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平成30年決算特別委員会(10月15日)

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  1. 豊島区議会 2018-10-15
    平成30年決算特別委員会(10月15日)


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    最終取得日: 2023-03-30
    平成30年決算特別委員会(10月15日)   ┌────────────────────────────────────────────┐ │                 決算特別委員会会議録                 │ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成30年10月15日(月曜日)         │場所   │議員協議会室 │ │    │午前10時00分〜午後 4時 1分        │     │       │ ├────┼──────────────────┬──────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午後 0時 1分〜午後 1時 0分 │午後 2時36分〜午後 2時56分 │ │ ├────┼──────────────────┴──────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│池田委員長  村上(典)副委員長         │     │       │ │    │ 石川委員  有里委員  清水委員        │     │       │ ├────┤ 根岸委員  辻委員  細川委員  磯委員    ├─────┤       │ │18名 │ 藤本委員  小林(ひ)委員  高橋委員     │な し  │       │ │    │ 木下委員  里中委員  竹下委員        │     │       │ │    │ 吉村委員  山口委員  垣内委員        │     │       │ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者 │ 磯議長(委員として出席)  根岸副議長(委員として出席)          │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 高野区長  齊藤副区長  呉副区長                     │ ├────┴───────────────────────────────────────┤
    │ 金子政策経営部長  澤田企画課長(公民連携担当課長)(セーフコミュニティ推進室長)  │ │           (多文化共生推進担当課長)                    │ │           木村施設計画担当課長  三沢財政課長               │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 近藤施設整備担当部長(施設整備課長)                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐藤区民部長    小倉国民健康保険課長  岡田高齢者医療年金課長          │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 常松保健福祉部長  直江福祉総務課長自立促進担当課長)  佐藤高齢者福祉課長    │ │           高橋障害福祉課長  菊池障害福祉サービス担当課長         │ │           尾崎生活福祉課長  石橋西部生活福祉課長  松田介護保険課長   │ │           佐藤介護保険特命担当課長                     │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 樫原健康担当部長(地域保健課長)                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐藤池袋保健所長  栗原生活衛生課長  関健康推進課長  荒井長崎健康相談所長    │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 高田子ども家庭部長 副島子ども若者課長                        │ │           時田子育て支援課長児童相談所設置準備担当課長)         │ │           田邊保育課長  樋口保育政策担当課長               │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 佐野会計管理室長  吉末会計課長                           │ ├────────────────────────────────────────────┤ │           桐生保健福祉部副参事(豊島区社会福祉事業団事務局長)       │ │           佐藤保健福祉部副参事(豊島区民社会福祉協議会事務局長)      │ │           陣野原保健福祉部副参事(豊島区シルバー人材センター事務局長)   │ │ 坪内保健福祉部参事豊島健康診査センター事務局長)                  │ │           若林保健福祉部副参事(社会福祉法人フロンティア特命担当課長)   │ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局 │栗原事務局長  渡辺議会総務課長  関谷議会担当係長  田村書記       │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │                  会議に付した事件                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1    │ │   小林ひろみ委員、木下委員を指名する。                       │ │1.認定第1号 平成29年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について・・・・ 1    │ │   第3款福祉費、第4款衛生費の質疑を行う。                     │ │   ┌会派別質疑 公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1    │ │   │      日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9    │ │   │      民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16    │ │   │      都民ファーストの会としま・・・・・・・・・・・・・・・・23    │ │   │      虹としま・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29    │ │   └      自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31    │ │    自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43    │ │1.次回の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56    │ │   10月16日(火)午前10時の委員会開会を確認する。               │ └────────────────────────────────────────────┘   午前10時開会 ○池田裕一委員長  ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  会議録署名委員を御指名申し上げます。小林ひろみ委員、木下委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長  これより審査に入ります。  本日は、第3款福祉費、第4款衛生費の質疑を行います。  最初に、公明党にお願いいたします。 ○高橋佳代子委員  おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  私からは、保育政策について質問させていただきます。  区の重要政策の一つでもあります待機児童対策については、高野区長の強いリーダーシップのもと、私ども区議団も、待機児童対策の申し入れを行わせていただいてまいりました。まさにあらゆる施策を展開して、平成29年4月には待機児童ゼロを達成し、また、本年、平成30年4月にも2年連続で待機児童ゼロを達成してまいりました。まさに子育てしやすいまちナンバーワンということで、全国からも今、注目をされているところでございまして、私どもは、その取り組みを高く評価をさせていただいているところであります。  初めに、平成27年から5年間、待機児童対策である子育て支援事業計画が立てられておりますけれども、その進捗状況について、お伺いをさせていただきます。 ○樋口保育政策担当課長  子ども・子育て支援事業計画は、平成27年度から31年度まで、5年間で2,338名分の定員枠を設ける計画としておりましたけれども、積極的な保育所誘致によりまして、30年4月の時点でその計画を上回ります認可保育所46園分、2,751名分の枠を確保することができ、平成29年、30年度と2年連続で待機児童ゼロを達成することができたものでございます。 ○高橋佳代子委員  この数字を見ても、非常に区が積極的にこれまで取り組まれていたということがよくわかるかと思います。それで、現在、区内で100以上の保育施設があるということになるんですけれども、多様な保育事業者によりまして、多様な環境の中で保育が実施をされている。その中で、どの施設においても一定水準の保育が担保されていくということが重要になるというふうに思うんですが、豊島区の保育の質ガイドラインの策定を一般質問でも提案をさせていただいているところでございますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○田邉保育課長  昨年度、一般質問で保育の質のガイドラインの作成について御提案をいただきまして、検討をしてきたところでございます。検討の結果、今年度、保育の質のガイドラインの検討会を8月に立ち上げまして、検討を始めたところでございます。検討会のメンバーについては、学識経験者1名、保育、教育施設関係者7名、区民2名、区職員1名の計11名の委員構成としてございます。 ○高橋佳代子委員  立ち上げられたというのが現在の状況であるのでしょうか。今現在、ガイドラインについては、会を立ち上げられて中身を検討されている状況であるというふうに思うんですが、これだけ多様な保育事業者が展開をされている状況の中で、区の役割がますます重要になってくるのではないかというふうに思っております。区の指導監督、時には立入検査等も必要になってくるのかなというふうに思いますけれども、今後の区内の保育の質、これをどのように区がリーダーシップをとって担保をされていくのか。このお考えについてお聞かせください。 ○樋口保育政策担当課長  委員御指摘のとおり、今後は新規の園を誘致して待機児童をゼロにするのと同時に、既存の保育園の質を担保するために、指導監督する役割が重要だというふうに認識しております。そういった意味では、現在も、区立の保育園長を卒業しましたベテランの保育士が巡回に当たりまして、日々指導に当たっているところでございますが、今後はその体制を強化しなければいけないと、そういう認識でおります。 ○田邉保育課長  そのほか追加で申し上げますと、区で行っている区の職員向けの子ども福祉研修に、私立保育施設の職員も受講できるようにしてございます。また、区立保育園では、保育園のOJTの中に地域の保育園の職員もお呼びをさせていただいて研修をしているところで、研修の充実も図っているところでございます。 ○高橋佳代子委員  そういう意味では、私立ともども積極的に一緒に研修等をやりながら、同じ水準というか、どこにいても一定の水準以上の保育が受けられる、そういうものの確保に、これからもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、来年10月からは幼児教育の無償化ということもございまして、保育料の無償化についても予定をされている部分もありますけれども、これによる区の影響についてどのように分析をされているのか、お伺いします。 ○田邉保育課長  現在、幼児教育の無償化につきましては、国のほうで一定程度の方針が示されているところで、細かい財源の話とか、そういったところを今、検討しているというところでございます。ただ、その財源がちょっとどうなるのかわかりませんけれども、一定程度、区の負担が生じる可能性もございます。そういったところでは、試算しているところでは、保育園の保育料の部分だけでは、約2億円ぐらいの負担増になるのではないかという試算もしているところでございます。それから、認可外も無償化の対象ということも打ち出されているところでございまして、認可外の管轄は今、東京都になってございますけれども、そこの部分の支給について、どう事務をやっていくのかというところも今後の課題というふうになってございます。 ○時田子育て支援課長  今の保育課長からの説明もございましたけれども、同じく私立幼稚園につきましても、幼児教育の無償化の対象となってございます。こちらにつきましても、財源につきまして、まだ報道レベルですので、明らかになってございませんけれども、今、試算中でございますが、区の負担が増となる見込みでございます。 ○高橋佳代子委員  そういう意味では、私どもは、この幼児教育の無償化をしっかり進めるべきだという立場でございます。区のほうの負担と、財源の部分で、まだまだ不確定な部分もございますけれども、そこら辺もしっかり御対応いただきたいなというふうに思います。  また、そういうような来年の無償化等々も含めたそういった需要も含めて、来年の4月の待機児童、これをどのように見込まれているのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 ○樋口保育政策担当課長  保育の無償化の影響がどれぐらいなのかということは、不確定な要素はございますけれども、来年4月の保育需要数、ゼロ歳から5歳までの人口、あるいは保育需要の伸び率等から、今の保育需要の約10%強の増というふうに想定をしておりまして、約6,300名ぐらいを想定しております。ことし7月の保育需要数が5,685名でしたので、差し引き620名程度の不足が予想されまして、豊島区では60名程度の保育園が標準でございますけれども、それで想定した場合には、新たに10園程度が必要になるというふうに考えているところでございます。 ○高橋佳代子委員  もうほぼここのところ10園前後ずっと設置をしているような状況で、これは、これまでの保育制度を考えると、本当に大変なことであるというふうに思います。ただ、これまでは非常にこの誘致が順調にいっていたのではないかなという、本当に大変な中、皆様が御努力されて、一生懸命、待機児童対策を進めてこられたんですけれども、一方で、既存の保育園、例えば新規の大規模な園などは定員に満たないような、そういうようなお話もございますけれども、そのようなことも含めて、今後の待機児童対策についてのお考えをお聞かせください。 ○樋口保育政策担当課長  認可保育所の10月1日現在の定員に対する在籍児童の率を見てみますと、約95%でございまして、今後もその率は上がってくる、そういうふうに見込んでいるところでございます。確かに御指摘のとおり、比較的規模の大きな認可保育所においても、初年度は定員が大きく下回る、そういった傾向がございます。しかしながら、翌年度以降は安定した運営ができているものでございます。一方、小規模保育所等の地域型保育事業所については、認可保育所の入園がかなわなかった世帯が入園をされるということでございますので、年度当初は欠員が多く、その後、徐々に欠員が減少するといった傾向がございます。例年、欠員は少なくなっておりますので、現状では運営に大きな影響を及ぼすものではないというふうに認識しておるところでございます。ただ、現在、御指摘のとおり、地域ごとの保育需要の動向を見てみますと、これまでの取り組みによりまして、保育需要を次第に満たしつつある地域というのも出てまいりました。32年度以降の開設からは、単に10園を開設するということではなく、この3月から実施しております保育需要調査等のデータを十分に生かしまして、エリアごとの保育需要の変化に合わせた計画的な誘致計画を立てていきたいというふうに考えております。 ○高橋佳代子委員  次に聞こうかなと思った答えも今言われまして、確かに、以前はどこのエリアに待機児童がどのぐらいいるかという、区のデータも割と細かく数字として出ていたんですけれども、しばらく前の子ども文教委員会の資料を見ると、東と西、大ざっぱにどおんとあって、本当に細かいデータがとれていないんではないかなというような不安がございまして、また、国の待機児童需要調査も、本当の意味での待機児童対策に生かそうと思うと、全然意味がないのではないかと。それで、もっと早い段階からこの待機児童のいわゆる保育需要調査ができないであろうかということを一般質問でも提案させていただいて、妊婦さんへの調査を開始していただいたわけですが、3月から開始をされておりますけれども、現在の状況についてはどのような方向性が出ていますか。 ○樋口保育政策担当課長  9月11日現在の妊娠届を出された方のうち、984名の方、約7割の方からの回答をいただいておりまして、現段階では737名の方に入園の希望があるということがわかりました。つまり、回答いただいた妊婦さんの何と75%の方が入園を希望されているということでございます。こういった意味では、保育需要の高さを裏づける調査結果というふうになっております。しかしながら、この75%の方が、実際に全ての方が保育園に入園を希望されるとは限らないわけでございます。御家庭の事情等がございまして、お子様が生まれた後に、いろんな事情があって変わるということは当然考えられるわけでございます。したがいまして、今月から、これから実施するんですけれども、生後3、4カ月健診の際に、アンケートに御協力いただいた方の中から追跡調査をしてもよいといって御回答されている方について、改めて調査をいたしまして、そのデータの精度を上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○高橋佳代子委員  やはり、せっかくやる調査でございますので、妊娠をしたばかりのときと、また、実際にお子さんが生まれたときの生活状況も違うでしょうし、そういう意味では、保育需要の考え方が少し変化しているようなこともあるかもしれませんので、そこら辺を、やはりしっかり追跡調査をして、実数を出すというか、それが重要であるというふうに思いますので、しっかり妊婦さん御自身にも、また、3、4カ月健診のときにも、待機児童を出さないための調査であるということで、多くの方に御協力をいただいて、なるべく実数に近い数がしっかりと出るように、今後も引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。  それで、今後、待機児童ゼロを維持すること、これは非常に簡単なことではないというふうに思いますけれども、最後に、今後の保育事業に対する区のお考えをお伺いいたします。 ○高田子ども家庭部長  今の待機児童対策について、さまざまな御質問をいただきましたけれども、私どもが、待機児童ゼロを考えるときに、指標として、今、二つのことを考えておりまして、ゼロから5歳までの乳幼児数の伸び、それから保育需要率というものを考えておりまして、ここ5年でゼロから5歳までの乳幼児数が1,000人も伸びている。それから、一番注目すべきは、保育需要率が5年前は38.5%だったものが、今はもう50%になろうとしているわけです。今、担当課長から御説明をさせていただきましたとおり、妊婦さんの調査をすると、75%と。そこまではいかないとは思いますけれども、中をとって、6割ぐらいまでは、やはり今、女性活躍ということで働くお母さんがふえておりますので、6割ぐらいは保育園を希望されるだろうというふうに見込んでおりますので、そういう乳幼児数、それから、保育需要率の高まりを見据えますと、まだしばらくは、やはり保育園を誘致していく必要があるんだろうと。その中で、やはり御指摘をいただいたように、保育の質を高める。保育の質というのは、保育のハード面、ソフト面、人材育成があると思いますけれども、日本一人口密度の高い豊島区としては、全て園庭をつくるわけにはいかないですけれども、ソフト面、そして、人材育成面で質の高い保育を、保育園を誘致し、公立保育園を中心として保育の質を高めていきたいというふうに思っております。 ○高橋佳代子委員  ぜひ、非常に重要な政策でございますので、取り組んで、引き続きよろしくお願いをいたします。  次に、子どもの発達支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。  子どもの発達支援を行っていらっしゃる西部子ども家庭支援センターを区議団で5月に視察をさせていただいております。その際、親子通所が増加傾向にあることとか、また、支援が必要な保護者も増加をしている等々の現状をお伺いをしてきましたけれども、現在の状況について、まずお聞かせください。 ○時田子育て支援課長  25年から29年度までに、視察のときにもお話ししましたけれども、相談件数が2倍に増加してございます。30年度の状況につきましても、まだ8月末現在の状況ですけれども、29年度から30年度にかけて約15%程度増加してございます。 ○高橋佳代子委員  そういう状況の中で、今後も増加していく傾向にあるのかなというようなことを思っております。特に視察をさせていただいた際に思ったことは、一番頭に残ったことは、個別指導の不足でございます。昨年度の、29年度の資料を、そのときにいただきましたけれども、月平均の実績を見ても、言語については契約者が111人に対して、指導実績33人、作業については、月平均実績、契約者数81人に対して指導実績31人ということで、その状況を伺って、私はちょっと愕然としてしまったんです。これだけこのニーズがありながらも、それに対応できていないというような状況にあるのかなというふうに思いますけれども、現在の状況についてはいかがでしょうか。 ○時田子育て支援課長  委員御指摘のとおり、西部子ども家庭支援センターでは、人的、物理的なことから十分に相談に対応できていないような状況でございます。ことしの夏ぐらいから、言語と作業療法につきましても、本来、重度の方につきましては、定期的にやはり相談を受けなければならない状況を踏まえまして、例えば集団指導と個別指導を並行するなどして工夫をしながら、重度のケースの相談を毎月受けられるような形で整えてございます。 ○高橋佳代子委員  そういう意味では、課長がおっしゃるように、その子その子で状況が全然違いますけれども、小さいときの療育をどういうふうにしっかり手だてしていくかによって、その子の人生も大きく変わっていくような部分もありますので、そういう意味では、本当に必要なニーズに応じた環境整備というんですか、集団であったり、個別であったり、それを組み合わせたりしながらやっていくことが重要ではないかなというふうに思います。民間でもやっているところもあるというふうに、そのときも伺いましたけれども、数はそんなにない。そういう意味では、区内のそういった個別指導については、常に不足状況にあるというふうに言っても過言ではないかなというふうに思います。  施設の改修についても、私がこの問題を一般質問で取り上げたときにおっしゃっていたんですけれども、現在の状況についてはいかがでしょうか。 ○時田子育て支援課長  西部子ども家庭支援センターの相談室の増設につきましては、現在検討しているところでございまして、今、2階の倉庫がございまして、そちらに可動式のパーティションをつくって、簡易的な相談室ということで、今、検討を進めているところでございます。予算の状況にも、執行状況にもよりますけれども、今年度中には何らかの相談室を増設して、やる予定でおります。 ○高橋佳代子委員  すごく一生懸命やっていらっしゃることは、よく理解をしているところでございます。本当にもともと保育園の建物ですから、そういった個別の部屋というのは本当に少ないわけですね。伺ったときも、給食室を利用して相談室をつくられていたり、本当に工夫をされながら、何とかスペースを確保しようと努力をされているという状況は、伺って非常によくわかりました。しかしながら、あそこの西部子ども家庭支援センターの役割というのは、それだけではなくて、親子通所、また、一時保育もやっていますし、親子で遊びにこられているような親子連れの方々もいらっしゃる。そういう意味では、役割とスペースを考えると、圧倒的に今の状況では足りないのではないかなと。この西部子ども家庭支援センターの中をいじくっても、もうスペース的には限界かなと私は見ていて思いました。そういう意味では、新たな拠点整備、これが必要になってくるかなというふうに思います。例えば、一般質問でも提案をしましたけれども、新たな池袋保健所の整備に伴ってとか、あと、本当は区内に別の施設があればいいんですが、子どもの発達支援をしっかりと支えていくセンターを、新たに整備をしていく必要があるのかなというふうに公明党としては考えますが、いかがでしょうか。 ○時田子育て支援課長  確かに西部子ども家庭支援センターは、給食室であったり、今の倉庫であったり、もう相談室に変えられる部分は限界に来ております。また、発達の気になるお子さん、また、障害の課題のあるお子さんも増加している状況を鑑みて、やはり西部子ども家庭支援センターでは未就学児だけですけれども、そのさらに上の切れ目のない障害児の支援を行うためにも、やはり別の場所で、もう少し機能を拡大しての発達支援にかかわる事業を展開したいと考えてございますので、そちらにつきましても、練馬区の子ども発達支援センターを視察いたしまして、そのときは福祉部門と保健所と教育部門と子育てと4部門で視察に行きまして、これから場所も含めて検討していくところでございます。 ○樫原健康担当部長  保健所の移転に絡みまして、保健所につきましても、子ども家庭部と連携をとりながら、今、進めているところでございまして、今後、その保健所の機能の見直しプラス、保健所が移転をするということで、他の施設、その他も含めて、ある程度の影響は出てくるということになりますので、その中で今のような課題も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。 ○辻薫委員  よろしくお願いいたします。  私のほうからは、介護予防センターについて伺いたいと思います。  先日、ようやく同センターに私も行ってきたんですけれど、自転車で、要町から自転車で行って、坂道がありまして、行きはよいよい帰りは怖いというぐらいに、やはりかなり距離はあるかなというふうな感じがしたところでございます。  そこで、介護予防センターの利用状況や実績について、さらには、1年半が経過いたしましたので、その評価。区として、どのように評価されているのか、この2点につきましてお伺いしたいと思います。 ○佐藤高齢者福祉課長  平成29年4月に開設いたしました高田介護予防センターについてでございます。利用状況でございますが、平成29年度、個人利用登録が230名、登録団体は11団体、延べ利用者で4,418名の利用がございました。去る7月7日には、1周年記念イベントとして大測定会というものを行いまして、100名を超える参加がございました。  この介護予防センターでは、東京都健康長寿医療センターの監修により作成いたしましたとしまる体操、これを毎日実施しておりまして、そのほか介護予防に関する講演会であるとかイベント等、さまざまな事業を行っております。自主グループによる活動も行われておりまして、個人、団体を問わず介護予防の拠点として活用されているというふうに認識しているところでございます。  1年半たちまして、その介護予防センターの取り組みについて、どのように評価をというようなお尋ねでございますが、まず、介護予防サポーターであるとか介護予防リーダー、この方たちのフォローアップ講座などを行いまして、そういった人材を養成してございます。そういった介護予防センターで活躍できるといったことが、高齢者自身の生きがいづくりなどにつながっているというふうに考えているところでございます。また、先ほど申し上げたとしまる体操、毎日2回実施することによりまして、介護予防をサポートする実践の場として機能しているのではないかなというふうに思っております。その効果が実感できるということで、この高田地区だけではなく、区内各所から通所されている方もいらっしゃいます。また、高田介護予防センターが自主グループの活動の拠点となり、多様な通いの場であるということにつながっているというふうに思っております。また、新規の利用者には簡単にできる介護予防の測定を促すなど、介護予防のきっかけづくり、そういった機能があるというふうに評価しているところでございます。 ○辻薫委員  私も、としまる体操をやってみたんです。30分ほどかけてゆっくり、クラシック音楽でやったんですけれど、新世界か何かの音楽でやらせていただきました。初めてやっても、非常にやりやすいというんですか、すぐできるような感じだったものですから、これは続けられるかなというふうに感じております。これを今、いろんな団体で、高齢者クラブでもやっているということを近所の方から聞いていますけれども、実施状況について、また、その効果についてもお聞かせください。 ○佐藤高齢者福祉課長  としまる体操につきまして、高田介護予防センターで毎日2回やっている。そのほか、自主グループもふえてございまして、29年度末には31グループが登録しておりましたけれども、現在では50グループまで拡大をしております。お尋ねの高齢者クラブであるとか民生委員さん、そういったさまざまなところで、そういったグループが活動されている。あとは、場所については区民ひろばなども活用されておりまして、さまざまな場所で活動をされています。  としまる体操の効果でございますけれども、特に足腰の部分で効果が出ておりまして、以前とったデータでございますけれども、としまる体操を3カ月間、週1回行った結果として、例えば片足立ちの時間が長くなることによって、安定感がアップするであるとか、握力がアップした。あとは通常歩行速度がアップして、素早く動けるようになった。そういった効果が3カ月で出るということがわかっております。今、委員がおっしゃったように、特に難しいことはしないスロートレーニングでございますので、親しみやすく、また、先生も要らないというようなこともございます。そういった中で、高齢者自身が主役となって継続できるというような要素もありまして、そういったものも通いの場の創出にもつながっているというふうに考えているところでございます。 ○辻薫委員  私もやってみて、先生もいなくて、事務員さんが中心になって、あとサポーターさんが来てやっていました。中にはリハビリを兼ねて来ているという方もいらっしゃって、その人によってさまざまにやっていらっしゃるんだろうなと思っています。
     そこで、この介護予防センターの現在の課題について、具体的な内容も含めまして、お聞かせください。 ○佐藤高齢者福祉課長  平成29年4月に開設以来、1年半が経過いたしましたけれども、課題が大きく三つあるというふうに考えております。まず1つ目が利用状況の課題でございますけれども、個人利用登録者数、あるいは登録団体数が微増にとどまっているというようなこと。また、利用者に偏りが見受けられるというようなことがございます。  2点目といたしまして、機能上の課題でございますけれども、先ほど来、お話のありましたとしまる体操につきましては、一定の効果が出るということが確認できておりますけれども、高田介護予防センター自体が地域の高齢者のニーズに合っているかであるとか、より効果的な、効率的な事業が推進できているか、そういったものの効果検証が不十分であるというふうに考えております。また、地域の介護予防の拠点としてのセンター機能を果たせているかであるとか、そういったものの機能上の課題が2つ目としてあるのかなというふうに思っております。  3つ目は、業務運営上の課題でございます。事業実施に関して、まだ区が協議しながら事業実施しているような、区の支援が必要な状況が続いているようなこと。また、気軽に立ち寄ってみたいという魅力的な機器であるとか、そういったものもちょっと不足している、居心地のよさが不十分であるというような業務運営上の課題が3つ目としてあるというふうに考えているところでございます。 ○辻薫委員  今、魅力的な機器ということで話がありました。コグニバイクというのがあって、トレーニングマシンということで紹介していただきましたけれども、ほとんど活用されていないと。私もそれをやってみました。実際に自転車をこいで、脳トレも兼ねてということで、ちょっとやりづらいというか、魅力に欠ける。あれを測定していって、自身の過去の履歴とやっていくと、よくわかるんだと思うんですけれども、何かそこまでちょっと皆さんが利用するかなというと、そうでもないような感じがしました。その1台だけ置いてあったので、ほかはないので、その点はやはり今後考えなければいけないなというふうに思っております。  そういったさまざまな課題が見えてきているわけですけれども、その課題をどのように解決していこうというふうに思っていらっしゃるのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。 ○佐藤高齢者福祉課長  今後の課題をどのように解決していくかというようなお尋ねでございますけれども、まず、介護予防センター自体の周知がまだまだ少ないのではないかなというふうに思っておりますので、あらゆる機会を捉えてそういった周知活動を行っていきたいというふうに考えております。また、健康長寿医療センターとも連携しながら、効果検証を実施するということ、また、介護予防の拠点としての役割を評価するということも今後やっていかなければいけない。また、区民ひろばなどへの横展開なども、さらに検討していく必要があると思っております。さらには、リハビリテーション専門職の活用であるとか、介護予防サポーターのさらなる活動強化などにより、たびたび利用したくなるような測定機器を設置をするということも含めて、魅力づくりに努めたいというふうに考えているところでございます。 ○辻薫委員  私、冒頭でお話ししましたけれども、やはり、あそこの1カ所だと、西側からというか、いろんな、区内から行くのは大変だなというふうに思っています。私自身も自転車で、帰ってくるのが本当に大変でしたので、高齢者の方がどこまで行けるのかなという、そういう場所的な問題もあったかに思います。それでは、この介護予防センターについて、今後はどのように展開していくのか、区の考えをお聞かせください。 ○佐藤高齢者福祉課長  介護予防センターについては、高田が第1号ということで、開設をいたしましたけれども、現在東池袋に、豊寿園の跡に介護予防センターを開設する予定ということで準備を進めているところでございます。そこでは介護予防の多機能にわたる機能を考えておりまして、特にフレイル予防、フレイル対策を主な機能とするフレイル対策センターとして設置したいということで準備を進めているところでございます。今後、介護予防センターのあり方などについては、これまでの効果検証、そういったものも含めて、今後の介護予防センターのあり方については構想をまとめていきたいというふうに考えておりまして、そういった課題とも向き合いながら、介護予防センターのあり方については考えていきたいというふうに考えております。 ○辻薫委員  この点についてまとめたいと思います。今、ちょっとフレイル対策ということで、これは一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、例えばみらい館大明では、現在、フレイル対策としての大人食堂をやっている団体があります。これは貧困対策ではなくて、低栄養対策であり、皆で集まって食べることによって、そういう意味では、孤食を防いでフレイル対策と。ただ単に体力的な面ではなくて、社会的な参加というときのフレイル対策ということで、今、実際に始まったわけでございますけれども、先ほど、多機能型というか、介護予防センターというふうな話がありましたけれども、そういう意味では、こういった取り組みなんかも含めて、さまざまな工夫を、持続可能なものにしていくには、さまざまな工夫が必要であるというふうに思っておりますので、ぜひ強力な取り組みを最後にお願いしまして、この点につきましては、終了させていただきます。 ○齊藤副区長  やはり高齢者の方が介護予防に取り組んでいただけるという意味では、やはり徒歩圏で行けるところに、ある程度、配置されていませんと、難しいのかなというふうに思っているところでございます。今、介護予防センターをそれだけの数、区内各地に配置するというのは、なかなか一方で難しい面もございますが、これは保健福祉部の施設に限らず、区民がよく利用される施設で、さまざまな形で御利用いただけるような総合的な検討をしたいなというふうに思っておりまして、それがいろんな文化施設であったり、または区民ひろばも有力な施設だと思いますけれども、そういうところでの身近なところで介護予防にある程度医学的な裏打ちを持ったものに取り組めるような環境をつくっていくことが一番、今、豊島区には合っているのかなというふうに思っておりますので、全体の施設再構築も含めまして、徒歩圏でなるべくできるような形の中で考えてまいりたいと考えています。 ○辻薫委員  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  次に、高齢社会対策プロジェクトにつきまして質問させていただきます。  これは一般質問で西山議員が取り上げさせていただいて、区長からも答弁をいただいておりますので、ここでは本区の現状ですね、これに取り組むに当たって、現状をどのように捉えているか、この点につきまして、お聞かせください。 ○直江福祉総務課長  高齢者を取り巻く本区の現状ということでございます。本当に課題はさまざまあろうかと思ってございます。そのうちの大きな課題としまして、これは本区だけではないんですけれども、高齢化が進みますと、それに伴って保健福祉関連経費が増大してきます。それは区財政への圧迫にもつながってくるということもあろうかと思います。現在の財政状況はいいですので、賄っていますけれども、このまま増大が続けば、保健福祉施策の持続を脅かしかねないということでございます。本当に高齢社会対策は、決して保健福祉ばかりではないんですけれども、やはり保健福祉がしっかりしていないと、本当に全体何もできなくなってしまいますので、そこを持続可能なものにしていかなければいけないというふうに考えてございます。 ○辻薫委員  それで、今ちょっとお話がありました。私も最初の総括質疑のところで、やはり今の区の取り組み、財政状況はいいですので、今、お話もありましたけれども、厳しい一面で、急にこの収入が減となるというようなこともあろうかと。また、今後もそういう可能性もなくはないという中にあって、やはりこういう取り組みが、地道な取り組みがやはり大事だろうということでお話をさせていただいたところでございます。今、持続可能な取り組みという話がありましたけれども、この点については、具体的にどのようなことなんでしょうか。 ○直江福祉総務課長  本当にこれもさまざまあろうかと思いますけれども、ただ、何といっても、やはり区民に健康であり続けていただくことというのは、本当に何よりも重要だなというふうに考えてございます。先ほど介護予防の話も出ましたけれども、これまでも、区は予防に力を入れてきたところですけれども、これをしっかりと健康寿命の延伸ですとか要介護者の減少といった結果につなげていくことが本当に必要だというふうに思ってございます。 ○辻薫委員  それで、この間の全協でも説明いただきましたけれども、ビッグデータを活用してというようなお話がございました。そういう意味では、ちょっとその活用はこれからだと思います。今考えているビッグデータの活用の仕方につきまして伺いたいと思います。 ○直江福祉総務課長  区には、本当にさまざま、医療のレセプトや区民意識調査の結果など、さまざまございます。こういったものは、本当に分野横断的に分析できれば、さまざまなことができるのかなというふうに思っているところです。本当に何ができるかというのは、これからではありますけれども、これは先ほど申しましたように、現状を放置しておけば、保健福祉財政が破綻しかねないなんてこともありますので、そこを今回のプロジェクトの中で一歩踏み出していきたいというふうに考えているところでございます。 ○辻薫委員  協議会でもいろいろ伺いましたけれども、やはりこの課題という、その他の課題というところでは、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○直江福祉総務課長  課題はさまざまございます。一つは、本区は一人暮らし高齢者が多いという特徴がございます。一人暮らしが多ければ、やはり安全・安心でなければいけないというのがございます。本当にこれから人口構造も変わりまして、何から何までサービスを充実させればいいということではないんですけれども、まずは、高齢者にとって住みやすいまちでなければいけないので、そこをしっかりとやっていくと。それに当たっては、区だけで決してできることではありませんので、コミュニティづくり、あるいは関係者の連携等をしっかりと進めていく必要があろうかというふうに思ってございます。 ○辻薫委員  いずれにしても、今おっしゃっていたとおり、行政だけでできる取り組みではないということで、民間の活力とか、民間の事業者の、また、当然、地域の力というものを借りての取り組みになると思いますけれど、この辺はどのように進めていくか、確認させていただきたいと思います。 ○直江福祉総務課長  全くおっしゃるとおりでして、本当にこれまで個別にさまざまやってきてございますけれども、なかなか全体として一つの方向性を持ってこられなかった、なかなか見えないところもございました。そこをしっかりと一つの方向に結果を出していくに当たりましては、本当に高齢化対策にかかわるあらゆる関係者が一つの方向を向いて、連携して進めていかなければいけないと思ってございます。それに当たりましては、今年度はまず区の中で大枠をつくっていこうと思ってございますが、来年度、推進協議会なるものを立ち上げて、その中で、オールとしまで一つの方向に向かっていく体制をつくっていきたいと考えてございます。 ○辻薫委員  厚生労働省のこの資料によると、2040年ごろを展望した社会保障改革の新たな局面と課題ということで、人口構造の推移から見ると、2025年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化すると、こういうふうな捉え方をしています。当然、高齢者がふえていくと同時に、そうした局面をどう乗り越えるかということなんですけれども、新たな局面ということで、現役世代のこの人口が急減する中での社会の活力維持の向上ということで、具体的に2040年までに健康寿命を3年以上延伸することを目指すと、こういうような数値目標も出ております。また、労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保、テクノロジーの活用等による医療・介護サービスの生産性向上ということで、さらに2040年時点で、医療分野で5%以上、介護分野で10%以上、生産性の向上を目指すと、このような数値的な目標も出ておりますけれども、最後に、こういったことも踏まえましての取り組みについて、伺いたいと思います。 ○常松保健福祉部長  今後考える上で、医療と介護の連携、あるいは健康寿命の増進は、非常に重要な課題だというふうに思っております。今、問題は、福祉総務課長が申し上げたような課題を、今後整理してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○池田裕一委員長  次に、日本共産党にお願いいたします。 ○垣内信行委員  おはようございます。日本共産党の垣内です。  私からは、生活保護並びに低所得者への対策について質問していきたいと思います。  さきの総括質問で、区長の、区民の置かれている認識、生活状況についてお伺いしたところですけれども、現在の経済社会の中で二極化が進んでいるということで、格差が広がっているという認識を示されました。そこで、私はこうしたところに、やはり区政は所得の低い方たちに光を当てるべきであるし、区政は最もそこに力を入れるべきではないかというふうに質問したんですけれども、この認識について改めてお答えいただきたいと思います。 ○澤田企画課長  生活に困窮されている方がいらっしゃるということは認識しておりまして、そういった方の対策は非常に重要であるという認識は変わりございません。 ○垣内信行委員  そこで、そうしたところに力を入れなければならないという認識については、区のほうもそういうふうにしている答弁ですので、生活保護のちょっと基準額の引き下げについて、お尋ねしたいと思います。  この10月から2020年度までに段階的に生活保護費を最大5%引き下げるということについて、この間の一般質問でも私は、取り上げさせていただきました。削減の総額は、全国的に見ますと、年間で210億円ということで、生活保護利用者の7割近くに及ぶという話が出ております。本区は特に高齢者人口が多いということもあって、答弁では、8割の方たちに及ぶという話が出ましたけれども、実際にその状況についてもう一度御答弁いただけませんか。 ○尾崎生活福祉課長  まず、豊島区の生活保護の世帯数ですが、約6,200世帯ございます。そのうち増減の出る世帯が5,500世帯でございまして、増額になる世帯が500世帯、減額になる世帯が5,000世帯ほど。先ほどの金額の話でございますが、今年度につきましては3,200万円ほど。今後についてなんですが、消費税率の変更などを考えずに同じ世帯が受給しているというふうに仮定をしますと、見直し完了後には、約1億9,200万円ほどの減になるというふうに見込んでおります。 ○垣内信行委員  生活保護の削減額は全国的な見直しが行われまして、これまで2013年にも行われております。こうした中で、豊島区内でこうした削減で、2010年度と今度の2020年度までの基準額の引き下げによって、これはそれぞれの世帯によって違うんでしょうけれども、一番大きく削減されるような方たちの影響額というのは、一体今まで幾らだった、受給、要するに保護費がどれだけ削減されるのかという数字はお持ちですか。 ○石橋西部生活福祉課長  これは、国のほうの試算ということになりますけれども、単身高齢者世帯、65歳ですと、現行8万円が最終的に7.6万円、7万6,000円になるということで、4,000円程度の引き下げになるということです。一番影響が大きいのが、これは世帯なんですけれども、これちょっとモデルケースに相当するような世帯が区内にはおりませんので、ここまではいかないということでございます。 ○垣内信行委員  ちょっと質問がかみ合っていない。2013年度に引き下げが行われたわけですので、今度の5%の引き下げと合わせると、恐らく、今まで受給された額が何万円の方たちが、恐らく減らされてきて、幾らになっちゃうんだという、その数字をお持ちかなと思ったんですけれども、それは持ってないんですか。 ○石橋西部生活福祉課長  申しわけございませんが、今回の10月の数字というのは、持ってございませんので、ちょっとそこからのトータルという数字は出ません。 ○垣内信行委員  実態を知る上でやはり一番重要な点は、今の生活実態がどうなるのかというところが一番重要なポイントなんだと思うんですよね。やはり施策を推進する上で、やはり所得が一番低い方の生活保護費の基準額がどこまで下がって、一体どういう生活になっているのか。特にこの都心部においては、後でも取り上げたいと思いますけれども、住宅扶助の手当てなんかも決まっていまして、これが非常に低いために大変になっているわけです。さらに加えて、来年からは消費税10%の増税ということを首相が打ち出していまして、これはもう変更なしでやるということになりますので、ますますこうした生活の方たちが大変になると。一般的な新聞を見ますと、今回の切り下げで、高齢者の中では1年間で12万円、一月に対して1万円近い削減になるという方もいらっしゃるということも報道されていますので、前の削減と合わせると、相当な額が引き下げられてしまうんではないかなというふうに思うんです。それで、具体的にこうした方たちの手当てという点では、質問でもやっているんですが、要するに国の決めたことなので仕方がないんだというような言い分ですけれども、私は、先ほども申し上げたとおり、一番手を差し伸べなければならないところの世帯ですので、要するに、こうしたところへの光の当て方ですけれども、区長、思い切った施策としては、思い切ったといいますか、ことしの予算委員会で生活保護費の入浴券は30枚だったのを60枚に戻したということを発言し、非常にこの復活については喜ばれていますけれども、これ以外に、要するに低所得者、要するに生活保護の方たちへの法外援護という点では何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。 ○尾崎生活福祉課長  法外援護につきましては、委員が先ほどおっしゃいましたとおり、入浴券につきましてはふやしたということがございます。そのほかにつきましては、現在のところ、ふやす予定はございませんで、それぞれの世帯に応じました自立支援制度を活用した支援に力を入れていきたいと思っております。 ○垣内信行委員  要するに、やらないということですよね。区内で今、生活保護の世帯の住宅扶助費は一般の一人暮らしの高齢者の方は5万3,700円という基準額になっていまして、この額で、要するにこの範囲内で住宅を見つけるとか、あるいは住みなさいという形になっています。それで、5万3,700円という額について、前にも私は区長にそのことについて聞いたんですけれども、これはなかなか探しても見つからないんですよ。私も一緒に回ったことも話もしましたし、長崎、南長崎地域ですので、不動産屋も一緒に回りましたけれども、それは探せば、老朽化したような、風呂なしみたいなものは、それは、当然見つけようと思えば、それはゼロとは言いませんが、要するに基準額内で一般的にお風呂がついているようなところはほとんどありません。ですので、こういうところについては、やはり扶助額を引き上げるしか方法ないわけで、区の施策としても、要するに来街者のまちづくり、要するに皆さんが住み続けられるまちづくりという点は区長がうたっていますので、これについての政策的判断はやはり担当者の理事者のほうではだめだと思うんで、区長のほうで思い切った施策について、この見解について御答弁いただければと思います。 ○常松保健福祉部長  今回の見直しも含めまして、生活保護制度につきましては、国におきまして、生活扶助基準に関する検討会、現在は基準部会といったような形になっておりますけれども、そちらで専門的かつ科学的見地からの検討が行われているというふうに考えているところでございます。生活の実態の中で、今、委員御指摘のような、なかなか見つけられないといったようなことはあろうかと思いますけれども、現時点におきましては、国の基準を遵守して指導していくというのが基本的な考え方かなというふうに思っております。 ○垣内信行委員  都市部が、一番、今回の削減額が大きいんですよ。おまけに母子加算も削減される中で、特に高齢者の方たちの削減額が物すごく大きいので、これは政策的な範囲内でやらなければならない。5万3,700円というのは基準額って、よく私も知っています。だけども、本区のような実情があるだけに、政策的な判断としてやらなければならないときに来ているんではないですかという質問をしているんだけれども、課長も部長もやる気ないんですよ。要するに、そういうふうなんで見直しをしてきた。これは、やはり区長が今、一番こういうところに力を入れてらっしゃるんだというふうに言っていて、今回の決算でも夢のような決算だって言うぐらいならば、本当にここに本腰を入れたような対策をとるべきではないですか。区長、いかがでしょうか。 ○高野区長  非常に私も垣内委員と同じ南長崎に住んでおりまして、最近は木造のアパートがどんどん壊されて、そして、新築のマンション、これが何とワンルームマンションを中心としたマンションが非常に、私も垣内委員も住んでいる周辺はそういう形に変わっていく。今おっしゃるように、なかなか低所得者の入る住宅がだんだん狭められているということは、十分認識をしているわけでありまして、いろいろ御指摘の中で、生活実態を十分に把握した上で、どういう形で対策できるか。いろいろな御指摘に対して一つ一つ丁寧に私たちもやっているつもりでありますが、一番基本的な住宅等々、今おっしゃるような御指摘でもございますが、これらについては担当は、別に全くやる気がないということではなくて、これらについてやはり政策上の形の中で、現場の声を十分踏まえた上で、これらについても判断をしていかなければいけない、そんな思いをしておりますけれど、まだまだ今、垣内委員が御指摘のとおり、じゃあ、こうしましょうというような形は、非常に難しい面もありますが、全体的なバランスも考えて、これらについても考えてまいりたいと思います。 ○垣内信行委員  ぜひ、こうした今の実態について述べましたので、全部調査もしていただきまして、大幅な削減額の方がいらっしゃる中で、やはり住宅さえ何とかすれば、扶助していただければ、助かるという声は聞いていますので、来年度予算編成に向けて、ぜひ検討もしていただきたいし、実施に踏み切っていただきたいと。そうなれば、やはり豊島区で、住宅扶助を、区長が開いたと、法外援護で開いたとなれば、これは、本当に、注目を受けますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、エアコンの設置について伺います。  生活保護世帯のエアコンの要するに、何というか、設置されてない方の世帯というのは、そういう数字というのは、区は調べたことはあるでしょうか。 ○尾崎生活福祉課長  正確な数字というのは調べていないんですけれども、ケースワーカーのほうに聞きまして、大体の印象としましては、8割程度はエアコンが設置されているという状況だと考えております。 ○垣内信行委員  ちょっと数字を見て驚いたといいますか、決まって、要するに保護世帯のうち8割はエアコン設置されているということになると、逆に言えば、2割は設置されてないということなので、後でちょっと詳しくではなくてもいいけれど、ちょっと1回、調査してもらって、正確に、どれぐらい設置されてないのかなというふうに思いましたので。なぜこういうこと聞いたかっていいますと、やはり生活保護の世帯は一応新規の入居者、つまり新しく生活保護を受給される方については、この4月からエアコンの設置の助成が出たので、これは新たにつけましょうということになるんです。ところが、やはり今現在設置されていない方の助成の扶助額というのがないんですよ。そうすると、どういうことかというと、社会福祉協議会の貸し付けなんかを指導しているというふうになっています。ここについては、やはり貸し付けですので、借りたものは返さなければならないということになってしまうので、これは生活扶助費から払っていかなければならない。こういう理解ですよね。ちょっとそこを確認します。 ○尾崎生活福祉課長  そのような御理解で間違いございません。 ○垣内信行委員  ですので、ここはちょっと独自の考え方、要するにエアコン設置については、この間いろんな議論があって、子どもたちの安全を守るというか、体育館の設置について英断をしたということを評価していますけれども、やはりこれだけ熱中症の方がいらっしゃって、これだけの猛暑の中の生活保護世帯にエアコンがないということについては、もちろん考えなければならない。それが2割近くもいらっしゃるということになれば、これは何とかしなければならないかなというふうに私は思うんですね。低所得者対策については荒川区が実施しまして、これはここで私が質問したら、齊藤副区長は、これは、金の問題はこれはやるものではないなというか、ちょっと冷たい答弁だったんですけれど、生活保護者はちょっと違うと思うんですよ、これは。要するに低所得者の補助にしろとかというんではなくて、やはり今、貸付制度しかないわけですので、これはちょっと思い切った政策が必要なんではないですか。いかがでしょうか。 ○高野区長  荒川区のあの対策は、私も大変興味を持って、いろいろ調べ、そして、全体的には、数字は間違っているかもしれませんけれど、その対策費として1,500万円を計上して、実際上に使われたのが500万円だったような話もお伺いしておりますけれど、やはりこれらについては、今おっしゃるように、2割の方はクーラーが入っていない。これは、もう実際に、実態はもっと詳しく調べた上で、金額的にはそう高い金額ではないんですけれど、だけど、委員がおっしゃるように、そういう方が熱中症、あるいは暑さに耐えられないというような、こういう現状はやはり見過ごすわけには、私はいけないとは思っております。これらについては、ちょっといろいろ調査をさせていただいて、本当に必要かどうかというようなことも含めて検討させてください。 ○垣内信行委員  なかなか思い切った施策が必要だと思うんです。新規の方については、制度として4月からできたと、5万円扶助が。そこで、新たに転宅した場合については、一時扶助という形でもってエアコンの設置ができたんです。私は、この問題については、前回のたしか予算委員会で取り上げたケースだったんですけれども、いざ転宅したときに、エアコンがなかったんですね。そしたら、ケースワーカーのほうは、これは、要は受給者だから、貸付制度を使えと指導したんですよ。そして、社会福祉協議会のほうで貸し付けをしたんだけれど、これはちょっとおかしいんではないかと。調べたら、やはり一時扶助があったんで、保健福祉部長は、当時、吉末部長だったんだけれど、認めて、これは出しました。こういうことで考えれば、一時扶助扱いにすれば、生活保護を受けていらっしゃる方について、転宅の場合ですけれども、実際に住んでいらっしゃる方のケースの場合でも、それはないということになれば、一時扶助を使うなり、あるいは区が独自の法外援護に踏み切るのはなかなか大変かもしれないけれど、ぜひ実態調査していただきまして、これは命にかかわる問題だというふうに私は思いますので、特に低所得者については、この間御答弁あった、特に生活保護を受けていらっしゃる方や低所得者の方たちに対しては、最も手を差し伸べなければならないところであるし、命にかかわる問題ということで、エアコンの設置というものをぜひ実現に向けまして来年度予算に計上していただきたいと、まず調査から始めていただきたいということを約束していただきたいんですが、これについて、もう一回お尋ねします。 ○高野区長  おっしゃるように、なかなかこの実態をつかむというのは、大変なことでありますけれど、それぞれの事情に、今おっしゃったような形の中で、取り組みもできるのかな。そんなことを含めて、しっかりした実態調査を、やはりまずやることではないか。そして、それを生かした政策にしていくというのが、私たちの役割だと思っておりますので、これらについては十分時間をいただきながら、実態調査をしっかりやった上で対応してまいりたいと思います。 ○垣内信行委員  生活保護の切り下げの問題から、いろんな区の独自の対策について、住宅扶助と、それから、エアコンの設置について伺いましたので、ちょっと実態を調査しながら、来年度予算に向けて、ぜひ努力していただきたいことを申し上げまして、私の質問は終わります。 ○小林ひろみ委員  私は、保育問題について取り上げます。  2年連続で、隠れ待機児童はいるものの、待機児童ゼロというところになってきています。それには、やはり認可保育園をふやしてきたことが大きな影響というか、それが一番大事だったと思うんですが、まず、ちょっとこの間、毎年新規の認可保育園の数をふやしていると思うんですが、2015、16、17、そして18。来年度に向けてどうなるか、数をお答えください。 ○樋口保育政策担当課長  現在の認可保育所の数は74施設でございまして、来年の4月1日に開設する園が8園を予定しております。 ○小林ひろみ委員  済みませんが、ちょっと年度ごとに言っていただけますか。何でそんなことを聞くかというと、一般質問でやりましたけれど、2016年度のいわゆる実地検査が49園中6園だったと、こういう実態なんですが、はっきり言えば、本来やるべきなのは全部なんですけれど。一度も実地検査をしていないというような施設がどのくらいあるかということを確認したいんです。 ○樋口保育政策担当課長  各年度にどれぐらいの数を設け、開設してきたかということでございますが、28年度は、年度途中も含めまして10園でございます。29年度は13園、30年度は、年度途中も含めまして14園でございます。 ○小林ひろみ委員  そうすると、さっき話した28年度、49園中6園というのは、どこに当たるかは別にして、新規にふやしたところも検査をしていないというふうになると思うんですが、最終的に新規にふえて、一度も実地検査をしていないというところは幾つあるんでしょうか。 ○樋口保育政策担当課長  これは、実際に認可保育所の検査については、現在は、東京都との合同検査になっておりまして、10%に満たない数になっているということでございます。 ○小林ひろみ委員  東京都がやっていないということなんですが、一般質問をしましたけれど、区としてはやるべきことがあったと思うんですが。東京都は、認可に伴い、やること。区としては、確認に伴い、やること、と、こういうふうにあると思いますが、都の実地検査の指導検査の内容も含めて、お願いしたいと思います。 ○樋口保育政策担当課長  区は、平成27年からこの子ども・子育て支援制度の移行によりまして、確認の権限に関する指導検査の権限が付与されてきているところでございます。ただ、認可保育所の確認の基準を本区においてはまだ設けておりませんので、東京都との合同検査をする場合には、子ども・子育て支援法、または国の補助要綱を根拠にいたしまして、給付費、補助金等の支給についての検査をしているところでございます。それに当たりましては、管理運営、または保育内容、会計経理の3分野の切り口から実施しているところでございます。 ○小林ひろみ委員  今のは、確認と認可の関係と、区がやるべき仕事だと思うんですが、これをきちっとやらないと、本来、保育給付、これはできないんではないんですか。 ○樋口保育政策担当課長  本来は、法に基づきますと、認可の確認については、東京都がやるべきことなんですけれども、年に1回以上やらなければいけないということになっておりますが、実際問題できておりません。それにあわせて、本区においても確認の業務は行わなければならないんですけれども、実態として体制が整っておらず、できていないのが現状でございます。 ○小林ひろみ委員  後で、数字を欲しいんですけれど、本来やるべき確認、認可の検査がやられていなかった数、これをぜひ出していただきたいと思います。特に一度もやっていないというようなところがあったら、これはもう問題だと思いますので、ぜひ、これはお願いします。  同時に、体制を整えるというお話だったんですが、具体的には、一つは、先ほど言った基準ができていないということもあると思うんですが、そういうことも含めて、どういう体制を整えていくのか。そして、今後のスケジュールも教えてください。 ○樋口保育政策担当課長  確認を行っていない認可保育所については、後ほどデータをお持ちしたいと思います。  現在、確認に行く際の本区の体制でございますが、常勤職員2名、再任用職員1名で行っているところでございます。この1グループだけで、1年間で全ての認可保育所の確認業務、検査を行うということは、とても無理でございますので、少なくとも2グループに分けての体制をとらなければやっていけないというふうに考えております。そういった意味で、先ほど高橋委員への御答弁でも申し上げたとおり、できるだけ早く体制を整えなければいけないと、そういう認識に立っているところでございます。 ○小林ひろみ委員  やはりこれは、結構重大な問題だと思うんですが、今、幾つか聞いてきたんですが、本来やるべきことをやっていなかったということなんですけれど、一体どうしてやってこなかったのか、改めて伺います。 ○樋口保育政策担当課長  東京都の確認業務もそうなんですけれども、やはり数が多くて、やはり手が回らないというところがございます。本区におきましても、まずは、きちんとした体制が整っていないというところが大きな問題でございます。しかしながら、本区において認可をしております地域型保育事業所については、29年度は30園ございましたけれども、30園全てにおいて確認検査は、全部行っているところでございます。 ○小林ひろみ委員  まず、地域型保育は、区が確認をして、認可もしていますから、両方の責任でやられる。ちょっと認可保育所については、条例もつくって確認をすると。この責任というか、やはり区の認識が甘かったんではないかと。同時に、やはり手が回らないとおっしゃいますけれども、手が回らないからいいという問題ではないと思います。これは絶対にいけないことだろうと思います。  それで、練馬区の認可外施設ですけれども、先日も9月になってから死亡事故がありました。豊島区でも過去に、保育の施設で、死亡事故が何度か起きています。絶対にそれは起こしてはいけない。保育の質のお話も後でやりますけれど、そのまず一番の前提が、まず区が確認をしたその責任において、きちっとそれに沿ったことをやっているかどうかと。これはやらなければいけなかったことだろうと思うんです。幸いにも、今、そういう死亡事故が起きたとかということはないんですけれども、まず、その点についてやはり自覚をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高田子ども家庭部長  ただいま御指摘いただいたように、その検査体制、これは、やはり子どもの命を預かる区としては、しっかりとやっていかなければならないと思っております。この間、今、担当課長が申し上げましたように、急激に私立認可園の誘致をしてまいりました。その中で、確かに検査体制が整っていなかったという面はございますので、今年度中に、早急に検査基準を設けるとともに、来年度に向けて専任職員の検査体制を構築してまいりたいというふうに思っております。ただ、新規の認可の際は、もちろん最初に、私どもも現場を見ておりますし、さまざまなチェックをしているんですが、やはり数年たってどうなのかというところが大事だと思いますので、現在6園しかやっていないということでございますが、区独自の検査基準、検査体制を整えて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 ○小林ひろみ委員  それで、実は一つ聞いておきたかったんですが、認可の施設については幾つか実地検査をやっていると思うんですが、どういう指摘をしているという例が多いんでしょうか。 ○樋口保育政策担当課長  一応、三つの分野に分けて検査をしているわけなんですけれども、例えば管理運営の部分での指摘で多いのが、消火訓練を実施していないという月がある。あるいは、避難訓練を行っていないと。あるいは、職員の配置の適正についてが十分でない。そういうものがございます。また、保育の内容についてでございますけれども、保育士が適正に配置されていない。あるいは、有資格者が適正に配置されていない。それから、食事の提供に対する記録がきちんとできていない。そういうようなものがございます。その他、会計経理についても、処理上の不備がある等の指摘をしているところでございます。 ○小林ひろみ委員  今言ったようなところって、本当に命にかかわる部分なんです。ぜひ、これは本当に早急にやるべきだというふうな指摘をさせていただきます。  それで、実は過去には、私たちは、第1回定例会で園庭のある保育園を整備しろと、質を上げるならということで、それが一つ。それから、職員の体制とか配置とかについてのいわゆる配置基準の改善とか労働条件の改善とか、そういう話を何度もいたしました。特に園庭のある保育園については何度もやったんですが、第1回定例会では、何と、園庭のある保育園という条件にこだわって、結果として必要な保育施設を整備できず、子育て世帯に不利益をもたらすような政策をとるべきではないと考えて、判断したと。全力でやってきたという話でございましたが、やはり数も大事ですけれども、きちっとどうやって、本当に質を担保していくかというのは絶対に必要だと思うんですね。それで、今度はガイドラインをつくる話もありまして、これは私も一般質問をしまして、一つは、区民にこのガイドラインの内容を知らせるということについては、これは区のほうからパブリックコメントや説明会をやりますというお話を受けました。ただ、同時に、区として本当に保育の質を確保するというところで、具体的にどうやってやっていくかと。先ほどの検査も大前提ですけれども、それ以外に、具体的にどうやっていくかと。これから、また7園とか8園とかつくるというんですけれども、今みたいに、もちろん数をつくるということだけに執着していくと、また園庭のない保育園がふえていく、こういう可能性があるわけです。  それから、もう一つは、やはり職員の体制。保育園の園長会からも、本当に人集めが大変で、そして同時に、人がいなければ、認可取り消しにもなる。そういう事態なんだから、本当に考えてほしいということがありました。それで、ぜひ、まずは園庭をつくるということでは、私たちは、幾つか提案をしています。西部福祉事務所の脇、高松第一保育園のところ、旧朝日中学校跡地、それから、ほかにも造幣局の宿舎だとか公有地があると思うんですけれど、具体的にやはり公有地をきちっと提供しなければ、今、ちゃんと安心してできる保育園、園庭のある保育園は、できないと思うんです。これらについて改めて答弁をお願いします。 ○高田子ども家庭部長  園庭のある保育園、それから、公有地の活用ということでございますけれども、公有地の活用につきましては、区全体の施設計画等、さまざまな要因がございますので、今、例えば高松第一保育園があいておりますけれども、そこを区立保育園に戻すという計画は現在ございません。あそこについては、ふるさと千川館のところに私立の園をつくって、そこが代替施設ということでやってまいりましたので、それも含めて、公有地の活用というのも、区全体の施設計画の中で今後検討していくということです。ただ、繰り返しの答弁になりますけれども、これまでと同様、私立保育園を誘致することが現在の女性活躍推進、それから、保育需要の高まりの中で最適な方法だと思っておりますし、園庭のない保育園、確かにふえておりますけれども、小学校の校庭等を活用しながら、それから、公園の改修等、その私立園のお子さんたちも遊べるような、そういう環境を担保しながら進めておりますので、引き続き、保育の質の担保をしながら、保育園の誘致も進めていきたいというふうに思っております。 ○小林ひろみ委員  保育の質といったときに、やはり一つ園庭というのは大事で、昔の話ですが、園庭のない保育園は、昔もありましたけれども、お散歩に行くわけです。そのときには、あの当時、革新都政の時代でしたが、格差是正ということで、お散歩のための職員がつくような時代があったそうです。やはり外まで連れていけば、そういう体制も必要だと思うんですが、そういう配慮もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高野区長  園庭のない保育園が、約7割ということで、御承知のように、うちはもう空き地もなければ、畑もない。そういう園庭をつくるというのは、確かに公有地活用というのはありますけれど、今、それをずっとやって、そういう状況を満たした形で保育園をつくっていくと、待機児童がゼロにはとてもできません。そういう中で、この庁舎の2階にも保育園。さらには今度、うちのそばに西友がありますけれど、西友の3階にも保育園、これは、園庭を条件にしたら、全くこういう対策はできないわけでありまして、この豊島区の状況を考えながら、こういう待機児童ゼロに向けて、そして、それに対する質のよさというものを、質を上げていくというような、そういう努力はしてまいりたいと思いますので、今のような園庭が条件という形では、とても豊島区では待機児童ゼロには全くできないと思っておりますので、これは政策の中でこういう判断をさせていただいているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○池田裕一委員長  次に、民主ネットにお願いいたします。 ○藤本きんじ委員  私のほうからは、決算参考書219ページの民生委員・児童委員関係経費について伺いたいと思います。  まず初めに、この中で民生委員・児童委員班活動支援事業経費ということで、29年度の新規事業で200万余の予算をとっておりますが、執行率が14.7と大変低い数字になっていますが、この理由を教えてください。 ○直江福祉総務課長  民生委員の班活動ということでございますけれども、これは民生委員さんの負担を軽減したいということで導入したものでございまして、日ごろ、民生委員さんは、お一人お一人が単独で行動されているわけですけれども、なかなか大変なことも多い。お一人で案件を抱えて苦労されて困ってしまうようなことも多いということもありますので、それを例えば五、六人から10人程度のグループをつくっていただいて、その中で活動をしていただくことによって、いざというときの負担感を減らすという目的で班活動を推進しようということにしたものでございます。  この班活動支援事業は、昨年度の新規事業としてつくったわけですけれども、実際に民生委員さんがそういう10名程度のグループをつくって活動されたら、支援しようということでつくったところでして、初年度ということで、まだなかなか、実際に皆さんで検討はされましたが、動きがなかったということで、実績としては少なくなっています。ただ、現在、区内全域で検討はもう進められていまして、今年度に入ってから始まっているところもありますので、今年度の実績としては、かなり上がってくるのかなというふうには思ってございます。 ○藤本きんじ委員  今年度は、もっと執行率も上がってくるということで、これは負担金補助及び交付金となっていますけれど、これはどういう性格の負担金、交付金ということなんでしょうか。 ○直江福祉総務課長  もともと東京都の補助があるものではございますけれども、実際に、班活動の中身は実は地区によって、さまざまでございまして、高齢者や、あるいは子ども向けのサロン活動を行ったり、あるいは委員さん同士で勉強会をしたりということがございます。その際に、そういうサロンに使うための会場の経費や、講師を呼ぶための謝礼の経費というのはかかりますので、それに対して、区から補助金として支出しているものでございます。 ○藤本きんじ委員  町会もそうですけれど、民生委員さんもなかなかなり手がいなくて、私も推薦会のメンバーにはさせていただいていますけれど、非常に担い手不足ということが言われています。その中の担い手不足の中の一つに、やはり仕事が大変だということを皆さん思われていて、そういう支援の体制というのは、とても必要なんです。その中で、民生・児童委員協力員という、そういう支援体制も今、進められていると思うんです。こちらについては今現在、定数が何人で、何名ぐらいの活動がなされているのか、ちょっとその状況を簡単に教えてください。 ○直江福祉総務課長  民生・児童委員協力員さんでございますけれども、これは定数が決まっているわけではございません。都補助の上限が1地区当たり3名というのが東京都の補助の上限でしたもので、3掛ける6地区で18名として予算はとっているところでございます。ただ、豊島区全体でその分の予算がありまして、別にそれはあくまでも東京都の補助の上限なので、一部の地区でかなり多目に協力員さんもついています。現在、総数では10名ということで、ちょっとずつふえている状況でございます。 ○藤本きんじ委員  18名の定数ということで、これは兵庫県の例なんですけれど、1990年からこの支援員、協力員制度を確立していて、民生委員1人に対して2人まで配置するという、かなり多く、民生委員さんの倍を配置しますというようなところもあるようで、やはり負担を減らすという意味では、大きな意味があるのかなと思います。こちらの協力員さんは、基本的にはOBの方が大体3分の2ということで、東京都のほうからの調査でも、OBの方が3分の2を占めているということで、こちらの協力員さんというのは、定年ですとか、あとは活動費の状況、その辺はどのようになっていますでしょうか。 ○直江福祉総務課長  協力員さんですけれども、定年等はございません。実際に豊島区におきましても、民生委員をやめられた後、OBとしてなられている方が多くいらっしゃいます。  また、活動費としまして、月に5,000円を支給してございます。 ○藤本きんじ委員  やはり民生委員さんを経験されて、今まだ十分活動はできるけれども、定年だというような方も多くいらっしゃいます。ぜひ、こういう制度を、民生委員さんの負担を減らすような意味でも、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。現状、いろいろな地区でいろいろな活動をされていると思うんですけれど、中にはちょっと協力員さんに何をお願いしていいのかわからないというような声もあったり、本来は一緒に同行訪問とかしていただいたり、そういう、OBの方でしたら、特にそういう困ったときの支えになったりということがあるかと思うんですが、なかなか地区によっては、かみ合っていない感じがあるんですけれど、その辺はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ○直江福祉総務課長  実際にそういったところもございまして、なかなか、まだまだ地区によって十分そういったふだんの活動に一緒に参加していただくというところまではいっていないような状況もございます。協力員の中で、およそ半分の方はそういうふだんの活動ではなく、広報誌の作成といった裏方の仕事をやっていただいて、残り半分の方がサロン活動に御協力をいただいているといった、そういう状況でございます。 ○藤本きんじ委員  ちょっと東京都の求めている趣旨と若干豊島区の活動状況というのが、少し乖離があるようなふうにも感じておりますので、ぜひその辺、またいろいろと工夫をしていただきたいと思います。  それで、こちらは厚生労働省の調査です。年間の訪問回数が、これは2015年の資料ですけれど、年間の訪問回数が160回を超えているというデータがあります、平均ですけれど。それにプラス、年間で調査活動や実態把握、会議なども含めると、年間280回も地域で活動、外出をしているというデータもありますが、これらはやはり大変な負担だと思います。先ほどもありましたけれど、負担感があるんで、なり手が、なかなかいないというような現状がたくさんあろうかと思います。それで、なり手不足ということに関しては、どこの区市町村も一緒ですけれど、23区の場合は、もうほとんどが町会からだけの推薦、町会の推薦で委員さんを決めていくというふうな、推薦していくというようなことになっていますけれど、結構市部、市町村の場合は、社会福祉法人やNPO法人や企業、こども食堂や学習支援、居場所づくりなどを行っている民間団体、学校やPTAなどのほうにも、なり手を依頼したり、幅広く民生委員さんを募っているような状況がありますが、これは何か23区と市町村でこれだけ集める、推薦人をする方を募る方法が違うのは、これは何か理由があるんでしょうかね。 ○直江福祉総務課長  そこら辺は、本当に地域によって、そういった町会、自治会の位置づけの違いといったところがあろうかと思います。豊島区は23区の中でも伝統的に町会が強いところかなというふうに思ってございまして、そういった他の自治体の状況等も調査等はしていまして、公募等の方法等も豊島区で使えないかなんていったようなことも検討はしてございます。そういったことは、町会長さん等とお話しするようなこともございますけれども、ただ、現状は、豊島区の実態として、やはり町会第一でなければいけないんで、なかなか、そういった公募の人は町会に入り込めない。民生委員さんは町会の役員でなければいけないなんていう町会もあったりしまして、そこら辺は、今後、調整が必要なのかなというふうには思ってございます。 ○藤本きんじ委員  豊島区の中にも、また地域柄がいろいろあるのかなというふうに思います。それで、民生委員推薦会という組織があり、委員の推薦によって、社会奉仕の精神に富み、人格識見ともに高く、地域住民の信望がある方を推薦するよう努めるというふうなことで、これは特に自薦、他薦のあれはないようなんですけれど、例えば区のほうに、会社をやめて、少し地域のお役に立ちたいという方が、今、多少いらっしゃるかと思うんですけれど、そういう方がみずから区役所とかに、なりたいと言ってくるようなことは、ちょっと参考までに、いらっしゃるのか、いらっしゃったことがあるのか。いかがでしょうか。
    直江福祉総務課長  みずから区役所にいらっしゃるような方は、今のところいらっしゃいません。 ○藤本きんじ委員  わかりました。ちょっとそこまでの方は、なかなかいらっしゃらないということで、やはり町会に依頼せざるを得ないのかなというふうなところは、私も感じます。あともう一つ、推薦会準備会というものを持っているところが都内でも12区市町村あるということで、そういうところは比較的準備会のあるところで、推薦人があって、充足率も高いという傾向がありますけれど、これはその点については、今後、多少そういうことも検討されるようなことはいかがでしょうか。 ○直江福祉総務課長  自治体によって、常設でそういう準備会を置いてたりなんていう話も伺っています。豊島区におきましては、前回は違ったんですけれども、従来、一斉改選の直前に区政連絡会の後等に関係者に集まっていただいて、準備会というような形でやってきていまして、次の一斉改選に向けても、そういった感じで、皆さんが集まって準備会を開きまして、本当になかなか欠員も埋まってこないと思いますので、その中でさらに地域ごとに課題も御協議いただいて、さらに一歩踏み込めればなというふうには思ってございます。 ○藤本きんじ委員  わかりました。ぜひ引き続き御努力をお願いしたいと思います。  続きまして、221ページのコミュニティソーシャルワーク事業について伺います。  こちらは、豊島区民社会福祉協議会へ委託という形をとられておりますが、現在、8地区に2名ずつ、16名ですけれど、この委託料というのは、ソーシャルワーカーさんのお給料とかも含まれていると思うんです。この委託料の中身について簡単に教えていただけますでしょうか。 ○直江福祉総務課長  この委託料でございますが、委託料はもうほぼ全額がコミュニティソーシャルワーカーの人件費となってございます。 ○藤本きんじ委員  単純に割ると、1人573万円になるんですけれど、そこまでいっているとは思えないんですが、その人件費の中にもちろん社会保障費とか、そういうのも入っているのかなと思いますが、このコミュニティソーシャルワーカーさんの今の雇用の形態とかというのは、どのようになっているんでしょうか。 ○直江福祉総務課長  このコミュニティソーシャルワーカー、もともと委託料の算定の基礎としましては、1地区当たり2名なんですけれど、2名のうち1名は正規職員、もう1名は任期付職員ということで計算をしているところでございます。ただ、実際は任期付職員がなかなか雇用できないということもありまして、社会福祉協議会の中のやりくりで、正規職員をそこに充てたりということで、若干人件費が上がっているようなこともございます。また、このコミュニティソーシャルワーカー、全員が社会福祉士の資格を持っていますので、そういったことでも人件費は上がってくるのかなというふうには思ってございます。 ○藤本きんじ委員  大変地域で御努力されていて、任期付の職員ということで、ちょっと不安定な立場で、とても地域になじんで、先ほどの民生委員さんとも協力して、やはり地域の御高齢の方や弱者の方に対しての活動はすばらしいものがあると思います。本当にもっと民生委員さんなんかと一緒に支え合えるような活動の体制をとれたら、本当に地域の福祉に貢献できるんではないかと思います。こちらはどうなんでしょう。正規の職員の方を増員していったりとか、多少人件費の関係もありますが、コミュニティソーシャルワーカーさんの増員などという観点については、ちょっとどのようにお考えでしょうか。 ○直江福祉総務課長  本当にCSWに、大変貢献していただいているところでして、今、委員からの御指摘のように、民生委員さんとの連携等もしていただいていますけれども、現状は、やはり地域の中で、全部で16名、ことし2名ふえまして、18名なんですけれども、一部にしかいませんので、なかなかそういう意味で、多くいる民生委員さんとの連携も十分ではないところがあろうかと思います。これを今後、町会の12地域に合わせて、12掛ける2の24名程度までふやそうという方向性は持ってございますので、人数の問題ではないんだと思いますけれども、やはり地域に密着して配置することによって、その地域の関係者との連携もさらに密にできるんだろうなというふうには思ってございます。 ○藤本きんじ委員  活動を見ていてもとても使命感が強くて、活動を見ていても、本当に地域の皆さんからの信頼も厚い方が多いですし、ただ、なかなか社会福祉士さんという資格の要件もありますけれど、ぜひ、その増員に向けて予算化していただけるようにお願いしたいと思います。  私からは以上です。 ○山口菊子委員  私からは、まず、池袋に建設するということで、池袋の前のことぶきの家の跡、重度の障害者向けにつくりますよということで、当初説明会もいろいろあったりしたんですけれども、東京都の補助金の関係で1年延びますとかって、ずるずる来ているんです。今、どういう現状ですか。 ○菊池障害福祉サービス担当課長  池袋二丁目旧区民ひろば池袋の跡地に建設予定のグループホームの件でございます。委員が、今おっしゃるとおり、平成29年度におきまして、既存の建物の解体を行い、また、本体工事を着工する予定でございましたけれども、解体工事の契約が遅延したことから、実際には年度末、平成30年3月に既存建物の解体工事が終了しました。その後、本年に入りまして、6月に都への補助申請を行い、また、8月に補助の内示を受ける予定でございましたけれども、今般、法人が他の区で運営をしておりますグループホームで暴力事件を起こしたということで、補助の審査が一時中断し、補助の内示が11月にずれるといったような状況で、開設の予定がさらに3カ月延びるといったような現状でございます。 ○山口菊子委員  そういう状況を、区としてはどういうふうに思っていらっしゃるんですか。法人も含めて、法人の選定を含めて、そして、これだけおくれている、すごく待っていらっしゃる方がたくさんいる状況の中で、そういうずるずるっとしたことを議会にも報告はありませんでしたし、その辺も含めて、どういうふうに区としては認識しているんですか。 ○菊池障害福祉サービス担当課長  今回、法人が起こしました暴力行為等につきましては、虐待ということで、あってはならないことと強く認識してございます。法人からは、先日、区に対して深い謝罪の申し入れを受けてございます。虐待等の再発防止とともに、今後、なお一層着実に事業を行うといった意思表明がなされている状況でございます。区といたしましては、さらに開設時期がおくれることになり、区民の財産である土地の利活用に空白が生じるということで、またあわせて、施設の利用者、区民の方に入所を待っていただくことになり、非常に道義的な責任を痛感しているところでございます。 ○山口菊子委員  道義的責任を感じるのはいいんだけれども、本当にその事業者で大丈夫なのかということも含めて、もうちょっと検証したほうがいいんではないかと思うんです。そういう判断には至らなかったんですか。 ○菊池障害福祉サービス担当課長  このたびのグループホームにつきましては、重度の障害をお持ちの方も対象としたグループホームということで、御案内かもしれませんが、28年度に公募を行いまして、公募に応えてくださった法人は、東京都の育成会のみということでございました。この育成会は、活動実績、事業内容ともにすぐれた法人ということは周知のとおりでございます。そういうこともありまして、他の法人、事業者は、今のところ考えにくいというふうに考えております。 ○山口菊子委員  でも、そういうことが今回あって、ずっととにかく最初のところの計画から含めて、あそこは解体がとっても難しい建物だということだから、新しい工法ができて、解体できるようになって、だから、新しい施設をつくるんだということで、非常に地域の皆さんたちも喜ばれたわけですよね、いつまでもあんな古い建物が建っているということは、不安だったし。地域の理解もすごくいただいて、町会の御理解もいただいたりした上で。ところが、もういつまでたってもぐずぐずしたままで進まない。ちょっとトラブル続きかなというふうな印象があります。やはり重度の皆さんのグループホームへの要望というのは大変高いですから、やはりそれに応えるためには、きちんと進めていくべきだろうし、また、説明責任もきちんとすべきではないかなというふうに私は思います。その辺はいかがですか。十分説明責任を果たされていると思いますか。 ○常松保健福祉部長  今、委員が御指摘のとおりだと思っております。私どもとしても、もう速やかにそういった報告をなす必要があったかなというふうに思っておりますが、3定の区民厚生で若干おくれるといったようなことにつきまして、御報告したときにあわせて、その背景にあります法人の出来事といったようなものについても御説明させていただきました。しかしながら、地域の皆様方にこういう形でグループホームをつくらせていただくといったような御理解をいただいたといったような経過がございますので、本来であれば、地域のほうにも経過の御説明などをする必要があったかなというふうに思っております。11月に予定をされております内示が無事に整いましたら、また、そういったような機会も今後設けさせていただきたいというふうに思っているところでございます。いずれにしても、重度の方々の生活の支援といったものは非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、法人の今後の再発防止策なども含めまして、そういったような喜ばれる施設となりますよう取り組んでまいりたいというふうに存じます。 ○山口菊子委員  ぜひ、ここまでぐずぐず延びてしまうと、やはり地域の皆さんも本当にどうしちゃったのかという気持ちを持っていらっしゃいますから、そこはやはり明確にしておいていただきたいと思います。  それで、重度、重度ということで、すごく最初のスタートの時点で肢体不自由の重度の方もすごく期待をし、それから、知的も含めて、あるいは保護者会のほうから、私どもの会派に要望が入ってきたのは、結構、看護師さんに常駐してもらって、医療的ケアも必要な重度の方とか、重度と言われたときに、最初のスタートの説明が何か不十分だったのか。同じ重度であっても、どういう方を対象とするのかというのがあんまり明確になっていなくて、だんだん説明を聞いていくと、何か入れそうだったんだけれど、こちらのほうの、私たちのほうは無理かもしれない。どうなんだろうという、そういう非常に不安というか、もう余りはっきりしないような状況がずっと来ているんですけれども、具体的にどういう方を対象としているんですか。 ○菊池障害福祉サービス担当課長  今回予定しておりますグループホームにつきましては、一応、重度の心身障害者の方用のグループホームということで、障害の内容につきましては、例えば身体の方、あるいは知的障害の方等々で計15名の方に利用していただけるような、そういった施設でございます。ほかには、一時的に短期入所ですとか、それから、計画相談のための受け付けをするといったような事業もございます。それで、障害の支援区分が1から6までございますけれども、そのうちのいわゆる重度の障害、障害支援区分5、6といった方も、重複等の障害も含めまして、受け入れを想定しているところでございます。 ○山口菊子委員  入居施設とは違いますから、グループホームですから、そこから就労に行ったりとか、いろいろ動けるという状況なんだけれども、例えば、確かに混合の障害の方もいらっしゃるんだけれども、例えば知的と身体の方とで、なかなか一緒のところで暮らしていくというのは、やはりちょっとなじまないんではないかなというふうに思うんですよね。ユニット方式になるんでしょうけれども、その辺のところの区分けとか。もう皆さんだったら、どこの施設に誰がいて、何ちゃんという感じで、皆さんが顔をよく知っているはずなのね。そうすると、誰と誰が対象になるのかというのを、一応、イメージできるというふうに思うんだけれども。その辺のところはどう。ちゃんと認識してらっしゃって、こういう方はうちも入れてほしい、こっちも入れてほしいといったときに、こういう方が対象ですよとかというのを、ある程度、説明できるだけのものを持っていらっしゃるの。 ○菊池障害福祉サービス担当課長  計画のほうは、先ほどお話ししましたとおり、ちょっとずれて、後ろのほうにずれていくような状況がございます。本体工事を来年の3月に行いまして、あわせまして、来年の11月前後に利用者の方の募集を行いたいというふうに考えてございます。今現在のところは、先ほど申し上げましたとおり、障害の内容、区分等につきましては、そういった内容で、詳細については、まだこれからちょっと法人のほうと詰めてまいりたいと思います。 ○山口菊子委員  やはり重度の障害という、一くくりの言葉で表現をされていると、本当に自分なのか、自分のこの障害だったら入れるのか入れないのかということもよくわからない状況が、結構、続いていると思うのね。私、つい先般、ちょっとある方が交通事故に遭われて、結構重傷だったものだから、作業所に通っていたんだけれども、その話をちょっと担当のほうに話したら、全然知らなくて、今はもう作業所も全部、駒込もみんな民間になっちゃっているものだから、うちの担当がほとんど知らなかったりしているわけですよね。前だったら、高齢者と違って、障害者の人数は全然桁が違うわけですからね。大体、障害福祉課へ行けば、一応、大体掌握できるような感じの人数だというふうに思うんだけれども、ちょっと地域の実態とか、その辺のところがほとんど委託をされちゃっている状況の中で、障害福祉課のほうできちんとつかみ切れているのかどうかということで、ちょっと私は非常に不安になる部分があったんですけれども、その辺についてはきちんと事業者との連携、その辺のところはきちんと行われているのかどうか。その辺のところを確認させてください。 ○常松保健福祉部長  今御指摘いただきましたような、利用者に関する情報を区のほうが十分に把握をしていなかったといったようなことがもしあったとしたら、それは、大変申しわけないことだなというふうに思います。今御指摘のようなことがないように、今後、きちんと、御指摘のとおり、障害の方の個別の状況につきましても、区のほうとしても、しっかりと把握していくよう、一層努めてまいりたいというふうに存じます。 ○山口菊子委員  ぜひ、高齢者の場合は、各地域で本当に人数も多いし、それぞれのセクションも違ったりとかして、簡単な話ではないんだけれど、障害は窓口一つだし、かつ人数としてもそれほどではないですから、そこは、やはりきちんと把握をしておいていただきたいというふうに思いました。  あわせて、前から私どもの会派ではお願いをしている医療的ケアを必要とする人たちね。さっきのグループホームもそうなんだけれども、学校とか保育園とか、いろいろあるんだけれども、その辺のところの取り組み、計画のほうにはのっていて、平成30年、31年度には1名とかというふうに、数値も目標は出ているんですけれども、さまざまなところでの医療的ケアの必要な人たち、子どもたちの受け入れというか、その辺のところの準備の体制というか、障害者差別解消法を受けて、その辺のところの動きはどうなっていますか。 ○高橋障害福祉課長  医療的ケアに関する対応ということでございますけれども、まず、医療的ケア者、大人ですね、18歳以上の方につきましては、区立施設でも受け入れようということで、今、計画しているところでありまして、実際には平成32年度以降に指定管理の更新時期になりますので、そういった時点に合わせて医療的ケア者のほうも区立施設のほうで受け入れていこうということで、検討しているところではございます。  また、医療的ケア児につきましては、障害福祉課が中心となって協議会を設置するということで、今、詰めておりまして、発達障害者の協議会、ネットワーク会議というものがありますので、構成メンバーとすると、重なるところが多いところがありますので、そういったところを基礎に協議会のほうを設置していきたいというふうに考えてございます。 ○山口菊子委員  コーディネーターの予算が国から出るというふうになっていますけれども、そういう人材というのかしら、その辺の人材の確保についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○高橋障害福祉課長  医療的ケア児のコーディネーターですけれども、我々のほうに入ってきている情報としましては、東京都が今年度と来年度、2年間かけて育成をしたいということですので、区のほうの配置ということは、再来年度以降になるかなというふうに考えてございます。 ○山口菊子委員  それなりにふえてらっしゃいますので、やはり体制を整えていくようにはぜひお願いしたいと思います。  もう一点質問させていただきます。  保育園なんですけれども、小規模の保育園で2歳児までいて、3歳児から連携園になるということで、今まで連携園があるから安心ですよということで、また、そこで保活をしなくてもいいですよというふうに言っていたのが、今度、ことし急に、15点の加点にするから、好きなところへ行っていいですよというふうに変わりましたよね。その辺の背景について説明してください。 ○樋口保育政策担当課長  ことしの3月に卒園をされたお子様たちに、希望する園について調べたところ、連携を想定していた園に行っていないお子さんが、かなりの数がいたということから、連携にこだわらず、卒園される方については、御希望のところに行っていただくほうがよろしいというような判断で、一応、加点というふうな方法をとりました。 ○山口菊子委員  それで、該当する小規模園と、それから連携園とが日常的にも交流するようにということで、積み上げてきているわけですよね。その辺について、小規模園なり、連携園なりについては、どういうふうに理解をしていらっしゃるのかしら。保護者の希望だというのは少しわかるんだけれどもね。 ○樋口保育政策担当課長  日々の業務に、園の活動についての連携については、近隣の保育園を特定連携施設というふうに位置づけまして、例えば園庭の開放ですとか合同保育ですとか、そういうものを行っているところでございます。 ○山口菊子委員  だから、そのシステムを変えたわけでしょう。今まで連携して、そういうのを積み上げてきたんだけれども、保護者はそこではなくて、別のところへ行きたいというから、15点の加点にして、好きなところへいらしてくださって結構ですといったけれども、真面目に連携してきた園と、それぞれの小規模の園と本体の園と、その辺のところについては、どういうふうに理解をされているのかということを聞きたい。 ○樋口保育政策担当課長  転園をする、卒園をする保育については、自由に選んでいただけるということでございまして、これまでどおり、連携の仕方については行っていくというような認識でございます。 ○池田裕一委員長  それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後1時といたします。それでは、休憩といたします。   午後0時1分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後1時再開 ○池田裕一委員長  それでは、決算特別委員会を再開いたします。  続きまして、都民ファーストの会としまにお願いいたします。 ○細川正博委員  都民ファーストの会としまの細川です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  私からは、決算参考書259ページ、子どもの未来応援関係経費についてお伺いいたします。  これは29年度の新規事業ということでしたけれども、事業の内容について、どのようなものだったのか、お答えいただけますでしょうか。 ○副島子ども若者課長  この子どもの未来応援あり方検討委員会でございますが、平成28年度に東京都が子どもの貧困実態調査、いわゆる子どもの未来応援あり方調査というものを実施しましたが、そこに東京都の調査対象の区としまして、豊島区も参加しまして、調査をいたしました。そして、この調査結果をもとに、区内の取り組みを整理し、そして、最新の実態調査に基づいて貧困対策を含む子どもと若者の支援のあり方について、豊島区が総合的に検討し、取り組みの方向性を示すことを目的としたものでございます。 ○細川正博委員  事業の目的は、今おっしゃったとおりで、この経費に関しては、報償費と委託料というこの二つに分かれておりますけれども、これは豊島区子ども・若者未来応援あり方検討会報告書という30年3月に出された冊子がありますけれども、この冊子の作成に使われた報償費と委託料ということでよろしいんでしょうか。 ○副島子ども若者課長  委託費としましては、東京都が委託した後の調査結果から、豊島区のデータをもとに調査結果を出すということで、東京都の子どもの貧困センターというところに、調査を委託してございます。また、検討委員会としましては、学経の先生方をお迎えし、検討してまいりましたので、こちらに報償費をかけたということでございます。 ○細川正博委員  内容は承知いたしました。  それで、この報告書の中身についても少し伺いたいんですけれども、先ほどお話があったように、子どもの貧困のあり方の調査ということで、これはこういった調査をやること自体がかなり珍しいというか、珍しく、また意義ある取り組みであるというような説明を、当時もいただいていたというふうに記憶しております。この報告書で、どのようなことが見えてきたのか。それについてお答えいただけますでしょうか。 ○副島子ども若者課長  国が出しております子どもの貧困のデータというものとは、また違う見方で今回の調査をしております。経済的な困窮度だけではなくて、子どもたちの経験だとか、それから所有物も含めて実態調査をしてございます。そういったところから、さまざまなデータが出ておりますが、この調査結果をもとに、どのような方向性で事業を進めていくべきかというところをもとに検討をしてまいりました。そうしたところ、豊島区には多様な公的支援がもう既にたくさんあって、住民の方々が非常に熱心に活動していると。にもかかわらず、その支援が有機的につながっていないのではないかということが、今回の中で検討されました。また、区内にはボランティア、NPO、さまざまな方がいらっしゃるということを踏まえまして、こういったものを活用し、区がもう少し率先してやったほうがいいのではないかという意見をいただいております。  また、区の事業を全て網羅するように調査をしたところ、高校生以降の支援が少ない現状であるということ。それから、区民に十分な情報が届いていないので、支援がたくさんあっても、非常に残念だという結果が出てございます。 ○細川正博委員  もう非常にいろいろなものが見えた調査であろうと思います。昨年、私自身も、こどもの未来応援対策について一般質問させていただきまして、そのときにも確認をさせていただきましたけれども、この報告書から、今見えてきた課題というものをお答えいただきました。この課題を解決するために、30年度に具体的な施策につなげられると思うんですが、それについてお答えいただけますか。 ○副島子ども若者課長  30年度につきましては、この子ども・若者未来応援あり方検討会の中でも、高校生以上の支援が非常に少ないということ。それから、対象者、本当に問題を抱えている方々は、幾ら支援があっても、その支援を知らないことが問題だということが出ていましたので、今回、豊島区としましては、子ども若者総合相談事業を開設いたしました。7月1日に開設をいたしましたが、その際に、委託事業の総合相談事業、それから、子ども若者支援ワーカーという二つの事業を開始いたしましたが、両方ともアウトリーチをするというところが目玉になっております。アウトリーチによって、支援の届かない、それから情報の行き届かないところに支援を届ける、情報を届けるということを今回の目玉にしているところでございます。 ○細川正博委員  いずれの事業もアウトリーチが目的だということなんですけれども、アウトリーチをするにも、ある程度、対象者がどういったところにいらっしゃるのかとか、そういった情報は把握しないと、なかなか事業として難しいと思うんですけれど、それは具体的にどのように進めているんでしょうか。 ○副島子ども若者課長  本当に難しいところだと思っております。まず、相談件数としましては、これまでに39件程度、来てございます。これは、地域のいろんなところで活動なさっている関係団体から連絡があったりすることも、半数以上がそういうことでございました。ですので、そういった情報をもとに、私どもがアウトリーチをして、支援につなげていくということもこれまでしてまいりました。また、地域の中で育成委員、民生委員さん、それからNPOの方々、こども食堂や、それから学習支援もやってございますので、その現場に出向きまして、支援者とともに子どもたちを見守るということに取り組んできております。そういったところで、本当に支援が必要な子どもたちを見つけていくということに取り組んでおります。 ○細川正博委員  そういった情報収集なんですけれど、例えば私の地元で放課後寺子屋というのをやっています。そこにも子ども若者課の方、職員の方が先日2名いらっしゃって、やはり状況のヒアリングに来られていました。そういった情報収集の仕事というのは、この子ども若者ワーカーの方だけではなくて、この子ども若者課として、情報収集をしているということなんでしょうか。 ○副島子ども若者課長  子ども若者支援ワーカーを中心に、それから、委託事業者もそれなりに動いておりますし、また、育成委員会等の地域支援グループというのが本課にございますので、そういった地域支援グループも地域の中へ出て活動する中で、そういった情報を捉えてきているというふうに考えてございます。 ○細川正博委員  いずれにしても、こういったアウトリーチをやっていくためには、やはり、そういったいろいろな地域からの情報をいかにキャッチするかというのが大事だと思います。そういった意味では、実際にそういったいろいろな連絡の協議体というか、そういった情報を交換する場というのも必要だと思います。そういったものが、まずどういうふうにやられているのかということと、とはいえ、やはり個人情報の保護の問題も絡んでくると思いますので、その辺を、ちょっとどういう組み立てでやっているか、お答えいただけますか。 ○副島子ども若者課長  子ども・若者地域連絡協議会というものを開催するということが、この子ども・若者育成支援推進法で定められております。そういったところから、私どものほうでは青少年問題協議会、それから、子どもの施策調整会議という庁内の連携会議、この二つの会議をその連絡協議会に見立てまして、情報は必ず流すということにしてございます。  そして、実際に支援をする係長レベル、それからワーカーレベルの実務者会議でございますが、こちらにつきましては、年度内中には開催をしたいと考えてございます。現在、動き始めたばかりでして、どういったところと連携が必要なのか、そして地域の方々にも、どういった方々に、この連絡協議会に参加していただくほうがいいのかというところを検討している段階でございます。  そして、この連絡協議会につきましては、年度中に開催いたしまして連携を深めていくことになりますが、こういった中で個人情報の問題につきましては、非常に難しい問題がございます。なるべくでしたら、子ども、若者ということで年齢層の割と高い方もいらっしゃるので、同意書を書いていただくように取り組んでいます。親御さん、それから御本人に私どもが聞いた情報を保健所に教えていいかとかということを含めまして同意書をいただきまして、支援につなげるようにしております。  また、問題を聞くときに、できれば私どもの支援員だけではなくて、保健所の保健師、それから生活困窮者自立支援法のほうのワーカーなど、もうお一方、お二方に入っていただいて、連携して聞くように努めているところでございます。 ○細川正博委員  今のお答えの中でもちょっと幾つか伺いたいことあるんです。まず、庁内の組織で豊島区子どもの未来応援会議というのが、28年2月に庁内の調整を図るためということで設置されているということですけれど、これはどのような機能を果たしているんでしょうか。 ○副島子ども若者課長  こちらは副区長を筆頭に、子どもの貧困の情報と、施策について調整をする会議ということで、平成28年に開催されました。これは企画課のほうが事務局となっていまして、私ども子ども若者課も、そこに、ほとんど私どもの事業が多いものですから、かかわっているような状況でございます。これまで5回開催しておりましたが。失礼いたしました、これまで数回開催してございますが、子どもの未来応援あり方検討会の開催を28年度にしたものですから、そちらのほうを中心に子どもの貧困対策については今、検討している状況でございます。なので、ここ1年ぐらいはその会議については開催してございません。 ○細川正博委員  1年ぐらいは開催していないということなんですけれど、当然、これはいろんな部署にまたがる施策になると思いますので、ぜひ、そういった庁内の会議体、せっかく位置づけたものがあるわけですから、これは動かしていっていただきたいと思うんですけれど、その辺の考えはいかがですか。 ○副島子ども若者課長  現在のところ、今回の子ども、若者生活実態調査につきましての報告、それから事業の進行状況につきまして、青少年問題協議会のほうでも報告するようにしてございます。ただ、庁内の全ての関係部署の方がいるわけではございませんので、調整会議を今後も開催して調整していきたいというふうに考えてございます。 ○細川正博委員  あと、いろいろな民間の組織との連携のお話もありましたけれど、例えば社協のCSWとか、そういったところとのかかわりというのはいかがなんでしょうか。 ○副島子ども若者課長  CSWには、本当に一緒に動いていただくことも多くなってございます。例えば、私どもの窓口に相談にいらっしゃるのは、対象は39歳程度までなんですが、実際のところは40代、50代の方の問題も来てございます。そういったときにお断りするのではなくて、社協のCSWとともにお話をお聞きし、そして適正なところにおつなぎする、それから見守っていくという活動をしてございますので、一緒にやっているような状況でございます。 ○細川正博委員  まさに、後ほど確認させていただこうと思っていたんです。おおむね40歳以下というのが子ども、若者という定義に入ってくる年代だと思うんですけれど、それを超えた場合に全く対応する部署がないということではなくて、現状は、子ども若者課でそういった対応をなさっているということだったのかなと思います。  そのほかに、やはりこういったひきこもりとかそういった問題を抱えている方の中には、例えば精神障害をお持ちの方とか、あと、発達障害者の方とかも含まれると思うんです。こういった場合の窓口というのはどこになるんでしょうか。 ○菊池障害福祉サービス担当課長  精神の障害、あるいは発達障害者の支援ということでございまして、ちなみに発達障害者に対する切れ目のない支援を実施するために、本年4月から区役所の本庁舎4階、障害福祉課内に発達障害者の相談グループというものを新設いたしました。職員は3名体制で、係長と職員は他のグループ、精神障害者のグループと業務を兼務してございまして、もう1人は専門職の非常勤職員でございます。まずは相談機能の充実ということで、発達障害全般につきまして、ライフステージを通じたあらゆる年齢層の方の当事者、ないしはその家族から電話、来所等により相談をお受けするような事業も開始してございます。 ○細川正博委員  精神障害に関しては、じゃあ障害福祉課のほうでやられていて、なおかつ発達障害者に関しても相談グループを新設したという、そういう理解でよろしいわけですね。  それで、今の、相談の窓口を、まずつくられたというのは非常にすばらしい対応だと思いますし、同時に、やはり先ほどから出ていたアウトリーチに関しても今後、取り組んでいく必要があると思うんですけれど、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○菊池障害福祉サービス担当課長  障害福祉課のほうの発達相談のほうにつきましては、一応、窓口の業務を中心にしておりまして、現在いわゆるアウトリーチ、訪問の支援等については行っておりませんが、今後その方策等につきましては検討してまいりたいと思います。 ○細川正博委員  恐らく発達障害者というくくりになるか、ならないかというのは、別にして、そういった行政のサービスが必要な方というのも恐らくいらっしゃると思います。ですので、今、子ども若者課がやっているようなワーカーの方とか、CSWとか、そういった方々からの情報収集をして、それでいろんな部署にまたがって対応するというのが大事になってくると思うんです。ですので、先ほどのような連絡の協議体のお話もさせていただいたんです。もうちょっとそういった有機的な連携をぜひしていただきたいと思うんですけれど、そこら辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ○直江福祉総務課長  全く本当にそのとおり、そこが重要だと思っていまして、子ども、若者の窓口、また、発達障害の窓口等もできました。入り口は多いほうがいいだろうというふうには思ってございますけれども、その上で、その後どういうふうにつないでいくかも重要ですし、何といってもやはり実際に支援を求めている人にとって、わかりやすい窓口というのは大変重要だなと思っていますので。本当にどういったことでも、まずはここに来ればいいよという窓口は一つ必要でしょうし、また、そういったひきこもりですとか発達障害というふうに、自分はこれだなってわかって来られる方向けの窓口というもの、そういうものは両方必要なんだろうなというふうには思ってございます。 ○細川正博委員  課題としては、もちろん行政専門でやられている皆さんですのでよく御存じだと思いますので、ぜひそういった対応をしていただきたいと思います。  このアウトリーチとか若者相談窓口、また、ことしできたそういった発達障害者の相談の窓口、こういったところも一つ一つのケースが結構難しいケースも多いと思います。先ほど、例えば若者ワーカーのほうで、アウトリーチの件数が39件という御回答でした。この件数について、今現在の人手というのがケースに対して足りているのかどうか、そこをお答えいただけますか。 ○副島子ども若者課長  7月から開始しまして39件という数でございます。現在のところ、ぎりぎりで回しているような状況でございます。委託事業につきましても、1人がアウトリーチで出てしまっている途中でも相談が入ってくるという形で、携帯電話を持って動いてはおりますけれども、なかなか込み入った案件が多いものですから、対応が難しくなってきている状況でございます。  また、世田谷区はもう何年か前から若者総合相談を始めているんですが、1年目から2年目に激増ということが言われていまして、大体2.5倍程度、数がふえると言われていますので、そういった意味でも、ちょっと今、戦々恐々としている状況ではあります。 ○細川正博委員  担当部署としても、そういった認識だということ。あと、恐らくこのアウトリーチをきっかけに、何かほかの部署でやるような案件の相談というのを、事実上受けるようなこともあると思うんです。ですので、その辺、ぜひとも体制を強化していく必要があると思うんですけれど、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○高田子ども家庭部長  今、御質問をいただきました子ども・若者未来応援あり方検討会の、これは豊島区独自の調査ですけれども、このアンケート調査の中では、やはり実際にヒアリングをした項目がございます。その中でやはり私が印象に残っているのは、困難を抱えている若者が、生活状況が悪くなったきっかけは両親の離婚、いじめ、それから高校中退、学校の中退、学校の問題などが半数であるということだと思います。そういう状況ですので、もちろん教育委員会との連携、それから福祉部門との連携が、必要であると思いますし、それから、こういうお子さんはやはり自分から相談ができないということで、アウトリーチは非常に大切だと思いますし、もう一つは居場所づくりというのが非常に大切だと思っております。現在、中高生センタージャンプにも、その相談に乗る弁護士もいますし、ここに来ていいんだよという場所がもっとふえるといいなと思っておりますので、そういうアウトリーチ、居場所づくり、それから庁内の連携横断というものをしっかりとやっていきたいと思っております。 ○細川正博委員  もう部長からも非常に前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  それで、続いてちょっと別の質問を、ちょっと短い時間になってしまいましたので、ちょっと簡単にさせていただきたいんですが、受動喫煙の対策についてお伺いしたいと思います。  子どもを受動喫煙から守るためということで、本区でも公園条例が改正されまして、66公園中59園が10月1日から禁煙化ということで、残り7園も2年間で段階的に廃止と、こういった流れかと思います。また、屋内での受動喫煙防止に関して、オリンピックのホストシティとして都でも対策を進めていると、こういった状況かなと思います。  まず、本区で、都の、この関連する条例の設定によって、本区に対しての影響というのはどういったものがあるのか、そこについてお答えいただけますでしょうか。 ○樫原地域保健課長  今回、東京都が制定をしました都条例につきましては、現在のところは、東京都のほうでまだ事務処理特例というのが定められてございませんので、基本的にはこれは都知事が処分をするということになってございますけれども、今後、法に基づくもの、それから条例に基づくもの、それぞれ保健所が行政処分をしなければいけない部分というのが出てきますので、いわゆる指導ですとか助言、それから勧告、命令といったような形で、さまざま受動喫煙に対する処分をしていかなければいけないというところが基本的なところでございます。 ○細川正博委員  そうすると、本区で新たに条例を整備するとか、そういったことはないということでいいんですか。 ○樫原地域保健課長  はい、おっしゃるとおりでございまして、法につきましては、直接、法に基づいて、区のほうで執行できるということになってございます。東京都のほうはまた別に事務処理特例を定めるというふうに聞いてございますので、それに基づいて処分ができるというようなことを見込んでございます。 ○細川正博委員  承知しました。  それで、公衆喫煙所の整備とか、あと改修のための区市町村への補助、また、事業者における喫煙専用室整備補助というものが都のパンフレットを見るとうたわれているんですけれど、これについて具体的な内容というのはどうなっているんでしょうか。 ○樫原地域保健課長  これにつきましては、都のほうで事業要綱をつくりまして、現在、実施をするということになってございまして、体制につきましても、都がとるということになってございます。もし区が相談窓口、その他を設置する場合については、東京都の補助に基づきまして設置のための費用を支弁するということを聞いてございます。 ○細川正博委員  そうすると、まだ具体的な内容というのは、定まっていないということでよろしいんでしょうか。
    ○樫原地域保健課長  既に事業要綱は発表されてございます。ただし、いわゆる喫煙所の基準その他が国の法律のほうで、まだ政令が出てございませんので、それに基づいて都が定めるという形になってございますので、まだ具体的な部分につきましては、先ということで考えてございます。 ○細川正博委員  私自身も国の政令が定まらないと、ちょっと都のほうのルールが決められないというふうに伺っていますので、それ待ちなのかなという認識です。でも、今後、やはりそういったルールが定まってくると、区内事業者への具体的な影響というのも出てくると思うので、周知ですとか具体的な相談窓口とかも必要になると思うんですけれど、それについて区のお考えについてお答えいただいて、私の質問は終わります。 ○樫原地域保健課長  これにつきましては、東京都も国のほうに合わせまして、年末までには、ある一定程度の説明会、その他で周知をしていくということになってございますので、それに基づきまして区のほうも体制をとっていきたいというふうに考えてございます。 ○池田裕一委員長  次に、虹としまにお願いいたします。 ○石川大我委員  虹としまの石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。  私からは、旅館業法関係、同性同士のダブルルーム利用拒否について質問をさせていただきます。  2015年から取り組んでまいりましたこの問題について、区側もいろいろさまざまな方策に取り組んでいただいたことに感謝をまずはしたいと思います。2015年には143施設を私で調べまして、男女とも同性同士の利用が不可だというふうに答えた施設が30施設、男性同士の利用不可が45施設ありました。つまり、男性同士だと143施設のうち75施設で拒否をされるという実態を2015年の段階で明らかにしたわけです。旅館業法では例えば暴力団ですとか、伝染病にかかっていることが明らかである、あるいは賭博などの違法行為をする可能性があるといったような、そういった場合のみしか、この宿泊の拒否ができないわけですけれども、実際にはLGのカップル、レズビアンのカップル、ゲイのカップルが区内の施設でこのように拒否をされていたという実態を明らかにし、区のほうでも改善をしていただいたということだというふうに思っています。そして、また2018年には厚労省が動きまして、旅館業における衛生等管理要領というのを改正して、性的志向、性自認を理由に宿泊を拒否することなく適切に配慮することという通達を出し、さらに施策を進めやすくなったかと思いますが、そのあたりの、まずは概要をお聞かせください。 ○栗原生活衛生課長  委員の御指摘を受けまして、生活衛生課のほうからも事業者へのヒアリングを実施しているところでございます。平成27年度に関しましては、こちらの調査なんですけれども179施設を、調査いたしまして、43施設が同性同士の利用は不可というふうに回答しておりました。この結果を踏まえまして、旅館業法第5条の宿泊拒否事由についても説明、文書を通知したところでございます。また、平成28年度の一斉検査では184施設をしましたけれども、そのうちの15施設が利用不可というふうに回答しており、その場での指導を行っております。平成29年度、昨年度に関しましては188施設調査をいたしまして、利用不可と回答した施設が2施設ということになっております。この間の区のほうの指導、取り組みによりまして一定の効果は出ているものと認識しております。  また、今回、法改正を踏まえまして、ことしの1月31日付で旅館業における衛生等管理要領の改正もございましたので、その効果につきましては、今年度10月から一斉検査を始めているところでございますので、そちらのほうでも確認してまいりたいというふうに思っております。 ○石川大我委員  保健所のほうでも独自に調査をしていただきましてありがとうございます。143施設を、私は独自に調査をしましたが、本当に2日がかりで朝から晩まで電話をかけ続けるというような状況だったものですから、保健所の皆さんも非常にこれは、手分けをされたんでしょうけれども、非常に苦労されて、その項目について調べていただいたのかなというふうに思っています。  利用不可の件数が43件、15件、2件というふうに非常に成果が出ているなというふうに思っていますが、これは具体的には、先ほどもありました口頭で指導するということもありましたが、紙でチェック項目もきちんとつくっていただけるようになっていたということですが、これもまだ継続していただいているんでしょうか。 ○栗原生活衛生課長  旅館業の一斉検査におきましては、設備ですとか衛生基準に関するチェック項目がございますので、そちらを検査したり実査をしたりということになるんですけれども、その際にダブルルームの有無ですとか、同性同士の宿泊利用の可否についても同様にヒアリングをその場でしております。今年度につきましても同様に対応していきたいというふうに考えております。 ○石川大我委員  それはダブルルームの利用の可否について、チェック項目がもう紙についているということですよね。 ○栗原生活衛生課長  はい。項目、紙自体は別紙になります。衛生指導のチェック項目とまた別にベッドルームに関する指導のチェック用紙があるということでございます。 ○石川大我委員  やはりきちんとチェックをされる方が、紙にあって、それを見ながら一つずつチェックする、その中にこのダブルルームの問題も入れていただいたということで、やはり文章でやることは大切だなというふうに思っています。そして、また現場の人間だけでなく経営者側、監督責任のある側に伝えるということも大切だろうというふうに思っております。  2件、利用拒否があるということで、ある意味、法令違反なので改善をしてほしいということを保健所で依頼をしますと、通常ですと、それはわかりましたということになるんだと思うんですが、2件はかたくなにといいますか、拒否をしているということですが、このあたりどのように捉えていますでしょうか。 ○栗原生活衛生課長  2施設におきましても指導のほうは繰り返し丁寧に聞き取りをしていきたいというふうに思っております。 ○石川大我委員  私も昨日、その143施設、私が調べたうちの拒否をする30施設、同性同士、男性同士、女性同士、両方拒否をする30施設のうち10施設に電話をかけてみました。保健所のこの2施設が利用不可というデータが、やはり保健所のほうから豊島区ですというふうに言うと、やはりそれは利用拒否しませんと言うけれども、実際は問い合わせをすると拒否されるんではないかなというちょっとうがった見方をしまして、きのう電話を10件かけさせていただいたんですが、8件が断らないというふうに、非常にいい回答だったなというふうに思っております。中には法令違反を指摘されたので、きちんとその指導が会社から行き届いているというようなところもありました。あと、昨今のそういったLGBTに関する報道や、この豊島区自体の、この私の問題も、新聞、朝日新聞、東京新聞、産経新聞などに報道していただきましたので、そういった報道を見て、きちんと認識を改めましたといううれしい対応がある反面、10件のうち2件はやはり断っているというような状況でした。1件はバイトなのでよくわからないけれども断っているというような形で、2015年に調べたときと同じような対応だったんですが、1件、これはどことは申しませんが巣鴨の施設、残念ながら私の地元の巣鴨の施設なんですが、断るというふうにおっしゃられたので、旅館業法違反の疑いがあるのではないかということを伝えると、まだ断ってはいないのだと、だから断っていないので、実際に断った実態はないので問題ないんではないかというようなへ理屈のようなことを言われて、じゃあ行けば断らないんですかというふうに聞いても、まあ、なかなかそこは答えず、断った実績はないんだと、ただ電話で言われ、電話がかかってくれば断りますというふうに言うと、でも実際は、だったら行けないではないですかというような、断れるということは、じゃあ行かないですよね、普通はって、電話で問い合わせをしてというふうなお話で、もうそこで押し問答になりまして、ちょっと、なかなか御理解を得られなかったのかなと思いますが、そういったところは、どういったところに課題があるというふうにお考えでしょうか。 ○栗原生活衛生課長  私どもの一斉検査の場合には、通常、支配人ですとかマネジャーさんというような方が立ち合うことが多いんですけれども、実際にそういった管理をされる方と、あと、受け付けですとか作業するとか、そういった従業員の方についても指導がきちんと行き届くようにというような形で丁寧に対応していきたいと思います。  また、今回の改正につきましても、予約を含めてきちんと適切に配慮するようにという文言が加わっておりますので、そういったことも具体的な文言を通して説明していきたいというふうに考えております。 ○石川大我委員  そうですね、ぜひ具体的にそういったところも含めて丁寧に説明をしていただきたいと思います。  8件が大丈夫ということでしたが、その中の1件は黙って入ってくれれば入れるというようなことを言われまして、男性同士です、女性同士ですというふうに言ったら断るけれども、黙ってすっと入ってくれる分には何も言わないとか、ちょっと、いや、それはむしろ言ってくれてもオーケーだということは、僕のほうからもお伝えしたんですが、何かそういうおもしろいというか、ちょっと不思議な対応をするところもありまして、そのあたりはぜひ徹底をしていただきたいと思いますし、私のほうでも、また改めて全部調査するのも、これはおもしろいのかなというふうにも思っております。10月の、まだこれが一斉検査の結果がこれから出るということですから、その後に調査をするのもいい結果が出るんではないかなというふうに思っています。豊島区では、パートナー制度もまた4月から始まる予定でもありますし、オリンピック・パラリンピックということで、さまざまな人が気持ちのいい豊島区になっていただきたいなというふうに思っています。  ただ、業者に法令違反の指摘をして指導するということも大切だと思いますが、やはり理解をしていただくということが大切だと思っています。無理やり受け入れるというところに行っても余りいい思いをしないんではないかなと思いますので、そういった意味で、まず理解をしていただくということと、あと何かメリットというか、そういったものがあればいいんではないかなと思っておりますが、そのあたりの業者さんに向けての対応は、どのように今後考えていかれますでしょうか。 ○栗原生活衛生課長  利用者としても事業者としてもお互いの理解が進むような形で、受け入れにくい点なども丁寧に聞き取りなどができたらなというふうに思っています。また、オリンピックに向けましても、また、LGBTへの理解につきましても、時代にあった、そして業界にもよりよい方法を検討していきたいなというふうに考えております。 ○石川大我委員  ぜひそういった業界に向けてのアプローチを進めていただきたいと思います。渋谷区では、もう既に始めているということですし、先週もお話をしましたけれども、総務のところでLGBTフレンドリー指標というのを札幌がつくって、それが企業の取り組みを促しているといったお話もしました。そしてまた、伊賀市はこういうLGBTフレンドリーのステッカーなんかをつくって配布を、市で配布をしているといったようなこともあります。そういった意味では、そういった宿泊施設にこういうレインボーのシールが張ってあると入りやすい、豊島区では禁煙レストランなんていう取り組みもやっていますが、そういったところと絡めて、ちょっとこういったものがあると業者の皆さんも入っていただく、そして我々も利用がしやすい、そんな豊島区をつくっていただきたいと思います。  以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○池田裕一委員長  それでは、最後に、自民党豊島区議団にお願いいたします。 ○有里真穂委員  自民党豊島区議団の有里真穂です。本日もよろしくお願いいたします。  私からは、感染症対策についてお伺いいたします。  池袋を中心に、まさに多くの観光客が訪れ、来年は東アジア文化都市の開催などから、さらに多くの来街者が訪れることが予想されます。さまざまな国の人が訪れることから、感染症対策というのは喫緊の課題であると考えます。先日のニュースでは風疹の流行が報告されておりまして、豊島区においては、年々風疹、さらに結核の患者数もふえていると思います。  まず、感染症対策として、風疹対策についてお伺いします。  10月10日に国立感染症研究所は、9月24日から30日までの1週間で、新たに134人の風疹患者が報告されたと、この報告数が1週間で100人を超えるのは、4週連続ということで、昨年の約10倍の感染者数になっていると報道がありましたが、本区における風疹の感染状況について、どのようになっていますでしょうか。 ○関健康推進課長  委員御質問の風疹の件数でございますが、以前、27年に大きな流行が見られた後に患者数は激減しておりましたが、ことしになりまして感染症研究所の報道にもありますように、千葉県、東京都、埼玉県を中心として流行が続いている状況でございます。  豊島区につきましては、10月1日から7日、第40週現在の患者数といたしまして、区民として10名、女性3名、男性7名の報告がされている状況でございます。 ○有里真穂委員  本区では無料の抗体検査を実施しており、989件の助成が平成29年度ではなされておりますが、この抗体検査を受けた人の属性、また予防接種を受けた人の属性というのはどのようになっていますでしょうか。 ○関健康推進課長  抗体の費用助成につきまして、当区で平成27年より実施しているものは、抗体価が低いとされた妊婦のパートナー、妊娠を希望する女性とそのパートナーと、その中には、パートナーといっても御家族の方で祖父母等も入っているという状況になっておりまして、29年度の実績は989名、予防接種助成が485名でございました。本年になりまして、年度当初に風疹だけでなく麻疹が沖縄を中心として流行したという状況もございまして、10月1日現在、抗体検査費用助成は673人、予防接種費用助成は331人と、昨年の過半数を大きく超えている状況でございます。 ○有里真穂委員  妊娠の兆候がある人、また、妊娠を希望する人に対して、この無料の抗体検査を、どのように周知しているのか、その周知方法について教えてください。 ○関健康推進課長  風疹の抗体検査につきましては妊婦の健康診査に含まれておりまして、初回の検査で検査することができる状況となってございます。ただし、風疹のワクチンは生ワクチンと申しまして、実際、弱毒化したウイルスを体に入れるというものでございますので、妊娠している方は打てないということで、妊娠を希望する方に打っていただき、2週間は避妊をしていただくという形になってございます。 ○有里真穂委員  妊娠を希望する方に広く周知するための方法について、特に区で行っているようなことはございますでしょうか。 ○関健康推進課長  基本的なことといたしまして、区報やホームページに出すといったこともありますが、豊島区につきましては女性の健康を支援するという形で、若年者の骨太健診なども行っておりますし、いろいろな機会を捉えて広報しておりまして、見る知るモバイルなどでも情報提供している状況でございます。 ○有里真穂委員  今回この風疹の流行ということで、女性の特に妊婦さんへの影響が非常に心配されている一方で、30代から50代の男性が多く患者数として上がっているというような状況がございます。これは幅広く風疹の、風疹による妊婦への影響、そして、その生まれてくる子どもへの影響について広く社会に注意喚起をする必要性があると思うのですが、そのような点で、この風疹に対しての地域の、特に今回対象となっている30代から50代の男性への認識への周知など、どのような活動を本区では考えていらっしゃいますでしょうか。 ○関健康推進課長  男性、特に20代から50代の男性につきまして、予防接種を、風疹の予防接種を定期接種として受ける機会が少なかった世代ということで、流行の中心になっているところでございます。平成27年にも同様のことが起きましたので、周知啓発をしていたところ、やはり5年を経過しまして、また流行が持ち込まれているという状況になっておりまして、当区といたしましても再度大きく区報に取り上げることや、男性向けの、生活習慣病予防健診等でも呼びかけているところでございます。 ○有里真穂委員  特にこの風疹のワクチンというのは、2回のワクチン接種が必要ということで、なかなか御本人自身も子どものころに打ったことがあるかどうかの記憶がないですとか、あとは2回ちゃんと打っているかどうかがわからない、また自分の家には妊婦がいないというようなことから、なかなか男性への関心を引き寄せるということは、非常に難しいのかなと思います。確かにニュースでは大きく取り上げられておりますが、その点を踏まえて、今後、区報での取り扱い、さらには職場環境での風疹ワクチンの必要性というようなことに関して、そのほかの媒体などでも注意喚起をするような方向性というのはお考えでしょうか。 ○関健康推進課長  委員御指摘のとおり、男性の予防接種率を上げるというのは、非常に難しい状況で、国のほうも流行している地域に対しまして、通知等を出して啓発しているところでございます。その中には職域で風疹の、風疹対策をとりましょうといった職域への呼びかけというところで男性に関心を引いてもらうというようなことも実施しておりますので、本区といたしましても同様に大きく取り上げていきたいと考えてございます。 ○有里真穂委員  今の御答弁の中で職域というような話がございました。まさに職場での流行を抑えることも非常に重要な議論だと思っております。特に豊島区という区役所におきましては、本区の窓口にはもちろん妊婦さんもいらっしゃいますし、また、職場の同じ環境の中で妊娠を希望する女性などもいると思います。本区における職員に対しての感染症対策は、特に風疹についてはどのように対応するか考えていらっしゃいますでしょうか。 ○関健康推進課長  委員御指摘のとおり、公務員は非常に区民に接する機会も多く、重要なターゲットと考えてございます。インフルエンザと同様に予防接種を呼びかけるとともに、教育委員会と協力いたしまして、かかった場合に重症になる、また妊婦がよく来るような保育園や小学校等において、強く職員の啓発を行っている状況でございます。 ○有里真穂委員  今の御答弁の中でございました学校や保育園というところも非常に大きなターゲットグループになってくると思います。また、本区の住民ではないということから、ワクチン接種の有無に関しての調査など、なかなか後追いをすることは非常に難しいと思いますが、本区の職員並びに区に関係する窓口業務、もしくはその学校や保育園などの職員にどのような形でワクチンの接種の勧奨をするのか、またそれらの抑制のためのコントロールを行政がどのような形で行っていくのか、今後の計画についてお考えがあればお教えください。 ○関健康推進課長  麻疹、風疹の予防接種の定期接種としての年代的な変遷がございまして、先ほども申しました、特に打っていないとされる年代の方につきましては各職域、保育園、学校等でもそういった年代の職員を把握していただきまして抗体検査を受けていただくなど、勧奨していただくような取り組みをしていただければと考えております。  現在のところ、居住地の自治体での補助という形になっておりますので、在勤という形での補助はしておりませんが、該当するような職員がいた場合には住所地の保健所に相談するようにということで周知しているところでございます。 ○有里真穂委員  厚生労働省は2019年度から風疹の免疫の有無を調べる抗体検査について、30代から50代の男性が無料で受けられるように公費補助をするというような方針を決めて概算要求、予算の概算要求に盛り込まれたとのことです。本区におきましては、今後このような検査が国の補助によってされると思いますが、来年度に向けて、どのような対策をお考えでしょうか。 ○関健康推進課長  委員御指摘のとおり、厚生労働省は10月にそういった報道をプレスしたところと聞いてございます。ただしワクチンの供給状況なども踏まえて、来年度中に実施と聞いてございますので、当区といたしましても、それを受けて抗体検査の助成を男性のみでもできるように体制を整えてまいりたいと考えてございます。 ○有里真穂委員  それでは、次に、風疹の話から今度は一般的な感染症対策について、質問を変えていきたいと思います。  東アジア文化都市を控えて、外国人の観光客もふえておりますが、豊島区はやはり外国人にとっても住みやすいまちとして、語学学校を中心とした若い世代の留学生もふえているところです。本区では感染症、疫学調査を実施していますが、この中でも積極的疫学調査の中で特に件数の高い病気はどのようなものがありますでしょうか。 ○関健康推進課長  輸入感染症という枠組みで調べているわけではございませんが、やはり数として一番大きいのは2類感染症の結核となってございまして、それ以外は出血性大腸菌等の発生が多い状況でございます。 ○有里真穂委員  中でも今、御答弁にございました結核なんですが、東京都でも、結核の罹患率というのは全国2位という非常に高い状況がございまして、結核の早期発見や、また慢性化防止は重要な課題であると思います。23区の中で本区の患者数というのは、何番目に多いような状態なのでしょうか。 ○関健康推進課長  新規の結核の患者罹患数といたしまして、平成29年度は34.9、人口10万対ですけれども34.9と非常に高い値を出しておりまして、全国と比較して5位という順位でございましたが、平成29年度の分析が昨今出まして、件数といたしましては86件、人口10万対といたしまして、28.9と減少しまして、今は5位から9位となっている状況でございます。 ○有里真穂委員  5位から9位ということでございますが、それでもやはり高い割合だというふうに考えられます。結核対策ですが、どのような対策をとられていますでしょうか、また、これは平成28年よりも執行率が低くなっておりますが、結核患者数が減少したというような理解でよろしいんでしょうか。 ○関健康推進課長  本区は特別区の中でも人口密度が高く、委員御指摘のとおり、日本語学校等に通う若年の外国人が多いという都会の結核の特徴がございまして、外国人の結核の割合が新規登録86件の中で38件、44.2%と非常に高い割合となっており、これにつきましては全国で3位となってございます。そのため、20代を中心とした学生や外国人につきまして、日本語学校に通っている場合は、健診として保健所に来ていただく等の指導、または、患者が発生した場合には、接触者健診の徹底という形で実施しているところでございます。 ○有里真穂委員  外国人の留学生の割合が非常に高いということでございますが、居酒屋さんであるとか、そのほか、コンビニエンスストアなど、多くの職場で今、外国人の留学生の姿が見られることがございます。これは外国人の中のコミュニティだけでなく、日本人、我々にとってもこの結核の存在が身近であるということに変わりないと思いますが、今、私たちが生活している中で結核に対して余り意識をしないで生活していることが多いと思いますが、一般のいわゆる日本人の生活者に対して、その結核に対する啓発活動、また今このような数字が示しているような状況であるというような注意喚起などは行っているんでしょうか。 ○関健康推進課長  保健所といたしましては、結核予防週間を中心としまして、広報で取り上げるといったことも実施しておりますし、特に本区におきましては若年の外国人が受診するような医療機関で呼吸症状があるような場合は結核を疑っていただきたいということで周知もしてございますので、それほど診断のおくれということで、ひどく感染が広がったということはない状況でございます。  また、結核の患者に対して処遇を決定いたします結核診査会のほうにも医師会の先生方にも入っていただいているところで、医師会のほうにも外国人については結核の感染の高い状況がある。また、80歳以上の高齢者についても日本人の場合は結核を疑う必要があるといったことで、対応をお願いしているところでございます。 ○有里真穂委員  まさに、これから結核対策についてもしっかりと周知徹底を図られ、そして早期の発見、そして予防に努めていただきたいと思います。  続きまして、先ほど申し上げました積極的疫学調査の中で、そのほかの病気で上がっている感染症に関してなんですが、急に率がふえていたのが梅毒だったかと思いますが、梅毒の患者数の推移についてはどのようになっていますでしょうか。 ○関健康推進課長  委員御指摘のとおり、5類感染症の梅毒につきましても昨今、特に平成26年ごろから異常に数がふえている状況でございます。平成28年度は140件、平成29年度は109件となってございます。 ○有里真穂委員  なぜ、このように梅毒だけが特異に急速にふえているというような数字があらわれているのか、最近の新聞紙上も感染症という中でこの風疹、そして梅毒などが多く目につくことがございますが、どのような背景があるというふうに分析していますでしょうか。 ○関健康推進課長  梅毒の菌につきましては、結核菌やウイルスと違いまして、原虫と呼ばれるトレポネーマというものなので遺伝子解析が非常に難しく、どこから持ち込まれて、どこに伝播しているというようなことが非常に調べにくい状況なので、そういったことは、なかなかわからないんですけれども、はやっている年代は女性の場合は20代を中心とした若年層、男性については50代を中心として中年層という形になっていると聞いてございます。 ○有里真穂委員  なかなか梅毒という病気も私たちを含め、若い世代に一時期非常に低い数字だったものですから、なかなか知られていない部分もあると思います。ただ、女性が妊娠をするときに梅毒を持っておりますと子どもへの影響という意味では、風疹と同じような胎児への影響が予想されます。そのような意味での啓発活動が、病気を知ってもらうということも含めて必要になってくると思います。平成28年には、この啓発チラシを配布するというふうになっておりますが、平成29年度以降、どのような対応をとられていますでしょうか。 ○関健康推進課長  委員御指摘のとおり、28年度は若い女性向けのパンフレットを研究班が作成したものを配布しておりまして、HIVと、保健所で実施しておりますHIVの検査と同時に梅毒の検査もできるといった周知をしております。  本年度につきましては、男性向けのそういったチラシも作成いたしまして、配布するとともに、やはりHIVの即日検査に梅毒の即日検査もできるというような形で、幅広く検査を実施していただくという形で周知しているところでございます。 ○有里真穂委員  本区にはエイズ知ろう館というのがございまして、来場者数も毎年ふえていたところでございますが、この平成28年から29年にかけて来場者数が今度は減少しているんですが、その理由は何があるというふうにお考えでしょうか。 ○関健康推進課長  ちょっと今、具体的な訪問されている方の、データとしては持っていませんが、集団で見学に来られたり、あと学校で見学に来られたりということがありまして、そういった件数の増減で多少変わってくるのかなと考えてございます。 ○有里真穂委員  性感染症を含めたさまざまな病気について、特に若い世代に対して、こういったエイズ知ろう館というのは身近な存在であり、また、若いピアエデュケーターの方たちがいらっしゃることから、気楽に相談できるような場所として広く周知されることが望ましいのではないかと思いますが、保健所の移転に伴い、今後このエイズ知ろう館の活動はどのように変化してくるとお考えでしょうか。 ○関健康推進課長  移転に伴いましてもエイズ知ろう館は、そのまま現状どおり持っていく予定ですし、今、議員に御紹介いただきました都の委託事業であります、ふぉー・てぃーの活動につきましても、引き続き実施していただく方向で考えてございます。 ○有里真穂委員  昨今、若い世代の中でさまざまな相談であるとか、豊島区もこれから子ども若者課ができた中で、若者対策というのが充実してくると思います。その中で、このエイズ知ろう館を有機的に活用することによって、さまざまな若者の悩みや相談にも対応できると思いますが、この東京都の活動と相まって本区オリジナルの活動など、もしくは、ほかの課との連携など、何かお考えのようなものがございましたら、今後の移転も含めてお教えください。 ○関健康推進課長  都の委託でこういった拠点を設けているということ自体もかなり23区の中では、独特な取り組みと考えてございますが、毎年1回、フェスティバルというような形でイベントも実施しておりまして、今度21日には中池袋公園で実施する予定になってございます。  また、エイズの資料だけではなく、がんや健康などの資料、また、LGBTに対する啓発等、有機的に健康情報を発信する場として、今後も拡大していく方向で考えてございます。 ○有里真穂委員  まさに、これから若い世代に向けての健康情報を手に入れる場所として、ますます活動に力が入るように本区からのバックアップもお願いいたします。  じゃあ、質問の内容を変えまして、続きまして、新型インフルエンザについてお伺いしたいと思います。  新型インフルエンザに関しては訓練を実施等してございますが、具体的にはどのような訓練が行われたのでしょうか。 ○荒井長崎健康相談所長  新型インフルエンザ対策の訓練について御説明いたします。  新型インフルエンザ対策の訓練につきましては、昨年度は住民接種マニュアルを策定しましたことで、新型インフルエンザの住民接種の訓練を行いました。また、新型インフルエンザが実際に起きたときに、どのような医療体制を組むかということで、都立大塚病院の救急外来や東京都福祉保健局の健康安全部感染症対策課とともに医療体制の訓練も行っております。また、豊島区の新型インフルエンザの協議会も行いながら、医師会の先生方とも情報共有を行っております。 ○有里真穂委員  研究体制の確立ということで、都立大塚病院との連携というお話もございましたが、住民への予防対策として、実際にこのような新型インフルエンザが入ってきた場合の緊急体制はどのように行うのか、豊島区の保健所所管以外との連携といった部分ではどのような対策がとられているのか、お教えください。 ○荒井長崎健康相談所長  豊島区の中では新型インフルエンザ対策等の行動マニュアルがつくられております。その中で特に保健所の初動体制マニュアルは、昨年度に策定しております。その中で豊島区の全ての課がどのような形でかかわるかということの連携体制の確認をとりました。今年度はそちらの連携体制をさらに充実させて、具体的にどういった行動をとるかということを各課で検討したいというふうに今、考えております。 ○有里真穂委員  まさに実際に流行してしまってから、実際に入ってきてしまってからでは、すぐに対応することは非常に難しいと思います。本区におきましても、ますますそのようなシミュレーションと、実際の訓練を通して、すぐに対応できる体制の確立をお願いしたいと思います。まさに本区におきましては外国人の数もふえ、そして海外からの渡航者もふえている中で、このような新型インフルエンザなど新しい感染症を取り巻く環境の変化に対応できるように、日々、危機管理意識を持って御対応いただきたいと思います。  話題を変えまして、豊島区の不妊治療についてお伺いしたいと思います。  まさに豊島区は共働き子育てしやすい街1位に輝いたというところでございますが、その反面、豊島区における合計特殊出生率は1.02と、23区中23位となっております。これは、前回、私が決算委員会のときにも取り上げさせていただいたことでございますが、この出生率というのを見てみますと、平成16年の豊島区の子どもの出生数という観点から見ると1,441人で、平成28年には2,073人ということで、率とは一転して、数で見ると実際にはふえているというようなところがわかりました。まさにこれから豊島区は子育てしやすい街から、子どもを産み育てたい街へと、子どもの数をふやす政策も重要であると考えます。  そこで、不妊治療の現状についてお伺いしたいと思いますが、本区における不妊治療の実績はどのように推移していますでしょうか。また、他区と比べてどのような状況になっているのかお教えください。 ○関健康推進課長  不妊治療助成でございますが、当区の場合は、平成29年4月1日以降に不妊の治療が終了し、東京都特定不妊治療費助成事業の承認を受けている方を対象といたしまして、上乗せの助成を29年の7月3日より実施したところでございます。昨年につきましては半年間の実施ということで延べ96件、実際の人数で言うと78件で執行率は44.5%にとどまってございましたが、本年になりまして、毎月10件以上と申請件数は伸びてきており、8月末現在で113件、実人数で77名となってございます。 ○有里真穂委員  昨年は半数、半年の計画ということで、実績数が少なかったということですが、本年は毎月10件ということで、徐々に広がっているということに安心いたしました。  この不妊治療の費用助成なんですが、年齢制限などがあり、既に年齢的に厳しいといった場合もあると思います。子どもが欲しいけれど、なかなかできないといった夫婦の中で、この費用助成が受けられるといった情報というのはどういった形でそのような方たちに届くんでしょうか。この区の助成があるという情報をどのような形で広報しているのかについて、お教えください。 ○関健康推進課長  不妊治療の相談につきまして、もちろん保健所に来られる方もいらっしゃるんですけれども、大体は不妊治療を実施している医療機関に行かれるという場合が多いように聞いてございます。その場合、特別区の中でも助成を実施している区はありますので、病院のほうで区の、住民票のある区のほうに聞いていただく、あと、申請の際に、区の助成もないか確認していただくというような形で情報が伝わっているのではないかと思います。 ○有里真穂委員  不妊治療というのは、なかなか結果が出ないことや、また、仕事をしている人にとって、この治療を続けていくというのは、なかなか大変なことだと思います。  そこで、この不妊治療を始めるまでのカウンセリング体制、それから長期化に及ぶ中で不妊治療をやめるタイミングを探るという部分でのカウンセリングもとても重要になってくると思うんですが、医療機関では、なかなかこのようなカウンセリングというのが受けにくい状況にあるというふうに聞いておりますが、本区でのカウンセリング体制のあり方について、どのようにお考えでしょうか。 ○関健康推進課長  当区では女性の健康支援ということで、女性の専門相談の際に不妊を主訴で来られた方につきましては産婦人科医や栄養士、歯科衛生士、助産師といった専門職がそれぞれ相談に乗り、どのような点に気をつけたらいいかというような個別の相談を女性については行っているところでございます。 ○有里真穂委員  今まさに子どもを持つことというのは女性だけの課題ではなく、まさに夫婦ともに向き合う課題だというふうに捉えている方が多いのではないかなと思います。そのような中で、子どもが欲しいと思ったときにどこに行ったらいいのか、それから、そういったことを、なかなか公に話題にすることが難しいと思いますので、そういったカウンセリング体制の必要性というのは感じるんですが、その点に関して区ではどのようにお考えでしょうか。 ○関健康推進課長  当区では、女性のライフプランセミナーですとか、先ほども申しました女性の生涯の中でどういった時期が最も妊娠しやすいかというような女性向けのことはやっているんですけれども、委員御指摘のとおり、夫婦に向けたカウンセリングといったものについては、今のところ実施していないところでございます。今後、移転後にもう少し働く方、働き盛り世代向けに子育て、また、子どもを持ちたいというような希望のある方にもう少し支援ができればと、何か新しい事業も検討していきたいと考えてございます。 ○有里真穂委員  ぜひ、女性だけに特化せず、子育ては夫婦でしっかりと行っていくというようなこと、それからまた、家庭を築いていくというような観点からも女性だけの負担ではなく、男性もともに子育てについて向き合えるような環境づくりをお願いしたいと思います。  夫婦で不妊治療を受けた場合の助成を行っているような自治体もあると思いますが、本区ではそのような不妊検査を受ける場合について、どのように対応していこうとお考えでしょうか、何かありましたらお教えください。 ○関健康推進課長  東京都は平成29年10月より夫婦一組を対象としまして、不妊の検査と今やっている特定のものよりも安価である一般的な不妊治療の費用助成を実施しておりまして、今のところ当区としましては、そちらのほうの上乗せ助成は実施しておりませんが、そちらのほうの助成も検討していきたいと考えてございます。 ○有里真穂委員  まさに、これから不妊検査を受けるというのは、非常にハードルの高い内容だと思います。先ほどのカウンセリング体制を含め、このような子どもを持つためのサポートに関して、区でも力を入れていただきたいと思います。
     それで、話題を少し変えますが、男性不妊治療に対する助成も行われておりますが、非常に実績が低かったと思いますが、その理由についてお教えいただけますでしょうか。 ○関健康推進課長  男性不妊の件数につきまして、都のほうに問い合わせたところ、東京都は平成27年度より男性不妊治療を助成対象としておりまして、その申請件数は28年度は77件、29年度は133件、うち4件が豊島区であったと聞いてございます。ただ、治療と申しましても不妊自体の治療ではなく、生じにくくなっている着床を治療するということで、男性不妊の治療は精巣から直接、精子をとってくるといった手術的なものになるということもあり、件数が伸び悩んでいるのではないかとのコメントでございました。 ○有里真穂委員  まさに、これからさまざまな技術革新によって、この不妊というような面、それから、今まであった体制自体も見直されてくるような時代になってくると思います。総合的に勘案いたしまして、やはり女性だけ、男性だけといったような性別に分けたような対応ではなく、なるべく家族としてどのような形で子どもを持てるのか、そして、どういう家庭を築けるのかというような観点に沿ったカウンセリングが必要だというふうに感じます。  本区のゼロ歳から6歳までの人口は今どれぐらいの割合になっていますでしょうか。 ○澤田企画課長  ゼロ歳から6歳までの割合は10.2%でございます。 ○有里真穂委員  豊島区が消滅可能性都市というような指摘を受けた後、どのように、このゼロ歳から6歳の人口は変化しているのか、わかる範囲でお教えください。 ○澤田企画課長  済みません、ちょっと私、今、伸び率のほうを申し上げてしまったもので、申しわけございません、人数でちなみに申し上げますと、26年の1月1日、消滅可能性都市の指摘を受けた26年度でございますが、ゼロ歳から6歳までの人口が1万1,954人、1万2,000人弱ということでございました。30年の1月1日現在でゼロ歳から6歳が1万3,176人ということでございますので、2,000人ぐらいふえているような状況でございます。 ○有里真穂委員  まさに、この2,000人の増加というのは、今まで本区が子育てしやすい街として、さまざまな施策を行ってきた結果によるものだというふうに実感いたします。今度は子育てしやすい街から、子どもを産みやすい街に、そして、さらには子育てしやすい街というような評価が全国に広がるように、ぜひ、このような取り組みにもしっかりと対応していただきたいと思います。  現在、母親の年齢を見てみますと、昭和59年では25歳から29歳が1,141人で多かったというところがございます。今の状況ですと、その母親の年齢層も大きく変わってきております。2人目の出産が35歳以上になるというようなケースも多くございますが、このような高齢出産と以前は言われていたようなケースに対しても、しっかりとした対応を行っていただきたいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○荒井長崎健康相談所長  妊婦全員に対しまして、ゆりかご面接を行っておりますけれども、基本的には妊婦の年齢は、10代の妊婦以外は特に差をつけた面接等は行っておりません。それぞれの個別のケースに対して妊婦健診を受けるですとか、あるいは既往歴などを見ながら注意すべきところをお伝えしているというような対応をとっております。 ○有里真穂委員  1人目を出産した後の2人目を出産するというような率が非常に高くなっているように思います。そして2人目の後に3人目と、子どもをまさに産みやすい環境をしっかりと確立していくために、2人目、3人目の子どもを持つかどうかというようなことに関してのサポート体制というのは、特に考えていらっしゃいますでしょうか。  ちょっと、質問の内容を変えます。  2人目以降、不妊治療などを行って1人目を持った場合、2人目以降の助成についてなんですが、子どもを1人目不妊治療で授かった後に、2人目の不妊治療を行いたいといった場合、女性の年齢が高齢化してきている中で、そのような対応というのは、豊島区では考えられるのでしょうか。 ○関健康推進課長  不妊治療といたしましては、もし2人目でできにくいということであれば助成を実施しているという形です。 ○有里真穂委員  今までのさまざまな取り組みを見ておりますと、1人目を不妊治療で授かった場合、年齢が上がっているとその分、年齢制限にひっかかるというようなケースがあるため、2人目の助成というのが、なかなか厳しいというような状況があるというふうに伺っておりますが、2人目の場合はやはり年齢制限というものも影響してくるのでしょうか。 ○関健康推進課長  今のところ、都の助成の上乗せということなので、2人目なので年齢が違うというような特別なことはしていない状況でございます。 ○有里真穂委員  この2人目の出産に関しても統計データを見ると、ある程度の年齢制限を設ける必要はあると思いますが、その点に関しても、これから検討をしていただけるようでしたら、ぜひ、ほかの自治体でも行っているようなケースもありますので、考えていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○関健康推進課長  委員御指摘の他の先進的な自治体の取り組み等も参考にしながら、都と意見交換しながら検討してまいりたいと思います。 ○有里真穂委員  まさに、これから子どもをふやす環境づくりというのは、日々刻々と変わる社会情勢に応じて対応していただきたいと思います。  以上で私からの質問は、終わります。 ○竹下ひろみ委員  よろしくお願いをいたします。  私は、障害者の文化芸術活動についてお聞きしたいと思います。  昨年、東アジア文化都市2019の国内候補都市として決定をしたのが8月だったと記憶しておりますけれども、もう早いもので来年の2月にはオープニングの行事が始まるということで、今、急ピッチで準備を進めていると思います。きょうは、所管が違いますが、障害者の皆さんの芸術文化の参加について、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。  そういった意味では、東アジア文化都市2019に、今後どのように取り組んでいくんですかというような内容を、一般質問で質問させていただきましたところ、区長からはオールとしまで取り組みたいというお話がございました。これは区民への周知、理解、協力体制について、オールとしまというような御発言であったと思いますけれども、やはり参加するほうと見る側、そして実際に携わる側においてもオールとしまで取り組まれていっていただきたいなと思う中で。まずは、今、障害者団体の皆さんが芸術文化として参加している、例えばパラアートですとか、ときめき創造展など、10年を超える大変長期にわたる文化芸術活動というんでしょうか、すばらしいもので、本当にかつては区民センターであるとか、それから、今はこの庁舎に移っておりますけれども、かなり大変レベルが高いなというふうにも思っています。区長室にも飾られているということもありますので、私たちも目にすることが多いんですけれども、まずは、その障害者の皆さんの芸術活動についての評価をどのようにされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○高橋障害福祉課長  障害者の芸術文化活動、その評価ということですけれども、区民の方が障害者の作品に触れる機会が多くなるというのも、展示会などを実施してということになりますし、また、舞台での発表等といったことでも区民の方が参加されて障害者への理解が進んでいるというところが一つあると思います。また、障害者にとりましても障害者がみずから自信を持って、そういった活動ができるというところで、社会参加というところの意識が高まっているというところで評価をしております。 ○竹下ひろみ委員  そういった中で、今回の東アジア文化都市のイベントの中で、障害者の皆さんが参加できるような、そういう場面はあるんでしょうか。 ○高橋障害福祉課長  はい。まだ具体的にこれといったところはないんですけれども、既存の事業、パラアートですとか、ときめき創造展、そういったものにつきましては、東アジア、また、2020のオリンピック・パラリンピックというようなところでさらに盛り上げていきたいというところで考えております。そのほかにも芸術活動ですとか見る部門ですね、そういったところでも何かイベント等をやっていきたいというふうに考えております。 ○竹下ひろみ委員  昨日、第46回のスポーツの集い、障害者の皆さんと私も千登世橋中学校に行きまして、ちょうど高橋佳代子議員もいらっしゃっていて、2人で、あ、議長も参加されていたんですけれども、玉入れに参加させていただいたんです。高橋議員と私は、本当に、一つか二つしか入らなくて、参加すると言っても口だけだったんですが、本当に難しいなと、結果を出すのは本当に難しいなと。日ごろの運動不足もあったんでしょうか、センスのなさを感じたところでもあるんです。そうやって皆さんと一緒にちょっとの時間でしたが、玉入れという競技に参加してみて、とても楽しかったですし、障害者の皆さんのお顔がとても笑顔でにこやかで楽しそうだったんです。なので、東アジア文化都市でも見る側という、見るブースも設けていただきたいことはもちろんなんですけれども、参加型のものが何かないかなというふうに私も考えてみました。  私がちょっと考えた中では、「わたしは未来」という歌がございまして、東アジア文化都市のテーマソングとも言うべき存在かなというふうに思っています。「としま未来へ」というすばらしい区歌もありますけれども、この「わたしは未来」という、このテーマソングをみんなで、もし歌う場面があったとしたら、健常者も障害をお持ちの方も歌を歌える方は参加できるという、多分この歌を、何かやるときに歌を歌うとかというオープニングは数あると思いますので、いろいろな方たちが参加できるという意味では大変イベントとしての参加しやすい一つの事業かなというふうにも考えているんですけれども、障害者の参加の枠をつくっていただくことは、御検討はいかがでしょうか。 ○高橋障害福祉課長  障害者のイベントだけではなくということかと思いますので、そういったところにも、担当部署に積極的に働きかけまして障害者も参加できるようにしていきたいと考えております。 ○竹下ひろみ委員  ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと存じます。  歌も出たんですが、ちょっと記憶をたどりますと、昔、ふくし健康まつりで旧公会堂の階段のところに、皆さんが並んで歌とか踊りを踊る、そういう事業がたしかあったと思うんですね。最近は、例えば南池袋に移ったり、こちらのブースとばらばらになっていたりしておりますので、その方たちが今どうされているのかななんて、先日思いました。そうしたら課長さんからこういうイベント難民というようなお言葉が出てきたんですけれども、その方たちも活動を続けているとは思いますけれども、今後、ふくし健康まつりのこれからの、皆さんのあり方、参加の仕方というようなものもお話しいただければと思うんです。 ○高橋障害福祉課長  委員御指摘の今のお話は、豊島ミュージックフェスティバルというお祭りかと思います。ふくしまつりのときに公会堂等でコンサートを行っていたというところです。こちらの団体も毎年、共催事業としてやっておりまして、昨年はちょっと会場がとれないということでできなかったんですけれども、本年度につきましては先月の16日、こちらのセンタースクエアを会場といたしまして、開催をしたところで、こちらのほうにもたくさんの障害者の方、健常者の方が、参加されていたというところがございます。  今の、ふくし健康まつりのお話ですけれども、本年度は12月1日、2日と2日間に分けまして、1日の土曜日が福祉のほうのお祭り、2日が健康のお祭りということで、センタースクエアのほうで実施していきたいと思っております。ただ、会場がセンタースクエアになりますので、展示品とか、そういったものがメーンになりまして、芸術や舞台発表のようなものはちょっと今年度はできないという状況がありますけれども、来年度につきましては、新区民センターがオープンしますので、そちらを全館活用しましてそういった舞台発表も含めて実施したいと考えております。 ○竹下ひろみ委員  来年の、区民センターの開設も心待ちですけれども、皆さんが参加できる、また居場所というんでしょうか、発表の場所が新たにできるということで、そのころには中池袋公園もできているというふうに思いますので、昔のように使って皆さんが楽しめるお祭りになることを期待しております。  そういった中で、ことしの6月13日に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律、これが公布をされたわけでございますが、この公布によって何かこれまでの事業に影響が起きるのか、またはその施行によって何か違ってくる点があるのか、教えていただきたいと思います。 ○高橋障害福祉課長  ことし6月に施行されました障害者による文化芸術活動の推進に関する法律ですけれども、現在のところ区の事業に影響があるとは考えてはございません。ただ、この法律によりまして国のほうで基本計画、こういう障害者の文化芸術活動についての基本計画を策定するということになっておりますので、その基本計画の中身によりましては区の事業にも影響が出てくるかなというところで考えております。 ○竹下ひろみ委員  はい、わかりました。  ちょっと話は、ずれますけれども、障害者の文化活動だけではなくて、各団体が独自の活動をしています。一つお話しさせていただくとすると、今、盲人協会の皆さんが都電7702というか、7702という都電に盲人に声をかけてくださいというラッピング仕様をしていまして、その都電が去年の11月からことし11月2日にクロージングで、1年間、ラッピングをした都電が1両走っておりました。それは何かあったときに、つえを上に上げたときに、皆さんに声をかけてくださいというような、自分たちの不便に思っていることを、白杖、ステッキを上に上げることで、広く皆さんに知ってほしいというような活動で、自前でそのラッピングの費用も捻出したというふうに聞いていますが、区は、これに対してのかかわり方はどの程度だったんでしょうか。 ○高橋障害福祉課長  ラッピング、都電のラッピングに関する区のかかわりというところですけれども、こちらのほうの情報を得たのがもうラッピングをしますというような段階で区のほうにお話をいただきまして、ちょっとその時点では何らかの補助をするということもちょっとできなかったという経緯でありまして、区のほうとしてはそのオープニングのときに参加させていただいたという程度のかかわりでございました。 ○竹下ひろみ委員  盲人協会さんが全て一から十までいろいろセッティングをして、社会福祉協議会の副理事もそのときに大塚駅に来ていただいて、盛り上がって、盛り上がってというか、そのオープニングをしたわけですけれども、本当に皆さんの一つ一つの活動は、私も大変にすばらしいなと思っていて、少しでもバックアップができればなというところでは、課長さんたちに来てくださいという御案内をしたことが、区のかかわり方、こうしてほしいということではなくて、自分たちの活動を自立してやっているんだというところを見ていただきたいというような目的もあったというふうに思います。  11月2日には、その一番最後のイベントとして、視覚障害のあるソプラノ歌手の塩谷靖子さんという方がその1両というか、その電車に乗りまして、そこで無料でコンサートを開くなんていうことも企画しているようでありますので、法律がいろいろ変わったりということはあるかもしれませんけれども、障害を持った皆さんのいろいろな活動には、これからも全面的に、私たちができることを、できる範囲でやらせていただくこと、そんなには数多くないかもしれませんけれども、とにかく区はいろいろ、障害をお持ちの皆さんは、それぞれ違うと思いますので、それに合わせた、実情に合わせた活動に力強く、バックアップをお願いしたいというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○高野区長  豊島区は障害者の文化に対する大変熱い思いがございまして、そもそも文化をという文化政策では、文化と福祉の交流ということからスタートいたしまして、特に福祉と、それにさらには障害者というようなことに力を入れておりまして、おかげで豊島区から障害者の中で4大巨匠と言われるぐらいに、もういつも障害者の展覧会では入賞作品、豊島区がほとんどを占めるというような。大変、私は障害者文化に対する思いというのは非常に熱いものがあると思っております。  さらにパラアートだとか、あるいはさまざまな、今お話のような、本当にきめ細かく障害者の文化というものを育てる環境は他の自治体と比べて非常に強いものがあると自信を持っているわけであります。  また、今、障害者がどういうような形で一体となって豊島をオールとしまでやっていくかというような形についても、できるだけそういう機会をたくさんつくりたいと思っております。  また、ゆきわりそうという団体を御存じだと思いますけれど、ニューヨークのカーネギーホールで2回発表会をやっておりまして、ぜひ東アジア文化都市のクロージング、さらには、新ホールのオープニングもあわせて今、計画も出してもらっているんですけれど、もうこれこそ大きなホールですから、豊島区を挙げて障害者を中心にしながら、ただ、ゆきわりそうだけではなくて、もっと障害者のオール豊島区の中でできるような、そういうような形の大きな発表の場も考えておりますので、いろいろ今、御指摘いただいたことも含めながら、障害者のやはり芸術を大事にしていくような、そういう豊島区でありたいなと思っておりますので、これからもさらに一層これらについても力を入れてまいりたいと思います。 ○竹下ひろみ委員  障害者の皆さんの社会参加、こういう点からも東アジアの文化プログラムは、デビューするというか、自分たちを発信していくいい機会にもなると思いますので、ぜひその点でもみんなでオールとしまで、この東アジアを体験するということに力を入れていただきたいなというふうに思っています。  それでは、全く話が違いますけれども、次は生活保護費について伺いたいというふうに思います。午前中の審議の中でも出ておりましたけれども、視点を変えて、大きなくくりの中での質問をさせていただきたいと思います。  総括質疑でも福祉費の増大について取り上げさせていただきましたが、生活保護費については、決算書によりますと総額で160億円を超えているというふうになっています。歳出決算額の実に13%を超えるものということでございまして、この生活保護費の見方について、どのような評価というんでしょうか、見方をされているのか、お聞かせいただければと思います。 ○尾崎生活福祉課長  生活保護費の見方ということですが、近年、生活保護の受給世帯数は、横ばい状態という状況でございます。それにあわせまして、扶助費についても同様な状況ではございますが、高齢者世帯が全体の中で増加しているということもありまして、医療扶助費がかかるという傾向がどうしても出てまいりまして、そういうような数字になっているというところかと考えております。 ○竹下ひろみ委員  国や都の負担金が75%を占めているということと、額は大変多うございますが、横ばいであるというような、今、課長から御答弁がありました。今また豊島区の傾向というか特徴としては、高齢者がふえているということでございますが、割合としては、どのぐらいの位置を占めているんでしょうか。 ○石橋西部生活福祉課長  全世帯の中で58%ぐらいが今、高齢者世帯ということになっております。25年度が50%でしたので、かなりの割合でふえているという状況でございます。 ○竹下ひろみ委員  そういった意味では、約6割が65歳以上ということで、今後ふえていく可能性も大変多くなってくるかなというふうに予測はするんです。先ほど医療費というお話が出てまいりました。豊島区としても多額の税金を投入しているわけですけれども、その中で生活保護費を少しでも圧縮していくということも考えていかなければならないというふうに思っていますが、この医療費の占める割合というものはどうなっているのか、これまでの経緯とあわせてお聞かせいただければと思います。 ○尾崎生活福祉課長  医療費の割合というところでございます。29年度決算額で、65億円の金額でございます。前年度比で医療費だけで102.5%ぐらいふえているという状況でございます。 ○竹下ひろみ委員  大変、医療費がこの内訳に占めている割合が多くなってきているということでございますが、この医療費についても、これまでもさまざまな、特に生活保護だけではなくて、これからの高齢者時代に突入するに当たって医療費をどう削減していくのかという意味では、ジェネリックにするだとか、またはレセプトのチェックをもっと詳しくして、病気になる前の人たちをどのように導いていくのかというような施策もあると思いますけれども、その辺の圧縮についてはどのようにお考えでしょうか。 ○尾崎生活福祉課長  今回の生活保護法の改定によりまして、ジェネリック医薬品の使用が原則化されております。そのほかに、今委員がおっしゃいましたように重複受診のチェックなど、レセプト点検の充実ですとか、あるいは、今年度から健康管理の支援業務といたしまして複式健診の結果をもとにしまして保健師による食事指導、運動指導などで生活習慣病の予防などに取り組んでおります。 ○竹下ひろみ委員  ぜひ、その辺は積極的に説明に当たっていただきたいというふうに思っています。午前中の審議でも保護基準の改定がありまして、受給世帯に大きな影響を与えるというふうに再認識させていただいたところでありますけれども、特に子どものいる世帯については、制度自体が変わるものでありますから、周知を徹底していただきたいということがございますが、その周知について、お聞かせいただきたいと思います。 ○石橋西部生活福祉課長  今回の改定につきましては当然、全世帯に通知を出しているんですけれども、お子様のいる世帯につきましては、特別にそのお子様の分を別にして周知をしております。あとそのほかに、そんなに数がいるわけではございませんが、本区は、母子世帯も1.6%ぐらいの割合ですので、御家庭に十分個別に説明させていただいております。 ○池田裕一委員長  それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後2時56分といたします。それでは休憩といたします。   午後2時36分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後2時56分再開 ○池田裕一委員長  それでは、決算特別委員会を再開いたします。  これより自由質疑を行います。  答弁を含め、おおむね10分ということで、御協力をよろしくお願いいたします。 ○吉村辰明委員  よろしくお願いします。  午前中には、高橋委員と小林委員が保育園の質問をされましたけれども、ちょっと地元の関係で進めたいと思います。  現在、旧朝日中学校の跡地を巣鴨北中学校の仮校舎ということで使っておりますが、いよいよ来年の6月には完成して戻ってまいります。私の自宅から3軒横の正門ですので、毎日毎日、工事のぐあいを見ておりますけれども、大変業者さんも真面目で、いろんな意味で地域との絡みをつくってくださっていますし、いい学校ができ上がることを待ちかねているわけでございますが、これから質問するのは、明治通りを真っすぐ行って西巣鴨交差点を右に曲がった、巣鴨方面へ曲がったところにある旧朝日中学校跡地でございます。前の全協か何かでも発言しましたけれども、本当に一等地でございまして、現在あるグローバルキッズと学校、保育園も地下鉄の出口を出たら、もう本当に1分で行っちゃうぐらいなところに二つが存在しているわけですが。実はそういう中で、地元の皆様から陳情を渡されました。ぜひ朝日中学の跡地に園庭つきの保育園をつくってくださいという話が陳情で出て、子ども文教委員会で審査したわけでございますが、現在では継続審査ということにしてあります。というのは、もちろん保育園をつくっていただくのはありがたいんですが、二つの保育園との絡みとか、いろいろございまして、あっ、いいぞ、つくれというぐあいには、簡単にはいかないわけでございます。そこら辺のことをちょっと初回に聞いておきたいんですが、いかがでしょうか。 ○樋口保育政策担当課長  10月1日現在、あそこに今、委員御指摘のございました西巣鴨・学びの保育園があり、そこは定員が73名のうち欠員が7名出ております。また、グローバルキッズ西巣鴨の定員は34名。そのうち、今、欠員が4名となっております。ただし、このうちの二つの園については区境ということもございまして、北区のお子様も学びの保育園については8名、それからグローバルキッズについては3名受けておりまして、したがいまして、豊島区の枠としましては、合計で学びの保育園15名、グローバルキッズ7名の枠が埋まらずにいるというところでございまして。さらに、その両方の施設については年間を通して定員に満たないという状況になっているところでございます。 ○吉村辰明委員  今お聞きしたように、このような年間を通して定員に満たない状況である中、今、陳情等々が出ていますけれども、今後の待機児童対策はどのように行っていくのか、ちょっと聞かせてもらえますか。 ○樋口保育政策担当課長  31年度の保育需要につきましては、今年度と同規模の保育需要が見込まれますことから、待機児童ゼロを堅持していくためには、10園程度の定員枠を確保する必要があるというふうに考えております。しかしながら、地域を見てみますと、保育需要を随分満たしている地域も出てまいりましたので、32年度以降については、保育需要の調査のデータをもとにしながら、エリアごとの誘致計画を立てながら待機児童ゼロ対策を行っていくというふうに考えているところでございます。 ○吉村辰明委員  保育需要を把握する中で、3月から実施している保育需要調査は、今後の対策にどういうふうに生かしていくのかお聞かせください。 ○樋口保育政策担当課長  この調査では、利用施設のある地域、あるいは預け入れを予定しているお子さんの年齢について、アンケート等で伺っております。そうしたことから、区内を細分化した地域別、年齢別に保育需要を予測するということが可能になってまいりますので、32年度からは、より的確な保育施設の誘致ができるものというふうに考えております。先ほども答弁申し上げましたけれども、そういったことから、誘致計画についてはエリアを区切った形での計画を行っていくというものでございます。 ○吉村辰明委員  そうしましたところ、この旧朝日中学校周辺の保育事業は、先ほども申し上げましたように2園が存在している中で、どのように分析していけばよろしいんでしょうか。 ○樋口保育政策担当課長  保育需要のニーズ調査を今後の誘致計画に反映させていくためには、少なくとも年度末ぐらいまでの調査を行わないと。失礼しました、この調査につきましては、お子様が生まれる前にアンケートをとりますので、生まれた後に事情が変わってまいりますことから、今月に10月から追跡調査というものを行っていこうというふうに考えております。この追跡調査の結果を把握するためには、年度末ぐらいまでのその調査を見てみないと、その動向がはっきりわかってまいりません。したがって、現段階ではその需要をもって、この朝日中学校周辺にどれぐらいのニーズがあるのかということをつぶさに把握することはできないわけでございます。しかしながら、これまでの既存施設の欠員の状況ですとか、ほかの区境で見られる需要の傾向などを総合的に勘案しますと、保育料が無償化になるという要素があったとしても、それほど高い保育需要は見込めないのではないかと現段階では考えているところでございます。 ○吉村辰明委員  さっき述べた、陳情された方の思いも我々には十分伝わってくるんですけれども、そういった保育需要を度外視して、園庭があるからいい保育園だよというような形でふやしていったらどんなことになってしまうか、どういうことを想定されますか。 ○樋口保育政策担当課長  園庭があるないだけで保育園のよしあしは判断されていないわけですけれども、新しい施設ができれば関心をお持ちの方は多くなるというふうに考えております。しかしながら、この保育調査によりまして、自宅に近い、あるいは駅に近いといった立地条件で施設を選択するというお考えの方が多いということがわかってまいりました。そうしますと、ほかの地域にお住まいの方がわざわざこの地域へお子さんを連れてくるということは余り多くないのではないかなというふうに考えているところでございます。  したがいまして、仮に当該中学校跡地に施設ができた場合には、既存の二つの施設に通園しているお子さんが転園するという可能性が高くなってくるのではないかなというふうに考えます。現在の欠員がさらにふえることとなりまして、運営の影響は相応のものがあるというふうに考える次第でございます。 ○吉村辰明委員  園庭のある保育園の整備というものは、子どもたちの元気な声が絶え間なく響くような、活気をまちに取り戻したいという、地域の人たちの気持ちは、十分わかります。私も今、巣鴨北中学校が朝日へ行っちゃっているものだから、今まで毎日毎日、朝、元気な中学生が登校していく、それがちょっと今もう半減しちゃっていまして、残念なんですが、でも、町中でも会うとこんにちはなんて言ってくれるんで、大変うれしく思っております。  当然、今回、朝日中学校跡地が開放された場合には、もう本当に豊島区にとっては、とてつもない広さの財産でございますので、たしか区の方針では、この秋口までに方向を決めて次なる施設を確定していくということなんですが、まだ地元ではいろいろと議論がなされております。本当に大変なんです。隣接5町会が集まってやっているんですが、それぞれ、また違うんですよね、思いが。私もちょっと先に火をつけちゃってしまいましたけれども、あれだけのところに特養だけでいいのかというようなことで一議論をしてしまいました。何しろこの東地区のこの豊島区の大事な土地を後50年、100年、有効利用されるようなものをつくっていただきたいというのが、我々の気持ちでございます。もちろん保育園もその一つなんです。保育園もその一つなんだけれども、2園ある中でというものを何とかしなければ、この思いが果たせないわけですので、その点ちょっと一言、聞かせてもらえる。よろしくお願いします。 ○高野区長  先日、5町会の町会長さんが、陳情なされた方々の代表者が私のほうに参りまして、大変地元がかける熱い思いを聞かせていただき、もちろん保育園の要望でありますけれど、それとあわせて、やはりこの地域のやはり拠点に、この敷地内に駅があるというのは恐らく、ほかには余りないという形の中で、これは、この豊島区としても、残された、それで超一等地のところであるだけに、本当に今おっしゃるように次の世代へちゃんと残せるようなことも十分考えていかなければいけない。しかも、あの地域は区の施設というのが非常に少ない、それをやはり生かした形で、ぜひ考えてもらいたい。  ただ、特養だけではなくて、あらゆる知恵を出して、複合的なものには、当然なるわけでありますけれど、十分それらを考慮に入れながら、まさに将来にすばらしいものを残していくというようなことも踏まえて、あの地域に、西巣鴨、巣鴨の最大拠点になるような、そういう計画をこれからいろいろ詰めてまいりたいと思っておりますので。いろんな意見を全て聞くと、あれもこれもできませんけれど、それは今おっしゃったような将来へ向けてのことを、きちんと計画が立てられるようにしてまいりたいと思いますので、もう少しお時間をいただき、また、これらについては十分御相談をさせていただきたいと思います。 ○吉村辰明委員  じゃあ、まとめます。  5町会の皆様、また近隣の皆様の調整は、私ども地元の議員は超党派でしっかりとまとまりをつくろうということで頑張っていますので、ぜひ区側もそれに応じて頑張っていただければ。よろしくお願いします。 ○木下広委員  それでは、私のほうからは、我が会派として力を入れて推進してまいりましたがん対策関連につきまして、ちょっと確認を含めて若干の質疑をさせていただきたいと思います。約10分をめどですね、委員長。  まず、当該の年度、決算年度のがん検診の実績と受診率の推移について、簡単に御説明いただければと思います。 ○樫原地域保健課長  がん検診ということでございまして、5がんの検診の平均の受診率ということで、平均の受診率、29年度は18.4%でございます。これは、前年の28年度と比較しますとマイナス0.8ポイントと、若干落ちてございます。また、平成19年度から随分と年々上昇していまして、平成28年度は23区中7位まで上がっていますので、結構、上がり幅はよかったというところでございます。ここのところに来て、ちょっと若干鈍化しているというところでございまして、29年度の順位については、まだ出てないというところでございます。ただ、うちの場合はその他のほかのがんについてもいろいろとやってございますので、さまざまにがんの検診は行っているというところでございます。 ○木下広委員  そうですね、豊島区独自でがん対策推進条例というのをつくっていただいて、積極的に区のほうとしても取り組んでいただいていることは、よく承知をしているところです。  そのような関係の中で、豊島区の課題というのは、独自のものがあるとは思うんですけれども、ちょっと豊島の独自のその課題というのをちょっと御発言いただければと思います。 ○樫原地域保健課長  よく言われるところでございますけれども、やはり若年の方が多いというのと、高齢者が多いというところ。さらに、かなり外国人の比率も高いというところになってきます。人口流動率が高いというのもまた一つございます。そうなると、やはり今、景気がちょっとよくなっていまして、国保の加入者が年々減っているという中では、いわゆる職域でがんの検診を受ける方がふえてくる、区のほうのがん検診を受ける方が減ってくると。最終的に国全体として見れば、がん検診を受けていただければ職域でも区でもいいんですけれども、ただ職域のほうで受けていただく方については、もう区のほうで追っていけないということがございますので、そういったことも含めまして、なかなかその管理が難しいと、継続した管理だとか保健指導が難しいというのが課題かなというふうに考えてございます。 ○木下広委員  そうですね、外国人の方もふえているしということで、できるだけ自治体として情報提供といいますか、その辺の努力は引き続きお願いしたいと思います。  そこで、また、今年度は新たにがんの対策につきまして、結構、取り組んでいただいていると思うんですけれども、その辺のところをちょっと御発言いただければと思います。 ○樫原地域保健課長  毎年ちょっとずつ、ちょっとずつですけれどやっているんです。平成30年度は、一番大きく変わったのは、いわゆる5がんの検診を、一遍に受診券を対象者に送ると。前はちょっとずつずらしていたんですけれども、今回は一遍に送ったということと、さらには胃がんと肺がんの検診を一緒に受けられる日をふやしているということ、さらには胃がんの検診につきましては50歳以上ということになりますけれども、いわゆる内視鏡の検査を取り入れまして、これが、なかなか好評でございまして、かなり前年から比べますと予約がかなり多く入っているという状況でございます。 ○木下広委員  50歳以上ということで、私もいただきまして、これは、僕は春、自宅に届いたんですけれども、まだちょっとまだ申し込みしてないんです。来年の3月まで大丈夫なんですよね、ちょっとその辺を、確認だけさせてください。 ○樫原地域保健課長  一応、これは50歳以上で偶数年齢の方ということで、対象者の方であれば通年大丈夫ということになってございます。 ○木下広委員  そういう意味では、内視鏡が入って、胃がんの検診が新たに加わって大きく意識が高まったということでございます。加えまして、昨今のがんの動きを見ていますと、国のほうのがん対策基本法のほうでも、平成28年の基本法の改正の中でも、やはりがんをやっつける以外に、家族とか、がんを罹患された方のいろいろな意味でのフォローというか、環境整備がこれからは望まれているということを伺っております。区として、そういう家族だとかそういった方々への配慮とか取り組みだとか、その辺についてはどういうお考えがあるのか聞かせていただければと思います。 ○樫原地域保健課長  済みません、その前に、先ほどの答弁で通年と言いましたけれど、一応、最後は2月ということで、2月末までに申し込んでいただいて。 ○木下広委員  あ、2月ですか。 ○樫原地域保健課長  はい。最後、ちょっと年度の締めは、ちょっと難しいということでございました。済みません。  それで、この間のいわゆるがん対策基本法の改正によりまして、がん患者が円滑な社会生活を営むための環境整備というのがうたわれてございます。当然のことながら、区としてもそういった形の環境整備に努めなければいけないという中で、やはりそのいわゆる治療だとか予防だとかだけではなくて、その他の例えば福祉ですとか雇用ですとか、そういったことも含めて全体の環境整備をしていかなければいけないというのは常に考えているところでございまして、今後、整備をしていかなければいけない部分、力を入れていかなければいけない部分というふうに考えてございます。
    ○木下広委員  よく言われることですけれど、死亡率のやはり1位がまだがんで、これからも高齢化がどんどん進みますので、がんに罹患する確率はどんどんまた高くなってくるというのは、一つ現実問題としてあると思います。  でも一方では、やはり20年前、25年前、30年前と比べると、やはりがんに対して結構治療というか、最新の医療の技術がどんどん発達してきているという現状もあって、お医者さんから言わせると、もちろん怖いがんというか、そういうもう末期のがんなんかは手おくれの場合もあるけれども、本当にそういう意味では検診を、もう早期発見をしておけば、本当にそういう意味ではがんも怖くないよというような、そういうようなアドバイスもいただいているところでございます。  そういう意味では、時代に合ったこういう健康施策のうちの、このがん対策については、やはりさらに自治体、私ども豊島区としても、ほかの自治体に先駆けて条例をつくった以上、さらに力を入れて取り組んでいただきたいという思いがしているところでございます。  それで、もう一点は、そのがんに、医療機関一つだけでやるんではなくって、いわゆる多業種連携といいますか、今、医師会さんのほうでもいろいろ努力されていると思うんですけれども、医療機関だとか、薬屋さんだとか、福祉だとか、介護だとか、もういろんな業種の皆さん方との連携をさらにとっていくということも非常に重要になってくるかと思いますので、この辺については、もう既に作業されていると思うんですけれども、ちょっと実情をお教えいただければと思います。 ○樫原地域保健課長  いわゆる在宅医療の連携会議というのを今現在、設置をしてございます。年3回ほど会議を持ってございまして、先日もそういった会議の中でかなり、いわゆる3医師会プラス介護ですとか、それからそのソーシャルワーカーも含めて、そういった多業種の方々たちが連携をしながら、なおかつ情報交換をして、入院から退院までではなくて、退院した後の在宅医療、さらにもう一回、入院される場合も含めて、トータルでそれをケアしていこうと。なおかつ、それの中で情報交換をしていこうということで、今、非常に豊島区は全国的にも注目をされているところでございます。 ○木下広委員  ぜひ、しっかりとその辺を取り組んでいただきたいと。  最後に、具体的には、ちょっと私の身の回りでちょっとがんを罹患された方が、女性の方で、やはり女性の方、ウイッグとか、あと胸部の補正だとか、やはりそういうような、直接かかわるものではないんですけれども、女性の生き方、がんと、共生していくというと言い方はちょっと変ですけれども、そういうような中で社会参加をしながらやられる方がどんどんふえてくると思いますので、ぜひ、こういうウイッグとか胸部補正だとか、そういったところの支援も前向きに検討いただきまして、対策をとっていただきたいと思います。再度、一般質問でもやりましたけれども、いい答弁をお願いしたいと思います。 ○樫原地域保健課長  一般質問でもそういった御指摘をいただきました。我々も先行事例も参考にしながら、今現在、検討しているところでございまして、確かに、いわゆる外見のケアというのも非常に大切なものでございまして、これは本人のケアだけではなくて、家族のケアにもつながるということになると考えてございますので、それにつきましては積極的に考えさせていただこうというふうに今、検討中でございます。 ○清水みちこ委員  それでは、私は、子どもの、子育て支援、そして子どもの貧困対策の観点から、子どもの医療費無償化の拡充について質問させていただきます。  10月13日付の毎日新聞でも子どもの貧困が大きく取り上げられました。中学生のいる低所得世帯で3割、食料が買えない経験があるというNPOの調査結果が、新聞記事でも紹介されておりますけれども、子どもの貧困は、やはりますます格差と貧困が広がる中で、取り組むべき喫緊の課題の一つであります。我が党はこれまでも子どもの医療費無償化原則の立場からも、子どもの医療費助成制度について、一貫して拡充を求めてまいりました。いただいた資料によりますと、豊島区の今の医療費助成制度は通院、入院は中学校3年まで、食事代については、入院の食事代については乳幼児のみの助成制度があります。資料によると無償化を18歳まで拡充した場合は、約1億4,000万円、助成費がかかるということと、あと、今、乳幼児までの入院食事代を中学生まで拡充するのにわずか280万円というのが資料には出ております。これまでも、一般質問などで再々質問はさせていただきましたが、改めて、なぜ拡充をしないかについて教えてください。 ○時田子育て支援課長  委員おっしゃるとおり、本年の第2回定例会の一般質問でも御答弁申し上げてございますけれども、現段階では、その必要はないと考えてございます。  その理由といたしましては、子ども施策に関しましては、さまざまな施策がございまして、その中で何を拡充していくのか、行政で対応していくことが何であるのかを常に考えながら、優先順位をつけながら考えているところでございます。その中で、この医療費の助成の拡大につきましては、優先順位としては低く考えてございますので、拡充する考えはないということで御答弁申し上げました。 ○清水みちこ委員  優先順位がという、今、御答弁だったんですけれども、本当にそういった御答弁の内容で冷たいなというのを毎回感じるんですけれども、ほかの、優先順位のほかにも厚労省の統計を出されたりとか、この層は医療費の負担が全区分の中でも一番少ないとか、優先順位というのを毎回毎回挙げられているんですけれども、一向に拡充に対する本気の姿勢が全く見られないんです。高校生ともなれば体力がついて、確かに医療費、お医者さんにかかる頻度は少なくなるかもしれませんけれども、高校生の教育費などの保護者負担というのは、かなり重いものです。文部科学省が隔年で行っている、子どもの学費、学習費調査という、1年当たりに子どもさんに、幾ら学習費がかかるかという調査も出ておりまして、それによると平成28年度の数字で1人当たり、子ども1人当たり1年間、全日制の公立高校であれば45万1,000円、私立、私立高校で104万円もかかるという調査が出ています。全国調査ですので、豊島区の場合は、ちょっとこの数字と多少前後はあるかもしれないんですけれども、やはり物すごく家計にかかる教育費の負担、教育費以外の負担というのが重くのしかかっていると思います。  今決算にも含まれております、子どもの未来応援経費で報告書がまとめられていると思うんですけれども、私も拝見させていただきました。かなり細かい項目で調査がされています。そういった客観的な調査を踏まえて、高校生のお子さん、中学校を卒業して、高校生以上のお子さんに対するそういった経済的な負担が重いという認識が区にあるのかどうかと、あと、あるのであれば、今後、応援施策をする上で、その中にどのように反映して、どのように具体的に検討が行われているかについてお聞かせください。 ○時田子育て支援課長  負担のお話でございますけれども、確かに負担は大きいとは考えられます。ただ、高校生につきましても高校の授業料無償化という制度も新たに始まっておりますし、別の制度もいろいろと始まってございますので、先ほども申し上げましたけれども、その中で子ども施策、子育て支援施策全体の中でどれを優先順位とするかということで、判断をこちらのほうで考えてございます。 ○清水みちこ委員  優先順位ということで終始していると思うんですけれども、では具体的に事例を上げて御質問、質問させていただきます。  高校生以上になって、高校生でなくてもお子さんに対する費用がかかり過ぎるということで、私のところにも具体的に子育て世代の方からお声が寄せられています。中学生2人、小学生1人の3人のお子さんをお持ちのお母さんからです。教育にお金がかかり過ぎて、高校受験の一番上のお子さんの塾代だけで、もう既にあっぷあっぷの状態。これで3人とも進学させるのかと不安です。子育ては中学校を卒業しても、まだまだ、高校、大学までずっと続きます。少しでもお金がかからないようにしてほしいというお声。また、別の高校受験のお母さんからは、一月の塾代が5万円以上かかります。夏期講習などに行くと20万円前後かかる、高校生になっても大学受験があるので、この状態がずっと続くのか不安ですというお声。そして、私どもがこれまでも指摘をしてまいりました医療費について、やはり早期発見、早期治療が大切ということで、思春期に差しかかるお子さんです、婦人科など、なかなか受診ができず重症化する可能性があることも指摘してまいりました。  そういったことから、中学生の女の子がいるシングルマザーのお母さんからのお声を紹介します。中学生になって子どもの生理が重く、婦人科の受診を進めたんですけれども、思春期でもあり、なかなかうんと言ってくれず大変困ったそうです。お金はかからないから、心配せずに診てもらおうね、一緒に行くからねと説得し何とか連れていきました。初めに、女医さんなんですけれども、お子さんに、きょうは来てくれてありがとう、ここに来るの嫌だったね、勇気出して来てくれてありがとうと言ってくれたそうです。その言葉を聞いてお子さん、安心して泣いていたそうです。定期的な服薬で安定し、子どもも行ってよかったと言ってくれています。婦人科というだけでも不安だったと思いますが、お金の心配をさせずに済んで、本当によかった。でも高校生になったらお金がかかります。子どもにお金の心配をさせるのはつらいですという声です。お子さんにお金の心配をさせるお母さんの気持ちを思うと、本当に胸が痛みます。  今、豊島区は子育てしやすい街全国1位ということで、いろいろとマスコミなどでも取り上げられていますけれども、生活困窮世帯はもちろん、全ての子育て世帯への支援が必要だと思います。先ほど理事者の方から御説明がありましたけれども、高校生以上の支援が少ないという御認識はあるというふうに聞いております。今取り上げた具体的な事例を踏まえて、この声をどう受けとめるか、それについて、お聞かせください。 ○時田子育て支援課長  確かに、今、いろいろな事例の声を上げていただきまして、それぞれ大変な思いをしているということでは認識をさせていただきました。しかしながら、やはり塾代等にお金がかかるといっても、高校生の医療費自体につきましては、それほどかからないというデータもございますので、その中で豊島区、本区としては、子育て支援施策の中で考えてございますので、今のところ、拡充につきましては考えてはございません。 ○清水みちこ委員  繰り返しの御答弁になりますので、私が聞いているのは、そういうことではなくて、塾代がかかるからとかいうこともあるから、全体的にお金がかかるから、医療費にかからないから補助は要らないんですよということではなくて、こういった大変な思いをされている区民の声をどう聞いて、どう受けとめているんですかと聞いているんです。同じじゃないですか。しっかりと答えてください。子育てしやすい街ナンバーワン、全国第1位とおっしゃっているんですから、しっかりと答えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○齊藤副区長  さまざま生活をされる中で、その家庭でも多分優先順位があるんだというふうに思います。さまざまな声を聞かなければいけない行政ではありますけれども、今いただいた御意見を踏まえて、今、優先順位としては、いろいろ区として、考え方は持っているわけでございますけれども、予算編成に向けて、改めて調査できることは調査をして、確認をした上で、改めてその優先順位の合理性について、改めて考えてみたいと思います。 ○山口菊子委員  地域密着型のサービス事業についてお尋ねをいたします。  この間、毎年毎年募集を繰り返していますけれど、事業者が全く出てこないということになっているんですけれども、そういう状況の中で、このサービスそのものが必要か必要でないかというのも根底にあると、採算性の問題もあるんでしょうけれども、そのことについてどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○直江福祉総務課長  地域密着型サービスは当然必要だというふうには考えているところでございますけれども、ただ、正確な需要につきましては、なかなか、どの程度がいいのかというのも、本当にさまざまなデータ等を見ているんですけれど、難しいところがあろうかと思っています。この間も他区の状況等と比較して、実際に豊島区は、まだまだ足りていないことがありますので、そういう意味で、他区の推進を見つつ、さらに整備を進めていこうというふうには考えているところでございます。 ○山口菊子委員  ということは、行政評価の面でも現状維持で経過観察をしていくというふうにはなっていますけれども、サービスとしては、豊島区にとっては必要だという認識であるということは確かなんですね。 ○直江福祉総務課長  地域密着型の中でも、なかなか整備が進んでいない認知症のグループホームもございます。認知症の方は今後ふえますので、当然、必要だとは思っています。一方で、なかなか、認知症の方は、行き先はグループホームだけでは決してなく、多様な選択肢がありますので、グループホームになかなか入れなくって困っているというお声を多く聞くわけではないので、そこら辺は、はかりかねているところはございますけれども、いずれにしても認知症対策は重要ですので、今後しっかりと進めていきたいと考えてございます。 ○山口菊子委員  何か答弁がすっきりしなくって、あんまり需要はないんだけれど、でも、やはりつくっておいたほうがいいかなとか、その程度なんですか。何かこの辺の評価そのものが、なぜ応募する事業者がいないのかという分析をしていくんだというふうに書いてある、すべきだというふうに書いてあるんだけれども、それ以前として、区の姿勢として、この地域密着のサービスがそれほどの需要を持っていないというふうに認識しているのか、絶対やはり一つでも多くつくりたいんだというふうに思っているのか、その辺のところは今の答弁だととっても曖昧なんです。 ○松田介護保険課長  地域密着型サービス、基盤整備は福祉総務課にお願いをしておりますが、介護会計の中でも施設需要ということ、入所需要ということで考えている、計画の中で書いております。6期は残念ながら、計画値が小規模多機能1カ所、認知症グループホーム2カ所を整備したいということで努力してまいりましたけれども、なかなか報酬の面であるとか、事業者さんにお話を伺うと、必ずしも満床にはならないということで、難しい部分があるということを伺っております。それもございまして、今年度から新規事業といたしまして、低所得の方でも特養に入ると居住費と食費に助成制度がございますけれども、認知症グループホームは居宅のサービスということで、これまで、その助成がございませんでした。そちらについては低所得者について、グループホームに入っていらっしゃる低所得の方への助成も開始しようというところで、今、区民の方、入所している方へ、グループホームの周知を開始するところでございます。そういったような形でグループホームのほうへも入っていただく方を確保しやすくするような方法を図って、できるだけ区内で、より家庭に近い雰囲気の中で、特に認知症に関しては、認知症に理解のある勉強をされた方が処遇をしていくというようなところの整備は介護保険の計画の中では、これから3カ年進めていく考えでございます。 ○山口菊子委員  私の家の近所にもこのサービスそのものが、いけぶくろの家がありますから、様子がよくわかるんですけれども、やはり近所の方がお住まいになっていらっしゃるの。グループホームに入っていらして、家族の方もちょっと行きやすかったりとかして、大変安心感があります。やはり認知症は、どうしても、私たちもどんどん、みんな高齢者になっていくんだけれども、できるだけならないようにはしたいと思うけれど、認知症になっちゃうかもしれない状況の中、ふえている状況の中では、大きい特養へ入っていくのもいいでしょうし、こういう家族的なサービスもいいかなというふうにも思うし、そういう意味ではあったほうがいいかなと、私なんかは思っているんですけれども、でも、これだけ応募がないということは、よほど採算性が悪いのかなというふうに、一方で。ある程度の採算性があれば事業者さんも手を挙げるというふうに思うんだけれども、あと土地の問題、極端に大きい土地や広い土地は要らないけれども、一定の床面積が必要だと思うんですけれども、その辺のところの分析は、さっき、介護保険課長が必ずしも満床にはならないという答弁もあったんですけれども、その辺はどういうふうに分析していらっしゃいますか。 ○直江福祉総務課長  2点ございます。  まず第1に、今はなかなかそういった事業者の応募等がないことにつきましては、これは一般的なところで、建築資材の高騰等によりまして、今はちょっと時期が悪いのかなと。あと数年待つと安くもなるでしょうから、事業者としては若干待つような時期にはあるんだとは思います。  一方で、地域密着型サービスそのものがどうかということなんですけれど、今、委員がおっしゃられたように、認知症対策として、やはり住みなれた地域の中で、引き続き住んでいくということは御本人にとっては大変いいことです。一方では、なかなか、まだやはり認知症の理解が十分ではなくって、親族等はそのまま引き続き地域の中でと必ずしも考えなかったり、特養に入れてしまえばいいとかというふうに考えられてしまうようなこともありまして、そういう意味で、なかなか施設も魅力的になってきていないこともあります。そういうまだまだ不十分なところはございますけれども、ただ、方向性としては、そういった本当に大きい施設に入れてしまうよりは、住める限りお近くで、住みなれた地域で住み続けられたほうがいいと思います。そういう意味で、もっと認知症に対する理解を深めていただく施策をするとともに、グループホームを整備していきたいというふうには考えてございます。 ○山口菊子委員  私のところには大きい特養、それほど大きくないけれど、養浩荘という特養もあるし、それからこういういけぶくろの家があったりとか、あるいは、ほかにもグループホームがあったりとか、いろいろな施設が周辺にあるんです。高齢者の虐待、特に認知症の高齢者なんかの場合は虐待を受ける確率は結構高くなって、家族から、施設ではなくて家族から受ける確率が結構高くて、それはわかるの、気持ちとしては、やはり。あんなにしっかりしていたお父さんがこんなにぼけちゃったとか、お母さんがこんなにぼけちゃったというと、もういらいらしてしまって、つい手が出てしまうという、そういう家族が出てくるのも、ある程度、自然な流れみたいなところがあって、みんな、それを我慢して頑張って家族介護している方たちがたくさんいらっしゃるわけなんです。でも、やはりそんな中で、やはり見える、あそこのいけぶくろの家なんかは割と見える施設というか、地域から。そういう意味ではとってもいいなというふうに思っている部分もあるので、私としては、やはり地域密着型のサービス事業というのは、豊島区みたいにとりわけ敷地面積が少ないところだったら、そこそこの面積でできるわけですから、できていったらいいんではないかなというふうに、私は思っているんです。だからそういう意味ではやはり、せっかく毎年毎年募集していて、応募者がありませんでしたという結果がホームページに毎年出てくるというようなのは、ちょっと、その原因というのがやはりちょっとわかりやすく、ここに書いてあるとおりに分析をして、いい事業者に来てもらえるような工夫というのはしていくべきではないかなというふうに思いますので、ぜひ、その方向で頑張っていただきたいと思います。 ○常松保健福祉部長  今御指摘いただきましたとおり、本当にグループホームというのは非常に重要な施設だろうというふうに思っておりまして、しかも近隣の方々に、ぜひ御利用いただきたいタイプの、地域密着型という名のとおりの施設かなというふうに思っております。ただ、ちょっと今、業界の再編みたいな動向もございまして、なかなか豊島区で展開をしていただくところ、あと土地のマッチングがなかなか難しいというようなところはあるのかなというふうに思っております。  しかし、御指摘の御趣旨は我々も十分痛感をさせていただいているところでございますので、今後も誘致あるいは実施の促進に向けて取り組んでまいりたいというふうに存じます。 ○里中郁男委員  高齢者クラブ連合会というか、高齢者クラブのことについてお伺いしたいと思います。  もうかなり前に高齢者クラブは連合会もできていて、お年寄りがみんなで力を合わせて、地域のために一生懸命頑張ろうよということで、さまざまな事業もやってきたと思うんですけれど、いっとき、ばかにクラブの数が減り出して、あるいはそこに携わる方々が減り始めた時期があったんですけれど、今、これちょっと見たら、28年も77クラブあるし、29年も76、30年が75か、ということで。それと、一つぐらい減ってきてはいるけれども、でも、そんな大変な減り方ではなくて、キープしている。流れをですね。ただ、この、私はわからないんだけれど、この、この中でどのぐらいの人数といいますか、数がいらっしゃるのか。クラブの数はわかりました。ありますよということであるんですけれど、どのぐらいの方が活動していらっしゃるか、ちょっと教えていただけますか。 ○佐藤高齢者福祉課長  高齢者クラブの現状でございますが、現在74クラブございまして、会員数が5,089名でございます。平成12年度がピークで、107クラブ、1万2,000人を超える会員がいらっしゃいましたけれども、その後、年々減少している、そういうような状況でございます。 ○里中郁男委員  わかりました。平成12年、100を超えたときがありましたね。いや、本当に皆活力があってよかったんですけれど、少なくなっちゃうというのは、本当に寂しい限りでございます。しかし、その中にあっても、それぞれクラブを維持しながら、豊島区中でそれぞれ網を張って、それぞれのクラブなりの事業をやっているということですけれど、一番大きいのはこの見守りの事業ですか。その辺はどうでしょう。 ○佐藤高齢者福祉課長  高齢者クラブは、さまざまな事業を行っております。健康事業であるとか、今、委員のおっしゃった見守り事業なども行っております。見守りの事業につきましては、その見守りの事業を行うというような申請のあったところに、その見守りについての助成をしているようなところがございます。 ○里中郁男委員  それと、執行率も99.4%と、すごく高いんだよね。これだけ、やっているというのは、それぞれのクラブがそれぞれのいわゆる方針というか、1年間の活動方針みたいなものを決めて、やはりそれをきちっきちっとこなしているがゆえに99.4%になっているんではないかと思うんですが、その私の考え方は間違っていませんよね。どうですか。 ○佐藤高齢者福祉課長  委員おっしゃるとおり、本当にさまざまな事業を行っていただいております。その中でも見守りであるとかのほかにも社会活動に積極的に参加したり、あとはクラブ内での仲間づくり、レク活動も本当に活発に行っている結果がこのような補助につながっているというふうに考えているところでございます。 ○里中郁男委員  それで、僕はやはりこの見守り活動、これは非常に大事ではないかなと。いろいろ、例えば新聞屋さんにお願いするとか、あるいは牛乳配達の方々にお願いするとか、今までは、さまざまに手をとりながら、例えば新聞がいっぱいたまり込んじゃっているところは、もしかしたら、というように、いろいろな形でやってくれたわけですよね。だけど、やはり高齢者クラブの皆さんというのは、中でやはり皆さん顔見知りですから、例えば誰かが出てこないとかということになれば、必ずそこへ行って見てくると。で、大丈夫だった。たまたまちょっと旅行に行っていたとか、そういったようなことで会えないときがあるかもしれないけれど、そういう意味では、僕はすごく頼りになるというか、確実性があるんではないかなというふうに思っているんですが、その辺どうでしょう。 ○佐藤高齢者福祉課長  委員おっしゃるとおりだと思います。本当に、まさに顔の見える関係というものが非常にこういった見守り活動などには大きな力を発揮するというふうに考えております。このような高齢者クラブの活動、あるいは先ほど御案内のあった他の事業者の方も見守りに御協力をいただいております。そのような中で、日ごろから顔の見える関係にあるということは、本当に見守りを充実させる第一歩だというふうに考えております。 ○里中郁男委員  それで一番盛んなときには100を超えるクラブがあったものが、今は70幾つになっちゃっていると。年々減っていくのは、本当に寂しいと思うんですけれど、これを何とかとめるというか、維持するというか、そういった手段というか、その辺のところは、課長さん、何か考えているものはないんですか。 ○佐藤高齢者福祉課長  確かに、残念ながら高齢者人口がふえている中で、こういった高齢者クラブ、あるいは会員数が減少しております。クラブの組織率も下がっています。なかなかクラブのほうでも中心を担っている方、会長さんのなり手がいないであるとか、後継者不足であるとか、あとは補助金などの事務手続の煩雑さ、そういったものも、クラブを休止などに追い込んでいる一つの要素であるようなことが考えられます。  そのような状況の中で、例えば高齢者クラブの組織に関する資料を区のほうで作成いたしまして、先日も高齢者クラブの連合会の研修の中で数値を見せながら、客観的事実を御紹介しながら、現状を説明するであるとか、あるいは煩雑になっている事務手続、それについての支援を行うであるとか、あるいは、これは29年度からですけれども、会員の人数別の補助額の区切りを見直すであるとか、そういったものについて、さまざまな支援を行っているところでございます。  それと、今後の課題と、検討課題ということでございますけれども、今現在、高齢者クラブの要件として、30人以上ということが一つはございますが、そういったところの要件の緩和というのも、一つ検討課題になっていくかなというふうに考えております。 ○里中郁男委員  じゃあ、これを最後にしますけれど、要は、この前もうちのほうの区民ひろばでお祭りがありまして、ちょっと私も参加させてもらったんです。そこの区民ひろばみたいなところは、要するに乳児からおじいちゃん、おばあちゃんまで、もう要するに世代間の交流をしっかり図って、地域の安全・安心をそこでキープしていくんだという、そういうコンセプトのもとにあると思うんですよ。このいわゆる高齢者クラブももう長い歴史を持ちながら、やはりお年寄りたちが集まりながら、お茶飲み話でもいいわけですよ。やはり集まって、集っていただいて、元気にしていただいて、なおかつ地域の安全・安心をキープしてもらうって、そういうお役をしっかり担えるように、今、課長さんからもいろんな課題について検討していることについて御答弁をいただきましたけれども、ぜひ、そんな意味で、元気があって活力のある、そういう高齢者クラブ、これを願っておりますので、ぜひお願いします。よろしくお願いします。 ○石川大我委員  よろしくお願いします。  私からは、豊島区の受動喫煙対策についてお伺いをしたいと思います。  今、オリンピック、パラリンピックを控え、受動喫煙対策に関する機運、関心が、高まっているかというふうに思っております。オリンピック委員会の要請でもたばこのない五輪ということが上げられております。そういった意味で、国、東京都で法や条例の整備がされているかと思いますが、この動きをどのように区としては評価しているのでしょうか。 ○樫原地域保健課長  まさに東京オリンピック・パラリンピックの前ということで、法改正がされて、さらに都条例もいわゆる独自色を出しながら制定をされたというところで、受動喫煙防止対策ということについては、一定の前進はしているのかなというふうに考えてございます。 ○石川大我委員  今、国の法整備があるというお話でしたけれども、学校、病院では敷地内禁煙、飲食店や事務所では原則屋内禁煙ということがあるんですが、ただ、いろいろとこれは緩い部分もありまして、資本金5,000万円以下、客席の平米数が100平米以下は大丈夫であったりとか、たばこが吸えるような状況もある中で、それを東京都の条例がカバーしているといったような状況だと思います。当然、東京都の条例ですから豊島区もこれに従っていくわけですけれども、区としてできることの範囲というのはどういったことがあるんでしょうか。 ○樫原地域保健課長  これについては、法におきましては、直接これは都道府県知事もしくは保健所設置市・特別区というふうに書かれてございますので、これは法に基づいて直接、行政行為ができるわけでございますけれども、都条例につきましては、これは、事務処理特例がございませんので、これについては東京都のほうが条例を整備した後に、その権限が区のほうにおりてくるという形になりますので、現時点では、都条例について、都条例に基づく措置というのは、豊島区のほうではできないということになってございまして、いわゆる法に基づく指導ですとか助言、それから命令ですとか勧告といった形の法に基づく処分については、今現在できるという形になってございます。 ○石川大我委員  国ですと45%が対象というところが都ですと84%、これが対象になるということで、ぜひそことも連携をしていただきたいと思いますが、また、機運を高めていくということも大切かなと思っております。豊島区では女性にやさしいまちづくり、東アジア文化都市の開催など、さまざまそういったところにひっかけてやる要素はあるのかなと思っております。おばあちゃんの原宿と言われる巣鴨もあります。  禁煙レストランという取り組みがあるかと思いますが、これの取り組み状況についてお聞かせください。 ○樫原地域保健課長  現在、ホームページでも公開をさせていただいてございますけれども、店舗数は豊島区内に77店舗、今、御登録をいただいている状況でございます。 ○石川大我委員  この禁煙レストランの取り組みは、非常にいい取り組みだなと思っておるところなんですけれども、地域を少し限定しながら少しずつ広げていったという経緯があるかと思いますけれども、そのあたり、今後の予定などの状況はどうでしょうか。 ○樫原地域保健課長  平成28年の5月にスタートをさせていただいたときには、東池袋の一・三・四丁目、南池袋の一・二・三丁目というような形で、役所の周辺もしくは保健所の周辺ということで、一定程度、限定をさせていただいて登録を募ったところでございますけれども、その後、平成28年の9月には、南池袋全域ですとか東池袋全域と、どんどんエリアを広げさせていただきまして、最終的には翌年の平成29年4月には区内全域に対象を拡大してございます。初めから、かなりその反響はございまして、いわゆるエリア外からの問い合わせというのが結構ございました。その中で、そんなにいっぱいどっとふえたわけではございませんけれども、エリア外からの問い合わせもあって、それなりに反響はあったのかなと思ってございます。ただ、今77店舗というのは、かなり地域的にばらけてはございますけれども、必ずしも十分な店舗数というふうには考えてございません。ただ、今般の法改正、それから都条例の制定ということで、ちょっと整合をとりながら進めていかなければいけない部分も出てきましたので、これについては慎重に今後進めていこうというふうに考えてございます。 ○石川大我委員  整合性があるということで、そのあたりも御紹介いただきたいということと、あと、77店舗、大分ふえたということで、ぜひ、これはさらなる周知をしていただきたいと思うんですが、ホームページ上で状況、情報を、店舗の名前などを公開しますといったようなことが書いてあったりと、ちょっと探せなかったんですが、これは、豊島区のホームページにあるのでしょうかというところと、あと、民間にはそういった禁煙のレストラン、子どもも含めて安心して訪れることのできるレストランのこういうサイトなんかもあるようなんですが、これは豊島区版のちょっと横のつながりみたいな、そういうマップみたいなものをつくれば、それを置いていただくことによって、そこを回遊するというのは、なかなか難しいかもしれませんが、そういった禁煙ということで訪れているお客さんをシェアするといいますか、豊島区内でそういった周知にも使えるのかなと思っていますが、このあたり、どうでしょうか。 ○樫原地域保健課長  今現在、豊島区のホームページで公開をしてございまして、検索をしていただきますと、禁煙レストランということで出てきます。ただ、一覧表で出てきますので、地区ごとにごらんいただくような形になってございまして、マップにつきましては、また今後、登録も随時ふえていくというのもございますけれども、ウエブ上で公開ということも考えまして、今後ちょっと整備をしていければなというように考えているところでございます。 ○石川大我委員  ぜひ、引き続きお願いしたいというふうに思っています。  都条例では公共の施設は原則禁煙ということですけれども、区の施設の喫煙の状況についてお伺いをしたいというふうに思っています。少しずつ少なくなっていると思うんですが、建物内分煙の施設だったりとか、建物内禁煙の施設、これの推移はどの程度進んでいますでしょうか。 ○樫原地域保健課長  平成28年の6月当時のデータもございますけれども、そのころは、建物内の分煙が3だとか、それから建物内禁煙で屋外の敷地で喫煙可が16施設とかあったんですけれども、現在は、建物内の分煙が1施設のみ、それから建物内は禁煙で敷地内の屋外では喫煙可というところが6施設ということで、かなり減ってはございます。 ○石川大我委員  区施設ではないんですけれども、庁舎2階のファミリーマートがいつの間にかなくなりまして、喫煙室がなくなったということなんですが、区の職員の皆さんの状況というのはどうでしょうか。 ○樫原地域保健課長  あそこで吸っている方たちがどこに行ったかというのは、なかなか難しい話ではございます。全体としては、区の職員の喫煙率というのは、人事のほうで出してございます。平成28年の当時は11.2%でございましたけれども、年々減っておりまして、ファミリーマートの2階の喫煙室がなくなった平成30年、今年度につきましては7.8%まで落ちていると。吸う人が減っているという形で把握はしてございます。 ○石川大我委員  スモッグフリーの豊島区というのを目指していただきたいなというふうに思っております。本区の公園禁煙化も10月から順次開始されました。子どもたちを受動喫煙から守るため、意義は大きいというふうに思っております。  例えば千葉市なんかでは受動喫煙防止条例が9月19日、全会一致ということで可決をしています。国の改正健康増進法に市独自の規制も加えて、より厳しい内容になっているということです。  本区は、東京都の、子どもを受動喫煙から守る条例と同趣旨の条例を提案しようと、29年3月、3定に上程を検討しました。東京都で制定をされたということなんですが、これは区がつくろうと思っていたものと同程度で豊島区としては満足しているということなんでしょうか。 ○樫原地域保健課長  確かに、千葉市の条例も把握をしてございますし、それから区のほうも子どもの受動喫煙の防止の条例をつくろうという動きがございました。ただ、これは東京都の条例とほぼ同一といいますか、同じ、条文のつくりも内容の趣旨もほぼ同じということで、基本的には同一のものですので、同じものをさらに条例で、区条例で定めるというのは、それほど必要ないかなということで、これは見送ったものでございます。ただ、それに輪をかけて厳しくするかという話になってきますと、それはまた、子どもの受動喫煙の防止対策ですとか、そういうものにくっついては、必ずしもモラル、各対象の方たちのモラルの問題というのも出てきますので、それにつきましては、今後、法ですとか、それから都条例をどういった形で適法に執行していくのかということに力を注いでいきたいということでございます。 ○石川大我委員  WHOの受動喫煙対策の4段階の基準というのがあるらしいんですが、日本は現在最低レベルということで、改正法が実施されても一つレベルが上がるだけということだそうです。海外からのおくれが目立つというふうに考えています。区独自の受動喫煙防止対策をきちんとすることによって、先進国を参考に、最先端を行っていただきたいなというふうに思っております。意識啓発も大切だというふうに思っています。最後に、いろいろと豊島区独自の施策があると思いますが、今後の展望も含めてお聞かせください。 ○樫原地域保健課長  区はいろいろこれまでも受動喫煙防止について施策を行っておりますけれども、いわゆる特定健診ですとか、それから、ゆりかご面接、それから母親学級とか、そういったところでも喫煙ですとか受動喫煙の健康への被害について、かなり説明、指導してきてございます。これからもさらに徹底をしていこうというふうに考えてございます。さらには、路上喫煙の防止条例によりまして、屋内だけではなくて屋外についても、これは当然のことながら受動喫煙の防止対策を強化しておりまして、さらには、先ほどお話にございましたけれども、区立公園の禁煙化も進めるということで、二重三重で受動喫煙対策を行っている中で、さらに、ことし6月でございますけれども、子どものための禁煙外来の治療費の助成をしようということで、その制度もスタートをしてございます。これらを組み合わせながら、全ての区民が健康であるような、いわゆる健康被害を最小に抑えていくような受動喫煙対策に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○池田裕一委員長  以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長  次回の委員会は、明日10月16日火曜日、午前10時から、第5款環境清掃費、第6款都市整備費、第7款土木費の質疑を行います。  以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。   午後4時1分閉会...