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平成30年決算特別委員会(10月12日)

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  1. 豊島区議会 2018-10-12
    平成30年決算特別委員会(10月12日)


    取得元: 豊島区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-30
    平成30年決算特別委員会(10月12日)   ┌────────────────────────────────────────────┐ │                 決算特別委員会会議録                 │ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成30年10月12日(金曜日)         │場所   │議員協議会室 │ │    │午前10時00分〜午後 4時 1分        │     │       │ ├────┼──────────────────┬──────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午前11時48分〜午後 0時48分 │午後 2時36分〜午後 2時56分 │ │ ├────┼──────────────────┴──────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│池田委員長  村上(典)副委員長         │欠席委員 │       │ │    │ 石川委員  有里委員  清水委員        │     │       │ ├────┤ 根岸委員  辻委員  細川委員  磯委員    ├─────┤       │ │18名 │ 藤本委員  小林(ひ)委員  高橋委員     │な し  │       │ │    │ 木下委員  里中委員  竹下委員        │     │       │ │    │ 吉村委員  山口委員  垣内委員        │     │       │ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者 │磯議長(委員として出席)  根岸副議長(委員として出席)           │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │高野区長  齊藤副区長  呉副区長                      │ ├────┴───────────────────────────────────────┤
    │金子政策経営部長  澤田企画課長(公民連携担当課長)(セーフコミュニティ推進室長)   │ │          (多文化共生推進担当課長)                     │ │          木村施設計画課長  宮田「わたしらしく、暮らせるまち。」担当室長  │ │          三沢財政課長  渡邉行政経営課長  副島区長室長          │ │          馬場国際アートカルチャー都市推進室長  高島広報課長       │ │          矢作区史編さん担当課長  大門区民相談課長  秋山情報管理課長   │ ├────────────────────────────────────────────┤ │天貝総務部長    田中総務課長  小野寺人事課長  秦人材育成担当課長        │ │          ぬで島契約課長(心得)  田中財産運用課長庁舎運営課長)     │ │          能登男女平等推進センター所長                    │ │今浦危機管理監   廣瀬防災危機管理課長  長澤危機管理担当課長            │ │          澤田治安対策担当課長                        │ │近藤施設整備担当部長(施設整備課長)                          │ ├────────────────────────────────────────────┤ │佐藤区民部長    増子区民活動推進課長  猪飼地域区民ひろば課長           │ │          倉本総合窓口課長  井上税務課長                  │ │          宇野収納推進担当課長(心得) 石井東部区民事務所長         │ │          森西部区民事務所長                         │ ├────────────────────────────────────────────┤ │佐野会計管理室長  吉末会計課長                            │ ├────────────────────────────────────────────┤ │橋爪選挙管理委員会事務局長選挙管理委員会事務局次長)                 │ ├────────────────────────────────────────────┤ │上野監査委員事務局長監査委員事務次長)                        │ ├────────────────────────────────────────────┤ │栗原事務局長    渡辺議会総務課長                          │ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局 │栗原事務局長  渡辺議会総務課長  野上議会担当係長  松木書記       │ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │                  会議に付した事件                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │  吉村委員、山口委員を指名する。                           │ │1.撮影・録画の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   │ │   承認することとなる。                               │ │1.認定第1号 平成29年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について・・・・・ 1   │ │  第1款議会費、第2款総務費の質疑を行う。                      │ │  ┌会派別質疑 自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1    │ │  │      公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13    │ │  │      日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22    │ │  │      民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29    │ │  │      都民ファーストの会としま・・・・・・・・・・・・・・・・ 36    │ │  └      虹としま・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41    │ │   自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44    │ └────────────────────────────────────────────┘   午前10時開会 ○池田裕一委員長  ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。  会議録署名委員を御指名申し上げます。吉村委員、山口委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長  ここで一つお諮りいたします。傍聴の方から撮影、録画の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。よろしいでしょうか。   「異議なし」 ○池田裕一委員長  それでは承認いたしますが、撮影、録画場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長  これより審査に入ります。  本日は第1款議会費、第2款総務費の質疑を行います。  最初に、自民党豊島区議団にお願いいたします。 ○竹下ひろみ委員  皆さん、おはようございます。自民党の竹下ひろみでございます。  きょうから款別の審査に入りますが、このたびの決算委員会では委員長として自民党から池田委員長を選出させていただきました。また、委員としては議長の磯議員も参加をさせていただいております。昨日、総括では吉村辰明大先輩が質疑に立たせていただきました。今回は有里委員、そして私、そして吉村委員、3名で質疑に立たせていただきますので、どうぞ御指導などよろしくお願いを申し上げます。  それでは、初めに私は入札制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。  私は、この数年間ずっと総務委員会でお世話になっておりますけれども、入札契約案件では最近では不調やまた1社入札、ある程度出てきているなという感はいたします。先日の総務委員会での質疑の中で、平成26年度からこの数年間を比較すると、ことしは、まだ少ないほうだという理事者からの御説明もありましたけれども、そこで改めて伺いますが、不調や1社入札を避けるための対応をどうされているのか、まずそこからお聞かせいただきたいと思います。 ○ぬで島契約課長(心得)  今、1社入札または不調というところでどういう対策をしているかという御質疑をいただきました。  入札の条件というところでいろいろ工夫はしてございます。例えばJV結成義務というのを条件といたしますと、相手を探す手間がかかりまして、それだけ手分けが減る傾向にございますので、そういったものを単体発注といたしたり、予定価格を事前公表ではなく減価交渉の余地を残すという意味において、事後公表とするなど、案件ごとに条件を変え対応してございます。  一方、単体発注とすることで区内業者さんがもう落札しづらくなる等の課題等もあることは認識してございます。 ○竹下ひろみ委員  区内事業者の参加機会をふやすということでは、大変重要な観点であるということは認識しておりまして、1社入札になってしまう、また単体でということもよくわかりますけれども、昨年の巣鴨北中学校の改築工事については、不調を回避するためにJVと単体の両方どちらも入札参加できるという、いわゆる混合発注をしたということでございました。結果的には、地元企業が落札できずに大変残念であったという声をいまだに聞くわけでございますが、ここら辺の件について契約課としてはどのような御判断をお持ちでしょうか。 ○ぬで島契約課長(心得)  巣鴨北中学校におきまして混合発注を採用いたしました最大の理由といたしまして、その直前に行いました池袋本町の小中連携校、こちらの入札におきましてJVでの入札といたしましたが、その結果不調となりまして、それで最終的に戸田建設さんと随意契約を行ったという経緯がございます。その経緯も受けまして、巣鴨北中学校はどうしても不調を避けなければいけないというのが至上命題でございましたので、不調リスクを下げるということで混合発注、JVと単体のどちらでもいいですよという入札条件にいたしました。ただ、これはあくまで例外的な対応でございまして、あくまで、これからもJVならJV、単体なら単体というのを基本にしてまいります。 ○竹下ひろみ委員  私は、常日ごろから機会があるごとに地元企業が入札に参加できる機会をふやして、地域の公共事業を地元企業で支えていくことが豊島区のレガシーとして残っていく公共工事については大変重要なことでありますし、また災害や故障したり、ふぐあいが出たときに地元だとすぐ対応ができるということでは、地元優先でお願いをしたいということがございました。昨年度のように巣鴨北中学校の件では不調を避けたいという大変慎重な御判断はわからなくはありませんけれども、また地元を大切にしていきたいという気持ちは、議会もそして行政も同じ気持ちだと思いますけれども、例外というお話がございましたが、このことをしっかりと、今回のことは余りいい選択ではなかったということをしっかりと肝に銘じて、今後の大型の工事にはなるべくというか、地元の企業が仕事のできるような機会をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。  そこで、地元企業が応札をしやすく、また落札をしやすくするという意味では、総合評価方式の入札制度がございまして、これについて何点かお聞かせいただきたいと思います。  先ほども申し上げましたが、地元企業が入札できる場をふやして落札できる可能性を少しでもふやすためにも、総合評価入札制度は大切な重要なことであります。そういった中で、2年前に本店、支店との差をつけるということで本店には1点が加算されるということになっています。これは大変ありがたいことでありますけれども、例えば支店の新規入札は、2年間はこの制度によって総合評価方式には入札できない。その2年間については、別な契約を3年間で3件とって、ある一定程度の60点以上でしょうか、それの評価点というんでしょうか、結果を出さなければいけないという。そして、また本店は3件ルール、支店は1件ルールということの足かせはありますけれども、私が考えるに2年間は総合評価方式の入札には参加できませんが、3年目は同じスタートラインにつけるという意味では、総合評価方式の中で本店と支店の差がもう少しあってもいいのではないかというふうに考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○ぬで島契約課長(心得)  確かに御指摘のとおり、いわゆる準区内業者、区内に支店がある業者さんは2年たたないと登録できないということで、そこからの参加になるんですけども、その後は確かに区内業者さんと同じスタートラインに立つというところでございます。  御指摘のとおり、区内業者さんを積極的に育成していく、区としては、非常に大事だと考えてございます。一方で、区内業者さん、準区内業者さんどちらも本区にとっては、非常に大切な事業者でもございます。今、これも御指摘ございましたが3件ルールというのもございまして、そこで既に準区内と区内の業者さんの差というのはついているところもあるのかなというふうに考えてございまして、こういったところを慎重に検討しなければいけないなとも考えてございます。  いずれにいたしましても、前回の改正から3年がたとうとしてございます。見直しの時期ではあるとは考えておりますので、総合評価については総合評価入札推進委員会という検討の場がございますので、その場でしっかり議論してまいりたいと考えております。 ○竹下ひろみ委員  ぜひ、その1点、1点の差で応札はできるけれども落札に至らなかったというようなことがございますので、その1点を守るためにも本店に加算をしていくということは御検討いただきたいというふうに思っています。  そういった中で、総合評価方式はその本店、支店だけの点数配分ではなくて、やはり一番重要なポイントを占めるのが価格点ではないかなというふうに考えております。2年前に、一番23区でも高かった110点を100点にしたという経緯がございまして、これには大変感謝を申し上げますけれども、やはり、この100点という点が、私は大変まだまだハードルが高いなというふうに考えています。23区の中で、この100点という価格点についてつけている、算定しているという区は、あと何区あるんでしょうか。 ○ぬで島契約課長(心得)  今御質疑いただきました23区の動向でございます。  今、価格点いろいろつけているところで、100点以上つけているという区は、もうございません。豊島区と同じ100点をつけているところが港区さん、あと品川区さんと墨田区さん、豊島区を除いては3区でございます。 ○竹下ひろみ委員  ほかの最低なところは60点以下というところもございますし、総じて90点、80点、70点というところが23区のばらばらではありますが、そういう点数の中で、確かに品質の競争もさることながら価格競争もしっかりとその辺はしていかなければ、公平公正な契約に結びつかないということは、私も十分に承知はしておりますけれども、考え方として、地元企業を優先するというところに視点を置きますと、やはりこの価格点は、100点というのは大変ハードルが高い。ここで、価格点だけで競争して、まずこの1ポイントをそこでしのぎを削るというのが、私はやはりもう少し検討課題としてその価格点を下げていくということに、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思うんですけれども、改めて、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○ぬで島契約課長(心得)  ただいま申し上げたとおり23区の中でも、確かに23区とのバランスというところも考えなければいけませんし、また今御指摘いただいたとおり、ほかの評価点、例えば工事成績点ですとか地域貢献点ですとか、そういったところのバランスも考えていかなければいけないというところがございます。そういったところを総じて先ほど申し上げました総合評価入札推進委員会におきまして、こちらについてもしっかり議論していきたいと考えております。 ○竹下ひろみ委員  やはりその地域を見ていく、地域の企業を育てていくという観点からすると、この100点というのは、私はとても高いハードルだというふうに思っています。品質で競争はできるけれども、価格でいい仕事をしていこうと思うと、なかなかそこら辺が難しいということが、つまりは入札が不調になったり、辞退するところがふえていくというところのそういう負になっていくというんでしょうかね、そういうことにもなりかねませんので、とにかく地元企業を育てていくというところに観点を置くと、私は100点という加点の仕方は大変高いというふうに思っておりますので、ぜひその辺の検討もお願いしたいと思います。  それと、次に何といっても、そこの災害時での対応などで協定を結んでいる団体が努力を積み重ねているという中では、地域貢献度という貢献の今7項目ありますけれども、それで5点満点という、そういう規定があるわけですけれども、このことについて、例えばいろいろな団体から協定を結んでいるので自分たちも企業努力をしている。団体としても努力もしているし、災害時にすぐに対応できるという自信もあるので、その辺の地域貢献度の中の点数配分についても今後の検討課題として何とかならないかというお話も聞いているところなんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○ぬで島契約課長(心得)  地域貢献点につきましては環境配慮点、こちらISOと、あと今お話ありました防災協定等の点、あとワーク・ライフ・バランス、品質管理、安全衛生活動、事業継続計画、あと本店が区内にあるというこの7項目を設定してございます。この7項目の中で、結局、最高点は5点としているところでございますけれども、そういった中で例えば防災協定のところというところをさらに1点上げるかどうかというのは、また、この7項目の中でのバランスというのもございます。そういったところで、この中の配点を変えていくというのは、それ相応の考え方といいますか、そういったところをしっかりしていかないといけないとも考えてございますので、そういったところもきちんと議論してまいりたいと考えております。 ○竹下ひろみ委員  ぜひよろしくお願いをいたします。  また、総合評価方式の契約案件というのは、なかなか大型の工事にはつけておられませんけれども、やはり今後、豊島区のこれからの代表するような工事、幾つか学校改築であるとか長崎保健所とか、そういうものの改築等がありますけれども、その大型工事について、総合評価方式の制度で契約をしていくというようなお考えはありますでしょうか。 ○ぬで島契約課長(心得)  総合評価につきましては、建設工事でいきますと4,500万円以上が対象になるわけですけれども、その後3億円以上になってくると、今度は高額ということでJVの対象になってまいります。そういうところで、総合評価というところは4,500万円から3億円までの間で検討するというところ。もう一つは、区外業者さんをどうしても呼ばなければいけないような工事が難しいといいますか、施工の内容が複雑になっていきますと、そういったところも区外業者さんを入れるとなると、区外業者さん実績点余り持ってないので、そういったところでも、やはり総合評価というところはなかなかとりづらいかなと。そういったところで、今のところ区のルールといたしましては、そういったふうにはなってございません。 ○竹下ひろみ委員  ぜひ、その辺もやはり経験を積むことによって区内業者の教育というんでしょうか、育てていく、育っていくということではやはり同じような工事で、そこで実績を積み上げていくというよりは少しずつハードルが高いものでも地元でもできるんだというような、そういう実績を積み重ねていくことによって、豊島区の業者の育成にもつながるというふうに思います。また、不調を恐れるばかりに、先ほどの混合入札ではありませんけれども、そういうやり方でやっていくことが果たしていいのかどうか。この辺の反省点も踏まえて、3年目の今回の総合評価方式または入札制度について、改めてしっかりと議論を重ねていただいて、区内業者の皆さんに利点となるような、そういう制度にしていっていただきたいと思いますが、最後にその辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○天貝総務部長  委員の御指摘を踏まえまして、ただ区の自治体の契約事務というのは、やはり地方自治法が求めております最少の経費で最大の効果という部分がございますので、そういった中でできるだけ区内の業者はほとんど中小企業でございます。これについては、国のほうも中小企業に対する国等の契約の基本方針が出ておりますので、積極的に中小企業の契約をふやせというような形で来ておりますので、できるだけ、その制約の範囲内でも今言っていただいた御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○竹下ひろみ委員  それでは、次の質疑に入らせていただきたいと思います。防災、災害対策について伺わせていただきます。  今回、第3回定例会の一般質問で村上宇一議員、また芳賀竜朗議員からも今回のさまざまな災害に対しての豊島区の災害対策の取り組みについて御質問させていただきました。その中でも、各会派もそうでしたけれども、区立の小・中学校の体育館と学校以外の区有施設のエアコン普及率、また避難所と指定されている施設にエアコンをぜひつけてほしいという御質問をさせていただきました。区長からは、来年度一斉に、まだ設置されてない区立の小・中学校の24校の体育館の施設について、エアコンをつけるように努力していくという大変積極的な御答弁をいただいたところであります。さまざまな課題を乗り越えていかなければならないというふうに思っておりますが、まず財政的なものはどう担保していくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○三沢財政課長  ただいま急ピッチで見積もり等を出していただきながら、全体で、どの程度の経費がかかるのかを関係課と協議しながら進めているところでございます。いずれにいたしましても、昨今報道されましたとおり、非常に大きな被害が出てくる。これからもまた平均気温が上がるということを鑑みますと、どうせつけるのであれば、早急につけたほうがいいというようなことも十分に承知しているところでございます。  つきましては、見積もりを出すとともに、あと既に先行してつけている自治体の事例及び報道でもされているとおり、国の増額補正予算、あるいは東京都が国に合わせる形で今年度中に補正を新たにつくるといったような報道もされておりますことから、これらを組み合わせまして、どれだけ短期間に、かつ一般財源の負担を極力抑える形でつけることができるかといったことを今検討しているところでございます。 ○竹下ひろみ委員  ぜひ国、東京都そして豊島区の財源のいろいろな組み合わせの中でいかに有効で効果的で、そしてやはり先ほどのお話ではありませんけれども、区内事業者さんもしっかりとそこに携われるような、そういう契約の手法を取り入れながらのエアコンの設置に向けて、これから予算に向けて頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、例えばほかのもう既についていますよというお話も承りました。ついているけれども、去年つけたところと20年前につけたところ、そういうものもあると思うんです。そのエアコンについて特別にそこだけに特化して聞きますと、20年前、30年前につけたエアコンと今新しくつけたエアコンと差が出ている。そういうところの工事については、どのような御見解を持っているのでしょうか。 ○近藤施設整備課長  20年前と申しますと、多分、もうそろそろ新しく取りかえなきゃいけないかなという感じはすると思いますが、確かに最近のエアコンの部分でいいますと基本的には能力がもう全然違いますので、家庭用のエアコンもそうですけども、基本的には、もう省エネタイプになっていまして、電気料等の使用料等もかなり安くなっている。それは今回、千登世橋中学校でも、もう時期が来まして冷暖房機を取りかえたんですが、これは普通教室等の冷暖房機を取りかえたんですけど、やっぱり3割ぐらいはもう落ちているような状態がございますので、その点を考えますと、今回新しくつけさせていただいたとしても、その後のランニングコストを考えても20年前につけたものと比べれば、恐らく格段によい状態になっていると思いますし、その辺を踏まえて、今後も検討していきたいというふうに思ってございます。 ○竹下ひろみ委員  ぜひよろしくお願いしたいと存じます。  例えば雑司が谷体育館はかなりエアコンも古くなっていると聞いておりまして、ききが悪いというようなこともございますが、ちょっと聞いた話ですと、雑司が谷体育館は有事の際に遺体安置所に指定されているということで、なかなか大規模改修やそこだけに特化してエアコンの改修など難しいんだという話を承りました。その辺の話と、また今後防災公園ができるということでありますので、今避難所となっているところや避難所ではないけれども、何かそういう災害時に使われていくという公共の施設について、変わっていく場所というんでしょうか、防災公園ができるのでそういうものは、ちょっとこっちに移しますよとか、そういう入れかえみたいなことはあるんでしょうか。それと、エアコンについてお聞かせいただきたいと思います。 ○近藤施設整備課長  私のほうは千登世橋の雑司が谷のスポーツ施設のほうのことをお話しさせていただきたいと思います。  あちらにつきましては、たしか昭和61年、62年ぐらいの建物でございまして、もう築30年たっていまして、順番でいきますともうそろそろ、そろそろどころかもういつでも大規模改修をやりたいところでございまして、一応、もう俎上には上がっておりまして、「としまのお財布」の中の大規模改修のところのお金のところにも金額を入れさせていただいてございます。予定ではもう来年度には設計等を行って、もう全てリニューアルをしていきたいという状態で、今考えているところでございます。 ○竹下ひろみ委員  わかりました。よろしくお願いをいたします。  それと、せんだっての一般質問で村上宇一議員の体育館にエアコンを設置してほしいと。その場合、自家発電で停電の際でも使えるようにしてほしいという御答弁の中では、それはなかなかできにくいので東京電力さんと協力しながら、その辺は停電をすぐに解消できるような、そういう方向で取り組んでいきますというような、そういう内容の御答弁でございましたけれども、自家発電設備については各救援センターで最小限についているというふうに聞いておりますが、その最小限というのは、どの程度なのか。例えばどういうものに使えることで、何日間もつのとか、そういうようなその辺をお聞かせいただければと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長  御質疑の救援センターについております発電機でございますけれども、非常に小型なものでございまして、特に大型の電化製品をフル活動して、何日ももつというような性能のものではございません。ガソリンで動くポータブル製のものでございまして、各救援センターに2台ずつ設置しております。内容的には、大体フル稼働して三、四時間程度もつものでございますので、使う内容といたしましては例えば夜間真っ暗になってしまったようなときに、やはりどうしても不安になるということで、校庭を照らすような投光機、そういった最低限の明かりの確保であるとか、あるいは何か小さなものを動かす、例えば着火材の電池のかわりに動かすとか、そういった本当に最低限のものが何時間か使えるだけの性能のものが置いてあるというのが、現実でございます。 ○竹下ひろみ委員  やはり、それだと停電対策にはちょっと心もとないかなというふうに思っておりまして、例えば防災協定を結んでいる電気設備関係の皆さんも協力してくださると思いますし、民間で例えば発電機を持っているところもあれば、そういう救援センターに持っていきましょうというような体制もとれるのではないかというふうに思いますので、やはり停電の対策をしっかりととっていっていただきたいという思いの中で、東京電力だけに復旧をお願いするということでは、やはり足りないのかなと。協定は、多分結んでいるというふうに思いますけれども、ここの辺の協定の結び方、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長  御指摘の防災協定でございます。区内の各民間団体等の皆様とも協定を結ばせていただいておりますが、やはり災害のたびにさまざまな課題というものが新たに浮き彫りになってきますので、そういったものを一度結んだからといってそのままにせず、新たな課題に対応できるように各防災協定について見直しを行っていきたいと思っております。
     また、協定を結んでいただいている団体の皆様ともやっぱり定期的に意見交換などをするなど、実態として防災の対応状況について情報共有するですとか、お互いに勉強し合うなど、そういった関係も築いていければというふうに思ってございます。 ○竹下ひろみ委員  停電対策という中では、避難所だけでは、大変私は不十分であるというふうに感じています。  ことしの第1回定例会の松下創一郎議員の質問の中で、例えば富士山が噴火した場合の火山灰による災害対策についての質問をさせていただいたときに、東京都のシミュレーションでは例えば風の向きにもよるんでしょうけれども、火山が噴火したときのその灰が豊島区にも降ってきますと。想定だと2センチから10センチというような見込みがあるようでございますが、例えばこういう降灰の影響で電車のパンタグラフとかに、そういうものが付着して雨が降った後、粘着質でこびりついてしまったことで電車だけではなくて、その周辺の住宅やビルに停電が起きるということも想定していかなければならないと思いますが、避難所だけではなくてその周辺の地域での停電対策、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  まず、富士山の噴火による降灰の被害でございます。  確かに、委員御指摘のとおり、都内全域に2センチから10センチ降灰すると想定されています。その場合、確かに電車等がとまることも考えられます。そういった場合には、災害時に帰宅困難者対策として帰宅滞在場所がない皆さんを駅周辺の事業者の皆様と協力をして受け入れていくという訓練等を実施しておりますので、それを応用できるのかなというふうに思ってございます。  また、周辺地域の皆様につきましては、なかなかこの区単独で対策をしていくことは難しいかと思いますけれども、東京電力あるいはエネルギー関係者とか、あるいは地域の皆様と、停電した際にどのようにしていったらいいかというのも防災対策の一環として検討を進めていくことができればと考えてございます。 ○竹下ひろみ委員  ぜひ、よろしくお願いをいたします。  そして、そういう意味では通電火災ということにも気をつけていかなければならないというふうに思うんですが、やはり東京電力さんやそういうとこばかりに頼っているのではなくて、例えばアナログの部分では防災井戸であるとか、街かど消火栓またはハリアーというんでしょうかね、そういうものの普及率も今結構高くなってきているというふうに思っています。そういうアナログの部分でも、やはりいざという有事の際の消火のやり方、特に木造密集地域が豊島区内は大変多うございますので、通電火災ということにも目を向けていかなければならないという中では、この例えば消火栓やハリアーの普及率というのは今どのくらいになっているんでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  いわゆる街かど消火栓と言われるタイプのものでございまして、御指摘のハリアー、これはポータブル製のものでございまして、リュック状にしょって水源があるところとつないで放水するというタイプの簡易型の消火装置ということでございますけれども、こちらのほうを本格的に導入し始めたのが平成26年度からでございまして、主に木造住宅の密集地域あるいは消防車が道幅が狭くて入れないようなところ、こういったところを中心に設置をしておりまして、昨年度までに24基設置をしたところでございます。今年度も5基ほど予定しておりまして、年度末には29基ほど整備予定ということになっております。 ○竹下ひろみ委員  ぜひ、そういう町会の人たちが臆せずに気軽に初期消火ができるような体制をとっていっていただきたいと思いますが、それにはまずやはり日ごろの訓練というものが大事であるというふうに思います。21日には池袋本町小学校また朋有小学校で大きな総合防災訓練がございますけれども、そういうところに来る町会の方たちというのは初めての方もいらっしゃるでしょうけど、やはり、その町会の役員さんであるとか誘われて来ましたという方が大変多いのではないかなというふうに思います。これまでの審査の中でも、マンションに住んでいる人たちをどうやって防災訓練に来ていただけるのか。または最近は大型のマンションもふえておりますので、そこのマンション自体で防災訓練も私は必要になってくるのではないかというふうに思っています。そこを誘導していくのが、どうですかという声かけやそこの取り組みとして豊島区が大きくかかわっていくということは重要なことだと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  今御指摘のように総合防災訓練、集大成と言うべき訓練もございますけれども、ふだん町会単位での地域防災訓練あるいは救援センター単位の合同防災訓練等さまざまな訓練を豊島区ではやっているわけでございますけれども、やはり町会の役員等のみならず一般の方、御指摘の例えばマンションにお住まいの方、そういった幅広い方がやはり防災意識を高揚させて、防災に関する取り組みというものを進めていただくのが理想かなと考えております。  例えばマンションに関しましても、近年では防災に関する意識啓発を高めたいのでちょっと防災課の方に防災に関するお話をしてくれないかとか、そういったようなもので防災訓練というスタンスではなかなか難しいような場合でも、例えば私どもが出向いていきまして防災用のパンフレット等、あるいは備蓄物資等を配布させていただいて備蓄に対する必要性であるとか日ごろ気をつけなきゃいけないこと、そういったものもお話しするような形で防災意識を高める、そういうようなこともやっております。  いずれにいたしましても、なるべく多くの方にそういった防災意識を高めていただくべく、あるいは訓練に参加していただくように今後とも啓発等はしっかりやっていきたいと思います。 ○竹下ひろみ委員  ぜひよろしくお願いをいたします。  そういった意味で、今、課長さんから防災意識を高めるというお話がございましたが、防災訓練に出てくることのみではなくて、やはり日ごろ自分たちの生活している中で、防災意識をどう高めていくのかということは重要な観点であると思うんですけれども、先ほど通電火災というお話をさせていただきましたが、豊島区ではそれを避けるために感震ブレーカーの設置補助事業が昨年から始まったというふうに記憶しております。池袋本町を中心として、この感震ブレーカーを広く進めていくというお話でございますが、その辺の実績がちょっと私の感じだと少ないかなという感がいたしますけれども、当初どのくらいの見込みで予算を立てていたのか、そして執行がどうしてこのように少なかったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長  御指摘の通電火災、過去の大震災で発生いたしました火災の大体6割以上が電気に絡む通電火災というふうに言われてございます。特に木造住宅密集地域が4割とも言われる豊島区では、やはりこの通電火災を防ぐというのは、非常に喫緊の課題ではないかというふうに考えております。  感震ブレーカーの事業でございますけれども、昨年度、池袋本町三・四丁目地区を対象に購入の助成、もしくは簡易型のものの現物の配付というのを行ったわけでございますけれども、当初こういった簡易型の普及については大体800件程度、あるいは高性能タイプで分電盤等に内蔵して、高いものですから設置を助成するということで20件程度というふうに考えていたわけではございますけれども、29年度の実績では、その鉄球型の現物支給が18件、それから高性能タイプの助成件数が4件と非常に少ない状況でございました。改めて普及実績が少なかったことも踏まえまして、昨年度の末に説明会等を実施いたしまして、今年度は直接職員が訪問させていただきまして、非耐火住宅にお住まいの方、そういったものを所有する方々に直接啓発をさせていただきまして、お配りするというようなところを始めていたというところでございます。 ○竹下ひろみ委員  その鉄球型というんでしょうか、私もお話を聞いたらすごく簡易な仕組みでブレーカーが落ちるということで、これでブレーカーが落ちるのかなというふうに思いましたけれども、大変、その辺の説明を電気屋さんがすると理解をしていただいて、つけていいよというようなお話に結びついたというようなお話も聞きました。  また、21日に予定されている池袋本町の防災訓練で防災協定を結んでいる電気関係の方たちが今回この池袋本町ということもあるんでしょうが、感震ブレーカーについての指導、説明もあわせて行いたいなんていうお話も聞きましたので、そういうところでこんな簡易なものでも効果がありますよということをぜひいろんな方に知っていただくということは大変重要なことだというふうに思っています。私は東池袋四・五丁目とか、ああいう木密地域にもぜひお願いしたいななんていうふうに思いますが、池袋本町をまずそのモデルとして進めていっていただきたいと思いますけれども、まだ、ほかにも長崎地区ですとか、そういうさまざまな木密地域、豊島区は4割を占めているわけですから、その辺をどういうふうに広めていくのか、その辺のお話も聞かせていただければと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長  先ほどの感震ブレーカーでございますが、訪問の結果もありまして今年度300件以上お配りすることができました。こういった普及の啓発とあわせて、やはりこの感震ブレーカーというのは点での普及ではなくて面での普及を図ることが、非常に通電火災を防ぐ上で重要なのかなと考えております。  ことしの2月に新たに東京都の火災危険度、こちらについても見直しが行われましたけれども、区内ではまだ火災危険度が非常に高い地域、5段階で5という地域はなくなったんですけれども、4の地域がやはり池袋本町三丁目を含めまして、まだ10地域ございます。来年度以降もこれらの地域への面的な拡大を順次図っていきたいというふうに考えておりますので、こういったものの普及というのは、今後とも続けていきたいなと考えております。 ○竹下ひろみ委員  どうぞよろしくお願いをいたします。  ことしは本当に6月の大阪の北部地震から始まって西日本の豪雨災害、そして物すごい暑さでした。そして9月には台風21号、24号、またアメリカではハリケーンなんて、すごい自然災害が本当に間近で起きているということを鑑みますと、私たちは、これからも想定外のことを想定していかなければならない時代に入ったのではないかなというふうに感じています。これから、秋になりまして避難訓練も多く実施されるというふうにも思いますので、区民の皆さんにその啓発という意味でもしっかりとこの機を捉えて関心というんでしょうか、自分たちの身は自分たちで守るということを基本とした考え方をもう一度考えていただくということと、それから行政として公助は、もうこれは、まずは自助、共助、公助という中で行政の公助としての役割がどこにあるのかということを、私たちはもう一回再点検をして、この有事の際に備えていかなければならないというふうに考えていますので、その点を踏まえまして、よろしくお願いをしたいと存じます。  私からは質疑は以上でございます。もし発言があればどうぞお願いします。 ○今浦危機管理監  委員御指摘のとおりで、公助でできることというのは、やはり限られております。一番大事なのはやはり自助と共助。公助でというのは、本当に限定されております。ただ、その三者が一体となって問題意識を持って、日ごろから取り組むということが、まず第一歩では重要だと思いますので、これからもいろんな機会を捉えて進めるよう努力してまいります。 ○有里真穂委員  おはようございます。自民党豊島区議団の有里真穂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私からは、豊島区の安心安全についてお伺いしたいと思います。  ことしに入りましても、ますます振り込め詐欺の被害状況も拡大していく。そして、豊島区の安全・安心メールが週に何度か私どものほうにも御案内が来るような状況でございます。そんな中で、成果報告書137ページの青色回転灯つきパトロールカーの運営についてお伺いしたいと思います。  平成29年になり、この防犯パトロールへの参加や客引き防止広報啓発活動、また大塚、巣鴨の地区への警備隊と連携したパトロール活動など、さまざまな活動範囲が広がっておりますが、この平成28年度からどのように平成29年度にはその活動範囲が広がっていたのか、まずお教えください。 ○澤田治安対策担当課長  青パトの運用についてのお話ですが、平成28年までは資源の持ち去り警戒、登下校時における通学路警戒、地域住民によるパトロール活動の支援等、さまざま行っておりましたが、昨今振り込め詐欺の増加に伴いまして無人ATMへの警戒活動を本年度から開始しております。その他繁華街警備隊と協力した繁華街対策、こちらも今年度から開始、拡充しております。 ○有里真穂委員  振り込め詐欺の予兆電話が集中したときとかには、突発的に情報が入ると青パトがパトロールしてくださったりですとか、あと不審者情報があったときには、その時間帯に集中して以前パトロールを強化していただいたというようなこともございました。青パトのこの犯罪抑止力については、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○澤田治安対策担当課長  青パトの活動による具体的な数字というのはないんですが、刑法犯認知件数でいいますと、昨年、豊島区内における刑法犯認知件数は4,778件、前年の28年に比べて67件、約1.4%減少しております。最も刑法犯認知件数が多かった平成15年の1万1,589件と比べ4割近く減少しているということで、この減少の要因の一つに青パトの活動があると考えております。 ○有里真穂委員  先ほども活動範囲が無人ATMの訪問や、それから、さまざまな範囲に広がっているというようなお話がございましたが、例えば平成28年に豊島の清掃事務所の所管の資源持ち去りパトロールから今度統合されまして、午前5時ごろから、この青パトによる警戒活動が実施されていると思うんですが、この資源の持ち去り状況についてはどのように把握されていらっしゃるでしょうか。 ○澤田治安対策担当課長  こちら資源の持ち去りについては、朝の早い段階にいわゆる特定と思慮される者がいるんですが、その者が資源を持ち去るということで、区民の方から要望、苦情等がありまして、それに基づき朝の早い段階から青パトによる巡回による指導等を行っているというふうに聞いております。 ○有里真穂委員  この指導などを行ってくださった結果というのはどのように区のほうでは、以前たしかこの青パトが回る前というのは朝の段階でもかなりそういう資源の持ち去りなどが起きていたと思うんですが、この平成28年度以降統合されてからその成果というか、そういったものを客観的にはかるような指標というのは、何かお持ちなんでしょうか。 ○澤田治安対策担当課長  申しわけありません、手元にちょっと資料がないもので、具体的な数字はわからないのですが、ことしに入りまして青パトからの報告では資源の持ち去りに関する注意、警告等の報告はほぼ上がってきておりませんので、ある程度、落ちついているものと考えております。 ○今浦危機管理監  先ほどの御質疑の中の成果の評価につきましては、青パトを運用しております警備会社のほうから定期的に事例の報告が上がっておりまして、これらを確認しております。大体、年間数件そういう対象者が行動を起こしているというのがありますけども、実際はそれを警察等に通報することで、それを抑止あるいは防止しているというのが、主な青パトの成果だと思いますが、先ほどちょっとありましたけど、巡回先をATMにも広げたことによって、実際にその振り込め詐欺の犯罪を未然に防止したという事例でも青パトは活躍しております。 ○有里真穂委員  なかなか事業別評価結果一覧のところには青パトの成果を見出すことが難しいというような記載があったんですが、今の御答弁ですと区全体での犯罪の抑止の指標というのは、警備会社との連携によって、ある程度確立されてきているのかなというような実感がしたところでございます。特にごみの持ち去りの状況ですとか、今のように振り込め詐欺を未然に防止するために警察との連携などしっかりとした指標が確立されてきている中で、警察とはさらに今後どのような連携をとって、この青パトと警察、効果的に犯罪抑止につなげていくのか、区のお考えをお聞かせください。 ○澤田治安対策担当課長  青パトの活動につきましては、まず警察署に現在は立ち寄りまして、犯罪の発生状況等の確認をした上で効果的なパトロールを行っております。また、治安対策担当においても毎朝各警察署に対して、前日の犯罪の発生状況等を確認してそれを青パトの隊員等に知らせる等、今後とも警察との連携を図っていきたいと考えております。 ○有里真穂委員  今の御答弁ですと、まさに警察と連携しながらしっかりと効果を上げているということが確認できたと思います。こちらの事業別の評価結果一覧のほうには、警察とのすみ分けを考慮して、豊島区で行う意義を再検討することというような書き方がされているんですが、今の状況ですとまさに警察との連携によって、区の犯罪状況に関しての抑止がしっかりと行われてきている、また指標も確立されてきているんだなということが理解できました。まさに不審者情報やこの振り込め詐欺の電話の発生後にすぐに対応していただく、その機動力の高さが、この青パトの非常にいい点だと思います。警察では、なかなかこの機動力のよさであるとか、さまざまなところに立ち寄りをしながらしっかりと安心安全を確保していくというのは、きめ細やかな部分は、やはり区独自の事業、また区の状況を把握しているからできる事業だというふうに感じました。まさに犯人はこの青パトの姿をまちの中で見ることで警戒心を抱くと思います。その成果指標を改めてしっかりと整理していただきながら、この事業の評価について再評価されるように期待しているところでございます。やはり、これからの区民の安全・安心を守るのには、さらにこの来年度の活動をもっと意義あるものにしていただきたいと思いますが、その点に関して最後、区の御意見をお聞かせください。 ○今浦危機管理監  貴重な御意見ありがとうございます。まさしく行政評価というのを一局面しか見ていない部分がやはりあったかなというちょっと反省をしておりまして、関係部局とより具体的に成果として客観的にわかるようなやり方というのを今後もしっかりと考えながら変えていきたいなと思います。 ○有里真穂委員  それでは、次の質疑に移りたいと思います。私からは、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いしたいと思います。  働き方改革法案が成立し国を挙げてワーク・ライフ・バランスに取り組んでおりますが、本区でも新庁舎の移転に伴いテレワークの導入やICTの導入などによって行政事務の効率化が進められていると思います。本区職員に向けたワーク・ライフ・バランスに関する区の認識について、まずお伺いしたいと思います。 ○小野寺人事課長  現代社会におきましては、仕事に追われまして心身の疲労から健康を害しかねないですとか、仕事と子育てや親の介護との両立が難しいですとか、そういった理由で多くの方々がワーク・ライフ・バランスを実現できていない状況があると考えております。  結果としまして、不満を抱えて人生を送ることになったり、仕事にも私生活にも悪い影響が出てしまうこともございます。逆に、ワーク・ライフ・バランスがとれることで働く人にとっても企業や自治体などにとっても双方がメリットを感じることもあると思います。例えば働く人に関しましては、自分の時間をつくることができて、健康維持のための休養あるいは運動、育児や介護など仕事と生活のバランスをとることができます。結果として、仕事への意欲が高まるということもあると思います。企業や自治体にとっては、時間外労働が減り職員の健康を維持することができるし、時間外勤務のコストも減らすことができます。また、従業員が健康的な生活を送ることができれば、結果として仕事のミスも減りますし、より生産性の高い業務ができるようになると考えております。したがいまして、ワーク・ライフ・バランスは職員にとっても区にとっても非常に重要なものだというふうに認識しております。 ○有里真穂委員  本区がワーク・ライフ・バランスを実現するために、どのようなことに力を入れていますでしょうか。 ○小野寺人事課長  現在、区が力を入れているポイントは3つございます。1点目が時間外勤務時間の縮減、2点目が年次有給休暇の取得日数、3点目が多様な働き方ができる制度の構築でございます。 ○有里真穂委員  今の御答弁で多様な働き方ができる制度の構築ということでございますが、本区は平成28年に都内自治体初となる日本テレワーク協会のテレワーク優秀賞を受賞しているということで、新庁舎移転に伴い、まさにどのフロアでも仕事ができるというような形になったというふうに伺っております。現在の豊島区のテレワークの取り組みについてお伺いできますでしょうか。 ○小野寺人事課長  まだ本区では本格的にテレワークを導入しているわけではございません。ことし国のテレワーク・デイズというのが東京オリンピックの2020年の開幕日にあわせて5日間ほど設定されまして、それにあわせて、うちも管理職のみですけども試行として5日間テレワークのほうを実施しました。この結果、管理職96人のうち27名の方、率でいうと28.1%の方が参加してございます。 ○有里真穂委員  このテレワーク・デイズが開催された結果、この参加していただいた方たちからはどのような意見があったのかお教えいただけますでしょうか。 ○小野寺人事課長  実際に使った方々が約30%未満ということだったんですけども、その後ちょっと実際にテレワークを使った方も使わなかった方にもアンケートをやってございます。その結果、本当は利用したかったんだけど、都合がつかなくて残念だったという管理職の方も少なくはなかった状況です。実際にテレワークを使われた方の満足度は76.9%でございました。出勤に伴う負担やストレスがなくて、集中して仕事ができたですとか、あるいは進めたい業務に集中して取り組むことができたですとか、そういった好意的な意見が上がってございます。少なくとも効果のほうはあったというふうに考えてございます。 ○有里真穂委員  今後の管理職への導入や一般職への試行などは考えていらっしゃるんでしょうか。 ○小野寺人事課長  担当課長としましては、今回の管理職の試行を踏まえて、ことしの冬、1月か2月ぐらいに限られた人数でありますけども一般職を対象に試行という形でテレワークのほうを実施したいと考えております。その結果を踏まえまして、来年度以降できるだけ早期に一般職、管理職ともテレワークを本格導入できるように組み立てていきたいなというふうに考えております。 ○有里真穂委員  これまでのICTによるこのワークスタイル変革というのが、本区ではテレワークを初め、さまざま行われていると思いますが、どのように業務効率に貢献しているのか。また、本来目指すものに対して不十分だなと思ったような課題というものはございますでしょうか。 ○小野寺人事課長  例えば時間外勤務の状況について申し上げますと、昨年度1人当たりの時間外勤務の時間数が7.6時間でございました。前年度が8.0時間でございますので、0.4時間ほど減ってございます。したがいまして、そういったこの間の業務改善等が例えば時間外勤務にも反映していると考えておりますし、あと年次有給休暇の取得数、こちらも昨年度が管理職と一般職も含めて13.1日でございました。前年度が13.0日ということで余り変わってないということも言えるかもしれませんけども、0.1日ほどふえていますので、こちらについてもこれらの取り組みが反映しているんじゃないかというふうに考えております。 ○秋山情報管理課長  ICT面でということでしたので、私から補足をさせていただきます。  新庁舎移転のときにパソコンの無線LAN化というのと、管理職はタブレット、一般職の方は無線LAN対応のパソコンというのを導入しています。基本的にはペーパーレスを目指したんですが、ペーパーレス会議というのを進めてきました。あと、無線LAN対応パソコンなどを使って場所を選ばない働き方というのは進められています。  ペーパーレス会議というのは、全職員にある程度浸透してきているなというふうに感じておりまして、ペーパーレス会議は進んでいるのですが、全体的なペーパーレス、紙を出力しないというところでは、まだ対応が不十分かなと思っていますが、そこら辺の考え方などを今後まとめていかなければいけないなと思っております。 ○有里真穂委員  近年、民間ではAIとかRPAなどが注目されてその活用が進んでおりますが、行政分野におけるAIの導入もさまざま国を中心に検討されているところでございますが、本区におけるAIの導入など今後の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ○秋山情報管理課長  AIとRPAについては、今、部会を設けまして、そこで検討中です。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)というパソコンの自動化、業務の自動化のところですが、これは今実証しておりまして、本格導入に向けて進んでいけるのかなと思っております。AIについてはチャットボット等いろいろありますが、どういったところで行政に適応できるかというのを今検証しているところであります。 ○有里真穂委員  まさに行政におけるAIですとかRPAを導入することによって、今までの事務作業の業務軽減が非常にできるというようなこともあります。特に税務課におけるAIの導入によって自動的に検出することによって、今まで職員の方々が追われていた多くの業務をかなり効率的にできるような研究も今なされているところでございます。そのようなことをさらに研究していただきまして、まさに行政運営のための業務効率を上げるために、それはすなわち職員のワーク・ライフ・バランスにもつながってくると思います。  ICTを活用したワークスタイル変革を進めていく中で、さらに情報セキュリティーや業務のチェック体制などを確立することによって内部統制機能も高めていく必要があると思いますが、その点に関して本区ではどのようにお考えでしょうか。 ○長澤危機管理担当課長  内部統制体制につきまして、やはり総務省等の報告書におきましてもICTの活用ということが進めていく上で重要だというふうに位置づけられております。まだ区では具体的な検討はこれからになるかと思いますけれども、内部統制体制を構築していく上でもICTをどのように活用していくか、そういった点も含めて具体的な検討を進めていければと考えてございます。 ○有里真穂委員  最後まとめたいと思います。  まさにこれからの新しい技術を取り入れ、この新庁舎の中で豊島区というモデルを日本全国に発信できるようなことができる可能性は大いに秘めていると思います。ぜひ、皆様にこの内部統制機能を含めた情報セキュリティーの面でも、安心して区民が皆様に業務をお任せできるような体制を確立していただきたいと思います。  以上で、私の質疑は終わります。 ──────────────────────────────────────── ○池田裕一委員長  それでは、次に公明党にお願いいたします。 ○辻薫委員  おはようございます。公明党の辻薫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  私からは、防災対策について伺います。先ほどもちょっと出ましたけども、救援センターの冷暖房化について質疑いたします。  豊島区におきましては、高野区長の英断によりまして、全小・中学校の体育館の冷暖房化が実施されることになりました。我が会派からは西山議員が一般質問でさせていただいて、即答していただいたということで、改めて感謝申し上げます。  実はその当日、都議会におきましても公明党から都知事に対し、この点について要求いたしました。そのときに、都知事からは補正予算を組んで市区町村に対して支援をしていく、こういう答弁もいただいたわけでございます。この後、国においても臨時国会で補正を組むというような動きも伺っております。  そこで、小学校における熱中症対策とともに災害時の救援センターとして活用されることも視野に入れての今回の判断だと思いますけれども、元小学校の体育館で救援センターに位置づけされていますみらい館大明と西部区民事務所の体育館も冷暖房化が必要であると思います。先ほどもそれも含むような話もございましたけども、改めてこの点につきまして確認させていただきたいと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長  今御指摘のとおり小・中学校ではない救援センターも幾つかありまして、冷暖房が入ってないというところがございます。  御指摘の2施設につきましては学習・スポーツ課の管理ということでございますけども、学習・スポーツ課のほうといたしましても、早期に整備できるように検討を進めてまいりたいというようなことで今進めるということでございます。  防災の観点からも、やはり救援センターという非常に限られた決して快適ではない環境の中で、少しでも改善できるものは望ましい方向に改良ができるといいなと考えておりますので、協議は進めていきたいと思います。 ○辻薫委員  そうなんですね、学習・スポーツ課の担当だと思ったんですけども、ここはここでちょっとお話しさせていただきました。  次に、防災思想普及・意識啓発関係経費ということで、豊島区の防災地図につきまして伺いたいと思います。  ふだん何げなく見ておりますけれども、改めてこの防災地図の発行目的と活用方法についてお聞かせください。 ○廣瀬防災危機管理課長  防災地図でございますけれども、豊島区の全体の中で例えば救援センターの位置であるとかAEDの位置、そういった防災拠点を紹介して、いざというときに、どういうふうなところに何があるのか、そういったものを広く区民に周知するというところで作成しているものでございます。 ○辻薫委員  その発行部数についてなんですけども、成果報告書を見ますと28年度が2万部、29年度は1万部、本年度に至っては7,500部ということで減ってきているんですけれども、その理由についてお聞かせください。 ○廣瀬防災危機管理課長  毎年、特に何部刷るというような目的ではないんですけども、ベースになる情報が更新されるようなときには修正を重ねて、刷り直しをしているというような状況でございます。  今回の改訂につきましては7,500部ということでございましたけれども、年間で大体はけるような数等を見まして調整しながら発行部数を決めているというのが現状でございます。 ○辻薫委員  それでこの発行時期なんですけども、ことしは7月ということでなっておりまして、この時期については何か決まっているんでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  これも特に大きな変化がない限り、特に何月にやるというような規定は内部では決めておりません。 ○辻薫委員  先ほど7月に作成、発行されたということで、私もこれを見たときに3月24日に全面開通しました都市計画道路補助173号線、通称みたけ通り、私が見る限りでは、この防災地図に反映されてないようなんですけども、この点につきましてはいかがでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  確かに、大きい道路がこの下図の地図データのほうには反映されておりませんでした。申しわけございません。この地図のもととなるデータというのは、たしか東京都の都市整備局のほうからデータを御提供いただきまして、それをベースに例えば上物の救援センターの名称が変わったりとか、あるいは載っているような情報が変更されるようだったら更新ということでやっておりますけども、地図データの更新がちょっと東京都のほうでされてなかったということで、そのまま使って更新してしまったというものでございます。  この辺、次回につきましては、作成している地図業者とも相談いたしまして、少なくてもそういった大きな変更があった際には、必ず次回の地図からは反映させるように修正していきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。 ○辻薫委員  御存じのとおり、この173号線は災害時に火災の延焼を防ぐというために地元の皆様の17年間にわたる御苦労のもとに完成したわけです。そういう意味では、この地元の皆様にとっては大変重要な道路であるということで、恐らく地元の方が見たときには、大変がっかりされるだろうなというふうに思っております。やはり東京都のその動きは別にしても、その完成のときは都知事も見えましたし、しっかりそこのところは対応していただきたいなというふうに、改めてちょっと申し入れさせていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  その辺のところはしっかり情報をきちんと把握いたしまして、正確な反映に心がけるように努めたいと思います。 ○辻薫委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと他区の防災地図はどうなっているのかということでちょっと見たところ、板橋区では、表面に全ての情報を掲載して、そこに自立と助け合いでつくる災害に強いまち板橋、このようなテーマも出ておりました。災害時にどこに避難するかが明記されているわけでございます。また、文京区では主な情報は4カ国語で記載されております。いずれにしても、常に目を触れていくことが大事でないかなというふうに思っております。  例えば、この今できている防災地図、A全判というんですね、一番大きいサイズでございますけども、なかなかこれを家に張るのは難しい。各公共施設でも張っていたり張っていなかったりしますけれども、やはり各家庭でも張れるような、使い方によるんでしょうけども、各御家庭で常に見ていざというときには、これを見ればわかるというふうにしていただくことの工夫が必要じゃないかなというふうに思っております。というのは、やはり停電時にスマートフォンで見ればいいということもありますけれども、それも見れないこともございまして、やはり紙は紙なりの必要性もありますので、ぜひとも各家庭で使えるようなものにしていく検討していただきたいと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  各区いろんな独自性を駆使しながら、つくっているところかと思います。防災情報をどこまで入れるのか。なかなかその判断は難しいところでございますけども、使いやすいように今後とも検討はしていきたいということで考えております。  また、それと同時に先ほどスマートフォン云々という御指摘もございましたけれども、やはり紙ベースで収容し切れないような情報というのもふえてまいりましたので、今あわせて考えておりますのがこの防災地図のウエブ化でございます。一つ一つの情報をレイヤー化いたしまして、インターネット、パソコン上、スマートフォン上でも見られるようなことも含めて、そういったものでの使い方と並行いたしまして紙ベースのつくり方、情報の盛り込み方というのはちょっと精査してまいりたいと思っております。 ○辻薫委員  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  今出ましたウエブ化ということで、これも西山議員が一般質問でお話をさせていただいて、本区でもこれを実施していくというお話を伺いました。災害時のこの訪日外国人への情報提供ということで、非常に大事だということで、国も北海道胆振東部地震と台風21号を受けて9月28日に政府が非常時の外国人旅行者の安全安心確保のための緊急対策を発表いたしまして、対策の柱は災害発生時に外国人旅行者へ正確かつ迅速に情報を発信することだということで、北海道のこの教訓を受けて、特にこういう話がございました。  今のウエブ化についてなんですけれども、ここでも多言語化ということで検討されているということについて改めて確認させていただきたいと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長  ウエブ化に伴いまして多言語化対応というのも、今考えているところでございますので、その辺も含めて、まず英語表記から進めていけたらなと考えております。その辺も含めまして、多言語に対応できるように改良を進めていきたいと思います。 ○辻薫委員  それと、防災行政無線のうちに、一斉放送を行っている同報系の無線についてなんですけども、現在は日本語のみで情報提供となっておりますけれども、そういう意味では、外国人の方に、特に訪日外国人とかの方にも多言語での放送が必要というふうに感じておりますけども、この点についてはいかがでしょうか。
    廣瀬防災危機管理課長  いわゆる一斉放送を行うのは同報系と言われる同報系の防災行政無線でございますが、現在のアナログ電波が使えなくなるのが、平成34年度の途中からということになりますので、それまでの切りかえということで5カ年計画で今デジタル化への切りかえを進めているところでございます。デジタル化になりますと、これまでアナログではできなかったような機能等も付加価値でつけられるということで今検討を進めておりますので、外国語放送はどんな形でできるのか、どんな機能があるのかも含めまして、今御指摘いただいたことも踏まえて検討を進めていきたいと思います。 ○辻薫委員  その同報系無線に関連して今度は戸別受信機についてなんですけども、現在区として何台、どのような方々に配付されているかお聞かせください。 ○廣瀬防災危機管理課長  戸別受信機でございますけれども、いわゆるポケベルの電波を使いまして、文字受信できるものが現在全区で650台ほど設置しておりまして、こちらは各町会長、役員の方を含めて原則として町会ごとに3台。それから地区の民生児童委員さんの役員の方たち、1地区大体6台ぐらいを基本に置いておりまして、そういったところに情報を補完するツールとして設置をしておるということでございまして、たしか650台だったと思います。 ○辻薫委員  ポケベルと何か懐かしい言葉が出てきましたけども、確かにポケベルの電波は建物も関係なく入ってくるということで利用されているというふうに伺っております。特にこの外のスピーカーが聞こえないというような高齢者の方とか要配慮者の方々とか、この戸別受信機の配付について、改めて配付先も検討すべきではないかなと。今、民生委員さんのことも出てまいりました。助ける側の方が今お持ちなんですけれども、本当に必要な、その音でなければ情報が収集できないというような方もいらっしゃると思いますので、この点について、改めて要望いたしますけどもいかがでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  特定個人の方に対して、ちょっと置けるかという検討も必要になってまいります。地域の防災力の強化というところで、なるべく横の情報伝達を補完するものとして始めたものと聞いております。  こちらの戸別受信機の使い方につきましても、どんな形で今後活用したらいいかどうか検討課題とさせていただければと思います。 ○辻薫委員  結構大きい音で、スピーカーで鳴らしているようなんですけども、聞こえないという方がやっぱりいらっしゃるんですよね。そういう意味では、そういう方に設置するとか、ちょっと検討をお願いしたいと思います。  次に、停電発生時の対応について、先ほど出ましたけれども、私自身はこの公共での取り組みと同時に自助の取り組みということで、各家庭でのこの取り組み、これをやはりしっかりこの際徹底していくべきではないかなと思います。停電時でも生活が送れるようにスマートフォンの充電用のバッテリーを備蓄品に加えるとか、自宅のこの環境整備ということを今こそ区のほうがしっかり啓発していくべきであるということで思っておりますけども、この点についてはいかがでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  まさに御指摘のとおりかなと思います。先ほど危機管理監のほうからも申し上げましたけれども、自助、共助、公助の中で、やはり自助と共助の割合が9割を占めると災害対策時には言われております。その中で、今この情報の収集機関として、スマートフォン、大変有効なツールというふうに認識しております。そういう意味でも家庭で備える備蓄品、備蓄品と言われますとよく飲食料、そういったものの備蓄というのがどうしても注目をされがちではございますけども、情報の収集手段の一つとして、そういった充電器、そういったものの備蓄の心がけというものも周知をしていく必要があるのかなと考えております。そういった周知の仕方につきましても、今後例えばチラシあるいは広報物等に備蓄のあり方について入れるような場合につきましては、ぜひ考えていきたいと思っております。 ○辻薫委員  次に避難所について、考え方なんですけども、実は公明党のほうで、この100万人アンケート調査というのを行いまして、防災についても、何点か確認をいたしました。その中で力を入れてほしい防災行政ということでアンケートをしたときに、一番多かったのが避難所における安全対策、防犯対策ということが一番多く寄せられたところでございます。この避難所という件につきましては、なるたけ行かないほうがいいということで、区でもそういう取り組みを、むしろ家を倒壊させないとか備蓄のこととかということでアピールしていると言っていただいていますけれども、この避難所の考え方として、まずそういった考え方ありますけれども、今、各町会ごとにその指定をされておりますけれども、基本的には、そこの地域の指定されたところに行くわけですけども、高齢者にとってはその指定されたところが遠くて、近くの避難所にということで行きたいという声もございます。この点につきまして、改めて確認させていただきたいと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長  御指摘のように避難所、いわゆる救援センターでございますけども、救援センターの所管の地区というのは、一応の一定の取り決めというのはございます。その中で、特にいざ災害が発生した場合に、なかなか本来の救援センターにたどり着けない。こちらの救援センターのほうが近いというような場合、やはり臨機応変に対応することも必要なのではないかということは、当然のことながら考えてございます。そういった特に避難される中でも、避難の弱者になられるような方々への配慮というのは、どうしても必要なのかなと考えております。  非常時にちょっとどこまでどんな対策がとれるかというのは、やはり臨機応変に考えなければいけないなと思っておりますけども、やはり想定されるような状況等を今避難所ごとの合同防災訓練で図上訓練といったようなシミュレーションしながら、防災リーダーの方を育成しつつ、考える訓練も実施しておりますので、そういった中で、そういった方々の立場に立ったような避難所の運営の仕方、そういったものも含めて今後ちょっと検討しながら、いざ事が起きた場合の運営のほうにつなげていければなと考えております。 ○辻薫委員  最後にまとめますけれども、さまざま今防災対策につきましてお話し合いをさせていただきました。やはりすぐできること、皆様にお願いしなきゃいけないこと、こうしたことも、やはり明確に区から発信することによりまして、まず自助で自分の身を自分で守っていただくという取り組みをまずできるところからやっていただきたい。このことを最後にお願いいたしまして、私からの質疑を終了させていただきます。 ○高橋佳代子委員  皆様、おはようございます。  久しぶりなので、少し緊張しておりますが、私からは安全・安心の取り組みをちょっと総括的にお伺いしたいと思います。  豊島区では安全安心の取り組み、まずセーフコミュニティの取り組みが連想されますけれども、29年度は再認証ということで成果報告書にも載っておりますけれども、ここは、まず初めに重立ったこの評価の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○澤田セーフコミュニティ推進室長  セーフコミュニティについてでございます。  御指摘のとおり、昨年度、地域の皆様そして議員の皆様のおかげさまをもちまして、大変な御尽力をいただきましてセーフコミュニティの再認証を得ることができました。セーフコミュニティにつきましては、地域の核となります区民ひろばをその一つ活動の拠点といたしまして9つの対策委員会、こちらでそれぞれ課題を設定して進めているということでございます。その課題につきましては着実に成果が上がっておりまして、例えばの話ですけれども、区民ひろばではひろば内での事業がセーフコミュニティを始める前が参加人数が2万人ほどだったのが、今3万5,000人ほど参加していただいておるなど、このような成果を上げているような状況でございます。 ○高橋佳代子委員  本当に区民の皆様が区と一丸となって安全・安心の取り組みをそれぞれの地域で行っていらっしゃるということを、非常に私も高く評価をさせていただきたいと思います。  また、今お話では区民参加自体も1.5倍ぐらいの数になっているということで、どんどんこのセーフコミュニティの取り組みがいろんな地域で進んでいるのかなというふうに思います。  安全・安心と一言に言ってもさまざまな取り組みがあるんですけれども、例えば先ほども出ましたけれども、振り込め詐欺、これがまだまだ増加傾向にあるということで、平成29年の全国の認知件数が1万8,212件という、何か金額では減ったけれども認知件数は前年度比プラスの4,058件ということで、全国でも増加をしているということで、本区では平成29年度から自動通話録音機、この貸与の事業を始めているんですけれども、この事業とまた区内の状況というか、その効果等についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○澤田治安対策担当課長  振り込め詐欺の現状と自動通話録音機の関係でございますが、まず区内の特殊詐欺、振り込め詐欺の発生状況ですが、平成29年中、振り込め詐欺の認知件数60件ということで、前年の38件に比べ22件、約57.9%増加している状況にあります。また、被害金額についても1億4,000万円を超え、過去6年間で最も少なかった前年6,400万円に比べ倍以上増加しているということで、現在治安対策上最大の懸案事項になっていると認識しております。  それを踏まえまして、自動通話録音機の無料配付というのを都と区の補助事業という形でやっているところでございますが、現状、平成29年度は930台購入をいたしまして区民の皆様に配付をしております。  効果につきましては、現在配付した家庭において振り込め詐欺の被害発生というのは、報告は受けておりません。それなりの効果はあるものだと認識しております。 ○高橋佳代子委員  引き続き、平成30年、今年度もこの事業が続いているわけですけれども、話によりますと入荷すると、区民の皆さんの御希望が多くて、すぐまたなくなってしまうようなお話を伺っているんですが、これは、引き続きずっとやり続けられるようなことでしょうか、ちょっと確認だけさせてください。 ○澤田治安対策担当課長  今後につきましては、東京都自体の補助が平成31年ということで都もこれを継続していくかどうかについては、まだ承知しておりませんが、区としては効果があるということで、今後継続していくかどうかを踏まえ、それについては検討していきたいというふうに考えております。 ○高橋佳代子委員  区としては、やはり23区で高齢者の独居率が2番目と、非常に高いということから、直接電話に出なくていいですから、怪しい電話には。非常にそういう意味では効果があるというふうに思いますので、東京都の補助金の時限的な部分もあるとは思いますが、引き続き、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。  また、安全・安心のまちづくりを進めるに当たっては防犯カメラ、この役割も非常に重要であるというふうに思いますけれども、現在の設置状況についてお伺いをさせてください。 ○澤田治安対策担当課長  防犯カメラの設置状況についてのお尋ねですが、現在、防犯カメラ設置済みの町会につきましては、本年度、既に東京都から補助の決定がなされている町会を含め129町会中117町会になっており、設置台数については1,123台設置している状況でございます。 ○高橋佳代子委員  たしか高野区長が全町会に設置を進めるようなお話があったかというふうに思います。現在、伺うと117町会ということで、残りの町会に対してさまざまな事情があるんだと思うんですが、どのように区としては、これを推進していかれるのかお伺いをさせていただければと思います。 ○澤田治安対策担当課長  現在未設置の町会12町会ございますが、これにつきまして確かにさまざまな事情はあると思います。ただ、防犯カメラの有効性、設置することでの抑止効果並びに事件などがあった際の犯人の早期検挙が期待できるという2つの効果について説明をし、設置を働きかけていきたいと思います。  また、12町会につきましては、町会、警察、治安対策担当と一緒になって、現場を実査した上で設置するのに効果的な場所を検討して、設置していく方向で進めていきたいと考えております。 ○高橋佳代子委員  ぜひ推進をしていただきたいなというふうに思います。全区的にもう漏れがないというか、穴がないような状況で豊島区としては区を挙げてこの安全・安心の取り組みを、力を入れて進めているというようなことで、ぜひ、この防犯カメラの設置も進めていただきたいなというふうに思うんですが、この防犯カメラの設置事業、始まってから10年ぐらいたっているんですか、と思うんですが、当初設置したこのカメラの器械の性能と現在の性能、画像も含めて、かなり多分違いがあるかというふうに思います。そういう意味ではこのカメラの更新時期を迎えているところもあるかと思うんですが、そういう意味では、この助成事業、補助事業はこういった更新のものについてはどのようにされているのかお伺いさせてください。 ○澤田治安対策担当課長  防犯カメラの補助事業は、新規の設置のみならず更新についても補助を行っております。補助率につきましては、新規の場合は12分の11を都と区が負担するのですが、この更新につきましては区と都が6分の5補助するという形で行っております。今年度につきましては申請が50団体ございましたが、そのうち22団体につきましては改修という形で申請を出されております。  以上です。 ○高橋佳代子委員  そういう意味では、やはり更新というか、新しいものにかえられるような地域も出てきているなというふうに思いますので、これについても、引き続き、お願いをしたいと思います。  もう一点、前からこれはいろんなところから声が出ていることなんですが、この防犯カメラの維持管理経費、これもいろんなところからぜひ補助として認めてくれないだろうかというようなお声が前々からあることなんですが、これについてはいかがでしょうか。 ○澤田治安対策担当課長  防犯カメラの維持管理ということで、おおむね1年間1台当たりかかる費用としましては、約1万から2万円ほどのランニングコストがかかっている現状にあります。内訳につきましては電気代その他電柱の使用料、メンテナンス費用ということで、このうち電柱の使用料、共架料につきましては区独自の補助事業という形で負担をするようにしております。  なおメンテナンス費用、これが一番かかるのですが、これについては、現在、防犯カメラの業者については7年間のフルメンテナンス保証等を始めておりますので、これから改修される等新規に設置する団体につきましては、こういった業者もあるということで、フルメンテナンス費用を持ってくれるような業者、これによってランニングコストはかなり下げられるものと考えております。 ○高橋佳代子委員  そういう意味では、当初に比べて大分よくなってきているのかなというような思いもありますけれども、そういう意味では事業者も多分努力をしているのかなというふうに思いますけれども、この防犯カメラについては、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。  ちょっと少し視点を変えますけれども、公共の表示についてお伺いをしたいなというふうに思うんですが、例えばちょっと款別では違いますがポイ捨てとか路上喫煙とか、そういう公共表示については、現在は路上にシールみたいなのを張って表示をしているわけですけれども、区内全域となると、なかなか限度があるかなというように考えているんですけども、そういう意味で、私はふと思ったのは、無電柱化が進んではいますが住宅街は明らかに電柱がある。どこにでもあるというような点から、この電柱を少しそういった表示に活用ができないだろうかということを思いまして、東京電力のほうに問い合わせをさせていただきました。地域貢献として、そういうことができないだろうかということを聞きましたら、ちょっと区と協議をしてみますと。同じような意味でですね。地域貢献型広告みたいなもので、例えば避難所についてはこちらですよという矢印をつけたり、あとポイ捨てとか路上喫煙も含めて、そういうものの表示について東京電力の電柱のこと、現在協議をされているようなお話ですけども、ちょっとそこについて、詳しくお伺いはできますでしょうか。 ○長澤危機管理担当課長  東京電力のパワーグリット様のほうからそういったお申し入れがございまして、電柱を地域の貢献できるような内容とするということで、協定を締結させていただきました。これによりまして、委員からお話ございましたとおり、例えば巻きつけ広告をかえる際に例えば避難場所はこちらですよというようなことを通常の広告の何割かをそういったもので表示する。そのかわり、地域貢献ということで、広告料が少し安くなる。そういうような内容でございます。ですので、一気に全部それをそういった広告にかえることできませんので、更新にあわせて、そういったものを広告主様のほうに東京電力のほうでお話をして御了解いただければ、そういったものにかえていく、そういうような内容の協定でございます。  現在、実際には協定を結んではおりますけれども、じゃあ具体的にどのようにするかというのは、例えばとしまセーフシティ作戦の3本の矢の看板規制ですとか、ポイ捨て、あるいは防犯というようなことで、それぞれの課におきまして、実際にどのようなデザインとするか、どういうふうに掲示していくかということは、それぞれの所管課で東京電力のほうと協議を進めているという状況でございます。 ○高橋佳代子委員  非常にそういう意味では、有効な手段かなというふうに思います。区側はお金がかからないというような、ただ民間の広告にそこに一部入れさせていただくというようなやり方で、私は自分が考えていたのと合致したので、非常にいいことだなというふうに思いますので、そこをぜひ有効な手段の一つとして使っていただきたいなというふうに思います。  あわせて、駅周辺は逆に無電柱化されていてトランスが設置をされているというようなことなんですが、そのトランスにもやはり帰宅困難者のそういった行ける施設とか、そういったような表示をするということも、一つ防災の部分で有効ではないかなというふうに思っております。渋谷駅とかは既に周辺で行われているということですけども、このことについてはいかがお考えでしょうか。 ○長澤危機管理担当課長  先ほどお話ししました電柱の巻き広告とあわせまして、そういったトランスについても、この協定の中で表示していくことは可能でございます。ただし、トランスにつきましては費用がかかる、区の負担が必要というふうになります。  あと帰宅困難者の一時滞在施設への案内となりますと、やはり今の状況ですと、なかなか事前に公表しないでほしいという事業者様が多く、協定は結ばせていただいているんですけれども、この協定内容については非公開にしてほしいというところもございますので、その辺の取り扱いにつきましてはどのような情報を表示していくことができるのか。あるいは費用の面もございますので、今後、調査研究を進めていければと思ってございます。 ○高橋佳代子委員  そうですね、おっしゃるとおりかなというふうに思います。  情報発信のツールの一つにはなるのかなと。ただ、そこにどういう情報をやることが有効なのかというのは確かに考える必要があるというふうに思いますので、これについては有料ということで、予算もかかってくる部分ですが、駅周辺にあるという利点を生かす方法もあるかというふうに思いますので、これについて引き続き検討していただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、多文化共生についてお伺いをしたいというふうに思います。  豊島区では、今、区民の約1割が外国人でいらっしゃるということであるんですけれども、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○澤田多文化共生推進担当課長  豊島区の外国籍の住民の方の状況についてでございますが、おっしゃるとおり、現在10%ちょっとが外国人の方ということでございます。3万人ほどいらっしゃいます。国籍別に見ますと中国の方が43%、ベトナムの方が11.9%、ネパールの方が11.7%という順番になっておりまして、直近の6年間ではベトナムからの方が13倍、ネパールの方が5倍と急増しているような状況でございます。その他、20代の方が最も多く大体住民の半分ぐらい、留学生の方が42.5%、単身世帯が8割、このようなところが特徴でございます。 ○高橋佳代子委員  アジアの方が多いのかなと。しかも、比較的若い方が多いというような傾向があるというふうにお伺いをしました。  平成29年度にこの外国人の方に対してもヒアリングを行っていらっしゃるということなんですが、これは一体どんなような声があったのか。もし何か伺えればと思いますが、いかがでしょうか。 ○澤田多文化共生推進担当課長  29年度に実施したヒアリングでございますが、区内に在住する60名の方にヒアリングを行いました。年代は一応20代の方が多いということですので、30人ほどが20代の方、その他30代が20人、50代以上の方が8人ということでございます。また、中国、台湾籍の方が22名、韓国籍の方が8名、その他アジア国籍の方が16名、欧米の方が14名ということでございます。  主な御意見といたしましては、困っていることとして日本語の能力が十分ではない、日本語が複雑で難しいという御意見、あとは日本語を学ぶ機会が不足しているという御意見、また英語が通じないという、日常ですね、という御意見がございました。また、情報発信につきましては、情報発信自体はされているんですが、言葉の問題や制度の違いで情報が行き届かない。豊島区が提供するサービス内容が、やはりまだ一つわかっていない。ごみの分別や保険の手続が難しいという御意見がございました。そして、最後に地域とのかかわり、交流につきましては、地域住民の方と交流する機会が少ない。また、どのようなイベントをやっているかという情報が不足しているというような御意見がございました。 ○高橋佳代子委員  どの御意見もごもっともだなというような、確かに困り事がよくわかるような、そういったお声だったというふうに思いますが、平成29年度には多文化共生推進基本方針の検討会も設置をされて、今後のそういった基本方針が検討されているんですけども、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○澤田多文化共生推進担当課長  御指摘のとおり29年度に委員会を設置して議論していただいたわけですが、構成といたしましては学識経験者の方、地域の関係団体の方、そして公募の区民の方に入っていただいた会議体でございまして、先ほどのヒアリング内容等を踏まえてどのように今後区として多文化共生施策を進めていけばいいかということを御議論いただいたところでございます。  先ほどのヒアリング等を受けまして、実は豊島区に来る外国籍の方、おおむね国籍が120カ国ぐらいありますので、多言語化が進んでおりますので、そこら辺の対応が必要ということで議論いただいて結論をいただいているところでございます。 ○高橋佳代子委員  非常に難しいですね。全ての方にどう対応するかというのも、非常に今後の大きな課題かなというふうに思うんですけれども、確かに言葉の違い、習慣の違いがあって、ただ今後、この皆さんとの共生をどうやって区として進めるかという。  一つは先ほどありましたこの行政情報の配信の仕方、120カ国語は、なかなかあれかもしれないですけども、これについてお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○澤田多文化共生推進担当課長  まず一つ、今年度で進めていることとしましては、専門学校生に、実際ヒアリングを行いまして、特に来てすぐに困ったことをちょっと幾つかピックアップしまして、10テーマほどのショートムービーを作成いたしました。1分間ぐらいで簡単に見られるものでございまして、例えば先ほど出ていました税金とか健康保険、ごみ、こういったことにワンテーマ1分ということで、今、ユーチューブで、この10月からアップし始めたところでございます。これは日本語ほか6カ国語、日本語も入れて7カ国語の言語でつくっておりまして、こういったことを通じて情報発信を広めてまいりたいと考えているところでございます。 ○高島広報課長  あと、広報課のほうから実際今ホームページのほうに外国人向けの生活情報ページというのを、3カ国語ではあるんですけども28年度から掲載をしております。それは生活に密着したごみであるとかいろいろな医療だとか防災、そういったものについての特化した内容を載っけてございます。  それで今年度30年度でございますが「くらしの便利帳」日本語版の作成に今入っているところなんですが、外国語版も今作成をするということで準備を進めております。その内容は、英中韓とあとベトナム、ネパール、ミャンマーですか、6カ国語のいわゆる連絡先等の便利帳になると思うんですが、細かい情報については、各課のほうで今対応しているところがございますので、それを一元化したような便利帳、保存版的なようなものをつくって紙でお配りする。もう一つは、ホームページにPDFとして載っけていきたい。今そういったことも検討しております。 ○高橋佳代子委員  このヒアリングの外国人の皆さんのお声を聞かれて、もう直ちにいろんな対応を推進をされているということはよくわかったんですけども、もう一つ、この職員の対応ですね、この多様な外国人に対応するための職員の研修等、何か取り組みがあればお伺いします。 ○澤田多文化共生推進担当課長  本年度一般社団法人自治体国際化協会から講師の派遣をいただきまして、8月に多文化共生についての研修を、多文化共生としては初めてだったんですけども行ったところでございます。100名程度の参加数を見込んでいたんですが120名ということで、それこそ新採職員から管理職まで幅広い層の参加を得ました。ですので、それだけやはり職員もこの多文化、外国人がふえているということも含めて関心を持っている、また課題を抱えているということだと理解をしてございます。 ○金子政策経営部長  済みません、1点だけ補足を。研修はそういう面でやっておりますけど、具体的に日々もう窓口で職員たちは対応していますので、そのあたりがどういうことで困っているとか、あるいは具体的なツールもいろいろ民間でも開発されておりますので、翻訳機をこうやっていますとか、アプリを使うといいよとか、そういう情報連絡の共有も既に始めております。庁内会議を設けまして、そういうことやっているということで、いわゆる研修ではないですけど、むしろ実務にすぐに直結するような形で支援をしていこうというふうに思っております。 ○高橋佳代子委員  最後に聞こうと思ったら、そういう意味であらゆる区民が暮らしやすいというような地域・豊島区、共生していく、この地域をつくるために区としてどのような役割を今後果たしていくのかということを最後、金子さんに聞こうかなと思ったので、ぜひ残り時間は大丈夫、いっぱいありますのでよろしくお願いします。 ○金子政策経営部長  申しわけございません。今申し上げたように、具体的に実務は実務ということでしっかりと進めつつ、基本方針いわゆる提言いただきましたので、これは近々きちっと区の方針として決定すること。  あわせて、やはり各職場に聞いてみますと、さまざま悩みを抱えながらも非常にいろいろ工夫していろんな多言語に対応している現状がございます。この辺もできれば整理して、豊島区はここまではきちっとサービスというんですか、こういう方々にもきちっと対応しますということが言えるようにしていきたいなと。それが豊島区の多文化共生というものだというふうに考えていきたいと思っております。 ○高橋佳代子委員  時間が余りました。本当に今後多分ますますふえていくかなというようなことも思います。国のほうもいろんな外国人労働者のことで、今後推進をしていくような方針もあるということで、現在は若い方が中心ですけれども、もう少し世代も変わってくるでしょうし、そういう意味では今、その土台をつくることが非常に大事だなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 ○池田裕一委員長  それでは、ここで休憩することとし、再開を午後0時48分といたします。  それでは休憩といたします。   午前11時48分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後0時48分再開 ○池田裕一委員長  それでは、決算特別委員会を再開いたします。  続いて、日本共産党にお願いいたします。 ○清水みちこ委員  それではよろしくお願いします。  私、本日は救援センターについて取り上げをさせていただきます。  さきにも取り上げましたけれども、我が党が全豊島区民を対象に行いました区民アンケートで、区政でやってもらいたいことという設問に対して、1位に上げられたのが避難所の確保です。2位、3位、4位については国保料や介護保険料の引き下げ、特養ホームの増設などが上げられましたが、5位には備蓄物資の充実とやはり防災対策に対して区民の方の御要望が高いことがこの数字からもうかがわれます。  いただいた資料によりますと、豊島区の救援センターでございますね、こちらの人口に対する収容人数比率8.8%と23区でも断トツで低い数字です。このことに関しては、これまで我が党一貫して、この数値が低過ぎること、少な過ぎることを取り上げて、増設を求めてまいりました。区としての御見解をまず伺いたいんですけれども、目標値ですね、これ以上ふやすとかそういった目標値を持っていらっしゃるのかと、もしあれば具体的にどういったことをされているのか。そのことについて、まずお聞かせください。 ○廣瀬防災危機管理課長  救援センターの扱いにつきましては、これまでも共産党の委員の皆様からいろいろ意見をいただいていることは承知しております。  現時点35カ所ございますけれども、特に今からどこか新たにふやしてといったような計画は、特に持ち合わせてはございません。 ○清水みちこ委員  新たな計画がないということでびっくりしたんですけれども、人口も29万人を超えたということでどんどん人口がふえていっているにもかかわらず、区民の命を守るその防災のかなめである救援センターをふやす計画がないというのは、ちょっと考えられないと思います。改めて、その増設について求めていきたいと思います。  日本の災害についてですけれども、ことし特にさまざまな災害、大雨とか地震とかもう日本各地で起こって、被災地ということでさまざま取り上げられていますけれども、やはり日本の災害の特徴として災害関連死というのが多いというのが特徴であると思います。先ほど申し上げましたけれども、救援センターの増設というのは、まず喫緊の課題でありますとともに、その環境整備というのも重要なウエートを占めていると考えております。  今定例会の一般質問でも取り上げましたし、我が党の例年の予算要望でも取り上げをさせていただいておりました。一般質問では、我が党、垣内議員が全ての区立小・中学校体育館にエアコン設置を求めたのに対して、区長が来年度中を目標に全学校体育館にエアコン設置を表明したのは大きな前進です。その理由として、学校が救援センターに位置づけられていることを踏まえると体育館は避難所としての機能を備える必要があることから、エアコンの設置は必須と捉えていると区長から答弁をいただきました。学校以外にも救援センターに位置づけられているところがありまして、みらい館大明、西部区民事務所、旧平和小学校の体育館ですね、そちらについては設置を早急に検討ということで確認をさせていただいたんですけれども、垣内議員の一般質問の答弁に旧文成小学校の体育館について、こちらの御答弁が旧文成小学校は平成32年から池袋第一小学校の仮校舎として使用するので、対応については検討いたしますというふうな答弁をいただいております。この内容について、具体的にどういった検討が行われているのかをお知らせください。 ○近藤施設整備課長  教育委員会とも協議をいたしまして、いずれにいたしましても池袋第一小学校の仮校舎になるところでございますので、最終的に決定というわけではございませんけども、学校の体育館と同じような形で設置する方向で今検討を進めているというところでございます。 ○清水みちこ委員  学校の体育館と同じ形ということは、時期についても同じという理解でよろしいでしょうか。 ○近藤施設整備課長  そのとおりでございます。 ○清水みちこ委員  時期についても同じということで、その点については了解をいたしました。  先ほども申し上げましたけれども、救援センターの環境整備が重要ということで、エアコン設置については大きな前進がありましたけれども、ほかのやはりトイレというのが一つ大きな問題というか、重要な課題になっていると思います。トイレの数もそうですし、洋式、和式とかバリアフリーの問題であるとか、豊島区の学校体育館ですので、2階にある場合も多くあります。例えばなんですけれども、池袋小学校は体育館が2階にあって、その体育館の真下にトイレがありますけれども、女子トイレ個室2つのうちの一つが和式であったりとか、先ほど出ました西部区民事務所、旧平和小学校の体育館にもトイレがありません。この体育館、多目的ホールということで暫定施設の契約案件が出たとき、報告がされたときも私、総務委員会で地域の声として、体育館内にトイレをつくってほしいということを総務委員会のほうで取り上げをさせていただきましたが、暫定施設ということでトイレのほうはつくれないという御答弁をいただいております。  まず、防災危機管理課として、区内の各救援センターの設備であるとか、いろいろな配置であるとか、そういった全体像というのはどのように把握をされているのかを教えていただけますでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  やはり最新の改築等が済んだ学校につきましては、バリアフリーもかなり進んでいるなというような当然のことながら印象、あるいは現実的にもそういう形で認識はしております。ただ、やはり、まだ改築がなかなか進んでないようなところは、委員御指摘のような古い設備のままというのも、間々見受けられるかなと考えております。  防災危機管理課といたしましては、やはり災害弱者の方が避難してこられたような場合については、やはりトイレにつきましても使いやすい洋式のほうが望ましいのかなということでは認識をしておるところでございます。 ○清水みちこ委員  御答弁なんですけれども、まず各施設の整備とか配置とか、そういったこと、全体像、それぞれの救援センターの施設設備、また区としての全体像の把握について教えていただけますでしょうか。 ○今浦危機管理監  基本的には区立の小・中学校あるいは区有施設が救援センターになりますので、それらの把握については全てやっております。ただ一部そういう古い、まだ改修してない学校等の古い施設ということに対して、いつごろ改修するのかというのを関係部局と一緒に調整していきたいと思います。 ○清水みちこ委員  調整ではなくて把握の状態について伺っているんですけれども、以前ちょっと古い資料を見させていただいたんですけれども、各救援センターで施設のどこの教室をどう使うとか、この部分使えないとか、そういったマニュアルというのがあったというふうに資料を見させていただいたんですけれども、今おっしゃったように建てかえや改修が行われていますので、そういったマニュアルの更新などはされているのかと、その把握ですね、そのことについてちょっと端的に教えていただけますか。 ○廣瀬防災危機管理課長  平成10年代から20年ぐらいにかけて、各救援センターに当たるところでは、学校ごとの避難の運営上のマニュアルというものをつくっていた時代がございます。ただ、これは全部の学校でつくったかというと、一部の学校は、やはりつくってないということもございました。その関係もございまして、平成25年に共通の標準マニュアルというものをつくって、今に至っているような状況でございます。したがいまして、各学校のもとのマニュアルというのはそのまま更新されてないところがほとんどかと思います。 ○清水みちこ委員  更新されてないということは、現在つくる計画がないとか、もしそういった震災とか発災した場合、救援センターを立ち上げる場合のそういったマニュアルというか、そういったものが今全くではないにしろ、更新されてないのであれば、現状に合ったものがないということでよろしいんでしょうか。発災した場合、どういった形で救援センターを立ち上げるんでしょうか。
    ○今浦危機管理監  マニュアルについてはそれぞれの施設で整備をしておりますけども、今の説明では更新はしてないということですが、例えば合同防災訓練、この際に実際そのマニュアルに基づいて、それぞれの開設、運営を行っております。そこで何らかの不備等があれば改修していく。小さな改修になるかもわかりませんけども、基本的には、そういう形でマニュアルは十分に機能しているというふうに考えております。 ○清水みちこ委員  合同防災訓練でやっているとおっしゃるんですけれども、やはり災害とかそういったものはいつ起こるかわからないというのが当たり前といえば当たり前なんですけれども、それに備えてつくっていないというのでは、少しその危機管理というか救援センター自体の役目というのは本当に果たせるのかなというふうには思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○今浦危機管理監  つくっていないという答弁は若干誤りでありまして、それぞれマニュアルを備えているというのが正しいお答えです。 ○清水みちこ委員  つくっているけど更新していないところもあるということで、先ほどの御答弁があったのであれば、現状と合致しないようなマニュアルが存在しているということで、それで、もし震災とか災害とかあった場合の救援センターの設置はどうするんでしょうかという質疑なんですけれども、お願いいたします。 ○今浦危機管理監  私が合同防災訓練等指導した中では、基本的にはそのマニュアルに従って開設、運営する中で、特にそこに不備があるというふうには感じておりません。 ○清水みちこ委員  危機管理監は不備があるというふうに感じていないということなんですけれども、それでは35施設全て、それは確認したということでよろしいんでしょうか。 ○今浦危機管理監  私が全てその35施設へまだ確認はしておりませんが、少なくともこれまで着任して以降、視察した中ではしっかりとマニュアルに基づいて施設を開設、運営しているというふうに考えております。 ○清水みちこ委員  全てではないということであれば、具体的に何カ所になりますでしょうか。 ○今浦危機管理監  基本的に、あと半分ぐらいは、まだ直接は合同防災訓練として、私は参加しておりません。 ○清水みちこ委員  あと半分ぐらいはまだだということで、やはり早急にそういったところを確認して、マニュアルを現状に合ったように更新をするのが、まず喫緊に迫られた課題だと思うんですけれども、半分しかやってないということで、私もかなりびっくりしたんですけれども、喫緊にこれから対応していくということで、危機管理監の御認識はそれでよろしいんでしょうか。 ○今浦危機管理監  そのとおりです。 ○清水みちこ委員  何度も繰り返しになりますけれども、災害はいつ来るかわからない。近年、想定外の災害、地震、台風、大雨、さまざまな想定外の災害が日本各地で起こっています。まず区民の命を守るということが最優先のことですので、直ちに、今御答弁がありましたけれども、現状を把握して、学校等の救援センターとしての機能をしっかりと果たすような学校等の改修計画もあわせて立てるべきだというふうに考えております。  また、これまで再三要望してまいりました救援センターの増設も喫緊の課題と考えておりますので、その点についてもしっかりと取り組んで増設のほうもやっていっていただきたいと思います。  次の質疑をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○池田裕一委員長  はい。 ○清水みちこ委員  次に感震ブレーカーについて、質疑をさせていただきます。  感震ブレーカーについては、我が党儀武議員がこれまで粘り強く助成について要望してまいりまして、本決算に当たります17年度予算では200万円の拡充ということで予算がついていました。しかし、ことしの第1回定例会の予算特別委員会では500個を購入したけれども、ほとんど残っているので今年度は予算がついていないということで、本当に大きく後退したことが明らかになりました。  今回の決算特別委員会の資料でいただきました感震ブレーカーの補助事業の進捗について、先ほどもありましたけれども、ほとんど残っていたものを職員の方が戸別訪問してかなり、池袋本町三丁目で資料にもあります簡易型300個、池袋本町四丁目で簡易型19個の実績が上がったということで、やはりチラシだけでなく戸別訪問したことで、これだけ数字が、実績が伸びたということで、やはり、そういった対応が必要だと。いかに本気で取り組むかというのがしっかりと数字にあらわれた結果だと思います。  それとともに、これも今まで我が党が要望してまいりましたけれども、地域を限定することで、やはり使っていただける方、周知に対しても限定されて、なかなか数が伸びないその一つの大きな要因だと思います。この資料にもありますけれども、豊島区の火災危険度4以上の地域に広げていきますというふうにありますが、やはり地域を限定せずに大きく全区的にこういった補助を行わないと、なかなか広がらない事業だと思いますし、私も地域を歩いておりますとこういった地震とか大変多くなっていますので、感震ブレーカーに対するお問い合わせを多くいただきます。豊島区のほかの地域では補助があるということを知らずに、豊島区も補助を受けられるんですよねということでお問い合わせがあっても、いや、地域が限定なんですということを申し上げると何だとすごくがっかりされるんですよね。やはりそういった関心をお持ちの区民の方に広く使っていただける制度にしないと、特にことしは予算もつけていないんですから地域を限定せずに広く使える制度にすべきと考えるんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  先ほど竹下委員の質疑にもお答えいたしましたけども、木造住宅密集地域が4割を占める豊島区では、こういったところを重点的に面的な広がりで通電火災を防ぐということでは、やはり木造住宅密集地域を重点的にやっていきたいというのが私どもの考え方でございます。 ○清水みちこ委員  木造の密集している地域ということですけれども、木造じゃないから燃えないということではないと思いますので、鉄筋でも燃えますし、やはり区民の命を守るということであれば、広く全区民の方に使っていただける補助制度にすべきということを重ねて要望して、私の質疑は終わらせていただきます。 ○小林ひろみ委員  私は、人事問題について伺います。  まず、ことしの予算委員会で我が党が指摘しました臨時職員の健診の拡大、これは今どんな状況になっているでしょうか。 ○小野寺人事課長  臨時職員の健康診断の受診の関係ですけども、来年度から今健診の対象になってない約600人の方を対象に健康診断の受診対象にするということをちょっと考えておりまして、今、新規拡充事業として提出しているところでございます。 ○小林ひろみ委員  これは本当ぜひやっていただきたい。豊島区に働く同じ職員としての健康と命を守るということでは、ぜひやっていただきたいと思います。  次に、職員の育休、産休の取得についてお伺いします。この間の経過、正規と非正規別で教えていただければと思います。 ○小野寺人事課長  この間の職員の育児休業の状況です。  まず、正規職員ですけども、例えば29年度の育児休業取得者が27名、25年度からの平均で言いますと毎年25.2名の方が育児休業を取得してございます。  それから、非常勤職員の育児休業の状況ですけども、昨年度が11名取得、25年度からの平均で言いますと10.2名の方が育児休業を取得している状況でございます。 ○小林ひろみ委員  全体としては少ないというところもあるかもしれない。多い少ないというのはいろいろあるとは思いますが、必要な人がきちっととれるような状況をつくっていかなければならないというふうに思うんです。  その際、育休で休む場合は代替の職員を充てるわけですが、これについて、どういう形でやっているかお答えください。 ○小野寺人事課長  正規職員が育児休業を取得する場合は、所属の要望に応じまして、人材派遣の方をつけたり、あるいは臨時職員の方をつけたりということで対応しております。 ○小林ひろみ委員  それで派遣とか臨時ということで、臨時でもかなりの時間やる方もおられるだろうけれども、実際にはその方々、仕事もすごくできる人もいれば、いろいろある。ただ、問題は、派遣とか臨時ということになれば、業務経験の蓄積とか人材育成という点では、やっぱり豊島区に残っていかない部分というのができてしまうんだと思うんですね。何で正規で代替をしないんでしょうか。 ○小野寺人事課長  豊島区には定員管理計画というようなものもございまして、その計画との調整の結果、少なくとも育児休業に関してはそういった派遣ですとか臨時職員での代替のほうで対応してございます。どちらにしても育児休業の方はいずれ期間が終われば、また仕事に戻ってまいりますので、そういったことで合理的なものだというふうに考えております。 ○小林ひろみ委員  そうおっしゃいますが、その分、職員がいない時期があるわけですね、正規職員が。それで、やっぱりちょっと正規職員で戻ってくるまでの間、誰か短期の人ではなくて正規の人で充てるような対策というのをやるべきだと思うんですけど、どうなんでしょう。 ○小野寺人事課長  この間、育児休業の職員の代替として人材派遣職員あるいは臨時雇用職員で回してきていますけども、私が思うところ、おおむねある程度それで対応できているというような状況もございますので、今後も引き続きそういった対応で考えてございます。 ○小林ひろみ委員  現場からは、例えば同じ職場で育休2人というようなことがあったりすると、やっぱりなかなか大変だという声も聞きます。先ほどのお話ですと、定員管理計画もあるので、職員をふやさないというようなことのようですね。職員は足りているという認識だということだと思うんですが、ちょっとまず聞きたいんですけど、この間、子どもスキップの非常勤職員で欠員が出ているということは、何度も指摘をしてきました。ただ、そうじゃなくてそれ以外、例えば正規のところで欠員というのはあるんでしょうか。 ○小野寺人事課長  正規のところで欠員というと、少なくとも現時点においてはないというふうに考えてございます。 ○小林ひろみ委員  例えば、いろいろ年度途中の退職とか休職とか、そういうこともありますよね。そういう観点でいってもないということでしょうか。 ○小野寺人事課長  年度途中の退職とかの件につきましては、確かに、その時点から欠員とはなりますけども、その場合でも人材派遣ですとか臨時職員を所属の要望に応じてつけていますので、正規職員自体は欠員にはなりますけども、職務の運営という面につきましては、ある程度それで担保されているんじゃないかというふうに考えております。 ○小林ひろみ委員  私が聞いている情報では、係長職とかでちょっと欠員があったとかという話も聞いたことがあるんです。それから、先ほどから課長、管理職なんかを見ていますと、先ほどあるときは企画課長、あるときは公民連携推進課長、セーフコミュニティ推進室長、多文化共生推進担当課長と4つの課を持って、答弁に立たれた課長がおられましたが、管理職の兼務はどのくらいあるんでしょうか。 ○小野寺人事課長  現在15職が兼務もしくは事務取扱となってございます。 ○小林ひろみ委員  事務取扱というところではいろいろあるかと思いますが、やはり兼務ということが余りにも多い、目につきます。  それから、ことし4月から人事異動で、先ほどもたしか契約課長(心得)という話がありましたが、3人の方が心得というふうになっています。大変優秀な方々だとは思っていますが、3人もというのは本当に今までなかったように思うんですが、これはどういうことでしょうか。 ○小野寺人事課長  年度末に組織がいろいろふえたりですとか、あとは他自治体、他団体の事情で管理職を派遣したりですとか、そういった話が急に出てくることがございます。今年度の場合3人ほど、そこでちょっと足りなくなったということで、3人の方を心得として、一応、昇任させたということでございます。 ○小林ひろみ委員  簡単に言うと、心得の方は、給料は平で仕事は課長並みだと聞いたけど、どういうことでしょうか。 ○小野寺人事課長  確かに、給料は課長補佐ですとか係長の給料になるんですけども、そのかわり統括課長ですとか部長への昇格に当たりましては、その管理職じゃない時代のものも年数に含めていますので、そこでちょっとバランスがとれるんじゃないかというふうに考えております。 ○小林ひろみ委員  いや、だから心得ということは、そういう何か能力はちゃんとあっても何かが足りないから心得なんでしょう。だって課長にすればいいじゃないですか。 ○小野寺人事課長  管理職になるためのその職層ごとの滞在期間というのがございまして、心得の方は1年足らないという状況でございます。ですから、制度上はそのまま課長という形にはならないんですけども、課長とほぼ同じということで心得ということで対応してございます。 ○小林ひろみ委員  それから、先日知り合いの議員さんが控室に来てくださいまして、そのときに議会事務局を見て、ちょっとお会いしたんですが、後で職員が少ないですねとおっしゃっていました。例えば、議員1人当たり23区の議会事務局の職員数というのは調べたことありますか。 ○渡辺議会総務課長  調べております。本区議会の場合は、議員定数36名に対しまして、職員数が、1人臨時職員の方がおりますので、局長と私を含めて14名ということでございます。議員に対して職員数は39%ということでございます。 ○齊藤副区長  るる管理監督層といいますか、係長、管理職が豊島区は少し薄いんではないかという御質疑かもしれません。  23区の特に管理職、ほかの政令市と比べますと非常に割合的には少ない、少数精鋭でやっているというところがございます。ただ、そういったことも含めまして、ことしの4月に実施いたしました行政系人事制度の改正の中では、係長、管理職をふやしていこうという方針を労使と合意いたしまして、区としても、それを実践しているところでございます。ただ、一朝一夕にそれがなかなかできないものですから、すぐには、その係長を理想の数までふやす、管理職をふやすということはできませんけれども、私としては、今現時点では心得の皆さんも管理職としての職責を果たすのに十分な能力を持っておると思いますし、係長の皆さんも現時点では正規職員の数で十分足りていると思っておりますので、これから一歩一歩そういった係長、管理職のその職層については職務の内容を見きわめながら、ふやす方向で検討しているということで御理解いただきたいと思います。 ○小林ひろみ委員  済みません、もうちょっと聞きたかったんです。議員1人当たりの数、39%ですと。23区で調べていますかというのを、答弁が豊島区はこうですという話で、こんなのは計算すればわかるんで、23区でどのくらいだか調べていますかというのを答弁いただきたかったんですが、ちょっとそれとあわせて、実は議事録が遅いとか、あと今ちょっとネット中継の録画も遅くて、本当に議会活動にもちょっと、支障とまでは言わないけど出ているんですよ。どうして、そういうふうになっているか、理由もお願いします。 ○渡辺議会総務課長  大変失礼いたしました。  23区の中で、先ほど本区議会の場合は39%ということでお答えしましたけれども、議員の定数に対する職員の割合ということでは、本区議会より割合が高い区は9区、同じく39%程度というのが3区、本区議会よりも低い割合というのは10区ということでございます。  それから、もう一つの御質疑でございますけれども、本会議録あるいは委員会の議事録が遅いということで、その点に関しましてはおわび申し上げますが、ただ、私どもの職員は、少数精鋭ということで、さまざまな現在課題となっております議会改革の絡みですとか、それから最近、区議会だよりにおきましてもページを刷新したりとか、あるいは全戸配布を導入したりとか、それからホームページも改善の方向で今作業を進めております。そのような議会改革あるいは広報編集の作業と通常の会議録の編集の作業、それから議会や委員会運営の作業等々、全ての職員がグループ制を生かして兼務をし合って作業を進めている。そんな中で、私のほうから極力残業は抑制するようにというような指示も出ていることから、本当は会議録とかがおくれることは避けたいところなんですけれども、どうしても、そのしわ寄せが会議録あるいは委員会の議事録等のほうに行ってしまうというような状況というふうに分析しております。 ○小林ひろみ委員  それで、やっぱり足りないんですよ。議会活動をいろいろ一生懸命やれば、事務局の方にいろいろやっていただかなきゃいけないこともあります。私たちもやりますけど、なるべく私たちがやれることはやるけれども、やはり議会事務局としてやってもらわなきゃいけないこともある。それがうまくいってないということですよ。別に私、少数精鋭で優秀なのはもうこれはわかっています。でも、それに仕事量に追いついてない。こういうことがあって、今、副区長の答弁も半分認めているわけですよ。やっぱり育成が追いついてない。何でこうなったか。そういうふうにきちっと見ないとだめだと思うんです。ぜひ、まずそういうふうにちゃんとやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○齊藤副区長  職員の数につきましては、これまでも1,800人という目標はございましたけれども、その目標とは別に必要な行政需要に対しては、必要な人員を配置してきたということでございます。ただ、これからいろいろ技術革新が進む中で、また豊島区としても、さらに民間委託等を進めようという中で、実際その1,800人という数が、本当に根拠があるものかどうか、現時点でも。そういったことについては、これは、かなり豊島区が財政状況も厳しくて職員を減らしていくという方針を立てた当時の1,800人という数字でございましたので、現時点で人口がふえ、財政規模もふえて仕事もふえていく中で、1,800人ということの合理性について、改めて私としては確認をする必要があるなというふうに思っているところでございます。  それから、職員の処遇につきましても、2つの職員団体から本当に具体的な御要請いただいていますので、現場をしっかり見ながら必要な対策についてはとってまいりたいと考えております。 ○小林ひろみ委員  実は、この次にその質疑をしようと思って、定員管理計画、今回の答弁では人件費削減は必要だけども、今後も削減ありきではなく社会経済情勢の動向を見きわめつつ云々というのがありまして、多分これの意味が、今の答弁だと思うんですが、この答弁の意味、どういうふうに考えていくかということについてお答えいただいたんだと思うんですが、そうだと言ってもらえばいいんです。 ○齊藤副区長  豊島区として、これまで定員管理の基本的なルール、それも一つ目標を定めて、そこに向けてということであったんですけれども、本当にそれでこれから先もいいかどうか。それを改めて確認したいという趣旨で取り組んでまいりたいと思っております。 ○小林ひろみ委員  ちょっと省略しちゃったんですが、一般質問で、私、この定員管理計画を聞いたら、御答弁が先ほどのようなことがありました。それで本当に「人は石垣、人は城」という、私は武田節が好きなんですけど、やっぱりいろんなことがありますが、職員とか人が、まちも区民がつくり、そして職員もつくる。もちろん建物も全部だめというわけじゃありませんが、本当に、ここに力を入れなければだめだということだけ指摘して終わりにします。 ──────────────────────────────────────── ○池田裕一委員長  次に、民主ネットにお願いいたします。 ○藤本きんじ委員  藤本きんじです。山口議員と村上副委員長、3人で臨ませていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、決算参考書の169ページの議会費の議会図書館管理運営経費についてお尋ねをいたします。  決算予算の委員会では、何回も何回もぜひ図書館の内部資料、こちらをぜひ充実させてほしいということで何度お願いをしているんですが、余り変化を感じないんですが、内部資料について、例えば今回決算委員会の説明のときにも「としまのお財布」という資料のお話が何度も出ましたけど、私も手元になかったんで議会図書館へ行ったんですけど、やっぱり見つけられなかったということもありまして、内部資料の収集については今どのような状態になっていますでしょうか。 ○渡辺議会総務課長  一昨年でしたか、藤本委員の内部資料の数が足りないというような御指摘を受けまして、その直後に、全庁的にその内部資料を議会図書室のほうにもいただけないかというような周知はしたところでございます。その後、毎年4月に全庁的にそのようなお願いをしているところでございます。いただいたものは、全て議会図書室のほうに収蔵しております。29年10月現在にございました行政資料3,199冊だったものが本年の10月4日には3,308冊ということで、109冊ほど若干の増ではございますけれどもふえているというところでございます。 ○藤本きんじ委員  御努力いただいているというふうに受けとめますが、私もそれで行って、やはり毎年組織が変わって部署が変わるんですよね。ですから、本当に管理調整課というケースがあって、あれ、これ何だっけ。介護保険の関係の管理調整課、そういうところの部署が変わってしまったところの再配置はとても難しいのかなと思うんですけど、その点に関してはどうでしょうか。 ○渡辺議会総務課長  その収蔵した当時の課の名称で保存をしているところでございます。たしか管理調整課は今の福祉総務課になるんでしょうか、ちょっとそのあたりも再整理するいい方法はないかどうかというのは、今後検討してみたいというふうに思っております。 ○藤本きんじ委員  ぜひよろしくお願いいたします。  あと、もう一点が議会図書館に設置してあるパソコン、2台か3台たしか置いてあったと思うんですけど、あれはリースなんでしょうか買い取りなんでしょうか。 ○渡辺議会総務課長  申しわけございません、ちょっと今把握しておりませんので、後ほど、お答えさせていただきます。 ○藤本きんじ委員  恐らく、買い取りじゃないかなと思うんですけど、というのもウィンドウズ7、もうこれマイクロソフトのほうのサポートも終わっていますし、あとワード、エクセルも入っていなくて、また文書管理の状態にもつながってないというところで、ただ単にインターネットを見るだけで印刷機能もついていない。何のために置いてあるのかなというふうな疑問があるんですが、あれはどういうことを想定して置いてあるんでしょうか。 ○渡辺議会総務課長  大変失礼いたしました。先ほどの図書室に設置しておりますパソコンでございますが、リース契約でございます。  それから、ウィンドウズ7というような中身なんですけれども、あのパソコンに限らず、現在、議会施設のほうで設置しておりますパソコンはほとんどがウィンドウズ7でございまして、実は来年度の新規拡充事業でその中身をウィンドウズ10に更新するような費用を現在新規拡充事業として申請中ということでございます。  それから、議会図書室のパソコンの設置の意味でございますけれども、実は、あのパソコンは設置が決まってから皆様方にペーパーレス化の推進からiPadを貸与するということが決まったものですから、なかなか現在は図書室までお越しいただいて、そのパソコンをさわるということはないのかもしれません。ただ、その当時はまだペーパーレスの推進の観点から皆様方にiPadを貸与するというような方針が、まだ決まっていなかったことから、新庁舎における議会図書室開設当時には皆様方に閲覧していただこうということでパソコンを配置したというふうに考えております。 ○藤本きんじ委員  わかりました。  なかなか有効に使われているというふうには、ちょっと見受けられないところもありますので、その辺リースでしたらどのようにするか。ですから、我々もタブレットを貸与していただいていますので、大体のことは調べられますけど、ちょっと印刷機能とか文書を書きながらインターネットを見るというような部分では1台ああいうのがあると助かるなというところもありますので、今後、検討していただきたいと思います。  それでは次の質疑ですけど、決算参考書の175ページのファイリングシステム再構築及び文書管理経費についてお伺いいたします。  今、公文書の条例を進めていただいていると思うんですが、国のほうでは2009年、公文書管理法というのが施行されています。自治体にも保有文書の適正な管理に必要な取り決めをしてくださいというような努力義務があったかと思うんですけど、その当時は、どのような努力義務に対して区として対応したんでしょうか。 ○田中総務課長  国の法律が平成21年7月に公布されたというところで、豊島区では従来から文書についての規定を設けておりまして、それに基づいて保存管理等を行ってきたところでございます。  その後の動きといたしましては、一つは区史編さんの基礎資料としまして、歴史公文書の収集等の取り組みも始めてございまして、基準を作成したりいたしまして、現在にまで試験的に選別を開始したりということもしてございます。 ○天貝総務部長  それに加えまして、新庁舎に移る過程の中で既存のその文書を整理して、改めてファイリングシステムを見直しまして、既存の文書をきれいにしたり、キャビネットの整理の仕方も全庁的なところで、平成23、24、25年あたりで、かなり取り組んだというふうに記憶しております。 ○藤本きんじ委員  昔は多分マイクロフィルムとかあんなので保存していたときもあるかと思うんですが、今やっぱりデジタル化で保存されていると思うんですけど、紙の資料も、恐らくいっぱいあるかと思いますけど、その辺、今保存の仕方としては、大体どういう傾向にあるんでしょうか。 ○田中総務課長  今、部長が申し上げたような新庁舎に移転に伴って、かなり文書を整理したというところで、必要でないものは廃棄また移管というようなことをしてございまして、かなり文書量は減少いたしました。しかしながら、現在の傾向といたしましては区全体の業務量がふえているということもございまして、紙文書もそれによって、微増しているという状況になってございます。 ○藤本きんじ委員  それとその文書の廃棄の基準ですけど、年限で区切られているものもあるかと思うんですけど、1年、3年、5年、10年、永年とたしかあると思いますけれど、これはその年限というのは、まずどういうふうな規定があるのか。誰が決めるのかというのはどうなんでしょうか。 ○田中総務課長  年限につきましては文書保存規定によって定められてございまして、それぞれ1年保存から永年保存にわたって、こういったものは1年保存、3年保存、5年保存という形で分けてございます。それを職員が見て仕分けをするという形になってございます。 ○藤本きんじ委員  わかりました。あと一番今問題になっているのは、やっぱり国でもそうですけどメールの取り扱いかなと思うんですが、その辺、メールの取り扱いに対する規定というのは、現在はどういうふうにされているんでしょう。 ○田中総務課長  これまでメールの公文書、行政文書としての取り扱いというのは、特に規定等がなかったという状況でございます。 ○藤本きんじ委員  ということは、もう送った職員、送られた職員が自由に削除したり、廃棄したりできてしまうということになってしまうわけですよね。そうなると、今、やはりメールを、どの程度、公文書にしていくのかというのは、現実に今審議会のほうでも審議されているかと思いますけど、今後ちょっとどのような取り扱いに進むのか、現在検討されているような状況を教えていただけますでしょうか。 ○田中総務課長  おっしゃるとおりメールの取り扱いというのが、今後条例の制定に向けてもかなり議論になっているところでございまして、庁内のそういった協議も徐々に活発になってきているところではございますが、ただメールも基本的には公文書となり得るということで考えておりますけれども、昔と違いまして、例えば電話で済ませるような内容でもメールで行っているという状況もありますので、単なるコミュニケーションのツールとして使われている場合もございます。  したがいまして、全体的には公文書として扱っていても、そういった軽微なものについては、随時、廃棄できるような規定で具体的に指示をして選別するというような内容になってくると考えております。 ○藤本きんじ委員  メールに対する取り扱い、すごくこれから大事になってくると思いますので、ぜひその辺、審議会の中でもしっかり議論していただきたいと思います。  次に、職員の人事評価についてお伺いをしたいと思います。  いいほうから言うと5から1の5段階評価で現在評価がされているわけですけど、これは、もう23区統一で、例えば豊島区独自の評価をするということは、これは可能なんでしょうか。 ○小野寺人事課長  人事委員会のほうに規定がございまして、現在は23区統一で5段階評価ということでやってございますので、豊島区のみが他の区と比べて、別の評価をするということは難しい状況でございます。 ○藤本きんじ委員  難しいというお答えなので、なかなかあれですけど、現在1,900名、こちらは再任用の方も含めてですけど、再任用以外の一般職の方ですと1,751名の方が現在いらっしゃって、そのうちの41%の方が4と5、普通よりいい評価で、残りの6割の方が普通の評価で、普通より低い評価の方はほんの一握りというような評価になっていますけど、これは23区と比較して大体同じような傾向なんでしょうか。 ○小野寺人事課長  手元に23区の状況の資料がないもので、ちょっと想定ということにはなりますけども、大体絶対評価で見てみますと、恐らくどの区も似たようなこういった分布になるものというふうに考えております。
    ○藤本きんじ委員  少し前ですけど、議員仲間で一回ちょっと見たら、もう1、2はゼロで、もう5割以上が4と5だったというような区もあるようなことも伺いました。そういう面では、豊島区の場合は適正な評価がなされているのかなとは思いますが、これで例えば、この評価が上がる、4と5ということで、給与面とか賞与面で優遇がありますけど、それ以外には金銭的な面以外では、何か特典といったらおかしいですけど、優遇される面とか、そういうものというのはあるんでしょうか。 ○小野寺人事課長  例えば金銭面以外ということでございますと、昇任選考の際に、過去3年間の勤務評定なんかを踏まえて点数を算定することになっておりますので、勤務成績がよければよいほど昇任選考に受かりやすいという、そういったメリットはございます。 ○藤本きんじ委員  一般の企業でも、やはり成績のいい人は早く昇進するというふうなことが一般的だと思いますけど、そんな中で、今なかなか管理職になりたがらない方もいらっしゃるんじゃないか、いらっしゃるように聞いています。その点はどうなんでしょう、成績がよくても何か責任は与えてほしくないというような傾向もあるようですけど、その点の傾向についてはいかがですか。 ○小野寺人事課長  区としても管理職をふやしたいと受験勧奨を行ってきているんですけども、たまたま今年度、管理職選考を申し込まなかった方々に、どうして申し込まないかという理由のアンケートをちょっととりました。一番多かったのは自信がないということでしたね。それから次に、育児、このような状況であるので、今は受けられないということでございました。したがいまして、管理職になりたがらない理由としては、自信がないと、あとはちょっと育児の関係が多いということで判断しております。 ○藤本きんじ委員  大変残念なことで、本当に優秀な方が、やはり管理職になっていただかなければ、この先なかなか、どこの会社も今、人材確保が難しい時代になっています。自治体でも、今のところは、応募はいっぱいあるかもしれませんけど、今は昔、花形だった地方銀行なんかは、もう全然人が集まらないというようなこともあって、その評価の仕方とか、やはりその高い評価を得て得られる自分のキャリアとか、あと何かこういう業務をやってみたいというようなことなどがあれば、そういうところに積極的に評価の高い方は自分で企業内起業じゃないですけど、そういうふうな新しいことにも取り組めるようなスタンスなんかも必要なんじゃないかなというふうには思います。ぜひ、また23区の統一で、豊島だけということはできないとは思いますけど、いろいろと豊島区から、そういう評価の新しい方法なんかも発信していただければと思います。  それと、あと大変、人事白書を見ていて気になったのが、病気休暇とか病気休職で、ほとんどの方が精神疾患で病んでいらっしゃる方が近年特に顕著になってきている。やはり、その昇進したくないという裏側には、こういう精神的な部分も多いのかなと思いますけど、その点に関してはいかがでしょうか。 ○小野寺人事課長  確かに人事白書を見ますと、病気休職、あるいは病気休暇の中で占める精神疾患の方の割合というものが、経年的にふえているというような状況でございます。  実はこの原因なんですけども、例えば出された診断書ですとか、あるいは職員本人のお話を聞く限り、原因がかなり多岐にわたっております。例えば家庭の事情で、そこでちょっと気持ちが落ちてしまったですとか、あるいはもう家庭以外の友人関係でちょっと気持ちがめいってしまったですとか、一概に仕事が原因という感じではないというふうに考えてございます。 ○藤本きんじ委員  わかりました。どちらにしても心のケア、これからも、先ほどワーク・ライフ・バランスのお話もありましたけど、やはり心のケアはしっかりしていただきたいと思います。  私の持ち時間が少なくなってきたんですが、新聞で先般、日本の都市特性評価というのを見ていただく、こういうやつなんですけど、これ、森ビルが出している、森記念財団都市戦略研究所というとこで、全国の72都市をランキング、いろんなクラスター分析、いろんなものを複合的に分析して、その中で東京だけは23区の比較を出しているんです。  それで、豊島区のスコアは23区中12位、総合的なちょうどど真ん中にあるわけですけど、それで、ちょっと何か残念な感じがするんですけど、クラスター3というところに分類されて、子育て環境が充実したバランス型居住都市というふうな位置づけに豊島区がなっています。ちょっと私は文京区や渋谷区、新宿区、台東区がクラスター2、公共交通の利便性と文化的魅力が生み出すにぎわいあふれる交流都市、こっちに本来入っていくべきじゃないかなと思うんですが、もし、この日本の都市特性評価、これは、全部買うと結構、3万7,000円ぐらいするんで、ちょっと買えなかったんですけど、御存じの方いたら、ちょっと評価をお聞きしたいと思います。 ○澤田企画課長  御指摘の日本の都市特性評価、森記念財団都市戦略研究所のものかと思います。報道も先日されましたので、私もインターネットで見られる範囲では拝見させていただいているところでございます。  例えば文化交流という分野別のスコアで、豊島区が10位であったりとかするわけなんですけども、一体、どういうこのスコアづけをしているのかといいますと、例えば文化の中で、自治体のSNSフォロワー数をスコア化して、それを積み上げているというようなことも指標で入っているそうなんですが、SNSのフォロワーが多いと、例えば文化が豊かだと言えるのかとか、一体それをどういうぐあいにスコア化しているのかというような面では、これを見るだけでは何もわかりませんので、何とも言えません。  一方で、SUUMOとか、ほかのランキング、上位のものにつきましては、あれはインターネット調査で、たしか7,000人ぐらいの回答をもとにして、どれぐらい人気があるかという都市評価で、これは池袋なんかは上位に上がってきているということがございます。ですので、それはいろんな評価の仕方はあるかと思いますけど、今回の森財団のものについては、ちょっと本区としても残念かなという認識を持ってございます。 ○山口菊子委員  私は、まず憲法・非核平和・人権思想周知関係経費について伺わせていただきます。  そんな大々的なイベント、私が議員になったばかりぐらいのときには、かなり公会堂とか区民センターのところで著名な方をお招きして講演会をやったりとか、かなり盛大にやっていましたけども、それはなくなったんですけれども、この行政評価のところでも、改善、見直し、最終評価Bということで、実施内容もマンネリ化している印象があると。例年同様の内容である。もっとほかのアプローチがないか、訴えかける主体はないかといった視点で検討することというふうに書かれておりました。これについてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。 ○田中総務課長  確かに長い間続けている事業でございまして、平和も人権もそうなんですけれども、なかなか使えるツールが限られてきている中での啓発活動ということで、苦戦していることは確かでございます。そういう中でもさまざまな団体と連携をさらに密にしながら、できる限り工夫をして普及啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○山口菊子委員  ことし、私は長崎に行かせていただきましたけれども、その中でもありましたように、被爆者がいなくなる時代が間もなく来るということが言われていました。そのとおりだというふうに思います。豊島区にも被爆者団体もありますし、被爆者がいなくならないうちに被爆者の生の声を伺っておくとか、やはりこういう事業というのは大変地味なものですから、マンネリ化する部分はある一面、仕方がない部分もありますけれども、やはり少し、今はもうほとんどパネル展示とかで終わっている部分もありますし、そういうことを含めていえば、本当に最後のチャンスとも言えるような事業が検討できるというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○天貝総務部長  昨年、35周年ということで、非核都市宣言、区制施行80周年のときは30周年ということで、たしか長崎から被爆者の方を招いて、小・中学校で語り部をやっていただいたと。それから、原爆資料館のものも5年前はお借りして展示を区民センターの1階の展示場でやったと記憶しております。  この取り組みについては、非常に有意義だったと思います。その当時のいろいろな方々の感想を見ますと、やはり現物に触れるという有意義さを、あと子どもたちも昨年は広島、ことしは長崎ということで、中学生も連れていって、非常に感銘を受けたことが記憶に残っておりますので、できるだけこういったことをつないでいきたいなと。  現在は、その非核都市宣言の周年にわたる部分、35年であれば、次は40年と、そういった中で、できるだけ広島、長崎のほうにも働きかけまして、資料館のものも、できるだけお借りしたいというようなことを言っているんですが、なかなかちょっと順番が回ってこないようでございますけども、できるだけそういったことのつなぎをしていきたいなと思っています。 ○山口菊子委員  せっかく区長も平和首長会にお入りいただいていますし、やはり平和を希求するということについては、もう全区民が同じ思いだというふうに思いますので、こういう評価が出ないような、やはり工夫もぜひしていただければいいかなというふうに思います。  私もことし、中学生と長崎へ御一緒に行って、大変中学生の感想も食事のときに伺いましたけど、よかったなというふうに思っておりますので、ぜひ継続していただけたらというふうに思いました。  帰宅困難者対策の関係経費について伺わせていただきます。  これも行政評価のところ、事務事業の評価のところでBとして、改善、見直しというふうになっています。それで、訓練をすること、協定を結ぶことが目的に見えてしまうと、それにより何が成果として出るのか、この部分をしっかりと設定する必要があるというふうに書かれています。私も帰宅困難者訓練は地元の町会の皆さんと一緒にほぼ毎年参加をさせていただいて、それなりに工夫をしたり、一生懸命、事業者の皆さんの御協力をいただいたりとかして、すごくやっているんですけれども、この評価が出たことについては、どういうふうに思っていらっしゃいますか。 ○廣瀬防災危機管理課長  東日本大震災の教訓を得て、駅中心の滞留者もたくさん出てしまうということで、何とかこの対策を充実させなければいけないということで、毎年行ってきている訓練でございます。試行錯誤しながらやっていることは事実ではございますけれども、何とかこれが本当に実践で使えるような、あってはいけないんですけども、充実した内容としてやれるような形で毎年試行錯誤しながらやっているというような状況ではございます。  そういった意味でも、足りないものは何かというのは毎年毎年検証しながら、より充実したものにはしていきたいとは考えているところでございます。 ○今浦危機管理監  午前中も有里委員のほうから御指摘ありました、この評価について今、我々もその評価の要するに基準といいますか、何を評価するかというところから含めて模索はしているんですが、確かにその評価を私も確認しましたけど、自分たちがやろうとしていること、やってきたこととちょっと違う違和感がございまして、その辺の評価基準というのを含めて、ちょっと関係部署とちゃんともっと綿密に打ち合わせをしないと、評価をしないといけないなというふうには思っています。 ○山口菊子委員  真実は一つかもしれないんだけれども、事実はいっぱいあって、評価する目がこっちからなのか、左なのか、右からなのか、いろんなところの評価があるわけだから、一概に自分たちがやっていることの全てが評価されていないという面もあるかもしれないけれども、やっぱりこれはこれでちょっと受けとめる必要あるかなというふうには思いました。  この中で、この29年度の予算の中で、安全確保計画の見直しの業務委託料というのが載っていますね。こういう例えば業務委託はいっぱいあるんだけれども、あちこちで。これは、例えばその帰宅困難者対策をする上でも、やっぱりそういうコンサルみたいなところに委託しないと自分たちでは安全確保計画ができないということなのかしら。その辺のところを教えてください。 ○長澤危機管理担当課長  こちらは都市再生安全確保計画になりますので、都市再生特別措置法に基づいて、具体的な都市開発事業等に合わせて、いかに防災施設等を確保していくかという、そういう視点に立った計画でございます。ですので、都市計画、具体的なまちづくりの部分と連携して、この計画をつくっていく必要があると考えておりますので、そういった部分では委託するところがあるかと思います。また、その基づくさまざまな帰宅困難者のデータとかに関しましても、区職員だけではなかなか難しいところがありますので、そういったところを委託してございます。  ただ、一方で、そういったハード整備にあわせまして、やはりソフトな部分も充実させていかなければならないという認識で、この都市再生安全確保制度というものも、そういったところをにらんでおります。昨年度の委託内容につきましては、そのハードのまちづくりに合わせた部分と、一応、去年はブランディングワークショップということで、実際に池袋駅の混乱防止対策協議会に入っていただいている事業者の防災担当の方だけではなく、実際に店舗等で販売をしている方、あるいは駅の窓口で接客業務をしている方、あるいは女性の従業員の方などに参加いただきまして、実際に駅の防災施設を見たり、あるいは災害時に不安なことを話し合ってもらったり、あるいはロールプレーイングゲームということで、実際発災したらどのように行動するかというようなことを意見を出していただいたところでございます。そういった取り組みをあわせて行ってございます。 ○山口菊子委員  そういうそのワークショップなんか、私はとてもいいことだというふうに思うんだけれども、そういうことをやりつつも、でも結果として、それだけの、そういうことのために予算を使っているにもかかわらず、こういう評価が出るというのは、やっぱり危機管理監の言うとおりに、ちょっと合点いかないという気持ちはよくわかりましたけれども。確かにいろんなことを訓練というのは、起きたら困るんだけれども、起きるかもしれないから準備をしていこうということで、繰り返していくその単純さというか、そのマンネリ化する要素というのは常に持っていて、去年と同じ訓練だったら、ことしやってもしようがないじゃないかというふうに参加者が思ってしまう。  いざ、何かほかの地域で発災すると、ああ、やっぱりちゃんとしておかななきゃだめなんだというふうに思うという、そういうのが人間のさがみたいなものがあるわけですので、そのこういう評価をされたというのはそれなりに、ある面では、一面ではそういう評価をされても仕方がない面もあるのかなというふうな、私は認識を持ったんですけれども、その辺と、せっかくワークショップをやったりして、それだけみんなで考えていく、いろんな人を引っ張り込んでいって、地域の町会の方だけじゃなくて、事業者を含めて、そこで働いている人、いろんな人をひっくるめてやっていくということとの、そのうまく兼ね合って、コーディネートしていくのが、やっぱり役所のかかわりだというふうに思うんですけれども、その辺のところはどうですか。 ○長澤危機管理担当課長  確かに、池袋駅混乱防止対策協議会の皆様からも訓練については、やはり東日本大震災後、参加者が減っているだとか、ちょっと訓練のための訓練になっているんではないかという御意見をいただいています。そういった中で、去年ワークショップをしまして、そういった意見を還元していく中で、やはり、いろいろいただいているのが、まず池袋駅のその取り組みを皆さんに知ってほしいと。  例えば防災の担当の皆さんは事業者の中でも知ってはいるんだけれども、実際に従業員の皆さん、特に店舗等の従業員の皆さんについては、実際に災害時に対応しなければならない可能性が高い皆さんにまで周知を図っていってほしいですとか、あるいはワークショップでもあったんですが、訓練はいつも11月に開催していますが、池袋駅のまち歩きは8月にやりました。そうすると、とても池袋駅の地下街は暑いんです。そうすると、夏起きたときに、今の状態のままでは熱中症対策ということも合わせて考えなければならないんじゃないかという御意見をいただきました。  ただ、熱中症ですとか、そういう空調の部分はやはりハード整備じゃないと、なかなか難しいんですけれども、そういう状況といいますか、課題を共有して、少しずつ解決していこうと、そういう取り組みを訓練の中にまた生かしていくことで、訓練自体も充実させていきたいというふうに思っておりますので、今年度は具体的な解決に向けた事業者の皆さんによる検討会も立ち上げていきたいというふうに思っていますので、少しずつでありますが、対策を前に進めていきたいと考えてございます。 ○山口菊子委員  何でもそうなんですけど、自分が今、何をやっているのか、今が自分の位置づけがどうなのかとか、これがどういう役に立つのかとかというのが、やっぱり伝わらないと、訓練に参加している意味みたいなのを感じにくいわけですよね。そういう意味では、訓練をする、訓練をした結果はどうだったのか、これはどういう訓練なのかという事前のレクチャーと、終わった後の訓練の結果、これをどう生かされていくのかということをやっぱり参加した方々にお伝えをしていく。それをやっぱり広くいろんなツールを使って皆さんに共有していただくということはとても大事だと思うので、そういう意味では、訓練をやったという自己満足にとどまらないように、そういう事前、事後の取り組みもしっかりやっていただきたいと思います。終わります。 ──────────────────────────────────────── ○池田裕一委員長  次に、都民ファーストの会としまにお願いいたします。 ○細川正博委員  都民ファーストの会としまの細川です。今回の委員会は昨日申し上げましたとおり、里中委員と2人で臨ませていただきます。私は今回のこの質疑に関しては、災害の対策に関して、絞って質疑させていただきます。  まず、各会派からもう既に出ていますけれども、エアコンの設置について、お話を伺いたいと思います。私どもの河原議員も一般質問をさせていただきまして、前向きな回答をいただきまして、まずはよかったと思っております。私自身も昨年の第4回定例会で、この学校施設の長寿命化に関連しまして、やはり災害時に救援センターになったりですとか、あと地域コミュニティの中心となり得るこういった学校施設、特に体育館のエアコンの設置については求めさせていただいていたところです。  そこで一つ質疑なんですけども、そのときの私の一般質問での回答では、この空調設備を単純に取りつけるということはできなくて、やはり構造のその空調機器の重量に耐えられるかどうかとか、そういった構造上の問題をクリアする必要があるとか、あと、そもそも外壁とか天井の気密化とか断熱化とか、そういったことが必要になるので、検討に詳細な時間がかかるという回答があったんですが、来年、全校というか、全救援センターでの設置を目指すということで、この辺、ある意味、答弁の矛盾といっていいのかわかりませんが、スピード感を速めていただくということではあるんだと思うんですけども、そこの整合性についてお伺いしたいんです。 ○近藤施設整備課長  確かに以前から既存の学校の体育館では基本的には新築と比べますと、やっぱり断熱性とか気密性については、かなり劣るものですから、そこにエアコンを取りつけるとなると、冷えるんですけど、あったまりますし、冷えるんですけど、機能的に十分確保できるかどうかというのが問題なのかなということで、そういった形でお答えをさせていただいております。  ただ、いかんせん体育館自身の温度が40度になるとか、そういった状況になってございますので、要は快適な、例えば今のこのような温度まで下げるということは無理ですけども、基本的には35度ぐらいあるのを28度ぐらいまで下げるとかというんであれば、今の冷暖房機の能力であれば十分できますので、その程度であればできるということで、まずはそういったことをしていこうということで、今回、提案させていただいております。  それと、あと重量につきましても、エアコンの室内機の量をどの程度つけるかによって、大きいものをつけられませんので、ちょっと細かいものをいっぱいつけるとか、そういった工夫はさせていただきながら、どうやってつけるかというのを込みで検討させていただいているところでございます。 ○細川正博委員  それで、昨年の一般質問の回答との整合はとれたように思いました。  ただ、ちょっとそうなると心配なのが、その一般質問での回答では、同時にやはり地域住民の中には、音に敏感な方もいらっしゃるので、こういう大きな設備の更新がある際には、ぜひその防音性の向上もあわせて行っていただきたいということで、それはあわせて検討するという回答があったんですが、この一定のエアコンの設置だけが先行すると、そういったほかの工事がむしろ後回しにされるというような懸念があるように思うんですが、そこはいかがでしょうか。 ○近藤施設整備課長  今回、今、体育館の大規模改修といいますか、その体育館だけを改修工事を順次してございます。その際につきましては、今回設置をするエアコンにつきましても再利用できるような形で設置をするということで、一回取り外しをして、もう一回壁とかを直して取りつけるというようなことも十分可能でございますし、また場所によっては最近、体育館をやりかえたところもありますので、そういうところであれば十分、サッシ等も取りかえていますので、防音性は確保できると思ってございます。  それと、一番問題なのは室外機になると思います。中の音よりも室外機の音のほうが困難だと思っておりますので、その辺は学校の運営とあわせて、多分、校庭側とか、御近所の音の迷惑にならないところに設置しなければいけないかなというふうには思っておりますけども、それは調整をさせていただきながら進めていきたいというふうに思っております。 ○細川正博委員  疑問に思っていたところはちょっと大体、解決しました。  ちょっと次の質疑なんですけども、区内業者との災害時の協定について伺いたいんですが、これ特に災害時における応急対策に関する協定書というのを結んでいる団体あると思うんですけど、まず、この協定の内容についてお聞かせください。 ○長澤危機管理担当課長  それぞれの事業者様の特徴に合わせて持っている専門技術等とかに合わせまして、応急対策に必要となる資機材ですとか、あるいは人員の提供ですとか、そういったものを協定の中で個別にお願いしているものでございます。それぞれの業界、あるいは民間事業者によってその内容は異なってくるものでございますけれども、そういった協力をできるような協定を結んでございます。 ○細川正博委員  彼らにそういったそれぞれの特徴に合わせての協力をお願いしているような協定ですけども、これを締結することによって、その民間の事業者側のメリットというのはどういったものがあるでしょうか。 ○長澤危機管理担当課長  直接、何か業務上、大きな利益が上がってくるとかということではないかと思いますが、やはり大きな災害が起きたときには、区もそうですけども、事業者の皆さんも被災者となるわけで、地域全体が大きな被害を受けますので、その地域全体が速やかに応急復旧を実現し、さらには復旧、復興を遂げていくということが地域の発展にもつながっていきますし、ひいてはその事業者の皆様の活動範囲も、また事業展開も、また復活してくるということだと思いますので、広い意味で、地域全体で、その災害を乗り越えていくという体制をつくり上げていくことに大きな意味があるのかなと思ってございます。 ○細川正博委員  私の質疑がすごく悪かったなと思っています。当然、地元事業者さんでそういった地域貢献をなさりたいという思い、そういった思いがあってのこういった協定だと思いますので、一義的にはもうおっしゃるとおりだと思っています。そこは、もうおっしゃるとおりです。  ちょっと私が伺いたかった角度というのは、具体的に入札などでどのような評価が下されるかという点を伺いたかったです。 ○ぬで島契約課長(心得)  防災でというところで、先ほど御質疑にあったとおり、例えば総合評価、入札の中でそういったもの、加算がされていくというものでございます。 ○細川正博委員  午前中の質疑でも少し触れられていたんですけど、その総合評価で、まさに地域貢献度評価点の中の一つに加わっていると思います。  それで、この地域貢献度評価点なんですけども、全部で7項目ありますが、この現状では5点で頭打ちになるということで、この頭打ちになっている事業者さんというのもあると思います。やはりこういった、いざというときの地域に貢献していただくような、こういったふだんからの準備もしていただいているわけなので、こういう評価をしているんだと思います。  ただ、実際はこういう点になっちゃっているようなこともあると思います。こういう7項目あるので、単純に例えば本当は7点まではあるはずなんですが、5点で頭打ちする理由というのは何でしょうか。 ○ぬで島契約課長(心得)  7項目ある中には、例えば事業継続計画、まさに今、御指摘の中で、こういったものをそろえておいていただいて、そのこちらから発注したものをきちんと継続していただくという、非常に大事だと思ってこういったものを加えているわけなんですけども、一方で、この事業継続計画は、つくるのになかなか体力が要るというところもございまして、今7項目ある中で、最高点5点という中で、地元の中小企業さんも5点満点を狙いやすいというふうなことで5点満点にしてございます。 ○細川正博委員  それでは、今後のぜひ検討をしていただきたいんですけど、例えば難易度が高いものは7項目のうちにどれがあるのかというのは、恐らくお答えできるんだと思いますけど、その辺は、また地元の業者さんとかに、いろいろな例えば計画をつくる指導とかもなさりながら、この地元の業者さんがこういったところで総合評価方式の中でも地域貢献度の評価点がやっぱりもっと生かせるような形をつくっていただきたいと思うんですけど、その辺、御検討はいかがでしょうか。 ○ぬで島契約課長(心得)  まさに今、御指摘いただいたとおり、もう既に長年、この総合評価でやられている企業さんで、6項目とられていて、この5点以上とられている企業さんというのは、かなりいらっしゃいます。  そういった中で、この事業継続計画もとられている企業さんもいらっしゃいまして、そういった頑張って、この項目をそろえても5点しかとれないというところは、やはり私どもも課題だと感じてございますので、こちらについても今年度、先ほど申し上げたとおり、見直しの時期だと考えてございますので、この点も含めまして議論をしてまいりたいと考えてございます。 ○細川正博委員  前向きな御答弁いただいたので、ぜひよろしくお願いいたします。  ちょっと関連してなんですけど、私、今、地域防災計画の資料編の例えば321ページなんですけど、災害時における応急対策に関する協定書を結んでいるのが豊島道路建設協力会で、(現:豊島土木防災協会)となっていまして、もう既に協会の名前が変わっているものを、古いというか、そのままの団体名でずっと協定書として載っています。これは私、実は何年も前から気になっていて、いつ更新されるのかなと思っていたんですけど、最新のものでもそうなっています。古いのですと、昭和53年に結んだものですとか、昭和63年のもの、区長ももう前の前の区長のお名前でなっていますし、団体名も古いということになっています。  先ほど午前中のやりとりで、各団体との協定内容はいろんなことが、さまざまないろんな新しいことが起きていくたびに内容の見直しを図っていくというようなお話がありましたけど、実際には昭和53年とか、昭和63年から、その団体名が途中で変わっていても、協定の見直しというのは行われていないようなんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○長澤危機管理担当課長  これまで、確かに防災協定も一度結ぶと、なかなかその後、その団体の方々と意見交換をしたりですとか、そういった見直しをするところまで至っていなかったのは事実かなと思います。基本的に内容に変化がなければ、このままの協定でいいのかもしれませんけど、やはり、さまざまな災害が起こっておりますので、そういったものも踏まえまして、団体の皆さんと、実際にことし意見交換をさせていただいたところもあるんですけれども、やはり何年かに1回、あるいはすぐに全部を変えていくことというのはちょっと無理かもしれませんが、一つ一つ古いものであったり、あるいはちょっと気にかかるようなところは相手方と協議なり、あるいは意見交換をさせていただいて、必要な見直しを図っていければと考えてございます。これからの課題と認識しております。 ○細川正博委員  もう当時、締結した方というのは、もう多分向こうにもこちらにも残っていないと思うんですね。なので、内容はもちろん毎年お互いに確認して、問題ないというふうに確認できたので、もちろん問題ないんですけども、もしかしたら協定の存在自体を余りきちんと認識してないという団体も中には、ないかもしれませんが、もしあったら問題なので、やはり、そういったところはぜひアップデートしていっていただきたいと思います。  次に、地域防災組織育成運営事業について伺います。成果報告ですと、130ページとか132ページあたりのところで伺いたいです。  まず、その29年度の予算の執行率なんですけど、これはもう100%ということで、全て予定どおりになさったということだと思います。この防災訓練とかも含めてのものなんですが、28年度と比較すると、参加町会の延べ数が減少しているんですね。これはどういった要因なんでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  雨天で中止になったりするような場合もありますので、多少防災訓練のやった回数などは、少しでこぼこがあるような場合もあります。 ○細川正博委員  今の御説明だと、例えば事業費自体は28年度から29年度にかけて1割以上、上がっているわけですよね。参加町会は29年度のほうが少ないと。あと、ほかにポータブル型の消火装置とかの基数は変わっていないので、恐らく、ここに見えているのは防災訓練の回数だけなんですけど、ほかの要因で予算の使用が変わっているんでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  訓練、多少でこぼこがあっても、使う額というのは、さほどちょっと影響といいますか、差がないのが例年の傾向でございます。したがいまして、内容的には、そう大きくやった内容の変更というのはございませんので、あとは必要な消耗品だとか、そういったところでの差が出たものかと思われます。 ○細川正博委員  じゃあ、この成果報告のところの主な項目の中に上がってきてないもので変動したという理解でいいんですか。ちょっとそういうふうに捉えておきます。  もう一点、質疑あったんですけども、30年度の予算が半減以下になっていて、ここに出ている主な事業の内容はそこまで変わっていないんですけど、ここはどう受けとめればいいんですか。 ○廣瀬防災危機管理課長  少々お待ちください。済みません。 ○細川正博委員  何か資料が見つからないようなので、ちょっと、また後でお答えいただきたいと思うんですけども、じゃあ、ちょっとこの件はここまでにして、それで、この防災訓練に関連しての質疑をしたいんですけども、8月23日に都が土砂災害防止法に基づく基礎調査結果というのを公表しまして、区内でも土砂災害の特別警戒区域と土砂災害警戒区域、これが示されました。これを踏まえた情報の周知とか、あと場合によっては避難訓練とかも必要になってくるのかどうか。この基礎調査結果をどのように生かすのかというのをお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  土砂災害防止法に基づきます警戒区域等の指定に関しましては、今、委員が申されましたとおり、基礎調査が終わった段階でございまして、指定につきましては、来年の3月以降という形でお伺いをしております。現時点では関連各町会長さん、あるいは関連の地区の議員の皆様方、あるいは防災委員会等で概要についてはお示ししたところでございますが、該当地域の一般の方々には、東京都主催の説明会が12月に行われる予定でございます。  したがいまして、そこの12月のほうで制度の概要を東京都のほうから御説明いたしまして、指定に向けての準備ということになってきますと、例えば土砂災害用のハザードマップの作成の準備であるとか、それから避難に向けた誘導の方法であるとか、そういったものの検討に入ります。 ○細川正博委員  承知しました。  あと、さらに関連して、その都が作成した浸水予想区域図をもとにして作成した洪水ハザードマップというのも公表されています。このハザードマップ上で浸水の深さが1メートル以上となっているのが、区内に結構散見されるというようなことで、地域の方にはこういった情報というのは周知されているのかどうかと、それに即した防災訓練とかが行われているのかどうか。これについてお答えいただけますか。 ○廣瀬防災危機管理課長  現在のその洪水ハザードマップにつきましても、時間雨量が100ミリを超えるような、平成12年の東海豪雨の想定ということでつくられております。したがいまして、それがかなり続いたような状況のものを想定しての、かなり厳し目のハザードマップかなという認識はございます。したがいまして、現時点では、それに基づく特化したような訓練というのは行われてはいないんですけれども、少なくともこのハザードマップのあり方というものにつきましては、また東京都のほうの想定も変わってきますので、それに合わせた改定の形で新たなハザードマップの改正も含めて周知してまいりたいと思っております。 ○細川正博委員  ちょっとこれは、私の勘違いかもしれないんですけど、私の認識だと、この高田地区のほうの神田川周辺のあたりは水防訓練とかも行われているのというのは、まさに、これに即した訓練かなと思っていたんですけど、それはちょっと認識が違いますか。 ○今浦危機管理監  毎年水防訓練等を実際にやっておりますし、あとは災害の形態は違うんですけども、基本的には、それで合同防災訓練等でその町会の皆さんが自分の指定された救援センターに移る、移動するときに、その実際の経路を確認したりだとか、そういうところで実際の避難ということについては訓練として実施しているということであります。  先ほど申し上げました地域防災組織の育成運営事業につきまして、30年度で一部補助金を区民部のほうに統一した部分がございまして、その細部につきましては、決算特別委員会の間にお答えさせていただきたいと思います。調べ直します。 ○細川正博委員  じゃあ、先ほどの件はちょっと出どころが変わったということで理解しました。  今のその水防訓練のお話なんですけど、恐らくその神田川沿いのほうは、かなりきちんと訓練なさっていると思うんですけど、25年8月に南大塚一丁目でゲリラ豪雨の災害ありました。その直後は、たしか水のうを積む訓練もちょっとだけ防災訓練で行われたんですが、ことしは、当該町会の防災訓練に出ても、もう水のうの訓練というのは、やっていないんですね。やはりことしもああいうゲリラ豪雨のような雨は降りましたし、幾つか床上、床下浸水が出た地区もありますよね。特にこういうハザードマップで何か数字がやっぱり厳しい数字が出ているようなところというのは、やはり水が出やすい場所だとは思うので、そういった地域に関しては、例えば水のうとか土のうとかの訓練も防災訓練の中に加えていってもいいんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。 ○今浦危機管理監  水防訓練につきましては、土木と一緒に都との隔年で、都が主催する場合と、それぞれ独自でやる場合と、これは5月か6月ごろですね。これは実際に毎年やっていますが、委員御指摘のとおり、その対象地域となるエリアの合同防災訓練等につきましては、改めて、その簡易な水防の方法等もありますので、その周知を図ってまいりたいというふうに思います。 ○細川正博委員  私の発音が悪くてごめんなさい、水防じゃなくて水のう、土のうに対しての水のうを積む、その訓練です。 ○今浦危機管理監  私も着任して、そういういろんな、要するに土のう以外に手段があるんだというふうに確認しておりますけども、そういう形で地域の防災訓練にも生かしていきたいというふうに思っています。 ○細川正博委員  あと、救援センターの備蓄の物資について伺いたいんですけど、乳児用の調整粉乳というのは備蓄されていますけど、都で災害時における乳幼児液体ミルクを海外から調達して備蓄するというのが始まりまして、それでこの乳児用液体ミルクというのは常温で保存できて、開封してすぐに飲めるというようなものですけど、国内では、まだ8月に製造販売が解禁されたばかりだというふうに聞いています。今後、乳児用液体ミルクの備蓄というのも検討していくべきだと考えていますか、いかがでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長  現在、海外での製造というのは許可されていたものを東京都のほうがイオングループと提携して、10日ぐらいであれば調達可能ということで、この間の豪雨の関係でも輸入したというふうには聞いておるんですけども、一応、常温保存とかいいながら、輸入したものに関しましてはフィンランド製で、25度以下の保存というのが何か指定はされていたようで、なかなか難しかったということがございます。  また、保存期間も5カ月程度ということで、海外製品、保管には不向きということでございましたが、今後は国産のほうの製造が可能になった場合には、そういったことの備蓄というのもちょっと考えてはいきたいなと思っております。 ──────────────────────────────────────── ○池田裕一委員長  最後に、虹としまにお願いいたします。 ○石川大我委員  虹としまの石川大我です。どうぞよろしくお願いをいたします。  私からは、豊島区版パートナーシップ制度についてお伺いをしたいと思います。  9月19日に区長が招集あいさつでパートナーシップ制度の導入について、来年の第1回定例会で条例提案をしたいという御発言がありました。その後、一般質問で私も質問をさせていただきまして、制度導入の時期に関しては4月ぐらいからということで、そういった発言もいただきました。これまで本区はさまざまなLGBT施策を行っていただきました。古くはまだ自分が議員になる前ですけれども、NPOの代表をしていたとき、エポック10に、登録団体の方々に呼んでいただいて、お話をさせていただいたというようなことも、2000年の初めのころだったと思いますが、あります。そういった積み重ねがこうして実を結んだのだというふうに思っております。決算委員会ですので、費用面ではどうでしょう。今回の決算でLGBTについて、特に項目を立てて予算が組まれ、執行されたんでしょうか。
    ○能登男女平等推進センター所長  男女平等推進センターでは、平成29年度には人権週間におけるパネル展示や関係団体との共催でのワークショップなどを開催しておりますが、特別な予算立てをすることなく、既存の事業経費の中で事業を実施してまいりました。 ○石川大我委員  ただいま御答弁にもありましたように、既存の事業経費の中でさまざま工夫をされているということだと思います。  ことしの8月号の新潮45という雑誌に、ある国会議員がLGBTの支援は度が過ぎるという寄稿文をしまして、全国的に批判が起こりました。少し読みますと、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるでしょうか。彼ら、彼女らは子どもをつくらない。つまり、生産性がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうかというような寄稿文をして、これが全国的に批判を受けたところであります。何か特別にLGBTに意見みたいなことを言う方たちがいるわけですけれども、決して、そういうことではなくて、既存の中でいろいろとやっているということだというふうに思います。  特にこのパートナーシップ制度というのは、上質な紙と鍵のかかるロッカーがあればできる制度ということで、本当にお金のかからない制度だなというのは、改めて思うわけであります。そしてまた、この制度を利用する人にとってはとてもすばらしい制度ですが、利用の必要のない人にとっては何の影響もない制度だということも指摘をしておきたいなというふうに思っております。  さて、その後、導入の報道から1カ月近くたつわけですけれども、区役所への反応、区民の皆さんとか、その他の皆さんからメールとか電話で、さまざまな反応がもしあるのであればお伝えください。 ○能登男女平等推進センター所長  制度の創設を表明した直後には、多くのメディアの方から反響がございましたが、その後は区民の方からの御意見も含めて、特段、御意見はお寄せいただいていないという状況でございます。 ○石川大我委員  すぐに区長が表明した後にはネットのメディアでもニュースになりましたし、豊島区ニュースという手元にありますが、ここでも全部がこの新聞の記事で埋まるぐらいの反響があったわけですけれども、特に反対の意見などもないということだということで、この制度が全国的に始まった当初、4番目に実施をした宝塚市というところでは、もう本当に1,000通近い多くの反対意見が、実は届いたというようなお話も聞いていて、危惧をしていたところです。ただ、これは内容が非常に同じ文面が送られてきたということで、かなり組織的な、あるところによりますと、宗教団体と言われていますが、そういった組織的な反対というものがあったわけですけれども、全国に広がって理解も広がってきたのかなというふうに思っていたところです。  本会議の翌週の10月25日には、男女共同参画の推進会議がいいタイミングであったというふうに聞いておりますけれども、そこでの議論というのはどんなものだったでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長  本会議の翌週となります9月に開催いたしました男女共同参画推進会議では、パートナーシップ創設に関する請願が議会で採択をされたことを受けまして、男女共同参画推進条例の改正をして、パートナーシップ制度を位置づけていくに当たりまして、基礎の男女共同のその考え方の中に性の多様性をどのようにして含めていくのかといったことを議題として御議論いただいたところでございます。 ○石川大我委員  済みません、日付10月と言いました。9月25日の誤りでした。失礼をいたしました。私の間違いでした。  内容ですけれども、オブザーバーの方も参加をされたということを聞いておりますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長  9月に開催いたしました男女共同参画推進会議には、請願を出された団体の方にオブザーバーとして御参加をいただきまして、請願に対する思いですとか、パートナーシップ制度に関する思いなどを述べていただいたところでございます。 ○天貝総務部長  当日は、私も出席いたしまして、今、所長が申し上げましたとおり、当事者の方も2名いらっしゃいまして、事務局のほうで、今回の請願を受けて、条例の改正で行いたいというようなことをお話しして、非常に感激されていたのを覚えております。こういった形で、要綱で実施するという自治体が多い中で、豊島区が条例で考えていただいて、本当に感謝しているというようなお言葉をいただいております。 ○石川大我委員  この会議の何か大変積極的な御議論が皆さんであったということだったと思います。対象範囲とか、そういったことに関しても議論があったということでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長  当初は、議題として考えていたところでございますが、男女共同参画の捉え方をどうするのかといった御議論が、かなり活発に行われた結果、そこまでは御議論いただくところまでは至っておりません。 ○石川大我委員  いろいろと活発に御議論いただくというのは、非常にいいことだと思うんですが、今後のスケジュールに関してはどうなっていくでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長  本日、夜間に第3回の男女共同参画推進会議が開催されます。その後、11月に男女共同参画推進会議をまた開催いたしまして、第4回定例会で条例案と、その時点での制度の概要の御報告を議会のほうに行っていきたいと考えてございます。  また、1月になります、その後、パブリックコメントを実施しまして、1月に、また推進会議を開催し、第1回定例会で条例案の上程と、制度内容の御報告をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○石川大我委員  非常に頻繁に行っていただいて、オブザーバーの参加もあるという中で、豊島区に住むLGBT当事者の方々の意見なども、ぜひ参考にしていただいて、当事者参加でよりよい制度づくりに向けて進んでいってほしいなというふうに思っております。  次に、啓発PRについてお伺いしたいんですけども、やはり制度を条例で、先ほど、部長からもありましたが、つくるということですから、そのプロセスから区民の皆さんにも理解を深めていただいたほうがいいのかなというふうに思っているところであります。先ほどの新潮45が掲載された後も、また、ほかの衆議院議員からネットの番組で、同性愛は趣味みたいなものだというような誤解に基づく発言があったり、その後、その新潮45の次の号では、LGBTの権利を認めるのであれば、痴漢がさわる権利を認めるべきだという、とんでもない寄稿をした人物もいたりしました。  先日、経済評論家の勝間和代さん、女性との交際をオープンにされて今、話題になっておりますが、お話をする機会がありまして、そのとき、会う人は、面と向かって会う人はおめでとうというふうに肯定的に言ってくれるのだけれども、ネット上では否定的な言われ方をされることが多いということで、私もたまにいろんなネット上では悪口を書かれることがあるんですが、本当にひどいものがあるなというふうに思っております。豊島区民の皆さんにはここまでの人はいないと信じたいところですけれども、誤解や偏見をもとにこうした発言や寄稿、投稿が行われることもあると思っております。こういった誤解のないように、どのような啓発、PRというものをしていくおつもりでしょうか。 ○能登男女平等推進センター所長  12月のパブリックコメントの実施に合わせまして、広報見開き2面を使いまして、多様な性自認、性的指向の方々の記事を取り上げて、周知をしていきたいと考えてございます。  また、パートナーシップ制度をより実効性あるものにしていくためには、区民の皆さんを初めとする各種団体、また区内企業の皆さんの御理解が不可欠というふうに考えてございます。区民の皆さんには区政連絡会などのさまざまな機会を通じまして、パートナーシップ制度の御理解を広めるとともに、多様な性自認、性的指向に関する理解促進も含め、進めていきたいというふうに考えてございます。 ○石川大我委員  ぜひ、やっぱりパブリックコメント前に正確な情報が提供されるということは非常に大切だと思います。誤解や偏見に基づいてパブリックコメントを送られてしまうというのも、非常に残念なことだというふうに思っています。  全国では、先進自治体の事例が非常に積み重なっております。先日、伊賀市で市長さんにもお会いしましたが、そのときいただいたのが、このALLYステッカーという、私たちはLGBTを支援するという、ALLYですというような、こういうようなステッカーがありまして、近所の、伊賀市の方は、これを車にぺたっと張る人も、マグネットになっていまして、車に張ったりとか、商店の軒先といいますか、入り口のところの自動ドアのところに張っているといった人たちも、商店もあったりとか、あと渋谷区はこんなかわいい冊子をつくっていたり、さまざまあります。札幌ではPRIDE指標というもので、先週、札幌に行ってまいりましたけれども、PRIDE指標をつくりまして、企業の取り組みを進める。そういったいろいろなPRがありますので、ぜひ、そういったところも情報収集などをぜひしていただきたいと思いますが、最後にお願いします。 ○能登男女平等推進センター所長  既に取り組みをされています先進自治体の事例などをつぶさに勉強し、情報収集しながら、豊島区としてどういった啓発の形が望ましいのかを考えていきたいというふうに思っております。 ○池田裕一委員長  よろしいでしょうか。  ここで休憩とすることとし、再開を午後2時56分といたします。  それでは休憩といたします。   午後2時36分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後2時56分再開 ○池田裕一委員長  決算特別委員会を再開いたします。  自由質疑の前に、先ほど都民ファーストの会としまの細川委員からの御質疑に答弁ができてない部分がありましたので、まずそちらの答弁をいただきたいと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長  先ほど、細川委員のほうから御質疑いただきました当課所管の地域防災組織育成運営事業の経費でございますけども、昨年に比べ1,000万円以上減っているではないかということの御質疑に対してお答えいたします。  こちらのほうは、昨年度まで地域防災組織の運営助成金ということで、全町会宛てに出していたお金がございまして、そちらのほうがおおよそ1,250万円ほどの支出がございました。これを今年度、区民部の所管する区政推進活動経費、こちらのほうに所管がえをいたした関係で、私どもの予算のほうからその分が減ったということでございます。その分の減でございます。済みませんでした。 ○池田裕一委員長  よろしいでしょうか。 ○細川正博委員  はい。 ○池田裕一委員長  それでは、これより自由質疑を行います。  自由質疑は、限られた時間の中で多くの委員の方に発言していただきたいと思いますので、答弁を含めておおむね10分をめどにお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、自由質疑を行いたいと思います。 ○吉村辰明委員  では、お願いいたします。  私は、秩父市との長いおつき合いというようなことで、いろいろ質疑してみたいと思いますが、我が豊島区は今、59の自治体と交流をしているところでございます。長年にわたる住民同士の交流または災害時の物的、人的な協力や支援を行うもの、イベントに参加し、御当地PRをするものなど、さまざまな交流の仕方があると思っていますが、とりわけその中で、それからせんだっての西武沿線サミットで新しく所沢市と横瀬町が加わったこともつけ加えておきたいと思います。  その中で、姉妹都市と位置づけているのは、この秩父市だけなんですよね。残念ながら、向こうは2つあるみたいでしたけど、もう一つが荒川区でございまして、荒川区にも姉妹都市という、うちとなるよりも二、三年前に荒川区と連携したみたいでございます。それはどうでもいいんですが、その中で、とりわけ豊島区の場合は、秩父市というものに対しての思い入れをしっかりとやっているところでございますが、ちょうど私が議長をやらせていただいたときに、区長さんがおられますけども、区長さんが呼ぶばかりではだめだよねと話をおっしゃいましたね。こっちからも行かなきゃなというような話の中で、秩父夜祭を毎年見に行きましょうよということになって今、続いているわけでございますけども、そういう交流が我々も、自治体も、発展にいろいろと力づけになっているんじゃないかと思いますけども、これからもそれを大事にしていきたいと思います。  今の市長さんは久喜邦康さんでございまして、お医者さんだそうですけども、この市長の奥様は豊島区の方だったという縁もございます。また、前市長の栗原さんとも高野区長は大変親しくおつき合いしていたということもあったんではなかろうかと思いますが、そんな中で、秩父市とまた新しい連携が生まれてくるようでございます。  ただ、秩父市というのは僕らの子どものころは、もうはるか遠いところでございまして、関越自動車道ができたり、関越自動車道も最初は川越インターまでしかできなかったんですよね、当初は。それで延ばしたことによって花園ができて、秩父も行きやすくなったとかもありますし、西武線だって吾野までしか動いてなかったのを、ちょうど私らが社会人になるころですかな、延伸されてレッドアローが走るようになったと。今や1時間18分で秩父へ到着するというようなことで、大変、豊島区にとっても少し雰囲気を変えて楽しむまちだということでよろしいんじゃないかと思います。  そんな秩父市さんと平成26年、豊島区は23区で唯一、消滅可能性都市という指摘を受けましたし、また秩父さんも同じように条件をつけられたようでございますが、その中で、先日の共同記者会見、そして所信表明によって秩父市との2地域居住についての進展があったわけでございます。そういう中で、共同記者会見で示されたその秩父市へのサービスつき高齢者向け住宅の概要と、その会見後の反応はいかがだったか教えてもらいたいと思います。 ○澤田企画課長  サービスつき高齢者向け住宅でございますが、こちらは秩父市が整備を進めているものでございます。スケジュール的には年明けから募集が開始され、来年の秋ぐらいに入居ができるようになる予定となっておりまして、単身者向けがメーンで、20戸の施設ということでございます。特徴としては、地域に開かれた交流拠点施設をあわせて整備することで、入居した人が地域に溶け込めるように配慮がされていると聞いているところでございます。  また、会見後の反応についてでございますが、記者会見、共同記者会見を開催させていただきまして、その後、本区のほうには12件ほどこのサービスつき高齢者向け住宅、サ高住の問い合わせがございました。また、秩父市の移住相談センターの問い合わせが急増しておると聞いています。8月末まで、今年度5カ月間で電話80件、来所40件だったものが、9月末で電話111件、来所55件ということですから、倍ぐらいの問い合わせ件数が伸びたということでございます。 ○吉村辰明委員  確認ですけども、秩父市と進めているのが豊島区の高齢者を秩父市に移住させるだけのものなのか、ワンウエーみたいにですね。そこは何かお答えありますか。 ○澤田企画課長  まず、高齢者を秩父市に移住させるのみということではございません。区民のライフスタイルの選択肢を広げるということで、何かよくない言葉で言われることもありますが、そういうことではなくて、あくまでも選択肢を広げるという、まず視点がございます。  豊かな生活を実現していただくための選択肢として今回、サ高住ということで提案をさせていただくというものでございます。人口を奪い合うのではなくて、若い世代を含めた多世代による交流を推進する、このような取り組みでございます。 ○吉村辰明委員  そのような多世代との交流ということでございますけども、どのような事業をお考えなんでしょうか。 ○澤田企画課長  事業としては、まず秩父市が単独で行っている事業と、本区と一緒に行っている事業がございまして、秩父市は平成29年度から、先ほどちょっと申し上げた移住相談センターを設置、またお試し居住用住宅というもの、モデルハウスを秩父に実際に住んでもらう、試みで住んでもらうためのものとして、こういったものも設置しました。そして、市有住宅の、本来は市に住んでいる方、市民向けの住宅の入居要件を緩和して、例えば豊島区に住んでいる人でも住めるようにと、そういうような整備を進めているところでございます。  また、両都市で行っているものとしては、モニターツアー、例えば2泊3日とかで、実際に秩父市へ行っていただいて、秩父市を知ってもらうようなツアー、また、ことしからお試し農体験事業などを進めているところでございます。 ○吉村辰明委員  秩父市さんあたりでは人口の動きはどうなのかな、10月1日現在、6万3,008人となっていました。それはふえたのか、減ったのか、どちらかな。 ○澤田企画課長  傾向といたしましては、例えばなんですけれども、消滅可能性都市の指摘を受けた26年のころは、秩父市に6万6,942人の住民がおったわけですが、これが御指摘のように6万3,000人と、1月1日付で比べると6万3,720人ということですので、5%ぐらい人口が落ちているような状況が続いております。 ○吉村辰明委員  そうした秩父市と我が豊島区が姉妹ということでございますが、共同記者会見では、秩父市に移住した後も本区のサービスをそれまでと同じように受けられるようにすることを考えているとのことですが、現時点での考えをお聞かせください。 ○澤田企画課長  共同記者会見でも2地域居住ということでお示しさせていただいたところでございますが、従来は2地域居住というと、都心に住んで地方に別荘を持つようなイメージが多かったように思いますが、本区と秩父市が考えております2地域居住は、住所は秩父市に移すことを想定してございます。その上で、例えばイメージといたしましては、秩父市へ移住した後に、平日は秩父市の自然豊かな環境の中で生活をしていただいて、土日はレッドアローで、先ほど委員も御指摘もありましたけど、約80分で池袋に来られますので、Hareza池袋で宝塚や歌舞伎を見たり、その後にはアフター・ザ・シアターということで、まちを堪能していただいたり、このようなライフスタイルを考えているところでございます。 ○吉村辰明委員  今のお話を聞かせていただきましたけども、秩父市に人が移住すれば、秩父市にはメリットがありますよね、何らかの形で。そこら辺はどういうふうにお捉えでしょうか。 ○澤田企画課長  まずは都心部全体に言えることかと思いますが、地方が衰退してしまいますと、都心部もこれは衰退していく一途をたどると考えてございます。地方の発展なくして、現在の豊島区の発展もないと、このような考えのもとで、まずは35年来の姉妹都市の提携をし、関係の深い秩父市とともにこのような取り組みを進めているという考え方でございます。 ○吉村辰明委員  もう時間だね。  最後に、秩父市と進めるその生涯活躍のまちづくりについて、もしありましたら、今後の展望を示していただければと思います。よろしくお願いします。 ○高野区長  この前も記者会見でいろいろ記者さんからの御質問をたくさんいただきました。今お話のように、59の自治体といろいろおつき合いがある中で、唯一姉妹都市は秩父であり、35年来のおつき合いということで、本当に首長がかわっても、ずっとおつき合いをしているという、こういう例は余り例がない。それだけにやはり西武線の起点と終点という、大変交通の便等々も含めて、いろんな条件がとりそろう。  それで、この先ほどのお話のように、消滅可能性都市、秩父市さんも人口減少、豊島区の場合は、将来、女性が少なくなるだろうというような形の中で、お互いにこの人口減少、あるいはこういう危機感を共有しよう、特に秩父市さんのほうから強く今回の件に関しましては、何とか豊島区と一体でこの問題を解決できないかというような形、解決するというか、新しい道を探りたいということで、秩父版CCRCというような形の中で、この御提案をいただいたわけでありまして、職員もこれに関してはお互いに秩父市と豊島区と、この問題について、お互いに真剣にこの問題はほかの地域、自治体にない例をつくり上げて、お互いにプラスになるように、そういう形の中で、ただ特養をつくって、そこに受け入れてもらうというような杉並区方式とか、そういう形とは違った形の中で、元気で、そしてサービスつき高齢者住宅というような形の御提案といいますか、秩父市さんからもらって、これらについていろいろ検討しました。  そういう中で、それではそちらのほうに住所を移せば、秩父市さんは人口がふえていくと、歯どめになるというような、そういう利点等々はあり、じゃあ豊島区はどういう利点があるかというような形の中で、今お話ししたように、非常に豊島区民が誇りを持って秩父市の住民になるだけじゃなくて、私たちが豊島区にずっと長年住んで、豊島区というプライドを持って秩父市でそういう生活をしていくというような、今までにないような、そういうことができないかというような形で先般、発表した2地域居住政策といいますか、こういう新しい形、これから、いろいろ詰めてまいりますけど、私が必ずお互いにプラスになるような形、そしてより以上、まさに高齢社会、総合的な対策にもこれは、大いにこれからの新しい道が開けるのではないか。  もちろん、まだ計画の中で、未知数な面も随分ありますけど、これらについてはお互いに、秩父市さんも豊島区も、いろんな面で文化から、あるいはスポーツから、あらゆる交流をしているだけに、このような取り組みがスタートできたのではないかと思っております。特養をここにつくろうということではなくて、いずれはそういうような形にも進展していくとは思いますけど、このような対策というのは、本当に注目されているだけに、いろんなところからお問い合わせもあります。ぜひ、この政策をお互いにもっともっと詰めて、成功をさせたいと思います。御指摘のように、両方がプラスにならなきゃ、何の意味もないわけでありますので、その点を十分心しながら、この政策を進めてまいりたいと思います。 ○吉村辰明委員  まとめる時間がない。いいです。 ○木下広委員  28年度の決算で発言をしてから、29年度の予算はそちらのほうにいたものですから、久しぶりの登場ということで、ぱっと見渡すと、やっぱり大きく違うのは、水島大先輩がいなくなって、今回は齊藤副区長が筆頭で、副区長の体制で、それで宿本さんという方も、呉さんにかわられてスタートする、初めてのフリートーキングの決算委員会ということで、非常に期待をさせていただきたいと思います。  10分ということでございますので、私のほうからは理事者の皆さん方にどうのこうのじゃなくて、ちょっと議会の、議会としての問題提起で、いつも行政視察の提起をさせていただいております。当該年度、29年度、本区でも委員会としての行政視察は行ったと思うんですけども、予算の実績と、その成果等について、どう認識をされているのか、事務局のほうにお願いしたいと思います。 ○渡辺議会総務課長  29年度の委員会視察でございます。予算額は、事業的には費用弁償関係経費の中に含まれておりますけれども、この委員会視察に関しましては、予算額が108万円でございました。それに対しまして、執行額が委員会視察に限りますと41万958円という執行額でございました。 ○木下広委員  成果については、本会議場で資料として残しているので、毎回ちゃんとした視点の中でやられているということで、そもそも本区以外の区では、常任委員会、特別委員会、大体常任委員会だと2泊3日だとか、特別委員会だと1泊2日だとかというような形で、管外の視察が行われて、議員の知見を高めるということがやられていると思うんですけども、その辺のところをざっくりとした、他区の視察の状況をちょっと答弁いただけますか。 ○渡辺議会総務課長  29年度の実績でございますけれども、23区中、管外視察を行っていない区議会が2区議会ございます。本区議会を含めまして、残りの21区議会が委員会視察、管外視察を行っているという状況でございます。  委員御指摘のように、本区議会の場合は、現在のところ、特別委員会の視察のみということでございますけれども、他区議会に関しましては、もうほとんどの区議会が常任委員会の視察を行っておりまして、御指摘のように2泊3日で視察を行っている区議会も多数ございます。 ○木下広委員  それで、うちが本区でその管外視察、行政視察に行かないということになったのは、20年前にちょっと事故があって後、議論があって、そのときに、いわゆる行政視察のあり方についての、行政視察についてはこうこう、こういう取り決めでやっていこうだとか、そういうような取り決め、また予算のその考え方等もあったと思うんですけども、その辺のところは議会事務局としてはどう認識をされているのか、ちょっと御答弁いただけますか。 ○渡辺議会総務課長  私が着任するはるか以前のことでございますけれども、そのような事案があったということは承知しております。その当時は、平成7年度、8年度当時は、委員会視察の予算額が900万円に近いような予算額がございました。その後、委員会視察が行われなくなりましてから600万円、その後、480万円、それから200万円台になりまして、そして現在の108万円というような金額になっております。  ただ、その事案があった後の委員会視察に何を行わないこととするべきだというような、特に取り決めがあるわけではございません。 ○木下広委員  そういう意味では、もうこの数年間は特に防災・震災特別委員会で管外に行って、これはもう各、全会派が一致して行かれているという実績もあります。やはり僕も、議会についての定義ということで、豊島区の自治の推進に関する基本条例の中に、区議会の設置と、区議会の役割とか、議会運営とか、さまざまな規定がある中で、議論の活発化及び能力の向上というところで、第3条、4条のほうでは、やっぱり社会情勢であるとか、政策情報等に関する認識を深めるために研さんをしていかなければならないというような文言もあります。  当然のことながら、政務活動費で他自治体に視察に行って、私どもも勉強をして知見を深めるということは、常にやっておりますけれども、やはり僕が言いたいのは、こういう自治基本条例の中にも明確に議会として、やっぱり責任を持って知見を深めていく、勉強していくという、議会の責任で勉強をしていかなくてはいけないということがあると思うんです。ですので、そのようなことができるように、結局この10何年間は全然やってきてない、一部はやってきたところはあるんですけども、基本的には、もう体制は整っているということでございますので、あとはこっちサイドのバッジサイドでどう議論を深めていくか、どう認識をしながら取り組んでいくかという議論になると思いますので、私どもとしても、またそのような議会として責任を持って勉強していくという姿勢を進めていくというような発言といいますか、そういう認識を持っていただきたいと思います。  はっきり言うと、委員会で視察に行くか、行かないかというのは、委員会の独自性ということでございますんで、委員長さんのもとで議論をして決めればいいということでございますので、本当にそういう意味ではこちら側の意識をどう議論をするかということでございますので、また、そういう、かといって毎年の年度の予算については、ちゃんと計上していただかないと、行くといったときになかったら大変なことになっちゃうものですから、議会事務局としては、準備は整えていただきながら、若い方が当選してくると、やっぱりそういう方々にも、そういう意味で、本当に議会として、それぞれの常任委員会で責任を持って、そういう政策についての勉強をしていくというのは、本当に大事なことだと思いますので、私どもとしても、今後、またいろいろなところで提案をして、推進をしていくということを申し上げまして、発言とさせていただきます。  以上です。 ○齊藤副区長  先ほどは私、そして呉副区長に御期待を寄せていただきまして、本当にありがとうございます。私ども、本当に高野区長を支えるために日々、努力はしておるんですけども、まだまだ至らない部分が多々あると思います。  ただ、この組織の運営という面と、それから議会との関係ですね、これについては、本当にしっかりやっていかなきゃいけないと思っていますけども、ただただ、その年が若いがゆえに、新しいことをついつい前ばかり見て、後ろを見てないんじゃないかと、ちょっと思うときもございます。したがいまして、でも、よく言われることではありますけども、温故知新ですね、やっぱり諸先輩方の大きな背中を見て、私も豊島区に33年奉職してまいりましたけれども、そういった皆様の諸先輩方のなされてきたことを一つ一つ、やはり心に刻んでいかなきゃいけないなというふうに、それをすることが組織の円滑な運営、議会との円滑な関係を築くことになるかなというふうに日々、肝に銘じまして、今回の決算委員会についても2人でしっかりと務めて、高野区長をバックアップしたいというふうに思っているところでございます。ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。 ○清水みちこ委員  それでは、私はこれまでも何度も取り上げてまいりました区民集会室について、きょうは質疑をさせていただきます。  これまで我が党は区民集会室の改善、区民の方が身近なところでサークル活動とか文化活動、さまざまな活動をされる区民集会室の改善を再三求めてまいりました。私も2015年、おととしの決算特別委員会、昨年の予算特別委員会でも具体例を挙げて指摘、改善を求めてまいりました。それを踏まえまして、まず伺いたいのは、具体的に挙げられる例、改善をしたところがあれば、具体的にお示しいただけますでしょうか。まず、それをお聞きいたします。 ○増子区民活動推進課長  昨年度の改善例として申し上げたいと思いますけども、私どものちょっと所管ではありませんけども、図書館課が所管しております池袋図書館に併設されております池袋第三区民集会室、こちらにつきましては、図書館課のほうで、机と椅子の全部ではありませんけども、一部入れかえを行っているというふうに聞いております。 ○清水みちこ委員  今、池袋図書館に併設されている池袋第三集会室の椅子と机ですね、一部入れかえたということなんですけれども、それは入れかえの基準ですね、一部ということなんですけれども、全体的にほかの区民集会室もさまざまあるかと思うんですけれども、どういう基準でその改善が行われたのか、その基準についてお聞かせください。 ○増子区民活動推進課長  やはり区民の皆様が御利用するに足りる、安全かどうかというところを基準に入れかえの検討をするということでございまして、例えば椅子が傾いて座りづらいとか、机の車輪がとれているとか、やはり危険があるものについては、その現場の判断で取りかえをしているということでございます。  また、大規模改修等、施設のほうでございましたときには、やはりそのタイミングで、そのときは、ほぼ大部分を入れかえるというような形での入れかえを行っているところでございます。 ○清水みちこ委員  今、基準について、るる説明していただきました。安全性とか、ちょっと椅子が傾いてというのは、もう末期的かと思うんですけれども、それにしても池袋第三集会室を交換していただいたということなんですが、私もここの施設、よく使いますので、本当に一部ということで、ほとんど入れかわっていないです。入れかわっていないほうが多いですね。片づけするときに、利用者の方がいつも何でこれ、ここだけ違うやつが入っているんだということで、仕様が違うので、あっちとこっち、別々に片づけないといけないんですよね。ですので、何でこんな形を違うのを入れているのかなと、手間がかかって面倒だし、見た目も悪いしという声をたびたび耳にいたします。せっかく交換しても利用する区民の手間がふえるということは、使い勝手が悪くなって本末転倒ですので、その点についても早急に全部交換すべきと思います。まずその点、池袋第三集会室について、全部の交換についてはいかがでしょうか。 ○増子区民活動推進課長  こちらの施設につきましては、私ども所管しておりませんので、図書館課が対応するものということでございますけども、この施設につきましては、近い将来、大規模改修が予定されているというふうに聞いておりますので、基本的にはそのタイミングで全部の入れかえ等が行われていくんだろうというふうに思われます。  ただ、先ほど申し上げたとおり、危険なもの等が現場の判断で判明しましたら、その段階で、図書館課のほうで交換をしていくという形で、私ども考えております。今、委員がおっしゃられたように、例えば今の段階で全部を統一するために入れかえるというようなことは、現在のところ、想定されてないというふうに考えております。 ○清水みちこ委員  現在のところ、想定していない、危険性について、あるものからということだったんですけれども、では、もう一つ、以前にも取り上げました事例なんですけれども、危険性というか、老朽化とか、安全性について、こちらのほうが少し問題があるんじゃないかなと思いますので、あわせて取り上げをさせていただきます。  要町第一集会室の和室についてです。前回も高齢者の方が足、膝が痛くて使いづらいから椅子を入れてほしいということで、これについては私が取り上げる前、3年前から要望しているんですけれども、去年の時点で、まだ改善をされていなかったんですけれども、この和室については何らかの改善はされているんでしょうか。 ○増子区民活動推進課長  こちらの所管が、西部生活福祉課との合築の施設ということで、西部生活福祉課の所管になっているかと思うんですけども、聞いたところによりますと、そちらの要町の集会室のほうは、ふぐあいのある部分についての対応は済んでいるというふうには聞いております。 ○清水みちこ委員  今、ふぐあいのところについては対応が済んでいるということなんですけれども、私も地域の方から何とかしてほしいということで、施設を見に行ってきました。和室のほうも見せていただいたんですけれども、確かに椅子は入っていました。古いタイプのスチールの重いパイプ椅子が押し入れの下の段にもうぎっしり平積みされていました。  畳もかなりすり切れた感じで、ここにパイプ椅子を出すのかなと思ったら、パイプ椅子を出すときはシートか何かを引かれて、その上にパイプ椅子を置いて使用されているということで、ちょっとあれでは御利用になられている方、ただでさえ足が痛いとおっしゃっている方がパイプ椅子、重いのを出して、シートの上に並べてという御不便を思うと、なかなかちょっと安全性の面からも危ないのではないかなと思うのと、畳もかなりぼこぼことしていたのと、あと気になったのが、板の間、和室ですので、靴を脱いで上がったところが板の間なんですけれども、もう表面の塗装が全部剥げちゃって、もう木のむき出しな感じで、もう木目が足にざらざら、ざらざら、さわるんですけれども、それでも、なおふぐあいのあるところがもう改善されているという御認識なのかなというふうに思うんです。なぜ、もう取り上げて3年もたつのに改善されないのか。もう対応は済んでいますとおっしゃるんですけれども、私はあれでは全然足りないと思います。直ちに改善、危険性とか安全性とかおっしゃるのであれば、改善が必要だと思うんですけれども、そういった計画はないんでしょうか。 ○齊藤副区長  それぞれに施設の改築計画ですとか、いろいろあるかもしれませんけれども、ただ、できましたらというか、私のほうで、直接その現場のほうを確認に伺いまして、その状況を確認した上で、必要となる部分がございましたら、私のほうから具体的な改善策を指示したいというふうに思っております。 ○清水みちこ委員  今、副区長、御答弁いただきましたけれども、昨日からさまざま御答弁いただいている中に、区有施設の大規模改修とか、必要のあるものですね、「としまのお財布」の今後5年間の投資的経費の見通しの中に入っていますという御答弁、何回か耳にしたんですけれども、ではこの施設ですね、西部障害支援センター、これは複合施設ですけれども、今後5年間の投資的経費の大規模改修の中に当然入っているんでしょうか。いかがでしょうか。 ○三沢財政課長  「としまのお財布」自体には30年度までの計画は入っているんですが、それ以降のものについては、事業費は明記して合算はしておりません。
    ○清水みちこ委員  入っていないということなんですけれども、先ほど、齊藤副区長から現場を見てしっかりと決めたいというお言葉、答弁ありましたので、早急に現場を見ていただいて改修していただかないと、転倒などされて、おけがされては大ごとですので、しっかりとそういったことをやっていただきたいと思います。  大規模改修に合わせてやるという御答弁、先ほども、前回も、おととしも、去年も同様の御答弁、大規模改修に合わせてやりますという、そういった御答弁はいただいているんですけれども、肝心かなめの大規模改修が決まってないということ、結構あるじゃないですか。それではいつまでたっても区民集会室の改善が進まないということになると思うんですよ。前回も指摘しましたけれども、所管課が、所管課がということで、なかなか一元化されていない。指摘して改善しますとはおっしゃったんですけれども、なかなか情報共有とか、優先順位とかが決められていないという状況は同じ、まるで変わっていないと思います。私だけでもおととしから同じことを指摘していますし、要町の第一集会室の和室については、もう3年前から言っているのに、何ら変わっていないという状況が続いているということは変わりないと思います。  昨日、区長は今回の決算、夢のような決算だというふうにおっしゃいましたけれども、こうした区民の身近なところ、やるべきことをやっていない決算ということを言わざるを得ないと思います。やはり私、こういった決算は認めることはできないということを重ねて指摘しまして、終わらせていただきたいと思います。 ○池田裕一委員長  それでは、次に参りたいと思います。 ○山口菊子委員  国際競争力強化推進事業ですか、これについて伺わせていただきます。  これは、最初は特定都市再生整備緊急地域ということに指定されて、再開発担当課のほうか、都市計画課のほうでやっていた担当が、いつの間にか企画課のほうに移っていたというんで、予算のときは都市整備部のほうで、決算になったら企画課に来たんですけど、その間の経緯をちょっと御説明いただけますか。 ○澤田企画課長  国際競争力強化推進事業についてでございますが、背景といたしまして、池袋駅周辺が平成27年7月に特定都市再生緊急整備地域の指定を受けた、こういったことがございます。再開発の機運の高まりを好機として、国内外から企業や人材を呼び込むための戦略といたしまして、池袋ブランディング・シティ戦略を策定したところでございます。  池袋の課題として、ビジネスエリアとしての認知度が低いということがございますので、ここを都市整備というよりも政策経営部の課題として、こちらのほうで引き受けることとなりました。 ○山口菊子委員  平成28年、29年、30年と、こう予算が来ているわけなんだけど、28年は再開発担当課だか都市整備部とかがやっていたわけですよね。そのときはそれでよかったわけですか。29年で予算の時点では再開発担当課で、途中から企画課に移ったというのは、ソフトの部分だから、こっちでやりましょうというふうになったわけ。 ○澤田企画課長  補助金の体系の話もありまして、最初は主管課として都市整備部のほうで受けていたんですが、御指摘のようにソフトの部分が大きいということで、途中から政策経営部のほうで受けるといいましょうか、担うこととなりました。 ○山口菊子委員  これは、1,100万円のうち、半分が補助金なわけなんだけれど、国から来ているんだけれども、具体的にその成果というか、事業のほうの結果というか、その辺がこの行政評価のところではそれほど具体的、これからオリンピックの前の年だから、もっと検証して、今後も方向性を検討していくということで、具体的な成果として、その、例えば女性に向けて、ここに書いてあるのでは、外国企業や観光客の誘致のためのブランディング・シティ戦略だとか、戦略の方向性を来街者誘客の強化、それからアーティストスタートアップ、異分野連携イノベーション、女性にやさしいダイバーシティを定め、広角的な施策を官民連携により展開していくというふうにありましたけど、その具体的なものは何か文章なりなんなりで出ていますか。 ○澤田企画課長  とりあえず報告書自体は作成してございます。また、29年度の実績といたしましては、昨年はアトカル推進コンソーシアムということで、協議会の会議を開催したところがございます。 ○山口菊子委員  でも、これは丸ごと委託をしているのよね。コンサル会社にこういうのは頼んで、丸ごとこう委託するのが、事業がもうあちこちいっぱいあるんだけど、これも丸ごと委託なんですけれども、うちの行政としては、どういうかかわりをその丸ごと委託した結果としてどうなのか、その辺のところが、委託するということは、もうこれだけ予算が国から出ているから、これを使って何かやらなくちゃいけないけれども、でもノウハウや人材がないから企業に委託しましょうというと、やっぱりコンサル会社に丸ごとということなんですか。 ○澤田企画課長  事業自体は確かにおっしゃるように、コンサル会社に委託はいたしております。その委託している事業者と一緒に、済みません先ほど、会議体という言い方をしてしまったんですけども、シンポジウムを開催したり、また報告書をつくったりというようなことを行っておるところです。 ○山口菊子委員  その女性にやさしいダイバーシティ等を定め、効果的な施策を官民連携により展開していきますと。女性にやさしいという部分で、宮田課長のところはどうですか、関連はあるんですか。 ○宮田「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室長  こちらのブランディング・シティ戦略ですけれども、私も理事者の1人として入っておりますが、実際の事業としては、女性にやさしいまちづくり推進事業の中で、いろんな民間企業との連携で今、行っておりますFF協定事業ですとか、そういった私の推進室での事業そのものになりまして、このブランディング・シティ戦略の中での予算組みの中での別途、回している活動というものはございません。 ○山口菊子委員  非常に、この中では国際競争力とかというのを、いろんなところで言われているんだけれども、豊島区がすばらしいんだということをやっぱり訴えるということはとても大事なんだけれども、何か競ってばかりでというのも、何か都市間競争をやるということ自体がいかがなものかという部分あるんだけれども、具体的な施策として、どう生かされているかというのが、やっぱり伝わってくるようなことがないと、国からこれだけ予算が出るから、それ使って何かしなくちゃという、予算を探してきてやるわけだけれども、その辺のところの成果を含めての訴え方というのが必要かな。  何かすごく予算を立てるときのこういう今年度の予算はこんな事業しますと、公民連携担当課長でもあるわけだけれども、公民連携はこうするんだとかというふうに言葉が先行してしまって、具体的に区民サービスなり、あるいは区民にこれから政策立てていく上で、どう役立っていくのかということが、やっぱり見えないとまずいんじゃないかなというふうに思うんだけれども、その辺のところはどうですか。 ○澤田企画課長  まさに委員の御指摘のとおりだと私も考えてございます。そして、昨年までは区内の企業等と一緒にこのシンポジウム等を行いまして、企業進出、国際的な企業誘致ということが一つの目的でございますので、企業への関心を高めていくような取り組みということで行ってきたわけでございますが、いま一つ、その会議体をやって単発でおしまいということを毎年繰り返しても、これは余りどうなのかということもございます。  今年度につきましては、例えば東アジア文化都市ということで、大きなイベントが来年度に控えておりますので、そういったシンポジウムにも参加していただいた大手の区内企業とも広報の連携がとれないかと。結局、池袋のブランディングを上げるということは内外に向けての発信ということも大きゅうございますので、そういう連携しながら広報ができないかという点、また区のほうの強みを出すといっても、今はその宣伝材料もないような状況でございますので、こういった外国に向けたようなパンフレットがつくれないかというような点、こういったことについて検討しているところでございます。あり方についてもまた考えていきたいと考えているところでございます。 ○山口菊子委員  なかなか国際競争力をつけるといっても、その企業誘致を含めては、そんな簡単な話ではないわけで、例えば小さい企業も含めて、例えば本社機能を豊島区へ持ってきてもらうというだけでも、結構大変な話なわけだから、いろんな面で甘い話ではないなというふうに思うんですけれども、やっぱり幾ら国の予算が半分来るといっても、半分は自主財源の持ち出しなわけですから、3年間にしてみれば、相当な金額になってしまうわけですから、一定の成果が出るような、その辺のところは、やっぱり見える形にしていく必要はあるかな。さっき宮田課長のほうは、そこの一部を使って、それなりの成果を出しているというふうに言われたけれども、そういう成果が出るようなものを現実的な課題として、やっぱり出していってほしいなということを希望いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○金子政策経営部長  御指摘ありがとうございます。国のほうの補助金名が国際競争力ということなんですけれども、じゃあ、豊島区はどういうふうに、何をもって国際に対して競争するのかという難しい問題だと思っています。  東アジアが始まりました。それで、国際というようなこともようやく何か実感を持って、初めて得られるような形になってきました。改めて、先ほど御指摘いただいたブランディング、非常に、ある意味、地道に区内の企業さんなんかと、あるいは区民の方々とやっているFFの面のことがあります。  一方で、先ほど課長が説明しましたように、これからの国際的な企業との連携みたいなことで始まっている流れではあるんですけれども、ちょっとよく十分にここまでのところを反省しまして、今後、地に着いた形でどういうふうにやっていけるのかというのをブランディング全体、それから公民連携全体でちょっと考えて整理していきたいと思ってございます。 ○里中郁男委員  いや、やっと順番が回ってきました。朝からずっと座って、皆さんのお話を聞いていて、きょうは島のこっち側が多いんですよね、答弁がね。僕は今度、こっち側を少しやろうかなと、そういうふうに思っていますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。若手の細川さんと、私と、2人でこの決算特別委員会を乗り切りたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  きょうは何か防災関係とか、それからカメラとか、何か防災関係がすごく多かったですね、企画も多かったし。区民のほうの区民部が余りないんだよね、区民部が、さっきちょっと出たけど。僕は、これは30年度にできたのかもしれませんけど、区政連絡会で、事前にもう29年度の時代から町会の条例ですよね、正式には豊島区町会活動の活性化の推進に関する条例、これについて出てあったわけですね。29年度ごろから、区政連絡会等でお話があって、こういうものをつくりたいというような話があったように、私は思っています。  私はしっかりこういうものをつくってくれて、町会とこの区の行政との間柄というか、その関係が、やはり私はきっちりしているような感じが、条例をつくることによって、きっちりするような感じはしました。区民厚生委員会にこれ、かかったものだから、私は賛成させてもらいましたけど、一部反対の会派もあったようでございますけど、私はこの条例はすばらしい条例であって、これによってこれからの豊島区というのが、やっぱり成り立っていく。だから今の例えば防災についても、防犯についても、あるいは監視カメラだって、全部町会がなきゃできないんだよ。町会がやっぱり私はもとだというふうに思っていて、町会活動の中で、しっかり活動をそれぞれするから、今の防災活動も、防犯活動も、全部できるんだと、私はそう思っています。  だから、この条例は非常に大事にしたいというふうに思っていますが、条例がことしになってできたんですよね。だから年度をまたいでおりますけれども、その後、どうですか。前の町会の状況と、条例ができ上がった後の町会の状況というのは、何か変化みたいなものはありますか。 ○増子区民活動推進課長  条例の制定前後で何か変化があったかという御質疑でございますが、劇的に何か変化があるというものではございませんで、例えばそれによって町会の加入率が一気に上がるかとか、そういうことにもならないというところが、まだございます。  条例は制定して終わってしまうものではありませんので、やはりこれからの一つ一つの取り組みが重要になってくるというふうに考えておりますので、まさに条例を施行して、町会と区と、区民の皆さんと一体となって、条例の理解等を深めていった上で、いろんな取り組みを具体的に進めていきたいというふうに考えております。 ○里中郁男委員  9月4日の日に町連の60周年という記念の行事がございました。中村丈一前会長もこの前亡くなって、本当にこの条例を待っていたんだろうというふうに思って、条例がしっかりできた上で、会長も恐らくこの前亡くなった、私もお線香を上げてきましたけれども、そういった節目の中にあると思うし、今、町連も60周年で、恐らく、各町会が単独でできてくるのは、大体65年から70年ぐらいの歴史じゃないかなというふうに私は思って、やっぱり今も非常にこの年代がすごく変わって、時代が変わってきて、動いてきている。もうITもどんどん入ってきて、いろんなものが入ってきたときに、我々もそうだけど、アナログの人間がばっと町会には今でもいっぱいいるわけですよね。大いに変わってきていますから、町会によって、やっぱり相当、僕は悩んでいる町会もあると思う。  やっぱりこれはいろんな形で、昔は意外と頑固おやじみたいな人たちが中心になってやっていくから、何をするにもぽんぽん、ぽんぽんと決めちゃうような感じがあるけれども、今は意外と民主的なことというのをすごく取り入れて、やはり一つ決めるんでもなかなか決まらない。町会の役員会を開いても、なかなか決まらない。Aと言う人がいればBと言う人やCと言う人がいるというようなことがあって、なかなか決まらないわけですよ。  と同時に、町会長のなり手もすごく少なくなってきた。昔は町会長になるために、お互いに競争しながらやってきたものですよ。俺はこの町会の町会長になるんだって、頑張ってきた人がいるんですよ。だけど今は、本当に町会長のなり手もいない。やはり非常に僕は町会も危機的な状況にあると、私は思っています。  だから、さて、そこで行政はどうしたらいいんですか。そういうものに対して、どういう手の差し伸べ方があるのかなということを聞きたいわけ。お願いします。 ○増子区民活動推進課長  まさにおっしゃるとおりですね。なり手がなかなか不足していて、町会長、そして役員になる方が非常に今いないという嘆きの声は私どもにも届いてきております。  そういった中で、何とかやはりなり手になっていただく若い方、若目の方をぜひ町会としても担ぎたいといったら変な言い方ですけども、なってもらいたいということで、その願いが非常に強いということもわかっております。そういった中で、やはりその方々にどういうふうに、例えばファミリー世代の方々に町会をいかに知っていただいて、それで協力していただけるかというところ等に今後、具体的な策を町会とともに考えていきたいというふうに考えております。これは一例でございますが、そんなような状況でございます。 ○里中郁男委員  では、もう時間が石川さんに譲らなきゃいけないんだから、私は終わりますけど、いずれにしても、本当にそういう状況なんですよ。きょうは、一番後列に石井課長さんが座っていらっしゃるけど、区政連絡会でいろいろあったときに、佐藤部長もみえたり、石井課長さんもみえたりして、いろんな町会長さんの話を聞いていますよね。例えば何か言われたときに、例えばL型側溝が少しがたがたしているから、ちょっと直してもらいたいとか、そういったもう本当にそういう細かいことですよ。一生懸命行くんですよ。汗水を流しましたよって。町会長が喜ぶわけ。  そういうことというのは、そういうことがやっぱりみんな心に、気持ちに伝わるんだ、気持ちがね。やっぱり一生懸命やっている、みんなのために一生懸命やっている、行政はやっているんだということがわかると、町会長は喜ぶ。町会長が喜ぶということは、私はそれを町会長はしゃべるだろうから、いろんな人にお話しするだろうから、そうすれば、やっぱり、ああ、この町会に行って、みんなと一緒に頑張ってみたいなというような、少なくともそんな人も1人や2人いるんじゃないかというふうに思ってね。  非常にこの厳しい時代だけれども、この時代を何とか乗り切って、また次の時代につないでいかないと、やはりもう日本も沈没じゃないけど、そんな形に私はなるんじゃないかなと思っているので、もう本当に町会と、この行政がしっかりとパートナーシップじゃないけど持って、しっかりつかみ、手と手を握って、何しろそのまちをよくしていくという、そういう気持ちに全員で取り組んでいっていただきたいというふうに思って、もう時間が本当はもっとしゃべりたいんだけど、もうこの辺でやめますけど、また時間があれば次回のときにやるとして、石川さんに譲りたいと思います。  以上です。 ○高野区長  大変熱弁を聞いておりましたけど、この町会との今までの長い歴史と、それから今後の将来、これを語れば本当にもう時間が幾らあっても足りませんけど、我々行政側も真剣にこれらについても重要、町会とのパートナーシップ、そのとおりであります。  我々も頑張るし、また町会もさまざまな形で地域のことを頑張って、まさに区政連絡会等々では議員の皆さん方、常任相談役として、いつも御出席を賜っているわけでありまして、まさに私は、我々も行政として、それらについて真剣に考え、また町会も町会として、やはりそのパイプ役は、やっぱり私は常任相談役じゃないかという、そういう大きな期待があるわけでありまして、私たちも頑張りますけど、ぜひ、その町会の方々も常任相談役として、地域のやはり区議会議員の方を大変頼りにしておりますので、その辺については特段のお力添えを賜りたいと思います。 ○石川大我委員  里中委員さんにはお時間を譲っていただきまして、調整をいただきました。ありがとうございました。  私からは、区長の記者会見についてお伺いをしたいと思います。  区政について、区長が記者の皆さんと直接話す貴重な機会であり、かつ情報を区民に広く公開するという意味では、区長の会見は大切だというふうに考えておりますが、現在の実施状況についてお知らせください。 ○高島広報課長  実施状況でございます。記者会見の回数でございますが、29年度は9回、今年度は4回実施しております。また、タイミングとしましては、定例という形ではなくて、案件の都度、開催をしているというところでございます。  それと特徴としまして、他の自治体、よく区長さん、トップがパネルの前でお話をするということ、豊島区もあるんですが、共同といった形で秩父市長さんと一緒にやられたりとか、または東アジアのディレクターさんと一緒に並んだりとか、そういった連携をしながら、会見もいろいろ工夫しながら展開しているというようなところでございます。 ○石川大我委員  いろいろ工夫をしているということで、やっぱり東京都の場合は、例えば記者クラブというものがありまして、基礎自治体レベルでも、市のレベルですと、記者さんの部屋というのがあって、情報をそこに投げ込むといったようなことがあるかと思うんですが、23区の場合、豊島区も記者クラブというのはないという中で、この会見をするときの情報を流すときは、ファクスやメールなどでお知らせをしているということなんでしょうか。 ○高島広報課長  23区には記者クラブございませんので、案件の都度、記者会見の場合には1週間前とか、またそういった形でファクス、おっしゃるようにメール等で案内をしているという状況でございます。 ○石川大我委員  メディアも今、多様化をしておりまして、主要な新聞、テレビだけでなくて、ネットメディアなんかもあるかと思います。まず一つ、どこの範囲内でこういう告知をされているのかというのが1点と、あと、事前にホームページなどでいついつ記者会見がありますと、メディアの方は参加希望の方はこちらというような、そんな告知なんかも含めてできないでしょうか。 ○高島広報課長  基本的には、報道機関というところを対象に、新聞社、テレビ等を対象に告知をしているということが原則でございます。  ただ、ことし、先般、東アジアの記者会見をしたときに、東アジアの事務局のほうが、やっぱりネットメディアのほうの名簿というのも持っておりまして、そういった200社程度だったと思いますが、そういったところにも今回、案内を始めたというようなところでございます。 ○石川大我委員  ぜひ広くメディアに開放していただきたいというふうに考えております。  区長の会見後なんですけども、その後の内容というのはホームページなんかを見ますと、要旨はあるんですけども、記者さんとのやりとりがちょっと入っていないのかなというふうに思っているんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○高島広報課長  記者発表の後、即日に上げるということを念頭に置いておりまして、区長が発言された要旨、それと報道発表資料、この2つについて、即日発表しているというところでございまして、今おっしゃられました記者とのやりとり等については上げてございません。 ○石川大我委員  記者さんとのやりとりをアップしていないということなので、それが非常にもったいないなというふうに思っております。19日、パートナー制度にまた絡めますけれども、本会議場で区長がパートナー制度をやるよと言ったときは、こういう大きな記事になったわけですけれども、その次の日にたまたま記者会見がありまして、そこで、区長が非常にいいことを言っていただいております。小さな記事になっているんですが、区長が、この東京新聞の7月21日の記事ですが、社会の要請に応えているという自信を持って、強い思いで進めていきたいというふうにおっしゃっていただいています。非常にいい発言をされているんですが、たまたま、これは報道されたので、私は知るところになったわけですけれども、その前後、どういったお話をされているのかなと思いまして、ホームページを当たったんですが、残念ながら掲載がないということで、他区の様子なんかを見ますと、世田谷区は記者さんと区長とのやりとりというものがきちんと文字起こしをされている形でアップをされています。そういった意味では、区長がしっかり発言をし、そして記者の皆さんも鋭い質問、そしてそういったものが私たちとしても勉強になると思いますし、区民の皆さんにとってもわかりやすい、いろいろ一問一答あると思うんですが、そのあたり、ホームページでアップしていくようなおつもりは、ぜひ、していただきたいんですが、どうでしょう。 ○高島広報課長  おっしゃるように、世田谷区さんの場合には、記者のやりとり等と、あと動画もアップしているというところもございます。そういった意味で、即日には、どうも上げられてない。時間がたっているというところがございます。また、今回、先ほど申し上げましたように、豊島区のほうが他の方々と一緒にやっているというところもありますので、もしも動画とか、その世田谷区さんのようにいろいろやるとなると、ちょっと調整も必要かなというところもあるとは思いますが、そういった課題も整理しながら、そのせっかくやった記者会見の内容を積極的にPRするということも必要だと思いますので、ぜひ検討していきたいというふうに考えております。 ○高野区長  時間が余りないので、ちょっとしゃべらせていただきますけど、当初、記者会見をやるのは結構どきどきしたり、どんな質問が来るかというので、記者会見をやるときには本当に緊張いたします。  そういう中で、月例で大体私は記者会見をやりたいなということで、そういう形の中では、今お話ししたように、一番やはり資料を見せていただきましたが、一番いいのはやっぱり世田谷区ですよね。その次が中野区ですね。そしてベスト3に豊島区という形で、大体平均して1回記者会見、そういうペースでやっておりますけど、1カ月の間にいろんなやっぱり発表したいなというようなものもあるわけでありますけど、記者会見をやって、そのときには意外に記者のほうは余り質問が出ないんですね。それで、終わってから、ぶら下がりといいますかね、ぜひ、うちだけでというような形のあれが多いんですね。  ですから、そういう意味で、そのあたりが結局、すぐその場に出ないで、それをためておいて、また次に出すというような、なかなか記者の方々は、やはり一斉に出すということよりかは、自分の社独自でやっぱり出すというのに主力を置かれるのかな。そういう意味では、ぶら下がりといいますか、記者会見が終わった後のやりとりが非常に記事になる場合が多いことは間違いありません。そういう意味で、できる限り、そういうようなことをぶら下がりでは、なかなか発表できませんけど、記者会見の中でも、できるだけ数多くやりながら、やっぱり本音を言ってやりとりをする。  先ほどのお話も、僕の本音を言ったのが記事になったりなんかする。そういう面で記者会見では大変難しいんで、議会の、時々、議会に発表する前に、つい言葉が滑って出たりなんかすると、また議会のほうで議会軽視と言われるような、そういうことも常に頭に入れながら、記者会見をやっているつもりであります。だけど、記者会見というのは、私は本当に大事なやっぱり仕事ではないかというか、区長としての強い思いを持っております。 ○池田裕一委員長  よろしいでしょうか。  以上で、本日の審査を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長  次回の委員会は、10月15日、月曜日、午前10時から、第3款福祉費、第4款衛生費の質疑を行います。  以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。   午後4時1分閉会...