中で利用実態、今後の動向も調査して、これからの対策に当たりたいということでございます。その中でしっかりとした調査をいただきながら、区として全部やるということも不可能だと思います。また自転車についての放置自転車の対策の駐輪場を全部区がやる必要もないとも思っております。その中で、ここの部分は区でやるけど、ここからここは、例えばＪＲでやりなさい。そういうような形をもっていく必要があるのではなかろうか。このように考えていますので、今後とも駐輪問題につきまして、担当者は非常に苦労していると思いますが、より一層の推進を、放置自転車じゃなくて、放置をなくす自転車対策をしていただきたい。このように強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（高木隆司君） 以上をもって質問を終わります。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第六までを一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第一 平成三年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第二 平成三年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について
△日程第三 平成三年度東京都北区
厚生福祉貸付資金会計歳入歳出決算の認定について
△日程第四 平成三年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第五 平成三年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について
△日程第六 平成三年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算の認定について （決算書は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢四北総総第一一二五号平成四年十一月十二日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 高木隆司殿 平成三年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について このことについて、地方自治法第二百三十三条第三項及び第二百四十一条第五項の規定により、左記のとおり送付しますから、区議会の認定方よろしくお取り計らい願います｡ 記一、平成三年度東京都北区各会計歳入歳出決算書一、平成三年度東京都北区各会計歳入歳出決算事項別明細書一、平成三年度東京都北区各会計実質収支に関する調書一、平成三年度東京都北区財産に関する調書一、平成三年度東京都北区各基金運用状況調書一、平成三年度予算執行の実績報告一、平成三年度決算審査意見書�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） 本件に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました平成三年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。平成三年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算、平成三年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算、平成三年度東京都北区
厚生福祉貸付資金会計歳入歳出決算、平成三年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算、平成三年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算、及び、平成三年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算につきましては、地方自治法第二百三十三条第二項の規定に基づき、去る九月二十八日、二十九日、三十日及び十月一日の四日間にわたり、監査委員の細目にわたる慎重な御審査をいただいた結果、計算はすべて正確に行われ、過誤なく、収支は命令に符合しており、かつ事務手続きは法令に違反していないものと、お認めをいただきました。 つきましては、地方自治法第二百三十三条第三項の規定に基づき、本区議会の認定をいただきたいと存じ、本決算書を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御認定くださるようお願い申し上げます。
○議長（高木隆司君） ただいま議員全員から決算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 決算特別委員会設置に関する動議右提出する。 平成四年十一月二十日提出者 東京都北区議会議員 福田伸樹 同 同 福田実 同 同 平田雅夫 同 同 林千春 同 同 宇野等 同 同 小野寺勉 同 同 清水希一 同 同 大原康惠 同 同 藤田隆一 同 同 樋口万丈 同 同 浅賀常太郎 同 同 山中邦彦 同 同 福島宏紀 同 同 三橋陸与提出者 東京都北区議会議員 曽根肇 同 同 鈴木隆司 同 同 高木啓 同 同 後藤憲司 同 同 遠藤幸佑 同 同 樋園洋一 同 同 岩倉慶光 同 同 山崎満 同 同 安田勝彦 同 同 黒田みち子 同 同 羽生哲哉 同 同 八百川孝 同 同 黛四郎 同 同 石川清 同 同 和田良秋 同 同 島岡清美 同 同 原田隆 同 同 堀内勲 同 同 佐々木敏男 同 同 池田博一 同 同 池田勝美 同 同 金子章提出者 東京都北区議会議員 木元良八 同 同 中川大一 同 同 村山公佑 同 同 松村善吉 同 同 山口正次郎 同 同 高木隆司 同 同 苣木智治 同 同 富岡博文 同 同 西良之 同 同 江尻治雄 同 同 松原茂 同 同 永井四郎 東京都北区議会議長 高木隆司殿�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 決算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 決算特別委員会二、審査事項 1 平成三年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について 2 平成三年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について 3 平成三年度東京都北区
厚生福祉貸付資金会計歳入歳出決算の認定について 4 平成三年度東京都北区
用地特別会計歳入歳出決算の認定について 5 平成三年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について 6 平成三年度東京都北区
老人保健会計歳入歳出決算の認定について三、委員会の構成 議員二十四人をもって構成する。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） お諮りいたします。 本動議は議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高木隆司君） 御異議ないと認めます。よって、決算特別委員会設置については動議のとおり決定いたしました。 ただいま設置を決定いたしました決算特別委員会の委員二十四人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高木隆司君） 御異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 決算特別委員会委員名簿（定数二十四人）平田雅夫 林千春 宇野等藤田隆一 樋口万丈 浅賀常太郎三橋陸与 曽根肇 鈴木隆司高木啓 後藤憲司 遠藤幸佑岩倉慶光 黒田みち子 八百川孝石川清 原田隆 堀内勲池田博一 池田勝美 金子章中川大一 村山公佑 永井四郎�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） お諮りいたします。 日程第一から日程第六までの六件についてほ、いずれも決算特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高木隆司君） 御異議ないと認めます。よって、日程第一から日程第六までの六件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 ただいま決算特別委員会の設置と構成を決定いたしましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いいたします。御決定の上は議長まで御報告願います。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後二時十四分休憩�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後二時十五分開議
○議長（高木隆司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記をして朗読いたさせます。 （書記朗読） 決算特別委員会正副委員長互選の結果を御報告いたします。 委員長 池田勝美君 副委員長 遠藤幸佑君�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） 日程第七を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第七 第八十五号議案 東京都北区立精神薄弱者援護施設条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第八十五号議案につきまして、御説明申し上げます。 本案は、東京都北区立精神薄弱者援護施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（高木隆司君） 本案は
企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高木隆司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） 日程第八を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第八 第八十六号議案
仮称西ケ原東児童館新築工事請負契約 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第八十六号議案につきまして、御説明申し上げます。 過日、仮称西ケ原東児童館新築工事の業者を決定するため、指名競争入札を執行しましたところ、金二億六千七百八十万円にて落札いたしました。 つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、本区議会の議決を必要といたしますので、提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（高木隆司君） 本案は
企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高木隆司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） 陳情について申し上げます。 閉会中に受理した陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高木隆司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 請願・陳情付託事項表（平成四年第四回定例会）
企画総務委員会一、四第一八号 「パートタイム労働者の非課税限度額を百五十万円に引き上げる」意見書に関する陳情一、四第二〇号 消費者主権の確立のため製造物責任法の制定を求める陳情 厚生委員会一、四第一五号 「保険でよい入れ歯」を要望する意見書提出に関する陳情一、四第一六号 乳幼児医療助成制度の早期実施を求める陳情一、四第一七号 乳幼児医療助成制度の早期実施を求める陳情 建設委員会一、四第一九号 公団住宅の建て替えに関し、定住保障と高家賃化抑制についての意見書の提出を求める陳情�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（高木隆司君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 十一月二十四日より委員会審査のため休会し、十二月十五日午前十時、本会議を開会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長（高木隆司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時十八分散会...