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平成30年決算特別委員会(10月18日)

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  1. 豊島区議会 2018-10-18
    平成30年決算特別委員会(10月18日)


    取得元: 豊島区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-30
    平成30年決算特別委員会(10月18日)   ┌────────────────────────────────────────────┐ │                 決算特別委員会会議録                 │ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成30年10月18日(木曜日)         │場所   │議員協議会室 │ │    │午前10時 0分〜午後 3時59分        │     │       │ ├────┼──────────────────┬──────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午後 0時14分〜午後 1時12分 │午後 2時36分〜午後 2時56分 │ │ ├────┼──────────────────┴──────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│池田委員長  村上(典)副委員長         │欠席委員 │       │ │    │  石川委員  有里委員  清水委員       │     │       │ ├────┤  根岸委員  辻委員  細川委員  磯委員   ├─────┤       │ │18名 │  藤本委員  小林(ひ)委員  高橋委員    │な し  │       │ │    │  木下委員  里中委員  竹下委員       │     │       │ │    │  吉村委員  山口委員  垣内委員       │     │       │ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者 │ 磯議長(委員として出席)  根岸副議長(委員として出席)          │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 高野区長  齊藤副区長  呉副区長  三田教育長              │ ├────┴───────────────────────────────────────┤
    │ 金子政策経営部長  澤田企画課長(公民連携担当課長/セーフコミュニティ推進室長/   │ │                  文化共生推進担当課長)              │ │           木村施設計画担当課長  三沢財政課長               │ │           馬場国際アートカルチャー都市推進室長              │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 近藤施設整備担当部長(施設整備課長)                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 齋藤文化商工部長  山野邊生活産業課長  渡邉文化デザイン課長            │ │           關劇場運営担当課長  末吉Hareza池袋調整担当課長         │ │           藤田文化観光課長  小椋マンガ・アニメ活用担当課長        │ │           星野学習・スポーツ課長(東京オリンピック・ パラリンピック連携  │ │           担当課長)  大須賀図書館課長                  │ │ 小澤国際文化プロジェクト推進担当部長  小池東アジア文化都市推進担当課長       │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 城山教育部長    佐々木庶務課長  木山学務課長  高桑放課後対策課長       │ │           宮本学校施設課長  加藤指導課長  鮫島教育センター所長     │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐野会計管理室長  吉末会計課長                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           東澤文化商工部副参事(としま未来文化財団事務局長)        │ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局 │栗原事務局長  渡辺議会総務課長  関谷議会担当係長  山田書記       │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │                  会議に付した事件                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1    │ │   清水委員、高橋委員を指名する。                          │ │1.撮影の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・     │ │   承認することとなる。                               │ │1.認定第1号 平成29年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について・・・・ 1    │ │   第8款文化商工費、第9款教育費の質疑を行う。                   │ │   ┌会派別質疑 民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1    │ │   │      都民ファーストの会としま・・・・・・・・・・・・・・・・ 8    │ │   │      虹としま・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13    │ │   │      自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16    │ │   │      公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28    │ │   │      日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37    │ │   └自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44    │ └────────────────────────────────────────────┘   午前10時開会 ○池田裕一委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  会議録署名委員を御指名申し上げます。清水委員、高橋委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長  ここで一つお諮りいたします。  傍聴の方から撮影、録画の承認願が提出されておりますが、いかがいたしましょうか。よろしいでしょうか。   「異議なし」 ○池田裕一委員長  それでは、承認いたしますが、撮影・録画場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長  これより審査に入ります。  本日は、第8款文化商工費、第9款教育費の質疑を行います。  最初に、民主ネットにお願いいたします。 ○山口菊子委員  区立幼稚園について取り上げさせていただきます。  私の地元に池袋幼稚園があるものですから、この間も運動会にお招きをいただいて、ちょっと曇り空でしたけれども、盛会に行われていたというふうに思います。  それで、区立幼稚園のあり方は、区立幼稚園のあり方検討委員会がつくられて、一定の方向が示されているというふうに思いますけれども、この間、私は一般質問で保育園を取り上げて、保育園の課題もろもろ申し上げて、来年10月から予定をされている幼児教育の無償化についても取り上げさせていただいて、その中で区立保育園のニーズ調査も含めて、今後の無償化と保育園の関連を質問させていただきました。  きょうは、幼稚園について伺わせていただきます。区立幼稚園は園児の減少が続いているわけで、子どもの出生率は区内では上がっていますけれども、やはり保育園に行くお子さんのほうが多いというのもありますし、豊島区は私立幼稚園が伝統的に先行して設置されてきて、幼児教育を担っていただいてきたという歴史があるもので、2年保育しかできないということで、3年保育が主流になっている中で園児数が減っています。  この間、伺ったら、今、入園の募集をしていても、余り芳しくないという結果を聞いています。これはやっぱり来年の無償化との関連もあるんじゃないかと思うんですけども、その辺については、どういうふうに教育委員会としては見解を持ってらっしゃいますか。 ○木山学務課長  区立幼稚園の入園の推移でございますけれども、今、御指摘いただきましたとおり、保育需要が伸びるに従って減少傾向にございます。無償化の影響も確かにあるとは思うんですけれども、特にこの2年ぐらい、西側で保育園がかなりたくさんできましたので、そちらのほうに行かれるお子さんがふえたということで、あと先ほどおっしゃっていただいたとおり、もう既に3歳で私立の幼稚園だったり、保育園に通われていて、区立幼稚園は4・5歳児しかやっておりませんので、その時点で対象が大分絞られてくるという、そういう状況でございます。 ○山口菊子委員  無償化の問題は、影響はないというふうにお考えなのか、その点もちょっと伺っておきたいんだけど。 ○木山学務課長  まだちょっと影響がどのぐらいというのは、正確にはわからないところではございますが、ただ、幼稚園にしても保育園にしても、全て無償になるということであれば、より長く預かってもらえて仕事もできるというほうに行きがちではあるかなとは思っております。この間、だんだん無償化が進んできておりますので、かなり区立幼稚園でも負担は少なくはなってはきているんですけれども…。サービスの面で言えば、幼稚園は教育が充実しているとは申しますけれども、やっていること自体はそんなに変わらず、なおかつ保育園のほうが長時間預かってくれるというところでは、保育園に流れる傾向はあると思っております。 ○山口菊子委員  私は、保育園との関連というよりは、無償化になれば、区立幼稚園に対する私立の幼稚園に通っていらっしゃる方たちの支援も随分、私立幼稚園も含めて、保護者に対しても豊島区はいっぱい支援をしていますから、経済的理由だけでなるべく私立か区立か選ばないで済むようにというのが、私たちの会派でもずっと要望してきたし、そういう流れではあると思うんだけれども、無償化になれば、2年じゃなくて3年行かせようかなというような、保育園を選ぶというんじゃなくて、幼稚園を選ぶにしても、そういう傾向はあるんじゃないかなというのは、一つあるわけです。  同じ無償ならば、ちょっと設備がいいところに行かせようかなとか、そういう流れができるんじゃないかと、私はちょっと危惧しているのね。区立幼稚園、みんなどこもかなり老朽化していますよね。施設整備も含めて、確かにそこそこの園庭はあるけれども、園庭のない私立の幼稚園もあるからね。狭いところもあるんだけど、区立幼稚園のあり方検討委員会のときは、これをつくっているときは、幼児教育の無償化は前提になかったというふうに思うの。その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃる。 ○木山学務課長  確かにさまざまなその条件を考えますと、今、区立幼稚園を取り巻く状況というのは、非常に厳しくなっております。3年保育をやろうとしても、なかなか難しいところもございますし…。今、御指摘いただいたとおり、施設の面でもさまざまな面で、ほかよりはポジティブな要素があんまりないというような状況ではございます。  ただ、今後、区立幼稚園はニーズに合わせて先細りしていくということになるのかというと、そこはまだちょっと考えるところかなと思っておりまして、無償化になるということは公費を投入することですので、やはり一定程度の区内の幼児教育の施設として、保育園も含めて質の確保ということが重要になってくると思っております。これがスタンダードだというところを実践できるような場としては、確保はしていかなければいけないのかなと思っております。 ○山口菊子委員  いろいろ幼稚園、特性ありますから、宗教法人が運営しているところもあったりと、それぞれの特殊性をいろいろ出したりはして、私立の幼稚園だって、昔と違って、同じように結構存続の危機というのかな、もううちの近所でも名門と言われた幼稚園もなくなったりしていますし、少子化とそれから働く親御さんがふえているということで、そこの部分は、ある程度の条件は私立の幼稚園も同じだと思うのね。  ただ、やっぱり、その特性を持っている私立と違って、区立の場合は宗教性もないわけだし、自由保育というのも一つあるし、それなりの個性はあると思うの、預かり保育もやったりしてすごく先生方も頑張っているし、いいところはあると思うんですよ。  ただ、全体の無償化となると、施設整備とかそういうところは、やっぱりちょっとてこ入れしなければまずいんじゃないかなと。あと障害児の受け入れなんかも区立のほうはやっていますから、そういうところもすごく個性としてはいいわけなんだけれども、施設整備の面でもうちょっと頑張らなきゃいけないかなというふうに思うんだけれども、その辺のところについてはどうですか。 ○宮本学校施設課長  今、委員御指摘のとおりですね、幼稚園につきましては、老朽化が進んでおりまして、必要な修繕につきましては、これまでも必要なたびに行ってきたところではございます。小学校と同様、幼稚園も築年数がかなり進んでまいりましたので、今後施設の抜本的な改修という意味で、長寿命化改修とか、そういったところも手法としては考えることができるかと思っております。  今後、小学校、中学校も含め、幼稚園も含めた形で教育施設の施設のあり方とか、改修の方法とか、そういったところはまた検討してまいりたいというふうに考えております。 ○山口菊子委員  やっぱり保護者って、せっかく子どもを通わせるんだったら、少しでもきれいなほうがよかったり、サービスがよかったり、サービスという言い方はおかしいんだけれども、環境がいいところというのを望むと思うの。だから、そういう意味では、学校の施設整備についてはかなり今まで計画的にやってきて、それでもまだ、急いでトイレの改修もしてくれている。まだ追いつかないところもいっぱいあるんだけど、予算も大変必要としますし、代替の場所とか、すごく大変なわけだから…。  でも、幼稚園の3園、私は基本的には存続すべきだというふうに思っていますので、施設整備についてもきちんと計画的にやっていくべきだと思います。 ○宮本学校施設課長  委員御指摘のとおり、小学校、中学校で先行して改修の新しい方法につきましても、当然、幼稚園も同じような形で、時期が余り変わらないタイミングで、同じように整備する必要性があるとは、当然考えてございます。ですので、小・中学校の今後、抜本的な大規模な改修につきましても、幼稚園を含めた形で一緒に考えていく必要があるのではないかなというふうに現在、考えているところでございます。 ○山口菊子委員  ぜひ、その辺はお願いをしたいと思います。  あともう一点、これは前にも取り上げさせていただいているんだけど、今、区立幼稚園の正規職員は3人。園長先生とそれぞれの二つのクラスの担任の先生の3人だけで、あとは全部非常勤。私は、池袋幼稚園、運動会とかもそうだけど、入園式とか伺わせていただくけれども、司会をしているのは、定年でやめられた再任用の先生がやっていたりとか、本当に長いこと同じ顔ぶれの先生がいっぱいいらっしゃるんだけど、それが、全部非常勤なのよ。  前、区立小学校と連携していたときは、区立小学校の先生が、一応、園長ということで、副園長先生と担任の先生で一応正規4人だったのよね、それが3人になって、プロパーの幼稚園の先生が園長先生になられたから正規職員が減ってしまったという話を、たしか予算特別委員会か決算特別委員会で話をしたことがあるんだけど。預かり保育もやって、それなりに数としてはそろっているけれども、今、少子化の中で、いかに子どものために、子どもの教育にお金をかけようか、子どもの教育に手を加えようかというときに、非常勤ばかりで正規が3名のまま長年続いているという、この状況は、やっぱり私はおかしいと思うんです。その辺、全然改善されないんだけれども、その点についてはどうですか。 ○木山学務課長  確かに、特別な支援が必要なお子さんもふえていたりですとか、あと預かり保育もやっておりますし、池袋幼稚園はことし長期休業中の預かり保育もやるようになりました。そういった意味では、もう一度、職員の構成を見直す必要はあると思っております。一応、このあり方の検討会の中では、認定こども園化ということも視野に入れてというふうに報告を出しております。その中で、3歳児保育ですとかさまざまな、ないメニューを考えていく中で、もう一度ちょっと職員構成は考え直さなくてはいけない時期に来ているとは思っております。 ○山口菊子委員  特別支援のお子さんとかの、必要とする方などは、もうずっと一人の園児につきっきりみたいなところが、毎年のようにあって、でも、本当に同じ方が非常勤でずっと働いている。処遇改善というか、よく我慢して働いているなというふうに思うんだけれども。やっぱりマンパワーの配置、これだけ文化商工費も含めて文化の部分でもいっぱいお金をかけ、まちづくり全体をやっていく中で、学校教育も一生懸命それなりにやっているけれども、学校の教員も、昔と違って非常勤が多くて、ちょっと幼稚園が正規が3名しかいない体制がこれだけ長く続くというのは、教育に対して、教育としまって言われた歴史があるんだけれども、もうそんなものが飛んじゃったような感じで…。やっぱりいい先生に来ていただくためにも、ちゃんとした雇用を確保していく必要があるんじゃないかと私は思います。それは、ぜひ改善していただきたいと思います。 ○三田教育長  大変大事な2点、御指摘いただきましたが、私どもも同じ思いで運営に当たっているところでございます。やはり今、公立幼稚園が特別支援教育や、あるいは預かり保育というようなことを加味しながら、何とかやってきたという状況でございますが、同時に、今回出された答申の中では、これからのあり方ということで、委員御指摘のように、人、物、金、施設全体を見直して、やっぱり改善を図っていかなきゃいけないという認識に立っております。  今後、施設面では可能性のあるところ、どんどん提案してやっていきたいと。それから、人についても今、再構成いろいろ検討しているんですけども、あわせて、その合理的な前へ進むための人のあり方も含めて、しっかりと検討してまいりたいと思います。 ○山口菊子委員  ぜひ財政当局もしっかり教育委員会の現状把握をして…。これからは、教育にお金をかけなくてどうするんですかという、そういう時代ですよ。やっぱりそこはきちんと配慮していただきたいと思いますけど、いかがですか。 ○三沢財政課長  御指摘ありがとうございます。おっしゃるとおり、人に対する投資、これは決算特別委員会の総括質疑の際にも高野区長からございましたけれども、公共投資のほかにも人や社会に対する投資、これらに必要な財源を振り分けることで好循環を生み出していく、これが本区の目指すべき将来像だというふうな指令を受けながら、財政としてもできる限り目くばせをしながら、必要な財源を投下していこうと考えております。 ○山口菊子委員  ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、文化商工費のほうで伺います。商店街の活性化事業を含めて、販売促進事業というので、かなりの金額が投入されておりますけれども、その中で、商店街のマップの英語版をつくるというような施策がありますが、それはどういう目的ですか。 ○山野邊生活産業課長  マップ作成につきましては、来街者、国内、国外も含めまして、そういった方々にまちを知っていただいて、効率よく、まちをさらに楽しんでもらうという趣旨で、商店街としてマップを作成して、そちらを配布するというような事業を行っているところでございます。 ○山口菊子委員  効果あると思いますか。それって、そこへ行って、そのマップをもらって歩くわけでしょう、今の時代に合っていますか。 ○山野邊生活産業課長  確かに、委員のおっしゃるとおり、やはり今、スマートフォン等を、多くの方が保持してございまして、そういったものをもとに観光する、あるいはお買い物をするという傾向にあるのは認識しているところでございますが、そういったものではなくて、やはり紙を見ながら、楽しんで歩くというような世代も、まだまだおるというふうに認識してございますので、全く効果がないというふうには考えてございません。一つのツールとしては有効であるというふうに考えているところでございます。 ○山口菊子委員  全然ないとは言わないかもしれないけれど、でも、外国人の方が、旅行にいらっしゃってごらんになるのって、やっぱりウエブでしょう。どこへ行っても、そんなマップを見ながら歩いている方はあんまりいないわよ。観光地で、一定程度広い、例えば京都に行って、嵯峨野地域全般といったら、嵯峨野へ行って、マップをもらって、どう歩こうかとかというなら、かなり広い範囲だから少しは役に立つかもしれないけれども、豊島区内の商店街で販売促進ということであれば、マップよりもやっぱりウエブじゃないかと思うんだけど…。そのマップが必要だと言われるのは、それは商店街連合会とか、商店街のほうから言われるのか、そうじゃなくて、生活産業課のほうでこういうものをおつくりになったらいかがですかと言っているのか、その辺のところはどういうふうになってるの。 ○山野邊生活産業課長  この方法でございますが、基本的には商店街からつくりたいというような申請があって、それに対して区が3分の1、都が3分の1、それから各商店街が3分の1のお金を出して作成するというような流れでございます。  委員がおっしゃるとおり、やはり申請をしている地域を見ますと、本区の場合は、巣鴨駅前商店街等ということで、それぞれの区内の中でも大きな規模を誇る商店街で、巣鴨の史跡の散歩をするであるとか、商店街のガイドとお散歩マップをつくるというような事業が、やっぱりそういったところに集中しているという傾向があるので、それ以外のなかなか小さな商店街、中規模の商店街につきましては、こういった要望は出てきていないというような状況になってございます。 ○山口菊子委員  やっぱり時流に合った形で販売促進をやっていくべきだと私は思うし、商店街の皆さんもいろいろ試行錯誤はされていると思うけれども、商店街活性化のための研修とかいろいろチャンスはあるわけだと思う。やっぱりそういうところでどうやったら販売促進につながるのか、どうやったらお客さんに来てもらえるのかというのは、ある意味、もうちょっとお知らせをしていかないとまずいんじゃないかなというふうに思っていて、伝統工芸なんかもそうなんだけれども。マップみたいなものをつくりたいとおっしゃっているけど、やっぱり外国人の方に購入していただくためには、ウエブとかのほうがはるかに有効だと私なんかは思うし…。世代的に私たちの年代でウエブ苦手な人もいるかもしれないけど、でも、やっぱり来街者って、特に外国から来る方たちなんかは、もうやっぱりウエブ抜きでは来られないと思う。今、私たちの世代でもすぐ検索してというふうな時代ですから、やっぱりそういう意味では、3分の1負担と商店街はおっしゃるけれども、区の税金も投入するわけだから、やっぱり有効な形というのを誘導していくような、そういう生活産業課としての方針が必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ○山野邊生活産業課長  ありがとうございます。全く我々も同じ考え方でございます。今回の販路の促進につきましては、このマップだけではなくて、商店街ごとのホームページの作成、それから商店街ごとにWi−Fiをつけていくというようなことで、その商店街のスマートフォン等に働きかけていくというような事業も行っておるというところでございます。  さらには、委員おっしゃるとおり、やはりどうやって区が販路促進に向けて商店街に語りかけていくか、知らせていくかというのが、非常に重要だと思ってございます。平成27年には、どうやったら商店街が活性化するのかということをアドバイスするようなヒント集を作成しまして、全てに配布してございます。ただ、それは一過性のもので、一回、配布だけして終わってしまうんじゃないかというような指摘もございましたので、今年度は、現在、各商店街に2年に1回の状況調査をしてございまして、その中で必ず各商店街にアドレスを設けてほしいというような取り組みを始めてございます。そのアドレスができれば、随時さまざまな情報を一括で区から提供できるという中で、ほかの自治体の先進事例であったり、新しい補助金の体制であったり、そういったものを一括で各商店街にオープンにできるというようなことを使いまして、どうやって各商店街がそれぞれ自分たちの試行錯誤によって活性化を図っていくかということを区が支援していくという体制はしっかりととってまいりたいというふうに考えてございます。 ○藤本きんじ委員  おはようございます。よろしくお願いします。  私のほうからは、決算参考書の379ページの部活動維持経費についてお伺いいたします。  まず、昨年度から比べまして、登録外部指導員の数が49名から41名ということで約2割減っていますが、これはなぜでしょうか。 ○加藤指導課長  部活動の外部指導員につきましては、主に卒業生ですとか地域の方々ということもありまして、例えば、大学生ですと、それを卒業して就職するということで、そういう人数の減少もございますし、違った仕事を探すということで、そちらのほうに行く方の関係もございまして、人数については減っている状況でございます。 ○藤本きんじ委員  わかりました。部活動は本当に学校生活の中でも重要な部分で、やはり生きていく力を育む上でも部活動の活動というのは、本当に大事なものだと思います。今おっしゃいましたように雇用というわけではない、一人一人、それぞれ違うかと思いますけど、やはりその卒業生ですとか御近隣の方だけに頼っていては、なかなか、その指導者というのは見つかりにくいんではないかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○加藤指導課長  中学生の部活動というのは、中学校生活の中でとても大事なものだと感じております。その中で、やはりなかなか、いろいろなアルバイトですとか、仕事等がありまして、自分のスポーツを継続して進めているという方も少ない中でのこの外部指導員の登録と考えておりますので、今後、現在部活動で頑張っている生徒、中学生の生徒ですとか、その兄弟関係、あと高校に行ったときの部活動の友達等の人材をさらに発掘することが、必要だと考えております。 ○藤本きんじ委員  それも大事かなと思いますが、部活動に本気で取り組んでいる子も多いと思います。プロとまではいきませんけど、やはり、ある程度そういう指導を職業とするような方々にも、何十名というのは無理かと思いますけど、ある程度、その巡回指導員のような形ででも少し本格的な知識のある方を、そのような人材を確保するというふうなお考えはいかがでしょうか。 ○加藤指導課長  運動部活動、文化部活動と考えたときに、文化部活動につきましては、例えば東京都の交響楽団の方に来ていただいて御指導いただいたりしているところでございます。また、運動部活動につきましては、その職業という方は、なかなか探すのは難しい部分がありますけども、例えばクラブチームの方々に来ていただくとか、そういうところで進めていきたいと考えております。 ○藤本きんじ委員  ぜひ、よろしくお願いします。そのような少し本格的な指導のできる方なども必要かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
     続きまして、決算参考書383ページの特別支援教育推進事業経費について伺いたいと思います。昨年度、平成29年度から南池袋小学校のけやき学級がスタートをされたと思います。こちらのほうの成果について、簡単に教えていただけますでしょうか。 ○加藤指導課長  けやき学級、昨年度開設をいたしました。やはり成果といたしましては、固定学級ということで、子どもたち一人一人の状況に応じた指導が充実をしているということ、また保護者の方にしても、やはり、このけやき学級に入ってよかったというような、とてもうれしい言葉をいただいているところでございます。 ○藤本きんじ委員  けやき学級の評判のほうも大変いいというふうに伺っております。  これをちょっとお伺いしたいんです、これは通うとか通わないという、大きな判断が必要になると思うんですけど、これはどのような過程で、けやき学級に行くか行かないかというのを決めていかれるのか、その点について教えていただけますでしょうか。 ○鮫島教育センター所長  けやき学級のお子さんは、自閉症やそれから場面緘黙など障害のあるお子さんですので、教育センターにおける就学相談委員会の中で検討して、就学相談委員会の専門の先生から、これはけやき学級のほうが適切で、学習の成果があるというところで判断しております。また、その就学相談委員会の手前の、就学相談の段階で通うことができますかということも御相談して、ぜひ通いたいというようなことがある場合には、もうそれを進めてまいるという状況でございます。 ○藤本きんじ委員  ほかの自治体等では通うかどうかの判断に対して、医師や教員など専門家による委員会等で決めるようなところもございますが、豊島区の場合は、特に教育センターのほうで診断の上、保護者が通いたいと言ったら通えるというふうな判断でよろしいんでしょうか。 ○鮫島教育センター所長  けやき学級につきましては、特に知的障害の固定学級とは違い、知的障害のない障害のあるお子さんですので、この段階については相談をしっかりとさせていただいています。どういうお子さんが適切で、そして、どういうお子さんがどういうふうな形で今後伸びていくかというお話もさせていただいて、保護者の御要望というところで就学相談委員会に進めてまいります。 ○藤本きんじ委員  自閉症ですとかLD、ADHD、いろいろな発達障害があるかと思いますけど、今なかなか病院に行くにしても、どこもすごく待つんです。半年から、すごいところになると3カ月から半年ぐらい待たなければ、初診が受けられないというような状況もあって、医師の判断を仰ぐのもすごく難しいようなところもあります。ですから、教育センターのほうで、ある程度、医師などとの連携も必要かと思います。大塚病院などとは連携されているというふうには伺っておりますけど、その辺の、大塚病院以外にも、いろいろ児童精神科、小児精神科を持っているところもあると思うんですけど、連携体制というのはどのようになっていますでしょうか。 ○鮫島教育センター所長  就学相談委員会には専門の小児科、児童精神科のお医者様が必ず携わっております。ですので、そういった点からも就学相談委員会は心理、医療、教育の三つの分野からしっかりと提案をさせていただいているという状況です。今、大塚病院とも、もちろんいろいろ来て、御援助いただいているんですが、今、ほかの私立大学の小児科の先生も就学相談の委員会の中のメンバーでございます。 ○藤本きんじ委員  最近ですけれど、校内という形にはなりましたけど、放課後等デイサービスなどにも、現在通われているようなお子様なんかもかなりいらっしゃるんじゃないかなと推測はいたしますが、その点では、放課後等デイサービスなんかとの連携状況とかというのは、今現在どのようになっていますでしょうか。 ○鮫島教育センター所長  放課後デイサービスの方とは、直接お話ということは余りないんですが、療育機関の方たちとは教育センターは非常に密に連絡をしております。放課後デイサービスに行きたいという方は障害福祉課のほうに申請されて、そして、私どものほうにそういう特別支援に通っているという証明書を出してくださいということで出しているという、そういう現状でございます。 ○藤本きんじ委員  わかりました。その辺の連携なども今後ぜひちょっと課題として捉えていただきたいなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、豊島区教育大綱の中にも開設から1年を経過したことから、施設面等に関して自閉症、情緒精神障害、特別支援学級、今後のあり方を検討するというふうに書かれておりますが、これは、施設面というところについては、例えば、そういう放課後等デイサービスなどでは、やっぱりソーシャルスキルトレーニング、SSTとか、プレセラピーというような形でプレイルームなども併設されているようなところも多いかと思いますけど、施設面で今後の検討というのは、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。 ○宮本学校施設課長  今、多様なお子様が学校のほうに通われている現状は承知してございまして、特別支援のあり方につきましても、近年、通級制度が少し変わってきたりもしまして、それに合わせた形で施設も整備しております。先ほどお話しいただきましたけやき学級につきましても、必要な整備の方法につきましては、教育センター、指導課と連携するような形で、必要な整備について行ってきておりますので、今後もそういった形の部分につきましては、同じように必要な整備は学校内でできるような形を考えていきたいと思っております。 ○藤本きんじ委員  具体的には何か設備、施設面でというのはあるんですか。 ○鮫島教育センター所長  けやき学級については、平成29年度から開設しましたので、その段階で施設の対応についてはパーティションをつけるとか、お子さんの対応で机を入れるとか、さまざまな点で対応はしてきておりまして、平成29年、平成30年と、これで2年目を迎えているので、今後また南池袋小学校の御要望がありましたときには、細かくお子さんの状況を踏まえながら、施設課と対応して準備を、環境整備を整えてまいりたいと思っております。 ○藤本きんじ委員  今のところ、設置が南池袋小学校ということで、教育センターとも、とても近いです。教育センターの中にも小さいですけど、体育館ですとか理科室ですとか、いろいろな設備が教育センターの中はかなり整っていらっしゃると思うんですけど、そういうところ等の活用なども、ぜひしていただければどうかなと思いますけど、その点はいかがでしょうか。 ○鮫島教育センター所長  現在のところ、教育センターについては、けやき学級は交流はしていません。ただ、けやき学級の中、見ていただくとよくわかるんですけど、小さなプレイルームもあります。そして、体育館もありますということなので、そういった点でも十分にけやき学級の中で学習支援ができております。 ○池田裕一委員長  次に、都民ファーストの会としまにお願いいたします。 ○細川正博委員  本日もよろしくお願いいたします。私からは、成果報告81ページ、決算参考書377ページ、学校施設の長寿命化計画策定事業について伺います。  まず、既に改築が済んだ学校、具体的な改築計画のある学校数、お答えいただけますでしょうか。 ○宮本学校施設課長  現在改築しているところが8校ございまして、また、今後、巣鴨北中学校、池袋第一小学校で、最後に千川中学校までの部分が計画でございます。 ○細川正博委員  そうすると、3校合わせても11校ということです。でも、小・中学校合わせて30校ありますので、19校はそういった対象になってないということだと思います。  それで、平成29年度の長寿命化計画策定事業の検討状況と今年度の進捗状況をお答えいただけますでしょうか。 ○宮本学校施設課長  長寿命化計画の予算の学校のあり方検討委員会につきましては、今後、学校施設を長寿命化する計画をつくるに当たりまして、その前段階の基礎的な学校施設における現状の調査ですとか、あと長寿命化改修についての技術的な調査を検討している状況でございます。平成29年度から検討を進めておりまして、今年度内に、一定の成果報告をまとめまして、これをまた議会のほうにも御報告したいなというふうに考えているところでございます。 ○細川正博委員  今、基礎的な調査を行っているということで、今年度中にそういった報告もあるということです。  それで、まず長寿命化の計画に関しては、今年度中ということでスケジュールが出てくると思うんですけど、実際の長寿命化を行うのはどのようなスケジュールでしょうか。 ○宮本学校施設課長  文部科学省のほうから平成32年度ごろまでに長寿命化計画を個別の施設改修計画を立てなさいということで通知が来ておりますので、本区もその平成32年ごろを目途に具体的な施設計画を立ててまいりたいというふうに考えてございます。 ○細川正博委員  具体的な計画はそこまで待つんでしょうけども、長寿命化する工事をどのぐらいの年数で行うつもりでいるのか、そこをお答えいただきたいんです。 ○宮本学校施設課長  長寿命化改修につきましては、今後は残りの19校の部分で、全体で考えますと、現在、改築当初、改築を始めた千登世橋中学校とか南池袋小学校、いわゆる改築を行った初めのほうの学校が、ある一定の、40年とか50年とか、そういった改修期間を迎える前までの間に、可能な限り、残りの19校については進めてまいりたいと考えているところでございますが、まだ具体的な目標については定めておりません。 ○細川正博委員  そうすると、19校について、いずれの校舎も、もう築45年ぐらいたっているはずなんです。さらに13校ぐらいはもう築50年超えているということで、当初は50年ぐらいでもう改築やるはずだったんじゃないかと。それはいかがですか。 ○宮本学校施設課長  学校につきましては、委員御指摘のとおり、築50年を超える学校は相当数、19校の割合でもふえていることについては認識してございます。改築につきましても、これまで少しの計画の後ろ倒しはございましたけれども、着々と計画を進めているというふうに認識してございます。  今後、築50年を超えている学校につきましても、当然、改築なのか長寿命化計画でやっていくのかというところの具体的な学校ごとの振り分けにつきましては、先ほど申し上げました長寿命化改修計画の中でも検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○細川正博委員  その答弁はさっき伺ったんですけど、築50年を超えているものというのに対して、この長寿命化計画というのは、75年以上もたせるためにやる計画ですよね。ただ、先ほどの御答弁ですと、千登世橋中学校とか南池小学校が、その改修が必要になるような時期までに行うということは、これ何十年後のことをおっしゃっているんですか。 ○宮本学校施設課長  委員御指摘の、おっしゃっていただきましたけれども、改築後45年から50年程度が一般的に長寿命化改修を行う上で、いい時期だというふうに、文部科学省のほうで言っている時期でございます。現状の既に改築していない未改築校も50年過ぎておりますけれども、現在、長寿命化改修の技術的な検討をしている中で、果たして50年過ぎても長寿命化改修が行える学校があるのかどうか、そういったところも現在、各学校施設の基礎的な調査の中で、そういった手法がとれるかどうかも含めて検討を今、進めているところでございます。 ○細川正博委員  ちょっと質問に答えてもらってないんですけど、千登世橋中学校とか南池袋小学校の老朽化まで、先ほどスパンを考えているということなんですが、それは何十年後のことを言っているのかって聞いているんです。 ○宮本学校施設課長  先ほど申し上げました改築校の適切な改修時期というのが、はっきりと何年までにということではないんですけれども、目安としては、築45年から50年ぐらいをめどに改修を入れていく必要があるのではないかというふうには考えております。 ○細川正博委員  なぜ年数で答えないのかよくわかりませんけども、いずれにしても、それ数十年後の話ですよね。その45年から50年というのは、文部科学省で言う長寿命化をやる適切な時期だっておっしゃいましたよね。ところが、もう今19校全てがそれを迎えているんじゃないですか、いかがですか。 ○宮本学校施設課長  おっしゃるとおりでございまして、今、築50年を超える学校はもう大多数を占めております。今後その19校のうち、その50年を占めている学校全てが仮に長寿命化改修ができるかどうかというのは、その施設の状況に応じて、長寿命化改修を行いたくてもできない学校というのもあると認識しております。ですので、そういった学校につきましては、改築という手段になるのではないかというふうに考えております。 ○細川正博委員  私の質問の趣旨は、いつまでやるのかという話を聞いているんです。部長、お答えいただけませんか。 ○城山教育部長  学校の整備につきましては、建てかえや改修の手法があるのは、御案内のとおりです。それで、もう既に改築校がございまして、その改築校もまた保全改修、あるいは大規模改修などのスケジュールも視野に入れて、今ある既存校をどういうふうにしていくのかということを考えていかなければならないところでございます。  先ほど課長からも答弁申し上げておりますけれども、既に新設校といいましょうか、改築校が保全をしながら、あるいは改修をどうするかということについては、その学校の劣化といいましょうか、建物の状態を見ながらスケジュールを組まなければならないところでございます。ですので、一律に何年ということは申し上げられません。しかし、千登世橋中学校が仮に30年後に保全あるいは大規模の改修というものが必要になるとすれば、既にある既存校についても、それまでには何とかしなければならないというのは、これは物事の順番から言うと自然なことかというふうに考えておりますので、それまでにはしたいということでございます。 ○細川正博委員  いや、だから、もともとの建物を使う予定だったのは50年程度だったんですよね、それを75年程度に延ばしましょうというのが長寿命化計画じゃないんですか、それは違いますか。 ○城山教育部長  建物の保存改修につきましては、文部科学省がこの数年で調査研究を進めて、急ピッチに進めているところでございます。私どもも含めて、これまでは50年程度で建てかえあるいは大規模な改修が必要というような認識に立っていたところでございますけれども、それでは、なかなか追いつかない、戦後の一斉の新築の建物を更新していくには、それをまた一斉に更新するということはなかなか難しい現状に直面しているということが背景にございます。  この建物でございますけれども、大体コンクリートで、物によりますが、もちろんこれは個別の施設ごとに判断をしなければならないのが実際でございますけれども、75年あるいは100年もつということが徐々に技術的に明らかになってきて、それに合わせた手法というものを構築していかないと、今の教育整備の需要になかなか追いつかないのではないかと、これが文部科学省の基本的な立場かというふうに考えておりますので、私どももそういった考え方を尊重しながら、どういった手法がよいのか、教育条件を整備していくのに、時間的な問題も含めて、それを検討の中に入れているということでございます。 ○細川正博委員  ですから、その改修をすることによって75年、100年ともたせましょうという計画を立てなさいというのが、文部科学省の言っていることじゃないですか。それが、今50年、既に校舎はたっているのに、今から25年とか30年以内に長寿命化の計画を立てた後の改築なり改修をやっていきますというのって、数字としておかしくないですかという話をしているんですよ。 ○宮本学校施設課長  おっしゃるとおりで、建物の仮に寿命が例えば50年、80年、状況に応じてあるかと思いますけれども、長寿命化計画の中には、長寿命化改修ですとか、あとは、場合によっては改築というような考え方も含めた計画というふうに文部科学省のほうでは言ってございます。ですので、50年以上たった学校につきまして、それ以上の延命化が図れるような施設であれば、当然長寿命化という考え方もできるかとは思いますけれども、もしそういった施設が難しいということであれば、改築というようなことも長寿命化計画の中に位置づけてお示しするということもあり得るのではないかと考えております。 ○細川正博委員  ちょっと答弁が、僕、答えてもらってないと思うんですよね。だから、さっきの部長の答弁でいくと、千登世橋中学校のところまでということは、例えば、じゃあ30年後までということであれば、今、築50年たっている学校はもう80年になっちゃいますよね。当然それまでに改修してなければ、もたないでしょう。もたないから、じゃあいつまでに…。今もう既に築50年たっているんですから、これから長寿命化計画を立てて、いつまでにその改築なり改修なりをするんだという話を聞いているのに、千登世橋中学校とかそういう既に改修したところが次の改修のタイミングになるまでには行うというふうに、そういうふうにおっしゃっているんです。そうすると、50年程度で改築するということで今まで考えていたものを長寿命化という、そのメンテナンスをしていくことによって75年、100年ってもたせましょうという考え方に文部科学省、今、切りかわっているところですよね。じゃあ、その必要なメンテナンスの時期というのが、もう今、迎えているんじゃないですかということです。それを何で30年以内にやりますみたいな答弁するんですかと聞いているんです。 ○宮本学校施設課長  委員御指摘のとおり、長寿命化改修という手法が、例えば一斉に10校とか、そういった形でとれるような手法であれば一番いいんですけれども、先ほど部長から、御答弁申し上げましたとおり、長寿命化改修に至る、至らない形で、例えば大規模改修というような施設改修は、これまでも既存校についてもやってきておりますし、また改築校につきましても、例えば千登世橋中学校とか、そういった施設につきましても、一定の設備の寿命を迎えているものにつきましては定期的に手を入れているところでございます。  そういった中で、確かに文部科学省がお示しする45年を目途に、千登世橋中学校ですとか、これまで改築をしてきた学校を、長寿命化改修を仮に行うということであれば、委員御指摘のとおり、今後30年の間に全てをやるということにはなりますけれども、例えば大規模改修とか、そういった施設を定期的に手を入れることによって、必ずしも、例えば50年以上たったときにでも、施設の状態によっては長寿命化改修が可能な形も考えられますので、そうなってくると、例えば今、あと30年後ということで、委員お話ございましたけど、例えばそれが40年であったり、少し時間的な余裕も出てくるのではないかというふうには考えてございます。 ○細川正博委員  ちょっと堂々めぐりなんで、もうやめますけど、私が申し上げているのは、その改築をいつやるのかじゃなくて長寿命化をいつまでにやるのかと話を聞いているんです。今の話だったら、長寿命化に関してはメンテナンスを含めてが長寿命化の計画でしょう、だから、それについていつまでにやるのかは、お答えいただかないじゃないですか、それをいつまでにやるんですか。 ○三田教育長  大変答弁が不十分で申しわけございません。私ども教育委員会で長寿命化について、今、検討しているというのは、内容をちょっと申し上げますと、コンクリートの経年劣化の回復措置がどうか、それから内装の更新がどうか、電気・水道・ガスの配管の更新がどうかというような、耐久性を向上させる。もう一つは、防災機能の強化、さらには教育環境の向上ということで、バリアフリーとか省エネとか、そうしたことを全体考えて、今、診断をしているということで、その診断をした結果、どのような結果ができるかということを、先ほど課長が申し上げたように、平成32年度までに文部科学省にこの内容を提出するということなんですね。  ですから、まだ、こういう診断が十分にできてない中で、なかなかお答えしにくいということで御理解いただければと思いますが、私どもとしましては、一つは、本区の施設について、既存校でも耐震の工事はしっかりとやっておりますので、全国の耐震化が進んでない校舎と比べてどうかと、ちょっとこの診断の中でもどういう結果が出てくるかというのは、私どもも注目しているところでございます。いずれにしましても、そういうことが明確になった時点でそれに対応する計画をしっかり立てていきたいというふうに思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○細川正博委員  いずれにしても、これは早急な対応を求めたいと思います。  それで、今回、区長の今定例会の一般質問の各会派からの一般質問の御回答で、エアコンの設置を小・中学校の体育館にしていくということで、御答弁がありました。それで、私自身も一般質問、昨年行いまして、長寿命化の話をさせていただきました。そのときの教育委員会からの御答弁は、空調設備の整備とかには外壁や天井の気密化、断熱化、こういったものが必要なほか空調機器の重量に耐えられるかなど、構造上の問題もクリアする必要があると、こういった御答弁でした。この答弁との整合について、教育委員会としての御見解をお示しください。 ○宮本学校施設課長  先般委員のほうからございました、これまでの一般質問でお答えしました、例えば、エアコンをつけるに当たっての断熱化とか機密性につきましては、確かに、あれは必要な部分かもしれません。今回、区長のほうで御判断いただいて、英断いただいたエアコンの設置につきましては、まず機密性ですとか断熱性というのは、一旦置いて、現状、体育館の中というのが猛暑になってしまいますと35度以上になってしまうことから、そういった部分を、エアコンを設置することによって、例えば28度前後ぐらいまで下げられるような形を考えたいと思っております。  当然、機密性、断熱性を上げれば、それ以上に冷房の効率が見込まれるところはあるんですけれども、今回は、まず一旦、そこの最後の改築校並みの機能性というのはちょっと一旦置いて、まず35度以上になる、そういった空間の部分を30度以下の少し過ごせるような状況にまず持っていきたいというところで、まずはエアコンの機器のほうを、一斉に入れていくというところで、先般一般質問でお答えした部分の考え方と今回改めて打ち出しました形というのは、整合性はとれているというふうに感じております。 ○細川正博委員  じゃあ、これは先日この決算特別委員会でもちょっと質問しましたけども、それの施設整備は、行政のほうの考え方とも一致するということで、教育委員会も一致するということで、確認がとれました。  それで、昨年の一般質問でもう一点、ちょっと重要な御答弁いただいているんですけど、こういった空調のほかに、音に敏感な方は、近隣に学校があるので、改築、改修にあわせて防音の検討もしてほしいと要望を私のほうがさせていただきまして、それについてはあわせて行っていくという答弁をいただいているんですけど、この見解に変わりないでしょうか。 ○宮本学校施設課長  音の防音対策につきましても、当然、防音対策をするためには、壁等の改修等が必要な形になってくるものと認識してございます。そうした場合、先ほど申し上げた断熱性、機密性との関係も密に絡んでくるところでございますので、今回、エアコンを入れるところ、来年度中にエアコンを入れる部分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まず、エアコンの機器の設置のほうを最優先して対応してまいりたいと思っております。そういった部分につきましては、防音性、機密性の部分につきましては、もし冷暖房の機器を入れた後、不十分な状態が見込まれるようなところにつきましては、当然、改修の際に入れていきますし、また体育館の大規模改修等もございますので、そういったときにそういった防音対策もあわせてできないかというところは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○細川正博委員  昨年の一般質問の状況との見解に相違がないか聞いているんです、明確にお答えいただけますか。 ○宮本学校施設課長  今後、必要な防音対策につきまして、今後必要な改修で、エアコンと同じタイミングかどうかはわかりませんけれども、あわせて一緒にやっていくという考え方については一緒でございます。 ○細川正博委員  今のは、確認がとれたのでよかったです。  この一つで最後にしますけど、このエアコンの先行設置によりまして、恐らく、それは長寿命化計画への影響というのも多少なりともあるんではないかと思うんですけど、どのようなことがあるのかお答えいただけますか。 ○宮本学校施設課長  長寿命化改修につきましては、当然、一般的な長寿命化改修の例で申し上げますと、建物の躯体を残した形で設備、機器等は更新していくというようなところでございます。今回、設置するエアコンにつきましても、もし長寿命化改修時に機器としてもし使えるような状況であれば、それは再活用できるものとして考えております。例えば校舎の躯体で申し上げると、トイレ改修とかで、これまで学校の施設にて投資してまいりましたものもいろいろございますので、そういったものを、長寿命化改修を行う際には、生かせるものは生かしていくというふうに考えております。 ○細川正博委員  機器を生かせるものは生かすでいいんですけど、要するに、ちょっと私が申し上げたいのは、古い体育館を使っている学校というのはあるわけです。こういったところにエアコンを設置したから、その後長寿命化というのは、しばらく後回しでもいいとか、そういう考え方になりませんかということを聞きたいんです。 ○城山教育部長  建物の個体の性質ごとに判断してまいりますので、そういうことにはならないと考えてございます。 ○細川正博委員  では、その点は影響ないという確認できたんで、本当によかったです。エアコンの設置に関しては、もう区長の御英断もありまして、我々の会派として求めていたことですので、これは実現するのは大変ありがたいことですので、引き続き、進めていただきたいと思います。  ちょっと質問変えまして、ちょっと文部科学省の平成30年9月6日に出た事務連絡のことに関連して、伺いたいんですけど、児童生徒の携行品にかかわる配慮についてという通知についてです。近年、教科書のページ数が増加しているという影響によって、小・中学生のかばんが重くなっているという指摘があると。こういった問題を受けて、文部科学省が今申し上げた通知を出したんですけども、まず、この通知が出る前の本区での学校携行品についての扱いというのはどのようなものだったのかお答えいただけますか。 ○加藤指導課長  携行品につきましては、各学校の対応はさまざまではございますが、やはり子どもたちがなるべく多い荷物、そして重い荷物を持たないような、例えば学校に置いておいてよいものとか、そういうような取り決めをしているところでございます。 ○細川正博委員  もともとそういうやり方だったんだと思うんですけど、そういうようなやり方をしていた中で、9月6日にこういう通知が出たということで、この文部科学省の通知後にとった対応というのはあるんでしょうか。 ○加藤指導課長  二つございます。一つは、定例校長会の中でこの文部科学省の通知をもとに、携行品についての軽減を図るということが1点。もう一点は、同じような形で、各学校宛てに児童生徒の携行品に係る配慮についてという文書を出して、各学校のほうに周知を図りました。 ○細川正博委員  まだ通知が出てから1カ月ちょっとということになりますけども、その2点の対応を行った結果というのはどのように把握なさっているんでしょうか。 ○加藤指導課長  一つは、学校訪問等行ったときに管理職からの聞き取りをしております。また、保護者のほうからも電話の中でこういうことが出ているんですけどもということで、改善が図られたかどうかという確認を、電話いただいた中でしているところでございます。 ○細川正博委員  まだ対応している最中だと思いますので、全部情報を確認するのは難しいと思うんですけども、例えば、区内で工夫している例とか、そういったものを、もし御存じのことがあれば、お答えいただけますでしょうか。 ○加藤指導課長  まず一つは、各学校で、特に低学年が多いところですけども、週ごとに学年だより、学級だよりの中で、きょう持ち帰るもの、持ち帰らないもの、置いておいてよいもの等の連絡を文書でしまして保護者のほうに周知するとともに、子どもたちのほうにも確実に、必要のないものというのはおかしいですけど、使用頻度が低いものについては置いているという確認を毎日とっているという学校もございます。 ○細川正博委員  これは新聞でもいろいろ取り上げられた内容です。教育委員会としても各校任せだけにするのではなくて、状況を把握して、適切な対応をとっていただきたいと思います。  終わります。 ○池田裕一委員長  次に、虹としまにお願いいたします。 ○石川大我委員  虹としまの石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。  私からは、学校における多文化共生について、お伺いをしたいと思います。外国人住民が多数いる豊島区の教育現場ということで、外国籍のお子さんたち、入学式や卒業式など出させていただく中で、クラスに1人ぐらいはいるのかなというような肌感覚というのがありますけれども、私が朝日小学校、朝日中学校を出たときとは大分違うのかなというふうに思っていますが、今、外国籍の児童生徒さんたちは何人ぐらいいるんでしょうか。また率や、何カ国かといったところもわかればお知らせください。例えば、10年前と比べるとどうなんでしょうか。 ○木山学務課長  ことしの5月1日現在の在籍数でございます。小学校が272人で、全体の3.3%、中学校は104人で全体の4.3%、小・中学校合わせまして376人、3.5%となってございます。このお子さんたちの国籍でございますけれども、21カ国に及ぶような状況でございます。  10年前はちょっと手元にないんですけれども、平成21年度9月1日のデータと比較しますと、小学校は185人でしたので、この9年で73人ぐらい増、中学校も9年前には77人でしたので、30人ぐらいふえておりまして、100人ぐらいはふえて、率としましても0.8%の増加という状況でございます。 ○石川大我委員  国籍で言うと、どこの国の子どもたちがふえているということでしょうか。また、今後の傾向についても、どのように見ておられますでしょうか。 ○木山学務課長  特に伸びがあるのは、近年、特にはネパールとミャンマー、フィリピンからのお子さんがふえております。この傾向は今後もふえると、傾向としては続くと考えております。 ○石川大我委員  学校の教育現場においては、外国籍の子どもたちと日本の子どもたちが一緒に学び、遊んでいるという中で、区長が豊島区教育大綱で、(3)というところで、多文化共生の取り組みとして、学ぶ条件の整備、相互理解というものを書いているのは、これは当然だというふうに思っております。そこで、多文化共生について、教育ビジョン2015、これではどのように書かれているんでしょうか。 ○佐々木庶務課長  現行の教育ビジョン2015でございますが、この中におきましては、特段、多文化共生という項目で取り上げてはございません。しかしながら、多文化共生に関係する項目といたしましては、外国籍等の児童生徒に対する施策といたしまして、地域に信頼される教育の項目の中におきまして、日本語指導教室や学習支援を含みます日本語学習支援について掲げてございます。また、相互理解という観点におきましては、確かな学力の育成の項目の中におきまして、グローバル化に対応した英語教育の充実、また豊かな人間性の項目の中におきまして、人権教育について取り上げておるところでございます。 ○石川大我委員  これから、ますます豊島区は国際化が進むということで、やがて社会人になり、多様な人々と仕事をするという意味では、日本国籍の子どもにとっても早くからそうした多様性、文化の中で暮らすということは非常にプラスだというふうに考えております。この外国籍の子どもたちと日本の子どもたちとの相互理解のための取り組みとしては、具体的にはありますでしょうか。 ○加藤指導課長  本区に現在、各学校におき、まず一つは、オリンピック・パラリンピック教育を区立幼稚園、小・中学校あわせて33の園と学校で進めています。その中で、やはりいろいろな国の方々との交流を深めて進めていく。また、池袋小学校なんですけれども、外国籍の保護者の方々を呼んで、それぞれの国の文化ですとか衣服ですとか食べ物ですとか、そういうものについての話をしていただく等の取り組みをしております。 ○石川大我委員  さまざまな切り口でこうした多文化共生、理解というところが、非常に大切だと思っております。  以前、朋有小学校にお邪魔したときには、給食、一番子どもたちが好きなところかもしれませんが、こういった取り組みの中でさまざまな国の食事にも触れるというようなものがありましたけれども、また他校での取り組みはいかがでしょうか。 ○木山学務課長  そうですね、朋有小学校だけではなくて、全ての学校でオリンピック・パラリンピック教育の一環として、世界ともだちプロジェクトに基づきまして、その友達の国のメニューを出すということを実施しております。朋有小学校は、特に外国籍の児童数も多いんですけれども、国籍も比較的バラエティーに富んで、非常に国際色豊かになっているということもございます。朋有小は、特に給食だよりの中でメニューの紹介とともに、その国のことが書かれている本もあわせて紹介をしたりなどして、子どもたちの理解が進むような取り組みを行っております。 ○石川大我委員  きのう巣鴨北中学校の、今、旧朝日中学校の校舎を使っているということでお邪魔をしてきたんですけれども、そこでお話をさせていただいたときには、給食の中でルネッサンス期の食べ物を再現して食べるなんてこともやっていて、さまざまな給食の取り組み、非常におもしろいなというふうに思っています。まさにこの多文化共生に関しては、よく昔はみんな同じだから仲よくしなさいとかというふうに、僕も言われた記憶がありますけれども、そうじゃなくて、みんなが違うということを前提に子どもたちが相互理解を深めていくということが非常に大切だというふうに思っています。  給食以外にもどのような取り組みがありますでしょうか、お知らせください。 ○加藤指導課長  本当に今、委員御指摘のとおりに、子どもたちには各学校の中で多様性について、さらに多く学ぶことを充実させていきたいと思います。  また、やはり子どもたちがかかわる部分におきまして、遊びというのが大きいと考えております。その中で、例えばじゃんけんの仕方が各国ごとに違っているとか、あと食べるときのマナーですとか、そういう文化的な交流、そして遊びの交流を各学校のほうで特徴的には進めているところでございます。 ○石川大我委員  新宿区では、学校だよりをボランティアの手をかりて、7カ国語に翻訳しているというような新聞記事が最近ありましたけれども、現在の豊島区の学校では、このような取り組みはされているでしょうか。 ○加藤指導課長  残念ながら、新宿区のように学校だより等を何カ国語ですることはできておりませんけども、例えば学校の行事、運動会、学芸会、入学式、卒業式等については、日本語、英語、中国語で案内を出す等をしている学校もございます。 ○石川大我委員  ぜひ、そうした現場の状況に合わせて対応していただきたいなというふうに思っております。  最近は、インターカルチュラル・シティといったような多文化共生についても、さらに先を行くような、そんな言葉もありますけれども、児童生徒を対象にこうした多文化共生の理解を深めるための基本的な取り組みとしては、今後どのようなものに今あるべきかというふうにお考えでしょうか。また、新しい教育ビジョンではどのように整理して位置づける予定でしょうか。
    ○佐々木庶務課長  現在の教育ビジョンがつくられたときから外国籍の児童生徒の人数、そちらも大変増加しております。こうした現状におきましては、児童生徒に対しましては、もちろんでございますが、保護者の皆様に対しても多文化共生の理解を求めていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。  新教育ビジョンにつきましては、具体的な記載内容は現在検討中、これからということにはなりますが、多文化共生に関します教育施策、こちらについては、当然ながら教育ビジョンの中で位置づけて、記載をしていきたいというふうに考えてございます。 ○城山教育部長  御指摘のように、インターカルチュラル・シティというような視点、今後は外国人も日本人も共存して、それぞれの人生を切り開いて、相乗効果があるような社会を目指していくということが求められているというふうには考えてございます。今、庶務課長からも答弁申し上げましたけれども、地域を挙げて、学校と地域の連携を深めながら、この外国人と共生を図っていくということが大変重要になってくるのではないかと考えてございますので、教育ビジョンの中でもそういった視点が反映できればと、そのように考えてございます。 ○石川大我委員  区のほうでも多文化共生に関する指針を策定中であるというふうに思っていますけれども、国際アート・カルチャー都市ということで標榜しているわけですから、本区の10年後、20年後に向けて、外国人の方にとっても住みやすく、外国人や日本人という、先ほど部長からもありましたが、枠組みを超えて、同じ区民としてともに活躍できるまちをつくっていくことが求められているのではないかなというふうに思っております。そのためにも多様性、ダイバーシティの価値は区のまちづくりの理念の根幹であるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ、これを進めていただきたいというふうに思っています。  教育委員会は、外国籍の子どもやその保護者との関係性を強く守っているという、まさに現場ということで、多文化共生の取り組みが、先ほども給食の話なんかもありましたけれども、進んでいるのかなというふうに思っています。今後、外国籍の子どもと保護者の皆さんにも区民として区政の発展に一層寄与をしていただきながら、貢献をいただけるよう多文化共生の施策、政策の開発というのも続けていってもらいたいというふうに思います。  特に外国籍の大人の方々への日本語教室というのも必要でしょうし、多様性という意味では、学校改築の際には夜間中学開設なども視野にも入れていただきたいと思っておりますが、最後にぜひ教育長からいただけるとありがたいと思います。 ○三田教育長  大変大事な今後の豊島の教育の課題ということを御指摘いただきましたけれども、まず、それぞれ部長、課長が申し上げたように、来年度は東アジア文化都市ということで、まず絶好の機会、そしてオリンピック・パラリンピックがありますので、今まさに学校はこっちに向かっていますので、多文化共生、その実際に抱えている言語の問題も含めて、しっかりと進めてまいりたいと思います。 ○石川大我委員  ぜひ、先ほどもそうした視点を入れた政策の開発、政策研究、ぜひ教育委員会の皆さんを初め、関係各種部署にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○池田裕一委員長  次に、自民党豊島区議団にお願いいたします。 ○吉村辰明委員  自民党豊島区議団の吉村辰明でございます。どうぞよろしくお願いします。きょうは、ちょっと昼食がずれるようでございますけども、御容赦願いたいと思います。  私は、放課後対策事業、子どもスキップを取り上げます。特にその運営体制のあり方についてもお伺いしたいと思います。まず、この放課後対策事業というのは、そもそもどういうサービスを提供する事業で、いつからこの名称になったんでしょうか、よろしくお願いします。 ○高桑放課後対策課長  放課後対策事業は、豊島区でいいますと子どもスキップあるいは放課後子ども教室、校庭開放などによりまして、子どもたちの安全で有意義な居場所を提供する、そういう事業でございます。また、放課後対策事業という名称でございますが、これは、恐らく正式な名称ではないかとは思うんですけれども、平成10年ごろに世田谷区のほうでBOPですとかあるいは新BOP事業ということで、やはり同じような学校の空き教室、余裕教室とか校庭を使った事業を始めたころから、そういう言葉が使われ出したというふうに聞いております。 ○吉村辰明委員  現在の運営体制は、平均的なスキップで何名の職員がそこで働いているのか教えてください。 ○高桑放課後対策課長  平均的、中間ぐらいのスキップで言いますと、正規職員として所長が1名、それから非常勤職員が6名の配置基準になっております。それにつけ加えまして、10名前後の臨時職員が本来働いているという状況でございます。 ○吉村辰明委員  じゃあそうすると、職員の主体は非常勤職員と臨時職員ということになりますが、この方たちは地元や近隣に住まわれている人でしょうか。 ○高桑放課後対策課長  非常勤職員につきましては、通勤手当が出るという関係もありまして、必ずしも近隣とは限らず、結構遠くからいらっしゃっている方もいます。また、臨時職員は通勤手当が出ないということもありまして、比較的やはり近い方が多いというふうに認識しております。 ○吉村辰明委員  ところで、その昔、児童館がありました。現在もジャンプは児童館の位置づけですが、その他の児童館は廃止されました、区民ひろばに再編成されたわけですよね。児童館のときも正規職員と非常勤職員、臨時職員で運営されていたわけですが、高野区長の行政改革により、非常勤主体の運営体制に切りかえることで児童館の廃止と区民ひろば構想は実現を可能にしてきたわけでございます。  このように、区の行政改革の起点ともなった児童館改革がされ、放課後対策事業に、昔は全児童対策事業と呼んだりもしておりましたが、これに再編成をしたわけでございます。非常勤主体に切りかえた理由、その背景について説明を願いたいと思います。 ○高桑放課後対策課長  まず背景でございますが、子どもスキップが第1号できましたのが、平成16年度でございますが、その当時の財政難という、そういう背景もありました。なので、人件費を減らす必要があったということと、先ほど委員がおっしゃったような区民ひろば構想というのがあります。  また、非常勤主体に切りかえた理由は、子どもスキップあるいは児童館、その当時の児童館もそうなんですけれども、小学生が、学校が終わってから使う施設だということがあります。それが主な利用の時間でございますので、だとすると、正規職員ですと8時間勤務ということで、朝8時半から5時15分までということでは、主力のところが、施設の主力として利用される時間帯は少ないのに、そんなに長い時間が必要なのかとかということがございます。非常勤職員ですと、その辺の勤務時間とかも柔軟にできますので、非常勤主体が合理的であろうと。また、非常勤は専門的な知識を持った人を雇用するということもありまして、非常勤主体で十分やっていけるということを考えたのが理由かと考えております。 ○城山教育部長  この非常勤制度でございますけれども、非常勤職員もかつては1日8時間の勤務を割り振るという、そういうような定型化されておったものがございました。しかし、この児童館改革を機に、非常勤職員も1日4時間の勤務時間あるいは6時間の勤務時間という短時間の勤務、業務のあるところに勤務時間をシフトできるような制度に仕組みを変えまして、このようなことができたのかなというふうに今、見てございます。 ○吉村辰明委員  そうなんですよ、この放課後対策課は、学校が終わってからのサービスなんだから、放課後から子どもたちと遊んだり、勉強をしたりするんです。ふだん学校が終わるのは何時ぐらいですか。 ○加藤指導課長  学年によって違いますが、低学年がおよそ14時30分、3年生以上が、15時10分ごろが目途になっております。 ○吉村辰明委員  ということで、当時、子ども課にいた課長さんや職員の皆様は、一生懸命考えて、非常勤主体の運営体制に切りかえて、この事業を立派にやり続けてきたわけです。  ところが、この非常勤職員に欠員があるということを聞いておりますが、平成3年ですか、バブル崩壊後、景気後退期に入って仕事がなかった時代には、非常勤職員になるのも試験を受けて、大変な倍率だったということもあったと思うのですが、その反面、非常勤職員がなかなか採用しにくいようですが、どれほど欠員があって、なぜ欠員がすぐには埋まらないのかをお聞かせください。 ○高桑放課後対策課長  10月1日現在で、SSサポーターも含めて24人の欠員がございます。欠員が埋まらない理由なんですけれども、指導員は保育士ですとか、あるいは教員の免許ですとか、そういう資格が要るわけなんですけれども、そちらの、例えば保育園、今、子育て関係の対策で、保育園のほうでも保育士の需要がとてもあるとか、あるいは学校のほうでも、なかなか教員を集めるのが大変だということもありますが、やはり就職状況がいいということもあろうかと考えております。 ○吉村辰明委員  そうすると、他の自治体の非常勤職員も、なかなか埋まらないということなのでしょうか。本区の子どもスキップ非常勤の報酬は、他区と比べて低いということなんでしょうか。いろんな理由があると思いますけども、近隣の北区、板橋区、中野区、新宿区と比べてどうなんでしょうか、教えてください。 ○高桑放課後対策課長  例えば、世田谷区の方がうちに視察にいらっしゃったときにもお話ししましたけれども、やはり、集めるのがもうとても大変だというお話を聞いております。また、報酬のレベルなんですけれども、近隣の、北区で言いますと、時給に直しますと1,600円ということで、豊島区は時給に換算しますと1,678円になりますので、少し高いぐらいかなと。あと委員がおっしゃった板橋区、中野区、新宿区につきましては、もう全面的に委託をしているので、ちょっとこれについては調査もしたんですけれども、教えてもらえていないので金額はわかりません。ただ、先ほど言いました世田谷区は17万円、月額で言いますと17万円ぐらいで、豊島区は20万8,100円ですから、豊島区のほうがその水準は高いと。また、ほかの区を見ても、豊島区より高いところは1区か2区ぐらいしかないという、そういう状況でございます。 ○吉村辰明委員  北区が入ってないけども、わかりますか。 ○高桑放課後対策課長  北区は、時給に直しますと1,600円ということで、豊島区の1,678円より少し低いということでございます。 ○吉村辰明委員  決して本区の職員の報酬が低いわけではないかと、これはわかりました。  さらにわかったことは、その放課後対策事業は、民間の力で運営されている事例もあるということがわかりました。23区やその他の周辺の都市でも同様に民間委託が進んでいるのでしょうか、お願いします。 ○高桑放課後対策課長  23区で申し上げますと、豊島区と同様に、全部まず直営という区は、世田谷区と江戸川区の2区しかありません。それ以外の区は、何らかの形で委託なり民営化をしております。そのうち新宿区、渋谷区、中野区、板橋区については、もう直営は全くなくて、全部民間に委ねているという状況でございます。 ○吉村辰明委員  私ども自民党豊島区議団は、これまでも民間活力の活用を推進し、本区の施設の民営化や指定管理者導入、さらには事業の民間委託を積極的に推進してまいりました。放課後対策事業も人が埋まらないというのであれば、スキップの一つ、二つを指定管理者にするとか、また民間委託するとかを考えるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○高桑放課後対策課長  民間委託などについて、検討を全くしないというわけではありません。これから先、その必要は出てくるかと思います。  ただ、平成29年度に子ども家庭部から教育委員会にスキップ事業は移管されまして、それは、やはり学校との連携がうまくいくんではないかということが、一番の趣旨だったかと思います。現在、例えばスペースの確保ですとか、あるいは気になる児童に対する指導を連携して行うとかにつきましては、とてもやはりいい、教育委員会に来たからこそいい、よくできているのかなというふうにも思っておりますので、今すぐというふうに、具体的な部分はもうちょっと先になるのかなとは考えております。 ○吉村辰明委員  水島副区長がやめられて、急に職員体制を正規化するような流れがつくられているんじゃないかと思います。これまでの高野区政で血の出るような改革を続けてきた努力が何だったのかと失望されるような、安易な見直しは慎んだほうがよいと思います。あれもこれもと新規事業が実施でき、保育所を誘致し、補助金を出し、学校を建てかえるなどの施設更新ができるのも、行政改革を続けてきたからではないでしょうか。児童館の時代に逆戻りするような安易な正規化は慎むべきと考えておりますが、部長、何か答弁はないでしょうか。 ○高野区長  御指摘のとおり、財政上の課題、問題から、児童館からこの子どもスキップというような形の、まさに根本的な構造改革だと思っております。そして、今回のいわゆる放課後対策、スキップはできるだけ学校内におさまるというような、それは、安心して、その子どもたちを見守ることができる、保護者にとってもですけど、非常に安心ができるという、大変そういう声はたくさん聞いております。  さらには、その中で、学校内全てがおさまるわけじゃない、二、三校はすぐお隣にという形をとっているわけでありますけど、いずれにしろ、子どもの子育て環境をやはりしっかりするという意味では、私は、今回のこのような子どもスキップ、放課後対策は、非常に私たちが考えている教育環境の充実という面では、大変大きな貢献をしているのではないかなと。  ただ、御指摘のように、今まで区長部局から教育委員会へ移管したということ、これは本当に教育委員会にとっても課題をたくさん抱えたわけであります。けれど、その教育委員会のほうでも、こういうような子育て・子ども教育あるいは子育て環境が整っていくということは、学力の向上や、あるいは教育等々の面の大きな私はプラスになっているわけであります。それだけに、我々のほうもそれをしっかり支えるような支援をしていかなきゃいけない。もう教育委員会に任せたなら、それでおしまいですよじゃなくて、我々はもっともっとこれらについては深いかかわり合いを持って支援をしていく。いろいろ職員の問題等々課題がありますけど、できる限り、財政上の問題も含めて、区長部局のほうでしっかり一緒になって支えていくように努力をしてまいりたいと思います。 ○吉村辰明委員  今、区長さんから答弁をもらいましたが、まさしく子どものためのサービスがどうあるべきかが重要だと思います。公民連携の時代、社会福祉法人初め、民間団体も多くの公共サービスを担っております。社会福祉法人やNPO法人、そして株式会社も含め、多様な主体と協働することで、区民福祉の向上を図ることを第一に、多種多様な方法を考えていただきたいと思います。  引き続き、放課後対策事業の運営の安定を図るべく、非常勤職員の活用・確保と運営体制のさらなる万全化のための民間委託等についても積極的に調査していただいて、よりよい行政経営を目指していただくことを祈念して、質問を終わります。 ○有里真穂委員  私からは、児童数の増加とそれに伴う諸課題について質問させていただきたいと思います。  私の母校でありますさくら小学校は、ことしの新入生が3クラスとなり、人数がふえてきたなという実感がありました。最近、区立小学校の児童数が全体的にふえているというようなお話も伺っておりますが、その状況について、まずお聞かせください。 ○木山学務課長  そうですね、特に小学校のほうで、毎年前年比4%ぐらいの伸びでふえてきております。それは、ファミリー向けのマンションができたりですとか、あと保育園がたくさんできたという評判も聞いているのかもしれません。そういったこともあり、ふえている状況です。 ○有里真穂委員  4%の伸びというのは、本当に子どもがふえているなというようなことで、とてもうれしいです。その要因ということで、今マンションがふえているというようなお話もございました。必ずしもマンションが多くできている地域だけではないと思うんですが、全体的に伸びている要因の分析はどのようになってますでしょうか。 ○木山学務課長  御指摘のとおり、ほぼ全ての学区域で人数増の傾向がございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり、待機児童対策で受け皿をたくさんつくったことで、子育てもしやすいし、そのまま小学校にという、そういう流れができてきたのかなと思っております。 ○有里真穂委員  やはり、消滅可能性都市からの脱却ということがここにも強くあらわれているのかなと思います。  ただいま吉村委員からスキップの職員の問題について質問をしてまいりましたが、子どもがふえていること、今、御答弁の中にありましたように、待機児童ゼロの影響で、保育園に通っていたお子さんが多くなっているという点では、子どもスキップの需要も年々ふえてきていると思いますが、この子どもスキップの需要に関しての現在の状況についてお聞かせください。 ○高桑放課後対策課長  学童クラブの登録者数で申し上げますと、平成28年度が1,650名ほどでした。4月1日時点ですけども、それが平成29年4月1日で1,750名の登録ということで、100名ぐらいふえています。平成30年は、4月1日で言いますと1,791名ということで、40名ぐらいの増なんですけれども、一時5月ぐらいには1,800名を超えるような、そういう状況でございました。 ○有里真穂委員  子どもスキップの数が年々ふえてきているということで、活動場所を広げることや、またタイムシェアとかを使いまして、体育館の利用、その他の教室などの利用も進めているというふうに伺っております。これからのこの需要増に対して子どもスキップの場所の確保や、あと子どもの遊びの多様性、特に長期の休みのときには、ことしは非常に暑くて、外で遊ぶことが難しかったと。そうなってくると遊び場所も固定化され、また長時間教室などを使って過ごさなければならないといったような、さまざまな課題がございますが、そのような点について、場所の確保と子どもの遊びの多様性ということについて、どのようにお考えでしょうか。 ○高桑放課後対策課長  まず、場所の確保につきましては、先ほど委員もおっしゃいましたが、学校とのタイムシェアということで、あいている場所を使わせていただくと。また、特に夏は体育館、校庭では、なかなか難しいということもありまして、ただ、ことしは本当にもう体育館も、当然そういう場合は使えないということもありました。今度、体育館に、全校にエアコンがつくということで、それは大いにスキップとしても期待しているところです。  また、夏休みとか長期休暇のときは、例えば博物館に連れていくとか、そういうこともやったりはしております。ただ、今年度につきましては、連れていくだけでもちょっと熱中症の危険があるということで中止になったりとかして、ことしに関しては、とても厳しい状況でございました。 ○有里真穂委員  あと場所の確保についてなんですが、新入生の学級がふえて子どもスキップの需要もあるということで、この教室数が現状このままで足りるのかという新たな課題にも直面するのではないかと思いますが、今後の児童数の増加と、それから子どもスキップの需要の増、それに対する教室数の確保はどのような状況になっておりますでしょうか。 ○宮本学校施設課長  委員御指摘のとおり、子どもの数がふえてございまして、普通教室を整備する予算につきましても、昨年度も補正予算で御議決いただきまして、対応しているところでございまして、この傾向が恐らく来年も、またその次もしばらく続く見込みであると考えております。普通教室の整備につきましては、やっぱり計画的に整備をしていかないと、なかなか追いつかない問題でございますので、ある程度二、三年先を見据えたような形で、整備の計画についてはつくっているところでございます。  また、スキップの場所の確保につきましても、例えば、今年度の冬から始まります豊成小学校につきましては、やはり普通教室を校舎内に整備するので手いっぱいな状況ということもございまして、今、校舎の中にあるスキップの部分と学校図書館の部分を別棟のほうで建設をして、そこのあいた場所で普通教室の整備を図っていくということで対応を図るところでございます。今後、そういった学校が現在のところ予定されてはいないんですけれども、やはり子どもの数の推移を見定めながら計画をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○有里真穂委員  中長期的な政策という部分で、まさにこの二、三年先を見越した需要、特に、これから池袋を中心に大型のマンションなどが建つ予定でございます。そうすると、やはりファミリー層の増加が見込まれると思います。待機児童対策で多くの保育園ができているということは、さらなるスキップの需要増が見込まれるわけですが、長期的に、どのようにお考えでしょうか。 ○宮本学校施設課長  現在の学校の施設の面積につきましては、容易にふやすことが、なかなか難しい現状がございますので、先ほど放課後対策課長が申し上げましたとおり、スキップの子どもたちが活動できる場所を、やはりうまく施設の中で、どのように確保していくかが最大の課題ではないかと考えております。現状は、スキップ専用の部屋、スペースというのを設けているところでございますけれども、タイムシェアの考え方をもう一歩先に進めたような形で、やはり、今ある面積を有効利用していくという考え方をさらに進めていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。 ○有里真穂委員  子どもがふえていくということは本当にすばらしいことだと思います。特にこの学域に住む地元の子どもたちが地元の学校に通っていける体制ということも大事でございますし、また、子どもスキップをしっかりとこの学校の中で行うというのも本区の特徴で、まして直営ということも、今まで学校との連携という意味では、非常に大きく影響してきたのではないかなと思います。この点に関しても、この子どもスキップの需要増また生徒の増、児童の増も含めて場所の確保や放課後も多様な過ごし方ができるように対策をお願いしたいと思います。  質問を変えまして、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、そして来年の東アジア文化都市、豊島区の子どもたちにとって生涯忘れることのできない思い出になるというようなことで、非常に大きな期待をしているところでございます。そのような特別な思い出となる時期が来るからこそ、教育においても最大限バックアップできるような環境を整えることが重要だと思います。  まず、外国語活動、外国語教育の推進についてお伺いいたします。平成29年度に、池袋本町小学校、また池袋第一小学校に英語専科教員を配置して実施しておりました東京都の英語専科教員配置モデル事業について、どのような事業であったか、またどのような成果が得られたかお聞かせください。 ○加藤指導課長  小学校における英語の専科でございますが、実は基準がございまして、23学級以上の学校であるということで、残念ながら、ちょっと本区はそれに該当するものがありませんでしたので、その下の22学級以下で専科教員、加配ではなくて、その学校の中の教員の中で1人専科をつくるのは可能だということの制度を使いまして、池袋本町小学校及び池袋第一小学校での英語活動、英語教育を進めているところでございます。  成果といたしましては、やはり1人の英語の担当の教員が進めていますので、それぞれの子どもたちの発達段階、習得段階に応じた英語が進めていけるということと、ALTと一緒にやっていますので、やはりネーティブな英語でコミュニケーションをとりながら、子どもたちの活動、教育を進めていけているということが成果でございます。 ○有里真穂委員  この事業の実施を踏まえまして、平成32年度より英語の教科化が進められると思いますが、本区ではどのような準備を行っていく予定でしょうか。 ○加藤指導課長  小学校におきましては、2020年度から新学習指導要領の実施になります。3・4年生につきましては35時間、5・6年生については70時間の実施でございますが、現在、平成29年度、平成30年度、平成31年度と移行期間という形で、その実際の35時間、70時間につなげられるように、各年ごとに授業数をふやすとともに、それに伴うALTの配置を含め、子どもたちの英語活動を支援しているところでございます。 ○有里真穂委員  子どもたちのこの英語活動というのが徐々に充実してきて、そして豊島区でしっかりと英語が使える、コミュニケーションができるような子どもたちが育っているというのを実感しているところでございます。  本区におきましては、先ほども質問の中にございましたが、世界ともだちプロジェクトについてお伺いしたいと思います。やはり、学習した英語を使う機会というのは本当に重要だと思います。またオリンピックで多くの国の選手が日本を訪れる中で、外国の選手が身近に感じられるようになることも、子どもたちにとってはよい機会だと思います。世界ともだちプロジェクトの、まず、事業概要についてお伺いいたします。 ○加藤指導課長  世界ともだちプロジェクトでございますが、東京都教育委員会のほうから各区市町村、そして学校のほうに、まず、主催をした国のカテゴリーが一つ、あとそれぞれの大きな大陸に沿った形で各国を選びまして、5校につきまして、各学校で、例えば教育、文化、食事、遊びなどについて、調べ学習をするとともに、その国の方々と、例えば交流、手紙による交流ですとか、その国の方に来ていただく、またオリンピック・パラリンピック選手に来ていただいて、その国をさらに知る、友好を深めていくという活動が中心となっております。 ○有里真穂委員  食事や、あとその国の方に来ていただいたりというような交流活動も行っているということでございます。具体的に現在の実施状況や、また大使館の方や留学生の方などが訪れているというようなお話を伺っておりますが、どのような国がどのような学校に行って、そして、どういう形で協力を得ているのかお教えください。 ○加藤指導課長  大変申しわけございません、ちょっとそれぞれの学校がどこの国というのは改めてお知らせしたいと思いますけれども、特にアジア地区の方々がやはり近くということもありまして、例えば、先ほどほかの御質問にもありましたが、国際交流という形で、その学校にいらっしゃるその国籍の方に来ていただいてお話をしていただく。また、東京都のほうからオリンピック・パラリンピック選手を派遣するということで、現在、区立幼稚園、小・中学校あわせて33の園・学校の中で、30で、もう既にオリンピック・パラリンピック選手を呼んで、その競技ですとか、その国の競技について学んでいるところでございます。 ○有里真穂委員  そのような手配をするのが学校だけだと、なかなか大変なのかなと思いますが、学校や教育委員会それぞれのこのプロジェクトにおきます、そういった外部の人材を招聘するような役割というか、仕事の分担というのはどのようになっていますでしょうか。 ○加藤指導課長  コーディネートをする方は、残念ながらおりませんが、東京都の事業となっておりますので、例えば外部講師や選手を呼ぶ場合には、東京都教育委員会のほうに申請をし、そこから紹介をしていただく。また、学校におきましても、例えば保護者の方、地域の方を、つてでお呼びをするという形でございますので、残念ながら、それぞれの学校によってつながり方、進め方というのは変わっているところでございます。 ○有里真穂委員  学校においてのその特徴というのは、非常に出やすくなっているのかなと思いますが、子どもたちや保護者はこの事業について、どのように捉えているのか、感想など、知っている範囲で教えていただけますでしょうか。 ○加藤指導課長  例えばさくら小学校ですと、ガーナの方に来ていただいたり、というところがあります。やはりいろいろな外国の方々に来ていただき、その国のことをするというのは、驚きであるとともに、自分もそういう国に行ってみたいなとかこんな食べ物を食べてみたいなというような子どもたちの感想ではございます。  また、保護者に関しては、なかなか外に、国の外に出るということも少ない方もいらっしゃるということで、海外、国外のことについて知るいい機会であるというような感想はいただいているところでございます。 ○有里真穂委員  やはり身近に子どもたちがそういったことを知る機会が得られるというのは、とても子どもたちの将来にとって、大きな影響を与える意味でも、そして、次のオリンピックの大会を自分たちの身近に感じる意味でも意義が大きいと感じます。  先日、都市整備委員会で竹下委員が自転車の海外譲渡・譲与について、そして、それとあわせてランドセルについて質問いたしましたが、区長からは、ランドセル事業については継続されるという心強い御答弁をいただきました。こちらのランドセルの譲渡事業についての事業概要について、また今後の展開についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○佐々木庶務課長  ランドセルにつきましては、各家庭で不要になったという言い方は失礼かもしれませんが、海外のお子さんたちに使っていただいてもいいといったランドセルを集めまして、海外のほうに渡している事業でございますが、今後も引き続き、そういった事業は続けていきたいというふうに考えてございます。 ○有里真穂委員  昨年の、この事業は、たしか平成27年からジョイセフを通じて、豊島区の小学生が使ったランドセルをアフガニスタンに送る活動をしているというふうに聞いておりますが、今年度は幾つぐらいランドセルが集まりまして、また、このアフガニスタンとの関係、それからこの事業の周知について、どのようなことを行っていますでしょうか。 ○佐々木庶務課長  大変申しわけございません、ただいま数については手元にございませんが、後ほどお調べした上でお答えさせていただきたいと存じます。 ○有里真穂委員  私のほうでは、目白小学校でアフガニスタンについての学習があったというふうに伺っているんですが、特にそのランドセルの事業等の関係で、その点については、教育委員会、どのように評価されてますでしょうか。 ○三田教育長  大変失礼しました。担当者がかわったものですから申しわけございません。  昨年度は、目白小学校でランドセルを集約いたしまして、アフガニスタンのほうに送らせていただきました。それで、その際に子どもたちがいろいろ自分がこんなふうにランドセルを使っていたので、引き続き大事に使ってくださいという思いだとか、日本の子どもたちの生活文化、ランドセルどういう使い方をしていたというのも入れたり、絵に描いたりして、それぞれ自分の思いを託してお願いしたということで、数的には500個程度だったので、その以前よりちょっと少なくなったかなという思いはあるんですが、先ほど申し上げたような大変意味のある活動で、国際理解あるいは親善にも大変つながっていくかなというふうに思いますので、引き続き、やっていく所存でございます。 ○有里真穂委員  私の身近な方々もこの事業の話を目白小学校の方から聞いて、ぜひ来年は自分たちも贈りたいというようなお声も寄せられました、特に子どもたちにとっては、自分の使っていたランドセルが遠く外国の子どもたちに使ってもらえるということで、大変貴重な経験だと思います。まさに自分でもできる国際貢献を、身をもって体験できるすばらしい機会だと思いますので、ぜひ今後も豊島区から世界へ、国際都市として子どもたちが羽ばたいていけるような環境整備をお願いしたいと思います。  続きまして、ふるさと学習プログラムについて伺いたいと思います。今まで、るる外国語や世界へ子どもたちが目を向ける事業について伺ってまいりましたが、世界を知るには、まず自分の暮らしている地域を知らなくてはならないと思います。  本区では、ふるさと豊島学習として、ふるさとの自然を愛し、そしてふるさとへの愛着を育むプログラムを展開しておりますが、文化や歴史を探求するプログラムとして、「はばたけ豊島」や「かがやけ豊島」といったようなものがございますが、どのような事業になっていますでしょうか。 ○加藤指導課長  まず、豊島ふるさと学習プログラムでございますが、この子どもたちが郷土にある自然を愛する、また郷土の愛着を育むプロジェクトといたしまして、豊島区独自に実施をしているものでございます。今、委員の御指摘いただきました「はばたけ豊島」「かがやけ豊島」につきましては、基本的には社会科の副読本でございますが、やはり、この豊島のことについてエキスの濃い内容で特に文化、歴史等については書かれていますので、それをもとに、そこから課題を、自分たちで課題を見つけたり、地域のすばらしさを見つけ、自分たちで学ぶ、それがとしまふるさと学習プログラムと捉えております。 ○有里真穂委員  まさに身近な歴史を学ぶことで、子どもたちのアイデンティティの確立につながってくると思います。これらの身近な歴史を今度は英語で伝えるというようなことも、今度は子どもたちの今まで学習したことに少しは役に立つのかなと思いますが、その点について、どのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○加藤指導課長  先ほどの御質問にもありました、今後、英語教育については全面実施をするということでございますので、まずは地域のことを知り、自分で学ぶというところからスタートしたいと思います。  また、その後、やはり今後オリンピック・パラリンピックがこの東京に招致されますので、そのときに何とか来た方々に自分たちの自慢の地域を英語で紹介できるように、少しずつ、スモールステップではありますが、できる、使える、話せる英語を身につけながら、コミュニケーションをとれるような方向で進めていきたいと考えております。 ○有里真穂委員  先ほど伺いました世界ともだちプロジェクトの中でも、外国の方がいらっしゃるというようなことでございますので、ぜひ小さなガイドとして、この身近な歴史や文化を伝えられるように、それぞれのプログラムで連携をお願いしたいと思います。  まさに、子どもたちのこの日々の学習が役立つという実感につながったとき、この学習する意義を理解して、さらにこの学習意欲が高まるのではないかなと思います。学校の場だけでなく、ますます地域や区のほかの課とも連携していただきまして、子どもたちの豊かな学びへとつながりますようお願い申し上げまして、私からの質問は終わりにいたします。 ○三田教育長  ふるさと学習プログラムですが、これにつきましては都市型環境教育、それから今、課長が申し上げた歴史文化教育プログラム、そして、さらには、がんや歯と口腔の衛生に関する教育も含めて、豊島区が独自に進めている地域教材を生かした教育というふうにくくっております。  先般、さくらサミット、本区で議場をお借りしてやりましたけれども、何と駒込小学校の子どもたちがあの中でソメイ桜のプロジェクトについて発表しました。区長さんも各会派の議員の先生方も参加していただいていたと思いますが、私自身も子どもがふるさとの桜を、歴史を、文化をひもといて、代表の自治体の方々の中で堂々と発表している姿、これこそが私どもが誇れるふるさと学習プログラムの方向であり、今後のあり方だというふうに考えておりまして、一層励んでまいりたいというふうに思います。 ○竹下ひろみ委員  それでは、残り時間、私、竹下ひろみが担当させていただきます。よろしくお願いをいたします。  まず最初ですけれども、先ほどほかの会派の方からも御質問がございました学校施設の長寿命化についてお聞かせいただきたいと思います。かぶらないように、視点を変えまして質問をさせていただきますが、そもそもこの長寿命化にするという…。変更した方針を伺いたいと思っているんですが、東日本大震災の前までは、1校、大体改築に要する金額は25億円から30億円だったというように私は記憶しておりますが、最近では、目白小学校は60億円を超えるというような、大変改築費もかさんでまいりました。  そういった中で、今回は、文部科学省からも平成32年度を目途に、学校施設の長寿命化の計画を出しなさいという、先ほど御答弁もございました。この辺のこともあわせて、改築がなぜ改修になるのか、その方向を転換したというんでしょうか、変更した点について、お聞かせいただきたいと思います。 ○宮本学校施設課長  長寿命化改修につきましては、文部科学省からも推奨されているというところもあるんですけれども、今後、改築に要する部分につきましては、委員御指摘のとおり、財政的な部分も負担がかなり大きくなってくるという側面はございます。  また、長寿命化改修につきましては、一般的には躯体を残した形で改修を行っていくものでございますので、そういった部分で、コストの削減または工期の削減というところも一定程度効果として見込めるものでございます。つきましては、そういった部分を手法として、必ずしも全て長寿命化改修というわけではないとは思うんですけれども、改築と一緒に長寿命化改修の手法もあわせた形で検討していく必要があるというふうに考えてございます。 ○竹下ひろみ委員  今、御答弁いただいたように、財政面だけではなくて、震災以降、私たちは災害に対する意識を変えざるを得ないというか、あるものをきちんと使うにしても、やっぱり50年のものは75年、100年もつようなものにしていこう。また、それにあわせていろんな技術も発達してまいりましたから、いろいろな手法を組み合わせて、いかに低コストで、そして教育環境を整えていくかというのは、もう喫緊の課題だというふうに思っておりますし、財政面だけではなくて、そういうことがあるんでしたら、なおさら本当は、改築が一番望ましいかもしれませんけれども、改修にしていくということであれば、これまでの改築と余り違いがない中での子どもたちの公平公正というんでしょうか、そういう意味での改築計画、改修計画にしていただきたいと思っているんです。
     その中でも先ほど有里委員からもお話がございました、学級数が大変ふえているというような理由の中では、私たち豊島区の政策の中で、子育てしやすいまちということで保育園児がふえている。なので、今ゼロ歳の子どもが6歳に、全員が区立の小学校に入学するとは限りませんけれども、そういうことを考えていきますと、この計画自体に、どういうふうに人口が変化していって、このぐらいの子どもたちが見込めるんだということも考えていかなければならないのかなというふうに思っています。  朋有小学校は、ことしで15周年を迎えますけれども、ちょっと資料を見ましたら、平成15年に児童数が13学級で380名でした。その後、一番のピークには、平成24年で508名までいきましたけれども、今現在では470名ということで、大体100名前後ふえてきたということで、そういうことも考えてみますと、これからの長寿命化計画には、その学級数もしっかりとそこに落とし込んだ計画にしていかなければならないと思いますけれども、その辺については、重なるかもしれませんけれども、御答弁お願いいたします。 ○宮本学校施設課長  今、委員から御指摘いただいたところ、まさにごもっともでございます。計画の中には、当然これから見込まれる子どもたちの数というのも、大変大きな要素の一つだと捉えております。今後10年先ぐらいまでは、子どもの数というのはふえていくものと認識してございますので、そういった中で、やはり、まず第一には、地元の子どもたちが地元の学校に通える体制を整えていく、普通教室の数をきちんと整備していくというのが間違いなく第一の課題だというふうに捉えております。  そういった中で、長寿命化改修の計画を策定するに当たりましては、やはり必要な学級数を当然見込むとともに、やはり施設的な最新の設備を入れて、改築校と遜色のないような学習環境をあわせて構築していくということが求められていると感じております。そういった部分をできるだけスピード感を上げて、やっぱり実施していくためには、やはりどういった手法をとって、どのようなやり方が一番いいのかというのが、今後、計画をつくっていく上で大事な要素だというふうに捉えております。 ○城山教育部長  委員からは、大変、貴重な御意見を頂戴しております。長寿命化の改修が徐々にクローズアップをされつつあるわけでございますけれども、その背景は、やはり委員の御指摘のように、この人口減少社会といいましょうか、これまでの右肩上がりから右肩下がりが予想されるこの社会情勢の中で、どのように施設更新を図っていくべきかという大きな命題に直面しているゆえだというふうに考えております。  委員御指摘のように、この長寿命化につきましては、我々もまだ調査研究の途中で、知らないことも多いわけでございますけれども、この技術革新によって、もうほとんど新築の場合と同じ機能が維持できる。あるいは、その躯体の強さについても、補修や改修を加えながら、さらにアップすることもできるというようなことも聞いてございます。そんなことを考えますと、長寿命化の改修の手法も視野に入れて、人口の子どもの数も増減してまいりますけども、教室のつくり方についても多彩な手法を駆使して、そのような需要に対応していくと、これが基本的なスタンスだということでございます。 ○竹下ひろみ委員  これまでの改築計画では、必ず必要になってきたのが代替地でございました。これまでの計画を見てみますと、やはりそこの代替地をいかに有効に使うのか。プレハブといえども、10年以上もつと言われている仮校舎ももったいないので、玉突きではないですけれども、地域の学校を優先的に改築してきたという経緯がありますけれども、今回の長寿命化に関しては、代替地がなくてできるという手法というふうにも聞いております。そうなりますと学校、学級数もそうですが、今、昨年度この老朽化について調査しているというような、成果報告のところに書いてありましたけれども、そういうことで躯体の老朽化が、どの程度進んでいるのか。そして、ほかの学校と比べて、どの順番でどうしていったらいいのかというのは、学級数といろんなことをまぜ合わせて、パズルのようにやっていくと、なかなかうまく当てはまっていくのかなというところは思うところなんですが、最優先とするところは、まずどこでしょうか。何を優先的に考えて、一番最初のほうに持ってくるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○宮本学校施設課長  現状、長寿命化を行う学校の優先度については、明確に何か今、最優先な事項を事務局として、持っているわけではございません。しかしながら、今、委員御指摘のとおり、学級数の増ですとか、あとは施設の状況に合わせた形で、どういった手法が、やり方の順番も含めてなんですけれども、一番効率的なやり方で、皆さん納得がいただけるような順番になるのかというところは、当然計画の中で深く検討してまいらないといけない課題だと思っております。  また、施設によっては、当然、建築基準法上の問題で、現在は基準不適格というようなところで、必ずしも面積がふやせるような施設ばかりとは限りませんので、そういった部分をつぶさに各施設ごとに調査しながら、また委員のおっしゃるとおり、代替地の問題も含めて、どのようなやり方が一番いいのかというところが、これからの深い検討課題だというふうに考えてございます。 ○竹下ひろみ委員  先ほど教育長からの答弁で、今回いろんな視点の部分で、防災面というお話がございました。躯体を残して改築するという場合を考えてみますと、例えば、多くの学校が、体育館が2階にあるということが多いと思います。避難所として使える場合、やはりこれから高齢者社会になりますので、私の地元の朋有小学校も2階にありまして、コンクリートの階段で上がっていく。そんなに階数は多くはありませんけれども、大変上がりづらいというんでしょうか、2階に行くのも大変だし、もしも、避難所となったときに、その躯体を残したまま改修していくとなりますと、例えば、バリアフリーの面からエレベーターがつきにくいとか、昇降機がそこにつけられないとか、または物資を搬入するのに大変狭いとか、そういういろいろな部分も出てくると思いますが、その辺のことにつきましては、防災面から見て、教育委員会としては、これから、ただ教育環境を整えていくということだけではなくて、やはり開かれた学校と言っているわけですから、そこの使い道を考えると、児童生徒だけではなくて、やはり近隣の皆さん、そして万が一の避難所となった場合のことも考えてみますと、やはりバリアフリーというのはしっかりと手当していかなければならないということでございますけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○三田教育長  今の点でございますけれども、一つは、前段で御質問がありました、何で、長寿命化について注目しているんだということの背景は、これまでの学校改築は、既に終わっております第一次の適正配置、これに基づいて、子ども減少社会に移行していくということ前提で制度設計が、全てされてきています。今の教育ビジョン2015をつくるときも、児童生徒数の変動というのをずっと見てきているんですが、非常に微妙でした。それで、現状を維持しながら変化に対応していこうということで、学校改築に当たりましても、今、委員が御指摘のように、バリアフリーとかユニバーサルデザインとか、環境あるいは防災、そうした面で全ての拠点になる学校改築のあり方を検討してまいりました。  今後はさらに、やっぱり区の施策のヒットだと思うんですが、幼児からずっと小学生、中学生まで、ここで教育を求める住民がふえてきたということだと思うんですね。そういう中で、他区でも同じような減少はあります。微増ですけれども、児童生徒数が着実にふえてきています。ですから、この先5年、10年と、どうなるのかなというのは、なかなか予測しにくい部分なんですが、そうした面も捉えながら、長寿命化。それから、水準は改築校と遜色ないようにしていくというのは長寿命化の一番大事な観点でございますので、子どもの数と、それからこれからあるべき学校の規模、適正配置の規模です、こうしたものを踏まえて検討していかなきゃいけないと。したがいまして、教育ビジョンの中でそうしたことをしっかり総合的に盛り込んでいくというのが基本的な考え方でございます。 ○竹下ひろみ委員  ありがとうございます。確かに前と比べると、前はパソコン教室がありましたが、パソコンは今、使っていないので、生徒さんたちも今、タブレット時代になって、パソコン教室がまるで使われていないのでもったいない、そこがクラスが足りなくなったら、そこを教室に充てるというようなこともありますでしょうし、本当に、中長期的にいろいろな課題を検討しながら長寿命化計画というのを立てていかなければならないので、大変な作業だというふうに思っておりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  そういった中で、改築に当たって、きょう近藤施設整備課長も御同席なのでお聞きしたいんですけれども、例えば、学校改築のときに設備と電気の設計が上がってきて、いざ、その工事に当たるというときに、なかなか、その意匠同士の組み合わせがうまくいかなくて、現場でそれを対応しなければならない。期限も決まっているので、慌てて図面を引き直すというんでしょうか、その意匠に合わせて工夫をしていかなければならないという声も聞こえてくるんですが、今後、長寿命化になるにしても改築になるにしても、そのすり合わせというのは、すごく大切なことだと思います。現場を知っている方が設計に入るということはもちろんだと思うんですけれども、なかなか、その学校の持っている特徴があらわしにくい設計であるというようなお話も聞く中で、やはり長寿命化ということについては、直したはいいけれども、すぐに不具合が出て、ここをこうしなければいけないとか。例えば、先ほどの防災面ではゲリラ豪雨対策で、今、全部アーバンになっていますので、そこの雨がどういうふうに雨水ますに流れていって、それがあふれたときのポンプを吸い上げるものが、想定外の雨が降ったときに対応ができないとか、そういうこともありますので、その辺の現場でのすり合わせをぜひつくっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○近藤施設整備課長  御指摘ありがとうございます。豊島区の場合、通常の大規模改修工事になりますと、分離発注をしています。建築、あとは電気設備や機械設備等のその各業者さんが設計図をもとに施工図というのを描きます、その際のすり合わせが、大もとは、一応、建築が取り締まることにはなっておるんですけど、なかなかうまくいかない場合があって、我々のほうにも耳に入ってくる場合がございます。  したがいまして、改築校の場合は、基本的に先ほどのアーバンのお話もありましたけど、全体的に水の問題も雨水の問題も含めて調整をさせていただきながら進めてまいりますので、長寿命化におきましても、発注の後に、そういった機会をきちんと設けて進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○竹下ひろみ委員  いつも私は分離発注しなさいとか、区内優先とかばかり言っていて、そういうときだけ打ち合わせを密にということで、ちょっと話が合わないかもしれませんが、でも、現場でのすり合わせというのは、大変重要なことでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  これから私も子どもがもう小学校を卒業しまして、なかなか小学校に行く機会が減りましたけれども、それでも、やはりその愛着というんでしょうか、まちの中の、その町会の中の学校ということで、これからもそのコミュニティの中心として、学校は大変重要な施設でもございますので、よりよい環境整備に力を尽くしていただきたいというふうに思います。  それで、もうちょっとしか時間がないんですが、浴場組合のお風呂屋さんの事業について、ちょっとお聞かせいただければと思います。昨今、浴場の数が本当に減ってきております。どれだけいろいろな施策を投入しても、やめざるを得ないというようなところが多いようでございます。現状はどのようになっているのか、数で教えてください。 ○山野邊生活産業課長  現在、平成30年10月時点で、浴場数は22でございます。うち営業しているのが20、休業しているのが1、工事中が1というような数になってございまして、10年前と比べますと、約3分の2の数になっているというような状況でございます。 ○竹下ひろみ委員  そういった中で、お風呂は大変に重要な部分ではございますけれども、やはり住宅事情等を鑑みますと、なかなか利用数がふえていかないということもございます。文化という意味では、浴場を残していかなければいけない。なかなかその手当がうまくいっていないという中で、今、休業中というお話がございましたが、西巣鴨でも、やはり、7月に休業したというお風呂屋さんがありまして、ぜひとも廃業まではしたくないと、なので、誰かもう少し手を挙げてくれる人がいれば…。  例えば、区内でなくても、ほかの地方からでも、ぜひ手を挙げてやってほしいということを東京都の浴場組合のほうにも御相談しているそうですけれども、今まで2件ほど引き合いがあって、昨日も2件目の方が見学に来たそうでございます。なかなか、そこで、すぐ、じゃあやりましょうという話にはならないんですけれども、そこは築45年と言っていましたから、かなり躯体も老朽化している中で、さまざまな工夫で、東京都や区の補助金を使って改修工事もできるので、私も、そのお話を聞いたときに、ぜひ、そのマッチング事業をやっていただきたいというお話をさせていただきました。東京都と連携して、区もぜひ積極的にそのマッチング事業について、本格的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○山野邊生活産業課長  東京都では、昨年度からそのマッチング事業に着手しまして、今年度から本格実施してございますので、そういった情報をきちっと確認しながら、区としても最大のバックアップができるように取り組んでまいりたいと思います。 ○竹下ひろみ委員  そういった意味では、元気のある浴場組合さんが、豊島区では今、改修工事に入っているところもございまして、今回の第3回定例会の総務委員会で補正予算もつけていただきました。そういうところもございますので、さまざま課題はあると思いますけれども、これから一つでも減らしていかないというような施策を、私たちも考えてまいりますので、どうぞ御協力のほどお願いをしたいと思います。  あと4秒なので、答弁はいいです、大丈夫です。ありがとうございました。 ○佐々木庶務課長  時間が過ぎたのにかかわらず、済みません。先ほどの有里委員から頂戴いたしましたランドセルの寄附の件につきまして、御答弁申し上げます。  アフガニスタンとのかかわりということでございましたが、本事業につきましては、ランドセルメーカーでございます株式会社クラレとNGOジョイセフが主催者となってやっている事業でございまして、世界で最も物資の不足している国の一つであるアフガニスタンの子どもたちへランドセルを寄附するという活動、ランドセルは海を越えてという事業に豊島区教育委員会も賛同して始めたものでございます。寄附をしたランドセルの数でございますが、平成27年度524個でございましたが、平成29年度につきましては335個という実績でございました。大変失礼いたしました。ありがとうございました。 ○池田裕一委員長  それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後1時12分といたします。それでは休憩といたします。お疲れさまでした。   午後0時14分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後1時12分再開 ○池田裕一委員長  それでは、決算特別委員会を再開いたします。  続きまして、公明党にお願いいたします。 ○辻薫委員  公明党の辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私からは、文化費としてオリンピック・パラリンピック気運醸成事業経費につきまして伺います。  平成29年度の執行率は99.1%という、ほぼ全額ということになっておりますけども、まず、その中身について御報告いただきたいと思います。 ○星野東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長  昨年の実績でございますけれども、主に東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成事業を行っております。昨年度実績が7件で、そちらの経費が330万円程度となっております。 ○辻薫委員  今回は、特にパラスポーツをちょっと取り上げさせていただきたいと思っております。今月6日から13日までアジアパラ競技大会がインドネシアのジャカルタで開催されました。NHKとか、テレビニュースでは、メダリストはちょっと取り上げたりしているんですけども、なかなかその結果なんかも報道されない状況で…。  そこで、今回の大会で、豊島区内在住もしくは在勤でパラアスリートのこの活躍はどうだったのか、また、豊島区内にはパラアスリートは何人いらっしゃるのか、この点につきまして伺いたいと思います。 ○星野東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長  アジアパラ競技大会に、こちらで把握している方は、区民でお二人ということで把握してございます。そのうちお一人が柔道で銅メダルを獲得されて、もう一方が陸上で第4位という、お二人とも好成績をおさめられております。  ただ、豊島区内にパラの選手が何人いるのかという全体の数は、申しわけないですけども把握はできておりません。 ○辻薫委員  銅メダルをとった…。なかなか伝わってこないですよね。区内の方ですごい。まずは強化選手になること自体が大変な中、そしてまた、その参加して銅メダルをとるというのは、もう大変なことだというふうに私も思っております。  一方で、区内には、さまざまな障害がありながら、ふだんから運動、スポーツをしている方でも、パラスポーツの正式競技を知らない、こういう方もいらっしゃると思います。そうした方々にパラアスリートを目指していくための、この選手の発掘、これについては、どんな取り組みがございますでしょうか。 ○星野東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長  例えば、つい先日もスポーツ表彰などもさせていただきました。今年度は個人、団体合わせて42件、表彰の中の4件、約4名の方が、いわゆるパラスポーツの方でした。その中に、今回銅メダルをとられた方も含まれております。  こうした表彰などを通じて、各種いろいろな団体さんだとか、学校だとかに好成績をおさめられた方、推薦をいただくことによって、区も把握をして、そして区を挙げてそうした方々を応援していきたいなと考えてございます。 ○辻薫委員  東京都のほうでは、パラアスリートの発掘、具体的な取り組みをしているというのは伺っておりますけれども、それで、今回のこの2020年パラリンピックへ向けての気運醸成の取り組みに戻しますけども、まず、区内のパラアスリートとの区民の交流の場をぜひ設けていただきたいというふうに思っております。いつもやってらっしゃるパラアスリートとの交流については、有名な選手で、区内でない方が多いわけですけども、ぜひとも、2人ということで今おりますけども、交流をぜひやっていただきたい。その交流をすることによって、さらに成績が、私はアップしていくと思います。何か地域の代表という感覚が、まだなかなかないのかなというふうに思っております。そういった意味では、区民と一体となっての場をつくっていただく。  それと、区民にとっても、このパラスポーツを体験する、こういう場は、また今、設けていただいていますけれども、障害があるないにかかわらず、むしろパラアスリートのほうがすぐれていたりということで、もちろんあるわけでございまして、スポーツを通して共感を得ていく、こういうことが大事だと考えますけども、その点につきまして伺いたいと思います。 ○星野東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長  区内在住のパラアスリートの方と事業をやっていくというのも、まさに重要なことであると思っております。パラリンピック、オリンピックの気運は随分盛り上がってきているなと実感はしているところなんですけども、なかなかパラリンピックというのが認知されていかない中で、例えば、区民の方と区内在住のアスリートの方、一緒にイベントをやって、その方たちを応援していこうというようなところも、パラリンピックの気運醸成に本当につながっていくものなんじゃないかなと思っております。今後の事業の中で、例えば今回、アジアパラ競技大会に参加されたお二方と、また、ほかにもいらっしゃれば、そういう方たちを招いての講演会だとか、体験型のイベントも実施していきたいと考えてございます。  もう一点、障害のあるないにかかわらず、そういった方たちとスポーツを一緒に楽しんでいくというところですけども、私もこの仕事をして初めて知ったのですけども、パワーリフティングというか、障害者の方のウエートリフティングみたいなものも、実はパラアスリートのほうが健常者より上げるというようなこともございます。そうしたことも、下半身が使えないからこそ、上半身を物すごく鍛えることによって、もう健常者を超えるような力を発揮するだとか、そういうものも見て聞いて体験してみないと、なかなか伝わらないものなのかなと思っております。そうしたことも事業で一緒になって、やってまいりたいと思います。  また、もう一点、昨年度、ボッチャというものを、区民ひろばを中心に皆さんに取り組んでいただきました。障害スポーツというと、どうしても障害がある方がやるスポーツだというような印象を持たれるんですけれども、例えばボッチャだとか、車椅子バスケットだとかも、別に障害がなくても、皆さんで楽しめるスポーツだというようなところもございますので、また、そうした体験型のイベントなどを通じて、そういう皆様に広くパラスポーツの楽しさを知っていただきたいなと考えてございます。 ○辻薫委員  ありがとうございます。  2020年以降も、そういう取り組みが続く。今言ったように、やっぱり障害者と健常者との交流の中で、一体感が生まれる。それが一つのレガシーというふうに私は思っています。何か形ではなくて、区民の中にそういうものが築き上げられていく。それが本当のレガシーというふうに私は感じていますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思っています。  次に、教育費、学校保健費につきまして伺います。  学齢期における歯と口腔の健康づくりについて伺います。  先日、豊島区歯科医師会主催の豊島健康づくり2018に参加いたしました。8020達成者、80歳まで自分の歯を有するという方と小・中学生による歯の健康を題材としたポスターコンクール受賞者を表彰するイベントでございますけども、今回で31回目ということになりました。8020達成者も、1回目の30年前は100名程度でしたけども、今回は292名ということで、大変これが浸透しているというふうに思いました。特に今回は、ポスターコンクールで、2年連続で受賞した中学生のおじい様が、当日8020達成者として表彰されるという、ダブル受賞ということで、今回、初めてそういうことがあったということです。私が印象に残ったのは、そのおじい様が代表であいさつされたときに、今回この表彰を受けられたのは、そのお孫さんの歯に対する健康の意識の高さ、また、それを教えてもらったことによって、こうして自分も表彰されたんだというような話を伺ったときに、これはすごいなと思いました。そのお孫さんもまたあいさつの中で、自身の保育園から、そういう歯の磨き方を教わって、先生に感謝しているという話も伺いまして、改めて、幼児から学齢期における歯の健康に関する教育の大切さを実感したわけでございます。  そこで、豊島区では、今既に歯と口腔の健康づくり推進条例とともに、推進計画がつくられていまして、学齢期における取り組みが行われていますけれども、まず、この学齢期における特徴と課題につきまして、お伺いしたいと思います。 ○木山学務課長  学齢期の特徴といいますか、学校に入って自主的にみずから自分の歯や口腔の健康について、意識づけを行って、自分で管理できるようになっていくというところが一番重要なところなのかなと思っております。歯科校医の先生方が非常に熱心にかかわってくださっていまして、歯磨きの指導ですとか、歯科講話などを、各学年で実施をしております。 ○辻薫委員  ちょっと具体的にお聞きしますけれども、小学校においては、歯ブラシを支給して歯磨き指導をしているということで、その目的と有効性についてお聞きしたいと思います。 ○木山学務課長  平成28年から小学校3年生と小学校5年生に、口の形に合ったというか、それぞれの子ども向けの、成長に応じたサイズの歯ブラシを配布しております。それは、やはり磨くときに大き過ぎても口の中で動いてしまうし、適切なサイズを知るということと、あとはブラシのかえどきとか、そういったことも一緒に教えてもらうというような目的でやっております。 ○辻薫委員  さらに、歯科医師の先生からお話を伺ったところでは、永久歯が生え始め、小学校で初めて歯磨きの指導を受けるという小学校1年生とか、あと永久歯が生えそろって、虫歯だけではなく、歯肉炎への予防への意識が大切だということで、最後の歯磨き指導を受ける中学1年生に対して、やはり適切な歯ブラシの支給をということで、検討しているようですけども、この点については見解はいかがでしょうか。 ○木山学務課長  今まで小学校低学年と高学年という形で配布をしてきたところなんですけども、やはり関心を持ってもらうということからすると、1年生が入ったときというのも考えられると思いますし、あと、中学校は歯磨き指導が中学1年生で最後で、そこで、2年生、3年生では学校の授業としてというのは特にやってないので、そこで、最後に渡してあげるというのもいいのかなと思ってはおります。現在ちょっとそれについては検討中でございます。 ○辻薫委員  ぜひ検討していただきたいと思います。  また、現在一部の中学校で、歯科医師会のほうが試行的に行っているんですけども、デンタルフロスを活用して歯磨きの指導をしていただいています。その効果というか、ある程度、そういう感覚はつかんでいるようですけれども、まず、デンタルフロス自体の説明とともに、その有効性につきまして、区はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○木山学務課長  デンタルフロスでございますけれども、糸ようじといいますか、歯間ブラシとも言います、歯と歯の間にたまってしまうようなごみをかき出して、特に歯肉炎の予防には、歯周病とか、そういったものには非常に効果があると言われております。今御案内いただいたように、一部、歯科校医の先生の御厚意で、現在、何校かでやってもらっているところでございます。 ○辻薫委員  豊島区の歯と口腔の健康づくりの推進計画は、豊島区健康プランの健康づくり分野の補完計画にも今回は位置づけられております。期間は、今年度から6年間となっておりますけども、今後のこの期間の主な数値目標とか、取り組むべき施策などがございましたら教えていただきたいと思います。 ○木山学務課長  この間、歯と口腔の教育のプログラムにつきまして、取り組んできた結果、例えば12歳で虫歯のない人の割合というのが、平成25年では63.5%だったのが、平成29年は69.4%ということで、6ポイントふえております。これを今回の健康プランでは、平成35年度の計画最終年度には74%ぐらいまで上げたいというふうに考えております。また、歯周病についても、ちょっと最近また悪くなってはきているんですけども、こういった取り組みの前は15%ぐらいだったのが、今は8%とか9%まで落ちてきていますので、そういったこともありますので、確実に効果は上がっておりますので、引き続き、歯磨き指導ですとか、顎模型とか、いろんなものを使って、校医の先生方が工夫をしてやってくださっていますので、取り組みを続けていきたいと考えております。 ○辻薫委員  ありがとうございます。  冒頭にお話ししたとおり、豊島健康づくり2018は、そのときにおじいさんと、その中学生のお孫さんとの話を伺ったときに、これまで本区では、がんに関する教育を通して、家庭からお子さんを通して、その両親に例えば診断の大切さ、そういうことを伝えたり、そんなことも行ってきた。それと同じように、やはり家庭でそうしたことが浸透していくには、こうした取り組みが大変に重要だというふうに思っております。引き続き、この取り組みを行うことによって、私は健康長寿というか、健康寿命の延伸、これを具体的にできる一つの方策だというふうに思っています。今回のテーマとして、私、そこのところをいろいろと言ってまいりましたけども、こうした若い世代というか、学齢期からの取り組みで、豊島区全体の健康づくりを行っていくというところでは、大変な事業だと思いますので、最後に、教育長に伺いたいと思います。 ○三田教育長  大変ありがとうございました。  私も当日、主催者の一人として参加しておりまして、今、委員御指摘のお孫さんが、やはりすばらしかったですね。御挨拶も、そして、おじい様のあいさつもすばらしかった。やはり予防医学という観点からいうと、8020まで元気な自分の歯を持ち続けるということが、幼少期から3世代超えて、ずっと伝えられていくということが非常に大事だと思っております。そういうことで、今回はお孫さんからということはあるかもわかりませんが、家族の中で、相互に刺激し合って、とても大事だということを伝え合えるという環境をつくっていくということは、教育委員会、大事な仕事だなというふうに思っておりますし、がんの教育にしましても、予防が非常に重要だということからいうと、やはりそうした継続した取り組みこそ、本当の生きていく力、病気にもならない、健康で暮らせる、生きていく力の源になると思っていますので、今後ともしっかりこの事業を推進してまいりたいと思います。 ○高橋佳代子委員  よろしくお願いいたします。私からは特別な支援を要する子どもに対する教育の充実についてお伺いをしたいというふうに思います。  私ども区議団は、本年5月に教育センターの視察を行わせていただきました。また、けやき学級につきましても、設置直後に、長橋都議も含めて、現場も視察をさせていただきまして、ヒアリングも行わせていただきました。もう本当にまさに、鮫島センター長の一人も漏らさないというような情熱と、また、南池袋小学校の中村校長先生は、全国情緒障害教育研究会の会長として長年、本当に専門的に取り組まれてきたということで、私どもは、自閉症教育の歩みについて授業を受けてきたような、そのような状況で、大変感銘をいたしました。本当にありがとうございました。  現在、各小学校に特別支援教室が整備をされまして、巡回指導が行われておりますけれども、対象児童数も含め、現在の状況についてお伺いいたします。 ○加藤指導課長  現在、各学校におけます特別支援教室の人数でございますが、10月1日現在で377名が巡回指導を受けております。 ○高橋佳代子委員  377名ということで、一学校に換算すると大分多いのかなというような傾向にあるかというふうに思います。  指導についての体制についてはいかがでしょうか。 ○加藤指導課長  人数につきましては、前年比で考えますと約100名近くふえている状況でございます。指導についてでございますけども、平成29年度から、それぞれ今までの通級指導学級であったものを、各学校に巡回指導、教員が巡回指導する形で、拠点校6校から各22校のほうに教員が行き、個別の指導をしている状況でございます。 ○高橋佳代子委員  そこら辺はよくわかっているんですが、教員の数にも限りがある。しかし、377名でしたか、希望される方がある。そういった中で、現在の体制で十分一人一人の教育ニーズに応じられているというような御認識でしょうか。 ○加藤指導課長  実は、教員につきましては4月1日現在の児童数で配置をしておりますので、その時期に比べまして、人数がふえているだけに指導については、今工夫を凝らしながらも苦しい状況であるのは事実だと考えております。 ○高橋佳代子委員  4月1日現在の人数なので、そこら辺、非常に確かにやりくりは大変なのかなというふうには思いますけれども、現場の一人一人の児童には、本当にしっかりと、その一人一人のニーズに合った教育がしっかりされるように、体制整備も含めて、今後もぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。  引き続き、教育支援員についても、各校、要望が強いというふうに思います。平成29年で3万8,462時間というようなことで、平成30年では4万2,780時間ということで、拡充をされているように思うんですが、現在の学校の現場の状況について、お伺いします。 ○鮫島教育センター所長  そのとおりでございます。現在拡充をして、これまで、平成27年、平成26年には、1名程度ついていた教育支援員ですが、現在小学校では2.16名ついております。つまり、15日勤務というのが最大のあれなんですが、それを基準にして、2名はついているという、そういった現状でありまして、学校の校長先生方からも大変助けられているというふうな評価をいただいております。 ○高橋佳代子委員  私どもも現場の保護者から、非常に指導員さんがいることによって、うまく授業が展開されているというようなお話も伺っていますので、そこら辺、現場からの声も多いかと思いますので、しっかり御対応のほう、今後もお願いしたいというふうに思います。  そして、また中学校につきましては、特別な支援は通級指導学級、これは当時なかったもの、私ども区議団が御要望させていただいて、現在2校に配置をされているというふうに認識をしておりますけれども、また、この中学校についても、来年度から各校に特別支援教室が設置をされるというふうになっておりますけれども、この希望される生徒の動向、また、今後の何か課題があればお聞かせください。 ○鮫島教育センター所長  実際、中学校からも確実にふえてきているなというのを実感しております。というのは、やはり中学校は今まで、通級指導であったのが、今度は、特別支援教室で、小学校と同じように巡回が来る。それによって、中学校の保護者の方たちも子どもの支援が受けやすいということで、就学相談にかなりの割合でふえてきているというのが、今の現状でございます。 ○高橋佳代子委員  そういう意味では、ニーズがやはりふえている状況にあると思いますので、この点も丁寧に、ぜひ引き続き取り組みをお願いしたいというふうに思います。  続きまして、学校の安全対策について伺います。  今回もろもろいろいろ出ておりますけれども、やはり学校の安全対策を進めるということは、いざというときは救援センターでございますので、区民の命を守ることにつながるというふうに認識をしております。大阪北部地震で学校の塀が倒壊をしまして、4年生の女児が尊い命をなくしたというようなこともございましたけれども、それを受けまして、公明党区議団としても早急にこの安全対策についても要望させていただいたところでございます。  そこで、区内の同様の塀もあるというようなことでありますけれども、この学校の改修についての進捗状況をお聞かせください。 ○宮本学校施設課長  ブロック塀の対策につきましては、先般、9月の議員協議会の際にも途中経過として御報告をさせていただきましたが、現状、7校12カ所で工事が完了、着手しているというところで御報告をいたしました。きょうまでの間、さらに清和小学校につきましても工事が完了しているというふうに把握をしてございまして、また、それ以外のほかの学校につきましても、現在順次見積もりをとって、状況が整い次第、工事に入れるような体制を組んでおりまして、1校でも早く対策が進められるように、現在準備を進めている段階でございます。 ○高橋佳代子委員  大事な対策でございますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。  あと、もう一点、要望の中に、通学路の安全対策、これも入れさせていただいているんですけれども、この点については、現在どのようになっていますでしょうか。 ○木山学務課長  通学路につきましては、6月の末ぐらいから学校のほうで、安全点検を行ってもらいまして、その情報をまとめて建築課に渡しております。建築課のほうで順次点検を確認してもらって、どうしても民有地になりますので、なかなか進まないとは思うんですけれども、万が一のことがあったときには自分のところの塀がそういう凶器になるわけですから、そういったことも含めて説明をしてもらって、なるべく、いろんな制度を活用してかえていっていただけるように御案内をしているところでございます。 ○高橋佳代子委員  款別は違いますけど、塀の改修費も助成も上がっておりますので、ぜひ、そこら辺、建築のほうと一緒に連携しながら、これについても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、図書館の事業について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。  10月27日は、文字・活字文化の日ということで、それから1週間を読書週間というふうにされているんですけれども、毎年、特色ある取り組みを図書館事業として、されております。現在取り組まれている特色あるような取り組みがあれば、お伺いしたいというふうに思います。 ○大須賀図書館長  ありがとうございます。  文字・活字文化の日ということで、今年度は、手話によるおはなし会を実施してございます。手話が手話言語法というような今取り組み、また、区のほうでも、その条例に向けて取り組んでいるということを耳にしておりますので、手話が、文字、活字の一つであるということで、そうしたおはなし会で、例えばこんにちはとか、さようならという簡単な手話を覚えたり、また、おはなし会の中で「ぞうさん」の手話を子どもたちが一緒に覚えたりというような取り組みを行っているところでございます。 ○高橋佳代子委員  そういう意味では、読み聞かせだけではなくて、広がりがあるような、そういうような事業が展開をされていて、非常に高く評価をさせていただきたいというふうに思います。  1点、本の装備について伺いたいと思うんですが、購入された図書については、多くの方々が手にするため、ビニールシートで表装されるというんですか、装備というふうに言われておりますけども、それについて、障害者の方々のお仕事としてお願いできないかというようなことを考えるわけですけれども、これは書店組合の皆さんからも社会貢献の一つとして、ぜひ取り組みたいというようなお声もありまして、大須賀課長は、以前、障害福祉課長でいらっしゃったので、その分、現場はよく御承知だというふうに思いますので、もうこれは大須賀課長のうちにやるしかないと思って、私も何度かお願いをさせていただいているんですけども、この点について、どのように御認識されているのか、伺います。
    ○大須賀図書館長  装備とは、一般図書に、今御指摘あったように、ラミネートコーティングさせていただいて、それに、今はIC化になっておりますので、バーコードと、ICタグを添付するという、そうした作業となってございます。やはり障害者就労支援を考えますと、区の仕事でも、どこか切り取りできるところはないかというところで、改めて書店組合さんのほうから、大変、貴重な御提案をいただいたので、私どももその仕事についてよく振り返り、どこか切り取ることができないかということを検討しているところでございます。その一方で、やはり就労者支援は、就労者の方の意欲と、また、一方で、障害特性に合ったマッチングが非常に大切であるというふうに考えてございますので、この点については、現在も障害福祉課の就労支援担当と十分に協議しながら行っているところでございますが、せっかく御提案いただいたところでございますので、早速実習という形で、今取り組んでいるところでございます。 ○高橋佳代子委員  そういう意味では、積極的に形になるように、いろいろ今実習でお試しいただいているということで、確かにおっしゃるとおりマッチングが難しいかなというふうに思います。お一人一人もまた違いますし、作業が合う方、合わない方もいらっしゃるというようなこともございます。しかし、これが障害者の皆さんのお仕事ということで、しっかり確保できるようになれば、安定した量が毎回出てくるわけで、その分、安定した、障害者雇用にもつながっていくのかなというふうに思います。ぜひ、豊島モデルみたいなものができ上がれば、これもまた全国に普及していくものであるのかなというふうに思いますので、この点についても、引き続き取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思います。 ○大須賀図書館長  本当に御指摘のとおり、せっかく書店組合さんのほうから、非常に積極的な御提案をいただいてございますので、普通、企業のほうからそうした御提案をいただくことは非常に少ないところでございますので、ぜひその辺、障害福祉担当と本当に丁寧に相談しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○高橋佳代子委員  ぜひお願いします。  あと、もう一つ、また別な話なんですが、雑誌スポンサー制度というのがございます。ほかの自治体で展開をされているような事業ですけども、これは図書館で購入している雑誌の費用を企業や法人、また店舗に負担していただいて、雑誌のカバーに、その広告を載せるというような事業ですけれども、広い意味では、図書館の事業の中では、数少ない歳入につながるような事業になるのかなというふうに考えております。これについてもぜひ区で導入を御検討いただけないかなというふうに思うんですが、お考えについて伺います。 ○大須賀図書館長  御指摘のとおり、雑誌スポンサー制度につきましては、平成25年度に台東区のほうで始められて、現在6区で取り組んでいるところでございます。それぞれ幾つかの区に伺って、ちょっとお話も伺ったところでございますが、先ほど委員御指摘の、図書購入費をその分、別の図書に充てるというような財政的な面だけではなく、地域の企業と密着し、図書館の雑誌を支援するということで、地域企業が社会的貢献をするという意味もあるということを伺ってまいりましたので、そういう意味では、非常に価値のある制度ではないかというふうに考えてございます。 ○高橋佳代子委員  非常に前向きな御答弁をいただいたのかなというふうに思います。導入するとなると、さまざま課題も出てくるのかなというふうに思いますけれども、これまでの導入されたような自治体について、そういうようなことが何かもしあれば、お伺いしたいというふうに思います。 ○大須賀図書館長  お話を伺った点では、メリット面が非常に大きいということを伺ってまいりました。まず、図書資料費の一部の削減というところ、それから、この雑誌にカバーをつけまして、表と裏面に広告を出すというような形でございまして、ランニングコストがかからないというようなところ、それから、事務負担も、雑誌のカバーを毎週最新号に入れかえるだけということで、非常に事務負担も少ないというふうに伺ってまいりました。ただ、課題として、長期継続に向けたことをやはり検討していく必要があるということで、台東区は、当初は非常に多くの企業に手を挙げていただいたんですけど、次の年は、もう2社ぐらいになったという、極端に減ったというようなこともございます。そうした地域に貢献していただいた企業やスポンサーに、やはり、図書館としてできるあらわし方というのを工夫していく必要があるかなというのをお話を伺って考えたところでございます。また、制度の周知がなかなか十分でないと、スポンサーになった意味がないというところもございますので、周知方法も先駆的な区を学びまして、検討していきたいというふうに思っております。 ○高橋佳代子委員  私も調べてみました。そうしたら目黒区が、そういった広告を出していただいている企業をホームページに記載をされていました。あと、社会貢献協力企業というステッカーを出して、その企業が会社に貼れるような形にしていたり、ある一定程度の会社の数も確保しているのかなというようなこともありまして、やはり多少メリットをプラスアルファくっつけるというようなことも大事なのかなというふうに思います。そういう意味では、本当に先ほど課長がおっしゃったように、地域貢献、目に見える地元の企業や病院とか…。あと、募集の雑誌一覧をしっかりホームページに周知をして、いろんな分野がありますから、それぞれそれを見る、手にとる人たちが必要な情報というか、その人に合った多分そういった企業もあると思うので、しっかりそこら辺も周知をして、この事業を進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○木下広委員  お疲れさまでございます。若い課長さんの宮本さんとか、星野さんが本当に一生懸命答えている姿は、やっぱり優秀な方がふえているなということで、頼もしく見させていただきました。  私のほうからは、文化資源だとか、そういったものについて、若干触れさせていただきたいと思います。  当該年度では鈴木信太郎記念館が鳴り物入りで整備が終わって、約2億円ぐらいでしたか、経費は。この春、スタートしたと思うんですけども、オープンしてからの現状はどう認識をされているのか、まずお願いいたします。 ○渡邉文化デザイン課長  鈴木信太郎記念館でございますが、この3月28日にオープンをいたしまして、現在順調に運営をしているところでございます。現在の来館者数でいきますと、8月現在で約8,500名ほど来ていただいているということでございまして、特に5月につきましては、西口まちかど回遊美術館の関係で、JR等が駅からハイキングという企画をしていただきました関係で、非常に多くの方に来ていただきました。ただし、夏は、ことしは非常に暑い時期でございましたので、来館者数が少し減っているというところはございます。 ○木下広委員  あんまりこれは目立たないところだったものですから、どうなのかなと思っていたんですけども、8,500名ということで、しっかり順調にスタートし出したなと。長い目で見ていただいて、いろいろな学校だとか、教育機関だとか、いろんなところに地味に宣伝していただきながら、せっかく税金投入したわけですので、しっかりとした成果を今後も出せるようにお願いをしたいと思います。  あとはトキワ荘の関連について、いよいよ今週、説明会があって、年内には工事も開始をするということで、課題はいろいろあるとは思うんですけども、ただ、一つ、地元からすると、今まで夏祭りだとか、ゲートボールだとか、いろいろ使っていた方々については、これはやっぱりしっかりと工事中の対応をしてもらいたいと思うんですけども、その辺のお話はどうなっているのか、それだけちょっとお願いいたします。 ○小椋マンガ・アニメ活用担当課長  トキワ荘の再現施設を、南長崎花咲公園の中に設置するということで、ミュージアムを整備する部分、そちらにつきましては、今ある公園のスペースが減少してしまうといったことになっております。その部分を代替する用地として、引き続き代替用地を確保するというようなことで努めております。また、工事期間中につきましては、今、南長崎花咲公園の北側の現在コインパーキングのところがございますけれども、現在そちらのほうもミュージアムの用地としての活用ができるようにということで準備を進めておりまして、そちらの活用できる状況になりましたら、その工事期間中にもそのスペースも使う等をして、地域の皆様のイベント等には差しさわりがないような形にできればというふうに考えております。 ○木下広委員  この区役所の庁舎も一緒で、建つ前は、どういうふうになるのかというのが、今後工事が始まって、実際再現の建物が出てくるとやっぱり地元からしても、親近感も湧いてくると思いますので、その辺のところは、特に地元については、丁寧にしていただくということが大事だと思いますので、今度の土曜日にも説明会がありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  あと、それ以外に、地元が椎名町ということで、長崎の獅子舞だとか、そういうトキワ荘に近いところで、本当に椎名町の地域の文化として、また相乗効果で盛り上げていっていただきたいという、そういう地域の御要望がございます。  それで、1点、長崎獅子舞については、平成の初めごろに無形民俗文化財ということで指定されたと思うんですけども、この辺の流れについて、今どういう流れになっているのか、ちょっとお願いいたします。 ○佐々木庶務課長  委員御指摘のとおり、長崎獅子舞でございますが、区の無形民俗文化財でございます。平成4年の11月に文化財として指定をしております。 ○木下広委員  それで、この獅子頭とか、衣装が結構意味があって、重いというか、要するにそれは歴史的なすごい価値があるということで、この辺の獅子頭の衣装、獅子頭だとか、その辺の伝承については、区としてはどう認識をされているのか、お願いいたします。 ○佐々木庶務課長  長崎獅子舞の獅子頭、また、衣装でございますが、区の有形文化財として、指定をしてございます。一般的には、無形文化財に使用している衣装などにつきましては、無形文化財を伝承するための消耗品ということで、文化財として扱われることはないことが多いのですけれども、長崎獅子舞につきましては、この獅子頭や衣装につきましては、明治時代に制作されたということが明らかになっておりまして、獅子舞同様に、平成4年11月に有形文化財として指定をしてございます。 ○木下広委員  そういうことで、平成の初めごろから、区のほうもそのような形でやっていただいて、実際問題、地域の広がりといいますか、伝承を長崎小学校の生徒、昔の真和中学校の生徒さんだとか、いろいろ子どもたちを中心にやられたと思うんですけども、その辺の伝承については、行政としてはどう認識をされているのか、ちょっとお願いいたします。 ○佐々木庶務課長  委員も御存じのとおり、今お話のありました長崎小学校、また、富士見台小学校で地域の方が獅子踊りを伝えるために、踊りの指導に行っております。その指導した成果を長崎獅子の行列の際に披露しておるという状況でございます。 ○木下広委員  そうなんですね。70歳前後の方々が若いときには、もう40人、50人で毎年その5月になると町々に行って、獅子を舞って、地域の名物行事になっていたって。子どもたちにしっかりそれを伝承するためのいろいろな手を打ってはきているんですけども、やはり子どもたちが塾だとか、部活だとかで忙しくなって、なかなか厳しいという現状の中で、歴史ある文化も一緒だとは思うんですけども、やはり、この地域に根差した文化というのをいま一度確認をしていただいて、ちょうど東アジア文化都市の年でございますので、それをうまく使って、未来に向けて、この長崎獅子舞の保存だとか、伝承については、取り組んでいただきたい。地元からもそういうような声が出ているということなんですけれども、この辺についてはどうお考えなのか、お願いいたします。 ○三田教育長  今御指摘の点ですけども、私どもももう積年の強い思いを持って、この長崎獅子舞については、何とか子どもたちに継承していける形がとれないかということから、最初、長崎小学校の校長先生がこれを受けとめてくれて、子どもたちと一緒に始め出したということがスタートになりました。城西中学・高等学校の学生さんたちが一旦絶えかけたものを継承して、それにおんぶにだっこでいいのかというような状況です。今、子どもたちがやっているのは、紙でつくったものを仮につけてやっているという状況ですので、これは何とか形を整えたいということで、今年度、それを応援する意味で、装束の一部を継承化できるように、子どもの未来を支援するという枠組みで、ちょっと企画を考えております。引き続き、ふるさと学習の重要な課題の一環でもありますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。 ○木下広委員  本当にそういう意味では、長崎小学校、最近では富士見台小学校も、もう本当に一生懸命、御協力をいただいてやっていただいておりますので、その意味では、行政としても丁寧に、これは長崎獅子舞だけじゃなくって、ほかの地域でも、いろいろな歴史ある文化があると思いますので、しっかりと御対応していただきたいということをお願いして終わります。 ○池田裕一委員長  最後に、日本共産党にお願いいたします。 ○清水みちこ委員  私、本日は、教育費について取り上げをさせていただきます。  まず、義務教育は無償が原則ということで、これまで我が党、一貫して教育における私費負担の軽減、子どもの貧困対策からも子育て支援のさらなる拡充を求めてまいりました。その一つが就学援助です。中でも入学支度金は負担が大きいことから、増額と入学前支給を繰り返し求めてまいりまして、今年度より小・中学校ともに増額、入学前支給については、中学校が昨年度より、小学校は来年度入学予定者より実現となりましたことは、大きな前進です。しかし、増額されてなお、実態からほど遠い現状があります。さらなる増額を求めてきたところです。  そこで、質問です。事前にいただいた資料を見ますと、来年度入学予定者支給額が増額されているようなんですけれども、これは来年度から小・中学校ともに増額されるということでよろしいでしょうか。 ○木山学務課長  入学支度金でございます。昨年度からですけれども、生活保護基準の入学準備金に合わせるような形で、引き上げを行ったところでございます。また、今年度もそれに合わせて引き上げをしたいということで考えておりまして、第4回定例会の補正予算でお願いすることになろうかと、予定しておるところでございます。 ○清水みちこ委員  第4回定例会で補正でということは予定どおりといいますか、入学前支給はそのままということでよろしいのか。  もう一つ、増額された来年度入学予定者からの支給額を、小・中学校ともに教えていただけますでしょうか。 ○木山学務課長  入学前支給につきましては、予定どおり3月の末に、今年度から小学校のほうも行うということでございます。  それで、金額でございますけれども、小学校のほうが6万3,100円、中学校が7万9,500円ということでございます。 ○清水みちこ委員  入学前支給と金額について確認をさせていただきました。私も議員となって以来、一般質問はもちろん、あらゆる機会を捉えて、要望してきたことですので、実態に少しでも近づいていくことは、大変うれしく思います。大きな前進ということで評価をさせていただきます。  次の質問です。ほかにも就学援助につきましては、これまでも指摘をしてきたんですけれども、例えば卒業アルバム費ですとか、クラブ活動費、これは中学校のものです。支給額が低く、実態とかけ離れている費目についても指摘をさせていただき、増額も求めてきましたけれども、これについて増額の検討、または実際に増額などの予定はいかがでしょうか。 ○木山学務課長  平成29年度に校外学習の行き先とかを全部再構築をした関係もございまして、校外学習関係の単価については、かなり改善をしてきたと思っております。やはり就学援助でお出ししている費目のうち、大きいところが入学支度金と校外学習関係というところで、そこを優先的に現在取り組んでいるところでございます。ほかのものにつきましては、卒業アルバムとか、そのあたりは今のところは現状維持を考えてございます。 ○清水みちこ委員  卒業アルバム、ほかのクラブ活動費も実際に具体的な金額を上げて、以前にも指摘をさせていただきましたけれども、やはり全然実態と見合わないということで、引き続き増額について要望をさせていただきますとともに、今御答弁がありました修学旅行費とか、そういったもの、確かに、額は上げていただいたんですけれども、以前一般質問でもさせていただいた事前の支給については、まだ実現していないということで、やはり立てかえとなりますと、保護者の負担がかなり大きくなりますので、その点についても、引き続き事前支給、要望をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか、ちょっと簡単に教えていただけますか。 ○木山学務課長  事前支給につきましては、事務上学校とのそれぞれの精算の手続ですとかがありまして、いろいろやり方は考えてはいるんですけれども、学校のほうの体制も含めて、引き続き、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。 ○清水みちこ委員  学校の体制ということなんですけれども、検討ばかり長く続けるのではなく、本当に早く保護者の負担軽減、そのことを考えて、実現に向けてやっていただきたいと思います。  次の質問をさせていただきます。次は、これまでも取り上げてまいりました給食費についてです。  これもいただいた資料を見ますと、給食費は、小学校で年間約5万円から5万6,000円、中学校で約6万3,000円、年間かかるんですけれども、まず、この保護者負担、区として負担が重いとの認識があるのかどうか、まず、御認識についてお聞かせください。 ○木山学務課長  年間そのぐらいの金額というのは、確かに厳しい、特に就学援助を受けられないようなボーダーの御家庭については、厳しいところはあるのかなとは思っております。ただ、1食、食材費だけということで御負担いただいているんですけれども、1食300円ぐらいで、かなり質のよいものを出しておりますので、このレベルを下げるということは、やりたいことでもないですし、現状を維持しつつ、食材費も高騰はしているんですけれども、各学校が努力をして、今のところ、給食費も抑えてやっていますので、そういったことで取り組んでいきたいと思っております。 ○清水みちこ委員  今御答弁にありましたように、レベルは下げるということは絶対にあってはならないと思いますし、食材費の高騰ということは、これは、かなり大きなウエートを占めてくると思います。先般、安倍首相が来年10月から予定どおり消費税を10%に増税するということを表明しまして、消費税が10%に上がるということで、やはり食材の高騰に直結していくんではないかなという懸念、そういったことが大きくなっていると思います。豊島区は、地域の商店のほうから食材のほうを仕入れていただいて、高い質のものをということで提供していただいているんですけれども、そういった地域の食材納入されている商店の方に聞くと、やはり食料品は軽減税率とか、そういったことも言っているけど、ガソリン代とか運搬費、あとパッケージとか、人件費、そういったもろもろ考えると、やはりどうしてもコストが上がってくる。結局、一生懸命幾ら頑張って安く仕入れようと思っても、食材はもうほとんど上がりますということと。あと、既に5%から8%に増税された段階で、一見買い物とかに行くと、食品の値段はそのままのように見えるんですけれども、どんどん食料品が小さくなっているというか、内容量が減らされて、実質の値上げというのがどんどんされているんです。ですので、そういったことを総合的に考えると、消費税が10%になったら、食材の値上げというのが、可能性が大きくなるのと、それがそのまま保護者の負担増にはね返ってくるということが大いに考えられると思います。こうしたことを視野に入れましたら、何らかの手だて、食材費の補助、先ほどおっしゃったようなものとか、あと、多子世帯の負担増というのは、本当に、もうこれは大変なことになると思いますので、先行的に何らかの手だてを打たないといけないと思うんですけれども、その点について、何か区として検討、または具体的に対策を講じていらっしゃるんでしょうか。 ○木山学務課長  まず、食材費についてでございますけれども、今、教育委員会として、標準給食費というのを示して、その中でやってくださいということでお願いをしているところです。自治体によっては、前回の消費税アップのときにも、給食費を上げなかったところもあるんですけれども、豊島区としては、それで、そのタイミングで前回上げていますので、23区の中でも、結構、高目になっています。ですので、難しいんですけれども、なるべく質を落とさないようにして、現状の標準給食費の範囲内でということでお願いをしていこうと思っております。  それと、あと多子世帯についてですけれども、ほかの自治体で、やはり第3子以降をただにするとか、そういった補助をやっているところもございまして、うちとしても、検討はしたんですけれども、生活に困窮されている世帯につきましては、生活保護や就学援助で、もうカバーされてしまいますので、そうすると、特に生活には困窮はしていないけれども、お子さんが多い世帯ということになってしまうので、ちょっと何を目的にやっているのかがよくわからなくなってしまうというところもあって、全体的に見れば、御指摘のように、負担もあるということではあるんですけれども、現状のところでは、そういった形での補助は考えておりません。 ○清水みちこ委員  補助を考えていらっしゃらないということなんですけれども、もう消費税、来年の10月に、このまま予定どおりであれば、上がってしまうということですよね。先ほども言いましたけれども、先んじて対策を打たないといけないということと、あと、補助を行わない理由、それが生活保護とか就学援助を受けていないとか、先ほどボーダーの方とか、いろいろおっしゃいましたけれども、何か聞いていると、しないための理由を一生懸命並べられているようにしか聞こえないんですよ。本当に子育て世代のそういった負担増を考えれば、先んじて今からでも手を打たなければ間に合わないと思うんですけれども、学務課長には今まで何度もお聞きしておりますので、やはり教育長に改めて御見解を伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○城山教育部長  委員、いろいろ他団体の状況もよく御承知の上で御質問されているということは、認識をしてございます。今、学務課長からも答弁申し上げましたけれども、各家庭の事情というものを踏まえつつ、しかし、制度の目的に合ったもので構築をしてまいりたいというふうに考えております。決してそういった多子世帯等について、無償化をしないと、そういった理由をあげつらっているわけではございません。あくまでも、制度の目的に沿った合理性を追求して、他団体の動向も見きわめながら、判断をしてまいりたいと、このように考えてございます。 ○清水みちこ委員  消費税もそうですけれども、いろいろな事情を踏まえてということで、先日も取り上げましたけれども、子ども・若者未来応援あり方検討会、豊島区のデータでしっかりとさまざまな具体的な数字が示されておりますので、そういったことも踏まえて、早急に対策を講じていただきたい。重ねて要望して、質問を終わらせていただきます。 ○小林ひろみ委員  それでは、まず私は、子どもスキップについて伺います。  この年から教育委員会にいわゆる放課後対策課が子ども課から分かれて、こちらに来たわけですが、条例を改めて改正をしたと思いますが、子どもスキップの目的、事業内容について答弁をお願いします。 ○高桑放課後対策課長  子どもスキップは、小学校施設等を活用しまして、全児童を対象とする育成事業と学童クラブを総合的に展開する事業でございます。学校の教室、校庭、体育館などを活用し、小学1年生から6年生までの児童を対象として、自主的な参加のもとに、遊びを通して子どもたちが交流を広げる事業でございます。 ○小林ひろみ委員  そういう事業であり、子どものことだけではなく、地域とも連携しながら、子育てを支援する保護者との、保育園もそうですが、一緒に子育てしていく、そういう施設であると。子どもの放課後の居場所、ほっとできる、家のかわりの場所である学童クラブ、それから放課後対策、そういうものも一緒なんです。もう一つ、やはり、私はあのとき改めて思ったんですが、児童館がなくなりましたけれども、はっきり言えば、学童期の児童館の仕事をやるべきところが、この放課後対策課かと思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○高桑放課後対策課長  子どもスキップは、いわゆる児童館という位置づけには、法律上はなっておりませんが、委員おっしゃるとおり、遊びを通して子どもの成長を促していくという、そういう大事な目的を持っていると考えております。 ○小林ひろみ委員  地域との協力もあると思うんです。協議会等もやっていると思いますが、いかがでしょうか。 ○高桑放課後対策課長  地域の御支援をいただいたり、例えば育成委員会ですとか、あるいは民生委員、児童委員の皆様の協力もいただきながら、地域の中で、先ほど申し上げたような事業を行っていく施設だと考えております。 ○小林ひろみ委員  今福祉部から教育部関係のほうには来てしまいましたけれども、やはり本来、学校とは違う場所というか、学校だけに全部閉じ込めるんではなくて、本来は子どもの居場所としては、ここだけじゃなく、もっともっといろいろつくらなきゃいけないということがありまして、これは、今、子ども若者課になりましたけど、子どもの居場所を、いろいろ選択肢を含めて、つくろうというふうにはなっております。やっぱりここが一つ、大きい場所だと思うんです。重要だと思います。  それで、それを踏まえた上で、何回も質問していますが、現在の欠員は24名だというふうに聞きました。欠員があること自体、大問題だと思いますが、一般質問にはいろいろ努力していますという答弁がありましたが、改善はあるのでしょうか。 ○高桑放課後対策課長  平成30年度スタートしたとき、欠員30名でスタートしたんですけれども、今24名まで、少し改善しているという状況です。非常勤職員の採用に関しましては、いろいろ努力しておりまして、全国の大学109校へ求人票を提出したり、あるいはハローワークですとか、豊島区のホームページには、随時載せております。あと、ハローワークの池袋で臨時のブースを設けまして、面接会を実施したりとかして、そのような関係で、マイナス24名まで盛り返しているということで、実は、採用はもっと多いんですけれども、実はやめる方もいらっしゃるので、マイナス30名がマイナス24名ということで、6名しか改善しておりませんけれども、採用自体は10名以上、できているということでございます。 ○小林ひろみ委員  それで、いろいろやりながら改善をしてきたと。改善をやっぱり、その努力は本当に認めるべきということは思います。  それから、SSサポーターについても伺いたいと思います。 ○高桑放課後対策課長  SSサポーターにつきましては、10月1日現在で6名配置してございます。 ○小林ひろみ委員  サポーターの状況というか、効果とかがあれば、お願いします。 ○高桑放課後対策課長  失礼しました。  SSサポーター、御案内のとおり、午前中は学校で支援の必要な児童の支援をする、午後は子どもスキップで同じように支援の必要な児童の支援をするということで、切れ目のない支援ができるということで、学校も支援員、教育センターで派遣している支援員が、なかなか確保できないということもありまして、とても学校からも喜ばれておりますし、また、子どもスキップのほうでも、そういうお子さんの支援を専門的にやってもらえますので、ほかの支援員がほかの大勢のお子さんのほうに注力できるということで、機能しているかと考えております。 ○小林ひろみ委員  私の一般質問に2名体制、正職員にしろということは、一律はできませんということはありましたけれども、それでも、専門性や経験を有する多彩な人材の今後の登用を進め、スキップの規模や実態に応じた組織運営体制に努めていくとありますけど、これは、具体的にどういうことでしょう。 ○高桑放課後対策課長  予算ですとか、あるいは、人員につきましては、当然、毎年今ごろの時期には検討するんですけれども、その際、検討の際には、来年度の予想とか、あるいは実態と申しますか、例えば学校から離れているスキップは、それだけ職員が多く必要だとか、そのようなことをいろいろ勘案して、来年度の体制については検討しているところでございます。 ○小林ひろみ委員  一律2名体制ということではないけれども、必要なところには、正規もぜひつけていくと、こういう方向でやっていただきたいと思いますが、この件はいかがでしょうか。 ○城山教育部長  この件に関しましては、一般質問で教育長から御答弁申し上げたとおりでございますけども、スキップの運営体制、スキップごとに事情はいろいろございます。そういった現場の事情に応じた職員体制というものを引き続き検討し、構築してまいりたいと思います。正規職員の登用につきましては、区全体の採用計画、あるいは配置計画と調整させていただいて、実現可能なところから必要に応じて配置したいと、そのように考えてございます。 ○小林ひろみ委員  ゼロじゃないということがわかりましたので、その点はぜひお願いしたいと思います。  それで、もう一つはほかの委員からもいろいろ出ていますけど、子どもがふえて面積が足りなくなってきているんじゃないかと。タイムシェアというような話なんかもありますが、実際には、本来、豊島区の条例で決められた面積基準、あるいは、最初はコアとセカンドと、こういう考え方もありましたが、学童クラブの基準というのは、一体どういうふうになっているんでしょうか。 ○高桑放課後対策課長  厚生労働省のほうからそのような基準が出されております。そちらを見ますと、専用区画を設けなければいけないというふうに書いてあるんですが、それは、その事業所を開所している時間帯を通じて、専らいわゆる専用でなければならないということになっていますので、タイムシェアという考え方自体は、その時間帯はスキップ専用で使わせていただいているわけですから、それでそういう考えで大丈夫かと思っております。あと、コアとセカンドなんですけれども、コアは、学童クラブが生活する空間ということで、セカンドのほうは一般利用のお子さんと交流の場ということで、これも学童クラブのスペースということで、1人当たり1.65平米という、その基準に入れているところでございます。 ○小林ひろみ委員  資料もいただきましたが、そうするとサードスペースというのも、いっぱいもう確保しているところがあるんですが、ここがタイムシェアリングなんでしょうか。 ○高桑放課後対策課長  おっしゃるとおりでございまして、学校と協議して、午後、放課後については専用に使わせていただくというスペースでございます。 ○小林ひろみ委員  ただ、実際上、やっぱり今の説明ですと、コアとセカンドを合わせて、実際上は学童クラブの定員が決められているけれども、実際には、コアとセカンドは、学童だけの専用スペースにはなってないわけですよね。一般の利用も含めて、実際には使われているということですよね。 ○高桑放課後対策課長  先ほど申し上げましたが、セカンドスペースとサードスペースについては、一般のお子さんとの交流の場であるけれども、学童クラブのスペースだという理解でございます。 ○小林ひろみ委員  やっぱりどんどん子どもがふえている中で、現実には、その場しのぎで広げている感が余りにもちょっとひどいなと思います。学童クラブで、もう100人、150人超えている、こういうところが、先日も質問しましたように6カ所あります。池袋本町などは、結局コアとセカンド、何平米あるんですか。 ○高桑放課後対策課長  池袋本町は、全部合計しまして298平米ございます。 ○小林ひろみ委員  それはサードも入れてじゃないですか。 ○高桑放課後対策課長  サードスペースも入れてでございます。 ○小林ひろみ委員  いや、今言っているのは、コアとセカンドで、本来はコアだけで学童クラブの定員は決まるんでしょう。 ○高桑放課後対策課長  先ほどから申し上げておりますが、セカンドスペースとサードスペースも学童クラブのスペースと考えておりますので、コアスペース、セカンドスペース、サードスペース全部入れて計算しております。 ○小林ひろみ委員  もう、そもそも全然だめということじゃない。タイムシェアリングで、学童クラブの子どもたちだけでサードスペースまで必要で、それ以外にも一般の子どもたちが来ていると、こういう状況になってしまっているんですよ。子どもスキップもいろいろ人員配置の問題があって、何がだめって、児童館をなくしてしまうことで、結局、そこを全然考えられなくなってくると。幾ら基準をつくっても、こうやってやっていったら、定員なんかは、それはないも同然で、受け入れるから待機児童も出ないと、こういう状況をつくっているだけで、これはごまかしですよ。私は、改めてやはり子どもの居場所として、正式に放課後の居場所として、別の場所を確保すべきだと思いますが、例えば高松では高松第一保育園、廃園してしまったんで、あそこを改修するとか、そういうことも含めて、検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○高桑放課後対策課長  子どもスキップは評価されている点は、学校の敷地内、あるいは、学校の校舎内で運営しているということが、安全・安心だということで、とても評価されているということもございます。なので、今確かに清和小学校とか、西巣鴨小学校、南池袋小学校というふうに、開設当初、どうしても学校の中に入れなくて、近隣に場所があるものもありますが、基本的には、やはりそういう安全・安心ということで、あと学校の連携ということも考えまして、学校の敷地内、あるいは校舎内にタイムシェアという形で運営していくのが非常に理にかなったものかなと考えております。 ○小林ひろみ委員  今出たので、清和小学校も見てみますと、サードスペースで、本当にたくさん、そこまで含めて、181平米ですか、ここまで広げて定員を確保しているという状況じゃないですか。私、やっぱり人員の配置と、それから、部屋の広さの対する、これが学童クラブのことについて、国が参酌すべき基準だ何だのといった大もとのところで、やっぱりきちんと基準をつくろうということで始まって、法定化されたと。これがあって初めて条例もつくられたんですよ、私も審議しましたけど。不十分だとは思いますけれども、やっぱりつくった意味があるけど、これでは、全然意味がなくなっちゃうじゃないですか。  先ほど民間委託だとか何だとか言っていましたけど、今、教育委員会に入って、さっきのスクール・スキップサポーターなんかを考えれば、教育の分野と連携してということがいいということで言っているんで、私はせっかく始めたというか、ようやく、ここまで来たので、もっともっと充実してほしい。そのためにも、改めて別個に子どもの居場所を確保する、そういう立場でやっていただきたいと思います。いかがですか。 ○三田教育長  いろいろ厳しい御指摘がございますけれども、この私が教育委員会でこれを所管するようになってからの1年半余りの様子を見ておりまして、まず、子どもたちの専用スペースも含めて、学校との相談が合い、成立して、タイムシェアリングという考え方で子どもたちが使わないときに使えるような仕組みをつくるということで、しっかり子どもたちの居場所は確保しているというふうに考えております。それから、どうしても児童数の増加によってできないところにつきましては、先ほど施設整備課長が申し上げましたけれども、高南小学校では、そういう専用施設を図書館と合併してつくることによって、普通教室も子どもたちの居場所もしっかりと確保するということで、施設の改修も含めて、非常に前進してきたという、この1年半、私どもは考えております。また、私自身もスキップの所長会、毎月出席させていただいておりますけれども、実情を逐一確認しながら、子ども課から教育委員会の所管に移ったということについて、その成果を確認しながらやってきております。非常勤職員がそろわないというような課題も十分自覚しておりますので、今後そうした前進面を踏まえながら、やっぱり何といっても親御さんが安心して学校の後、子どもたちの放課後の居場所として喜んでいただいているということについて、また、子どもが何かあって、ちょっと帰り、家に着かないんだけどというようなときも、やっぱり学校と一緒になって、そうした対応もしているということからも、大きな信頼を得てきているというふうに考えておりますので、今後こういう形で進めさせていただきたいと思っております。 ○小林ひろみ委員  だったら、人をふやさなきゃだめでしょう。例えば高松だって、センター、コアとセカンド、それ以外に昔館、多目的室兼学習室、三つも四つもあるわけ、体育館もあるし。場所をふやせば、そこに人を配置しなきゃいけないでしょう。それができなければ、安全・安心な場所にならないじゃないですか。欠員が出るような状況じゃだめなんですよ。それをずっと私ね、これ、もう1年半、もしかするともっとやっているかもしれませんが、取り上げ始めて、もう危ない、だめだ、大変だと言い始めて1年半、ようやくここまで来ましたけど、やっぱり欠員が出るって、自分が決めた定員なんですよ。それをちゃんと確保できないというのは、やっぱり問題がありますよ。もちろん保育士とか、いろいろありますけど、やっぱり全体的に保育士不足とか、いろいろあるけど、私に言わせれば、こういう仕事だから非常勤でいいといって、正規の職員をきちっと育ててこなかった。ここに一番、私は問題があると思いますが、ここまで来てしまったから、今からどうするかということなんですけど、例えば非常勤が集まらなければ、それは臨時でやっているんだろうから、臨時のところの交通費をちゃんと出すとか、もう少し時給を上げるとか、そういう条件にしなきゃだめですよ。本当、これが豊島区の一番いい施策だというんだったら、やっぱりそういうことも含めて、全体のスキルアップも含めて、人のアップをしていく、こういうふうにやってもらいたいんですが、いかがでしょうか。 ○城山教育部長  スキップの運営体制、正規職員や非常勤職員、あるいは臨時職員で組織を編成しているわけでございますけれども、非常勤ではだめというのは、私どもは、全くそのようには考えてはおりません。旧来、児童館から勤務しておった非常勤も今も引き続き雇用をしてございますけれども、非常勤職員もきちんとした資格を持って長年の経験も積んで、十分に子どもの指導、育成に当たれる資質、ノウハウを持っているものでございます。私たちは本格的職務というふうに位置づけておりまして、正規職員と何ら遜色がないというふうに評価をしてございます。一方、臨時職員につきましても、さまざまな方いらっしゃいます。資格お持ちの方もお持ちでない方もいらっしゃいますけれども、皆さんそれぞれ持ち場で一生懸命やっていただいておりますし、その方々の勤務条件、保育士のほうにつきましては交通費が出て、今の需要に対応するために、臨時にそういう対応をしているというふうにも聞いてございますので、私どももこの職員体制がもっとせっぱ詰まってくるということになれば、そのような方策も含めて、また、財政当局と相談させていただいて、検討してまいりたいと、そのように考えてございます。 ○小林ひろみ委員  残念ながら、部長、せっぱ詰まってないんだ。もっとせっぱ詰まってくればと、もう私はこれはせっぱ詰まっていると思うんですよ。24人といったら、全てのスキップが、欠員があると、こういうことです。聞くところによると、育児休業、産休をとっておられる方もいる。でも、それは保障しなきゃいけないでしょう。そういうふうにしましょうと、区長はおっしゃってきたんだから、やっぱりここのところ、本気で4回更新ももうやめると、もう早くやめたほうがいいですよ。4回更新限度もやめる。それで、きちっと処遇改善をする。改めて伺いたいと思います。 ○城山教育部長  非常勤制度全般につきましては、私ども区全体の問題というふうに考えておりますので、私どもからとやかく答弁申し上げるつもりはございません。せっぱ詰まってないという御指摘をいただいてしまいまして、申しわけなく思いますが、せっぱ詰まっておりますけれども、組織にはいつも申し上げておりますが、かなりの余裕というものがございますので、そういったバッファーの中で対応してまいりたいと考えております。 ○池田裕一委員長  それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後2時56分といたします。それでは、休憩といたします。   午後2時36分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後2時56分再開 ○池田裕一委員長  それでは、決算特別委員会を再開いたします。  これより自由質疑を行います。 ○竹下ひろみ委員  それでは、またよろしくお願いをいたします。
     私は、池袋小学校で行われている「ことばときこえの教室」について伺わさせていただきます。私は、個人的ですけれども、6月11日に都立のろう学校、そして、7月には池袋小学校の「ことばときこえの教室」を視察させていただきました。ろう学校は、4月から当時の朝日指導課長さんがことし4月から校長先生でろう学校に赴任されたということで、大変懐かしく、昔話も交えながら視察をさせていただきました。  そこで、ちょっと改めてお聞かせをいただきたいんですが、今の「ことばときこえの教室」の通級の児童数の現状を教えていただきたいと思います。 ○加藤指導課長  通級の現状でございますが、ことばの教室に通っているお子様が51名、そして、きこえの教室に通っているお子様が4名、合計55名でございます。 ○竹下ひろみ委員  この数字が多いか少ないかということは別といたしまして、児童に、自分のお子さんに言葉の聞こえについて不安を持っている、あるいは特別に相談を行いたいという保護者の皆様には、どのような機会を設けて、その声を吸い上げているのか、お聞かせください。 ○加藤指導課長  毎年、池袋小学校のほうから、年度当初、4月についてでございますが、各保護者宛てにことばと聞こえの相談というパンフレットと申込用紙をお配りいたしまして、各家庭で気になる部分等がございましたら、その申し込みをし、池袋小学校の担当の教員と相談をするというような相談体制をとっております。 ○竹下ひろみ委員  その相談によって、先ほど御答弁いただいた55名ということなんですけども、それによって相談数がふえてきたというような結果はございますか。 ○加藤指導課長  ここ数年でございますが、その担当の教員についてと、人数的には、ふえてきている、やっぱり不安に思っている保護者の方がいるということの現状は承っております。 ○竹下ひろみ委員  この人数については、後ほど、私の質問をその後したいと思うんですけれども、この7月に「ことばときこえの教室」を視察させていただいたときは、きこえの教室の授業を拝見させていただきました。特別支援コーディネーターの與倉先生、この與倉先生は、去年からということで、都立大塚ろう学校から池袋小学校に赴任されてきたということで、大変きこえの教室のお子さんや保護者からは絶大なる信頼を受けているというふうに感じておりました。言葉の一つ一つの発音をしてみるだけではなくて、その言葉を引き出すためのヒントを出すために、お子さんの想像力を引き立てるような、引き上げるような、そういう先生独自のアドバイスがコミュニケーションになって、私も一緒にその場所にいたんですけれども、とてもおもしろくて、時間のたつのがあっという間でした。そういった中で、例えば私が見たときは、言葉のしりとりだったんですけれども、そのとき2年生のお子さんだったんですが、土用の丑という言葉自体、なかなか2年生で知っているかなと思ったんですけれども、そこからウナギ、暑いとか、そういういろんなことを想像するという授業でございましたが、それを連絡帳に、先生がきょうこういう授業をしましたよということで保護者にそれを渡す。そうすると、保護者の方は、土用の丑ということなので、慌ててスーパーに行って土用の丑はこういうことなのよって、これはウナギなのよというようなことで、学校と連携をとって、そのお子さんに一つ一つその言葉を、想像するだけじゃなくて、実際に見せることによって、体験型というんでしょうか、言葉一つ一つを大切にされている授業であったというふうに感銘を受けました。  そういった中で、学校と家庭とのサポート、これは大変に大切なことだと思っておりますし、普通の学級でも、それは行われているというふうに思いますが、今回のこの特別支援の「ことばときこえの教室」の学校と家庭との連携については、教育委員会では、どのように捉えていらっしゃいますか。 ○加藤指導課長  御質問の件でございますが、実は、これは情緒障害のお子様のときもそうだったんですけども、家庭と学校、そして担任がそれぞれ、そのときの活動の様子ですとか、連絡をすることによって、家庭とまず担当の教員のほうの連絡を密にしております。また、在籍校の担任もそれを見ますので、ああ、こんなところ、こういう内容を学習してきたのかということで、子どもたちが学んだことを在籍する学級の中で生かして、それで、褒めていけるような体制で連携を図っております。 ○竹下ひろみ委員  ありがとうございます。  最初の質問で、私は、この「ことばときこえの教室」の通級の数をお聞かせいただきました。資料もいただきましたが、ことばの教室では51名、きこえの教室が4名ということでございます。これについて、保護者の皆さんからお話を聞いたところ、通学に関する負担が大変多いと。その方は、仰高小学校からお子様と一緒に来ていらっしゃいましたが、その日はちょうど雨でございまして、雨の日は特に、雨とか雪になると、駅から池袋小学校まで歩きますので、大変もうきょうはやめちゃおうかなということで、せっかく予約をしている授業もいろんな事情によってやめてしまうというか、お休みしてしまうこともあるそうでございます。せめて、東西に一つずつ教室があればいいのになという声を聞きましたけれども、それについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○加藤指導課長  現在、ことばと聞こえにつきまして、1校でございます。今、委員御指摘の東西に1校というようなお申し出がございますが、先ほど学校改築等も含めて、やっぱり児童数がふえてきておりまして、通常学級を設置するということが、まず第一だと考えております。その関係で、やはり空き教室のある学校を今後の想像といいますか、計算をしながら、そういう学校、設置ができる学校があるかどうかは探していきたいと考えております。 ○三田教育長  ちょっと半分個人的なこともかかわるんですが、今の御質問に対して、方向としては、やっぱり増加の傾向に対応していかなきゃいけないというふうに、私どもも捉えております。私自身も現場にいるとき、聞こえのことばの教室を担当する学校にいました。私も役が回ってきて、その当番になって、区の全体のをやっていたんですけども、当時、区内には2カ所、聞こえとことばの教室があったんですけども、やはりさらに4カ所必要だという実態が出てきて、その当時はふやしていこうじゃないかという取り組みをやったことがあります。55人というのは、十分それに足り得るような人数であり、方向性として、そういうことを特別支援教育の一環として、やっぱり検討していく必要があるというふうに考えています。 ○竹下ひろみ委員  池袋小学校を西とすると、やはり東というと、私は、先ほど申し上げましたが、大塚ろう学校、ここと連携をすべきだというふうに思っています。長寿命化で、子どもたちの普通学級もふやしていかなければならない。いろいろな意味で、やりくりが大変な中で、こんなにいい学校がお隣、例えば清和小学校とろう学校の普通の交流はあるというふうには聞いておりますが、そこは、もうせめて都立と区立という壁を超えて、ぜひ、いい教材がそろっている都立の専門のところがお隣にあるわけですから、東については、そこと連携をしていくということも、今後、長寿命化ということも絡めて、さっきお話ししようかなと思ったら、教育長からお話がございましたが、いろんなやりくりの中で、やはり豊島区がそれは難しいならば、豊島区から都立にぜひやらせてほしいと。モデルとしてでもいいので何年間か指定を受けて、やらせてもらえないだろうかというような、そういう積極的な取り組みというのを私は期待するんですけれども、また中学校は、この「ことばときこえの教室」はありませんよね。そうすると、一番発達しなければいけない時期に相談する相手だとか、そういう方たちも不足している。教室が一つしかないということは、保護者さん同士の連携というんでしょうか、コミュニケーションもなかなかとりづらいという中では、いい情報を早目にいただいて、子どもたちにそれを伝えていくということがなかなかすぐにできないということもございます。  高校受験に対する不安もあるというふうに聞いておりますので、ぜひ、ここは都立との連携を視野に入れた取り組みを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○加藤指導課長  御指摘ありがとうございます。  先ほど委員のほうから名前が出ました與倉教諭も大塚ろう学校から来て2年目ということで、特にきこえの教室に関しましては、大塚ろう学校の情報ですとか、教員との交流、また、入学前のお子さんに関しても、大塚ろう学校のほうで少し相談に乗ってくださっているという状況があるそうでございます。隣同士ということで、清和小学校についてでございますが、状況を見ながら教員同士のかかわりからスタートして、どう連携が図れるかということについては、今後研究してまいりたいと考えます。 ○竹下ひろみ委員  最後に、英語についても、小学校で英語の授業が始まりましたが、なかなか高音域が聞こえにくいということで、英語が大嫌いになってしまったという話を保護者の方から聞きまして、大変もったいないなというふうに思っています。今は日進月歩で、そういう教材に使えるものもすごく進化していますので、いいものを、そういうコーディネーターの與倉先生の持っているノウハウも生かして、ぜひいいものを取り入れた教材の中で、もう英語嫌いにならない子ども、聞くことやしゃべることが好きになるというお子さんにどうぞ導いていただきたいと思いますが、その辺のことをお聞きして、まとめたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○加藤指導課長  やはり、それぞれのお子さんにある障害について、個別に対応していく必要があると考えております。また、英語に関してですけど、今、委員御指摘のように、周波数が高いんです、スペル等、発声するときに。その関係もありまして、聞きづらい、聞こえづらいということも、英語嫌いの一端となっているということでございますので、例えば教材の中で、耳から入る教材のときに周波数の低いものですとか、その障害のあるお子さんが聞きやすい周波数の教材を用意するなど、そういうことに関しましても、学校と連携を図りながら、教材の研究及び準備を図っていきたいと考えております。 ○竹下ひろみ委員  まとめます。  今お話がございました、たとえ、人数が少なくても、その子どもの個性を引き出して、最大限に伸ばしてあげる。これはもう、家庭の教育もありますけれども、学校がそれをお手伝いする絶好の場所でもございますので、先ほどから申し上げました、あるものを最大限に利用して、活用して、よりよい教育環境の整備に力を入れていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○木下広委員  お疲れさまでございます。  私のほうからは、子どもたちを取り巻く環境が、時代が複雑になるにつれて、さまざまな事件に巻き込まれるというケースもあるし、また、従来からのいじめとかというような対策も、先生方忙しい中で、そういうような時代に即したようないろいろな厳しい状況の中で、対応いただいているということは、本当に心から感謝をするところでございますけれども、いじめについて、小学校、中学校、それぞれの当該の認識というか、掌握の数。あと、SNSなどで裸の写真を送るだとか、そういうような事件に遭ったような、事故の件数というのは掌握されているでしょうか、ちょっとお願いします。 ○加藤指導課長  いじめに関しましては、文部科学省が実施している調査、東京都が実施している調査、また、本区独自に実施している調査でいじめの件数を認識しております。また、SNS等によるいじめに関しては、現在のところ、報告は受けておりません。 ○木下広委員  具体的な数とかというのは言えないのかな。もし言えるんであれば、参考のためにお聞かせいただければと思います。 ○加藤指導課長  文部科学省に昨年度のいじめに関して提出したものでいきますと、小学校で486件、中学校で40件をいじめの認知件数として報告をしております。 ○木下広委員  これは経年で見るとどうなんでしょうか、この26、27、28、29というと、大体で結構なんですけど、この傾向、高いように思いますけれども、認識をお願いいたします。 ○加藤指導課長  実は件数につきましては、その前の年は、小学校68件でありました。それが486件になっております。これに関してですけども、昨今いろいろな都道府県において、いじめがふえてきているということで、文部科学省のほうがいじめの定義を変えました。それを踏まえて、いじめの件数がふえるものだという認識があったんですけども、実際にふえて、すぐまた減ってしまうという状況がございました。つまり、いじめについての認知が十分でなかったということで、東京都は昨年度、平成29年2月に「いじめ総合対策」という、いじめに関する冊子を作成しました。その関係もございまして、いじめを、軽微ないじめも含めていじめと認知をするという考え方に変わったため、全都的にいじめの件数はふえている状況がございます。それを受けまして、本区におきましても、軽微ないじめも含めていじめと認知をし、件数がふえたというところでございます。 ○木下広委員  そうですか。ということは、どうなんでしょう、報告の仕方については、大人の都合で、もう軽微なものから報告をしなさいといったら、ばあんと出てくるわけで、やっぱりそういうような、それはしようがないと思うんですけども、この486件、小学生ですね。あと中学校40件のうちで、種類があると思うんです。軽微なやつ、中ぐらいなやつ、深刻なやつ、それぞれはどれぐらいの数を掌握されているのか、されていないのか、ちょっと教えていただけますか。 ○加藤指導課長  今、委員のおっしゃいましたグループ分けにすると、8対1対1ぐらいのペースでございますので、実際に今までいじめとして、社会通念上いじめとして、例えば故意にいじめた件数については、全体としては余り変わってない状況でございます。かえって軽微ないじめに関して認知を上げてきておりますので、それがもう400件近くという捉え方をしております。 ○木下広委員  なるほど、そういうことですね。軽微なその報告が、分母が増えたというような認識ですね。中学校のほうはどうなのかしら。この辺についてはどういう認識を持っていらっしゃるのか。 ○加藤指導課長  小学校における軽微ないじめというのが、やはり少し悪口を言われたとか、軽く肩をたたかれてもいじめと思った場合には、いじめと認知をしておりますが、中学校の場合は、その点、そういう友達の言葉に対する耐久性といいますか、気にしないというような現状もございますので、言われたことについて、いじめだと捉える生徒が少なくなってきている関係もあって、件数的には少なくなってきていると捉えております。 ○木下広委員  ということは、小学校486件のうち、8割が軽微で、あと中程度が1割。1割ということは、大体どれぐらいなんですか、10人とか、7人とかと、要するに深刻なケースですね。要は全国で不幸なニュースが時々報道されます。要するに命を落とすだとか、やっぱりそういうようなケースを何とか防がないと、これは公教育の使命として、これは非常に緊張感を持ってやっていかないといけないということで、その深刻なケースというのは、もちろん学校の経営者である校長先生も、それぞれがそういう共有をして、対策がとれているかどうかという、そういうことが僕は大事なことだと思うんです。本区のいじめ対策で見ると、一発に出てくるのがhyper−QUで、私どもは掌握してますみたいなこと、ずっとこれは書いてあるんですけど、いや、本当のいじめってやっぱり現場で起きているので、そういう意味では、本当に子どもたちの命を守っていくというところでは、学校関係者のそういったところというのは、もう本当に一番水際で対策が出る大事なところだと思いますので、その辺の深刻な状況かどうかとかというのは、本区の校長先生とか、副校長先生が対応して、こうやって解決しただとか、そういうような具体的なケースというのは、この数年とかではあるのでしょうか、ないのでしょうか。ちょっと具体的な名前はいいんですけども、事例があったらお教えいただきたいと思います。 ○加藤指導課長  まず、いじめに関して、各学校でいじめ問題委員会という委員会を立ち上げておりまして、各学校ごとにいじめがないかどうか、いじめにつながるようなことがないかどうかを定期的に調査しています。多い学校では、毎月1回、そのようなアンケートをとって、子どもたちのいじめに関するものについての調査をして、未然防止、早期発見を努めているところでございます。また、ここ数年間ということでございますが、私が校長時代の話でございますが、やはり例えば体操着にマジックでいたずら書きをしてあるとか、そういうことはありました。そういう学校もございましたが、やはり校長を中心にいじめの怖さ、悲しさ、受けた子どもたちの心の傷というものを全校朝会等で話をすることによって、やった子が正直に出てきて、謝って、お互いに許し合ったというような案件がございます。やはりそれも含めて、校長を中心として学校の中でいじめをさせない、しない、許さないという体制をとっていくことが重要だと考えております。 ○木下広委員  では、現在豊島区立の小・中学校においては、いじめがあったとしても、ちゃんと掌握をして、対策はとっているという、そういうことで、私どもは認識をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それで、あと、SNSを通じた事件なんかについては、やっぱり学校教育の現場で、いわゆるそういう教育を保護者も含めて、児童のうちからSNSというのは、便利だけども怖いものだという、そういうような一方では教育というか、そういうところにも取り組んでいただきたいと思っておりますので、その辺を回答いただきまして、発言を終わりたいと思います。 ○三田教育長  この件につきましては、毎年毎年、私どももはらはらどきどきしながら、学校現場を見詰めているというような状況です。過去の事例でいいますと、先ほど委員が御指摘のような、これを、ほっておいたら大変なことになるぞというようなケースはなかったわけじゃないんです。ただ、ここのところ、本人がいじめだと感じたものをいじめとして集めるというふうになりましたので、軽度かどうかは別です。入り口で深刻になったら、やっぱりそれは軽度ではないんです。ですけど、本人がこれ、嫌だなと思ったら、もういじめとカウントしてやるんだとなってきてから、ことしの経過を見ていると、去年に比べるとぐっと減ってきています。というのは、学校でそういう対応をきちっとやってくれているというふうに考えています。  それで、SNSの件なんですが、これが本当にわかりにくいんですね。大体、先生方はSNSでどういう問題があるんだって、現状を進行形で把握するというのは、ほとんど不可能です。問題があってから、後でそういうことがあるということですが、本区では、ソーシャルスキルトレーニングということで、ICTの活用の一環として、やっぱりその陰の部分、マイナスになる部分、どう改善していったらいいかということを授業の一環として取り組んでいる効果はあると思いますが、やっぱり親御さんが、今はスマートフォンでもコンピューター以上に性能がいいと。そうすると、フィルタリングをしてない家庭の場合とか、やっぱり次々と手を入れていかないとならないという、一番気の置けないような状況というのは、現状としては我々認識しておりますので、今後とも引き続き油断をしないで、しっかりと子どもの心のひだに立ち入るような、日ごろから先生方がそういう状況を把握できるような環境をつくってまいりたいと思います。 ○垣内信行委員  私のほうからは、商工支援、とりわけ商店街の支援策について伺います。  私、生まれたのは駒込というところなんですけど、今は南長崎に住んでいます。私、小さいころは染井銀座商店街というところで、夕方になるともう人混みですごくにぎわっていたわけです。今地元のほうで、昔の先輩から話を聞きますと、もう東長崎のあたりでも、線路が見えないぐらいお客さんでごった返していた。こうしたようなことを聞きます。今それを見ますと、区内の商店街を見ますと、やっぱりシャッター通り商店街という事態が多くなってきているというふうに思うんですが、今、私、商店街を取り巻く状況は、結構深刻だというふうに思っております。  そこで、今の商店街を取り巻く実情についてのまず認識について、御答弁をお願いします。 ○山野邊生活産業課長  御指摘のとおり、商店街数を経年で把握していきますと、やはり減少傾向にあるということで、商店街については、非常に厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。特にやはり来街者の減少による売り上げの減少というのが一番大きな問題であるというふうに考えてございまして、さらには、後継者不足、商店街のリーダー不足、核となるような店舗の不存在、それから、商店や商店街の情報発信のノウハウがなかなかなくなっているというような状況で、そういった理由から、大分、商店街の状況が厳しくなっているというふうに考えているところでございます。 ○垣内信行委員  資料をいただきました。例えば生鮮食料品でいえば、例えば肉屋さん、平成14年でいえば51件あったのが、平成28年の資料だと31件。魚屋は51件が28件。深刻なのは八百屋さん、果物屋さん、野菜、果実小売店、109件が47件、半減しちゃっていますよね。これは恐らく平成14年からの資料でこうなっていますから、過去にさかのぼれば、もうそれの比じゃないぐらい、身近なそうしたものが、もう商店がなくなってしまっていると、こういう現状ですね。それで、そうなると、さっきもちょっと食材の話、給食も出ていたんですけど、区内の小売業者から物品なんかも給食でやっている関係もあるので、今後そうした商店を守る施策を抜本的に講じていかなければ、やっぱりこうした小売業がどんどん潰れていってしまうし、商店の活性化もどんどん失っていくわけです。そういうふうに御認識されているので、具体的な手だてですよね。毎回この間、私、決算のたびに、この商店街対策を取り上げますけども、これといってというのかな、抜本的にこうするというものがないんですよ。そこでいろいろ考えますと、東京都内、あるいは全国見渡しますと、やっぱりすぐれたそういう対策というか、活気のある商店街幾つもあるというふうに思うんですが、実際今区が目指しているような、こうしたモデルとなるようなところ、あるのかどうかわかりませんが、支援策や、あるいは具体的なこうした商店街についての手だて、打開策についていかがでしょうか。 ○山野邊生活産業課長  区内では巣鴨がありますし、都内では戸越銀座であったりとか、そういった有名な活発な商店街があるというふうに認識してございます。そういったところがなぜ成功しているかというと、やはり組織力がきちっとしていると。それから、自分たちで創意工夫しながら、新たな事業展開を行っているというところがございます。そういう中で、区が何をしていけるかというところでございますが、やはりきちっとまず地域のコミュニティをしっかりつくるために、これまでのイベント事業というような形はしっかりと支援をしていく。さらには、午前中にもお話がありましたけれども、こういった東アジア文化都市であったり、オリンピック・パラリンピックというような契機をしっかりと捉えて、インバウンド等の対策をしていく。その情報提供をしていく。そういったような、やはり地道な支援をしっかりとしていくということが区の役割だというふうに認識しているところでございます。 ○垣内信行委員  そうはいっても、なかなか今区が進めているような対策という点では、来街者を呼ぶようなまちづくりは、池袋を中心としたまちづくりをやっている一方で、商店街はどんどん衰退しているという状況ありますよね。要するに来街者を呼ぶような施策をとっても、実際にはそういうところに進んでいかないという現状があるわけですよ。だから、区長が言っているような、この人を呼ぶようなまちづくりということと、それから、商店街を守るというか、廃業に追い込まれている状況について、相乗効果が私はないような気がしているんですけども、区長は、それはやがては商店街にも及ぶようなことを言ってらっしゃるんだけども、そういうふうになってないんじゃないでしょうか、これ、いかがでしょうか。 ○山野邊生活産業課長  今回、電気バス等を利用しまして、やはりそういった商店街等にも巡回、来街者等を巡回させて、にぎわいをつくっていくというようなまちづくりの政策と、それから各商店街で行っているイベントを掛け合わせて、にぎわいをつくっていくという意味では、私は、きちっと来街者の対応によって、にぎわいをつくっていくというような施策に乖離はないというふうに認識しているところでございます。 ○垣内信行委員  池袋を中心とした大きなメーン通りなんかはそういう形になっているかもしれません。お客さんが、来街者が来るようなところあるんだけど、でも、実際のところには、身近な商店街と言われているようなところは、もう、そういうふうに、日曜日になれば、私のところの地元の商店街なんていうのは、もうほとんど人がいないぐらいな状況になっていて、あいている店なんかほとんどない。あいているところは少ないぐらいですよ。ですので、これはちょっとそういう施策を講じると言っているわけですから、そういうところにも支援が回るような手だてを打つ必要があるというふうに指摘しておきたいと思います。  あわせて、道路の問題による商店街の破壊といいますか、これは極めて深刻になっているというふうに思うんです。今特定整備路線の話が出ていますけども、特に豊島区は、商店街を取り巻くようなところで、道路の形成による分断が行われようとしています。私の地元では、特に長崎十字会が今そうですけども、もうお店があったところがかなり閉められていて、そこが道路予定地になったりしているところもあります。椎名町も、これからそういう形でもって商店街を閉めなきゃならない。あるいは、下板、駒込とかでも、そういう影響が与えられるということで、これも一般質問でも前、取り上げたことがありますけども、こうしたところへの支援は、もう手だてを打たなければ、どんどんそこはもう店はなくなってしまうわけですよ。この対策についてはいかがでしょうか。 ○山野邊生活産業課長  非常に難しい問題だと認識してございます。やはり、まちづくりによって、まち全体を活性化していくという中で、商店街が分断されて減少してしまうというところでございます。こうしたやはり対策としましては、きちっと都心のまちづくりの整備をしていく上で、商店街等にも事前にさまざまな情報を提供し、理解を進めるということが、非常に重要なことだと思ってございます。確かに商店街支援としては、分断された中で継続して商店街活動を行っていただくために、施設の改修費用の補助やイベントの補助等は行ってございますが、そういったことも含めて、今後どうあるべきかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○垣内信行委員  区長、そういうふうにおっしゃるんだけども、そうなってないから、この問題を取り上げているわけですよ。事態は深刻でしょう。特に豊島区の商店街対策はそうですし、そこを担っている人たちというのは、町会の役員もうんとやっていらっしゃるし、それから、お祭りのイベントなんかもうんとやっていらっしゃる方だし、まちの中心を担っている人たちが大勢いらっしゃるわけでしょ。こういう方たちがどんどん廃業によって、役員もやめなきゃならない、お祭りもできなくなってきちゃっている、商売もできなくなっちゃっている。そうすれば、結局はまちの活性化はどんどん失ってくるでしょ。だから、言っていることはそういうふうに言っているんだけども、実際にはそういう形でもって、施策をとっていることによって、衰退が行われているわけだから、これは本格的にプロジェクトチームもつくった形でもって、商店街支援策については、やらないといけないというふうに私は思っていますので、最後に、区長の見解をお尋ねして、終わりたいと思います。 ○高野区長  今おっしゃるとおり、毎回、垣内委員には、この商店街対策についての御質疑をいただいておりますが、遅々として進まないどころか、逆に衰退しているというのが、現状であります。確かに私もかつては商店街連合会の青年部長もやらせていただいて、あのときは、ちょうど2代目にかわるときで、非常に商店街自体が、活気があって、さっき申し上げたように、駒込の染井銀座もそうしかり、長崎十字会もしかり、そういうような本当ににぎわい、特に池袋の坂下通りなんていうのはすごいにぎわいでありましたけど、今はほとんどシャッター通りで、商店が少ないという現状、これはいろんな要素があると思います。一つには、やっぱりスーパーからコンビニという形の中で、非常に手軽に便利に、しかも24時間やっているというような、いわゆるお客さんニーズに合った形の商法が生き残っているというか、発展しているわけでありまして、東長崎でも商店街、本当にこんなにコンビニがあるのかというぐらいにあって、商店街がどんどん少なくなっていくというような現実。うちの隣ももうコンビニ、24時間です。もちろん車で来る方を中心にしていますけど、やはり周辺の方々、非常にワンルームマンション等々ふえ、単身者がふえるというのは、やっぱりそれに応じてコンビニが広がっていくというか、できてくるというような形で、これはこの時代の流れに、そういう時代になっている。  ただ、それを今おっしゃるように黙って見て過ごしていいのかというようなことでありますけど、私も西口のバス通りの商店街で本屋さんをやっていました。その古本屋さんもかなり池袋にもたくさんありましたけど、残念ながら、立教通りの夏目書房さんという本屋さんがいよいよ閉店というんですけども、いろいろ状況を聞くと、今お店でやるよりか、ネット販売で十分対応していかないと生き残れない。何も店を構えなくていいというような形で、私よりずっと古い古本屋さんで、本当に古書店でも有名な本屋さんですけど、やめざるを得ないという、これはやはり現状ではないかな。それらをいろいろ見ますと、人が集まらなければ、やっぱり商店は発展しません。ですから、いかに人を集めるかというようなことをやっぱり考えていくべきかと思っておりまして、一番ごく最近ではトキワ荘の復元という形の中で、トキワ荘の復元によって人が集まるようになってくれば、おのずと私は商店ができるというような、今のままでは本当にトキワ荘通りはもう何軒もお店をやっておりませんので、しかも、そのお店を貸したり、あるいはそれ以外に活用しているかといったらと。全然活用してないんです。それは黙って、お店に貸したりなんかするよりかは、そこで住んで年金生活というか、そういうような形になっていくというような、本当に積極的にまちを発展させるという形には全くなっていないという状況を見ると、これは、ただ時代の推移とはいえ、これらについては、やはりどうやって人を集められるか、集まるか。そういう意味で、私は今回のトキワ荘の復元というのは、来街者を含めて、にぎやかになれば、まちに活気が出ます。  年に1回、虹のロードというような形で、道路をとめて、御存じだと思いますけど、非常ににぎわいが、あれが本当に毎日あれば昔の商店街ですねと言われる。本当に年に1回か2回しかそういうイベントをやらないと、まちの活気が出ないという、これらについて、それが現状であるだけに、やはりなかなか打つ手はないかもしれないけど、まちのにぎわいをどうつくっていく、人をどうやって集めるか、これがやはり最大の課題ではないかと思っております。ただ黙ってこのまま時代の推移とともに見過ごすというような形にしたくはないと思っておりますが、常に、垣内委員がおっしゃるように、黙っていては、このままでは本当に商店街は潰れるというのは見過ごせないという、これらについては、やはりいろいろ地域の特性を生かせるような、そういうまちづくりにつながるように努力をしてまいりたい。  非常に抽象的でありますけど、おっしゃるように、これらについては、やっぱり根本的なプロジェクトチームをつくって、そういうような対応するような形のものを考えていく。答えにはなりませんけど、そういうような形を進めていくというしか方法はないと、私は思っております。ただ、商店街が全く壊滅するということは絶対にあり得ないと思っております。 ○山口菊子委員  池袋の北口の路上美術館事業について伺わせていただきます。  あそこのところ、余りきれいじゃなかったのをいろいろボランティアの皆さんとか、学生さんとか使って、ペンキを塗ったりとかして、大変きれいな状況になっていますけれども、今回の平成30年度の豊島区行政評価のところでは、当初の目的は、一定程度達成できている。事業規模の縮小を検討することというふうに出ているんだけれども、縮小するという意味は、中身はどういうことなんでしょうか。あそこはもともとそれほどお金かけているわけじゃなくって、ボランティアも含めてやって、ペンキを塗って、写真とかを張っているだけですから、将来的には東武鉄道なり東武デパートなりを含めて、そこのウッドデッキをつくっていくとかというふうにいろいろプランができて、それも基本的に来年や再来年すぐできるという話じゃないから、当面はあのまま維持していくしかないと思うんだけれども、この行政評価のところで縮小を検討することとあるんですけど、その根拠はどこにあると思いますか。 ○藤田文化観光課長  この行政評価については、これは所管課の評価としては、当然これは縮小するつもりはございません。ただ、これをまた内部の中の、同じ庁内ですけども、その評価としてはこういった評価が出ている。しかしながら、私は、これまでの役割をいい方向で、やはり継続していきたいというふうに思っております。 ○山口菊子委員  振り返ってみれば、もう数十年前は、あそこはずっと自転車が放置されていて、それが撤去されて、自転車駐輪場が北口にできたりとか、いろいろできて、自転車がなくなったけれども、あの壁のところはずっと汚いブロックだったところを、皆さん、地元の皆さんとかみんなで、私も最初のころはお手伝いもしたりしたけれども、きれいにしてきたわけです。やっぱりちょっとほうっておくと、向かいの駐車場になっている大きな空き地がまだ具体的な転用の様子が見えていないんだけれども、ついつい駐車場になって、空き地になっているというと、どうしてもすさんだ感じになってしまって、人は通勤や通学で多くの人たちが物すごく通るのに、ちょっと殺伐としたところなんだけれども、北口というのは。そこがやっぱりあの皆さんの力でああやってきれいになったのに、これがCランクで縮小ということは、予算も減らせということですよね。 ○藤田文化観光課長  本当にこれは所管課としては、そんなに大きな金額をとっているわけでもございませんので、そういう意味では、私は今回、全国さくらサミットでもあちらに桜の写真を、掲載を今しております。そういった殺伐とした風景を桜で盛り上げる。一つ、また観光客をそこに来ていただくと、そういうような意味では、非常に大事なものと思っていますので、今、委員から、これは縮小するということですよねという御意見は、逆に言えば、私は応援をいただいているのかなというふうに今思っていまして、非常に私としては、やはり、これはひとつこれからもPRポイントとして、実施していきたいというふうに思っております。 ○金子政策経営部長  恐れ入ります。行政経営のほうで評価を与えた部分で、縮小というような辛い評価をしているということです。  おっしゃっているように、まちづくりというのは、いろんな面がありますので、決して予算を縮小すればいいというものではないと私も思います。これについては、経費の内訳について、探ったところだと思いますけれども、いろんな実行委員会のやり方、あるいは他課との連携というような言い方をしていますので、ちょっとこれだけでは不明ですけれども、より効率的な予算執行面でできればということだというふうに、私は理解します。ただ、今のお話ありましたので、評価自体の中で、まちの方々の評価といいますか、あるいは、ちょっとなかなか数字にあらわせないような、よくなったねという評価をきちっと行政評価で受けとめられるように、検討してまいりたいと思います。 ○山口菊子委員  ウイロードをきれいにしようということで、植田志保さんの作品をこれから塗っていくって、今度、30日だったかしら、植田志保さんを囲んで西口の商店街の方たちで意見を出し合って、それを答えて、作家である植田志保さんが絵を描いていく、イメージをつくっていくというような話も聞いたばっかりです。そんなこともありますから、ウイロードがそうやって一つの流れができていくときに、やっぱり動線として、北口のほうも同じようにきれいにしてなくてはまずいかなというふうに思いますし、そういう意味では、30年度の予算のところでは、さくらサミット加盟自治体桜写真とかということで出ていますけれども、その次以降は、また、ウイロードの一つのイメージとつなげていくというのもいいかもしれないし、やっぱり最終的には、あそこの再開発も含めて、ウッドデッキの構想もある中で、どういうふうになるかわかりませんけど、少なくとも当面の間、再開発に手がつくまでは、やっぱり北口路上美術館というのは維持していただかないと。ぜひ、それはちゃんとやっていただきたいと思うし、こういう評価が出たことについて、ちょっと私、腰が抜けるほどびっくりしたんだけれども、やっぱり今、金子部長も答弁していただきましたけれども、そんなにたくさんのお金を必要とする事業ではありませんから、それなりに維持していっていただきたいということを要望して、私からの質問を終わります。 ○齋藤文化商工部長  行政評価のほうは、今、政策経営部長がお話しさせていただいたとおりでございます。政策経営部と、経費については効率的なお金を精査してまいりたいと思います。ただ、北口路上美術館は、今、委員が御指摘のとおり、安全・安心のいわば北口、本当にシンボルだというふうにも思っております。また、今観光のPR拠点にもなりつつあると思います、なっておりますので、今後も維持といいますか、さらにきれいなものにして、安全・安心な面も含めて、前向きにどんどんやっていきたいなと思っています。  以上でございます。 ○里中郁男委員  きょうはもうずっと話を伺っていましたけど、区長が一生懸命やっている東アジア文化都市の件が全然出てこないんだよね。いや、どうしたのかななんて思って。私もある程度、きょう質問しようかななんて思っていたんだけど、一番最後だから、みんな出ちゃったらもうだめだななんて思いつつ、でも、誰も出ないんで、ただ、10分の間しかもう時間がありませんので、簡単に言います。もう本当に区長が先頭を切って、今一生懸命、本当に頑張って、ほかの3都市がいよいよ決まったということで、中国が西安で、韓国が仁川ですか、日本が、我が豊島区と、こういうことで、三つが決まって、さて、これからいくぞということで、今非常に頑張っている状況じゃないかなというふうに思っています。私どももことしちょっと、今やっている、金沢市でしたか、ちょっと行きたかったんだけど、都合が合わなくて、行けなくて、去年、京都市へ行って様子を見てまいりました。この前もちょっと皆さんの前で言ったことあると思いますけども、京都市というのは、本当に日本のもう伝統文化の大殿堂みたいなところで、もうあらゆるところが歴史の名所みたいなところばっかりです。駅に着いて、新幹線をおりたけど、東アジア文化都市なんてどこにも書いてない。地下道に行って、やっとその観光案内所があったから、そこへ行って、紙っぺら1枚だけですよ、書いてあったのが。いや、東アジア文化都市って、こんなのかなと。僕はもう行くときに、胸をわくわくさせながら、もう京都の人たちはこれをどうやって、うまくこのイベントというか、この機会を捉えて、どういうふうに頑張っているかということを見に行きたかった。実際には、全然そんなことなかった。もう本当にこれは、がっかりしましたね、そのときはね。あのでかい京都市の駅の構内に紙っぺら1枚ですよ。本当にがっかりしましたね。豊島区でこんなことがあったらならんと、私は本当にそういうふうに思っているんです。ただ、区長は、それなりにもう皆さんも一生懸命動いて、いろんなさまざまな今事業のもう段取りをつけながら、もういつ発進してもいいよというぐらいの準備万端、私は整っているんじゃないかなと思っていますから、安心していますけど。ただ、私が本当に京都市へ行ったときに、タクシーの運転手さんも、乗っても知らない、小さな食堂に行って、お昼御飯を食べたし、その店主に聞いても知らない、そこにいた店員さんに聞いても知らない、こういう状況ですよ。本当にわからない。ただ、二条城ではやっていました、確かにね。行ったのは9月4日、5日、6日ですから、今からちょっと前ぐらいの時期ですけどね。そういう感じですよ。だから、豊島区では、いよいよ来年の2月にオープンをして、1年間かけてすばらしいイベントをずっとやっていくんだろうというふうに考えているんですが、そのスケジュールで、途中であくというようなことというのはやっぱりあるんですか。その辺のところちょっと聞かせてください。 ○小池東アジア文化都市推進担当課長  御質問ありがとうございます。  来年、2019年、東アジア文化都市ということで、日本の代表都市として、6番目ということで開催になるわけです。これまでの開催都市は、この事業自体、1年というサイクルでやりますので、どうしてもイベントの中身の周知にどこの都市も、そこに力点が置かれまして、東アジア文化都市を開催しているということ自体が市民に認知されていない。あるいは、参加感が非常に希薄だといったところが、非常にこれまでの多くの課題というふうに私ども認識してございます。そうしたところを踏まえて、まずは、オールとしまで、区民自身の認知度をいかに上げていくかということで、例えばロゴの投票から、のぼり旗の制作とか。また、これからどんどん力を入れて、そうしたところを気運醸成ということで図っていきたいと思っております。御案内は1年間の事業になってございますので、当然のことながら、空白というか、そうした時期もあろうかと思いますが、過去の都市に比べて、本区は、非常に祝祭性のあふれる事業が日々豊島区のエリアの中で行われておりますので、そうしたものを漏れなく私どものホームページとか、あるいは、広報印刷物等で御案内をしながら、いつ豊島区に来ていただいても、東アジア文化都市を開催しているということを区内外含めて、体感していただけるような形で、滞りなく準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○里中郁男委員  いや、今のお話聞いてほっとしました。何しろ、もう豊島区を挙げて、本当に私はやってもらいたい。もう来年1年間は東アジア文化都市、豊島区。これでもう1年間ずっといって、駆け抜けてもらいたいと私は思っています。ですから、どうしても今のお話を聞いても、全部を周知するのはなかなか難しいという話だけれども、どこの人にちょっと伺っても、今豊島区でやっていますと、ええ、今やっているんですよと、こういう返事が皆さんに言えるような、そういう周知を徹底してやってもらいたいなと。私は常にそれを望んでおりまして、区長も一生懸命、頑張っておりますから、絶対これは大成功に終わらせるんだという思いはあるわけです。  たまたまこの前、これを言うと区長に何か褒め言葉みたいになってしまうんですけども、この前、ちょっと本屋さんを見ていたら、「時評」という雑誌があるんですね。これが2018年9月号なんだけど、たまたまふっと見たら、この豊島区アート・カルチャー都市構想の懇話会の会長さんでいらっしゃる元文化庁の長官の近藤誠一さんがお書きになった「文化で成功する要件を満たした豊島区の取り組み」という文言があったんです。私はちょっとそれを読ませてもらったら、一番最後のところなんですけども、要するに、五つの要件というのをこの近藤先生が書いてあるんですね。そもそも都市が文化、芸術で成功するには五つの要件がございますよということの中で、1つ目が首長のリーダーシップと書いてある。豊島区の首長さんは、高野区長さんですから、もう一番。五つあるんですけども、五つは言いません。最初の言葉しか言わないけれども、その五つの要件の最も重要なトップのリーダーシップを十分に満たしているということで、近藤先生がそういうふうにお書きになって、もう区長べた褒めなんですよ。私もそう思っているんですけど。だけど、いや、本当にそのぐらい区長も入れ込んで、また、会長さんもお引き受けいただいた近藤先生も、そのほかいろんな方々もいらっしゃいますよね。きょうは東澤さんも来ていただいて、東澤さんも何かお役あるよ。祭事・芸術部門のディレクターになっていますから。ぜひ、こういういろんな方々の分担でお力添えをいただいて、本当にこの東アジア文化都市、立派に成功していただきたいと思います。それだけです。  以上です。 ○高野区長  お褒めにいただいた言葉、さて、こちらに置いておきまして、まさにおっしゃるように、京都にしろ、金沢にしろ、日本を代表する文化都市、黙っても外国からお客さんが来る。あえて、この東アジア文化都市をやらなくても、都市としては構わないというか、大概、東アジア文化都市に対する思いが、全然我々の思いとは違うということでありました。それで、ハルビンへ先日お邪魔したとき、大臣会合という形で、その三つの中国、韓国、日本とそれぞれの称号、2019年には日本では豊島区、そして、中国では西安、そして、韓国では仁川広域市という形でいただいたわけでありますけど、そのハルビンにお邪魔したら、空港から会場までは全部旗がかかっておりまして、ハルビンというのは、大きな都市でありますけど、行く先々にそれぞれ東アジアの旗がかかっております。さらには、バスもラッピングしていました。本当にあんな大きなまちであれだけいろいろやっている。それは、私は日本の感覚とやはり中国の感覚、取り組みの方の姿勢が違うなと感じました。それが私たちにとっても、今回この29万人の小さな都市であるがゆえに、本当に豊島区全体が一丸となっていかなければ、この文化都市の称号を受けた、まさに意味がないという、そんな思いをしておりますので、これから、いろんな関係団体を中心にしながら、総力を挙げていきたいわけであります。  例えばバナー広告といいますか、商店街広告、これは区商店街連合会が全部受け持って、各商店街全部、我々でこの旗を立てますという、先日、執行部の方がお見えになって、そういう取り組み方を私たちに申し出がございました。それらを含めながら、昨日も、会合の中でも、本当に今までにない、いろいろな区民が盛り上がるような、それが一番だというような趣旨で、いろいろ会合をやって、私は今までにない取り組みができるのではないか、そんな期待もしているわけであります。  さらに、今、里中委員がおっしゃるように、まだ、サンシャインシティの社長さんがつい先日おかわりになって、東アジア文化都市をどう取り組むのか、ぜひ、これも積極的にやりたいと思っているということで、金沢市にお邪魔したそうです。そうしたら、里中委員と同じように、全く金沢市ではそういうムードは一つもないと。これでいいのかと。それぞれの何か市役所までお邪魔して、取り組み方等について、お聞きしてきたわけでありますけど、あれでは盛り上がらないよというように、その東アジア文化都市に対する思いが非常に薄いということを感じてきた。けれど、私はこの豊島区の中心であるサンシャインシティは、この東アジア文化都市に対して積極的に区民の皆さんと一緒になってやっていくという、大変心強いお話もお伺いしたわけでありまして、これが私は、この豊島区がオールとしまとしてやっていける。あらゆる団体、あるいは区民が一体となっている、そういうことを私は今回の東アジア文化都市の一番の目標というか、目的といいますか、そういうことに重点を置いてもらいたいということを、今実行委員会、あるいはこれからいろんな委員会が出る中で、強く申し上げているわけであります。  あと、ちらっと担当の部長から現在の状況を、パートナーシップと、あるいは募集した、それを御披露して終わりますけど、以上です。 ○小澤国際文化プロジェクト推進担当部長  今、区長からお話がありましたように、区民の方たちに多く参加していただきたいと。区制施行80年のときにもやりましたように、いろんなロゴをつけて、一緒に広報していく。あるいは、区民の方たちにただ単に参加をして、こちらに足を運んでいただくんではなくて、区民の方が主役となって、それぞれ事業を考えていただくということで、まず、第1期として、10月いっぱい、それぞれ提案をしていただくということで、これまで2回、説明会を開催いたしまして、多くの方に御参加をいただきました。これまでの開催都市に行くと、なかなかそうしたことをアピールしてないというお話がございましたけれども、豊島区は全員参加と、シビックプライド、区民の誇りを盛り上げていくというのを、東アジア文化都市を開催する一つの大きな意義であるというふうに考えてございます。今までの都市は、ほうっておいてもこんな有名な都市はほかにないだろうという、もう思いがあるんだろうと思います。豊島区は、残念ながらそこまでまだ行っていませんので、そうした過去の開催都市に肩を並べて、なおかつ、中国の西安、仁川とパートナーとなってやれる都市になったんだという、あるいはさらに頑張って、そことパートナーとなっていくんだということを区民の皆さんのお力をかりながら、1年間、あるいはその前に十分に頑張っていただきたい。これに対しては、議会の皆様のお力添えいただくことも必須だと思ってございます。よろしくお願いいたします。 ○池田裕一委員長  もう残り40秒程度ということでございますので、済みません、そういうことで、以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長  次回の委員会は、明日、10月19日金曜日、午前10時から一般会計歳出の議会費から教育費までの補足質疑、昼の休憩を挟み、午後は一般会計歳出の公債費以降、一般会計歳入及び3特別会計の質疑を行います。  以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。   午後3時59分閉会...