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│ 会議に付した事件 │
├────────────────────────────────────────────┤
│
1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 │
│ 西山委員、ふる
ぼう委員を指名する。 │
│
1.委員会の
運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 │
│ 正副委員長案を了承する。 │
│
1.帰宅困難者対策の
連携に関する
協定の
見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・
1 │
│ 有村防災危機管理課長より
説明を受け、
質疑を行う。 │
└────────────────────────────────────────────┘
午前
10時
開会
○
島村高
彦委員長 ただいまから
防災・
震災対策調査特別委員会を
開会いたします。
会議録署名委員を御指名申し上げます。
西山委員、ふる
ぼう委員、よろしくお願い申し上げます。
───────────────────◇────────────────────
○
島村高
彦委員長 委員会の
運営について、正副
委員長案を申し上げます。
本日は、
1件の
案件を予定しております。
以上でございます。
運営について何かございますか。
「なし」
───────────────────◇────────────────────
○
島村高
彦委員長 それでは、
案件に入らせていただきます。
帰宅困難者対策の
連携に関する
協定の
見直しについて、
理事者より
説明があります。
○
有村防災危機管理課長 では、
帰宅困難者対策の
連携に関する
協定の
見直しについて、御
説明をさせていただきます。
現在、
防災危機管理課では、
130近くある
協定団体との
協定の
見直しを行っているところでございます。その中で、今回、
帰宅困難者対策の
連携に関する
協定の
見直しを始めましたので、その御
報告をいたします。
まず、
見直しの
経緯ですけれども、
1番目、都の
被害想定の
見直し、本年の5月、
令和4年の5月に
池袋駅
周辺の
帰宅困難者数ということで、都の
被害想定の
見直しがございました。
10年前は5万3,000人であった
帰宅困難者数が2万6,000人に変更されました。
続いて、
感染症対策を踏まえた
1人当たりの
占有面積を
見直したことによって、
収容可能人数が、最初に
1.65平米で見ていたものと、今度
見直し後、
1人当たり4平米で見たことによって、9,082人ということに
見直ししました。これは
令和4年12月現在で、
帰宅困難者向けの一時
滞在施設というのは、と
しま区民センターや、と
しま産業振興プラザなどの
12の
公的施設と、それ以外の
民間の
施設16がございます。そこを全て合わせて9,082ということでございます。
協定の
見直しについてです。
令和4年の第
1回
池袋駅
周辺混乱防止対策協議会役員会、11月8日に開催した
役員会において、
見直しの
経緯と
帰宅困難者対策の
連携に関する
協定の案について諮り、
役員会で了承の上、
協定の
見直しを実施しました。
変更した、
協定の変更した
内容という、
内容についてですけれども、まずはア、
施設内の
帰宅困難者の
保護というのを新たに明記しました。
内容としましては、
事業者は、
事業者の
施設の
安全性を
確認した後、
当該施設で勤務している者、
施設利用者等の
うち、
帰宅困難者となった者の
保護について、可能な限り努めるものとする。まず、
施設内の
帰宅困難者の
保護を確実にした上で、新たに
帰宅困難者の
受入れを、一時
滞在施設としての開設を始めるという
文言を入れました。
それと、今回、
感染症対策を踏まえた
1人当たりの
占有面積を
見直ししたことによりまして、
事業者ごとの
受入れ可能人数を実際に
協定書のほうに明記することにしました。
見直しのスケジュールですけれども、
令和4年11月8日に
役員会を開いて、そこで了承していただいた上、12月中に区から
事業者への
協定書の案を送付いたしました。
令和5年の3月中には
協定の再締結を目指す予定でございます。
一応、
説明は以上ですけれども、今回、
感染症対策を踏まえて、
1人当たりの
占有面積を
見直したことによって、
1.65平米のときに2万人程度いた
収容可能人数が
1万人弱になったことによりまして、今後どんどんどんどん
収容可能人数を増やしていかなければならないという
必要性がございます。そのための方策としまして、今まで
事業者へ区のホームページや
フェイスブックなどで広報していたところなんですけれども、今後は新たに
防災フェスなどのイベントで繰り返し周知を徹底するとともに、
令和4年度から新規の
事業として、
KUGゲーム、
帰宅困難者の一時
滞在施設の
運営訓練の
ゲームがございまして、これを昨年12月に実施しました。そこで実際に
帰宅困難者向けの、一時
滞在施設はこういうこと、こういう
運営をしていくということを
訓練するとともに、実際に
協定を結んでいる
16
事業者の
うち、2月、3月の
うちに実際に
帰宅困難者向けの一時
滞在施設を開設してみて、
運営する
訓練を
事業者とやっていこうと考えています。
そのほかに、
事業者との
防災訓練を実施することによって、繰り返し周知していくことで、この
帰宅困難者の
収容可能人数を上げてまいりたいと考えております。
私からの
報告は以上です。
○
島村高
彦委員長 説明が終わりました。
質疑を行います。
○
小林弘明委員 まず、明けましてございます。本年もよろしくお願いします。日頃より
帰宅困難者の
訓練等でいろいろ尽力いただいて、
本当に感謝いたします。
私からの質問なんですけど、
平成24年度の時点での
感染対策を踏まえた有
面積、
占有面積の割合が変更になったということは分かるんですけど、これは通年でこの
協定自体が変わるわけじゃないと思うので、原則、今、たまたま
コロナ禍、
ウィズコロナで
感染症が結構世界的にもこういう
状況下の中の
ケースだと思うんですよ。こういう
ケース、例えばこういうような国の
判断で、例えばこの
Aパターンで、例えば4平方メートルの場合もあるし、
1.65もあるしみたいなじゃないですけど、こういうような、国の
判断で今回はこの
占有面積でやってください、今回はこういう
面積でやってくださいというような
パターンにしたほうが、近隣の
施設も含めてですけど、収容する
人数というと、今は、逆に言うと
本当に人の流動もそういう面で減ってる
部分とかリモートも増えたりとか、いろんな
部分で人も、そういう
ケースを考えられると思うんですけど、あえて
コロナ寄りに、
感染症寄りにこうやって固めちゃっていいのかなというのがあるんですけど、そういうのはないんですか。
○
有村防災危機管理課長 今考えているこの9,082人というのは、
コロナというか、未知の
感染症の
対策を踏まえた
収容人数ということにしているんですけども、これがなくなっている
状況というのは、やはり目に見えないからなかなか
判断するが、今は難しいのかなというところがありまして、現行9,082、最低限のラインというか、そこで考えているんですけども、先ほど
委員から御指摘いただいたとおり、もし全くない
状況のときに9,082でいいのかなというところもありますので、今後検討していきたいとは思いますが、やはり、安全とかを考えると、
コロナじゃないような新しいウイルスとかが来たときのことを考えると、やはりある程度
面積を取って、
収容人数を考えていったほうが安全なんじゃないのかなということは思っております。
○
小林弘明委員 特に
池袋なんかは今後も、さらに飛躍するために、いろいろ再
開発も含めて、ウオーカブルなまちになって、
人数も増えてくる
可能性もあるんで、もちろんそういう
帰宅困難者の
収容人数を増やすというのは
本当に重要なことであると私も思っていますので、引き続きほかの
民間施設も含めて、どんどん協力してもらえるような
体制づくりというのをやっていただきたいなというのも改めて感じております。
あと、ここの中には、3・
11で
本当に
帰宅困難者が、立教大学とかいろいろ開放されて、
JRが閉めちゃったりとか、追い出されちゃったりとか、いろんな何かあって、今回、
池袋もいろんな
事業者とちゃんと
連携してやるということになっていると思うんですけど、やはり毎回、
帰宅困難者の
訓練で思うんですけど、
本当通信網が一番
心配で、結構
帰宅困難者の人って別に、そこの
帰宅困難で待機することに対してあまり不満はないんだけど、
連絡が取れなかった、どうしようとかという人とかのが一番多いというのが、一番
心配ですかというと、やはり
連絡網が、家族とか子どもとか、
安否確認というやつなんですけど、そこが本人よりも思っている人がめちゃくちゃ多いんだなというのをよく消防の
訓練とかで話すときに、大体
うちの消防署の、第2分団なんですけど、
通信網が大体何かうまくいかないとかというの、結構多いんですよ、
うちらの
訓練の歳末とかでも、あれがうまく聞き取れないとか、そういうのが多いんで、やはりそこら辺も、今後、この
帰宅困難者と
一緒に、例えば
JRとか各支線のそういう
通信網の
インフラとかも、こういう
協定の中に、もっと
フリーWi−
Fiにするのをもっとスムーズにできるようにとか、そういう
環境整備とかも進めていってほしいなというのを、これは要望なんですけど、せっかくこういう
帰宅困難者の
協定を結ぶのに当たって、この平米とかだけで、スペースの確保だけではなく、
通信インフラもそこに対して
Wi−
Fiが
整備できるような、それも避難して
Wi−
Fiも使えるというような
場所を逆に
一緒にくっつけてやはり
整備していってもらわないと、結局、避難はしたけど通信使えないとかにならないようにしてほしいなというのがあるんですけど、それについてお答えいただいて、終わりにしたいと思います。
○
有村防災危機管理課長 まさに
通信網の
整備って、災害発災したときの
安否の
確認だとか、
自分が生存しているということをお知らせするような、そういう
通信手段というのは考えていかなきゃいけないところなんですけど、まずは
救援センターのほうも、なかなか、今は
救援センターですと、
Wi−
Fiがあって、そこは校庭でしか使うことができないということもありますので、室内でも使えるようなところも今後考えていかなきゃいけないとは思っております。それに併せて、
帰宅困難者の一時
滞在施設についても、
Wi−
Fiなど、そういう
通信網の
整備を
事業者などと少し考えていきたいなと思っております。
○岡谷危機管理監
1点補足させていただきますと、今、
有村課長から
説明が最初あったように、
16の
事業者にそれぞれこういうことを検討してくださいと注釈をつけながら投げて、今、
文言の調整をしているところです。
あわせて、せっかく出すので、この文章と別に
調査票というのをつけて、各
事業者の
実態を
うちらも把握しておこうではないかということで、一時
滞在施設の営業時間だとか、それから非
常用電源がありますか、ありませんか、それと併せて、
Wi−
Fiの有無と
規模も
調査をかけておりますので、取りあえず
16
施設については、
調査票も併せて返ってきますので、その把握した上で、今、
委員おっしゃったような
Wi−
Fiの
整備必要なところとかをやって、まさに
通信手段というのが一番のある意味命綱的みたいになると思いますので、そういったのにも
対応していきたいと思っております。
○ふる
ぼう知生委員 都の
被害想定の
見直しということで、これ、
10年間でほぼ半減ということになっているわけですけど、何が一番大きい要因なんですか。
○
有村防災危機管理課長 3つございまして、まず
一つ、区とかの各
事業者による
帰宅困難者対策が充実してきたということと、もう
一つは、
池袋駅
周辺の
建築物の
耐震化率が向上しました。
平成24年度は
耐震化率が60%だったところが、
令和3年度には84%に上がっております。そのほかに
3つ目として、
団塊の
世代が
大量退職によって、
外出率が低下したことによって、長距離を移動する
外出者が減少したということが上げられます。
○ふる
ぼう知生委員 そうですか、そういう複合的な要素があってということですね。
耐震化率というところも非常に納得なんですけど、区のほうも
事業者のほうにアプローチしてということなんですが、人の動きというか動態というのは、なかなか予測するのは
本当難しいことだと思うんで、こういう
数字が出てくるというのは、そういう数式みたいなものはどうするのかなという、非常に興味はあるんですけど、また
機会があったら教えていただきたいということと、
あと、せっかくそうやって半減したものの、
感染症というふうなことで、そういうことを踏まえると、
1人当たりの
占有面積の
見直しがなされることによって、
収容可能人数が、またこれも、これも半分以下になってしまうということですね、非常に残念なことでありますけども、これ、また御
努力でどんどん増やしていけるようにということなんですが、今、
事業者ということですけど、どれくらいの
区内の
事業者を
ターゲットにしているというのか、どういうレベルというか
規模というか、
ターゲットにしているのかなというところを教えていただきたいんですけど。
○
有村防災危機管理課長 今、
池袋駅
周辺で再
開発事業が進んでいるということもありまして、一応、再
開発のところには必ず声をかけて、まだ、
人数とかは調整している段階なんですけれども、そのところでできる限り多くの人を入れていただければなということで、要望しているところでございます。
○ふる
ぼう知生委員 なるほど、そういうふうな視点なんですね。分かりました。急激に増やすということはなかなか難しいでしょうけども、しかしながら、
一つ一つ御
努力していただいて、これが少しでも
帰宅困難者の
想定の数に近づけるように御
努力していただきたいというふうに思います。
そういうふうなことで地道に
努力をしていかれるということなんですけど、前々から私申し上げているんですけど、
池袋駅におけるところの
帰宅困難者というふうなことで、もちろん
世界有数のターミナル駅でございますから、本区におきましてはここに力を入れてというふうなことは重々分かりますし、そうあるべきだとは思うんですけど、駅はいろいろとありまして、
JRだけでも5つあると、
池袋除けば4つあるわけですね。特に私はやはり3・
11のときに大塚駅のあの
光景が忘れられませんで、
本当に寒い中、
JRから追い出されて、駅前にたむろしていた方々が多数いらっしゃって、
民間の方が炊き出しをしていただいて、スープをお配りしていたというふうな
光景もありました。
池袋がもちろん一番
規模も大きいし、
本当にやるべきことはよくよく分かるんですけど、こうやって進めていく中で、まだまだ
池袋も足りないところもあるのだとは思うんですが、ほかの駅に関しても、特に
JRのほかの駅に関しましても、こういったことを少しずつでも進めていくべきではないかというようなことを思っております。その辺に関しては何か進捗みたいなものはございませんか。
○
有村防災危機管理課長 御指摘いただいたのは前回の
帰宅困難者の
訓練をしたとき、おととしに受けていたと思うんですけども、なかなか、
池袋駅
周辺のこの
帰宅困難者の
見直しがあって、都の
被害想定の
見直しがあって、
感染症対策を踏まえた
見直しもあって、言い訳みたいになってしまうんですけれども、まず、そこのところを
見直して、また、今、
16の
民間施設とも
協定の
見直しをして、まず、
池袋駅である程度安全というのが確保できるような状態になったら、それをお手本にほかの駅に広めていくようにしたほうが効率的なのかなとは考えております。
○ふる
ぼう知生委員 考え方はよく分かります。ただ、災害は待ってくれませんので、そういった意味ではできる限り早めに
めどをつけて、完璧にしないまでも、大体の
めどをつけて、ほかの駅にもその経験を生かしながら進めていくという形をしていただけたらというふうに、また再度要望いたしまして、頭の片隅に置いといていただいて、お願いしたいと思います。
○
儀武さとる委員 先ほど
課長が、
帰宅困難者対策が進んでいることと、
耐震基準が上昇したということと、それから、
団塊世代の方の
外出基準が減ったというふうに言われましたけど、これはどういうことです。
○
有村防災危機管理課長 皆さん働きに行くのに
電車に乗って遠いところに行ったりするところが、家にいる
機会のほうが増えたということだと思っております。
○
儀武さとる委員 もう少し分かりやすく、どうもよく分からない。
○
有村防災危機管理課長 通勤とかで外に出る
機会とかが、例えば働いている場合ですと毎日毎日
電車に乗って、
外出て働くという
機会があったと思うんですけれども、
団塊の
世代の
人たちが退職して、自宅もしくはその
周辺にいるということが増えたから、
池袋駅を
通勤のときに使わなくなったということが増えたから、
帰宅困難者数も減っているのではないかということでございます。
○
儀武さとる委員 よく分からないんですが、これは
帰宅困難者対策の
連携に関する
協定の
見直しということなんですけど、先ほど
課長が一時
滞在施設が
16
事業所があって、
訓練するというふうに
お話をされていました。
11年もたつんですけど、当時から増えているんですか。一旦増えたんだけど、なかなか広がらないということなんですか。最近増える傾向なんですか。その辺はどうでしょうか。
○
有村防災危機管理課長 ここ数年
横ばい状況で、なかなか増えていなかったんですけれども、今後、例えば
東京国際大学だとかが建つと、そこのところを一時
滞在者施設でお願いをしているところでございます。その分は増えることになります。
○
儀武さとる委員 たしか去年、
帰宅難民対応の
滞在施設ということで50万人、
東京都全体で足りないという
お話でした。
豊島区も横並びということなんですけども、何がネックになって、これ進まないんでしょうか。どのように見ているんですか。
○
有村防災危機管理課長 まず、
事業者の
人たちというのは、
自分の
施設の
安全性を
確認して、勤務している
人たち、
施設利用者等の
帰宅困難者に対して
対策しなきゃいけない、ほかに新たに来
街者の中の
帰宅困難者を受け入れていかなきゃいけないということを考えると、やはりそこの
建物に会社で働いている
事業者の
人たちが、新たにいる来
街者の
帰宅困難者たちの
対応をしていかなきゃいけないというところがすごい大変なんじゃないのかなと思っておりますので、今回
KUGゲームというのをやってみて、実際に
運営していく中で、こんな感じの
帰宅困難者が来たらどう
対応していこうかというような
ゲームをして、そこが難しいという話も聞いておりましたので、
事業者から。そんなにめちゃくちゃ難しくないんですよというようなことが分かっていただければなということで、そういう
ゲームをしてみました。
○
儀武さとる委員 それから、一時
滞在施設、
民間がなかなか広まらないということなんですが、3・
11のときも一斉に
帰宅したので、どの国道、都道、
区道でも人がいっぱいで、歩道からはみ出して歩く
光景、私も見たんですけど、今、一斉に
帰宅することを抑制するための、
東京都は
推進企業を認定したり、
モデル企業というか、いろんなことをしているんですけど、
豊島区内ではどんな
状況なんでしょうか。
○
有村防災危機管理課長 当然、
豊島区内でも
企業については、地震とか発災したらすぐ
帰宅するんじゃなくて、とどまってもらうようには周知しているところです。さらに、その中で、
帰宅困難者を受け入れていただけるという、
施設が今
16
施設あるというところです。
○
儀武さとる委員 帰宅をする人を抑制するというか、そういう
企業で手を挙げているというか、その
実態はどのぐらいあるのか、把握されているんでしょうか。
○
有村防災危機管理課長 何社あるとか、そういうところまでは把握はしておりません。
○
儀武さとる委員 そうしますと、
池袋駅
周辺帰宅困難者数という数ですね、どういう根拠で出しているのか、よく分からなくなるんですが、これはどのようにこういう
数字を出してきたんでしょうか。
○
有村防災危機管理課長 これは、
東京都が
被害想定って、
パーソントリップ調査という
調査をして、
池袋駅
周辺の
屋外滞留者が
1万4,06
1人、その中で
事業所、
建物の中に入っている人の
うち、必要な
耐震性を有してない
建物に滞在している者ということで、
豊島区の
耐震化率というのが85%まで上がりましたので、
耐震性を有してない
建物に入っているから、外に出て、いわゆる
屋外の
滞留者となってしまう
人数が
1万2,000人程度ということで、両方合わせて、
建物に入ることができない
帰宅困難者ということで2万6,000人という数を計算しているところです。
○
儀武さとる委員 なかなかそういう一時
滞在施設が広がらない、協を定結んでる。そういうことであれば、一斉に
帰宅する、これを抑制する協力している
企業も必要かなと思うんですよね。
豊島区は特に外来、海外からも、それから国内からも人を呼び込むまちづくりをしていますし、駅
周辺には大型な商業
施設がいっぱいありますし、その
周辺等々考えますと、やはりそういうことを
実態としてつかむような
努力も必要ではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
有村防災危機管理課長 どうしても
帰宅困難者の一時
滞在者施設として協力していただける
企業を、
事業者たちを募集している中に、当然周知、お願いですけれども、ホームページだとか
フェイスブックで周知しているところなんですけれども、今後はそういうのも合わせて、当然、外に出ていかない、発災したら外に出ていかないで部屋の中にいるという周知を繰り返し、まずしていくとともに、全
企業把握するというのは難しいことなんですけども、地道に少しずつ少しずつでもそういうのが周知できたらなということは考えております。
○
島村高
彦委員長 ほかにございますか。よろしいですね。
───────────────────◇────────────────────
○
島村高
彦委員長 それでは、
案件はこれで終了し、次回の日程について、12月の
委員会にて決定しておりますので、
確認をいたします。
次回は、3月22日水曜日午前
10時から
開会をいたします。
以上で
防災・
震災対策調査特別委員会を閉会いたします。
午前
10時33分閉会...