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平成31年予算特別委員会( 3月18日)

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  1. 豊島区議会 2019-03-18
    平成31年予算特別委員会( 3月18日)


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    最終取得日: 2023-03-30
    平成31年予算特別委員会( 3月18日)   ┌────────────────────────────────────────────┐ │                予算特別委員会会議録                  │ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成31年 3月18日(月曜日)         │場所   │議員協議会室 │ │    │午後 1時30分~午後 3時53分        │     │       │ ├────┼─────────────────────────┼─────┼───────┤ │出席委員│竹下委員長  村上(典)副委員長         │欠席委員 │       │ │    │ 石川委員  池田委員  有里委員  清水委員  │     │       │ ├────┤ 根岸委員  辻委員  細川委員  磯委員    ├─────┤       │ │18名 │ 藤本委員  小林(ひ)委員  高橋委員     │な し  │       │ │    │ 木下委員  里中委員  吉村委員  山口委員  │     │       │ │    │ 垣内委員                    │     │       │ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者 │ 磯議長(委員として出席)  根岸副議長(委員として出席)          │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 高野区長  齊藤副区長  呉副区長  三田教育長              │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │ 金子政策経営部長(広報課長)                             │ │           澤田企画課長公民連携推進担当課長セーフコミュニティ推進室長  │
    │                  /多文化共生推進担当課長)             │ │           木村施設計画課長  宮田「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室長 │ │           三沢財政課長  渡邉行政経営課長  副島区長室長         │ │           馬場国際アートカルチャー都市推進室長              │ │           矢作区史編さん担当課長  大門区民相談課長  秋山情報管理課長  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 天貝総務部長    田中総務課長  小野寺人事課長  秦人材育成担当課長       │ │           ぬで島契約課長(心得)  田中財産運用課長(庁舎運営課長)    │ │           能登男女平等推進センター所長                   │ │ 今浦危機管理監  〈廣瀬防災危機管理課長〉 長澤危機管理担当課長           │ │           澤田治安対策担当課長                       │ │ 近藤施設整備担当部長(施設整備課長)                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐藤区民部長    増子区民活動推進課長  猪飼地域区民ひろば課長          │ │           倉本総合窓口課長  井上税務課長  宇野収納推進担当課長(心得) │ │           小倉国民健康保険課長  岡田高齢者医療年金課長          │ │           石井東部区民事務所長  森西部区民事務所長            │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齋藤文化商工部長  山野邊生活産業課長  渡邉文化デザイン課長            │ │           關劇場運営担当課長  末吉Hareza池袋調整担当課長         │ │           藤田文化観光課長  小椋マンガ・アニメ活用担当課長        │ │           星野学習・スポーツ課長(東京オリンピック・パラリンピック連携   │ │           担当課長)  大須賀図書館課長                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 小澤国際文化プロジェクト推進担当部長  小池東アジア文化都市推進担当課長       │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 兒玉環境清掃部長  小野環境政策課長(環境保全課長)  井上ごみ減量推進課長     │ │          〈峰田清掃事務所長〉                        │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 常松保健福祉部長  直江福祉総務課長自立促進担当課長)  佐藤高齢者福祉課長    │ │           高橋障害福祉課長  菊池障害福祉サービス担当課長         │ │           尾﨑生活福祉課長  石橋西部生活福祉課長  松田介護保険課長   │ │           佐藤介護保険特命担当課長                     │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 樫原健康担当部長(地域保健課長)                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐藤池袋保健所長  栗原生活衛生課長  関健康推進課長  荒井長崎健康相談所長    │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 高田子ども家庭部長 副島子ども若者課長                        │ │           時田子育て支援課長児童相談所設置準備担当課長)         │ │           田邉保育課長  樋口保育政策担当課長               │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 奥島都市整備部長  活田都市計画課長  大根原再開発担当課長             │ │           原島交通・基盤担当課長  星野住宅課長(マンション担当課長)   │ │           東屋建築課長建築審査担当課長)                 │ │ 野島地域まちづくり担当部長地域まちづくり課長)                   │ │           小澤沿道まちづくり担当課長(心得)                │ │ 宮川土木担当部長  柴土木管理課長  松田道路整備課長  石井公園緑地課長      │ │           小堤公園計画特命担当課長                     │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐野会計管理室長  吉末会計課長                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 城山教育部長    佐々木庶務課長  木山学務課長  高桑放課後対策課長       │ │           宮本学校施設課長  加藤指導課長  鮫島教育センター所長     │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 橋爪選挙管理委員会事務局長選挙管理委員会事務局次長)                │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 上野監査委員事務局長監査委員事務局次長)                      │ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局 │栗原区議会事務局長  渡辺議会総務課長  野上議会担当係長  山田書記    │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │                 会議に付した事件                   │ ├────────────────────────────────────────────┤ │1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   有里委員、木下委員を指名する。                          │ │1.本日の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   小委員会案を了承する。                              │ │1.撮影の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   承認することとなる。                               │ │1.2019年度一般会計予算の組替えに関する動議・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   垣内委員より動議の説明を受ける。(動議の説明を受け、質疑を行う。)        │ │   挙手少数により否決と決定する。                          │ │1.意見開陳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2   │ │   自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2   │ │   公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6   │ │   日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10   │ │   民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19   │ │   都民ファーストの会としま・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24   │ │   虹としま・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27   │ │1.採決                                        │ │(1)第28号議案 平成31年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・29   │ │    挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。                │ │(2)第29号議案 平成31年度豊島区国民健康保険事業会計予算・・・・・・・・29   │ │    挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。                │ │(3)第30号議案 平成31年度豊島区後期高齢者医療事業会計予算・・・・・・・29   │ │    挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。                │ │(4)第31号議案 平成31年度豊島区介護保険事業会計予算・・・・・・・・・・29   │ │    挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。                │ │(5)第32号議案 平成31年度豊島区一般会計補正予算(第1号)・・・・・・・29   │ │    異議なく、原案を可決すべきものと決定する。                   │ │1.区長及び正副委員長あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29   │ │〇閉会後、Hareza池袋A棟を視察する。                          │ └────────────────────────────────────────────┘   午後1時30分開会 ○竹下ひろみ委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  会議録の署名委員を御指名申し上げます。有里委員、木下委員、よろしくお願いをいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○竹下ひろみ委員長  本日の運営については、3月15日の小委員会で協議いたしましたので、その結果を議会総務課長が報告いたします。 ○渡辺議会総務課長  それでは、御報告いたします。  本日の運営でございますが、まず、3月14日に提出されました2019年度一般会計予算の組替えに関する動議につきましては、最初に提案者から説明を受け、その後、質疑を行い、採決することとなりました。
     次に、意見開陳の発言順序は、款別審査と同じ順序で行います。したがいまして、自民党豊島区議団、公明党、日本共産党、民主ネット、都民ファーストの会としま、虹としまという順序となります。  次に、採決の方法でございますが、会計ごとに分けて認定番号順に行います。なお、意見が分かれていないことが意見開陳の中であらかじめ確認ができれば、簡易採決することとなりました。  最後に、委員会閉会後の視察でございますが、視察先は、ハレザ池袋A棟を予定しております。出発前に、まず、議員協議会室で末吉Hareza池袋調整担当課長から説明を受け、その後、マイクロバスとワゴン車で移動し、視察を行った後、現地解散となります。視察時間は、移動を含めて1時間程度と見込んでおります。なお、庁舎に戻られる方につきましては、マイクロバスを御利用いただきます。  御報告は以上でございます。 ○竹下ひろみ委員長  以上、小委員会の決定どおり運営してまいりますので、御協力願います。  なお、本日、廣瀬防災危機管理課長及び峰田清掃事務所長は委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ───────────────────◇──────────────────── ○竹下ひろみ委員長  ここで、一つお諮りをいたします。  傍聴の方から撮影の承認願が提出されておりますが、よろしいでしょうか。   「はい」 ○竹下ひろみ委員長  それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさられないようにお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○竹下ひろみ委員長  最初に、2019年度一般会計予算の組替えに関する動議について提出者から説明を受けたいと存じます。  なお、2019年度一般会計予算の組替えに関する動議は、机上に配付してございます。  垣内委員より提案理由説明を行いますが、説明につきましては自席にてお願いをいたします。 ○垣内信行委員  それでは、2019年度一般会計予算組替えに関する動機につきまして、提案者を代表して説明をいたします。  本予算委員会の中でも明らかになったように、景気回復の兆しが見受けられるといっても、それは一部の大企業であり、区民にとって、その実感はほぼ遠く、逆にますます生活は厳しくなってきているというところであります。私たちは、こうした状況に置かれている区民の生活状況を踏まえ予算の審査に当たってまいりました。  区長の提案した予算は、過去最大規模の予算であり、豊島新時代の礎を築く予算、6年連続で財政調整基金の取り崩しを行わない安定した予算と特徴づけています。そうであるならば、少なくとも区民需要にどれだけ応えているのか、国の悪政の防波堤となって区民の生活を守る地方自治体としての役割を自覚し、暮らしや福祉の向上、社会保障の負担増を抑える施策がどれだけ反映させているかが重要であります。  そこで、本予算委員会での各委員の質疑、意見を参考にし、一般会計で予算を組みかえるならば、直ちに実現可能な最低限なものを対象といたしました。以下、動議について読み上げて提案説明といたします。  2019年度一般会計予算の組替えに関する動議。2019年度一般会計予算については、区長は、これを撤回し、下記のとおり速やかに組みかえし、再提出することを要求する。  記。1、2019年度一般会計予算の組みかえを求める理由。困難な状況にある区民生活を守るため、緊急かつ最小限の施策の拡充を図るとともに、今後の財政運営に多大な影響を及ぼす不要不急の事業については削減するよう提案するものである。  2、歳出予算の組みかえ。  (1)歳出予算の増額。①国民健康保険保険料の負担軽減のための補助金制度創設。②後期高齢者医療保険料の負担軽減のための補助金制度創設。③商店リニューアル助成事業の創設。④特別養護老人ホーム整備推進調査事業経費の創設。⑤地域密着型サービス等整備費助成経費の創設(復活)。⑥被保護世帯援護経費の増額、入浴券枚数増、夏季・歳末見舞金復活。⑦子ども医療費助成事業経費の増額、高校3年生までの対象者拡大、入院時食事療養費の助成。⑧安心住まいの供給事業経費の拡充。⑨低所得者向け家賃補助制度の創設。⑩返済不要の奨学基金制度の創設、高校入学支度金助成制度。⑪修学旅行費の交通費補助制度の創設。⑫学校給食費補助金制度の創設。  (2)歳出予算の減額。①職員関係経費の減額(区長の退職金の減額)。②池袋駅東西連絡デッキ整備事業経費の減額。③池袋副都心移動システム推進事業経費の減額、電気バス関係経費。④池袋西口公園野外劇場関係経費の減額。⑤芸術文化劇場関係経費の減額、ハレザ池袋購入経費。⑥中池袋公園関係経費の減額。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○竹下ひろみ委員長  説明が終わりました。  いかがでしょうか、御質疑がございましたら、どうぞ。  ないようですので、それでは採決を行います。  2019年度一般会計予算の組替えに関する動議に賛成の方は挙手願います。   〔賛成者挙手〕 ○竹下ひろみ委員長  挙手少数と認めます。よって、2019年度一般会計予算の組替えに関する動議は、否決されました。 ───────────────────◇──────────────────── ○竹下ひろみ委員長  これより意見開陳を行います。  最初に、自民党豊島区議団にお願いいたします。 ○池田裕一委員  それでは、自民党豊島区議団を代表しまして、私より意見開陳をさせていただきます。  予算特別委員会に付託されました5議案、すなわち平成31年度一般会計予算及び3特別会計予算並びに平成31年度一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場から意見を申し述べます。  平成31年度当初予算の規模は、一般会計と3特別会計を合計しますと、2,078億5,148万5,000円となりました。この総予算の規模は対前年度比で13.3%、244億7,119万4,000円の増と、過去最大の財政規模となっております。一般会計予算は1,498億3,800万円で、対前年度比251億8,900万円、20.2%の増で、過去最大の予算となりました。特別会計を見ますと、国民健康保険事業会計は、保険給付費が減となったことなどにより対前年度比18億5,800万円、5.8%の減となっています。後期高齢者医療事業会計については、対前年度比1億6,600万円、2.7%の増となっております。また、介護保険事業会計についても対前年度比9億7,400万円、4.8%の増となっております。  一般会計は、先ほど述べたとおり、過去最大の予算規模となっておりますが、これは投資的経費の高い伸びが要因の一つとなっております。また、子どもと女性に優しいまちづくりを中心に据えた276事業、約59億円もの新規拡充事業が計上されており、区民の生活を支える事業予算も大きく拡充された予算となっております。一方、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しなど、たび重なる不合理な税制改正等によって区財政は大きな影響を受けております。このような大幅な減収が見込まれる中にあって、これまでの財政健全化に向けたさまざまな努力によって、財政構造は着実に改善しており、平成26年度予算から数えて6年連続で財政調整基金の取り崩しを行わずに当初予算を編成することができたのであります。こうした健全財政を背景として、平成31年度予算は、国際アート・カルチャー都市としての飛躍をさらに加速させるとともに、誰もが安心して暮らし続けられるまちの実現に向けた予算であると認識しております。  自民党豊島区議団は、付託された5つの予算案件につきまして、まず第1点目に、平成31年度予算がいかに区民生活に直結しているかということを踏まえ、区民要望や我が会派の要望にどのように対応しているか、また、具体的事業はどうであるのか、次に第2点目として、高野区長が進めてきた基本政策、重点施策の進捗はどのようになるのか、さらに3点目として、これまでの我が会派の一般質問や決算・予算委員会での発言、要望の取り扱いはどうであるのか、そして最後に第4点目として、今後の財政運営に対する展望や具体的対策はどのようであるのか、以上4つの視点に立ち、総論、各論、そして具体的な内容について、各委員がそれぞれの見識により質問や要望を行いました。  総括質疑では、まず一般会計予算が過去最大となった要因の一つである投資事業と、その財源調達についてお聞きしました。投資的経費については、対前年度比で191億円、90.1%の増となる403億700万円が計上されておりますが、これらに要する財源については、国庫補助や特別区債などの特定財源のほか、これまで計画的に積み立てられてきた基金の活用を図っていることが確認できました。  また、特別区債の発行に伴う将来の基金と起債のバランスについて確認したところ、平成31年度末は5年ぶりに起債残高が基金残高を超える見込みであるとのことでしたが、なるべく早期にバランスの改善を図るため、新たに定めた予算の大枠では4年後のプラス転換を目指す方針であることが確認できました。  さらに、今後の予算規模と財政運営について確認したところ、高野区長より、この1年は持続発展都市の実現に向けて大きく飛躍する二度とない最大の好機として捉えていることから、集中的な投資を行うものであるが、翌年度以降の投資的経費は半減し、従前の水準に戻るものと考えている。今後新たに発生する行政需要にもしっかりと応えながら、おおむねこれまでと同規模の予算額になる想定との見通しが示されました。  また、財政運営についても、起債の抑制と将来需要を見定めた計画的な基金積み立ての徹底を図り、身の丈に合った財政運営に徹することで貯金と借金のバランス改善に努め、4年後にはプラスに転じるよう取り組んでいくとの方針が明確に示されました。  平成31年度当初予算は、持続発展都市づくりに向けたさまざまな施策を着実に展開する予算であり、これまでの財政健全化に向けた取り組みの成果が豊島新時代の礎を築くための予算として位置づけられております。これからの自治体運営は、成長なくして財政の健全化なしと考えることから、総体として、我が自民党豊島区議団は、評価、賛成いたしたいと思います。  以上、平成31年度についての総括的な評価を申し述べましたが、引き続き、今後の課題に対する要望なども含め、各款、各会計について意見を申し述べます。  まず、一般会計についてであります。  初めに、議会費、政策経営費、総務費について申し上げます。  広報施策について、区の人口など区政にとって重要であり、区民にとって関心のある情報は、区ホームページでもっと容易にアクセスできるよう整えていただくようお願い申し上げます。  豊島区の区歌については、20年ほど前は区歌や豊島民謡を庁舎内で聞く機会が多かったように思います。すばらしい歌なので、改めて区民等に周知する機会を設けていただくようお願いいたします。  中規模公園の活用プロジェクトについては、地域住民や公園利用者等、さまざまな主体との調整が必要になると考えております。従来の意見集約のアプローチ方法ではなく、公民連携の視点を最大限に活用した新たな形のアプローチ方法により各主体の意見集約を図りながら取り組みを進めるようお願いいたします。  入札制度改革については、区内に数多くある中小企業等にとって、総合評価方式による入札制度が使いづらいのであれば、本来の目的が達成されなくなるのではないかと懸念しております。制度の改正に当たっては、各事業者等の意見をしっかり聞いて丁寧に進めていただくようお願いいたします。区内事業者の育成については、地域の防災力を高めるため、区内の建設事業者など地域の事業者を育成することが非常に重要であり、そうした意味でも区内事業者の入札参加の機会をしっかりと確保する必要があると考えております。地方自治法の最小の経費で最大の効果という理念と区内事業者の育成という理念、2つの視点を備えた入札制度となるように、引き続き、取り組みを進めていただくようお願いいたします。  旧第十中学校跡地については、中学生以上のサッカー公式戦ができる場所が区内には1カ所もないことから、青少年の健全育成の観点からもプレーヤー目線で使いやすい施設になるように御検討をお願いいたします。  AEDについては、さらなる普及のため、さまざまな角度から検討を進めるようお願いいたします。外部の方も利用可能になるような区施設への設置も可能な限り進めるようお願いいたします。またあわせて、普通救命講習の受講者増も必要と考えております。「Coaido119」のアプリについても、実証実験の結果を踏まえ、展開を進めていくようお願いいたします。  災害時医療については、平常時、災害時においても区内の医療機関等の確保は、大変重要なことから、各医療機関、医師会との連携を十分に図るようお願いいたします。災害時避難計画については、各機関と連携の上、要支援者の避難行動に係る計画の充実を要望いたします。また、浸水想定等も含めた防災マップの更新をする際には、情報の充実を図るようお願いいたします。  次に、区民費、福祉費、衛生費について申し上げます。  高齢者クラブについては、クラブ数、会員数とも減少しており、また、会員の年齢層も上がっている状況にあります。今後も、クラブ活動の活性化のための取り組みを継続していただけるようお願いいたします。  新生児聴覚検査事業については、今後も全ての子どもが検査を受けられるよう体制を整えていくとともに、利用者に対して丁寧な説明を行っていくようお願いいたします。また、難聴対策についても研究や普及啓発を継続するよう要望いたします。  産後ケア事業については、出産した後でないとわからないこともあるため、産後ケアを利用した後の経過観察もしっかりと行うとともに、事業についての普及啓発も一層努めるようお願いいたします。  食品衛生については、東アジア文化都市や公園の整備により屋外で食事をする機会が増えており、さらなる食の安全確保が求められる状況にあります。そこで、オリパラまでのHACCPの導入に向け、区としても事業者や飲食店を支援し、安心して食を楽しめる環境づくりを進めるようお願いいたします。  高齢者補聴器購入助成経費については、区民や医師会の意見も踏まえつつ、助成額の引き上げ等も含めて今後の取り組みを継続するようお願いいたします。  視覚障害者対応については、シグナルエイドのさらなる普及のため、対象者に向けた普及啓発に努めていただきたく思います。また、区民ひろばなどの区有施設やコンビニなどの民間施設について、シグナルエイドに対応した音声案内設備の導入を進めるようお願いいたします。  次に、環境清掃費、都市整備費について申し上げます。  住宅確保要配慮者賃貸住宅供給推進事業については、要配慮者のための住宅施策、利用者側からすると、自分がどの制度の対象者かわかりづらい点があります。福祉部門のほか、都、国とも連携し、ひとり暮らし高齢者等に対する住宅支援を進めていただきたく思います。また、区の単独事業の実施についても検討をお願いいたします。安心住まいについては、区内に民間の空き家、空き室がある現状を鑑み、民間事業者ともしっかりと連携し、安心住まい提供事業のほか、高齢者のための住宅確保に取り組むようお願いいたします。  池袋西口公園の喫煙所については、受動喫煙防止のために喫煙所の整備も、一定程度必要であると考えております。来街者が多い繁華街を抱えるといった地域特性において、ルールを守って喫煙している人への配慮が必要であり、吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるようなまちとなるよう、代替の喫煙所整備を強く望むものであります。  大塚駅北口整備については、障害のある方も含めて、全ての人が利用しやすい広場となるよう勾配の解消やシグナルエイドの導入など、バリアフリーに配慮した広場の整備をお願いいたします。  無電柱化については、景観の向上だけでなく、防災力の向上のためにも無電柱化は必要であるため、ぜひとも進めていくようお願いいたします。  長崎公園及び周辺児童遊園の改修については、これまで地域の方やコンサルタントを含めたワークショップを開催するなどして、地域の方を含めて公園の改修のプランを進めていたと思いますが、今後も公園改修に当たっては地域の意見を取り入れていただくようお願いいたします。4年前に改修のプランをつくっていたときと現在とでは、児童遊園を利用する児童も変わり、取り巻く環境も変わっていると思いますが、今後も慎重に改修計画を進めるようお願いいたします。  公園の禁煙については、全面公園が禁煙化されたことについて、さらなる周知の徹底を図るようお願いいたします。また、公園で喫煙する時間は、コミュニケーションなど憩いの場でもあることから、たばこ以外の形でそういった場ができるよう検討をお願いいたします。  次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費について申し上げます。  保育園については、保育需要に係る地域、年齢などを細分化して見通すようお願いいたします。また、小規模保育園では、社会性、協調性を育むことができるように、公立、私立、保育園の種類を超えた合同イベントや合同保育を行うための研究を進めていくようお願いいたします。子どもスキップ、学童クラブについては、スクール・スキップサポーターの全校展開や非常勤職員の確保を十分に行うようお願いいたします。また、遅い時間に帰宅する場合、特に冬などは経路によっては大変暗くなることがあります。その場合、学校指定の通学路と別の経路を使う場合の学校と保護者の間の調整について、仕組みをつくるようお願いいたします。  目白ロードレースの開催については、東京オリンピック・パラリンピックを控えており、機運醸成やスポーツの機会確保に引き続き努めていただきたく思います。  新入学の手引きについては、新入学予定者に必要な時期に配られるようお願いいたします。  幼児教育のあり方検討については、質の高い保育と幼児教育の充実を横の連携強化を図りながら、しっかりと行うようお願いいたします。  特別支援学級の児童生徒が出展しているまとめ展については、今までどおり、よいものをしっかりと行っていくようお願いいたします。  ものづくりメッセについては、昨年度より来場者が減ったように思われます。今後も豊島区の特色を生かしたり、交流自治体や近隣自治体を招いたり、マッチング事業を強化するなど、工夫をして来場者数の拡大につなげていくようお願いいたします。  ハレザ池袋周辺整備については、ハレザ池袋一帯が有効に活用されるようなプログラムの検討をお願いいたします。また、新旧文化、アニメやコスプレ、歌舞伎などがこのエリアに混在することになりますが、それぞれのまちにはそれぞれの個性と文化があることを前提に、強い意思を持って池袋らしいまちづくりを進めていただくようお願いいたします。  移動教室、修学旅行については、日光は自然教育や文化教育も充実しており、移動教室には最適の場所と考えております。今後も利用先として安定的に実施できるよう要望いたします。また、2020年に向けて移動手段の確保が困難になると予想されますが、移動教室、修学旅行は子どもたちの人生において、大変貴重な行事であることから、その点を認識して計画的に実施していただくようお願いいたします。  次に、公債費について申し上げます。  公債費については、公債費の償還が今後の財政運営に負担を強いることがないよう、オルタナティブルールを遵守し、引き続き健全な財政運営を堅持するようお願いいたします。  次に、3特別会計について申し上げます。  認知症対策については、認知症の相談対策として、高齢者総合相談センターや物忘れ相談、心の相談、認知症初期支援チームなどの施策を行っているところですが、区民がなるべく住みなれた地域で介護を受けられるようにお願いいたします。  以上、一般会計及び特別会計について、要望を含め我が会派の意見を申し述べてまいりました。平成31年度予算は、6年連続で財政調整基金を取り崩すことなく編成するなど、これまでの財政健全化の成果が存分に生かされた予算であるとともに、区の将来を見据えて、大きく飛躍するための予算となっており、高く評価できるものであります。  以上のことから、本委員会に付託されました平成31年度一般会計予算及び3特別会計予算並びに平成31年度一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと判断いたします。  なお、このたびの予算特別委員会において、委員長を務められた竹下ひろみ議員、そして副委員長を務められました村上典子議員の公平かつ適切な委員会運営に感謝申し上げます。  そして、私どもの事前の資料要求に誠心誠意応えてくださった理事者の皆様方に感謝申し上げます。  以上で自民党豊島区議団の意見開陳を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○竹下ひろみ委員長  次に、公明党にお願いをいたします。 ○高橋佳代子委員  公明党の高橋佳代子でございます。私は、公明党豊島区議員団を代表いたしまして、平成31年度豊島区一般会計予算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者事業会計、介護保険事業会計の3特別会計と平成31年度豊島区一般会計補正予算(第1号)を可決することに賛成する立場から意見開陳を行います。  予算審議に当たって、私ども公明党は、1、区民目線に立った行政運営となっているのか、2、時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか、3、セーフコミュニティの視点から安全・安心のまちづくりの取り組みがなされているか、4、持続可能な財政運営並びに区民生活向上のため、我が党の予算要望に応えられているかなどを主眼に慎重かつ厳正に審査に臨みました。  平成31年度予算は、一般会計1,498億3,800万円、前年度に比べ251億8,900万円の増、20.2%のプラスとなり、過去最大規模の予算となりました。投資的経費の伸びが歳出総額増の要因となり、この点について、高野区長は本定例会初日の招集あいさつの中で、これはひとえに区の将来へ向けて、これまで計画的に進めてきた事業が一斉にピークを迎えるためであり、平成の最後となる1年は、持続発展都市の実現に向けて大きく飛躍する最大のチャンスとして捉えておりますと語られており、私どもも豊島区の将来にとって必要な投資であると理解しているところであります。  また、一方で、福祉の構成費が最も大きく、およそ5分の1を占めており、扶助費は過去最大であった平成30年度予算より19億1,600万円上回り、380億6,700万円となりました。加えて、地方税の不合理な税源偏在是正措置が行われる中にあっても、6年間、財政調整基金の取り崩しを行わない予算編成となったことは評価いたします。  総括質疑においては、当初予算案に加え、幼児教育の無償化、今後5年間の予算の大枠について質疑を行いました。平成31年度予算案が1年前にお示しいただいた財政見通しと75億の差が生じていること、さらに、貯金と借金のバランスについても、1年前にお示しいただいた財政見通しとは貯金も借金もともに大きく変動し、51億円のマイナス見込みとなったこと等を考えると、今後、貯金と借金のバランスを改善して4年後にはプラスに転じるとの方向性については理解しますが、本当に達成できるのかと不安が残るのも確かでございます。今後、少子高齢社会の進展に伴い、行政が担うべき役割はますます拡大することが予想され、不合理な税制改正や経済のグローバル化などによって、区の歳入動向は不透明度を増す状況にあります。本区は、これまで長きにわたった行財政改革の末、区財政の健全化をなし遂げ、誰にも優しいまちづくりを目指してまいりました。今後も、事業評価や執行方法の効率化など、不断の見直しを図るとともに、引き続き身の丈に合った財政運営に努めるよう強く要望いたします。  さらに、幼児教育の無償化は、公明党が取り組んできた重要政策であり、小学校、中学校の無償化から70年ぶりの大改革であります。国、東京都と連携を密にとって、円滑な実施を重ねて要望いたします。  以下、款別に意見を述べさせていただきます。  初めに、議会費、政策経営費、総務費についてであります。  小規模公園活用プロジェクトについては、〇〇できない公園ではなく、〇〇できる公園をみんなで考える取り組みを評価します。最小限のハード整備で地域のための場となるよう推進願います。  18歳からの選挙権付与も始まり、模擬投票が好評であることから、次代を担う若い方への意識啓発のさらなる取り組みを望みます。期日前投票所の拡大や郵便投票の対象条件の緩和に努め、多くの区民が投票できるよう環境整備に取り組むよう望みます。  造幣局跡地防災公園については、災害時、有効に活用されるよう発災時の時系列に沿った運用を明確にし、防災力向上に取り組まれるよう望みます。また、災害時のための液体ミルク備蓄に取り組むよう要望いたします。  防災行政無線によるゲコールは、以前のように小学生の声に変更するよう要望いたします。
     地震災害直後のトイレ使用は、排水管の破損状況を確認してからを徹底し、あわせてトイレ袋備蓄の重要性を広報願います。  次に、区民費、福祉費、衛生費について述べます。  消費税率10%への引き上げ時に施行される年金生活者支援給付金は、支給対象者が高齢者であり、障害者であるため、問い合わせには丁寧に対応するよう要望いたします。  フレイル対策センター開設に当たっては、より多くの方に御理解、御利用いただくための案内チラシを作成するよう要望いたします。  障害者の短期入所施設への送迎については、介護者の体調不良等が認められない限り移動支援は使えず、自費送迎となっております。既に近隣区では認められているように、本区でも移動支援が使えるよう要望いたします。  風疹の拡大を防ぐため、39歳から56歳男性の抗体検査とワクチン無料接種が新年度スタートいたします。働き盛りの年代であるため、駅等でのキャンペーンや受けやすい体制整備を望みます。  女性の健康支援については、生涯にわたる支援の必要性から池袋保健所の移転に伴い、女性健康支援センターの設置を要望いたします。  新規事業として、公明党が要望していました医療ウイッグと胸部補正用具補助が開始されるようになります。さらなる助成額拡充について検討を望みます。  がん検診については、胃がんの内視鏡検査が好評であり、企業向けにも積極的に働きかけ、受診率の向上に取り組まれるよう要望いたします。  高齢者が飼えなくなった小動物が社会的に問題になっております。飼えなくなった後のことを準備して、飼いたい人との間を取り持ちコーディネートするなど、ボランティアやNPO、獣医師会やペットショップ等民間団体と協働しながら対応を検討されるよう望みます。  自殺、鬱病、精神障害者への支援については、法改正で自治体の自殺対策が義務づけられております。特に精神障害者へのアウトリーチ事業により積極的な働きかけに期待するものであります。加えて、地域への理解と意識啓発に取り組まれるよう要望いたします。  次に、環境清掃費、都市整備費について述べます。  フードロス削減対策については、区民への意識啓発事業を継続するとともに、飲食店や百貨店、スーパーへの事業協力を推進されるよう望みます。  長年行われている西池袋通りアルミ缶持ち去り事案については、早急に警察署と連携し、買い取り業者の撤退を強く要望いたします。  家賃助成事業については、拡充について評価をいたしますが、二世帯、近居の助成についても検討を望みます。住宅セーフティーネットについては、住宅確保要配慮者が安心して入居できるよう、福祉と連携して入居を促進されるよう要望いたします。  上池袋一丁目まちづくりについては、一部木密地域が残っており、今後、地域の声を聞きながら不燃化については知恵を絞って取り組まれるよう望みます。  池袋駅西口地区のまちづくりについては、都市計画決定に向けて、引き続き権利者との合意形成に御尽力願います。  完成後1年を迎えるみたけ通りについては、交通量等の実態調査を実施し、地元の声も参考に見直しを図るよう要望いたします。  172号線の残地をURが取得するシステムが可能となり、東京都と連携して、対象住民への情報提供を望みます。  東長崎北口、椎名町駅北口の共同化も含め、木造密集地域の解消と地域住民への支援を要望いたします。  公明党が進めてきました駐輪場の複数月契約が目白駅の指定管理者で実施し、ウエブシステムで携帯電話からの申し込みが可能となります。さらなる広がりと障害者の減免措置については、複数年契約できるよう望みます。  発達障害については、相談件数が増加傾向にあることから、十分な個別相談と療育が行われるよう、将来的には福祉と教育と連携した発達支援センターの設置も含めて検討されるよう要望いたします。  谷端川緑地については、改修計画をしっかりと立てて安全な緑地計画づくりに取り組まれるよう望みます。目白駅周辺の歩道と安全対策と、そして銀鈴の坂エレベーター設置について、地域協議会の要望を聞いて取り組まれ、ライトの小路については、ふさわしい道路意匠と安全対策を要望いたします。  次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費について述べます。  プレミアムつき商品券については、消費税率10%引き上げ時に低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、また、地域の消費を喚起、下支えを目的に実施されます。6万2,000人の対象者が着実に利用できるよう事務手続を進めていただくとともに、東アジア文化都市や東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向けた本区ならではの取り組みとなるよう要望いたします。  漫画の聖地事業については、地元商店街の活性化についても取り組み、豊島区出身の漫画・アニメ関係者と連携してさらなる拡大を望みます。  長崎獅子舞支援の予算計上について評価いたします。アトリエ村等、地元に根づいた文化へのさらなる支援を望みます。  来年度の成人式は、オリンピックイヤーとなることから、オリンピック・パラリンピックの機運醸成とつながるような成人式となるよう望みます。  保育園児の公園などへの移動時には、安全対策に万全を期すとともに、交通ルールを身につけ、地域の方々との触れ合いの場となるよう要望いたします。  訪問型病児保育の対象を学童クラブ利用者まで拡大するよう望みます。  保育については、妊娠届時のアンケートを活用しながら、引き続き待機児童対策に取り組まれるよう要望いたします。また、豊島区保育の質ガイドラインを活用して研修等に取り組み、多様な保育所において一定水準の保育が保たれるよう、指導、監督の責任を果たされるよう望みます。  増加する児童虐待の迅速な対応のためにも、児童相談所の設置については、子どもの生活の場により近い区の立場で子どもの生命を守るという意味からも高く評価いたします。今後も経験を積んだ職員と警察、病院、保育園、学校など、関係機関との連携で未来の宝である子どもの生命と幸福を守る取り組みを要望いたします。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会の園児、児童、生徒観戦については、夏休み期間中であることから、暑さ対策など安全面の対応を図るよう要望いたします。  通学路の安全確保については、教育委員会、都市整備部、警察との連携の上、対策を講じるよう要望いたします。また、池袋幼稚園の通園時の安全対策についても、引き続き取り組むよう望みます。  子どもスキップ事業については、引き続き職員体制の充実を図るとともに、利用者増に伴う施設整備に取り組むよう要望いたします。また、学童クラブ入室管理システム拡充を望みます。  学校体育館のエアコン設置については、できる限り前倒しして、また、非構造部材の定期点検についても取り組むよう望みます。また、体育館のトイレ洋式化に速やかに取り組まれ、太陽光発電については蓄電池の設置導入も検討されるよう要望いたします。  次に、歳入について述べます。  新たな森林環境譲与税が震災復興特別税終了後の2024年から課税が開始されます。31年度は、先行して環境施策として、秩父市とのカーボンオフセットに活用する予定であります。子どもたちの森林等、自然環境に触れる有効な活用も要望させていただきます。  次に、3特別会計について述べます。  国民健康保険会計のポリファーマシー対策については、対象者に対し、服薬情報とともに、その活用方法もお知らせし、健康被害の予防が確実に図られるよう望みます。  介護保険事業の選択的介護については、独居高齢者率が高い豊島区にとって、必要なサービスであると認識しております。ケアマネジャーの研修を充実させながら、新たなサービス展開についても利用者の理解が進むよう取り組みを要望いたします。  以上、一般会計及び特別会計について、私たち会派の意見、要望を述べさせていただきました。私たち公明党は、生活者の視点で区民の生活と暮らしを守り、住み続けたい安全・安心の文化都市を推進しております。平成31年度予算は、まさに持続発展都市の実現に向けた事業が実を結び、さらに、福祉と区民サービスの充実を図るとともに、安全・安心の都市づくりに重点的に取り組むとされ、豊島区のさらなる将来への飛躍と発展に向かうための予算であると評価できるものであります。  以上のことから、本委員会に付託されました平成31年度豊島区一般会計予算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者事業会計、介護保険事業会計の3特別会計と平成31年度豊島区一般会計補正予算(第1号)は、原案を可決すべきものと判断をいたします。  最後に、円滑、公平な運営に努められました竹下ひろみ委員長、村上典子副委員長の労に深く感謝を申し上げます。  また、理事者の皆様には、資料要求を初め、事前の勉強会や調査に快く応じていただき、私どもの質問に対して、その意を酌まれ、丁寧に御答弁いただきましたことに心から感謝を申し上げます。  また、今月で定年を迎えられます天貝総務部長、小澤国際文化プロジェクト推進担当部長、齋藤文化商工部長、城山教育部長、栗原区議会事務局長、坪内健診センター事務局長におかれましては、長きにわたり、さまざま大変お世話になりました。これまでの区政への御貢献に深く感謝を申し上げますとともに、引き続き、豊島区政に対するお力添えをお願い申し上げます。  また、ほかにも、今年度で定年を迎えられます係長を初め、職員の皆様に心から感謝を申し上げます。長い間ありがとうございました。  以上をもちまして、意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○竹下ひろみ委員長  次に、日本共産党にお願いいたします。 ○小林ひろみ委員  私は、日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされております2019年度予算、すなわち第28号議案、平成31年度一般会計予算並びに第29号議案、国民健康保険事業会計予算、第30号議案、後期高齢者医療事業会計予算、第31号議案、介護保険事業会計予算の3特別会計予算に反対の立場から意見を述べます。  なお、第32号議案、豊島区一般会計補正予算(第1号)については賛成いたします。  お忙しい中で、私たちの資料要求に対応していただきましたことにお礼を申し上げます。これらの資料は今後も活用させていただきます。理事者の皆様からも、職員の方々にもよろしくお伝えください。  安倍政権は、景気拡大は戦後最長になったと喧伝してきました。しかし、毎月勤労統計調査の不正偽装などで、政府の経済統計自体の信頼性が揺らいでいます。景気拡大自体、国民の実感からかけ離れたものです。ここに来て景気の基調判断は、足踏みから約4年ぶりに下方への局面変化に下方修正、安倍政権が拡大していると自慢してきた雇用も、1月の完全失業率は2カ月ぶりの悪化、家計調査の消費支出も1月は実質2.0%の伸びにとどまりました。経済政策アベノミクスの破綻は明らかです。国民はもちろん、企業関係者や経済学者からも、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費が冷え込んでしまうとの発言が相次いでいます。  増税対策の中で何より問題なのは、複数税率導入とポイント還元です。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税、百害あって一利なしの増税は直ちに中止すべきです。都政では、小・中学校体育館エアコンリース補助など、都民の要望、日本共産党都議団の提案を反映した重要な前進がある一方で、石原都政以来続く大型開発推進の予算配分は変わっていません。特にオリンピック・パラリンピック関係の経費が2倍以上となり、築地は守ると約束していましたが、公約違反を重ねています。  国民健康保険料の重い負担が大問題になっているにもかかわらず、新たな負担軽減策はありません。都立病院について、都立直営の見直し、地方独立行政法人化を含む経営形態のあり方検討予算1億6,000万円が今年度に続いて計上されています。都営住宅の新規建設は石原都政以来19年間連続ゼロのまま、シルバーパスの負担軽減も具体化されておらず、都民の切実な願いである小・中学校の少人数学級の前進も盛り込まれていません。  豊島区はどうでしょうか。区は、財政調整基金を使わない予算編成と言い、一般会計予算1,498億円、前年度比252億円のプラスとなる今までで最大規模の予算規模、東アジア文化都市によるにぎわいの創出、ハレザ池袋の一部竣工など、国際アート・カルチャー都市としての躍進をさらに加速するとともに、誰もが安心して暮らし続けるまちの実現に取り組んだとしています。その結果、18年度に続き、文化、都市再生の名のもとに、にぎわいの創出として来街者を増やすための多額の予算が計上されているのであります。  日本共産党区議団は、2019年度予算について、第1に、深刻な区民生活を直視し、暮らし、福祉、教育など、区民需要を最優先にした予算になっているか、第2に、自治体本来の役割を投げ捨て、区民を追い出し、大企業と来街者のためのまちづくり予算になっていないか、第3に、今後の財政運営に重大な影響をもたらすことはないのか、第4に、この間の区政のゆがみ、ひずみが出ていないか、この4つの観点で審査に望みます。  それでは、第1の観点、深刻な区民生活を直視し、暮らし、福祉、教育など、区民需要を最優先にした予算になっているかについて述べます。  まず、保育園についてです。  ことしも4月1日の待機児童はゼロになる見込みとのことです。認可保育園を増やしてきた成果であります。しかし、待機児童ゼロといっても、隠れ待機児童は、昨年は131名、ことしはこれより増え、200名程度となります。また、居宅訪問型にあきがあれば待機児童が発生しない仕組みがあります。希望者がいる限りは認可保育園を増設し、真の待機児童ゼロにしなければなりません。  我が党は、質の確保のために、これまで園庭確保と保育士の待遇改善、配置基準の改善を求めてきましたが、進んでおりません。朝日中学校跡地を使っての園庭のある保育園については困難としています。区長は、園庭のある保育園などと言っていたら保育園は増えず、待機児童ゼロは出なかったと言いますが、子どもを健やかに育てるためには、量とともに質の確保をしていく責任が豊島区にはあるのです。4月には認可保育園は計80園となり、そのうち区立は19園、公設民営が2園、私立は59園となります。区立保育園は一時保育の拡充でも、また、待機児童解消でも重要な役割を果たしていますが、理事者は、今後、区立保育園の役割を検討しつつ民営化は進めると答弁しました。公立保育園を減らして質の確保などできないのであります。  次に、生活保護並びに低所得者対策です。  区民の置かれている生活状況はますます二極化し、格差が広がっています。昨年10月からの3年間での段階的な生活保護基準の引き下げは、本区では高齢者世帯が多いこともあり、その影響は保護世帯の8割近くに及びます。ことし10月からの保護費削減に加えて消費税10%への増税が予定され、これは保護世帯にとっては死活問題と言っても過言ではありません。ところが、区の独自の法外援護は入浴券の60枚の支給のみで、浴室のない世帯のみの支給です。それもシャワーだけでもあると支給していないのであります。  また、昨年7月より国は熱中症対策として、新規の生活保護利用世帯などにエアコン設置に5万円出すことにしましたが、冬季は2万円までの暖房費購入のみです。通年のエアコンが設置できるようにすれば快適に生活できるのに、その独自の対策もありません。荒川区では、熱中症対策緊急対策として、エアコンのないひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、障害者世帯、要介護4以上世帯、就学前の子どものいる世帯について、エアコン、冷風機などの設置について、上限5万円の補助を実施しましたが、本区はやろうとしません。いざというときに必要な直貸しの制度もないのです。区民の命を守るために、生活保護利用者や低所得者に対する制度については、拡充どころか後退するというのは、福祉に冷たい区政ということです。  障害者施策についてです。  1つは、目白福祉作業所の通所バスの運行、目白生活実習場の通所バス増便についてです。障害者の高齢化とそれに伴う重症化、親の高齢化が深刻になっています。これまで、我が党は、通所バスの運行増便についての要望を直ちに実現するように求めてきました。しかし、区は、福祉作業所について、通所バスの運行を検討するとしながら、時期については、2020年に指定管理者の更新がある、そのときに検討と繰り返すばかりです。親の会が通所バスの要望を出されたのは、2017年10月、1年半がたっているのに、さらに1年待てということです。本委員会で、区長もゴーサインは出している、できるだけ早くやっていきたいと答弁したのですから、事業者更新時の検討とは別に早急に対応を講じるべきです。  2つ目は、旧区民ひろば池袋跡地グループホームについてです。たび重なる入札不調などで、当初開設予定だった2019年4月から2020年7月へと1年3カ月も延期になりました。これまでも指摘しましたが、区が事業者任せにせず、主体的にかかわっていれば、このようなことにはならなかったのです。これ以上スケジュールがおくれることがあってはなりません。また、今後のグループホーム増設の検討に入っているとの答弁がありました。同じ轍を踏むことのないよう、区が主体的に進めていくよう要望いたします。ほかにも、2018年度削減した障害者通所施設への日中活動系サービス事業所利用者食費負担軽減助成金についても、わずか500万円でできるのですから復活すべきです。  防災について述べます。  救援センターについてです。豊島区の救援センターは、対人口比8.8%、23区ワーストワンです。我が党は救援センターの増設を求めてまいりました。今回、区は、雑司が谷体育館を2022年4月から改修、9月の再開後、救援センター機能を持たせるとしました。しかし、そのための増設は難しいとしています。さらなる救援センターの増設が必要です。  また、決算特別委員会で指摘した救援センターの個別マニュアルの整備については、来年度から取り組んでいくとのこと、早急に整備を求めます。これまで我が党が求めてきた救援センターの環境整備について、本年中に全小・中学校体育館へのエアコン設置、そして体育館トイレの洋式化などが予算化されたのは大きな前進です。  感震ブレーカーは、今年度、職員の戸別訪問等で簡易型の実績が大きく伸びています。来年度は、さらに鉄球型に加えてばね式が追加されるなど、拡充されたのはよかったです。しかし、対象エリアを拡大としたといっても、火災危険度4以上の地域に限定されたまま、限定するのではなく、広く区民が助成を受けられるようにすべきであります。  次に、住宅についてです。  住まいは、区民生活を支える基礎、根幹となるものです。区民が求めているのは、良質で低廉な家賃の公営住宅であり、我が党は、住宅の最大のセーフティーネット、公営住宅の増設を繰り返し求めてまいりました。しかし、区は、既存の民間賃貸住宅の利活用と繰り返すばかりです。  現在、民間賃貸住宅の利活用の一つとして行われている住宅の取り壊しによる立ち退きや、緊急を要する高齢者等に提供する安心住まい提供事業です。決算委員会で我が党が指摘し、空室50室のうち38室が未修繕で直ちに入居できない実情、これは、今年度と来年度で改修の予算が確保されました。あわせて、立ち退きだけでなく収入が激減した高齢者も適用となり、一部要件が緩和されたのは一歩前進です。しかし、安心住まいは1戸当たり20から25平米であれば月6万から8万で借り上げることができるのに、その拡大について区は消極的です。区内全域にバランスよく戸数を増やせば、区民が安心して住み続けられる施策なのに、やる気がありません。  来年度予算では、ファミリー世帯家賃制度が増額されたのは一歩前進です。また、高齢者住みかえ家賃助成制度事業は、対象が5年から7年に延長されましたが、高齢者は年数がたって、収入は減ることはあっても増えることはまずありません。助成を打ち切られたら住み続けることができなくなるのは明白です。年数で打ち切るのではなく、安心住まいのように収入に応じた助成をずっと受けられるようにすべきです。住まいに困窮されている高齢者、障害者、ひとり親家庭、低所得者など、一番光を当てなければならない方々に対し、福祉の心がないと言わざるを得ません。  次は、子育て支援、子どもの貧困対策についてです。  これまで我が党は、子どもや保護者がお金の心配なく安心して医療が受けられるよう、子どもの医療費を18歳まで無償化するよう求めてきました。改めて拡充を求めましたが、区は優先順位が低いと繰り返すばかりです。医療費は子どもの命に直結するもの、子どもの命に優先順位がつけられるのでしょうか。そのような考え方は間違っています。  教育における私費負担についてです。義務教育は無償が原則です。まず就学援助は、今年度に続き入学支度金が小・中学校とも増額、支給時期もそろって入学前となったことは大きな前進です。しかし、これまで指摘、要望してきたクラブ活動費、卒業アルバム代など、他費目は増額されていません。実態に合った額に増額が必要です。ほかにも検討するとしていた修学旅行費、移動教室費の事前支給も、いまだに実現していない、事務作業の煩雑さ、支給時期と認定時期が前後することなどを理由にしていますが、これは入学支度金の入学前支給と同様、要はやる気があるかどうかで決まってくる問題です。  次に、就学援助を利用していない世帯への支援についてです。中学校の修学旅行は全額保護者負担で、7万円近い負担は大変重く、行革で削減した交通費補助の復活など、負担軽減策を講じるべきです。また、給食費も本来無償であるべきです。我が党は、今定例会で特に負担が重い第3子以降の給食費補助について、条例提案をしました。わずか600万円でできるのに区はやろうとしません。  特養ホームの待機者は、18年12月末現在で578名となっています。朝日中学校跡地の建設計画はありますが、まだ建設手法が決まっていないとして、今後の投資的経費には算定されていません。その先の計画もありません。これまで計上されていた地域密着型サービス等整備費助成経費9,200万円は、19年度当初予算に計上されませんでした。後退したのであります。理事者は、グループホームなどは必要な施設であり、整備計画が具体化した段階で補正により予算化する、この間、なかなかできてこなかったのは、特養と違って土地はあるが、地域の反対があってとのことと答弁しました。であるなら、なおさら豊島区が責任を持って、当初予算に組んで整備をしなければならないはずです。  さらに、高齢者施設の職員待遇改善としての東京都の介護宿舎借り上げ支援事業は、保育士の宿泊借り上げ補助制度とは違って、福祉避難所の指定を受け、災害対策対応要員を配置するなど制限が多く、使いにくい、その上、地域密着型は対象でさえありません。理事者は、豊島区は独自の制度を考えたが、事業者から使えないと言われたとのことですが、都と同じ制度では使いづらいのは当然です。  豊島区は、目玉プロジェクトとして、高齢社会に向けたとしま総合戦略を進めるとしています。この間、豊島区は、国の言いなりで福祉を削り、公民連携と言って民間任せ、民営化を進めてきました。本予算でも地域密着型の予算を計上せず、障害者グループホーム等も民間任せ、介護保険の利用幅が広がるという選択的介護もお金がなければ利用できない、住宅施策でも民間任せで、高齢者への対策も不十分です。一体、豊島区は行政として何をするのか、明確ではありません。こんな路線を続けていては、区がうたう生涯自分らしく暮らせるまちにはなりません。福祉も含め、基盤整備も含め、区が責任を持って施策を実施、進めていくことが基本で、それに民間やボランティアが二重、三重に上乗せして支えていくようにすべきなのです。  中小企業対策についてです。  区内の商店街はシャッター通り商店街となっています。大型店舗の売り上げが区内の7割を占め、その他のまちの商店街の売り上げはわずか3割ですから事態は深刻です。生鮮食料品を扱う肉屋さん、魚屋さん、八百屋さんなどは15年前と比べ半減しています。区がイベントなどの支援をしても地元商店街には回ってこない実態です。今こうした現状を打開しなければ、やがて、まちは衰退し、商店街はなくなり、町会に加入する世帯も減り、お祭りやイベントに、また、子どもの育成などに必要な地域コミュニティは失われていきます。区長の進める人を呼ぶまちづくりは、池袋には人が来てにぎわいをつくっていますが、地元商店は廃業が相次いでいる、さらに、特定整備路線は区内の有数商店街を分断させることになります。  消費税10%への増税は商店街にとっても大打撃となります。クレジット決済推進、プレミアム商品券の発行などで消費不況を回避させたいというなら増税しないのが一番の対策です。ところが、区長は、消費税増税は必要と言って増税推進の立場なんです。また、インバウンドを目的としたクレジット決済は、まちの小売店舗では活用するにはほど遠い施策、高崎市などで行っている商店リフォーム事業などの商店街を本格的に守ろうという対策もやらないなど、不十分な予算です。住宅課が行っている住宅修繕リフォーム助成事業も、我が党が指摘してきたように、所得制限撤廃と中身を充実しなければ実効性が上がらないことはわかり切っています。中小企業支援策の一つでありながら改善しようとしません。  学校施設整備についてです。  これまで我が党が指摘、要望してきた学校トイレ、体育館トイレの改修、そして全小・中学校体育館エアコン設置が実現、大きく前進しました。しかし、区内の学校施設で50年を超える学校が19校もあります。区は、千川中学校の改築以降は建てかえでなく既存の躯体を活用した長寿命化、スーパーリニューアルを検討していますが、計画は、これから、複数校を同時に改修しても工事だけで20年はかかるといいます。スーパーリニューアルで本当に建てかえ同様の施設になるのか、何よりも現状の老朽化した学校と改築校の格差は大きく、学校間格差があり過ぎる、大問題です。学校によっては机、椅子などの子どもたちが毎日使う備品の傷み、老朽化が激しいとの声も届いています。学校施設の計画的な改修計画とともに、備品についても早急に全校調査し、計画的に更新計画を立てるべきです。  教育現場における職員等働き方改革等について述べます。  昨年8月より区立幼稚園の正規職員が退職し、欠員が生じていることを取り上げました。欠員があるため管理職である園長が担任となっているが、それでは全体を見ることができないという相談を保護者から受けたのです。理事者は、8月から募集をしていたが集まらなかったとの答弁でした。区立幼稚園では、発達障害など、手のかかる園児が全体の半分近くにもなっているところもあります。子どもの安全の観点から見ても6カ月も欠員のままで放置するのはあり得ません。区の職員なのですから、現場に負担を押しつけるのではなく、豊島区及び教育委員会が責任を持って、職員を採用すべきです。  小・中学校教職員は業務が増え続け、過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれないという深刻な状況で、苦しんでいます。一昨年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。豊島区は18年度の教育大綱に、豊島区学校における働き方改革推進プランの策定を明記しました。プラン策定のために行った教職員勤務実態調査の報告書を見ると、在校時間は、小学校で、1週間で59時間17分、中学校は59時間で、また、平日1日当たり在校時間では小学校は11時間5分、中学校は10時間46分、やはり異常な数字であり、早急に改善すべきです。  プラン作成状況を聞くと、理事者は、一朝一夕にはいかないとしています。改善のためには、持ち授業のこま時間を減らすとか少人数学級とかで職員定数を増やすことが必要ではと質問すると、教育長は、東京都や国に言っているとしていましたが、確かに金も制度も変えずに残業を減らせという政府のやり方は無責任ですが、豊島区としても、独自にやれることがあるはずです。これまで述べてきたように、深刻な区民生活を直視し、暮らし、福祉、教育など区民需要を最優先にした予算にはなっていないのであります。  続いて、第2の観点、自治体本来の役割を投げ捨て、区民を追い出し、大企業と来街者のためのまちづくり予算になっていないかについて述べます。  旧庁舎跡地活用計画、すなわちハレザ池袋と8つの劇場計画は、貴重な区有地を定期借地で貸し付け、新庁舎建設費を捻出し、にぎわいをつくるためと言いつつ、大企業のもうけのため、多額の税金を投入するものです。76年間の定期借地料の一括前払いで入った収入は191億円、庁舎建設にかかったお金は136億円です。活用計画への税金投入は、計画が明らかになった2013年には、新ホールや新区民センターの建設、中池袋公園の改修、南北区道の整備などで114億円を投入する計画でしたが、今や事業費が膨らみ、2020年度見込みまで含めると、何と総額176億円もの巨額な費用となっています。そのシンボル、新ホールについては、豊島区が利用するのは、年間10日程度、区民の利用は2020年10月以降になり、さらに区民料金に軽減しても、1日40万円、これは区民のための施設ではありません。購入経費の84億円の財源について、これまでは起債と基金、それぞれ半分程度を活用するとしてきました。ところが、高野区長が起債から全額を、基金を取り崩すという手法に変更するという政治判断を下したとのことです。虎の子とも言える191億円の地代収入は早々と全て使い切ってしまう上に、さらに加えて37億円もの基金を取り崩すことになります。新ホールは借金なしでできるかもしれないが、特養ホーム、保育園、学校施設、その他の区民に必要な施設や施策はどうなるのか、新ホールを買うお金があれば、区民の要望のある国民健康保険料の負担軽減、子どもの医療費無料化、学校給食費の無償化などは実現可能なのです。  中池袋公園は、ハレザ池袋と一体で整備するとして、事業費は3億9,000万円となりました。本来必要のない改修であり、ハレザと合わせるための御影石舗装が1億6,000万円と工事費の44%を占めています。管理は東京建物、サンケイビル2社でつくる一般社団法人Hareza池袋エリアマネジメントが指定管理者となり、指定管理料は2019年度は約2,400万円、2020年度は協議中とのことですが、これを毎年支払っていくことになるのであります。さらに、池袋保健所は、にぎわいをつくるために造幣局跡地に移転させ、貴重な区民の土地は売却します。仮移転先のプレハブに15億円、さらに、C地区の市街地再開発事業でできるビルに移転を予定、この費用は20億円とも言われますが、もっと高くなることは容易に想像できます。  次に、池袋西口公園についてです。  池袋西口公園を他に類のない劇場公園にするという区長のトップダウンで始まった事業は、いつ間にか施設建設総事業費が約30億円にまで膨れ上がっています。また、施設使用料についても、維持管理経費から算定したものは音響設備などの使用料も含めて約30万円にもなり、改修前の使用料の1.5倍となるため、激変緩和で改修前の同額の休日20万円、平日15万円にしたといいますが、とてもとても区民が気軽に使えるものではありません。さらに、年間の赤字は4,000万円と想定され、全て一般財源で補填するとしています。区は、2020年度には使用料の見直しをする、大型ビジョン、音響、照明システムなど注目が高く、そこへ誘導したいと言いますが、まさに、その大型ビジョンや音響、照明システムが多額の維持管理経費を生み、多額の赤字を生んでいるのです。スタート前から大赤字を生むことがわかっている事業を進めるべきではありません。これまでも指摘してきたとおり、大企業、来街者のための公園に莫大な税金投入はすべきではありません。  電気バスについてです。  昨年、第4回定例会で電気バス7台を税込み2億1,814万2,718円で購入する契約が議会で審議され、日本共産党は反対しましたが、多数で可決しました。19年度予算では、施設整備はバス3台の追加購入費8,400万円を含む1億8,900万円が計上され、施設整備など初期投資は計4億4,000万円となりました。運行補助も19年度は6,600万円、再来年度からは1億7,300万円が想定されています。バスの台数を増やしたら赤字が減ったというならわかりますが、台数を増やしたのに赤字も増える、その結果、一般財源で補填する金額も増えるのです。LRT整備構想を見据え、地理にふなれな観光客や交通弱者を対象とする環境に配慮した新たな移動システムと言いますが、区民の足となるコミュニティバスではありません。時速19キロしか出ない、冷暖房もない来街者のための観光目的のバスに区民の税金をつぎ込む予算です。  次に、特定整備路線による沿道についてです。
     これまで住んでいた住民を追い出し、商店街もなくす道路計画が進んでいます。東京都の進める乱暴なやり方や再建できない立ち退き査定に住民から不満が上がっています。現在の進捗状況から見ても、10年で都市計画道路をつくろうというのは無理なのに、区長はこれを快挙と言って評価してきました。都は、道路計画にかからない土地、残地については基本的に買いません。区が関与してURにより残地を買い取り、代替地を確保し、再建を図ろうとしていますが、既に実施している池袋本町地域では、実績はゼロ、長崎地域では方向性は決まっていますが、具体化されていません。URも慎重で前向きな動きは見られないとのこと、住んでいた地域での再建ができない住民の追い出しになるなら、もうきっぱりと特定整備路線、都市計画道路事業はやめるべきです。  以上、自治体の本来の役割を投げ捨て、区民を追い出し、大企業と来街者のためのまちづくり予算になっているのであります。  次に、審査の第3の観点である今後の財政運営に多大な影響をもたらすことはないのかについて述べます。  我が党区議団は、これまで高野区長のトップダウンによる無計画な投資事業、目玉として推進している国際アート・カルチャー都市や東アジア文化都市を口実にした大企業のための開発優先のまちづくりや投資について、将来の財政運営を左右する事態が必死という観点で批判し、これまでも見直しを求めてまいりました。「としまのお財布」では、2019年度の当初予算から5カ年の財源投入を決めている事業でも1,167億円という、とてつもない額の投資を見込んでいます。加えて、これに算入されていない事業が東池袋一丁目地区再開発、西池袋一丁目再開発、池袋西口地区再開発などが上げられます。さらに、学校の長寿命化計画が進めば新たな改修計画をつくり、その需要を見込まなければなりません。また、区民需要に密着した特養の増設、区立住宅の改修・改築等、やらなければならない投資的経費は増すことは必至です。  歳入にかかわる問題では、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化など不合理な税制改正でなく、10月に行われる予定の消費税増税による景気低迷も減額要素として見込まなければなりません。そういう不安の中で池袋を中心とした区民の使えない劇場ホールの買い取りに84億円、池袋西口公園に30億円もかけます。反対があっても、どんどん再開発を進めています。区民の求めるコミバスは走らせず、来街者のための移動のために時速19キロしか出ない電気バスを走らせます。このように、東アジア文化都市記念事業21事業だけでも5年間の投資は323億円、その維持管理経費が年間10億円というのですから驚きです。  先ほどから述べているように、区民の使えないような投資に金をかけ、その赤字の穴埋めに税金投入とは、異常な財政運営と言わざるを得ません。今後の区の財政状況を取り巻く状況を考えたときに、区長の進める不要不急の池袋中心の来街者のための投資を推進する余地はありません。開発事業は一度進めてしまうと、後戻りできないのです。未来のためといって投資事業に歳出を充てれば、将来の財政運営にも大きな影響をもたらすことは必至です。そうなれば、結局は区民の暮らしや福祉を削らざるを得ないのであります。今後の財政運営に多大な影響を与えかねない予算となっています。  第4に、これまでの区政のゆがみ、ひずみが出ていないかについて述べます。  区長の退職金についてです。1期4年務めると、1,754万6,400円です。5期で9,000万円を超える金額を受け取るもので、また、一般の職員が30年勤めてもらえる金額であることと比べ、特権的ではと尋ねました。区長は、手取りは1,400万円程度とか、区長と一般の職員と比べるのは、責任分野、選挙を経た上でということでは違う、報酬では23区で低いほうとして高いという認識は持っていないと答弁しました。しかし、区民感情からいえば高過ぎます。  職員の残業について述べます。  区議会の議事録の作成がおくれていることについて、決算でも指摘しました。職員に時間外勤務を指示して、ようやく3月22日、昨年10月に終わった第3回定例会の分が発行できる状況になったと答弁がありました。区議会として、議会改革検討会の開催や広報編集委員会で区議会だよりの刷新やホームページの改善をしてきたが、それで会議録が後回しになってしまうということがあってはなりません。来年度も議会改革はやることになりますし、さらに、一般質問での中継に手話通訳の導入もします。残業をせずともできる職員配置が必要です。  東アジア文化都市2019年のオープニングに向けて、月80時間を超える残業をした職員がいることを区は認めました。過労死ラインを超える残業です。本人が意欲的でやる気があったということですが、放置できない事態です。区長は、職員の過重な仕事についてなくすよう人事課長を含めて指示し、現場を回っていると言いますが、それでは解消できません。豊島区は、これまで定員管理計画で正規職員を減らしてきました。来年度は、全体として職員の体制において正規職員は10名以上増えると、ようやく増やす方向が出てきていますが、まだ足りないのです。  次に、学校開放管理の委託問題についてです。  豊島区は、学校開放は、40年以上の歴史を持ち、子どもたちや地域住民にとって必要不可欠の事業であり、その役割を自覚した学校開放管理員の存在は大きいものがあります。これまでも教育委員会は、人事管理の合理化などを口実に正規職員から非常勤や臨時職員に移行するなどを進めてきて、このことは区議会でも学校開放管理員の役割について、論議が交わされてきた経過があります。今回、区の予算編成も済み、議会の告示後に教育委員会から我が会派の正副幹事長に、4月から順次シルバー人材センターに業務を委託したい、組合との交渉に入りたいとの説明がありました。この提案は、学校開放管理員を事実上解雇することになり、日曜日の開放も中止せざるを得ないとか、さらには偽装請負にもなりかねない問題でもあります。こんな重大な問題を議会の論議もせずに進めるやり方は言語道断と言わざるを得ません。こうしたトップダウンにより民主的な手続、協議もせず決めてしまうとは許されません。白紙撤回を求めておきます。  以上、これまでの区政のゆがみ、ひずみが出ているものについて述べました。  私どもは、以上の4つの観点に基づき審査し、問題点を指摘してまいりました。そこで、我が党は、一般会計で高野区長が予算を組みかえれば直ちに実現できる最低限のものを対象にした予算組替え動議を提出いたしました。ところが、他の会派はこれを否決してしまいました。予算編成における首長の権限は大きく、その修正や組みかえについては、議会にとっては極めて狭い範囲のものしか許されてはおりません。それさえもやれないというのは本当に残念なことです。我が党の生活を支える最低限の組替え動議に対して、何の質問もなく否決されたことについては大変残念であります。  ここで申し上げます。来年度予算には、小・中学校体育館のエアコン設置、就学援助の入学支度金の拡充、臨時職員の健康診断、耐震シェルター補助や感震ブレーカーの拡充、家賃助成の拡充、保育園の検査指導体制の拡充、スクールスキップスタッフの交通費支給、区民集会室の備品改善などの予算が盛り込まれたなど、一歩前進したことは評価をいたします。  また、私は、コンプライアンス、法令遵守について質問しました。理事者は、職員が今やっている仕事が何の法律、法令に基づいてやっているのか点検したい、そのために新しい組織をつくると答弁しました。法律を守るのは当然ですが、大事なことは、困っている区民に寄り添い、その暮らしや福祉を守る憲法や地方自治の本旨に沿った行政運営をすることと考えます。  公益通報制度については、豊島区でも整備されていると答弁がありました。実効性のあるものにするには告発者がわからないようにするのは大前提ですが、それに加えて告発者が不利益をこうむらないようにすることです。人間ですからミスはある、勘違いやコミュニケーション不足、思い込み、そういうこともありますが、それは改善が可能です。最近は性被害を受けた人を応援するMeToo運動も始まっています。声を上げた人、困っている人を全力で守る、そういう姿勢がなければ、社会や組織は壊れていくと私は思います。この点では、これからが正念場だと考えます。  改めて申し上げます。先ほど上げた4つの観点、いずれに照らしても今回の予算は認めることができません。よって、一般会計予算に反対するものであります。  次に、3特別会計について述べます。  まず、国民健康保険事業会計についてです。  来年度は、今でも高過ぎる保険料がさらに上がり、1人当たり保険料は12万5,174円、前年度比3,186円の増額です。1人当たり保険料は直近の過去3年間で1万3,985円も値上げとなっており、加入者の負担は限界を超えています。また、年収400万円、40代夫婦で子ども2人のモデルケースでは約50万円と収入の12.5%にもなり、子育て世代への負担は大変重いものとなっています。特に0歳の子どもにもかかる均等割の負担が重いことから、我が党は、今定例会で多子世帯及びひとり親世帯の均等割を軽減する条例提案をしたところです。  区は、23区統一保険料のため、区独自の軽減策は行わないが、多子世帯の負担は重要な課題とし、特別区長会でその研究をしているとしました。今、子どもの均等割を独自に軽減する自治体は全国で25と広がっています。直ちに区独自の軽減策に踏み切るべきです。区は、一般財源からの法定外繰り入れの解消を進めており、今年度比5億円も来年度は削減しました。今年度保険料を据え置くのに2億4,000万円あれば足りるのです。この削減がなければ保険料は引き下げられたのです。国保は国民皆保険を下支えする基幹的な社会保障制度です。直ちに保険料を下げるべきです。  次に、介護保険会計について述べます。  介護の社会化をうたって始まった介護保険は、改悪続きで、高い保険料を払っているのに実際には使えない保険あって介護なしの状況です。日本共産党区議団は一般質問で、要介護2から要支援2に下がって区分変更申請しようとしたら10万円負担がかかるリスクがあると言われて諦め、その結果、受けられるサービスの質も量も減り、骨折して入院したという、結果として重症化した事例を取り上げました。本委員会では、なぜ要支援2に下がったのかと聞いても、認定調査会は非公開なので本人には説明できないとの答弁がありました。それでは、区分変更、区分申請をしようとすると、10万円の自己負担のリスクがあると言われるわけです。何も現場の説明が悪いと言っているのではありません。要介護認定、要支援の総合事業など、介護保険制度の仕組みや運用が真に利用者に必要なサービスを提供するのではなく、制限する方向になっているのです。それをそのまま区民に押しつけているのは福祉の心かないと言わざるを得ません。  総合事業で区が2018年度から始めた、としまいきいき訪問サービス、いわゆる訪問型サービスAは、国基準を緩和したサービスといって3日間の研修を受けた人でもできる家事援助ですが、実際には資格を持ったヘルパーが来ていると現場の人から聞きました。介護予防、訪問介護よりも事業所の受け取る報酬は低いのに資格を持ったヘルパーが実施しているということは、またもや事業所が泣いているということです。ヘルパーも泣いているということです。国では、今後は要介護1、2も総合事業に入れていく議論がされていますが、そんなことになったら自治体の負担も重くなり、そして事業者も負担が重く、結局、その被害を受けるのは区民なのですから絶対にそんなことはやらせてはならないのです。  次に、後期高齢者医療会計についてです。  国の社会保障制度改革推進本部において、後期高齢者医療における保険料軽減の見直しがされ、今年度は元被扶養者及び低所得者を対象とした軽減を行ってきましたが、来年度からは本則に戻すことになります。都の広域連合では引き続き独自の軽減を行いますが、保険料は、世帯総所得33万円の9割軽減は8割軽減となり、倍の保険料となります。本則に戻ると7割軽減ですから3倍の保険料になるということです。長い間、社会に貢献してきた高齢者の医療ですから保険料は無料にしてもいいのに、3倍も値上げするとはひどいものです。消費税は社会保障のためとは、いかにでたらめかということです。  区が独自に保険料そのものを軽減することはできないと言いますが、値上げした分を還元する、補助する、そういうやり方はできると答弁がありました。やればできるのです。福祉の心が欠落しているということです。だから介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費支給申請もわかりにくいものになっているのです。ぜひ、これは高齢者の立場に立ったものに改善すべきです。  以上の理由から3特別会計予算に反対いたします。  以上で私の意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○竹下ひろみ委員長  次に、民主ネットにお願いいたします。 ○山口菊子委員  民主ネット豊島区議団を代表して意見開陳をさせていただきます。  初めに、公平な委員会の運営にお努めいただいた竹下委員長、そして私どもの会派から選出していただいた村上副委員長に感謝を申し上げます。ありがとうございました。  また、私どもの会派から資料要求などにお応えいただいた職員の皆様にも感謝を申し上げます。ありがとうございました。  私ども民主ネット豊島区議団は、当委員会に付託されました第28号、平成31年度豊島区一般会計予算、第29号、平成31年度豊島区国民健康保険事業会計予算、第30号、豊島区後期高齢者医療事業会計予算、第31号、豊島区介護保険事業会計予算、第32号、平成31年度豊島区一般会計補正予算の全てに賛成の立場で意見を申し上げます。  今定例会の一般質問で会派として新年度予算についての総括的な質問をさせていただいておりますので、重複する点も申し上げますが、御了承いただきたいと思います。  一般会計予算は、補正予算(第1号)を加えると、1,515億6,289万4,000円と過去最大規模のものとなりました。投資的経費が新ホール整備や新区民センターの建設、池袋西口公園や中池袋公園、造幣局跡地の防災公園などによって前年より90%も伸びて403億7,000万円となりました。  多くの建設といったハードな事業は、既に契約案件や委員会での報告などで議会に示されてきましたから投資的経費が膨らむことは予想されていましたが、これだけの投資的経費が計上されたことはなく、福祉や教育といった区民の暮らしに影響を及ぼすのではないか、あるいは多くの負債を抱えて、後年度負担が次世代に及ぶのではないかと大変不安に感じておりました。しかし、さまざまな国庫補助あるいは積み上げてきた各種基金の活用などで財政調整基金の取り崩しを行わずに予算が編成できたこと、また、特別区債が前年度比68億1,600万円プラスの127億9,800万円となりましたが、後年度負担の金額は許容範囲であり、いわゆる預金と借金のバランスもまずまずという結果になったことは評価されます。  しかし、これから新ホールや新区民センター並びに公園等の完成した後のランニングコストは相応のものとなります。導入が決まっている電気バスも同様です。これらは企業の行う事業ではありませんから、必ずしも収益を求めるものでないと認識します。したがって、税の投入は当然のことではありますが、さまざまな施設などの維持のための負担はできるだけ少なくしていかねばなりません。多様な工夫が必要であり、今後、過重な負担が生じないような努力を求めます。また、これから学校改築など、老朽化した区のさまざまな施設の更新時期を迎えていきます。行政の財政は単年度予算という仕組みにあることから、区民の暮らしのための多様な需要に応えるためには、各種基金は今後も必要であり、計画的な基金積み立てなど将来を見据えた財政運営を行っていかねばなりません。かつて経常収支比率が98%を超えた悪夢のような財政状況に陥ることはないと思いますが、財政計画はしっかり行っていただきたいと思います。  歳入面では、不合理な税制度のために、本来特別区に配分されるはずの法人住民税の一部国税化、地方消費税清算基準の見直し、ふるさと納税については、秋に消費税10%が平準化された場合、72億8,000万円と膨大になることはゆゆしきことだと言えます。あわせて、新年度から新しい税として示されている森林環境譲与税と自動車取得税の廃止による環境性能割は、交付金として豊島区にも配分されますが、その税の背景や仕組みを勘案すると、都市から地方へ税が持っていかれる仕組みであると言えます。このような大都市である豊島区の税収という面での環境は大変厳しいものがあります。改めて、特別区長会や、さまざまなルートを用いて不合理な税制の改善に向けて国に対して働きかけをすべきです。  しかし、そのような苛酷な税制度にあっても、豊島区は外国人の増加による面もありますが、トータルとして課税人口が増えることによって、特別区民税は前年度より14億5,700万円の増、4.6%プラスとなる334億2,800万円に上っております。これは保育園の待機児童ゼロを継続するなど、さまざまな努力をしたために住みたいまちとしての評価が上がっている結果であるということは言うまでもありません。これからも定住人口が増え、課税人口が増えるための環境整備に努めていただきたいと思います。  また、税の滞納に関しては、収納努力がされていますが、特別区民税は、金融所得以外には国税のように収入があったときに源泉されることがなく、次の年に課税されるという制度設計のために収納しにくい状況にあります。ベトナム人の7割が滞納しているとの答弁がありましたが、外国人の場合などは税制度を理解していない場合や帰国してしまって収納できない場合もあることは想像にかたくありません。これは国民健康保険料においても、前年度所得による保険料となるという特別区民税と同様の制度設計で、現年度に収入が減った場合の納付の厳しさがあり、担当者の日常的な苦労を思いはかるところですが、税や保険料の公平性を確保するための努力を怠ることなく行っていただきたいと思います。  職員体制については、職員定数削減ありきでないという答弁をいただいていますが、一方で、現業職員の新たな雇用は行わないという方針を明確にされており、この点については再検討すべきです。さらに、民間委託によって名目的に人件費が削減されていますが、民間委託のコストについては本当に安いのか、一度委託すると窓口業務のように委託業者の変更が事務の継続という観点から難しい状況があり、委託契約など、さまざまな視点で丁寧に検証すべきだと考えます。  職員の定期健康診断については、正規職員だけでなく、非常勤や臨時職員にも拡大されたことは評価できますが、窓口職場の多くが委託されており、区民の皆様と接する職場であり、感染症の不安も増大する中で、委託職員の健康管理についても見過ごすことなく配慮すべきです。  女性管理職が少なく、登用すべきという一般質問に対し、管理職試験を受けない職員に対する丁寧なアンケート調査をしてくださいました。平成28年度の障害者差別解消法に関する職員アンケートの回答率が56.1%と低かったために、このたびは忙しい職員が答えやすいような工夫をしており、なぜ管理職試験を受けないのか、結果がわかりやすくなっていました。副区長の答弁では、その結果から管理職試験を受けやすいような職場環境をつくっていくという力強い答弁をいただきました。今後とも職員の意向調査のようなアンケートは期を見て行っていくことはよいことだと思います。どうやら4月からは女性部長が久しぶりに、たしか10年ぶりに誕生するとのことで、よかったと思っております。豊島区には多くの女性職員がいます。皆さんの今後の活躍を期待いたします。  選挙管理委員会の委員報酬については、私どもの会派から委員の勤務日程を鑑みて日額制にすべきと繰り返し申し上げてまいりましたが、実現には至っておりません。ぜひ日額制にしていただきたいと思います。  昨年度はメディア向けの予算案重点事業などに公民連携を大きく掲げておりましたが、新年度予算では住宅施策のみになっています。具体的には、区の施策のさまざまなところで民間の力を活用していることは承知しております。FF協定にも取り組んでいるとの答弁がありましたが、改めて公民連携について、豊島区としてどのようなところでどの程度に民間活力を生かしていくべきなのか、公との線引きはどこで行うかなど、そのあるべき姿を明確にする必要があります。しっかりお示しいただきたいと思います。  款別に意見を述べさせていただきます。  議会図書室のパソコンについては、使い勝手の向上に努めていただきたいです。  外国人の増加に伴い、その対応については、一番初めに対応する場面が重要であり、コールセンターなどの対応や窓口での通訳などについては、怠りなく体制を整えていただきたいと思います。  RPA等導入に当たっては、さまざまな面で、まだ発展途上であることから、検証をきちんと行うなどして慎重な取り組みをしていただきたいと思います。竹岡健康学園などの遠隔施設の今後のあり方については、毎年の予算や決算のときに質問しておりますが、山中湖の秀山荘や猪苗代四季の里と違い、竹岡については、その維持管理費と貸し付けによる収入とのバランスなど、さまざまな視点から活用について具体的な検討をすべき時期だと考えます。  マイナンバーカードについては、その制度に賛否があるものの、具体的な活用が始まっています。豊島区の普及率は全国的にも高くなっていますが、他の自治体ではコンビニで戸籍謄本等を取得できるところが増えている中で、当区ではいまだに取得できません。カードの申請を勧め、活用を求めるならば、整備を進めるよう要望いたします。申請しても取りに来ない区民の方々が多く、その方々への対応を工夫していただきたいと思います。  消防団は、東京消防庁の管轄下ではありますが、消防団員は豊島区民であり、施設整備などについて消防庁へ進言するなど、消防団員が活動しやすいように働きかけを行っていただきたいと思います。  区民ひろばについては、その成り立ちゆえに施設格差があり、順次その整備を行っていただきたいと思います。また、赤ちゃんから高齢者までと多世代の利用をうたっていますが、場所によっては小学生の受け入れられていないひろばもあると聞いています。どの時間帯でも子どもが受け入れられるべきだと思います。  新年度予算では高齢者対策が目玉プロジェクトになっていますが、具体的なイメージがわかりにくく、福祉包括化推進体制の整備については、福祉包括化推進員を任命して福祉包括化推進会議を設置するとなっていますが、従来の高齢者施策や介護保険事業と関連が不明確であり、答弁でも明確にはなりませんでした。組織も仕事もシンプルなほうがわかりやすく、区民サービスも向上します。今までの施策の何が問題で、この事業によって何ができるか、どういうところが目玉プロジェクトなのか、全くわかりませんでした。ただでさえ会議体は多くなっています。会議は踊るというような状況にならないようにしていただきたいと思います。  医療的ケアの必要な人への支援が始まることはよかったと思います。このたびは、特別支援学校の卒業生を対象にした事業を具体的に進めるためのいわば準備段階の予算ではありますが、障害者差別解消法を生かす上で重要な施策だと言えます。質疑の中でも申し上げましたが、区立小・中学校での受け入れを含め、医療的ケアの必要な子どもや人々が普通に暮らしていけるよう、先進自治体の取り組みを参考にしながら進めていただきたいと思います。  路上生活者対策については、質疑の中で、直近の池袋西口公園の路上生活者の人数が明らかになりませんでした。NPOの皆様や自立支援センターの職員などの日常的な活動によって、路上生活者の人数は確実に減少しています。一人一人に寄り添い、シェルターへ連れていき、アパートでの自立に向けた取り組みが行われています。質のよくない施設に入れて、そこから抜け出してまた路上に戻るようなことがあってはならないと思います。単なる排除では解決できない課題です。路上生活者対策会議には鉄道事業者や大型店舗などの代表者の名前が並んでいますが、その方々は迷惑な状況を解決してほしいという立場であって、根本的に路上生活する人々をなくしていこうという会議にはなり得ないと思います。根本的な解決を図ろうとするならば、路上生活者の自立を図る立場の方々を会議のメンバーにするべきです。ぜひ会議のあり方や取り組みの姿勢を改めていただきたいと思います。  高齢者の方々の長寿を祝う米寿のお祝いや金婚式のお祝いを贈呈していますが、長寿をことほぐことはよいのですが、金婚式については、配偶者を亡くされた方々の思いは複雑です。心を痛めている方もおられます。再考すべきだと考えます。  羽田空港強化に係る課題については、私どもの会派は繰り返し申し上げてきているところです。1日の間の短い期間と国交省は言われますが、住宅地の上を数時間にわたり2分置きに飛行機が低空で飛ぶということに対し、騒音や落下物の不安は払拭されておりません。騒音の及ぶ範囲を容易に確定できませんが、計画ルートの左右500メートル範囲には3万9,000世帯から4万世帯が密集しており、非常に大きな数となっています。教室型の説明会についても要望してまいりましたが、実現しておりません。区長も国交省へ要望するなど、区民の不安に応えて行動してくださっておりますが、オープンハウス型では区民の皆様が情報を共有できず、不安が募るばかりです。ぜひオープンな教室型説明会を開催するように、国交省に対し、これからも働きかけをしていただきたいと思います。  環境問題では、プラスチックごみの海洋汚染、それに伴うスターバックスのプラスチックストロー廃止などが大きくメディアで取り上げられています。こういう時期を逃さず豊島区は廃プラスチック対策に具体的に取り組むべきです。ストローのようなプラスチック製品を使用しなくても、合成繊維の衣服やナイロンたわし、研磨剤などが水と一緒に下水に流れていく、マイクロプラスチックについては、家庭などでは対応しようがなく、改めて拡大生産者責任についての法制化に向けて、豊島区も23区区長会などを通じて、国に対して働きかけをしていくように要望いたします。  都市計画道路環状4号線は、困難な工事を行う計画部分もありますが、計画どおりに進捗するようにしていただきたいと思います。あわせて、地元要望の信号機についても、確実に設置されるように働きかけをしていただきたいと思います。  特定整備路線である補助73号線、補助82号線については、用地取得が進められていますが、いわゆる10年プロジェクトである以上、計画どおりの進捗をするよう東京都に働きかけていただきたいと思います。また、東武鉄道やJRの線路の下を道路がくぐる、いわゆるアンダーパスになることから、北池袋駅周辺、下板橋駅周辺は現況と大きく姿を変えることとなり、2つの駅周辺のまちづくりについては地域の皆様との協議を尽くしていただきたいと思います。  池袋駅周辺の地区計画については、1回の説明会では区民の皆様の理解をいただくのは難しく、地区計画の範囲や位置づけなどについて、丁寧な説明会を重ねて行うことを要望いたします。  レオパレス21の建物の不備が大きく取り上げられています。建築確認の多くは民間が行うようになっています。そして共同住宅、分譲住宅のいずれも個人の私有財産ではありますが、都市のインフラとして安全な建築物でなければならず、今回の問題は看過できないと思います。今後とも豊島区は法令に従った安全な建築物がつくられるよう注視していただきたいと思います。  池袋西口公園など駅周辺の4つの大きな公園の整備が大きな取り組みとなっていますが、中規模公園の整備が取り残されている印象です。上り屋敷公園や西巣鴨二丁目公園などが質疑の中で取り上げられましたが、住宅地の中の公園の整備も格差のないように計画的に行っていただきたいと思います。また、東池袋中央公園は、サンシャインビルと隣接しており、今後、十分な整備が行われるようにしていただきたいと思います。  公園のトイレをきれいにしていく施策は大変好評であります。アートトイレについても、歓迎する地元もありますが、その景観に違和感を持つ地域もあります。そもそも外壁ラッピングとして広告建築物の対象となっており、東京都広告審議会にかけられるべきであるということです。あわせて、豊島区景観条例による景観計画の基準に沿ったものとなるべきです。  アートに関する価値観は多様で、価値基準は大変難しいものだと認識いたしておりますが、少なくとも事前に地元の皆様の理解を求めることは必要だと思います。絵を描く前に地元に説明が行われたということですが、描かれる絵の内容までは地元に対する事前説明はなかったと聞いております。アート・カルチャー都市というのは、国際アート・カルチャー特命大使という制度があるように、地域の方々と一緒に進めていくものであります。よいものをつくるという姿勢は大事ですが、行政の行う事業は地域の理解がなくては進められません。法令遵守ときめ細かい配慮が必要です。  子どもスキップは、保護者にとって好評な事業でありますが、施設については大きな格差があり、その改善の必要性は区として認識されていますが、改めて施設の改善を行っていただくよう要望いたします。あわせて、職員配置については、スキップの行われているときは学校開放管理員も兼務する方針を伺っており、子どもたちの安全のためにも十分な職員を配置するようにしていただきたいと思います。また、3期休業中の学童保育については、弁当持参が難しい子どもたちへの配慮について検討していただきたいと思います。  外国にルーツを持つ子どもたちが増えています。日本語教育はもとより、生活支援も必要な状況です。日本語教室のない学校の児童は教育センターに行かねばならず、保護者の送迎が義務づけられています。働いていて送迎ができない保護者の場合、子どもたちの日本語教育が不十分になり、学習にも影響を及ぶことになります。入管法改正が行われ、これからもっと外国にルーツを持つ子どもたちが増えてくることが予想されます。日本語が習得できていない子どもたちや保護者への支援は必須でありながら不十分であり、現場の教師たちの負担も大きくなっています。国が対応すべきところですが、極めて不十分な状況です。外国にルーツを持つ子どもたち、その保護者に対する支援について、予算措置などをあらゆるルートを使って国に求めるべきです。  また、悉皆の学力テストをそうした子どもたちに受けさせないような差別を行う事例が全国的にあると聞いています。豊島区ではそのようなことはないと思いますが、学力格差なども大きな課題になることが予想されます。対策については十分に行っていただきたいと思います。  以前から申し上げてきたことで、今議会の一般質問でも取り上げましたし、また、このたびの予算特別委員会で他の会派からも指摘されていましたが、区立幼稚園の教師の配置について、改めて申し上げます。  区立小学校の校長が区立幼稚園の園長の兼務を解かれたことによって、区立幼稚園の正規職員は3名になりました。園長1名、担任2名だけとなっています。非常勤職員などが補っていますが、預かり保育や障害を持った園児の受け入れなどその仕事量は大きくなっており、3名の職員では負担が大き過ぎます。幼稚園教諭は区の職員であり、増員するように改めて要望いたします。  スマホやインターネットの子どもたちの影響については、教育現場では十分認識していることであり、インターネット教育も行われています。しかし、最近事件になった「ひま部」というアプリなどに簡単に入っていく子どもたちがいるという現況を認識し、一層のインターネット教育を行うべきです。文科省は、児童生徒が学校にスマホなどを持っていくことを容認する方針を示していますが、教育現場の状況を勘案し、的確な対応をしていただきたいと思います。  一方で、ひきこもりの青少年は、直接に会うことがかなわないのですから、その接点を求めるとすると、スマホということになります。子ども・若者支援にはスマホは欠かせないのではないかと思います。LINEによるいじめなどネット社会の課題はさまざまありますが、スマホの有効な使い方について検討を重ねていただきたいと思います。  介護人材の育成は大変重要であります。少子化によって18歳人口は間違いなく減っており、さまざまな職種で人手不足が言われております。介護職につく人材育成は引き続き行っていくように要望いたします。  中小の介護事業者の事業の共同化は、介護離職や事業者の廃業などを抑止するために大変効果のある事業だと言えます。スーパーバイザーなどを置くこともできない中小の事業者は、情報から取り残されることもあります。実際に共同化するためには多くの課題があると思いますが、横浜市の事例のように、社会保険労務士や弁護士とも契約していくようになれば、中小の介護事業者にとっては運営に大きなプラスになります。共同化が実現できるように取り組みを進めていただくことを強く要望いたします。  実質8日間の予算特別委員会は長いようで短く、私どもの会派が課題としていることは多く、十分に言葉を尽くすことができないことが多くありました。短い発言時間の中で申し上げたことは、私どもの会派のメンバーが地域で日々活動している中で積み上げてきた意見や考え方の一部であります。私どもは選挙で選ばれたという自負と責任を持って議会に臨んでおります。私どもの言葉の一つ一つはつたなく、言葉足らずのこともあったと思いますが、単に議員一人の言葉ではありません。豊島区の発展を願いながら、また、多くの区民の皆様を思い浮かべながら発言しております。職員の皆様もそれぞれに真剣に職務に専念されていると思いますが、多くの区民の皆様を思い、よい仕事をしてくださることを期待し、意見開陳を終えます。ありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○竹下ひろみ委員長  次に、都民ファーストの会としまにお願いいたします。 ○細川正博委員  私は、都民ファーストの会としま区議団を代表して、予算特別委員会へ付託されました5議案、平成31年度一般会計予算及び3特別会計予算並びに平成31年度一般会計補正予算(第1号)の可決に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  初めに、公平公正な運営をしていただいた正副委員長へ感謝申し上げるとともに、理事者の皆様には、事前の資料請求や事前調査へ御対応いただき、御礼申し上げます。ありがとうございます。  私たちの会派は、1、住民目線で必要なところへ予算が投入されているかどうかという都民ファーストの視点、2、事業決定のプロセスが明らかで不透明な点はないか、掲げている事業の内容と目的にそごはないかという情報公開の観点、3、複数の事業を連携させることや、予算にめり張りをつけることにより少ない支出で施策の効果を大きくするという賢い支出の観点、4、中・長期スパンで考えても施策が妥当か、継続事業の場合に無理なく持続できる制度になっているかという持続可能性の観点、この4つの観点を持ち、31年度予算案の審議をいたしました。  31年度一般会計予算は、前年度比で252億円プラスとなる1,498億円と過去最大の予算規模となりました。これは、ハレザ池袋の誕生など、本区の将来に必要な投資が集中したことにより、投資的経費が前年度比1.9倍になったこと、待機児童対策にかかわる費用が1.2倍になったことなどが主な要因です。一方で、区民生活を支える行政サービスに必要な事業経費は確保し、かつ財政調整基金の取り崩しを行わずに編成した予算となりました。この点は高く評価できる予算と言えます。  歳入では、特別区税が前年比4.6%プラスとなる334億円となり、過去最大規模となりました。特別区交付金の原資である法人住民税、固定資産税が堅調に推移したため、前年比10億円増の317億円を見込んでいます。歳入面が堅調だったことは、過去最大規模となった予算を支えた大きな要因と言えます。  しかしながら、この中でも見過ごせない問題があります。他会派も取り上げましたが、ふるさと納税の影響、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化など、不合理な税源偏在是正措置は大都市特有の行政需要への配慮はみじんもなく、地方分権の流れにも逆行しています。単年度で72.8億円にも上る影響額は到底看過できる規模ではありません。これらは経済規模が限られていることを前提に、ほかの自治体へ東京の税収を配分して平準化しようという発想から生まれており、いたずらに都心部と地方の対立をあおるようなやり方です。  都民ファーストの会は、東京をより発展させることで持続発展都市として他国と伍していけるようにし、他自治体を引っ張れるようにすることが必要だと考えております。東京都、特別区長会と緊密に連携を図り、不合理な税源偏在是正措置をやめるよう国へ強く求めていただくことを改めて要望いたします。  全般的なことで、もう1点触れます。本区の財政状況を解説する「としまのお財布」で、フローだけでなくストックについても掲載されるように改善されました。これは我々の会派が求めていた内容であり、早速反映していただき、感謝をしております。新地方公会計制度が導入された目的にもかなうことだと考えます。区民へ財政状況をわかりやすく伝えるとともに、よりよい行政運営に情報を生かしていただきたいです。  総括質疑では、待機児童対策が進んできたことなどによる消滅可能性都市からの脱却宣言ができるまでになったこと、区長が力を入れてきた文化事業の集大成とも言うべき東アジア文化都市が開催中であることなどに触れつつ、2025年問題とも言われる今後の超高齢社会への対応について伺いました。課題は山積していますが、医療や介護が必要になっても住民が安心して住み続けられるようにすることが大事です。本区では、改めて総合的な高齢者対策を行うと発表しました。その背景には、75歳以上のひとり暮らし高齢者の比率が過疎地を除けば、本区は全国1位ということがあります。決してひとり暮らしが悪いわけではありませんが、他人と接する機会が少ない方がいるという課題があるため、地域活動やアウトリーチでほかとつなげる対策をとっていただきたいです。消滅可能性都市からの脱却宣言をするに至ったのは、女性にやさしいまちづくり、地方との共生、日本の推進力、高齢対策の4つの政策を実行してきたたまものです。これらの政策をさらに力強く進めることを期待いたします。  以上、予算全般について触れてきましたが、引き続き、款別に提案、要望を含めて述べさせていただきます。  まずは、議会費、政策経営費、総務費についてです。  昨年12月に、総務省消防庁が地方公共団体における業務継続計画の策定についての通知を発出しました。本区では、業務継続計画を平成24年5月に策定済みですが、現時点で重要6要素11項目は網羅されておりません。現在改定作業中ですが、重要要素及び項目を満たすように改定を進めていただきたいです。業務継続計画は、策定するだけでなく実効性を持たすことが肝要なので、策定後は議会への報告、庁内での周知及び訓練などを行ってください。  電子申請システムの導入推進は、区民の利便性とスピードを高めるために導入しているものです。未来戦略プランへ明記しているように、手続の拡大、事業者向けの電子申請手続の検討を進めるほか、利用者の利便性が高まるように取り組みを進めてください。  私どもの指摘により、管理職の休日出勤の実態把握の調査が進んだのは一歩前進と捉えております。業務の平準化や忙しい部署のフォローの体制などを構築しつつ、働き方改革を進めていただきたいです。  区内での特殊詐欺の被害が後を絶たないのは、ゆゆしき問題です。青色パトロールカーの巡回、自動通話録音機の無料貸し出しなどを進め、特殊詐欺の発生を抑制していただきたいです。地方との共生推進事業では、姉妹都市の秩父市との連携で全国的なモデルを目指すとのことです。課題を一つ一つクリアし、それぞれの特徴を生かせる制度設計とし、ウイン・ウインの関係となるよう地方との共生推進を図ってください。  次に、区民費、福祉費、衛生費についてです。  本区は、3年前に23区初となる骨髄移植ドナー支援制度を構築しました。骨髄移植を待つ方にとって、日本骨髄バンクのドナーは多いにこしたことはありません。引き続き、ドナー登録とドナー支援制度の周知に努めることを要望いたします。  障害者地域生活支援拠点の整備は、当事者や家族にとって待望の施設です。開設スケジュールへこれ以上影響を及ぼさないよう取り組んでください。  エイジフレンドリーについては、すぐに取り組むべきこと、中・長期的に取り組むことがあります。エイジフレンドシティーに向け、オール豊島で取り組んでいただきたいです。
     駒込駅東口のエレベーター設置は、平成12年に住民から区へ要望した事業です。トイレの移設により利用者の利便性をなるべく損なわないように配慮しつつ、工事を着実に進めていただくことを要望いたします。  続いて、環境清掃費、都市整備費についてです。  土砂災害計画区、土砂災害特別警戒区域の調査結果が昨年夏に都から示されました。特に区有地である駒込東公園が同区域へ該当する見込みとなったため、近隣から心配する声が上がっています。区としての対応を早急に検討していただきたいです。  外国人向けのごみの分別、出し方のルールの周知にQRコードを活用するのはよい試みです。外国人の居住者に対してはルールの周知と、あわせて日本の文化や生活習慣を伝え、多文化共生を進めてください。  資源回収事業、集団回収事業では、資源の持ち去りが残念ながら起きております。犯罪行為に対しては、警察と連携して対策を講じてください。空き缶を回収する路上生活者に対しては、福祉部門と連携して抜本的な対応をとるようお願いいたします。  エリアマネジメントの制度を活用する事業を幾つか検討されています。公平性を保ちながら、いろいろなプレーヤーがかかわりつつ地域を活性化させる取り組みになることを期待いたします。  次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費についてです。  東アジア文化都市2019豊島が2月1日からいよいよ始まりました。区民はもちろん、他都市からの来街者も東アジア文化都市の盛り上がりを実感できるようオール豊島で取り組んでいただきたいです。駒込がソメイヨシノ発祥の地であるということは、まだまだ認知度が低い状況です。インバウンド需要の取り組みも見据え、ソメイヨシノプロジェクトによりPR活動を活発化し、駒込がソメイヨシノ発祥の地ということを全国、そして世界へと発信していただきたいです。  園庭のない保育園から行事のための校庭や体育館の使用希望がある場合は、区がある程度、調整して対応する必要があると考えます。待機児童ゼロの次は、保育の質、環境面の向上などに取り組んでいただくことを要望いたします。  キャッシュレス決済支援事業は、インバウンド需要を取り込み、消費税増税時のポイント還元の仕組みへの対応という目的があります。キャッシュレス決済の環境を面的に整備できるよう意欲ある商店街をバックアップしてくださることを要望いたします。  コミュニティスクールの導入は、なかなか取り組みが進んできませんでしたが、これまで区教委がハードルとしていた人事についての意見を述べる点も必須ではなくなり、進められない理由はなくなりました。コミュニティスクール化を進め、学校、家庭、地域がより連携して子どもたちの成長を応援できる仕組みを構築して進めてください。  教職員の働き方改革につき、出退勤システムの導入は第一歩です。残業抑制だけでは効果がなく、業務改善をあわせて行う必要があります。また、管理職の負担を軽減するため、教職員が長期休業となった場合のバックアップ体制をしくこと、業務見直しを図ること、ウエブ会議の導入など会議のやり方を工夫するなど、区でできる具体的な対応を検討してください。  次に、一般会計歳入については、収納対策について取り上げました。外国人留学生の収納率が著しく低くなっております。税の公平性を担保するために、逃げ得を許さない対策を講じていただきたいです。また、他自治体で取り組みが始まったQRコードによる決済を含めて、収納チャネルの拡充を図ってください。  最後に、3特別会計についてです。  選択的介護事業は、都と連携して本区が全国のモデルケースとなり、始まりました。利用者の満足度は高い事業なので、取り組む事業者数の拡充、ケアマネへの制度理解向上などに取り組み、より大きな取り組みにしていただくことを要望いたします。  以上、提案、要望を含めて我が会派の意見を述べさせていただきました。東アジア文化都市2019豊島、東京2020大会の関連事業など、東京都との連携が必要となる事業がめじろ押しとなっており、将来を見据えた施策を展開する必要があります。過去最大規模の予算案は、本区の未来に必要な投資を行うためのものであることを確認いたしました。我が会派が掲げる都民ファースト、情報公開、賢い支出、持続可能性の4つの観点からも評価できる予算案となっております。したがって、本委員会へ付託された平成31年度一般会計予算及び3特別会計予算並びに平成31年度一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと判断いたしました。  以上で都民ファーストの会としま区議団の意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○竹下ひろみ委員長  最後に、虹としまにお願いいたします。 ○石川大我委員  虹としまの石川大我でございます。私は、28号議案、平成31年度豊島区一般会計予算、29号から31号議案、国民健康保険事業会計予算後期高齢者医療事業会計予算介護保険事業会計予算の3特別会計予算、32号議案、平成31年度豊島区一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場で意見開陳をさせていただきます。  初めに、高野区長を初め、理事者の皆様には、真摯に御答弁をいただき、資料のお願いに対しても丁寧にお応えをいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。  また、9日間の予算特別委員会の運営に当たり、竹下ひろみ委員長、村上典子副委員長におかれましては、公平公正な運営に努めていただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。  2019年度の一般会計当初予算規模は約1,498億円となり、前年度比で約252億円のプラスとなる過去最大の予算規模となりました。誰もが安心して暮らし続けるまちなどの実現に向けた施策の充実に最優先に取り組んだ結果として、初めてLGBT施策単独で予算をつけられたことも評価いたします。また、子どもと女性にやさしいまちづくりなどの成果により課税人口の増加による歳入増となり、6年連続で財政調整基金の取り崩しをせずに予算編成できたことも評価いたします。来年度からはパートナーシップ制度の導入も予定されており、さらに豊島区が誰もが安心して暮らし続けるまちの実現を目指していただきたいと思います。  歳入面では、ふるさと納税による減収が10.8億円とのことで、年々増加しています。本来区民サービスに充てられた財源であり、引き続き、注意深く見詰めていく必要があると考えます。不合理な税制改正等については、都市部と地方が財源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度にするのではなく、共存共栄ができる良好な関係構築ができるよう国に対しても主張していただきたいと思います。  以下、各分野款別の意見、要望を申し上げたいと思います。  議会費、政策経営費、総務費では、来年度から始まるパートナーシップ制度について、制度創設後の啓発や当事者支援の充実をよろしくお願いいたします。31年度予算では、啓発のための予算が組まれました。豊島区において画期的なことだと思います。当事者にとっても使いやすい制度としていただき、かつそれを受ける区民の皆さんへの周知、理解の促進をよろしくお願いいたします。特に住む地域での受け入れは重要となってくると思います。町会長の皆さんへ区政連絡会で周知や説明などを丁寧に行っていただきたいと思います。  委託における仕様書、指定管理者制度運用指針では、来年度、性自認及び性的志向に起因する差別的な取り扱いを行わないよう記載することになりました。本議会に上程されている男女共同参画推進条例の改正が行われた後は、条例改正を反映し、速やかに盛り込んでいただきたいと思います。  区役所における障害者雇用では、多様な障害を持つ方々がいることに配慮し、特に外見からは判断できない当事者の皆さんが、誤解や偏見から配慮に欠けた仕事を割り振られることなく、その障害特性に合わせた働きやすい職場づくりをお願いします。時差通勤やテレワークなど、働き方改革も進めていただければと思います。  区民費、福祉費、衛生費では、まず、受動喫煙対策について、区施設における全面禁煙をさらに進めていただきたいと思います。建物内分煙1施設、敷地内野外喫煙可能5施設についても、さらに精査をし、速やかに進めていただきたいと思います。  民泊については、昨年6月から制度がスタートしました。申請条件である7日前までの20メートル範囲の周知文の配布について、実施をしっかりと見守っていただき、区民の不安には丁寧な対応をお願いします。また、衛生水準などを保ちつつ、豊島区の魅力についても世界へと発信していただきたいと思います。また、5年後、10年後の老朽化や衛生状況の変化にもしっかり対応していただきたいと思います。  同性同士の宿泊拒否については、2015年の決算委員会での問題提起から、区にはさまざま御尽力をいただきました。調査では、宿泊拒否を2件にまで減少したとはいえ、本来法令違反ですからゼロを目指し、業界団体と区内当事者団体との橋渡しをするなど、行政として積極的な役割を果たしていただきたいと思います。LGBTフレンドリーであることを示すAllyステッカーの作成など、見える化もよろしくお願いいたします。  環境清掃費、都市整備費では、自然エネルギーの区施設への導入をさらに進めていただきたいと思います。また、区民へも区が地方自治体と連携することにより、自然エネルギーの導入を積極的に後押ししていただきたいと思います。自然エネルギーを活用することにより、都市と地方自治体との交流、連携も生まれ、深まります。都市と地方との持続可能な地域づくりに貢献するものであり、本区でも積極的に捉えていただきたいと思います。  2020年春にオープンとなる造幣局地区防災公園については、隣接する予定の東京国際大学との連携をしっかりとお願いいたします。また、桜を初め四季の草花が楽しめる区民にとっても憩いの場となる公園になるようお願いいたします。  コト・ポートと呼ばれるスタートアップのためのキャビンを初め、小さなチャレンジを支援できるよう、大手企業中心にならない公園づくりをお願いします。飲食フェアやアウトドアイベントは新しい公園にふさわしい新しいチャレンジを応援するような公園になってほしいと思います。  文化商工費、子ども家庭費、教育費では、学校におけるパリテ、男女同数のさらなる推進をお願いいたします。本区における小学校、中学校における代表委員会、生徒会の男女比について質問させていただきました。おおむね平等が保たれていることがわかりました。混合名簿や授業などで男女平等について、これからも学習を深めていただきたいと思います。校長先生が小学校では約8割男性、中学校では全て男性となっており、大人の側に改善すべき点が多いことは指摘をしておきたいと思います。  学校施設のバリアフリーについては、学校の改築時はもちろん、長寿命化改修時にも工夫をして進めていただきたいと思います。残念ながらエレベーター設置は、増築扱いとなる法律の壁もあり進められないことも明らかになりました。それぞれの立場で改善が必要であると考えます。また、多目的トイレについては、ふだん施錠されているものが散見されます。さまざまな方が訪れることを考え、ふだんから使える状況にしていただきたいと思います。  商店街のインバウンドやダイバーシティー施策については、メニューの多言語化支援だけでなく、キャッシュレス決済の導入も支援いただきたいと思います。また、600以上に増えてきた民泊についても、連携し、商店街振興のチャンスと捉えていただければと思います。外国人観光客が行ってみたいと思われる商店街、多様性を寛容に受け入れる商店街を目指していただきたいと思います。  以上、個別に申し上げました意見を踏まえつつ、4月からの新年度予算執行していただきますよう要望させていただきます。本予算の執行が多様性を尊重し、全ての人に優しい豊島区の将来へとつながるよう期待をいたします。  以上で虹としまの意見開陳とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ───────────────────◇──────────────────── ○竹下ひろみ委員長  それでは、各会計予算について、順次採決を行います。  最初に、第28号議案、平成31年度豊島区一般会計予算について採決いたします。  本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。   〔賛成者挙手〕 ○竹下ひろみ委員長  挙手多数と認めます。  よって、第28号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○竹下ひろみ委員長  次に、第29号議案、平成31年度豊島区国民健康保険事業会計予算について採決いたします。  本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。   〔賛成者挙手〕 ○竹下ひろみ委員長  挙手多数と認めます。  よって、第29号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○竹下ひろみ委員長  次に、第30号議案、平成31年度豊島区後期高齢者医療事業会計予算について採決いたします。  本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。   〔賛成者挙手〕 ○竹下ひろみ委員長  挙手多数と認めます。  よって、第30号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○竹下ひろみ委員長  次に、第31号議案、平成31年度豊島区介護保険事業会計予算について採決いたします。  本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。   〔賛成者挙手〕 ○竹下ひろみ委員長  挙手多数と認めます。  よって、第31号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○竹下ひろみ委員長  最後に、第32号議案、平成31年度豊島区一般会計補正予算(第1号)について採決いたします。  本案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。   「異議なし」 ○竹下ひろみ委員長  御異議ないものと認めます。  よって、第32号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇──────────────────── ○竹下ひろみ委員長  ここで、高野区長よりあいさつがございます。 ○高野区長  ただいま平成31年度一般会計予算及び3特別会計予算並びに平成31年度一般会計補正予算(第1号)につきまして可決をいただきました。衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。  委員会での審査におきましては、委員の皆様からの御質問に対しまして、私を初め、担当理事者から十分なお答えを申し上げることができなかった点も多々あっただろうと思いますが、どうかお許しを賜るようお願いを申し上げます。  平成31年度の予算執行に当たりましては、審査の過程で頂戴をいたしました御指摘、また、貴重な御意見を踏まえつつ予算の目的が効果的に達成できるよう、私ども職員一同、最大限の努力を傾注してまいりたいと思います。今は景気の回復基調が続いておりますけど、たび重なる不合理な税制改正や経済のグローバル化による影響など、不透明性が増している状況であります。決して気を緩めることなく、財政規律をしっかりと堅持し、安定的な財政運営を心がけ、区民の皆様の御期待に応えてまいりたいと思います。  また、先月の2月1日には、本区86年の歴史に足跡を残す国家的な事業である東アジア文化都市2019豊島が華々しく開幕をいたしました。私は、この平成31年度の予算は東アジア文化都市事業の開催と、まちづくりへの集中投資によって豊島新時代へ飛躍するため、極めて意義がある予算であると考えております。9日間という大変長丁場の委員会でございましたけど、公平公正にして円滑な運営に多大なる御尽力を賜りました竹下ひろみ委員長、また、村上典子副委員長に改めて敬意を表する次第でございます。そして熱心に御審議を頂戴いたしました委員の皆様、お一人お一人に深く感謝を申し上げる次第でございます。  以上、簡単でございますが、職員を代表して、お礼の言葉といたします。ありがとうございました。 ○竹下ひろみ委員長  それでは、正副委員長からも御挨拶させていただきたいと思います。  まず、私から御挨拶させていただきます。  一言御礼の御挨拶を申し上げたいと存じます。  このたびは、正副議長を初め村上典子副委員長、そして委員の皆様、高野区長、また、両副区長、教育長を初めとする理事者の皆様の御協力の中で、31年度予算の委員長として委員会を仕切らせていただきました。まことにありがとうございました。  長丁場の9日間ではありましたけれども、私自身、大変勉強になることがたくさんございました。平成最後の予算委員会ということ、また、4月には首長を初め、豊島区議会の区議会議員の選挙も重なり、私個人といたしましても、大変記憶に残る委員会となりました。  今期をもって御勇退される議員の先生方にも、改めて感謝を申し上げます。  そして先ほどからお話も出ておりますように、3月で御退任される理事者の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。  それぞれ4月から新しいスタートを切るわけでございますが、いずれにいたしましても、新予算で新時代を築く、この豊島区がスタートするわけでございますので、豊島区、そして豊島区議会ともに今回の予算編成の中で、さらなる政策実現のために御尽力いただきたいと思いますし、私自身もその一翼をこれからも担っていきたいというふうに思っております。このたびお世話になりました各関係の皆様に改めて感謝、御礼を申し上げまして、委員長としての御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○村上典子副委員長  それでは、私のほうからも一言御礼申し上げます。  9日間の予算審議、委員の皆様、そして理事の皆様、大変お疲れさまでございました。円滑な運営に御協力いただきまして、感謝申し上げます。  過去最大規模の来年度予算です。区民のために有効に使われるものであってほしいと願っております。皆様、大変御協力ありがとうございました。 ○竹下ひろみ委員長  以上で予算特別委員会を閉会いたします。   午後3時53分閉会...