「豊島区議会 2018-03-06 平成30年予算特別委員会（ 3月 6日）」の議事録内容

豊島区議会 2018-03-06
平成30年予算特別委員会（ 3月 6日）

取得元: 豊島区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-30

平成30年予算特別委員会（ 3月 6日）　 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成３０年　３月　６日（火曜日）　　　　　　　　　│場所　　　│議員協議会室　│ │　　　　│午前１０時００分～午後　４時００分　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ ├────┼──────────────────┬──────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午後　０時１２分～午後　１時１２分　│午後　２時２４分～午後　２時４４分　│　│ ├────┼──────────────────┴──────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│村上（宇）委員長　　島村副委員長　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　│　ふるぼう委員　　小林（弘）委員　　藤澤委員　　　│　　　　　│　　　　　　　│ ├────┤　松下委員　　森委員　　ふま委員　　西山委員　　　├─────┤　　　　　　　│ │１７名　│　星委員　　芳賀委員　　永野委員　　儀武委員　　　│な　し　　│　　　　　　　│ │　　　　│　中島委員　　河原委員　　大谷委員　　渡辺委員　　│　　　　　│　　　　　　　│ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者　│　木下議長　　大谷副議長（委員として出席）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員　│　高野区長　　水島副区長　　宿本副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │　城山政策経営部長（公民連携推進担当課長）　高田企画課長　　木村施設計画課長　　　　　　│

│　　　　　　　　　　　井上財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　近藤施設整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　佐藤区民部長　　　　増子区民活動推進課長　　八巻地域区民ひろば課長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　田中総合窓口課長　　高橋税務課長　　三沢収納推進担当課長　　　　　│ │　　　　　　　　　　　佐藤国民健康保険課長　　岡田高齢者医療年金課長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　石井東部区民事務所長　　森西部区民事務所長　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　石橋保健福祉部長　　直江福祉総務課長（自立促進担当課長）　　渡邉高齢者福祉課長　　　　│ │　　　　　　　　　　　高橋障害福祉課長　　小倉障害福祉サービス担当課長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　尾﨑生活福祉課長　　菊池西部生活福祉課長　　松田介護保険課長　　　│ │　　　　　　　　　　　佐藤介護保険特命担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　常松健康担当部長（地域保健課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　佐藤池袋保健所長　　栗原生活衛生課長　　石丸健康推進課長　　荒井長崎健康相談所長　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　桐生豊島区社会福祉事業団事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　若林豊島区シルバー人材センター事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　佐藤豊島区民社会福祉協議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　坪内豊島健康診査センター事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局　│栗原事務局長　　渡辺議会総務課長　　七尾議会担当係長　　元川書記　　　　　　　│ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　　　│ │　　　芳賀委員、渡辺委員を指名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．撮影の許可・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　　　│ │　　　許可することとなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．第３５号議案　平成３０年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・　１　　　　│ │　　　区民費、福祉費、衛生費の質疑を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　┌会派別質疑　公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　　　│ │　　　│　　　　　　日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　│ │　　　│　　　　　　民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　│ │　　　│　　　　　　都民ファーストの会としま・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　│ │　　　│　　　　　　刷新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　│ │　　　│　　　　　　無所属元気の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　│ │　　　│　　　　　　自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　│ │　　　└自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────┘ 　　午前１０時開会 ○村上宇一委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　会議録の署名委員を御指名申し上げます。芳賀委員、渡辺委員、よろしくお願いをいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長　　ここで一つお諮りいたします。傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。　それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようにお願いをいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長　　これより審査に入ります。　本日は、区民費、福祉費、衛生費の質疑を行います。　最初に、公明党にお願いします。 ○ふまミチ委員　　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　私のほうからは、ロタウイルスワクチンの接種助成について質問させていただきたいと思います。念願の公費助成がかない、本当にうれしく思っております。我が会派からも長年要望させていただいておりましたし、昨年も根岸議員の一般質問でも公費助成の要望をさせていただいておりました。本当に子どもたちの健康、そして子育て世代の親御さんの経済的負担を軽減できるということで、このロタウイルスワクチンの助成を新規事業に入れていただいて、大変にありがとうございます。　まず初めに、この助成内容をお聞かせください。 ○石丸健康推進課長　　助成内容でございます。このロタウイルスワクチンは２種類のワクチンがございまして、１種類目は２回の接種、もう一つは３回の接種、それぞれどちらかを接種するというものでございます。助成内容でございます。平成３０年４月１日以降に出生した乳児を対象としておりまして、生後６週から接種することができます。　１人当たりの助成金額でございますが、合計１万２，０００円までとしてございます。その内訳でございますが、２回接種を行うロタリックスにつきましては、１回当たり６，０００円、これを２回までということで、合計１万２，０００円まで、またロタテックという３回接種のものにつきましては、１回当たり４，０００円、これを３回までということで、同じく合計１万２，０００円までという内容になってございます。 ○ふまミチ委員　　わかりました。それで、今回委託料が、接種率の７５％というふうに聞いております。その場合ですね、その対象者が何名いて、その中で何名ほどになるのかお聞かせください。 ○石丸健康推進課長　　１年間に２，０７３名の方がお生まれになるということを仮定いたしまして、それを１２で割りますと、一月当たり１７２人、それが５月からの助成開始ということになりますと、１１カ月分ということで、１，８９２人が対象となります。その中で７５％の接種率としますと、合計１，４１９名ということになります。 ○ふまミチ委員　　今までは、自費で皆さんも接種されているかと思いますが、いつもはどのぐらいの方が接種されているのか、おわかりになれば教えてください。 ○石丸健康推進課長　　これは任意接種でございますので、正確な数字というものを把握することはちょっと難しいところがございます。ただ、厚生労働省のほうで、ネット調査を数年前にしてございまして、そのときには６割から７割ぐらいだったかと記憶してございます。 ○ふまミチ委員　　６割か７割ということは、残りの方は接種されていないということになりますと、今回この助成が本当に皆様、お子様方の健康を守るためにもすばらしいことなのかなというふうに思っております。　それで、この接種するに当たり、どのような手順を踏むのかをお聞かせ願えればと思います。 ○石丸健康推進課長　　私どもが想定しております方法といたしましては、対象となるお子さんに、個別に予防接種票の予診票というものを配送しようと思っております。それによりまして、対象者の方皆さんに確実な周知ができるということでございます。この予診票を医療機関に持っていっていただきまして、それをもとに医療機関で接種をしていただき、またその接種が終了いたしましたら、その予診票の写しを医師会で取りまとめていただきまして、保健所のほうにまた送っていただくと。そこで助成金の、それがその申請ということになるという流れでございます。 ○ふまミチ委員　　その予防接種の予診票が配布されるということですが、今回２回接種と３回接種ですけれども、その２回ですとか、３回ですとか、１回でいいのかと、そこら辺が何か決まっていれば教えていただけますか。 ○石丸健康推進課長　　今回、予防接種の種類によりまして、お一人２回接種する場合と３回接種する場合がございます。万が一、２回接種するワクチンを接種した場合に、３回目の予診票が余ってしまうという形になります。時々、その３枚目があるということで、間違ってまた親御さんが、もう一回接種できると思って医療機関に行ってしまうことがあるということで、それに対して、そういったミスが起きないように、私ども今、印刷会社さんに尋ねておりまして、３回目、こちらのワクチンであれば接種できるけれども、こちらのワクチンは接種できないというような、何かうまい方法がないかということで、今、相談中でございます。 ○ふまミチ委員　　そうですよね、間違いがあったら大変なことだと思います。　その２回接種、３回接種なんですが、この医療機関によって、２回分、２回接種と３回接種のワクチンがあるのかどうかとか、それとか、その２回接種、３回接種は、先生、お医者さんが決めるのか、親御さんが決められるのか、ちょっとそこら辺のことを教えていただければと思います。 ○石丸健康推進課長　　そこのところも、実は私どもまだ十分把握できてございません。一つの医療機関に２種類使えるようにしている機関も、もしかしたらあるかもしれませんし、片方だけ採用している医療機関もあると思います。またそういった中で、例えば親御さんが、ぜひこちらを接種したいという御希望が、やはり強いものがあるんであれば、あらかじめ医療機関に問い合わせていただきまして、それで、それが接種できる医療機関に行っていただくという形になるのかなと。またもちろん、小児科の先生から御説明を受けた上で御判断されるというようなことかと思います。 ○ふまミチ委員　　わかりました。本当に間違いが起きてはいけないものでございますし、その予診表を出すときとかに、何かそういった丁寧な説明をしていただければというふうに思っております。　それで、あと、先ほど対象者が、平成３０年４月１日以降に出生した乳児とありました。ですが、勘違いをされて、４月１日から助成され、４月１日からもう接種できるというふうに思われる方もいらっしゃるかなと思うんですが、できたら４月１日接種がいいのかなとかとふと思っちゃったりもしたんですけど、そこら辺はどうお考えでございましょうか。 ○石丸健康推進課長　　今回、平成３０年４月１日以降に出生した乳児を対象といたしました。私どもが新規事業を開始するに当たって、まず大切なことは、この予防接種の実施体制がしっかり、まず整備されるということがひとつ大事かと思います。　もう一つが、十分な周知、案内の周知が大切かと思ってございます。実は私どもも、さまざま検討をいたしましたけれども、他区で既に助成をしております区をちょっと研究いたしますと、三つのパターンが実はございました。一つは、新年度早々に助成を開始し、また対象者もワクチン接種可能な週齢にある方全てという、恐らく今、委員がおっしゃられたようなやり方だと思うんですけれども、この方法ですと、多くの乳児が接種できるメリットがある一方、まだ予算計上の段階で、まだ議会の審議を経ていないにもかかわらず、前年度中に案内を周知するという必要があるということで、これは私どもとしては問題があるというふうに考えておりました。　また２つ目の方法としては、新年度に入った後に、案内の周知や体制の整備に３カ月間かけまして、助成開始を７月とする、これは品川区がそのようにしてございました。この場合、対象者は７月より前に生まれた方も対象としておりますけれども、ただ、この方法ですと、対象者が７月まで接種を待ってしまう、本来であれば５月、６月に接種を開始できるのに、７月まで待ってしまうということが懸念されるということでございました。　それで、３つ目ですが、私どもが採用している方法、４月１日生まれ以降の乳児を対象とする、これは中野区がそのようにしてございます。この方法を採用することにより、先ほど申し上げました個別に予診票を対象者に送付できるということで、確実な周知が図れる。また、接種は早い方で５月の中旬に開始できるということ。また、その予診票を回収することによりまして、接種履歴が確実に把握できるなどのメリットがあると判断いたしました。やはり今の段階で４月１日以前に生まれた方も対象とした場合、周知の不徹底ですとか予診票の扱い等の検討に時間がないということで、体制整備の準備に時間を要すると、かえってその助成開始時期がおくれたりですとか、準備不足による人的エラー、周知不足による不公平感が生じる可能性があると考えまして、現在お示ししている案が最も現実的であると考えてございます。 ○ふまミチ委員　　るる理由をお聞かせ願ったんですけども、本当に周知の徹底というのが、なかなか、期間がもう３月ですし、厳しいのかなというのはわかりました。　本当に新しい制度を開始するということは、本当にさまざま、いろんな課題があるかなとも思っております。また、どこを対象にするのかしないのかというものの境界線が引かれるのも本当によくわかりますし、不公平を感じられる方がおられるということもわかりますが、何かその４月１日と出て、書かなきゃいけないんでしょうけど、出てしまっている以上、どうしてもそのような方がふえるのかなというふうに思っておりますので、何か考えられることがあれば、もう一回検討していただけないかと思いますので、どうぞ、そこはよろしくお願いしたいと思っております。　先ほども課長が言われたように、都内でまだ４区しか行っていないこのロタワクチンの助成事業でございますが、本当に豊島区も、本当に共働き・子育てしやすい街ナンバーワンというふうになっております。この２連覇に向けて、この追い風の事業になるかと思っておりますので、本当に短い期間ではありますけども、力強く推し進めていただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。以上でございます。 ○西山陽介委員　　どうぞよろしくお願いいたします。私のほうからは、地域共生社会の実現に向けたという、そういう取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。　２０２５年問題というものが言われています。東京都のほうも今後、２０２５年には高齢者率が２３．３％にも上がるだろうと。また、その後は、人口は減少するけども、高齢者は増加していくと。ですので、比率とすればもっと上がっていくと、そういうようなことが言われています。また、認知症を患ってしまわれた、また見守りが必要な方も、現在よりも１．４倍ほどふえるんじゃないかと、そういった推計も聞くところでございます。このように急速に進む高齢化に施設だけで対応していくということについては、これはもはやもう現実的ではないというふうに思います。　私ども公明党も、この在宅で医療、介護、そして生活支援サービスが受けられるとする地域包括ケアシステム、この構築を進めるべく取り組みもさせていただいているところでございます。そして、その具体的な整備ですとか、また充実というものが急がれていることだというふうに思います。加えて、これから地域をどうしていくかという、そういった地域マネジメントということにも直結するかというふうに考えられます。私どもは結党以来、大衆福祉の党としまして、社会福祉の充実に力を入れてまいりました。超高齢化社会を迎えた今、限られた予算の中で、より現場のニーズに即した効果的な施策の実行が求められているというふうに考えられます。　そういう中で、今般、次期地域保健福祉計画も策定を急がれていることというふうに思いますけども、この計画の中にも、この地域共生社会の実現を目指されていくというように計画がされているところでありますけども、この本区のこれまでの取り組み、まず、お伺いしたいと思います。 ○直江福祉総務課長　　現在４月からに向けて地域保健福祉計画改定の作業を進めているところですけども、その中で柱となっているのは、地域共生社会でございます。　国におきまして、この間、地域共生社会を実現していくということで、全国の自治体に呼びかけがされているところでございますが、本区におきましては、平成１７年にこの地域保健福祉計画、初めてつくっていますが、そのときから地域でともに支え合う、そういう社会をつくっていくんだということをうたって、取り組みを始めてきています。２１年度よりＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーを配置しまして、その中で地域づくりというものを行ってきているところです。地域の課題を地域の中で考える、そういう仕組みを、一朝一夕にとはいかないんですが、少しずつつくってきまして、地域の中で、さまざまな区民主体の取り組み等も行われるようになってきているところでございます。 ○西山陽介委員　　そういう中でＣＳＷの充実も図られているところでありますけども、豊島区は豊島区としての強みといいましょうか、この地域の特性というものはあると思うんですけども、その辺についてはどのように考えておられますか。 ○直江福祉総務課長　　豊島区には本当に強みが幾つかあるかと思っていまして、一つには、区民ひろば、世代を超えたコミュニティの拠点である区民ひろばがあることが非常に大きい、そこが住民の活動の拠点となっているということがございます。　また、その区民ひろばに、先ほどのＣＳＷを配置したということも、本当に豊島区ならではの大きな強みだなというふうに思っています。そういう区民ひろば等を中心に、区民主体の活動が、現在１２０カ所を超えて行われているといったことは大変誇れることだなというふうに思っているところでございます。 ○西山陽介委員　　区民ひろばのこの活動も、セーフコミュニティの認証、また、そして再認証の中で、審査員の方からグッドイグザンプルというような評価もいただいているというふうにお聞きしました。　この地域は地域の中で支え合っていくということが求められてくるとしても、現実にその地域の現場の中でその支え合いをしていくということは、現実にはやはり難しい、言うはやすくかもしれないけど、行うはかたしという側面もあるかと思いますけども、その辺については、何か取り組みというのはあるんでしょうか。 ○直江福祉総務課長　　本当に決して簡単なことではないと思っています。そのためにＣＳＷ配置しているわけですけれども、この間、地域ケア会議ですとか、区民ミーティングといった場で、地域の皆さんで地域の課題をまず考えましょうといった、そういう取り組みを積極的に行ってきています。その中で地域の方々、まずは顔を合わせて話し合うことによって、自分たちで考えようという、そういう動きが出てきているのかな。その中で、実際に何か形になるものは、決してまだまだ多いわけではないんですけれども、少しずつ形ができてきているのかなというふうに思ってございます。 ○西山陽介委員　　区民ミーティングも、私も何回か参加をさせていただきまして、様子も拝見させていただきました。　そういう中で、この支え合いを活動していく上では、やはりどうしても中心となる、リーダーシップをとってくださるような、そういった人材、また人材を育成していくということも重要な観点かと思いますが、その辺についてはお考えいかがですか。 ○直江福祉総務課長　　本当にまさしく人が大事だなというふうに思っています。今後そういった地域活動の中心となっていただく担い手を育成していくことが今後の、本当に大きなテーマだと思っていまして、地域福祉サポーターですとか、認知症サポーターといったボランティア活動は支援をもちろんしていきますし、それと同時に、より幅広い方に、まず福祉について知っていただくことが大事かな、そういう風土をつくっていくこと大事だなと思っていまして、そういった、これからの福祉を理解していただくための講演等、さまざまな形で実施していきたいというふうにも思っているところでございます。 ○西山陽介委員　　地域共生社会には、言われたような支え合い、住民同士の支え合いというものが大事になってくるかと思います。そういうときに、いざというときの相談支援の体制をしておくということが非常に重要だというふうに思っています。　議員活動の中で地域の皆様と対話をさせていただく中でも、例えば医療や介護、それから生活支援などのサービスが、身近なところで相談ができるような体制を言われます。区役所のこういうところへ行けば、相談を受け付けられますよ。だけども、なかなか、豊島区の地域によっては、豊島区役所がやや、ちょっと距離的に遠いと感じる方もいらっしゃるかもしれない。そういう中で身近な相談できる場所というか、そういったところもある。地域包括で、高齢者相談センターなども御案内させていただいたりしますけども、そういった相談支援の体制については、この辺はどういうお考えでしょうか。 ○直江福祉総務課長　　まさしく地域共生社会、住民同士の支え合いといいますけれども、いざというときのそういった相談支援体制、大変重要になってくるかと思います。　国におきましては、今後、これまで高齢、障害というふうにそれぞれ別々にあった相談支援拠点を１カ所にまとめた、総合相談拠点をつくろうという動きがございますけれども、それは国が考えているのは、地方で住民が減少する中で、それぞれの効率が悪くなっているので、それを１カ所に集約したほうが、効率がいいだろうということで考えられているんですけれども、本区、人口がどんどんふえていまして、それぞれの相談拠点、非常に利用者も多い状況ですので、それを集約してしまうのは、逆に効率が悪い、必ずしも支援にとってよくないだろうというふうにも思っていまして、それよりも、本区として重視すべきなのは、それぞれの拠点の連携、これまでもできてきていますけど、連携を強めると同時に、これは、本当にこれから職員のスキルアップをしていかなきゃいけないんで、難しいと思うんですが、どこの拠点につながっても、どこの拠点に相談に行ってもそこから、そこで全部完結しなくっても正しい、ここに行けば全て解決するというところにつなぐ職員、その相談を受けた職員がつなぐ、そういう体制をつくっていくことが今後、非常に重要だなというふうに思ってございます。 ○西山陽介委員　　そういう中で、計画の中には、相談支援包括化推進員というんでしょう。まだ仮称という状況だと思いますけど、これはどういうふうに体制、その推進員を配置されていく、ちょっと具体的な内容をお聞かせください。 ○直江福祉総務課長　　相談支援包括化推進員、ちょっと言葉は今後、考えなければいけないなと思っているんですけれども、現状、高齢、障害それぞれの専門機関がきちんと対応はしているんですけれども、なかなか制度のはざまの問題だったり、複合的な課題、なかなか対応しきれない課題がございます。そういったところで、当然、職員がもっとレベルアップして、そこできちんと対応できるようにしなければいけないんですけれども、どうしても対応しきれてない、連携がうまくしきれてなくって一部の機関でかぶってしまっているようなところがございます。そこはもう行政として、しっかりと責任を持って対応していかなければいけないということで、行政の中にそういった連携を最終的にきちんとコーディネートするための、そういった専門家を置きたいと思うんですが、人の問題ではなくて、行政として、組織としてそれを対応できる体制を整えていきたいということでございます。

○西山陽介委員　　もう少し深掘りをしたいところでございますけども、ちょっと時間も関係しますので、そういった体制整備のためにも、いろいろ会議体もつくって、関係者と情報共有、そういうことも大事かと思いますので、さらに御推進していただくものと思います。　そういう中で、私も地域の中でいろいろ御相談を受ける中で、あっ、これはちょっとＣＳＷさん、コミュニティソーシャルワーカーさんにちょっと駆けつけていただくような案件があるなという例も、何度か社協さん通じてお願いをさせていただいております。そういう中で、区の体制とすれば、先ほど出ましたこの区民ひろば、ここに、現在では８カ所ですか、配置をされて、機動的に運用されているふうに思います。高齢者総合相談センターですと、どっちかというと、高齢者だけが向かうところかなという地域の印象があります。一方、区民ひろばであれば、どういう世代でも相談に向かうことができると。　そういった区民ひろばを今後活用していくということも必要だというふうに考えられておりますけども、今後この８圏域をもう少し細分化して、そういった取り組みが求められているというふうに思いますけども、この区民ひろばとＣＳＷさん、このまずちょっと拡充の考え方について、ちょっとお伺いさせていただければと思います。 ○直江福祉総務課長　　先ほどの御質問の中でも、身近な拠点で相談を受けられたということがございました。そういう意味で、区民ひろばに相談に行けば、きちんとつながるという、そういう体制をつくっていくこと、大変重要だなと思ってございます。現状でもＣＳＷは出張して、配属されているところ以外のひろばに行って、相談を受けたりと、そういうこともやってございますけれども、やはりＣＳＷの体制が拡充されれば、そういったこともよりやりやすいですし、またその地域づくりという意味でも、やはり密に体制が整っているほうがいいと考えてございまして、現在８カ所にＣＳＷ配置していますが、これを段階的に１２カ所までふやしたい。最終的に、町会の区域が１２に分かれていますので、それに合わせていくのが望ましいだろうと考えているとこでございます。 ○西山陽介委員　　１２カ所ということで、それは拡充していくことは求められていいと思うんですけども、ただ区民ひろばは、区民ひろばのそもそもの活動というのがあって、しかも、正規の職員さんではなく、地域の皆さんの手によって、自主運営をされているわけで、そこで、非常に困った問題を抱えて区民ひろばに駆けつけたときに、しっかりとそういった受けとめがちゃんとできるのかどうか、場の確保ですとか、あっ、じゃあ、こちらにどうぞと、ここにいらっしゃいますからねというふうになるのかどうか、そういう場についても、きちんと、ハード面も含めて体制を整備する必要があると思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ○直江福祉総務課長　　まさしくそのとおりでして、スペースがなければいけません。ひろばは現状で十分に面積があるところもあれば、なかなかそういった場所を確保できないところもございますので、そういう意味で、ＣＳＷ自体拡充したいですし、また配置されてないところでもさまざまな対応ができるようにしていきたいですけれども、そういったハード面の整備とあわせて進めていく、いかなければいけないと思ってございます。 ○西山陽介委員　　地域共生社会の実現、いろいろ相談支援体制のことを中心にお伺いしましたけども、この地域共生社会を目指す上では、福祉のまちづくりという視点も重要かというふうに考えられます。　そういう中で、今回新規予算の中、ちょっと横道にそれるわけではないと思いますけども、委員長の地元でもございます池袋本町、下板橋駅、ここに待望のエレベーターを設置されるという、そういったことも拝見させていただきました。非常に地域の要望が強い、もう下板橋駅が、全くもってバリアフリーが全然なかった状態が、エレベーター設置されるという、ちょっとその辺について、概要ですとか費用負担について、簡単にお願いします。 ○直江福祉総務課長　　下板橋駅、なかなかバリアフリー設備がおくれていたところですけれども、東武鉄道さんとして、このたび整備を進めたいということになったものでございます。　具体的には、エレベーターを設置して、上りと下りの間を行き来できるようにするということなんですけれども、駅の上空に橋を通して、両方をエレベーターでつなぐ、それによって行き来できるということです。それ以外に身障用のトイレを新たにふやすということも入ってございます。　費用負担なんですけれども、基本的に、最終的な負担としては、事業者が３分の１、国が３分の１、あと都と区が６分の１ずつといった負担となってございます。 ○西山陽介委員　　本当に望まれるところです。　ちょっとこの費用が、例えばバリアフリーのまちづくりということで見た場合に、鉄道駅のホームドアですか、今回も、これは都市整備費のほうで計上されています。そうすると、私たち考えるのは、こういったエレベーター設置するのも、都市整備さんのほうに相談しに行かなきゃ、要望しなきゃと思うけども、これが福祉のほうに入っている。この辺はちょっと何かわかりづらい気がするんですけども、そういうのはどうしてそうなっちゃったのかなと思うんですけど。 ○直江福祉総務課長　　そこら辺は、もうちょっとわかりやすいほうがいいのかなというふうにも思ってございますけれども、一つ、国のほうの所管が分かれているということで、それに合わせているといったところもございます。　ただ、そこは言いわけになってしまいますので、もうちょっと本当に、うまく、わかりやすいほうがいいかなと思いますが、ただ、このエレベーターに関しましては、この下板橋駅で全て完了ということにもなりますので、今後新たなものについては、その辺はちょっと考えていきたいなと思ってございます。 ○西山陽介委員　　最後まとめていきたいと思いますけども、この地域共生社会を目指す上で、主に相談支援のことを取り上げさせていただきましたけども、広く住民の皆様、区民の皆様に知っていただくためには、今後啓発ということも必要だと思います。例えば大きな会場でやるだけでは、来る方も固定化されてしまいますので、その地域ごとですとか、小さな単位で、また世代を超えた方々に来ていただくなどして、例えば中学生ですとか高校生も来ていただいてもいいんじゃないかというふうに思います。そういう中で、世代を超えた形で地域のことを話し合えば、また新しい発見があるかもしれない、解決の糸口があるかもしれない、そういったこともぜひ視野の中に入れていただきたいというふうに思います。そうすることによって、例えば中学生の方々が、例えば徘回をしてしまっている認知症の方を見つけ出して、関係機関に連絡をとってくださったりとか、そういったことができることが、僕は本来の地域共生社会の理想の姿に近づくんじゃないかと、そんなふうに思いも寄せたいというふうに思います。今後も、この高齢者が高齢になったとしても元気にまた生き生きと過ごしていただけるような、そういった本区の福祉の姿を目指していただきたいと思います。　最後に、この地域共生社会の理想像などについて、御所見がございましたらいただいて、終わりたいと思います。 ○石橋保健福祉部長　　まさに委員おっしゃったとおりだと私は思っています。本来、福祉は肩肘張ってということではなくて、例えば道歩いていて、重い荷物持っているお年寄りがいたら手助けしてあげるとかそういうところの気持ちが大事だと思っています。そういう点が実現できたとき初めて地域共生社会が実現すると思っています。それは高齢者に限りません、障害者ももちろんそうですし、子どもに対してもそうだと思います。そういうことを今回の地域保健福祉計画の中では、高齢者だから、障害者だからということではなくて、全て地域として皆さんで支え合っていこうという計画になっておりまして、まさにこれを実現していくことが豊島区の福祉を大いに発展させるんだと考えてございます。 ○中島義春委員　　どうもおはようございます。よろしくお願いいたします。　私は毎回、公明党として、がん対策については力を入れ、またいろいろ機会を通して質問させていただいておりますので、がん対策についてお伺いいたします。　本当に本区でも、死亡原因の第１位ががんであります。約３０数％ですか、がんで亡くなっているということで、また２人に１人ががんになるということで、２３区でも本当に本区はがん対策に力を入れ取り組んでいただいて、本当感謝申し上げたいと思います。平成２２年、がん対策推進条例がつくられ、また、その条例に基づいて、２３年から５年ごとでありますけれども、それに基づいた計画もつくられ、今現在では第２次の計画期間ということでございます。　こういうふうに力を入れ取り組んでいる本区に当たって、２３区の状況とか、ちょっとその辺、これだけ豊島区はがんに対して力を入れ取り組んでいるんだという部分、まず最初に、せっかくこの機会ですから、アピールをお願いできたらと思います。 ○常松地域保健課長　　ありがとうございます。がん検診の受診率なども、かつては２３区の中で低位と申しますか、悪いほうでしたけれども、高野区長ががん対策に非常に力を入れ始めて以降、上がっておりまして、現在全体で７位といったような状況でございます。　受診率自体はそういった形で、豊島区の流動性が高いなどの特性もございまして、そういうような形なのかなというふうに思っておりますが、豊島区につきましては、がん検診の各種受診料を自己負担なしで実施をさせていただいております、こういったお話を、同じ立場のほかの区の課長にいたしますと、もうそれはやめてくれというふうに言われるぐらい、豊島区は非常に先進的な取り組みをしているのかなというふうに思っております。 ○中島義春委員　　本当にそうなんでしょうね。この間、ある、うちの公明党の国会議員が、豊島区担当で入ったときに、豊島区のがん対策を聞いて、その方、本当、国会議員ですから、全国のこと知っていて、福祉関係の専門の方ですので、そしたら、豊島区のがん対策はすごいねと、こんなやっているところは本当にないよというぐらい、もう褒めていらっしゃいました。せっかくここまでやっているんだから、ある意味、区民にもっともっとアピールすることが大事じゃないかなというふうに思います。　それで、結論めいた感じなんですけれども、それと同時に、あわせてこうやって、がん、この豊島によりまして、がんが早期に発見できたというふうな、そういう声も結構あるんじゃないかと思うんですよね。例えば、そういう声なんかも、いろんな機会を通して、何か載せてあげる、名前とかそういうのがあるのであれば、これに、プライバシーの関係があれば、何歳、男性だとか女性とかということ、こういう声があったとかということ、具体的なこともいろいろやる中で、より検診率が上がってくるんじゃないのかなというふうに思っております。　それで、この検診が本当に早期発見にどうつながっているか、この辺はどういうふうに見ていらっしゃるんでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○常松地域保健課長　　ありがとうございます。がん検診につきましては、追跡調査というような形で、受診その後、がんが発見された方々につきまして、その後、受診につながっているのかといったようなことを確認させていただいております。　今、委員、御指摘いただきましたことを参考に、そういったことのフィードバックを、これから区民の皆様に、こういうようなことで検診を受けていただくことが健康づくりにつながっていくんだといったようなことを、きちんと区民の方にアピールすることも必要なのかなというふうに、今、伺っていたところでございます。 ○中島義春委員　　それで、ちょっとこのがん対策という、この冊子で見ると、本当に胃がんが、受診者数が５，１６４人に対して、がん発見者数８人、これ計算すると０．１５％。肺がんが、受診者数が６，４４１に対して、発見者数、がん発見が７名ということで、これは０．１％、発見率というか。ただ、意外と肺がんは、ちょっとほかのがんと比べて、精密検査を要するというのが７２２人いらっしゃるんですけど、これは、平成２７年度の資料なんですけれども、実際に追跡対象者が２４０人というと、思うように何か追跡されてないのかなというふうに、何か胃がんとか、ほかはよく見てらっしゃるんですけど、肺がんに関しては思うような捕捉ができてないのかなというか、これは何か意味があるんですか。細かいところで済みません。 ○常松地域保健課長　　肺がんにつきまして直近で申しますと、２８年度中のがんの疑いのある方が、受診された方の中の３．７％、２２０人というような形になっているところでございます。要精密検査といったようなところですと、もう少し多くて６００人ぐらいというようなことで、要精検率でいうと１０．３％といったような形になっているところでございます。　他のがん検診の結果との比較というようなところにつきまして、ちょっとお尋ねでございますけれども、きちんとそのあたり、数字的なことはもちろん把握をしておりますけれども、傾向としてどういうところに起因するのかといったようなところにつきましては、もう少し検討させていただければなというふうに存じます。 ○中島義春委員　　よく私なんか前立腺がん、豊島区がん検診をやっていただいております。結構これは、この検診で、前立腺がん発見できたんだよという、いや、これは本当によかったという声を結構、壮年の方から聞いているんですよ。前立腺がんのその発見率は、やはり結構高いんですよ。これは非常にいい検診だなと思っているんで、これはどういうふうに捉えていますか。 ○常松地域保健課長　　前立腺がんにつきましては、今、委員が御指摘いただきましたように、２７年度で申しますと、要精検率が７．２％といったようなところになっております。ちょっと２８年、若干落ちて５．６％でございますけれども、本当にそういった形で、前立腺がんにつきましては、国の対象とする５がんの中に入っておりませんで、豊島区、非常にその前立腺につきましても対象としているというところも、先ほど冒頭のお尋ねにありました、がんの取り組みの一つの特性、特徴と申しますか、頑張っているところかなというふうに思っておりますが、そういったようなところで発見をしていただきまして、治療につながっていって、つなげていただいているというのは大変ありがたいというふうに存じております。 ○中島義春委員　　胃がんリスクということ、ピロリ菌検査、あるいはＡＢＣ検査なんかも、これも非常に要精密という、対象率、対象者、割合が非常に高いものがありますんで、これなんかもぜひ、やはり早期発見につながる大きな検診だなというふうに思いますんで、ぜひしっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。　ただ、その一方で、検診率で見ますと、肺がん、胃がん検診が、ちょっとここ２８年度の検診率を見ても、今までの、それまでの検診率、ちょっと伸び悩んでいるかなという感じがするんですけれども、これはどういうふうに捉えていますか。 ○常松地域保健課長　　がん全体の、国の指定する５がんで申しますと、平成２８年が１９．２％で、２７年が１９．６％でございました。ちょっと１年前に比べると若干落ちてしまっておりますけれども、その中でも胃がんが、２７年が５．９％でありましたのが、２８年に４．７％になって、少し落ちてしまっているというところが、非常に気になっているところでございます。　胃がんにつきましては、やはりバリウムを飲んでいただいてエックス線で検査をしていくといったようなところの御負担感が、例えば大腸がん検診ですと、便潜血でございますので、便をとっていただいて、それで検査が流れていくということでございますので、それに比べて、やはり御負担感があるのかな。そういった中で、国のほうでも内視鏡をがん検診、胃がん検診の方法ということで認められたところでございますので、そのあたり選択肢がふえるということで、次につながっていくといいのかなというふうに思っているところでございます。 ○中島義春委員　　今、お話ありましたけれども、内視鏡、いよいよこの３０年度の新規事業ということで胃がん検診、今までのバリウム検査とあわせて内視鏡検査もスタートするというふうになっておりますけれども、これに対して、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、内視鏡、ほかの区でも行っているところもあります、各区の状況とか、あるいは今回３０年度、もうすぐ４月１日がスタートするのかどうか、いつの時期スタートするのか、あるいは対象者など、ちょっと手続とか、その辺教えていただければと思います。 ○常松地域保健課長　　各区の状況でございますが、国のほうで内視鏡を胃がんで使っていいというふうになってまいりましたのが、平成２７年ぐらいからですけれども、２８年に対策型検診で実施をいたしましたのが１区、今年度、７区ふえまして、今、合計で８区でございます。３０年度に実施を予定しておりますのが、本区を含めまして９区、残り６区は３１年度以降というふうに聞いているところでございます。　豊島区で、今、進めようとしておりますこの胃の内視鏡でございますが、４月１日からというのは、さすがに、先ほどのロタと同じで、準備が整いませんので、７月１日から実施をさせていただきたいと思っております。受診票を対象となります方のところに御郵送させていただいて、その受診票を持って診療機関のほうに行っていただくというような方法を考えております。対象者でございますけれども、５０歳以上の偶数年齢の方、５０歳、５２歳、５４歳といったような形で、平成３１年の３月３１日に５０歳、５２歳になっている方、要するに、３０年度中にお誕生日を迎える方ということでございます。 ○中島義春委員　　時間もないんで、もっと詳しいことを聞きたいと思うんですけれども、これは、やはり一番心配なのは、バリウムと違ってこの内視鏡検診の場合は、お医者さんが直接診て、あっ、これは何か異物があるかなというとき、これをどういうふうな形でやるんでしょう。これは検診となると、今度お医者さんの何か医療の範囲になると思うんですが、その辺を少し。 ○常松地域保健課長　　検診はそういったものがあるかないかだけになります。ただ、せっかくと申しますか、入っているのに、そこでより検査をできるのにしないというのはもったいないので、そこからは、御同意をいただいた形で精検をやっていただく、そういったような形を今のところ想定しております。 ○中島義春委員　　時間もないんで、本当にこの検診は、ある意味では、先ほど検診率がちょっと下がってきているかなという感じなんで、これをまた起爆剤になると思いますんで、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長　　次に、日本共産党にお願いします。 ○森とおる委員　　池袋保健所仮移転経費について質問します。　一旦、造幣局跡地の市街地南側部分に仮移転させ、南池袋二丁目Ｃ地区の再開発ビルに本移転するという２段階の計画ですが、Ｃ地区はまだ都市計画決定もしていなければ、再開発組合も設立していません。こうした段階で、予算に仮移転経費を計上するのはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○常松地域保健課長　　Ｃ地区につきましては構想ということで、再開発をされていく中で保健所を、そちらのほうで運用したいというふうに考えているところでございます。手続的なところにつきまして、もう少し時間がかかるのかもしれませんけれども、仮移転につきましても、３１年に実施をする方向で、今、検討させていただいております。Ｃのほうにつきましては、手続の流れの中できちんとさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、それと独立した形で仮移転につきましては、予算に計上させていただく必要があるということでございます。 ○森とおる委員　　区長が一昨年前から移転の検討を指示してきたといいますけれども、今は計画にする段階ではありません。手続上もおかしいですよ。このまま進めて、Ｃ地区のスケジュールがおくれるであるとか、計画そのものが見直しや中止になったらどうするつもりですか。一つ事例を挙げますけれども、東池袋四丁目市街地再開発、この事業で前加藤区長に進むも地獄、退くも地獄と言わしめた教訓はどこに行ったんですか。　今、株価が上がり、土地の価格も上がっている。まさに同じ状況と言っても過言ではないと思います。いかがでしょうか。 ○高野区長　　今、御指摘のように、このハレザ池袋が完成した状況の中で、保健所、大変にぎわいの中心になるわけでありますので、保健所機能が果たしてできるか、これらについて検討してまいったわけでありまして、そういう中で仮移転をして、最終的には、今、おっしゃったように、Ｃ地区へというような、そういう計画を進めているわけであります。　先ほどの私の前の加藤区政時代に東池袋の開発、確かに私が区長になったときは、あっ、これで、このままでは、うちが結局ここに、いわゆる公共施設を入れない限りは、そして今の状況では、当然あの計画も破綻する。そういう中で、大変財政厳しい中だけど、あの決断によって、東池袋の再開発、これはスタートができたのではないかな。今あるのには、あのときにあの決断ができていなかったら、このままで終わってしまえば、今日の新庁舎の移転を含めた、こういう計画は進められなかったのではないか。そんな思いの中で、もちろん十分、あの当時のことを検証しながら、今回のスキームづくり、ＵＲさんにはもちろん最大の協力をしてまいりますけど、この計画等々は、必ずこのような計画が進むという、そういう確信を持って、この計画をつくり上げたわけであります。 ○森とおる委員　　東池袋は当初区有施設を入れるという計画ではなかったんですよ。それがさまざまさま変わりをすることによって、施設をつくらなければならなかった。さまざま変化があるという、そのまだ緒についたばかりのところで、区有施設を入れると最初から決めていることも私は問題だと思っています。　そこで、現在の保健所の土地は売却にすると、招集あいさつで区長は発言しました。旧庁舎と公会堂跡地は定期借地にしましたけれども、整合性がないと思います。なぜ売却にするんでしょうか。 ○木村施設計画担当課長　　売却等の決定につきましては、所管につきましては、財産運用課のほうになりますが、私のほうから回答させていただきます。　資産の活用につきましては、一律でどのような方法にするというふうに決めているわけではなくて、個別にそれぞれの具体的なケースで検討するべきものであるというふうに考えてございます。　今回、売却をする方向で決定したところにつきましては、第１には、移転に伴う財政負担を最大限に圧縮できるようにするため、また第２点目といたしましては、保健所の施設につきましては、統廃合ではなく、移転というところもございますので、区有施設財産のストックの適正化のために、ビルド・アンド・スクラップを行っていくというところから決定したとこでございます。 ○森とおる委員　　わかりました。では、売却費用、幾らと見込んでいるんですか。 ○木村施設計画担当課長　　まだ現時点では検討段階でございますので、具体的な金額をこの場で申し上げることはできません。 ○森とおる委員　　市場価格に照らせば誰でもわかる話です。その見込みもないのに売却を決定するなど、私はあり得ないと思います。　そこで、売却後の２０年前後しかたっていない建物、これは壊さずに生かされるんでしょうか。 ○木村施設計画担当課長　　現時点では建物つきでの売却ということになると思いますので、その建物を壊す、あるいはそのまま生かすというのは売却先の判断になるのかなというふうに考えております。 ○森とおる委員　　やはり区有施設だったわけです、土地もそうです。そうであるならば、もし売却するに当たっても、制限をかけるべきだと思います。その点についてはどのように考えているんでしょうか。 ○木村施設計画担当課長　　売却に当たりましては、公募プロポーザル方式というのを考えてございますので、そこの縛りの中でどうやっていくかというのは、今後、検討していくところであるというふうに考えます。 ○水島副区長　　若干補足をさせていただきたいと思います。　区長が招集あいさつ等でお話し申し上げているのは、売却で望みたいと、こういうことを申し上げております。それでいろいろお答えを申し上げておりますけれども、あの跡地の活用は、売却をして金額だけで競うということでなくて、その跡地をどう活用するんですかというふうな御提案を受けまして、その両方で判断するというふうな形でやっていきたいと思っております。　それで、当然、あそこの跡地を何とか活用したいという事業者の方が大勢いらっしゃるんじゃないかと思います。そうした方々に、今、お話ししたようなことは、募集要項の中に明記をしなきゃいけないんです。募集要項は、この秋ごろに出したいと思っておりまして、その前に、募集要項をそのころに出しますよという予告を５月ごろにやりたいと思っております。そこのところの今、整理をやっているところでございますんで、課長が申し上げましたような形で募集要項に書き込むかどうか、そこのところは、これから整理をする段階でございます。 ○森とおる委員　　やはり区有施設なわけですから、それ相応の手続を踏んでやっていただきたいと思うんですけれども、移転する理由の一つに、現保健所の隣にアニメイトができてから来街者がふえ、既に事故等も起こり得る現状にあるとしていますけれども、そのような声があるのか、どれくらいあるのかお答えください。 ○常松地域保健課長　　搬入のためのトラックでございますとか、そういったものは、非常に多くございます。区民の方々と申しますか、私ども自身も含めまして、非常にそういった車通りの問題ですとか、あるいは来街者等往来をとっている方々と私どもの保健所に来庁する方との間で、自転車がぶつかりそうになっているといったようなところを見かけることもございまして、そういったように感じているところでございます。 ○森とおる委員　　声はないという、そういうことがわかりました。　搬入のトラックがあるであるとか、そこに訪れる方々が多いんであれば、当然アニメイトに指導はしたんでしょうか。 ○常松地域保健課長　　搬入のトラックなどにつきましては、別に交通法規に違反しているといったようなことではございませんし、ただ、少しそういったことの中で、ちょっと、やはり車通りがふくそうしているかなというふうに感じているところでございますので、特段アニメイトに対する要望等は入れておりません。 ○森とおる委員　　既に事故等も起こり得る現状にあると言っていながら、何の手だても行っていない、自治体としてあるまじき行為だと思いますよ。　そこで、ハレザ池袋というのは、ベビーカー、自転車も通れない、中池袋公園でくつろぐこともできないのでしょうか。保健所に来たついでに、新区民センターが完成した暁には、楽しんでいこうとはならないのでしょうか。そうであるならば、まさに来街者のためだけのまちづくりであり、区民にとっては危険なまちという、大変残念なまちということになりますけれども、そうなんですか。 ○高野区長　　前にも再三申し上げておりますように、当然だけど、来街者のためのという視点よりかは、その保健所機能、保健所としていらっしゃる方々を含め、またそこに勤めている職員等々、これらについては、いろんな面で私もお聞きしたりなんかし、そして、また、あそこのあぜりあ歯科等々、歯科医師会の先生方にもお聞きして、あそこはもう車が入れない、我々があそこで仕事するに当たっても。さらには、現状では乳母車等々含めて、もう本当に道路にはみ出している。また保健所で使う職員の自転車もあふれているというような、ああいう状況では、まちが変わっていく中で、ハレザ池袋、とてもとてもそういう機能はなし得ない。もちろんアニメイトさんには何も手だてはしてない、そんなことはございません。ああいうような形について、厳しくいろんな面で指導、指導というか、お願いをしておりまして、ガードマンもつけていただいておりますし、またさらには、その公園で何かいろいろ現金売買みたいなのもある、これも厳重に、これらについても厳しくアニメイトに指導をしているわけであります。　それら総合を含めながら、今回に関しましては、私のできる限り、いろいろな声を聞きながら、本当に保健所、ハレザ池袋がスタートしたとき、そこで大混乱の中で、先ほど来申し上げているように、事故等々が起きたら、当然、私たちの無計画と言われるような、そういう指摘もいただくわけでありますので、それらについては、万全を期して、そういうことを先手先手でやっていく、これは大変必要なことで、これはまさに区民のためにも、私はなる計画と自信を持ってお答えができるのではないかと思っております。 ○森とおる委員　　文化、にぎわいの創出ということであれば、小さいお子さんから豊島区民、同じように楽しめる場所じゃなければ、まちじゃなければ、私はおかしいと思います。　隣は新区民センターができます、区有施設です。そういうこともあり、将来この保健所の土地も有効活用という、そういう方向性もいずれ出てくる可能性はあります。そういった意味でも、池袋保健所として残すべきだと思います。私はやはり思い立ったら、思いつき、そこをよく検証しなければ、その観点が抜け落ちているんだと思います。手続、議会、区民の声は蚊帳の外で進める、これが現在の区政の姿勢、ここだけじゃなく、さまざまこの予算にはあらわれていると思います。そこは改めていただきたい。答弁を求めます。 ○高野区長　　今のお話をお伺いすると、思いつきというような形で区政を進めているというように、私はそういうふうに、御発言と捉えましたけど、決して私は思いつきや何かでこの区政を進めているつもりはございません。今まで私もずっと２０年間歩んできた中で、この庁舎の問題もそうです、庁舎の問題も反対に反対されて、じゃあ、代替する、かわるべき提案があるんですかという形の中でも、大論議をしながら、私は決断をして、この庁舎をこのような形で完成もし、そして、はや３年経過しておりますけど、私はこの新庁舎のこのような取り組みは決して間違っていなかったという形で、さらにそれが一つのきっかけになりながら、この今まで、可能性のある、本当に東京の中心地であり、この豊島区の中心の池袋が、今までの、いろんな形の中でまちづくりを進めていく、まさにチャンスであり、もちろん将来を考えて、いろんな施策を打ち立てているわけでございます。確かにいろんな御批判は甘んじて受けますけれど、それが決して失敗するようなことがあれば、一つでも私が失敗するようなことがあれば、やはりこれは区長としての大きな責任というような形であります。今まで私もこの新庁舎をつくるときも本当に悩みに悩みました。けれど、この方法しかこれからの豊島区の発展というようなことを考え、また財政上のことも十分考えながら、このような形でやってきたわけであります。一歩でも二歩でも先を見通しながらやっていく。　今回の区民センターも、区民が本当に楽しめる、そしてホールでも、今までの使用料よりか、区民センター、ホールはもちろん、当然安く設定をしたり、あるいは区民の方々が活用できるような形の中で、この区民センターの活用、しかも、生産プラザと一緒に、同時に、あわせてつくり上げていくわけでありますので、これらについては、もちろんあらゆるお声も聞きながら進めてまいりますけど、私はこういうような形が、信念を持って、将来のまちづくりのためにという、そういう思い、それは基本はやはり区民を中心にして考えております。それらをこれからも、こういった計画を一つでも失敗のないように進めてまいりたいと思います。 ○森とおる委員　　この庁舎もそうですけれども、マンション合築で、区分所有の形態になれば、将来何かしら出てくる問題を抱えなければならないということです。　公共施設はできる限り自前の土地、自前の建物が望ましいわけです。しかも、２０年前後しかたっていない建物を解体するなど、私はあってはならないと思います。移転はやめるべきです。　終わります。 ○渡辺くみ子委員　　私のほうは、毎回やらせていただいています生活保護の問題を取り上げていきます。　今回の予算の中で、区民に寄り添うという部分が具体的にどうあらわれているかというのを、すごく思って見たんですが、生活福祉に関しては、トータル的には削減という中身になっているんですが、これはどういう理由でしょうか。 ○尾崎生活福祉課長　　まず、全体的に減っている主なものは、生活保護の扶助費でございます。そちらにつきましては、今回の見直しというよりは、支出額、決算額との関係でございます。特に生活保護の受給者数も、今、頭打ちの状態、むしろ減少傾向に近いというところになっていますので、それで減額となっているということでございます。 ○渡辺くみ子委員　　生活保護の歴史を改めて見てみたんですけれども、今回「豊島の福祉」、これで具体的な基準額がどういうふうに変遷をしているのかというのを見ていました。あれはいつでしたか、新生活保護法ができて、それ以降、さまざまな基準額に対する、基準額をどうつくっていくかというのをやってきたと思うんですけれども、２００３年、２００４年、本当にその間、何十年も基準額そのものが全面見直しというものの基本的にされない中で、２００３年、２００４年に基準額の引き下げが行われました。それから直近では、２５年、２６年、２７年、このときの３年間で基準額が１０％下がったというような経過があります。　そこで、お尋ねいたしますが、平成１５年の２００３年、２００４年、このときの区の資料によるこの基準額、それから現在、平成２９年の４月１日段階での基準額、この差はどういうふうになっていますか。 ○菊池西部生活福祉課長　　委員お尋ねの２００３年と比較してというような御質問だったかと思いますが、申しわけございません、今ちょっとそういう古い情報につきましては、ちょっと今、手持ちに持ち合わせございません。 ○渡辺くみ子委員　　私が見ているのは「豊島の福祉」です。皆さんがつくっている資料です。これを古いから見てないと、ちょっと考えられないんですけどね。　私は１６年までさかのぼりました。大体１６年の段階で、２００３年の平成１５年４月１日から基準額がずっと載っているんですよ。直近が２９年の４月１日、私のほうから、じゃあ、言います。平成１６年の４月１日で、基準額は１６万２，１７０円。じゃあ、平成２９年４月１日は幾らか、１４万８，３８０円です。ここで１万３，７９０円減額されています。　改めて伺います。ことしの１０月から、また基準改定で５％削減というふうになっていますが、これは具体的にはどういう状況がつくられるんでしょうか。どのくらいの基準額が下がってくるのか。 ○菊池西部生活福祉課長　　先ほど２００３年という部分につきまして、不明ですというようなお答えをいたしました。改めて、例えば２０１３年、平成二十四、五年の前後のことにつきましては、資料のほうで確認ができる状況でございます。　２点目の直近の見直しの状況でございます。こちらのほうは、平成２５年の８月に、さきの大きな改正がございまして、それ以前の状況、改定前の状況と比較いたしますと、例えば世帯の構成で、高齢者単身、６０歳代の方ですと、改定前から、今般の改定で１，０６０円の減額、およそ改定前と比較いたしますと、マイナス１．３３％の減となります。あるいは稼働年齢の単身、２０歳から４０歳の方につきましては、改定前、８万３，７００円のところが、今回、３０年の１０月に予定されております改定ですと、７万７，９４０円ということでございまして、改定前との差額は５，７６０円のマイナス、およそ率にいたしますと６．８８％の減となるといった状況でございます。 ○渡辺くみ子委員　　ずっと表を見比べる関係でいうと、できれば今度の改定の中で基準額、皆さんがお示しされている基準額でどうかというのを教えていただきたかったなと思います。ただ、６．８８％の減額というのは、相当の額かなというふうに、今、改めて思っています。　それで、この間、生活保護のところの質問をしたときに、世帯数、さっき言いましたけれども、平成１９年、平成２０年近辺では、要保護の世帯数というのは大体４，０００人から５，０００人、現在が７，０００人を超えている。ここら辺に関して、特に制度が１０％引き下げられた２５年、２７年、ここら辺もみんな７，０００人を超えているんですよ。基準額が、さっき言いましたけれども、１万３，７９０円、基準額で下がっているにもかかわらず、生活保護をお受けになる方がふえていると。この問題に対して、どういう認識をお持ちか改めて伺います。 ○尾崎生活福祉課長　　リーマンショック等ございまして、その当時、急激に生活保護の受給者がふえたというところはございます。ただし、近年につきましては、それが、先ほども申し上げましたとおり、落ちついた状態になっていまして、保護率では、やや減少傾向、保護の世帯数も２７年度と２８年度を比べると減少という形ということで、落ちつきを取り戻しているのかなというふうに考えております。 ○渡辺くみ子委員　　私、その見方というのは、やはり区民の置かれている状況に対して、きちんと見てないというふうに思います。　そちらからいただいた資料で、平成２９年度は、受給世帯は６，２３７件、受給人員は６，９６８人ということで、これは１月３１日現在ということです。その前年はやはり７，０００人、５０人とか６０人という、そういう差はあります。しかし、そのもっともっと前が４，０００人、５，０００人だった、そのもうちょっと前は３，０００人だったわけですよ。それが、基準額がどんどん下がっても、７，０００人という数字というのは、ここのところ変わってないんです。これが、私は区民が置かれている実態だろうというふうに思うんですが、改めてここに対する認識、お答えください。

○尾崎生活福祉課長　　生活保護の受給に関しましては、やはりそのときの経済情勢等によってふえたり、あるいは減ったりということがあるかと思います。それに対応しまして、私どものほうは、各世帯に寄り添った対応をしていかなければいけないというところでやっておりますので、保護基準額が上がった、下がったということではなく、いろいろな状況に応じて、このようになっているのはいたし方ないところなのかなというふうな考えでございます。 ○渡辺くみ子委員　　私、保護基準額が下がるというのは、生活保護というのは社会保障制度の根幹です。これは皆さんたちが、生活保護をどう見るかという基本原理のところでも、そういうような指摘をされています。そこの部分の、基準額そのものが万単位で下がるということは、区民の生活水準をどんどんとおとしめていると。　これに関しては、答弁は要りませんけれども、安倍首相のもとで水準均衡方式、１０段階で一番低い、低層の世帯を中心にして、そこから基準額を導き出すような、こんなやり方をすれば基準額は絶対に上がんないですよ。私は、こういう社会保障蔑視の安倍首相のやり方に対しては、大変怒りを持っています。だからこそ、区政の中でもっと区民に寄り添った部分が大事なんだろうというふうに思うんですが、この間ずっと、時間の関係もありますから、はしょりますけれども、法外援護の問題では、非常に、もうちょっと拡充してほしいというような、一貫して思っています。　特に風呂券の問題では、今回削減という表現なのか、対象者がいなくなったというような形なのか、風呂券の対象のお金は、予算は削減をされているという状況はあります。昨年の４定のときだったと思うんですけれども、一応、風呂券の枚数をふやすという点では、改めて調査をして、検討をするという答弁を水島副区長から私はいただきました。その点に関してはいかがでしょうか。 ○水島副区長　　法外援護のうちの入浴券につきましては、必要な方のところにはふやすという方向で、昨年の決算特別委員会以後に、その後に検討に入ったとこでございます。　ただ、実態調査をしたいと思っておりまして、まず、ケースワーカーの協力を得まして、現在浴場でしか使えないわけですよね、入浴券というのは。１０年前の半分以下に今、落っこちているわけです。浴場が区内で全然ない地域もございますが、２３店舗になってございます。休業中はそれ以外に二つありますが、２３店舗になっていると。そういった実態の中で、どのように入浴券をお使いになってらっしゃるのかということを、ケースワーカーの協力を得まして全部調査をすると。１月になりまして全調査しまして、現在のところ８６０名の方の御協力を得られているんですが、どのぐらいお使いになるのか、どこで使ってらっしゃるのかということをヒアリングいたしまして、２月、３月でそれを分析いたしまして、今後の方向性を決めたいなということなんですが、きょう現在、詳細がまだ決まっておりませんので、ちょっとその辺のところはお答えできないんですが。ただ、冒頭申し上げましたように、必要なところについてはふやすというふうな方向で臨むというふうなことで現在検討に入っておりますんで、具体的に枚数等については、私の一存だけではまいりませんので、区長とも相談をいたしまして、答えを出してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○渡辺くみ子委員　　ふやすというところの分、言葉に関してはにっこりと笑って受けとめたいというふうに思います。　ただ問題は、枚数が、やはり１５区で、今６０枚、あるいは５０枚というような状況は変わっておりませんので、そういう点では区長さんも含めて十分検討いただいて、予算の問題ですから、この予算委員会の中できちんと御答弁はいただけるんでしょうか。 ○高野区長　　るる水島副区長がここら辺について、かなり慎重にやっておりますけど、私はいろいろ御要望、本当に長い間いただいております。それは、それに応えられるような形で最終決断をしたいと思っておりますし、できるだけ早く結論を出します。 ○渡辺くみ子委員　　ぜひ早急によろしくお願いをいたしたいと思います。　それで、時間の関係があるんですが、もう一つ、今回の基準額の変更の中で、４７事業にさまざまな影響を及ぼすというふうに出ていました。具体的に、時間の関係がありますから、細かいことは伺いませんが、一つだけでも、例えば健康推進課のところの自立支援育成医療の自己負担上限額の階層決定というのが、生活保護を受けているか、受けてないかで変わってくるというような中身が、資料でいただいているんですけど、これは具体的にはどういうことでしょうか。 ○菊池西部生活福祉課長　　このたびの生活保護基準の見直しに伴い、他の制度に生じる影響につきまして、国のほうで対応方針を示してございます。例えば、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とするということで、就学援助や保育料の免除などそういった事柄につきまして、具体的な例が掲げられてございます。 ○渡辺くみ子委員　　要は、ここに何項目か出していただいていますけれども、これが具体的にどういうふうに運用されるかというのは、今の段階ではまだ明確ではない。ただ、基本方針としては、今、課長さんがお答えいただいたように、影響がなるべく出ないような方向にというのが基本方針で、改めてこれから具体化して検討するという受けとめ方でよろしいんでしょうか。 ○石橋保健福祉部長　　全ての事業をもちろん保健福祉部は管轄しているわけではございませんので、今、全てそうですとお答えするのは難しいところなんですけど、区民生活への影響ということを考えながら、きちんと対応していくということでございます。 ○渡辺くみ子委員　　わかりました。もちろん住宅とか、いろんな分野のところ、全体的に税金の問題含めて、相当細かくいろいろ出てくるだろうと。ただ、基準額が引き下げられることによって、生活保護が受けられない、生活保護が受けられなかったら、今まで受けていたいろんな施策の恩恵が受けられない。そうなると、一番困る区民の皆さんというのは、いわゆるボーダーラインになる方だというふうに私は思います。そういう点では、制度の改悪の中で、改めて生活保護を受けていらっしゃる方以外のところにさまざまな形で波及するというのは、基本的にはやはりきちんと対応をしていただきたいと、このことを強く要求して終わります。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長　　次に、民主ネットにお願いをいたします。 ○永野裕子委員　　よろしくお願いいたします。　いきなり私ごとですけれども、きのうの夜、子どもが３９度の熱を出しまして、久々に子どもの病気で仕事に来れるか、ちょっと冷や冷やした、そういう経験をきょうしてまいりました。そういう状況は、小さい子を育てている親は結構、経験していることだと思うんですけれども、そういう状況を回避することを考えても、予防接種というのは、大事だなというふうに思っておりまして、予防接種のことを伺いたいと思います。　それで、先ほどロタウイルスの件についていろいろ質疑がございました。これは予算づけされたこと、私どもの会派としてもずっと要望してまいりましたので、高く評価させていただきたいと思うんですけども、実際の実施については、さらに掘り下げて確認をさせていただきたいというふうに思います。　先ほどの質疑でほとんどのことは大体わかったなというふうに思うんですが、やはり先ほどふま委員の質疑にもあったように、やはり時期を区切ることによって公平性が、どう、それをどう見るかというのは、人によって見方が違うんですけれども、あの人は助成されていて、私は全額払っているわよというような状況は確かに生まれるんですよね。この制度設計でいいますと、３０年４月１日以降に出生した乳児ということで、対象者が３２週までという形に、６週から３２週まで。そうなりますと、４月１日の段階で接種時期にある子というのが、ロタテックですと昨年の７月以降生まれたお子さんというのは、それのぎりぎり対象になるわけですよね。ロタリックスですと１０月以降に生まれた方が対象になり得ると。そうすると同じ時期というか、４月以降にあって助成をされる方と、全額自分で払わないといけないという方があるので、そこをどうして、そういう線引きになるのかということをちゃんと御理解いただくような形にならないといけないですし、もしその接種対象外の方にも手当が可能であるかどうかというのも、ちょっと私なりに幾つか可能性として考えてみたんです。　そうしましたら、先ほどのお説明だと、郵送で送って、間違えのないようにというそういう観点からも、それは合理的な判断だというふうに思うんですけれども、三つのパターンが行政によってあるということで、中野と同じような考え方で時期は区切ったということですけど、中野区は予診票を医療機関に置いて、多分やるんだと思うんですよ、ホームページを見る限りでは。さらに対象がちょっと区切られる、東日本大震災の被災者とかそういう限られるんですけれども、予診票を請求して、償還払いというようなケースもあったりとかして、例えばこういうケースであれば、３月３１日以前で対象になる方も、希望すれば、希望の方には多少できなくはないのかなとぼやっと思うんですね。ただ、その予診票を医療機関に置くか、置かないかという、その前提が違うということは、医師会の対応とかお考えもあるのかなというふうに思うんです。その辺、そういった償還払いだったり、予診票の対応なりで希望者をさらに拡大するというか、助成者を数としては、対象者が限られますから、そうないと思うんですけれども、そういう可能性というのはどうなんでしょうか。 ○石丸健康推進課長　　まず、予診票の扱いなんですけれども、本区におきましては、ほとんどが個別郵送でございます。これは定期接種もそうでございます。このメリットは、やはり個別に、確実に周知ができるということでございます。これが、例えば区内の接種医療機関に予診票を置いていただくというやり方も当然あると思います。実は今回のことでも、医師会の先生とちょっとお話ししている中で、実は置いていただくことも、ちょっと打診をいたしました。というのは、助成のあり方で、当初私どもは２種類のワクチン、両方とも１回当たり６，０００円の２回という形でやることにしますれば、ミスはないだろうと、３回目、助成を間違って申請されたりとか、そういうことがないので、それは本区におきましても、医師会にとっても間違いがないかなということで思っておったんですが、やはり、そうしますと、３回目に接種するワクチンの接種率が下がるんじゃないかというお話もございまして、そういった話が出たときに、そうしましたら、できたら２種類の予診票を用意して、そうすることが一番いいかなと思ったんですが、その場合に私どもで予診票を郵送する形ではなくて、医療機関、接種医療機関に置いていただくというようなことでいかがでしょうかということ、ことをこちらから申し上げたんですが、そのときには、やはり個別に郵送で周知してほしいというようなことはございました。そういったこともありまして、そういったやり方も考えたんですが、一応そういった郵送という形で、今、考えてございます。　また、償還払い等の話もございましたけれども、例えば、今、接種医療機関で例えば接種していただいておるわけですけれども、例えばあるお子さんが、ふだんは区外の小児科の先生に通院しておられるという場合がありますよね。もしその周知が徹底していなくて、区内の医療機関で接種したときには助成を受けられる、けれども、例えば区外の医療機関で接種した場合は、もちろんそこの先生はこういった助成のことを知らないので、全部請求してしまうというようなことで、まず不公平感が出る可能性が一つあるということと、あと、この予防接種につきまして、区内の指定医療機関で受けた方について助成を行うという枠組みは以前からございますので、そもそもそういった、他区で接種したものについては、償還払いをするというような枠組みは今のところないということでございます。 ○永野裕子委員　　ロタの前に接種が始まったのはおたふくですけれども、おたふくの単価よりもロタの単価が大きいので、そうすると、差がかなりあるので、助成があるか、ないかということで気にする親御さん、結構いらっしゃるのかなというふうに思うんですよ。ただ、現実的なことを考えたときに、やはり間違いなく接種、安全に接種しなきゃいけないということは、事務手続上も正確に処理しなきゃいけないということは求められるので、一連の、さっきのふま委員とのやりとりも含めて考えると、こういう方法しか、とれないのかな、難しいのかなというふうに思います。ただ、現場にそれがしっかり伝わるように周知をしていただきたいというふうに思います。　それと、このロタウイルスの接種対象、接種時期が非常に短いんですよね、ほかのワクチンと比較しても。なおかつ、経口ワクチンで、これを接種するとほかのワクチンが４週経過しないと接種できないんですよね、２７日間は接種できません、４週経過しないとほかのワクチンの接種ができないので、できれば、ほかのワクチンが２カ月からですから、Ｂ型肝炎、ヒブ、小児肺炎球菌が２カ月からで、そこで同時接種するのが一番、接種のあり方として望ましいとか、その辺難しいですよね。経口ワクチン自体がなかなか日本でなじみがないということもあるでしょうし、そこをしっかり周知するということも重要だと思うんです。　取扱医療機関になっているところも、実はそんなに小児科得意じゃないという先生もいらっしゃると思うんですよ、こういうとあれなんですけど、小児科専門は、特化してらっしゃる医療機関は本当に限られていますし、内科と併設で小児科を出しているけれども、そこまで詳しく、特にこの近年、予防接種行政、予防接種のあり方が非常に目まぐるしく変わっているので、細かく、ほかのワクチンとの整合とか含めて、全て正確に理解してらっしゃる先生、専門家に失礼な話ですけれども、必ずしも全てではないというふうに、いろんな先生と接していて、私も思うんですけど、やはりこれをきちんと周知するのが重要だと思います。今、アプリなんかも提供していると思うんですけども、これの情報提供のあり方はどういうふうになさるでしょうか。 ○石丸健康推進課長　　今、委員おっしゃいましたように、現実的には、やはり予防接種をしましたら、その後、新たなもの接種できない期間というのは当然ございまして、それをあらかじめスケジューリングしませんと、何度も医療機関に足を運んだりですとか、その後に接種したかったものがおくれおくれになってしまうというようなことがございます。そういったことにつきましては、本区といたしましては、例えば見る知るモバイルというようなものを活用しておりまして、自動的に予防接種のスケジューリングをするような、そういったアプリを提供もしておるんですけれども、それ以上に医療機関との連携と申しますか、もちろんその接種の間隔だけではなくて、例えば副反応に対する注意喚起ですとか、そういったこともあらかじめ医師会の先生方と話し合いをして進めてまいりたいと思っております。 ○永野裕子委員　　ロタワクチンの特徴もそうですし、あと、ちょっと戻りますけれども、２種類あるということも非常に複雑で片方にちゃんと決めて、途中で変えることはできない、できないというか、変えても意味がないというか、よろしくないということなので、そこも含めて、ロタに関しては詳細な説明、理解をしていただくような対応が必要なのかなというふうに思いますので、その辺、丁寧にお願いしたいと思います。　それで、一般質問でもやらせていただいたんですけども、インフルエンザの点です。　これは、いろいろ判断が難しいところもあると思うんですけれども、ことしの議会もすごくはやりましたよね、議会事務局もはやりましたし、一般質問でもやったとおり、議会自体が開会できなかった議会が出たんですよね、青森県の大間町で定足数の半分以上が欠席してしまって、本会議も開けなくて流会になって、予算も通らなかったという、これはもう社会的なリスクだというふうに思います。　かつては集団接種が日本でも行われていたわけですけれども、これも質問でもやったとおり、前橋レポート等の影響でこれがどんどん後退していったというようなことがあります。集団接種またその考えどうこうというのは、もう国レベルの話ですけれども、やはり助成によってもう少し、必要な対象に防御をできるような状況をつくるというのは、基礎自治体として積極的に考えていいのではないかというふうに思います。　答弁で、子ども施策全体のバランスを見ながらというふうに御答弁いただいているんですけど、これは、今も申し上げたように、社会的損失とか、社会的リスクをどう見るか、社会的防御を得ることがやはり感染症の対策としては重要な観点ですので、個人への給付という位置づけだけで判断するものではないということを思います。　これまでの予防接種全般について、そういうことを主張してまいりましたけれども、特にインフルエンザについては、実態、もう間近でそういうことを皆さん見てらっしゃると思いますので、やはり再考していただきたいというふうに思うんですけれども。これはどこが答えるんですか。 ○石丸健康推進課長　　やはり公衆衛生学的な見地から申しますと、やはりワクチンの有効性ですとかは、もちろん私どもも認識しておりまして、これは一応、任意接種でございますので、例えば自治体が勧奨するとかそういった法律的な位置づけはないんですけれども、保健所といたしましてといいますか、公衆衛生学的には意味のある接種かと思っております。　あとは、やはり子ども施策、いろいろございます中で、バランスを見ながらということになるのかなというふうに思ってございます。 ○永野裕子委員　　だからさなんですけど、子ども施策じゃないと、これは。社会的防御だと。それで、私は一般質問の中では、特にＷＨＯが対象として、重篤ケースになり得るということで上げている６カ月から５歳の小児について、せめてということを言っているんですけども、社会的防御ということで、社会にどれだけ蔓延するかというデータで見ると、小学生、やはりそこで発症すると社会全体に、子どもから親がうつるというのは、圧倒的に多いですから、社会全体に広まるんだというようなことで、できれば小学校も含めて助成対象にしていただければというふうに思うんですけども、恐らく所管では、ぎりぎりそういうようなお話しかできないのかなという気はするんですけども、逆に、でも、保健所のほうか、これは社会的防御としては、衛生学上はあったほうが望ましいともっと言ってもらいたいなという気がするんですけど、その上で、財政が、ちょっとなかなか全部はというんだったらわかるんだけど、保健所はもっとそれ積極的に言っていただきたいなというふうに思います。　それで、試算でも６０％の接種率で、６カ月から５歳までと、年間１，２５０万程度ということなので、これは本当、社会的リスクを考えたら高い金額じゃないんじゃないかというふうに思うんですよ。当初予算にはもちろん間に合ってないんですけれども、今年度御検討いただいたほうが、私は次の冬に向かって、積極的な検討していただきたいなと思います。　これも一般質問でも触れていますけど、海外の方がたくさんお見えになるという、そういう年を迎えているわけですよ。そうすると、余計にいろんなところに蔓延するという状況が生まれやすいので、日本の予防接種行政というのも、ずっとおくれてきたと言われている中で、国際都市であるならば、国際標準に予防接種施策もしていきましょうと。それの牽引役をむしろ豊島区で、東アジア文化都市をオリンピックの前の年にやる豊島区で、これをリードするんだというぐらいのことでできないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○高野区長　　このロタワクチンについては、去年、医師会の研修会でこれをテーマにして勉強会、しっかりと承り、このいわゆるワクチンの接種がいかに効果があるかというようなこともお伺いをいたしました。そういう中で、今回こういうような形で出させていただいたんですけど、今、保健所のほうは現場で、石丸先生はお医者さんですから、そういうような立場も含めながら、自分の持ち場の中の御判断だと思いますけど、今おっしゃるように、これは全て政治的な判断といいますか、そういうことが最終的になろうかと思いますので、現場の意見も十分聞いた上で、今の御意見を尊重しながら、一歩でも他の自治体に先んじてお手本になるような、それがまさに高野区政だと思っておりますので、これらについては検討すると怒られますけど、そういうような方向性をしっかりつくり上げてまいりたいと思います。 ○永野裕子委員　　予防接種行政を豊島区政がリードする意義というのは二つ、私はあると思います。冒頭に言ったとおり、お子さんを育ててらっしゃる方が、やはりそういうリスクを軽減したいという気持ちは高いわけです。集団保育をしっかり整えていこうというような中にあって、そこであっという間に蔓延する感染症はやはり防ぐべきだと。共働き・子育てしやすいまちであるからこそ、それを積極的にやるということと、それから、国際都市をうたっているわけですから、国際標準にそういう感染症についてもしっかり防御していって、世界中に日本の感染症をばらまかない、それから入ってきたものもしっかり防御できる、その二つの意義から考えても、豊島区政でこれをリードすることをやっていくというのは非常に大きな意義だというふうに思っております。これは意見と要望ということで、次に行きます。　それと、産後ケアのことで伺いたいと思います。これも要望、一般質問でもやりました。　やはり懸念するのは、これは国の予算がついたから、ほかの地域、自治体でも結構、今年度予算というか、新規の事業でついているんですけども、私の経験上、受け入れ先が余りないんですよね。一般質問でも述べたとおり、区内の助産所は助産院１カ所しかありませんし、周辺にも余りないです。規模がそんな大きい助産院というのは、余りないので、お産とあと産後ケアと両方できないというようなことがあって、自分自身が、私、産後ケアを受けようと思って調べたときもありますし、その後、豊島区で何とかできないかということを、事業としていろいろ具体的に検討したということもあるので、その辺はある程度わかっているんですけど、ただ、調べたのは少し前の話なので状況が変わっているかもしれませんが、幾つか提携というか、お話はできているというようなことではありますけれども、割と限られた対象を想定しているのかなとは思うんですが、ただ、産後ケアというのは、本当に全ての妊婦に必要なぐらいのものですし、核家族化で、家族は夫だけというようなそういうおうち、たくさんあるんですよね。よく気がつく協力的な夫だったらいいんですけど、必ずしもそういうふうにケアしてもらえる産婦ばかりじゃないので、夫の教育も大事だなと思うんですけれども、そういうことだけじゃなくて、それを希望する人、たくさんいらっしゃると思うんですよね。その受け入れ体制について、今どういう状況でお話ができているのかということを伺います。 ○石丸健康推進課長　　もちろん、まだこれは予算計上の段階ですので、契約には至ってないわけです。また、個人情報のことも審議会を経なきゃいけないということもございますので、契約はまた後ほどになるんですが、今のところ、私どものほうで委託先、宿泊型の産後ケアをしていただく、つまり２４時間、助産師等の看護職が配置できているところで、一応４カ所できますということを言っていただいているところがございます。具体的には申し上げられませんけれども、全て区外ではございますけれども、私どもが想定している人数につきましては、キャパシティーとしては満たしている格好でございます。 ○永野裕子委員　　その４カ所なり、今後可能性がある、区とそういう契約なりができたところに限定して助成するというような形ですか。 ○石丸健康推進課長　　やはり、契約書を交わしまして、それで、その契約内容の中に、例えばこの産婦さんにつきましては、今後も支援が必要であるというような情報等もいただくというような、そういったことを入れていきたいと思っていますので。ただ、今回４カ所を想定していますが、そこで全て、もうこれで切ってしまうというわけではなくて、今後また協力いただける助産院等ございましたら広げていきたいというふうに思っています。 ○永野裕子委員　　助産院がどこにあるか、東京全体で私も調べたことあるんですけども、どちらかというと西側のほうが多いんですよね。豊島区に近いあたりでなかなかなくて、西側のほうがまだ数としてはあると。あとは日本唯一の産後ケアセンター、桜新町は世田谷区ですし、豊島区の方がどこまでいくかというのはあるんですけれども、でも宿泊型ですから、１週間、ちょっとそこまでという範囲として、東京の西のほうを考えるというケースはあると思いますので、やはり当事者のニーズ、どこでケアを受けたいかということをニーズに合わせて、ケアできるような体制でやっていただきたいというふうに思います。　それと、先ほども言いましたけれども、そういう施設に預ける、任せてしまうだけじゃなくって、周辺のケアがもっと理解が進むような、そういった施策についてもお力添えをお願いしたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長　　次に、都民ファーストの会としまにお願いいたします。 ○星京子委員　　それでは、私のほうからは、２０２５年の高齢化問題が近づく中で、東京都知事が選択的な介護の推進を表明しまして、本区が初となりました。この選択的介護モデル事業についてお伺いをさせていただきます。　今回のこの選択的介護でございますが、訪問介護サービスと、そして保険外サービスを柔軟に組み合わせて、これを提供することによって、よりサービスの向上を図ることを目的として、これからモデル事業を進めていくわけではございますが、この選択的介護のモデル事業でございますが、検討状況については、現在、どのような進捗状況になっておりますでしょうか。 ○佐藤介護保険特命担当課長　　昨年６月に有識者会議を設置いたしまして、これまでに４回開催をしてまいりました。平成３０年度に実施する事業概要について、およそ御了承いただきまして、公募もいたしましたので、これから事業内容を詰めていくという状況でございます。 ○星京子委員　　今年度も選択的介護モデル事業は、１，１００万円の拡充がなされているわけでございますが、３０年度のこの事業概要というのは、どのような内容になっていらっしゃいますか。 ○佐藤介護保険特命担当課長　　３０年度はサービス利用者が多い訪問介護について実施をしてまいりますが、特に居宅内、居宅外、またＩＣＴを活用した見守りサービスという三つのテーマで実施していく予定でございます。 ○星京子委員　　大分、事業概要が明確に進捗してきているかと思われます。また、この訪問介護サービスと、そして保険外サービスという形で、これを柔軟に組み合わせていくということなんですが、今、訪問介護自体でカバーし切れていないというところはどういった部分であるのか、具体的に教えていただけますか。 ○佐藤介護保険特命担当課長　　訪問介護サービスは御利用者の方の日常生活を支援するサービスでございますので、例えば個人の方の生きがいとか喜びにつながるようなサービスといったものは想定をしてございません。具体的には、お友達との交流を図るための区民ひろば等への同行であるとか、日常生活品ではないけれども、ちょっとぜいたくなものを購入するといった、そういったものは認められていないところでございます。 ○星京子委員　　従来の訪問介護では、今おっしゃられたような、自分たちの趣味的な部分とか、その辺も全然認められてないということですが、現行サービスの中でも、今回、現行サービスでできること、それから特定の認定を受けなければできないことということがあろうかと思いますが、今、ここは全ての認定がおりてからという形になりますか。 ○佐藤介護保険特命担当課長　　今回、私どもが目指しておりますサービス提供形態、２種類ございます。保険内と保険外を明確に区分して連続提供するもの、こちらは現行制度上でも既に認められているものでございますが、明確な区分の内容が定まっていないということもございまして、二の足を踏んでいる事業者もございました。こちらにつきまして、保険者ルールをきちんと定めて、その妥当性を戦略特区に図る、こちらについては余り時間もかからず、認められるかなというふうに考えてございます。　一方で、現行では認められていない保険内外を混在させる同時一体のサービス、こちらにつきましては、認定を受けてからの実施になりますので、認められ次第、順次行ってまいりたいと考えております。 ○星京子委員　　認定を受けてからというところの部分と思うんですが、国家戦略特区についての、この進捗状況というのは、今、どのようになっているのでしょうか。 ○佐藤介護保険特命担当課長　　昨年９月に諮問会議、開催されまして、その場で都知事より発言をいただきました。平成３０年に向けて、今、都と区で協働してルールを策定するとしておりますので、早急に実施できるように、国としても御協力いただきたいという発言でございます。 ○星京子委員　　事業者についてでございますが、この事業者にとっては、今回は事業の安定とか、それから、これは待遇の改善、大変重要かと思うんですが、その辺にもつながってくるかとは思うんですが、資格や技能を持った方たちが、逆にいろんな形で、今度は自分の技能を十分に生かしていけるような形にもなってくると思うんですが、この参加事業者について、これは公募はしたとのことですが、これについての今の応募状況というのはいかがでしょうか。 ○佐藤介護保険特命担当課長　　１月１６日から２月１７日まで公募をいたしまして、現在１０事業所から御提案をいただいているところでございます。今後、事務局と協議をしながら、より詳細な内容を固めていきたいと考えております。 ○星京子委員　　区内の事業者が１０事業者ということで、予想よりかなり何か多いというふうに私は受けとめておりますが、この事業者の方たちはモデル参加に当たって、さまざまないろいろな要件が、これらが満たしていかなければいけないと思うんですが、この参加要件とかその同種の事項に当たっては、参加事業者の方たちというのは何か決まった要件というのはあるんでしょうか。 ○佐藤介護保険特命担当課長　　こちらの選択的介護を実施することによって、もともとの介護保険サービスの提供に悪影響が及ぼすようなことがあっては、これは本末転倒なことでございます。ですので、選択的介護を実施したとしても、きちんと介護保険サービス提供できるという人員体制、管理能力等を持っている、そういった事業者さんにまずは御参加いただきたいということで、公募要領の要件としてございます。そのほか、私どもが遵守事項として、今後定めてまいりますものをきちんと守っていただくということを考えてございます。 ○星京子委員　　サービスを受ける側にとっては、本当にこれまで以上に質のよいサービスとか、あとは介護者にとっても、これから本当にさまざまなサービスを受けることを大いに期待をしているんですが、また、どのようなメニューが事業者から提案があったのでしょうか。 ○佐藤介護保険特命担当課長　　居宅内のサービスでございますが、御家族への支援ももちろんですが、そのほか各事業所が強みを生かすということで、例えば、そうですね、大掃除とか、雪かきとか、そういった御利用者の方を支えるようなサービス、また、生前整理というようなものも出てきているところでございます。こちらはまだ、これからヒアリングを実施して、内容については固めていくところです。　また、ＩＣＴの見守りでは、２４時間ということで、センサーを活用して、室温等を図る、それを訪問介護と連携をいたしまして、緊急時には介護員が駆けつけるといったようなことも御提案の中に入れてございます。 ○星京子委員　　期待以上の、いろんな何かサービスの提供というのが、事業者から提案されているようにも受けとめられております。今、本当に私どもも、これから介護を受けなければ、もういけないような状況になってきております。その中で、今現状に介護離職者の問題、それから介護人材の処遇改善ということで、本当にさまざまな家庭の中、そして、地域の中でも課題を抱えているところでもございます。介護事業者の競争強化もあろうかと思いますし、そして、課題はいろいろあろうかと思いますが、今、さまざまな新たな事業者からの提案はわかりました。ただ、一方、想定される課題というのも他方あろうかと思います。その課題については、今、どのようなふうに認識をされていらっしゃいますか。 ○佐藤介護保険特命担当課長　　これから２０２５年に向かいまして、人材不足の中で多様なニーズに応えていかなくてはいけない、それは介護事業者だけでなし得るというものではないかというところも考えてございます。やはり地域の中で、介護事業者もその地域の一員として、みんなと力を合わせてやっていく、そういったサービス環境づくりを私どもも進めていきたいと考えてございます。 ○星京子委員　　この選択的介護事業というのは、介護する家族にとっては、今、本当にいろんな期待が寄せられているところでございます。まだまだ、サービス内容とか事業内容については、今お伺いしましたけど、まだ区民の皆さんには十分に御理解いただいてない部分がたくさんございます。ぜひ、３０年度からいよいよスタートするわけでございます。この辺も、介護保険サービスを持続可能な制度にしていただくということで、本当に大きなチャレンジだと思っておりますが、全国初の試みということで、さまざまな、これからロールケースとなっていくということも十分にございます。今後も東京都と本当に連携をしていただきながら、豊島区の実情を踏まえたモデル事業ということを実施するように努力していただくことを要望して終了したいと思います。 ○高野区長　　特区認定のときに、その会議にも呼ばれまして、そして、その特区会議、ここで決定し、この選択的介護がまさに有識者を中心に今お答えしたように、豊島区は、精力的にこれを進めることによって、ほぼ全体的な事業の概要等がまとまり、また、予想以上に事業者も、今お答えのように１０事業者が参加をするというような意思表示もございます。いよいよ３０年度からモデル事業として、ようやく体制が整ったと私も報告を受けておりますので、ぜひ、まさに今おっしゃったように介護予防制度の大きな大きなチャレンジといいますか、持続発展可能都市へ向けてのチャレンジができるのではないか。本当に全国で注目をしているわけでありますので、しっかりとモデルになるような、そういう形で何かスタートできると思っておりますので、今後もいろんな面で御示唆をいただきながら、本当にお手本になるように頑張ってまいります。 ○河原弘明委員　　私からは、地域区民ひろばの管理運営経費の中で、全日曜日の開館について、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。　区民ひろばの全地域に、全地区に設置をされてから丸２年が経過をしてきているところでもございます。本当に大きく発展し、この地域の方々が、特に高齢者の方々が生き生きされて使われているなと。よく、これからコーラスに行くんだよ、何に行くんだよなんて言いながら、歩かれている姿も見受けられているところでございます。　ただ、やはり問題は、地域活動の担い手ですね、担い手が非常に不足しているんじゃないかなというふうにも思っております。いわゆる新たな担い手を探すために、この全日曜日の開館ということがあったと思うんです。そこについてお伺いをさせていただきたいと思います。　昨年７月からは２年目の８施設が加わりまして、１３施設となりました。その利用状況はどうなっているのか教えていただきたいと思います。 ○八巻地域区民ひろば課長　　区民ひろばで、まさしく委員が御指摘のとおりでございまして、担い手不足、それを日曜日に新たな利用者を迎えましょうということで、Ｅ階層、１８歳から６４歳までの利用者の拡大を目指して２年目がスタートいたしました。１３施設のこのＥ階層の利用状況は非常に大きくなっておりまして、２７年度で比較しますと２１６％の増、それから登録していただくこの方たちも１３６％ということで、大きな伸びを計算してございますので、特にお父様、それからおじい様といった、お子さんを連れてきてくださる方が多く感じており、確かな手応えを感じている状況でございます。 ○河原弘明委員　　いわゆる世代を超えて、小さな子どもから高齢の方までが一緒になって集える場所ということがすばらしい施設だなというふうにも思っているところでございます。この日曜日の開館に当たって、特に工夫をされたということは何かありますでしょうか。 ○八巻地域区民ひろば課長　　五つの視点で改良を加えまして、まず事業の見直しをすること、それから、いきいきひろばと子育てひろばと職員がなかなか柔軟に対応していなかったという点がありますので、その柔軟な職員体制を見直すこと、それから日曜日の事業の狙いをはっきりさせましょうということ、それと、新たな世代、今まで利用してなかった方たちに利用していただくための工夫をする、そして最後に、職員の気づきを大事にしましょうというこの５点を視点として、工夫してまいりましたところでございます。 ○河原弘明委員　　また、その使われている方々に、いわゆる新たな担い手になっていただくような、何かそのような誘い込みというんですか、そういうことって特にやろうとか、何かやっているとか、そういうのはございますか。 ○八巻地域区民ひろば課長　　やはり職員が窓口でよく声をかけたり、初めての御利用の方に親切に施設の利用のルールをお示ししたりというようなこと、それと一番、ひろばで大事なのは、お顔とお顔を、人と人をつなぐようなお声かけをしていくということは重点を置いてやらせていただきました。 ○河原弘明委員　　私もちょっと地元の町会の活動の中で、なかなか町会も高齢化しておりまして、若い役員というか、そういう担い手、いわゆる青年部のようなもの、とりあえず一応あるんですけども、青年部が昔からそのままずっと高齢化していっちゃいまして、平均年齢も上がっていってしまって、いろんな活動ができなくなってきていたというときに、お祭りとか盆踊りとかそういうときに来ていただいている、いわゆるお父さん方、まだ子どもが小学生とかぐらいのお父さん方に声をかけて、勧誘をして、ここ数年で青年部のメンバーをふやしたという経緯がありますので、そのあたり、いい声かけをして、新たな担い手をつくっていただきたいなというふうにも思っているところでもございます。　今、日曜日開館が２年目となりました。１年目に見られなかった何か状況の変化というのはございますでしょうか。 ○八巻地域区民ひろば課長　　２年目に入りまして１年目と違った点というのは、日曜日のサークルの活動の方たちが非常に御利用なさっているというようなこと、それと、お子さんのサッカー、野球チームの保護者の皆さんがお部屋を借り切って、その打ち合わせをされたりということで、非常に私どもが狙っている世代層が団体で入ってきてくださるというのはとても喜ばしいことでございます。 ○河原弘明委員　　私もサッカーのコーチをずっとしていまして、どこかで、みんなで会合を開こうというときに、なかなか場所がなく、結局ファミレスに行ったり、そういう場所で会議を開いていたということもありましたので、当時からそういうふうに使えればなというふうに、今思ったところでもございます。　そして、日曜日にはどのような事業、特にこういう変わったことをやったよとか、また、平日からスライドしてきたのがあると思うんですけども、そのあたり教えていただきたいと思います。 ○八巻地域区民ひろば課長　　平日の事業を見直すということは非常に大事なことでございまして、日曜日に特に交流できるような事業を充ててございます。ただ、事業をたくさんやるというようなことももちろん大事なことなんですけれども、２年目になりまして、居場所を、何というんですか、居心地のいい居場所を、お父様、それからおじい様、おばあ様、子どもさんとゆったり過ごせる場、その環境整備に努めているというのが、２年目になって、大きく変化していったところでございます。 ○河原弘明委員　　高齢の方も、子どもと触れ合うことで、また新たなパワーをいただいたりとかしながら生活をされているということも近所で結構されていますので、いい状況になっているなというふうに思っております。　そこで、利用者のアンケートを実施されているというふうに伺っているんですけれども、その反応はいかがだったでしょうか。 ○八巻地域区民ひろば課長　　区民ひろばは毎年利用者アンケートをやってございます。昨年から日曜開館が始まりましたので、そのアンケート、お客様、利用者の声を伺っているわけですが、その中で８０％が日曜開館を知っているという高い数字が出た一方、残りの２０％の方は御存じないということで、やはりこの方たちに向けて周知が必要だというようなこと。それから個人の意見では、平日に御利用できなかったので、とてもうれしい、それから、特に保育園に行っているお父様、お母様方が日曜日に利用できるというのはうれしいという喜ばしい声をいただいてございます。 ○河原弘明委員　　今、まだ周知が十分にされていないということでしたけれども、今後、その周知の仕方で、何か特徴を持って伝えていきたいというのが何かありましたら、お願いします。 ○八巻地域区民ひろば課長　　特に保育園、幼稚園の周知は非常に効果があるなと思っていますので、そちらには強力にやっていきたいなというふうに考えております。 ○河原弘明委員　　幼稚園、保育園の子たちが、土曜、日曜、お父さんとおじいちゃんと一緒に行ける場所ということで、いいなというふうにも思っております。　また、全日開館を実施されて、今後、これからどう続けていくか、今後に期待するものがありましたらお願いいたします。 ○八巻地域区民ひろば課長　　先ほど委員から御指摘がありました、やはり町会への加入とか、それから地域活動へのお誘いとかは非常に重要なことだというふうに思ってございます。区民ひろばは拠点がございますので、そこに集まってきやすい、そこでエリアの町会の御紹介とか、それから防災活動とのタイアップなどを進めていって、サークル活動の活性化などに結びつけたいと考えております。 ○河原弘明委員　　町会加入の推進といいますか、お手伝いはぜひやっていただきたいなというふうに思っています。なかなか、今、町会加入率が落ちてきているところに、いい形で若い世代が加わっていただくことが、非常に有意義かなというふうにも思っております。区民ひろばも、地域で今、大分根づいてきています。私の周りでは知らない人はいないぐらいになってきています。何かチラシが入ると、何をやるのかなということを見ながら参加をしようという声も出てきていますので、そのあたりもしっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。　いつでも開館している地域コミュニティの場として、役割は本当に重要なことになってきていると思います。今後、日曜日の開館が有効に機能して、誰でも気軽に交流できる場として、住民生活の理念が浸透されることを願っているところでございます。せんだってのセーフコミュニティにおきましても、このひろばというものが、非常に評価をされたというふうにも思っておりますので、今後もしっかりと推進をしていっていただきたいと思います。　以上です。 ○佐藤区民部長　　大変、区民ひろばを高く御評価いただきましてありがとうございます。町会あるいはＮＰＯ、サークルなど、さまざまな地域活動の発展につながっていく拠点として、これからも頑張ってまいりたいと思います。

○村上宇一委員長　　ここで休憩することといたしまして、再開を午後１時１２分といたします。　それでは、休憩といたします。　　午後０時１２分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後１時１２分再開 ○村上宇一委員長　　それでは、予算特別委員会を再開いたします。　刷新の会にお願いいたします。 ○ふるぼう知生委員　　本日もよろしくお願いいたします。生活保護に関して、まず御質問いたします。先日、フェイスブックのほうである方から投稿がありまして、ちょっと地域で孤独死があったようで、大変な騒ぎになっているというふうなことがありまして、いろいろとちょっと議論をさせていただきました。そんな中で、若干気がついたことといいますか、それについて、ちょっと御質問させていただきます。　まず、豊島区において、孤独死といわれる方は、１年間、昨年でもいいんですけども、何件ぐらい発生しているんでしょうか。 ○尾崎生活福祉課長　　豊島区内での孤独死の数ということですが、東京監察医務院の統計というのが出ております。それによりますと、平成２８年の１月から１２月で１６８件という数字が出ております。 ○ふるぼう知生委員　　その中で、生活保護を受けている方々の割合というのはどれぐらいになりますか。 ○尾崎生活福祉課長　　同じく２８年の１月から１２月というふうにいたしますと、５１件ですので、３０．４％という形になります。 ○ふるぼう知生委員　　相当数な方々が、世間的にいえば寂しい最後を送っておられるのかなと、そんな感じがいたしました。　それで、例えば生活保護者の方々の孤独死というものが発見された場合に、区ではどのように、その後始末とかいろいろとあると思うんですけど、どのようにかかわっておられるんですか。 ○尾崎生活福祉課長　　まず御葬儀、葬祭を実施するかどうかですとか、遺留品ですとか、家財道具も含めました遺留品の確認ですとか、どういうふうに扱うかということを決めなければいけませんので、まずは親族に連絡をとります。親族がいないですとか見つからない、連絡がとれない、あるいは親族の方が葬祭を行わないという場合には、葬祭業者に委託をしまして葬祭を行いまして、遺留品がある場合は遺留品を葬祭費に充てまして、それでも足りない分は生活保護の葬祭扶助費として支出をいたします。親族の方が葬祭を行うという場合にはその方にお任せをして、遺留品もお渡しするということになります。家財道具も含めた遺留品についてでございますが、そちらにつきましては、家主さんですとか親族の方にお任せして、原則として区では、例えば処分のかかる費用を負担するとか、そういうことはないということでございます。 ○ふるぼう知生委員　　亡くなられた方の余剰金といったら変ですけど、お金があるのかないのか、生活保護を受ける方ですからほぼないとは思うんですけども、そういったところまでチェックしながら対応されているということはわかりました。　ただ、まちで回っていて、特に不動産屋さんの方からお聞きしたんですが、亡くなられて、もう数日で発見される場合は構わないんですけども、結構長期間たって、その後、発見されたという場合になりますと、その家財道具ももちろんなんですけども、死臭といいますか、そういったことで、物すごく部屋が、次使うのに大変だと、清掃も大変だというふうな、かなりの負担がかかるというふうなこともあって、せっかく生活保護行政に協力しようと思って、大家さん、オーナーの方がその住宅、提供しているにもかかわらず結構負担がかかって大変だという、不動産屋さんの側からしてみると、なかなか大家さんが協力してくれなかったらどうなるんだろう、そういうお声も実際に聞いていると。そんなお話も聞いたんですけども、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○尾崎生活福祉課長　　まず孤独死でございますが、こちらは生活保護受給者特有の問題ということではなく、一般の単身の高齢者等にも共通する問題であるというふうに考えております。そのような中で亡くなったということであれば、それ以降に保護費を支給するということができないものですから、なかなか対応は難しいのかなと思います。貸し主の方、不動産屋の皆様も困った気持ちは、私どものほうも十分わかっているつもりではございます。したがいまして、誠意を持ちまして御家族と連絡をとったりですとか、お話も伺ったりだとかしながらやっていきたいというふうに思っておりますが、なかなかそれに対して費用を出すとか、そういうことが難しいということにつきましては、御理解いただきたいというふうに思っております。 ○ふるぼう知生委員　　区のお立場もわかります。しかし、現場において、そういうお声も出ているということは事実でございますので、しっかりとその関係者の方々とも協議をいたしまして、大切なのは、そういう生活保護を受けている方々の住宅提供というもの、それを協力する方が減っていくということがあってはならない、そういったこともあると思いますので、ぜひともその辺はうまくお願いしたいと思います。　委員長。 ○村上宇一委員長　　ふるぼう委員。 ○ふるぼう知生委員　　それでは、次、ワクチンについて、午前中いろいろとありましたけれども、私のほうからもちょっと質問させていただきます。　まず、定期予防接種の中で、最近、非常に定期接種化されたワクチンが多いかと思うんですけども、その種類と接種率、これについて、ざっくりで構いませんので、簡単に御説明ください。 ○石丸健康推進課長　　最近、定期接種化されたワクチン、平成２５年度以降でいいますと、平成２５年４月からはヒブワクチン、接種率、４回のワクチンのうち１回目が８０．８％の接種率、同様に平成２５年４月から肺炎球菌ワクチン、４回の接種のうちの最初の１回目の接種率、平成２９年度で８１．３％、３つ目、同じく平成２５年４月からヒトパピローマウイルスワクチン、こちらは現在、積極的な勧奨は中止してございます。４つ目、水ぼうそうワクチン、平成２６年１０月から定期接種化されております。平成２９年度で１回目、２回目ありますが、１回目で９２．０％、接種率。最後に、Ｂ型肝炎ワクチン、平成２８年１０月から定期接種化されていまして、２９年度は３回のうちの１回目が７９．７％でございます。 ○ふるぼう知生委員　　いただいた資料で、このＢ型肝炎の平成２８年度、３回目２８．６％となっているんですけど、これはスタートしたことの影響を受けているんですか。 ○石丸健康推進課長　　ちょうど平成２８年１０月から定期接種化になりましたけれども、接種対象者が同年４月１日生まれの方からというふうになってございまして、そのため任意接種の女性も続けて、定期接種化の後の半年間、続けていることがございまして、こういった数字になってございます。 ○ふるぼう知生委員　　そうしますとゼロ歳児におきまして、ワクチンの定期接種が非常にふえている中で、３回も４回もというワクチンがあるわけですけど、これ、結局ゼロ歳児は何回ワクチンを受けなければならないということになるんですか。 ○石丸健康推進課長　　ゼロ歳児のうちの定期接種につきましては、合計１３回の接種がございます。 ○ふるぼう知生委員　　それが、今度、新規予算で決まったロタウイルスを含めてですか。 ○石丸健康推進課長　　ロタはまだ現在、任意接種でございますので、ロタは省いてございます。 ○ふるぼう知生委員　　そうですね。それは任意接種ですけど受けるとなると、これが、また回数がふえるということですよね。そうしますと、先ほどのちょっと質疑でもありましたけれども、ゼロ歳児に１３回プラス、これは２回、３回ということになりますよね、本当に負担がどうなのかというところが私は非常に心配です。子どもさんにとってもそうですし、親御さんにとっても、何のワクチンを打っているのかわからないような、そういう可能性もあると思うんです。ですから、その辺を私としては心配しているんですけど、その辺どうでしょうか。 ○石丸健康推進課長　　確かに、接種回数が多うございますと、接種に伴う痛みですとか副反応のこともあるかとは存じますけれども、やはりそういった負担を超えるワクチン接種による有効性といいますか、そういったものがあるかと思います。　それで、先ほどの答弁で１３回の接種回数と申し上げましたけれども、現実的には１回の受診の際に複数のワクチンを同時接種するということが現在行われておりまして、実際はこの１３回の半分程度の受診の回数で接種できているようでございます。 ○ふるぼう知生委員　　もう時間もないんであれなんですが、私は、皆さん御承知のとおり、ワクチンに対しては懐疑的な立場でございます。それはそれで一つの案として、そうやって、一気に同時に接種をすると今ありましたけれども、そういったことをして、本当に大丈夫なのかというところは、私は本当に疑問に思っていまして、これはシステム上、仕方がないということなんでしょうけど、そういったことで、救済制度というのがあるというふうなことに行き着くんですが、その点で、厚労省のほうから豊島区のほうにそういう報告があったという例は過去にあったんですか。 ○石丸健康推進課長　　厚生労働省から報告というよりも、健康被害を受けたと思われる方からの申し出と、あとは医療機関及びワクチン会社さんのほうから厚生労働省に報告するという二つの流れがございまして、過去に私どもが把握しているのは、平成２８年度にそういったものが１件ございました。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長　　次に、無所属元気の会、お願いいたします。 ○小林弘明委員　　よろしくお願いします。私からは、町会活動の活性化支援事業についてお伺いさせていただきます。未来戦略プラン、推進プランの２０１８の計画事業編の８６ページに当たると思います。　こちらでは、町会が抱える問題、課題について、解決策を協議する検討会を開催すると書いてありまして、年に３回実施されているようですが、まず、それはどのようなことが行われているのか、それについてお答えください。 ○増子区民活動推進課長　　２８年の３月に発足しました町会課題解決のための検討会でございますけども、これまで検討会、そしてその下に部会を設けまして、数々の検討をしてきております。２８年度は町会の加入促進のためのリーフレット、これは町会ごとにアレンジできるようになっておりまして、そのリーフレットのひな形を作成し、町会に配布をしているところでございます。また、その後、中高層住宅の町会加入の促進ということで、その辺の事前協議、新築マンションの事前協議など協議の仕方等についてのマニュアルということで協議を進めた上でまとめたものを、それも町会のほうに配布しているところでございます。 ○小林弘明委員　　ここにも書いてあるとおり、掲示の印刷や掲示に関する助成、マンション住民への町会加入の促進など、そういうようないろんな部分の予算として使われていると書いてありますが、実際、今回は予算だけで比較すると２５０万ほど高くなっているのですが、前と違って２５０万ほど高くなった理由について、何か具体的なことが変わったんでしょうか。 ○増子区民活動推進課長　　この２５０万ふえている理由ですけども、コミュニティ助成事業補助金として考えている金額でございます。これは、実は宝くじを財源としました、そういった助成がありまして、それを町会のコミュニティ活性化のために利用できるんではないかということで予算化しているものでございます。 ○小林弘明委員　　それは、もうちょっと具体的に、その宝くじを具体的にどういうことですかね、宝くじ。 ○増子区民活動推進課長　　宝くじの売り上げを原資としまして、地域還元のために行われているものでございます。 ○小林弘明委員　　わかりました。それは単年度ということでいいんですよね。 ○増子区民活動推進課長　　来年度はですね、ちょっとモデル的にその助成金を使ってみたいというふうに考えておりまして、それの利用状況によって、また次の年度以降も導入するかどうかを検討していきたいと思います。 ○小林弘明委員　　実際にそういうような部分でいろんな助成を使って行っていく中で、今、町会活動に関しては、本当に地域に住まわれている、せんだっても別の審議で出ましたが、外国人の方々が非常にふえているということで、防災訓練や地域のイベントにももっと居住している外国人の方々に参加してもらいたいというような町会としての考えが非常に多くあります。現に、私が所属しています第３地区の区政連絡会でも、そのためのお手伝いを区のほうでも協力していただけるとすごく助かる。そういう中で、個人情報保護法の関連があって実際難しいんですけど、本来であれば、もし外国人の方々の居住の場所が把握できていれば、そこに訪問して、町会ではこういうイベントをやっているよと、こういう防災活動をやっているよというようなのを、本当はそういう啓発活動も行いたいという部分も発言として出ました。　実際に成人式に参加する外国人がふえているとおり、非常に豊島区ではふえていまして、特に私どもエリアで、非常に外国人の急増がもう目に見えるようになっています。先ほどもちょっと問い合わせしたんですけど、西池袋中学校と池袋小学校のほうにちょっと連絡して、今現状どのような感じなのかというのを確認しました。そしたら、西池袋中学校が保護者を含めて約２割、池袋小学校に至っては約４割が外国人または親が外国人、もしくはハーフということ、そういうような非常にすごく高い割合で、うちの第３地区では本当に際立って外国人の方がふえているというのが現状であるそうです。そういう中で子どもというのは、そのコミュニティの中で非常に徐々に日本語をマスターしていくんですが、特に保護者の方々がなかなか日本語を覚えるのが非常に難しいということで、そういう中で、地域のいろんな活動とかイベントがなかなかうまくできてないというのが現状らしいです。　そういう中で、今回質問したかったのが、今そういう補助とか、これからの助成の中で、豊島は今、多言語化対応を非常にしていただいて助かるんですけど、オフィシャルなイベントに関しては、もちろんそういうふうになっているんですが、町会単位での地域のイベントに関しては、なかなか地域の住んでいる外国の方々をいかに参加させるかということで、できればなのですが、その区政連絡会でちょっと発言があったんですが、地域単位のイベントとか防災訓練、そういうものを、何か多言語化に行政として対応することができないのかというような、そういう話も出ました。実際に、今、区の職員の中で、やはりそういう多言語化対応をいろいろしていると思うんですが、町会のそういうイベントとかを多言語にするのをサポートできるようなことというのは、行政としてはどのようにお考えでしょうか。 ○増子区民活動推進課長　　今現在、町会のそういうイベント等での多元化というお話は、私は今まで事例としてお聞きしたことはございません。そういったところで、今後のこれがまた課題だというふうに考えております。課題解決に向けた検討会、今後も、３０年度に入りましても開催を続けていく予定でございますので、そういったテーマも一つ取り上げていけるように、また町会連合会と協議をしていきたいと思います。 ○小林弘明委員　　今、町会の掲示板、もしくは各町会に属しているマンションのそういう掲示板とかに地域のイベントを、町会長や各役員の方々が一生懸命張っていただいているんですけど、どうしても先ほど言ったように、どうしても保護者は、特に国語と社会に関しては、いわゆる読めないということ、読めないという保護者が非常に多いということで、子どものためのイベントだったり、防災訓練であっても、なかなかそういう状態になってないということなんです。　可能な限り行政に負担なくできるように、町会としても手伝えることは手伝いたいという中で、何かフォーマットをつくってくれれば、例えば防災訓練はどこどこの場所、何々の場で、それが英語、中国語、例えば今ですとベトナム語なのかわからないですけども、そこら辺の多言語化したフォーマットをつくってくれれば、あとはそこを差しかえれば、逆に言うと簡単に対応できるような、そんなのがあっただけでも非常に助かると。その地域地域によって、それぞれイベントとか、内容の細かさよりも、子どもたちにこういうのをやっているよとか、こういうのが地域でやっているよというのをとにかく触れさせたいと。町会の掲示板とかもそういう部分で有効的に活用すれば、もっと外国人の方々、今、高齢化社会になっていまして、とにかくその役員を含めて人手が不足しているという中で、ちょっとした若い方々が地域のほうに入り込んでくれると、すごい若手の担い手として友好的に外国の方というのは、地域に対して手伝ってくれたりとか、そういう方々が非常に逆に多い。　ただ、そういう部分に対して、なかなかそういうのになれてない町会もたくさんあって、そういう方々は逆に言うとすごい警戒心が強いんですけども、そういう部分の役割として今後、そういう地域、町会のため、また商店街のためのそういうイベントに対する多言語対応をぜひ本当に前向きに考えていただきたいと思うんですけど、改めてそこについて、現状そういうことは、例えばこういう助成の中で、今回のこの予算の中で、検討会の中で、こういう予算を組むことは可能なんでしょうか。 ○増子区民活動推進課長　　町会加入促進ということに関していえば、予算の中にありますように、加入促進経費ということで組んであります。特にこれに幾らみたいな、そういう具体的なものというのは決まっているわけではない部分もございますので、今いただいたような御意見をもとに、そういった多言語化に対応できるようなものができないかどうか、それを町会連合会と一緒に考えていき、それを実現化できるようにしていければなというふうに考えております。 ○小林弘明委員　　ぜひ、そこら辺が今、特にうちのエリアは先ほど言ったように、もう池袋小学校に至っては約４割の、保護者含めて、４割といったら、もうすごい状態だと思うんです。先生たち、学校側も大変だと思いますけど、それを見守る町会の方々も、本当にこれからしっかりと多文化共生していかないとだめなのかなというのを感じています。ぜひとも、そういう部分も含めて、本当に切に要望して終わりたいと思います。　以上です。 ──────────────────────────────────────── ○村上宇一委員長　　最後に、自民党豊島区議団にお願いをいたします。 ○藤澤愛子委員　　よろしくお願いいたします。私からは、本区の民泊について伺わせていただきます。　先日、兵庫県の民泊で、女性が殺害されるという事件が発生いたしました。今回は違法民泊ということではありましたが、思っていたより民泊で事件が発生するのは早かったなという印象を受けております。違法なので行政のチェックも行き届かないということで、しっかりと民泊につきましては整備をしていかなければならないと改めて感じました。議会でもさまざまなところで話が出ておりますので、方向性は理解しているつもりでございますが、改めて本区における民泊についての考えをお聞かせください。 ○栗原生活衛生課長　　住宅宿泊事業法がことしの６月１５日から施行されます。それを受けまして、本区でも条例をということで考えておりまして、本区の条例につきましては、区域、期間制限は設けないというところなんですけれども、事業者の届け出前の事前準備ですとか、運用についてはしっかりと指導するという体制を整えまして、安全・安心と、そして健全化、そして、地域の中で受け入れられる事業ということを目指そうというところで考えております。 ○藤澤愛子委員　　本区におきまして、既に届け出が出ている件数というのは何件になっているのでしょうか。また、本区の違法民泊の現状というのは、なかなか把握しにくいところがあるかと思いますが、現状、わかっている範囲で構いませんので、教えてください。 ○栗原生活衛生課長　　違法民泊の届け出というのはございませんので、わからないんですけれども、また住宅宿泊事業法につきましては６月１５日からということですので、それからがスタートになるのかなというふうに思っております。ただ、苦情件数といたしまして、いただいておりますのが、昨年度が７４件、ことし、今年度に入りまして、１月末の数ですけれども、８３件という数を苦情という形で、民泊ではないかということでいただいております。 ○藤澤愛子委員　　先ほどの件数を聞いたのは、ちゃんと届け出をしてやってらっしゃる業者が何件あるかということです。 ○栗原生活衛生課長　　届け出ということで、宿泊という形での業をなしているというところなんですけれども、旅館業法の対応というところでお答えさせていただいております。平成２９年の１２月末の数になりますけれども、施設数としましては、ホテル、旅館、簡易宿所を合わせまして１９９施設の届け出、許可がおりております。 ○藤澤愛子委員　　違法の民泊というのもしっかりとなくしていかなければならないという中で、これからルールが浸透したり、民泊のあり方はどんどん変わっていくので、少しずつ状況は改善されていくのかなというふうに感じておりますが、届け出を出さずに営業しようとする人も今後まだいるのではないかなというふうにも感じております。そのような悪質な業者であったり、民泊を届け出をせずに実施しようとしている方々へどのように対応していこうと考えているのかお聞かせください。 ○栗原生活衛生課長　　現行ですと、まだ旅館業法というところになりますので、旅館業法での対応ということになりますが、６月１５日以降につきましては、住宅宿泊事業法が施行されますので、そちらの対応になるかと思います。ただ、６月１５日以降につきましても無届けで事業を行うというような闇民泊というような形になりますと、こちらのほうは旅館業法のほうを改正いたしまして、無届け業者、無届けの施設についても、旅館業法でしっかりと対応できるという体制になっております。 ○藤澤愛子委員　　２３区におきましては、１９区で独自で条例を設けているところもございますが、本区では設けるということはしておりません。各区の特色もありますので、設ける、設けないに差は出てくるものと思っておりますが、このような形をとったことで、本区の民泊というのはどのようなものになっていくと考えているのでしょうか。 ○栗原生活衛生課長　　豊島区の場合には区域制限は設けませんが、だからこそというところもあるんですけれども、きちんと区の責務ですとか、それぞれ事業者の責務を設けまして、区の姿勢として条例化をして、きちんと対応するというところで考えております。 ○藤澤愛子委員　　本区で民泊を行う際には、しっかりとルールを設けて、地域の住民へ周知を行っていくということも定めているかと思いますが、そのようなルールを設けることで安全・安心な民泊になっていくと思っておりますが、周知を行う範囲であったり、方法というのはどのようなものを考えているのでしょうか。 ○栗原生活衛生課長　　届け出をいただく前に事前準備をしっかりしてもらうということでお願いしております。その中の１項目ということで、地域の皆さんへの事前周知というのを規定しております。一応、範囲といたしましては２０メートルほどを考えておりまして、その範囲の方の中にいつから事業をやるとか、管理業者を委託する場合には管理業者の届け出の登録番号ですとか、そういったきちんと緊急連絡先がわかるような形での皆さんへの御周知ということで考えております。 ○藤澤愛子委員　　今聞いていて気になったのは、２０メートルというのはどのような算出で出されたんでしょうか。 ○栗原生活衛生課長　　そうですね、東京都は条例をつくりませんで、ガイドラインでやるというところなんですけれども、一応、東京都は１０メートルという範囲を設定しております。豊島区の場合は、それよりも少し範囲を広げて、大田区の特区民泊が２０メートルというふうな基準がございましたので、それに合わせたような形で、もう少し広い範囲での２０メートルというふうなことを設定しております。 ○藤澤愛子委員　　豊島区内は既にホテル、宿泊施設などがあると思いますが、民泊は安くて気軽に泊まれるということで人気に火がついております。これから民泊等を行っていく方もふえていくかと思いますが、民業を圧迫しないように、しっかりとそういった配慮もしていかなければならないと思いますが、どのように捉えているでしょうか。 ○栗原生活衛生課長　　もちろん私ども旅館業法を扱っておりますので、そういった形での対応をさせていただいておりますし、やはり旅館業の方は旅館業の方で、それぞれの特色を持った経営ということで頑張っていただいているかと思います。住宅宿泊事業法につきましては、地域にも受け入れられる事業というところで、地域の皆さんの商店街の状況ですとか、観光の情報ですとか、そういったあたりを盛り込みながら、事業運営をしていただけるように指導してまいりたいと思っております。 ○藤澤愛子委員　　規正をしっかりとしていかなければならない、その一方で、１８０日ルール等があると、なかなか利益を上げることができずに、民泊を行うかどうしようか迷う業者も中にはいるのではないかと思います。本区ではどれぐらいの民泊が行われると想定していらっしゃるんでしょうか。 ○栗原生活衛生課長　　２８年の全国調査、厚労省がやった調査なんですけれども、そのときの試算をいたしまして、今、現在、区内にまだ届け出のない事業者が４００弱あるのではないかという数は出ております。ただ、それが果たして合っているのかどうなのかというところがわからないところなんですけれども、一応、その数は見込んで対応をというところで考えております。 ○藤澤愛子委員　　現在、豊島区のアニメイト等には多くの外国人の方が訪れておりますし、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの前後には、特に旅行客の方々は豊島区に来ることが想定されます。本区での宿泊施設の需要と供給のバランスというのは、どのように捉えているのでしょうか。観光客が増加していく中で、宿泊施設の不足という問題もあるかと思いますが、そんな中におきまして、本区の民泊の果たす役割というのをどのように捉えているのか教えてください。 ○栗原生活衛生課長　　２０１６年に、官公庁の試算なんですけれども、２０２０年、４，０００万人を目標にしているんですけれども、２０１６年、豊島区内に旅行者が行き交うというか、お泊まりということではなく、行き交うというようなところでは１，３１０万人というような数が出ております。東京都を訪れます外国人の旅行者の２２．８％が豊島区にお越しになるというところですので、それがイコール宿泊につながるかというところではないかもしれないんですけれども、そういった形で見込みをしますと、そうですね、今、２９９万人が来訪していると考えられます。２０２０年につきましてはその倍ということで、５７０万人が本区に訪れるのではないかというところで、それをどれだけ宿泊という形で豊島区に滞在していただけるのかというところは、また課題にはなるのかなと思いますけれども、その予想の数からいいますと、少し足りないというような状況はあるのかなというふうに思っております。 ○藤澤愛子委員　　大変多くの方が訪れるということで、宿泊施設であったり、そういったところもどんどん整備していかなければならないというふうに改めて感じました。　現在、既に、外国の方が住んでいるマンションであったり住宅におきましては、ごみ出しの問題であったり騒音のトラブルがあるかと思います。届け出をたとえ出したとしても、民泊を行う際には必ずそういったことも問題となってくるかと思います。昨日の審議におきましても、多言語対応の外国人向けのＤＶＤ作成の話も出ておりましたが、区としてもしっかりと対応を行って、民泊を行う方に苦情が出ないように努力をしていただく、そういった働きかけをしっかりと行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○栗原生活衛生課長　　事業者の責務としまして、外国人の方への対応ということで、さまざまな利便性ですとか、多言語での標識、表示ですとか、そういったものが責務としてつけられております。ただ、そういったものはもちろんございますけれども、区といたしましても、ある程度のひな形のようなものは、考えておつくりしたいなと思います。　多言語というところなんですけれども、なかなか言語もたくさんございますので、目で見てわかるような形で表示ができるような生活の中で役立つようなものを、ひな形という形で用意できればいいかなというふうに考えております。また、観光部門でも、いろいろな施策を取り入れてきておりますので、そういったものとも協力し合いながら対応できるといいかなというふうに考えております。 ○藤澤愛子委員　　先ほど、昨年７４件の苦情ということで、ことし、もう既に８３件、今回ふえているんですけども、これは去年と同じように、そういった違法民泊じゃないかという心配の声が多かったんでしょうか。 ○栗原生活衛生課長　　苦情の中身としては、さほど変わりはございませんで、一番大きいのが、やはり違法なものではないか、届け出をきちんとしていないものなんじゃないかという違法性についての訴えというか、通報といいますか、御意見が一番多かったです。そのほかに、外国人の方が出入りするので心配だという御不安の声ですとか、あとは夜中に騒いでいて困るですとか、ごみ出しのルールが守られていないというような御意見が続いております。昨年も今年度も同様ではあるんですけれども、今年度に関しましては、マンションの規約をどうするというところで、皆さん、考えていらっしゃるかと思うんですけれども、マンションの方からの御相談というか、苦情というのも、今年度に入りましてから多くなってきているのかなというふうに感じております。 ○藤澤愛子委員　　問い合わせの件数、ことしはふえているということですし、町会等でも、車も通れないような奥まった路地のところで民泊していて不安だという声も、たまに聞いたりしているところであります。ルールが設けられるとはいえ、始まる前から少しマイナスのイメージがあったり、不安に感じている方もいると思いますので、区政連絡会等では報告もありましたが、地域住民の方々への理解というのもしっかりと深めていただけるように御努力いただきたいと思いますので、最後にそちらをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○栗原生活衛生課長　　区政連絡会等も回らせていただきまして、区域によってはかなり差がございまして、やはり商工地域を抱えている方々からは、かなり厳しい意見も頂戴したところでございます。ただ、ルール化をきちんとして取り組むんですよというようなお話の中では、皆さん御理解をいただき、大変だろうけども、区も頑張ってほしいというような御意見もいただいているところであります。ですので、住宅宿泊事業、これから始まる事業ですけれども、きちんと対応しまして、安全・安心、そして健全な事業という形に何とか導いていきたいというふうに考えております。 ○松下創一郎委員　　私からは、２４１ページの不妊治療助成事業についてまず伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。　豊島区特定不妊治療費助成事業経費ということなんですけれども、これ、昨年の７月から実施されている事業であると伺っております。今回、昨年と同様の予算を見込んでおられるということなんですけれども、これの実施状況というのはどういったものでしょうか。 ○石丸健康推進課長　　２９年度から開始いたしましております特定不妊治療費助成の実績でございます。７月から申請を受けておりまして、１月末現在でございますが、件数といたしましては合計５４件、助成額といたしましては約２４７万円となってございます。 ○松下創一郎委員　　昨年の予算委員会では新しい項目ということで、我が会派の有里委員から質問があったかと思うんですけれども、そのとき、男女比について伺ったかと思います。当時、お答えによりますと、女性が１４５名で、男性は５名を見込んでいるというようなことであって、有里委員から、その比率はちょっと女性に偏り過ぎなんじゃないかというような趣旨で聞いていて、議事録を見て感じたんですけれども、この比率についてはお見込みのとおりであったでしょうか。 ○石丸健康推進課長　　２９年度の実績５４件中、男性の申請はゼロ件でございます。 ○松下創一郎委員　　思ったよりも男性の申請がなかったというような感じでございますけれども、これは、豊島区に関して言いますと、合計特殊出生率が２３区、最下位と大変に低い状況であります。この不妊治療の助成に関しては、ルール上でございますけれども、第２子以降にも適用可能なものでしょうか。 ○石丸健康推進課長　　はい。可能でございます。 ○松下創一郎委員　　そうすると、実際にこれが適用され、そのデータとして、第２子なのか第１子なのかというのが出てくるかどうかわからないんですけど、適用があったんでしょうか。 ○石丸健康推進課長　　済みません、手元にちょっとそのことについての資料はございませんので、申しわけございません、また日を改めて御説明を申し上げます。 ○松下創一郎委員　　ちょっとその第２子の話はまた後に置いておきますけれども、この出生率の向上政策に関しては、東京都から発表された平成２８年の人口動態年報、豊島区は合計特殊出生率で１．０２、これは、数字自体は微増だと思うんですけれども、先ほど申し上げたように２３区、最下位ということで、これはどういったところに要因があるとお考え、これ、ちょっと課が違うのかな。 ○高田企画課長　　２３区の合計特殊出生率の傾向を見ますと、出生率が低いのは豊島、新宿ですとか杉並、中野ですとか、やはり人口動態の激しい区が比較的に低いのかなというふうには分析しております。 ○松下創一郎委員　　きのうから順位の話ばっかりしていて申しわけないんですけれど、都市部であったり、あるいは特別区ということで、そういう特殊性に鑑みても、比較させていただくということで御容赦ください。　そういった中で、２３区、最下位というのは、やはり少し問題があるんではないかなというふうに感じてしまいます。この年報に載っている婚姻率を見ても、さして数字としては悪くないと。きのうの質疑の中でも、若年女性の住みたいまちランクが向上しているというようなことを伺ったんですけれども、また共働き世帯も住みたいまちとして捉えていただいていると。しかしながら、この産みたいまち、あるいは子どもをたくさんもうけたいまちとしては、まだまだ一考の余地があるのかなというところなんですけれども、こういった少子化対策が非常に国なんかもやっておられて、なかなか改善が見えてこないというところで、まち全体として特効薬というのはあり得ないところではあるんですけれども、今後どういった対策が考えられるでしょうか。

○高田企画課長　　今、未婚率というお話もありましたが、ちなみに豊島区の女性の未婚率が２１ぐらいですか、女性の未婚率が３６．７ですので、２３区の中で下のほうなんです。やはりそれは、人口の流動が大きいということもあるのかもしれません。対策というお話なんですが、御案内のとおり、１億総活躍社会の国のプランの中で、例えば若者の雇用安定ですとか、結婚支援の充実とか子育て支援という、１２の施策が出ておりますけれども、この間、新聞でも、都議会で結婚支援、行政がやるべきかどうかというような議論もありましたけども、そこは個人の自由意思というところもあるので、なかなか難しいところで、まだ研究課題というふうに思っております。　ですから、豊島区としては、共働き・子育てしやすいまちナンバー１ということで、今やっております待機児童ゼロ、それから子どもスキップなど、そういう子育て支援ということで、今、全力を挙げておりますので、そういうことによって、子ども、女性、ファミリーも住みやすい、そういうまちづくりを目指しているものでございます。 ○松下創一郎委員　　済みません、まさに私が次の前段でお話をしようと思っていたように‥‥。区民の人生の決断、あるいはこの場合、結婚するだとか、子ども何人もうけるだとかというのは、もちろんこれは行政、決定するべきでないということは理解しているつもりであります。というふうにここに書いていたんですけれども、ただ、産みたいのに産めないだとか、産もうとしているのにできないとか、そういった状況については改善を目指していかなくてはいけませんし、そのための施策の一つが不妊治療であるかなと思っております。　豊島区の場合、この産みたいのに産めないとか、そもそも先ほど未婚率が高いというようなお話であったので、まだその段階にないというところなんですけれども、結婚された方々が子どもを欲しているだとか、それともそうでもないとか、まずこういった調査の結果は何かお持ちなんでしょうか。 ○高田企画課長　　豊島区独自の調査というのはしておりませんけれども、結婚の意思、国の調査では１８から３４歳で男性８６％、女性８９％ということで、やはり結婚適齢という言い方はおかしいですけれども、１８歳から３４歳の方については、結婚をしたいという願望は非常に強いんだなということはデータとしてございます。 ○松下創一郎委員　　結婚の段階はいただいたデータなのかなと思うんですけど、子どものニーズというとちょっとあれなんですけれども、産みたいか、あるいはそうでないかというデータについては何かお持ちでしょうか。 ○高田企画課長　　同様に国の調査でございますか、夫婦の平均予定子ども数が２．０７人、独身の希望の子ども数が２．１２人ということで、やはり結婚したら２人を希望するという国民が多いという結果は出ております。 ○松下創一郎委員　　国民全体というような形で、恐らく、それが豊島区にも適用されるのかなという形でございますので、従来の子育て支援、注力していただくことで、この豊島区で多くお子さんをもうけていただきたいなというのが願いではありますけれども、これは個人的なものでして、人生、多様化しておりますので、それぞれの立場で、恐らくそれぞれ望む生き方があろうかと思います。しかしながら、言葉は選ばなきゃいけないんですけれども、家族は仲よく一緒に住もうという選択、これは何となく、仲よきことは美しきかなというような印象を持っております。　この人口動態総覧を拝見しておりますと、離婚率の項目もございまして、これは多分、総合窓口課のほうになるかと思うんですけれども、この離婚率が豊島区１．６９と、区部の平均１．８０と比較すると、少し離婚しない方向にあるのかなと思います。この数字についてはどのように評価をされて、また、改善を見込むのであれば、何か対策を行っておられるんでしょうか。 ○高田企画課長　　済みません、離婚率、なかなか難しいところだと思いますけれども、やはり離婚の率が高い世帯というのは、一般論ですけれども、経済的な問題が結構あるのかなと。豊島区の平均所得を見ますと、大体２３区の真ん中あたりでございます。やはり一番高いのは港区で、年収７００万以上とかが３割とか、片や豊島区は年収の７００万円以上の層が、たしか１桁、７％ぐらいしかなかったと思いますけど、済みません、頭の中が古いデータで、ちょっと違っているかもしれませんが、やはり年収の層でいうと港区が一番で、豊島区は真ん中あたりで、その辺の経済的状況が離婚率に反映しているという説もありますので、やはり豊島区は平均的なのかなと。その辺は区の施策もあるんでしょうけれども、なかなか社会・経済動向といいますか、景気動向もありますので、豊島区の場合は子育てしやすいまちをつくることによって、ある程度、企業集積も働きやすい場所もありますので、住みやすいまちであることが離婚が少ないようなまちになるのかなというふうには思います。 ○松下創一郎委員　　おっしゃるように、私も何となく平均所得の高い区が離婚率が低いというように感じたところでございますので、それと同時に、御夫婦のストレスが少なければ少ないほど離婚にもつながりにくいかと思いますので、そういった住みやすいまちをつくっていっていただくことが何よりなのかなと思っております。それに加えて何らかの、例えば窓口の対応なんかもできることがあれば、私も以前、ひとり親家庭の話を取り上げさせていただきましたけれども、そういったところで、水際で食いとめられるものに関しては、御夫婦が幸せであることが前提なんですけれども、やっていただければなと思います。　先ほど申し上げた出生率に関しましては、いいにこしたことはないというふうに私は思っております。共働き世帯の子育てしやすいまちという評価にとどまらず、あらゆる人が子育てしやすいまちとして認識されてほしいと私は思っておりますし、また、産みやすい、また何人産んでも安心な、たくさん産みたいと思っていただける豊島区を目指していただければと思います。この点で何か意気込みがあればお伝えください。 ○高田企画課長　　やはり共働き子育てしやすいまちナンバー１というお墨つきをいただいてから、これからまた転入者がふえてくると思うんですね。これから待機児童ゼロ、４月の終わりから５月ぐらいに出ると思いますけれども、またそれでゼロを維持していけば評判も高まりますし、それから、南池袋公園など、ファミリーが住みやすいようなまちづくりをしていくということも評判を呼んでくると思います。この間も昼休みに南池袋公園に行ったんですけれども、やはりファミリーの方が非常に多い、それは今までになかったことですので、豊島区で。今後もそういう子どもと女性に優しいまちづくりを進めていくことによって、よりよいまちになっていくと思いますし、そういうふうにしていきたいと思います。 ○松下創一郎委員　　そうですね、本当に先ほど申し上げたように特効薬なんてないので、なかなか難しいところではあるかと思うんですけれども、必要なデータを集めながら、先ほど申し上げた不妊治療の助成に関してもしっかりとやっていただきながら、子どもたちの笑い声がこだまする豊島区であってほしいなと思っております。 ○松下創一郎委員　　委員長。 ○村上宇一委員長　　松下委員。 ○松下創一郎委員　　続いて、受動喫煙対策についてお伺いします。　今回の予算に関しては、がん対策推進事業経費として、子どものための禁煙外来医療費助成事業として１３３万円が計上されております。本定例会の都市整備委員会におきましても熱い議論が交わされたというふうに聞いておりますけれども、この受動喫煙の対策の施策についてお伺いしたいと存じます。　まず一つ確認をさせていただきたいのが、子どものための禁煙外来医療費助成事業に関してですが、これはがん対策の推進ということでお間違いないでしょうか。 ○常松地域保健課長　　がん対策の一環と考えてございます。 ○松下創一郎委員　　それでは、この事業の詳しい内容を御説明ください。 ○常松地域保健課長　　妊婦さんを含む１８歳未満のお子様のいる御家族、この御家族というのは、本当に家庭構成員全体でございますけれども、その方が禁煙外来を受けたいというふうに御希望をいただきまして、受けて成功した場合につきまして、所要の金額相当の２万円をお支払いするスキームを今つくっているというところでございます。 ○松下創一郎委員　　私もちょっとこの部分の知識が足りなくてあれなんですけれども、まず、この禁煙外来成功で２万円というのは、何となく相場感なのか、相場がこんなものなのか、それとも実費でお支払いになるのか。 ○常松地域保健課長　　相場と申しますか、他区の実例でいうと１万円程度というところが多くございます。ただ、所要額全体が総額ベースでいうと６万か７万円ぐらいかかるんですが、３割負担でございますので、２万円相当を御用意すると自己負担なしで受けていただけるというふうに考えております。 ○松下創一郎委員　　保険がきくということで２万円ということで理解をいたしました。　私、父がたばこを吸うんですけれども、３０回ぐらい禁煙に成功しているんです。なので、この禁煙の成功というのは‥‥。済みません、禁煙の成功というのは、どの時点をもって成功というのでしょうか。 ○常松地域保健課長　　今回、治療が大体５回ぐらいかかるのかなというふうに思っておりまして、その５回受診が終わる、１２週間ぐらいで５回終わって、外来でございますので、お医者さんとお話をした段階で成功というふうに。その後、もう一度、復帰されるかどうかはまた別の問題と。 ○松下創一郎委員　　２回目以上に出されないようにちょっとお願いをしたいと思いますけれども、区は、これまでも禁煙支援ということで、区のホームページ内にページを設けて奨励をされているところなんですけれども、私なんか見ると、結構、過激なことを書いているなというふうに印象を受けるんですが、禁煙をしたいと思う方がそのページをごらんになって、その背中を後押しするのに、そういう書き方をせざるを得ないのかなと思った次第であります。　一つ伺いたいのが、ここに書いてございますバレニクリンという禁煙補助薬について、厚生労働省の医薬食品局においても、この薬の服用に関して、意識障害に対する注意喚起がなされておりまして、車の運転等を控えるように記載をされております。実際に車の事故も起こったということですし、また、そのほかにも吐き気や頭痛、よく眠れないなどの副作用が存在して、当然こうした副作用については薬局にて注意喚起されるでしょうし、また、区のホームページでも用法、用量は薬局で相談するようにとございます。実際に私も、近くにいる、飲んだという人に、何となく体調不良になったというようなお話を伺ったんですけれども、区のホームページで、こうした注意喚起をなされないというのはちょっと違和感があるように感じたんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○常松地域保健課長　　そうですね、バレニクリンにつきましては、かなり強めの薬というようなこともございまして、今、委員が御指摘いただきましたような、眠くなるですとか、あるいはちょっと逆に言うと睡眠障害が起きるとかと、そういったようなこともあるといったようなことにつきましては、今回、外来という形にさせていただきましたのも、しっかりその辺をお医者さんと御相談しながら使っていただくといったようなことでございます。禁煙の奨励をさせていただいている中で、そういったようなことについても触れるべきではないかというような御指摘につきましては、受けとめさせていただきまして、今後検討させていただきたいと存じます。 ○松下創一郎委員　　禁煙して健康になったところで交通事故起こしちゃうと何の意味もないので、ぜひよろしくお願いいたします。　これは、今回の子どものための禁煙外来の話なんですけれども、胎児も対象にしているということなんで、妊婦さん、あるいはその御家族も対象になっているんですけれども、これは、妊婦さんが受動喫煙することによって、どれぐらいの、またどういった健康リスクが生じるのか教えてください。 ○常松地域保健課長　　いわゆる突然死症候群ですとか、そういったようなところに、妊婦さんのときからの受動喫煙、あるいはまた産まれて早々の赤ちゃんの受動喫煙といったようなものが影響すると、そのほかさまざまな影響があるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、厚生労働省も、妊婦さん、あるいは子どもさんの受動喫煙について、十分な周りの配慮が必要だといったようなことにつきましてはもう明らかだというふうに思っています。割合とかにつきましては、ちょっときょうは資料がないので御勘弁いただきたいと存じます。 ○松下創一郎委員　　先ほど、私、父が吸っているというような話をして、私、もともと実家の家族全員が吸っていて、祖父も祖母も母も父も吸っていて、物すごい受動喫煙の環境にあったんです。この健康被害のある受動喫煙というのは、どの程度の頻度で、またあるいは量で、受動喫煙というリスク認定をされるんでしょうか。つけ加えますと、１８のときまでそうした受動喫煙の環境にあって、そこからずっともう自分自身は吸わないし、周りも吸わないというような環境にあったんですけども、そういった受動喫煙のリスクから抜けるとかいうケースもあればお答えください。 ○常松地域保健課長　　確率論という形で、受動喫煙をすることでのリスクが何倍になるといったような数値はございます。ただ、どの程度の、どのぐらいのリスクになるかといったような正のエビデンスがあるわけではないので、結果について、受動喫煙をしている家庭における発生率といったようなものが吸ってない、そうでない御家庭などでのお子さんのリスクに比べて数倍高いといったような形でございます。 ○松下創一郎委員　　私も少し調べると、たばこを吸う夫と同居する女性は肺がんリスクが２倍になるというような知見もあって、あるいは吸う本数についても、１日２０本以下と２０本以上で、当然２０本以上のほうが、確率が少し上がるというようなデータを見たんですけれども、一方で、受動喫煙対策というのは、近年大変な広がりを見せておりますので、こうした調査を行った時代がどういった時代であったか、あるいは、今、たばこを吸う夫といても、同居しておっても、多分ほとんど受動喫煙しないような環境にあるんじゃないかと。外で吸ってきたりだとか、ベランダで吸ったりだとか、こうした環境下にあっても同じリスクが存在するのかどうか、こうした受動喫煙する、しないといった定性的なものじゃなくて、程度的な知見というのがあればいいなと思ったので、ちょっと先ほどお伺いをさせていただきました。　これを今ずっと伺っているんですけれども、今回というか、都市整備委員会のほうで審議をされた公園の禁煙条例において、公園での受動喫煙のリスクと比べて、例えば、今お願いをしておりますボランティア灰皿を比較した場合に、どちらが受動喫煙に対してリスクが大きくなるのかというような検証はちょっと難しいのかなというふうに思っております。そうすると、比較であったり、政策の方針決定にかかわってくると。都市整備委員会では、我々の代表として、磯一昭議員、藤澤愛子議員が御意見を述べさせていただいたんですけれども、この公園で吸っていた人たちがどこに行くかというのはかなり重要な問題だと思っております。区が主導して、民間のほうでそうした場所を探していただくというような方針についてはぜひともお願いしたいところでありますし、同時に、合理的な受動喫煙防止という観点から、どこに、どういう形で喫煙場所を設けるかというような議論をしっかりしてほしいと思っております。　健康推進のほうからの観点でいいますと、喫煙を防止することによって、みんながたばこをやめてくれれば、それにこしたことはないと思うんですけれども、なかなかそうもいかないと思いますので、この受動喫煙に対抗するということで、そういったこと、議論をしっかりしてほしいと思っております。科学的な、先ほど永野委員からもお話がございましたし、一般質問ですか、科学的な理由づけなくてして区民の健康を守ることはできないというような趣旨であったかと思いますけれども、今後とも合理的な受動喫煙防止対策をしていただきたいと思っておりますし、たばこを吸うこと自体が違法ではない以上、たばこを吸う人はマナーを守った上でたばこを楽しむことのできるような環境整備をお願いしたいと思っております。　健康を守るというような観点から、何か御展望をいただければと思います。 ○常松地域保健課長　　私の立場から申しますと、やはりＷＨＯなどでたばこの規制に関する枠組みが出されております。また、たばこの煙にさらされることからのほうに関するガイドラインなども出ているところでございます。しかしながら、今回の公園の全面禁煙化につきましては、公園といったようなところについて、そういう施策を進めていくといったようなところのものでございます。じゃあ、どういった形で今後、受動喫煙全般について、その暴露のリスクを下げていくのかというようなところにつきましては、今、国のほうでも検討されていくであろう、行政機関であるとか、職場であるとか、飲食店であるとかといったようなところの議論がまずあって、その後で豊島区のような形での公園といったようなところで一つ一つ進めていく中で、望まない受動喫煙といったようなものをいかに少なくしていくかということについて、社会全体で知恵を絞っていくのかなというふうに思っております。 ○宿本副区長　　公園の禁煙化についてお話ございましたので、私のほうから触れさせていただきます。　今、常松部長のほうからも話がありましたけど、今般、公園の禁煙化ということを条例改正でお願いをしたわけでございますけれども、これは受動喫煙という流れというよりも、むしろまちづくりの観点でございます。さまざまな方々、特に園児を中心に公園を利用されると、この公園という空間をどうしていくべきかと、この公園という空間を使って、まちをどう再生していくのかと。池袋の周辺では今、我々、四つの公園を整備して、池袋の都市再生を進めていこうということでやっておるわけですけれども、区民の皆さんに身近にある公園、豊島区の公園というのは規模も小さいです。規模は小さいんですが、数は多いんです。１人当たりの公園面積は小さいんですけれども、数は大変多くあって、小さいけれども、身近にある公園ということになります。こういった公園を、まちの集まる場所として、どうやって再生をしていくかという考えの中で禁煙化をお願いするというものでございます。　さまざまな議論をいただいたことを踏まえまして、この公園の禁煙化というものを円滑に施行していかないといけないということは、今回の都市整備委員会の議論を通じて、我々、痛感をしております。もちろん、それは公園の中で禁煙を徹底するということもございますし、路上喫煙を防いでいくということもありますし、今、御指摘ありましたように、たばこを吸われる方がどこで、じゃあ代替的に吸ったらいいんだと。これは他区で、建物の中で吸っていただくというのに補助を出すというような事例もございますので、そういったことを含めて、半年後の施行になりますので、この半年間しっかり調整を進めていきたいというふうに考えております。 ○芳賀竜朗委員　　私からは、基幹型地域包括支援センターについて御質問をさせていただきたいと思います。予算書でいいますと、２２３ページ、基幹型地域包括支援センター運営経費、未来戦略推進プランでいくと２７番目の項目になろうかと思います。　さきの決算特別委員会で、村上宇一委員長が、高齢者総合相談センターについての質問をさせていただきました。ですので今回、村上委員長は質問できませんので、その分、私からかわって質問させていただこうかなと思います。　まず、最初にお伺いをさせていただきますが、高齢者総合相談センターは、区内に８カ所あろうかと思います。この基幹型地域包括支援センターはどのような目的のセンターなのか、まずお教えいただきたいと思います。 ○渡邉高齢者福祉課長　　お尋ねの基幹型地域包括支援センターでございますけども、地域包括支援センター、区内に８カ所ございますが、そこのこれからの役割が非常に大きくなると、役割が増加するということがございまして、平成２７年の４月に高齢者福祉課内に設置したものでございます。主な業務の目的としましては、８カ所の高齢者総合相談センター、地域包括支援センターの愛称ということで高齢者総合相談センターと言っておりますけども、こちらのセンターのバックアップをし、さらなる質の向上を目指すことを目的として設置をしているものでございます。 ○芳賀竜朗委員　　区内８カ所あるんですけれど、この運営自体というのは法人さんが運営してらっしゃるかと思うんですけど、これは幾つの法人が運営しているのか、おわかりになればお教えください。 ○渡邉高齢者福祉課長　　現在、五つの法人に運営を委託しております。 ○芳賀竜朗委員　　五つの法人が運営しているということですが、実際８カ所ある相談センターですので、基幹型地域包括支援センターの役割というのは、この八つのセンターを統括するようなイメージになろうかと思うんですが、具体的にどのような機能を果たしているのか、少し詳しく御説明いただければと思います。 ○渡邉高齢者福祉課長　　こっちの基幹型のセンターでございますけども、圏域を持っておりません。ですので、バックアップということでの目的を持っておりますけども、主には各センターの統括、そして調整、また支援、また主任ケアマネジャー等の資質の向上に関すること、高齢者の見守り支援ですとか、地域ケア会議について、また所管しております。月１回センター長連絡会を実施をして意見交換をしたり、主任ケアマネジャーの研修ですとか、高齢者総合相談センターの職員の研修も行っているというところでございます。 ○芳賀竜朗委員　　そうすると、それぞれのセンター同士の横の連携をしっかりととるということが大きな役割なのかなということで認識をさせていただきました。　少し事業予算についてお伺いをさせていただきます。事業予算１，９５６万２，０００円の予算が計上されているかと思いますが、これはどのような経費なのか、お教えいただきたいと思います。 ○渡邉高齢者福祉課長　　こちらのほうは、ほとんどが人件費でございます。先ほど申し上げましたけども、こちらはバックアップをするセンターということでございますので、五つの運営委託法人からそれぞれ３名の職員を研修という形で受け入れておりますので、そちらの人件費が主でございます。 ○芳賀竜朗委員　　３人分の人件費、派遣をしていただく人件費ということで認識をさせていただきました。先ほども御説明いただきましたが、基幹型地域包括支援センターの機能の中で、高齢者総合相談センターのバックアップというのがメーンの機能かなというところでございますが、特にどのようなことを重点的に取り組んでいらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。 ○渡邉高齢者福祉課長　　今、現在ですと、まず利用者の方の状態の重度化防止というのが大きく取り上げております。先ほど申し上げました地域ケア会議というものを行っているほか、ケアマネジャーの養成、特に主任ケアマネジャー、これから非常に重要な役割を担いますので、そちらの養成を東京都が行いますけども、そちらにどういうふうに支援につなげていけばよいかというような検討も行っているところでございます。 ○芳賀竜朗委員　　もう残りが２０秒ぐらいになってしまいました。主任ケアマネジャーの養成等を含めて、この先、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思いますので、また、後ほど続きをやらせていただきたいと思います。 ○村上宇一委員長　　ここで休憩とすることといたします。再開を午後２時４４分といたします。　それでは、休憩です。お疲れさまです。　　午後２時２４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後２時４４分再開 ○村上宇一委員長　　予算特別委員会を再開いたします。　これより自由質疑を行います。おおむね１０分でお願いいたします。 ○芳賀竜朗委員　　先ほど途中で時間が来てしまいましたので、その続きからやらせていただきたいと思います。　基幹型地域包括支援センターについて、引き続きお伺いをさせていただきます。先ほどの話の中でありますけれど、ちょうどケアマネジャーの話が出たあたりかなというところでありますが、今回、先ほどの事業予算のところでもうちょっとお伺いしたところですが、派遣職員を受け入れている理由をお教えいただきたいと思いますし、また、何で派遣職員を受け入れなきゃならないのか、区の職員さんだけで構成はできないのかどうか、そのあたりについてもお教えいただければと思います。 ○渡邉高齢者福祉課長　　３名の職員を法人のほうから派遣という形で受け入れておりますが、この基幹型センターは６人の職員で構成されております。区の職員が３名、そして派遣が３名ということでございます。派遣を受け入れる理由でございますけども、それぞれの高齢者総合相談センターには、必ず主任ケアマネジャーや社会福祉士、そして保健師を置かなくてはいけないということがございますので、同じように、この基幹型センターもこの３職種と言われている専門の職種を置いてございます。その中で、各センターの職員がどういうことを区では考えているのかというところも学んでほしいということもございますし、またそれを学んだものを派遣、もとの法人に帰った後も生かしていただくということを目的の一つとしているところでございます。　また、区の職員だけで構成できないのかというような御質問がございましたけども、現在、区のほうには専門の職種では社会福祉士の資格を持っている職員ですとか、保健師、これはきっちりと採用している職員がおりますけども、この二つの職種については、ある程度、人数の確保というか、人数が要るのかなと思っているところでございます。しかしながら、主任ケアマネジャーを持っている職員というのが、区では正規職員では２名だけというところでございまして、そういう意味から、なかなか専門の職種というところでは厳しいのかなというところもございまして、各センターから専門的な問い合わせに答えるために法人のほうから派遣をしていただいているというところでございます。 ○芳賀竜朗委員　　区の職員さんの中で主任ケアマネジャーの資格を持ってらっしゃる者が２名しかいらっしゃらないということでありますが、この主任ケアマネジャーになるための資格要件が、非常に厳しいのかなと思うんですけど、そのあたりはどのようなものか、お教えいただければと思います。 ○松田介護保険課長　　主任ケアマネジャーでございますが、介護保険制度の中で重要なケアマネジャーの資格を取っていただいた後、実務経験を５年以上積んで、さらに都道府県が行う研修に向けて、区が特定の幾つかの受講要件を付した上で、推薦をさせていただいた上で取っていただく制度でございます。こちらがこれまで一旦主任ケアマネジャーになれば、この制度がそのまま持続できたんですけれども、ケアマネジャーの質の向上ということで法改正がございまして、２８年からこちらの主任ケアマネジャーにも更新研修ということで、新らしくさらに上の資格ということが加わりましたので、現状、区が直営で介護事業所を運営していないためにケアマネジャーを育成することができないということで、現在のところは、かつて直営でやっていたときの資格をお持ちの方に更新研修を受けていただいている状況でございます。 ○芳賀竜朗委員　　なかなかクリアしなきゃいけない課題が多い中で、そういった意味で派遣を受け入れているということも理解はさせていただきました。そこでお伺いをさせていただきますと、主任ケアマネジャーの役割を御説明いただいたんですけれども、あとほかに何か、２名しかいないということで問題があるとか、例えば課題みたいなところがあればお教えいただければと思います。 ○松田介護保険課長　　現状は区の中ではこうした形でいろいろ御理解をいただいて、法人から来ていただいているところでございます。　一番、今後、課題になると思われますのは、今般の介護保険制度の改正で、今、ケアマネジャーの事業所に責任者としていていただいているケアマネジャーが主任ケアマネジャーでなければいけないということが法改正で決まりました。こちら、３年の猶予期間がございますが、３年間の経過を経て、事業所に１人、必ず主任ケアマネジャーを置かなければならないということになりますので、今後、かなり精力的に区として、主任ケアマネジャーを確保しないと、民間の事業者さんの営業を圧迫するという危険性があるというふうに考えております。 ○芳賀竜朗委員　　その人材の確保が非常に困難だということもよくわかりました。　そこで、今後、高齢者の方が増加していくというのは推測されるところでありますけれど、現在、八つのセンターをふやしていくとか、例えば、先ほど話にも出ましたが、区の直営のセンターを設置していくとか、そういうことについては、どのようにお考えなのか、少しお教えいただければと思います。 ○渡邉高齢者福祉課長　　今現在の豊島区の６５歳以上の高齢化率というのは２０．２％という状況でございます。今後も人口ビジョンによりますと、当面の間は大体２０％から２２％ぐらいのところのほぼ横ばいというところでございますので、今すぐにこの八つのセンターをふやしていくというようなことは現実的ではないのかなと思っております。　また、これまで保健福祉審議会等でも議論の中でもいろいろと出ておりましたけども、ただ単にセンターをふやすということだけではなく、お一人お一人の状況に応じて、その方に合ったサービスをどのような提供をしていくのかと、非常にそのような専門相談機能の充実を図っていく必要があるのかなというところを思っております。　また、今後の直営のセンターの考え方につきましては、非常に重要な課題だと思っておりまして、今後、ケアマネジャーの育成ですとか、そういうところも踏まえつつ、今後の重要な検討課題だというところは認識しております。 ○芳賀竜朗委員　　お一人お一人、状況に応じて御対応していただくことと、その直営についてはこれからのひとつ大きな課題なんだということが理解できました。　その中で、高齢者相談センターは、地域で暮らす高齢者の方にとって非常に身近に相談できる場所であろうかと思います。一方で、最近では業務量が非常に膨大になって苦労されているということも聞いております。基幹型センターでは、どのように課題として捉えてらっしゃるのか、またそれについて、どのように支援、サポートしていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○渡邉高齢者福祉課長　　八つの高齢者総合相談センターが非常に業務量がふえているということは認識をしておるところでございます。先ほど介護保険課長のほうからも話がありましたが、主任ケアマネジャーの方を中心にケアプランを立てていただいているということもございますが、非常に仕事が多岐にわたってきているというところがございますので、一方的に業務がふえているという状況を何とかしなくちゃいけないと考えております。そこで、基幹型センターのほうでも今、取り組みを始めようと思っているのが、現在、高齢者総合相談センター、紙ベースで全て台帳ですとか管理を行っている。また、非常に多くの会議に、こちらの庁舎まで来ていただく、または地域での会議を含めて多くございます。こういうものを今後、紙ベースのものはシステム化を検討していくということもございますし、会議を少しスリム化して整理をしていくということを考えております。　また、センターによって職員のスキルにばらつきがありますので、そういうところの御意見をいただくことが多うございます。そういうところを、検証を通してスキルの平準化というところも、今後しっかりやっていく必要があると考えております。 ○村上宇一委員長　　芳賀委員、まとめてください。 ○芳賀竜朗委員　　まとめさせていただきます。　今、紙ベースで業務を行っているということであるとか、それについてシステムを導入したり、またスキルの平準化という課題も聞かせていただきました。いずれにいたしましても高齢者が非常に増加する中で、地域共生社会を実現するということは非常に大きなテーマであろうかと思っております。各地域の高齢者総合相談センターが果たす役割、またその求められるレベルも非常に高いものになってきているんだなということを改めて認識をさせていただきました。　職員の方のステップアップは重要なテーマである一方で、介護保険制度のテーマも重度化の防止につながる策を打ち出すなど、待ったなしの対応が求められているなというところであります。センター間において、制度を初め、理解の差や提供する情報にその差が出ないようにしっかりと使命感を持って取り組んでいただくことを要望させていただいて、終了させていただきます。ありがとうございました。 ○中島義春委員　　よろしくお願いいたします。私は、ちょっと身近なところで、障害者の排せつに伴っての支給用具、ストーマの関係でちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。余り区のほうに利用者のほうからいろいろ声が上がっているかどうか、その辺は定かではないんですけれども、たまたま私がストーマを提供する業者さんのほうに必要な用具を買いに行きましたら、そしたら、ちょっといろいろ話の中で、非常にやはり豊島区は用具、選定するのも結構いろいろ面倒なんだよねというふうな話をいただきました。それで、ちょうどやはりストーマをやっている看護師さんなんかもいらっしゃって、その看護師さんも豊島は非常に手続が難しいみたいな感じの、ちらっとそんな話も聞いたもので、僕も詳しくないもので、逆に担当の障害福祉課長さんのほうにお聞きしながら、それでいろいろ調べていただいたんですね。それで、その中で幾つか調べていただいた中でもまたお聞きしながら、改めてきょう質問させていただければなというふうに思います。まず、当然、そういう障害の程度を判断するための障害手帳をとる、とってから給付になると思うんですけども、その辺、給付までの一つの流れを教えていただければと思います。 ○小倉障害福祉サービス担当課長　　ストーマの装具ということでございます。　まず、人工肛門や人工膀胱、ストーマにつきましては、区内に住所を有する重度の障害のある方で、人工肛門やストーマや高度な排便、排せつ、排尿機能について障害がある方に対して、手帳を所持する方に対して装具ということで、装具費を給付しているようなものでございまして、現在、対象者３３２名でございます。　給付の内容につきましてですけれども、まず、電話、窓口等で御相談をいただきまして、窓口で日常生活用具、ストーマの申請、それから見積書等では、住民税の、１月１日現在に豊島区外に住んでいた方につきましては、税情報の証明書等をとっていただきました上で手続をして、御申請をいただくという形になりますが、現状は、ストーマの装具の給付を受けたいということで手帳をまずとられるというところから始まることが多いですね。手帳を大体１カ月半ぐらいかかりますので、いわゆる必要があって来ても１カ月半程度、手帳が出てから申請というのが今の現状でございます。 ○中島義春委員　　まず、手帳を申請して、そして、それが１カ月半、２カ月程度かかって、手帳が交付されて、それからストーマを、その必要な用具を給付すると。それで、その給付されるに当たっては、費用は当然公費負担になると思うんですけども、その公費負担、金額はみんな決まっているんでしょうか。 ○小倉障害福祉サービス担当課長　　決まっております。低い、いわゆる生活保護世帯や低所得世帯の方については費用がかからないような形にはなります。基準額決まっておりまして、ストーマにつきましては、消化器系の装具では、月額でございますが基準額が８，８５８円、それから泌尿器系につきましては１万１，６３９円となっております。また、集尿器という高度の排尿機能障害の方用のものにつきましては、こちらにつきましても８，７５５円という形で出させていただいております。 ○中島義春委員　　こういう方の中で、みずからこうやってできる方もいらっしゃれば、できない、もうほとんど寝たきりの状況の中でやる方とか、いろいろパターンがあると思います。その中で、必要な用具というのは大体決まってきているんじゃないかと思うんですけども、その用具の選定に当たってはどういうものが選定されるんですか。 ○小倉障害福祉サービス担当課長　　日本オストミー協会というところがございまして、そちらと、あと厚生労働省が告示している日常生活用具の要件、それからそういった例示、地域生活支援事業という事業の中でやっておりますので、その中での例示等勘案させていただきまして、基本的に日本オストミー協会で１３品目のそういった品目がございます。そこに６品目、さまざまな声をいただきまして安全なものであるということを確認したものを６品目プラスして、今現在は１９品目のストーマ用品につきまして、選定をさせていただいているというところでございます。 ○中島義春委員　　協会のほうで選定された１３品目プラス６品目、１９品目が対象になっているということで、事業者のほうから豊島は何か難しいんだといって、その品目にするにも手間がかかってとかという話があるんですけども、その辺はどういうふうに‥‥。 ○小倉障害福祉サービス担当課長　　私のほうは事業者のほうからそういった声は聞いてはいないんですけれども、こちらのほう、担当ケースワーカーのほうは、一つ一つ見積もりが上がっていると、見積もり、品番とか型番とかでしか見積もり上がってきませんので、それが１３品目、１９品目にしっかり合っているかどうかの確認を見積もり一つずつ明細を確認しているという作業がございまして、これはちょっとほかの区のことをちょっとどういうかというのは難しいんですが、そのまま見積もりが来たら、さっと出している区もあるというふうなことを聞きまして、私どものところはしっかり安全なこちらのほうの規定に合っているものかというものをしっかりと管理をさせているところでございます。 ○中島義春委員　　わかりました。豊島区はしっかりとやっていると、ほとんどチェックもしない区はどこかというのは聞きませんけれども、そういう意味では、豊島は適正にきちっとやっているという部分では正しいのかなというふうに思います。　ただ、いろいろそのほかにも、例えば、先ほどの説明の中でも交付が受けられてからこれがスタートするというふうになっておりますけども、他区ではちょっと聞いたところでは、交付を受ける前にもう申請の段階に逆にさかのぼって、もうその人はこういう用具が必要だということで手帳を申請するんであって、交付、手帳が交付されてからじゃなくて、もう申請の段階にさかのぼってそういうのを対象にしますよというふうな区もあるというふうに伺っておりますけれども、豊島区の場合は、交付を受けてからということなんですけども、その辺はどうお考えですか。 ○小倉障害福祉サービス担当課長　　他区におきましてそのようなやり方をしていたりとか、交付日を、手帳の交付日からでないとストーマのほうの申請も受けられないというところもあるんですけれど、また別途に補助要綱を設けているというようなところの区もございます。　本区におきましては、運用上ということなんですけども、装具の必要性や対象者としての要件をしっかり具備しているかを身体障害者手帳の交付をもって確認しているというところで、現在のところはそのような運用をしておりますが、今、中島委員のおっしゃったようなことにつきましては、現在、グループ内で検討を進めているところでございます。申請日にさかのぼった形での交付ができないかということで現在、検討をしているところでございます。

○中島義春委員　　お願いします。あと、もう一つは、給付券というのが発行されていると、その期間も豊島の場合は、４カ月ということで、これもほかの区では、もっと半年とか１年とかまとめてもうやるということで、利用者にとってみれば、そちらのほうが利便性があるのかなという感じがします。予算要望と、予算がこれで大きくなるとかそういうわけじゃありませんので、利用者の利便性を高めるという点では、先ほどの申請した月にさかのぼるとか、あるいはこの給付券なんかも発給回数も少なくて、もうまとめてやるような、そういうことも利用者の利便性を考えたそういうサービスを考えていただければと、最後にお聞きしたいと思います。 ○小倉障害福祉サービス担当課長　　現在、ほかの区で、例えば、６カ月分の発行、給付券の発行や１年分の発行をしているところもございますが、長期間を一括してお渡ししますと、給付券の紛失のおそれとか、あと年度途中で転出をされたり、お亡くなりになったりしたときに超過している分を戻していただいたりとか、使ってしまった場合にその分の金額、自己負担していただかなければいけないとか、そういったような事態が発生するおそれがございます。　ただ、今、委員が御指摘の部分で、利便性というところを考えて、こちらについても申請書のさかのぼりとあわせて、また検討させていただきたいと思います。 ○儀武さとる委員　　特別養護老人ホームについて伺います。　豊島区内の特別養護老人ホームの定員は１０施設、７５２人です。特養ホームの入所基準は要介護３以上に厳格化されましたが、待機者はふえ続けています。特養ホームの待機者数、Ａランクの数を２０１７年１２月末でお答えください。 ○渡邉高齢者福祉課長　　区内の特別養護老人ホームの待機者数は、２９年の１２月末現在で５９５名、そのうちＡランクが２８４名でございます。 ○儀武さとる委員　　我が党はこの間、一般質問や予算決算特別委員会で繰り返し区内増設を求めてきました。２２５床の増設計画は一歩前進です。区は待機者の状況を鑑み、今後２２５床を追加整備するとして、西巣鴨地域での特養ホームを１２０床整備する計画です。あと１０５床の特養ホームの整備計画は、具体的にどこに増設するのか、お答えください。 ○直江福祉総務課長　　この間、待機者がいらっしゃいますので、特養整備、本当に精力的に、今進めようとして検討してきたところでございます。２７年度に２カ所整備しまして、また池袋本町に現在の養浩荘の移転整備、またこのたび西巣鴨というふうに話が出てきているわけですけれども、なかなかそうそう余裕のある土地があるわけではありませんので、計画的に次はどこ、次はどこというふうにはいきませんけれども、この間見ておわかりのように、ちょっとずつ検討していく中でそういった土地も出てきますので、そういう次の候補が出た段階で計画をしてまいりたいと考えてございます。 ○儀武さとる委員　　候補地も全く見当が、見通しがないというか、そういうふうに受けとめていいんでしょうか。 ○直江福祉総務課長　　これは、例えば、２５年、２６年の時点でしたら、全然、なかなかここならいけるということはなかったわけですけれども、検討を進める中で区の施設全体の配置を検討する中で、そういった候補も出てくるものですので、現時点で具体的な、考えていることがないわけではないですけれども、現時点で明確になかったとしても、今後、そういったものは段階的に出てくるであろうというふうには思ってございます。 ○儀武さとる委員　　しかし、計画は作成したんですが、５９５人の待機者数からしますと、まだまだ不十分です。西巣鴨地域での特養ホームの開設は早くても４年後の２０２２年です。その間にも待機者数はふえます。本当に需要に見合った増設計画を立てるべきですが、いかがでしょうか。 ○直江福祉総務課長　　ただいまの待機者数５９５というふうに今お答えしているところですけれども、この特養の待機者数は子どもでいうところの待機児童とちょっと性格が違うかなというふうに思ってございます。待機者の多くの方はできれば在宅を継続したいというふうに考えている方です。いざというときのために特養、申し込みはするけれども、順番が来てみると、まだ大丈夫であれば、引き続き在宅でいたいということでお断りされる方も少なからずいらっしゃいますので、そういう中で、今後、整備すべきであろうと考えたのが２２５ですか、２２５床なわけですけれども、それはぜひ整備していきたいと思ってございますけれども、現在で５９５が全て整備しなければいけない数であるというふうには考えてございません。 ○儀武さとる委員　　まだ入るつもりはないという今、答弁でしたけども、確かに医療的なケア、それから治療が必要で、入院したりしてすぐには特養ホームに入所しない方がいらっしゃるかもしれません。問題は待機者が５９５人もいるんです。まだ入るつもりはないという方の次の申込者に連絡をとって入所を進めたらいいんではないかと思うんですが、本当に入りたい方はたくさんいるんです。いかがですか。 ○直江福祉総務課長　　当然ながら、第１の候補の方に断られたら次の候補、それもだめなら次の候補というふうに施設のほうで順番に候補を当たっているわけでございます。もちろん、最終的に誰かしら入っていただくんですけれども、ただ、お一人お一人当たっている間にベッドがあいている期間も結構長くなっているといった傾向がございます。以前でしたら、本当に優先度の高い方、すぐにでも入りたい方が多かったので、そんなにベッドが長くあくことなかったんですが、現在は本当にベッドがあいた後、しばらく埋まらないなんていう状況も出てきていますので、それは以前と比べたらかなり緊急度は減ってきているだろうと。必要なくなったわけではないんですけれども、状況は変わってきているというふうには思ってございます。 ○儀武さとる委員　　今、ベッドがあくというお話なんですけども、何であきが出るんですか。 ○直江福祉総務課長　　優先度が高い順にお声がけしていますが、お声がけした人が、まだ在宅を続けたいというふうに断られますので、それで次の方が決まるまであいているということでございます。 ○儀武さとる委員　　それはあきがあるというんではなくて、次から次へ連絡すれば、すぐ入れる、こういうことだと思うんですよ。問題は、やはり特養ホーム、介護職員が人手不足できちっと待機者に対して連絡をとって、速やかに入れるような、そういう体制がとれているかどうか、ここにも問題があるんじゃないですか。 ○直江福祉総務課長　　確かに全国的に施設職員が足りなかったりして、それで受け入れを今停止しているなんていうケースもあって、その分であいているなんていうケース、全国的にそういう話も入ってきますが、豊島区におきましては、職員が決して十分余っているほどではないですけれども、足りないがために業務が滞っているということはございません。ベッドがあいたときの連絡等も決して職員が足りないから滞っていると、そういう実態はございません。 ○儀武さとる委員　　現在でも緊急度の高いＡランクが２８４人います。最近の私の相談事例なんですが、要介護４、Ａランクで６９歳の男性なんですが、認知症があり、奥さんは非正規で働いていますが、日中見ることができませんので、在宅で介護することができません、自分が働けなくなるので。夫は特養に入れないかと、こういう相談がありました。区内の５カ所の特養ホームに申し込んでも満床で入れません、すぐには入れません。この間、三つの病院や老健施設などを点々としています。費用も一月に老健施設では十五、六万、それから病院では保険外負担もあり、約３０万かかり、貯蓄を切り崩している、こういう生活です。何とか特養に入れないかと、本当に切実な相談を受けているんです。あきがあるなら、こういう方がすぐ入れると思うんですが、私はそういうふうにすべきだと思うんです。　もう時間もありませんので答弁はいいんですが、本当に住みなれた地域で安心して必要な介護を受けるために、区がこの地域密着型の特養、サテライト型特養も検討すべきだと思うんです。区は、渡辺くみ子議員の昨年の１定での質問に対して、事業者の採算性が低いとの理由で困難だという答弁をしましたけども、区民の願いは、この住みなれた地域で特養ホームに入りたい。ですから、サテライト型特養、区が独自に対策を立てても増設計画を図るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○高野区長　　先日も高齢者クラブの集いにお邪魔したときに、豊島区は子育てしやすいまちになった、ぜひ、これからは高齢者の優しいまちづくりをぜひというような大変強い、会長以下、要望をいただき、またその折にも特養のお話等々もいただきました。だけど、何分にも豊島区は大変狭隘な面積しかありませんし、なかなか空き地に特養をつくるような環境がなかなか整わないわけであります。一時は区外へもというようなことも考えましたけど、やはり区内でずっと住み続けたいというような、そんなお話もいろいろありました。確かに厳しい条件でありますけど、これもやはり高齢者に優しいまちづくり、大変な大きな課題だと捉えておりますので、できる限りそういう可能性に向けて努力をしてまいりたいと思います。 ○村上宇一委員長　　おまとめください。 ○儀武さとる委員　　まとめます、一言で。 ○村上宇一委員長　　一言で。では、一言でまとめてください。 ○儀武さとる委員　　特養入所の要介護３以上への限定、それから２割負担、３割負担の導入、補足給付の打ち切りなど、介護保険の改悪を次々行っております。利用者負担もふえています。安心して必要な介護を受けられるためにも、特養ホームの整備は待ったなしです。自治体が本当に区民に寄り添い、あらゆる手段を講じて対応すべきです。　以上です。 ○永野裕子委員　　成年後見の関連事業について伺います。　予算書にはいつも載っている項目と数字しかなくて、未来戦略プランのほうにも区長申し立てのほうしか出ていないんですけれども、２８年度からいわゆる市民後見、社会貢献型後見人の養成が始まっていると思います。これは新年度については、どういった事業展開をする予定でしょうか。 ○渡邉高齢者福祉課長　　市民後見人の関係では、昨年度、養成を行ってきました。そして、来年度につきましては予算上の計上はしませんで、３１年度に再びこの講習を、養成を行うという予定でございます。 ○永野裕子委員　　その理由は何でしょうか。 ○渡邉高齢者福祉課長　　当初は、毎年、また２年ごとの隔年でやったらどうだというような御意見もございましたが、養成が昨年度は最終的には８名、そして今、１名途中で取りやめになりましたので、７名の方が登録をしていただきましたけども、まずはこの方たちに早く受任をしていただかなくてはいけないだろうと。養成ばかり行って、なかなか受任がないというのもどうだろうということから、今回、３年に１度養成を行っていこうと考えたところでございます。 ○永野裕子委員　　今の養成ばかり行って受任がないというのは、これは需要と供給が養成の、養成というか、後見人のほうの需要というか、供給が余っているというふうにこうとれるような答弁に思うんですけれども、供給は絶対的に足りないんですよ。これはもうマッチングの問題なんですよね。あとはその制度活用、どういうふうに回していくかという問題で、供給が足りているなんていうところはどこにもないわけで、どういうふうに運営していくか、マッチングをどうするかと、そういうことだ思うんです。　養成自体はどんどんやらないと間に合わないというのは、もう時代の要請というか、日本の大きな課題となっているはずですから、確かに養成した人をどうするかというのは重要なことですけれども、むしろそれは養成する段階で、ある程度、道筋をつけるべき話だったと思うんです。市民後見人の養成の段階で、私、幾つか懸念材料を申し上げました。なかなか即戦力としては難しいということとか、かえってコストがかかるということも含めていろいろ論点整理をさせていただいたと思います。　それで、そのときに同時に提案させていただいたのは、専門家、士業の活用です。一応、家庭裁判所が専門家後見人として位置づけているのは、弁護士、司法書士、社会福祉士ですけれども、各士業が上乗せ講座や資格として成年後見人の養成をやっているということで、この人たちは即戦力になり得るんだということを提案していたと思います。その活用についても提案した際、検討するということはあったんですけれども、今現在、どういう状況でしょうか。 ○渡邉高齢者福祉課長　　現在のところ、士業の方では委員が御指摘のように、弁護士、司法書士、また社会福祉士等の専門職の方にお願いをしているところでございます。特に区長申し立てで行う場合、例えば、その方の親族間の問題があったりとか、また不動産関係の問題があった等、そういうような少し複雑なものの場合には、士業の方の活用をお願いしているところでございます。 ○永野裕子委員　　士業の中で、家庭裁判所が専門家としては位置づけていないけれども、即戦力になり得る人材がいるんだと。そこを積極的に活用すべきだということを提案させていただいていて、実際に区長申し立ての担い手の状況資料、いただいています、もう急に言ったのに出していただいて、本当ありがとうございます。それで、その今言った、専門職後見人以外ですと２７年度、２８年度を出していただいているんですけど、実績で専門職後見人以外は税理士１名のみです。あとは社会貢献型後見人が２７年度で２名というのがあるんですけれども、その辺で専門というか、士業関係を活用していたとはとても言えない状況だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○渡邉高齢者福祉課長　　士業の方を活用していないということではございませんで、先ほどの弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職の方たちには、こちらのほうから、それぞれの団体のほうに依頼をしまして、その状況で受けられるということからお願いをしていると。そして最終的には裁判所の判断でお願いしているというところでございます。 ○永野裕子委員　　だから、私が言っている士業というのは、弁護士、司法書士、社会福祉士はもう専門家、後見人として位置づけられていると。裁判所がそう位置づけてない、即戦力になる士業がいると、そこを活用するべきだということを言っているんです。今、答えになってないです。 ○直江福祉総務課長　　これまで区や社協で扱っている方というのは、非常に限られた方でして、委員、御存じかと思いますけれども、本当に生活困窮ですとか身寄りがないなどのごく少ない方ですので、そんな中でなかなかその他の士業の方々の出番まで、そこまでの件数はないですし、社会貢献型後見人のニーズも少ないわけですけれども、それは先ほど委員がおっしゃられたように、今後利用促進を進める中でニーズが出てくると思いますので、そういう中で拡充していけるんだろうというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員　　ニーズの捉え方がすごく狭義のことをおっしゃっているんだと思います。区長申し立てに限定して言うと、それは、ニーズは少ないかもしれません。ただ、潜在ニーズは区長申し立てに限定してもあるというふうに私は思っておりますけれども、だから、制度がうまく回ってないということがあるわけですよ。ニーズ自体はあるわけですよ。そこをもっと活用できるように、以前に私、一般質問でもやりましたけれども、この成年後見制度はドイツの制度を倣って導入した、平成１２年導入したということで、ドイツが総人口８，２００万人に対して、利用者数が１３０万人、人口の約１．５％、高齢化率、ドイツと日本は割と近いところ、世界の各国の中では近いような割合と言われておりますけれども、それ日本の人口に当てはめると１９５万人存在するという試算が出ると。その中で、現在、今利用されているのは３５万人です。２６年度で３５万人ですから、もう少しふえているかもしれませんけれども、絶対的にニーズというのはもっと潜在的にある。だけどそれがうまく機能していないから、それをどういうふうにしていこうかというのが、今、日本全体の課題だと思うんです。できる範囲でもちろん所管の方々一生懸命やってくださっていると思いますけれども、根本的なそういった課題がある中でどういうふうに回していこうかということについて、もうちょっと現場として積極的にやっていく必要があると思うんです。なので、そこのところにも切り込んだ、今まで質問を何度かさせていただいています。提案もさせていただいています。　それで、市民後見型後見人の養成講座の募集要項を見ますと、養成研修を有する団体の資格のある方は応募できませんとなっていて、弁護士、司法書士、社会福祉士、ここは先ほど言ったように、専門家後見人として家庭裁判所が位置づけている人ですのでわかりますけれども、精神保健福祉士、税理士、行政書士、社会保険労務士等もなっているわけですよ。ということは、この専門家として認定されている以外の士業は、この市民貢献型からも排除されているということなんです。全く活用というか、この人たちの力をもっと地域の、この成年後見制度の中に回していこうという、そういう状況に今、全くなっていないわけですよね。せめてこういう市民後見型のほうにこの隣接士業も入れていくというふうになると、こういう人たちが力になってくれるというようなことはあると思うんですけれども、これ基本的にさっき言った狭義のニーズで区長申し立てのことを想定しているのかもしれませんけれども、それ以上のニーズに対しても、任意後見についても対応が必要ということで区も社協もやっているんじゃないんですか。任意後見も含めた形で後見人養成を考える必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○直江福祉総務課長　　委員がおっしゃっていることと矛盾してないつもりなんですけれども、当然、潜在的なニーズがございます。それを今後、今掘り起こせてないものを今後掘り起こしていかなければいけない、その利用促進をこれから来年度以降しっかりと本腰を入れてやっていこうとしています。その中で、そういったその他士業の方や社会貢献型後見人を活用するのは、そのタイミングだと思っています。今すぐはまだそこを掘り起こしてないですので、マッチングもしようもないですので、それは並行してやっていきたいというふうに考えてございます。 ○村上宇一委員長　　おまとめください。 ○永野裕子委員　　隣接士業も即戦力になるといっても区とどういう関係でユーザーと結びつくのかとか、そういったことを考えると、今検討してその先という、そういう段階じゃないんじゃないですか。これ何年も前から私、提案していますよ。ニーズの掘り起こしもこれからだって、そんな悠長なそういう段階じゃないから、担い手不足だ担い手不足だということはもうどこでも言われていることで、そういう意味でこれまでも提案させていただいております。　今年度、全くそれが計上されてないというのはちょっと認識が甘いんじゃないかと私は思っています。確かに具体的なニーズにまでは届いていなくても、本当は活用したほうがいい人とか、その活用の仕方自体が余り周知されていないからニーズとして顕在化してこないという状況だと思いますので、それをニーズが余りないというような表現のされ方をすると、これは違うというふうに私は言いたいと思います。　以上です。 ○河原弘明委員　　私からは、民生委員について質問させていただきたいと思います。　一昨年の１２月ですか、改選が行われて、新たな体制でスタートしたということなんですけれども、そのときに次の委員になる担い手の方がなかなか見つからないであちらこちらで何か苦労されていたという話を聞いているんですけれども、現在の状況について教えていただきたいと思います。 ○直江福祉総務課長　　全く御指摘のとおりでして、一昨年１２月の改選の時点で５７名の方、定年等でやめられているんですが、その穴が埋められなかったということがございます。現時点で２６１名の定員のうち３６名が欠員となってございます。 ○河原弘明委員　　今、定年という話が出ました。これ任期中に７５歳でしたか、迎えられる方が定年ということで、それは今も変わってない状況でしょうか。 ○直江福祉総務課長　　はい。任期中、７５歳となってございますが、これは都道府県ごとに違うわけですけれども、元気な方もいらっしゃるんで定年を延ばしたほうがいいんではないのかなという話はこの間出ているところでございます。 ○河原弘明委員　　その元気な方いらっしゃると、定年された方々がまだまだ動ける方がいらっしゃって、協力員という形で残っていただいていると思うんですけれども、協力員になられた方は、今、５７名ですか、引退されて、どのぐらいの割合でいらっしゃるんでしょうか。 ○直江福祉総務課長　　定年でやめられた方のうち、５名の方に協力員として、引き続きお手伝いをしていただいています。 ○河原弘明委員　　もっと多くの方に、これは声かけですか、それとも御本人がお手伝いしたいよと言われているのか、そのあたりはいかがですか。 ○直江福祉総務課長　　声かけをさせていただいているところですけれども、それぞれの地区ごとに日常的に活動してますんで、それぞれの地区の考えというものもあろうかなというふうには思ってございます。 ○河原弘明委員　　わかりました。それで、欠員の対策、今、２６１の定員に対して３６名が欠員と。その対策というのは何か考えられているんでしょうか。 ○直江福祉総務課長　　本当にこれまでなかなか決定打はなかったわけですけれども、各町会に推薦をお願いするほか、ＰＴＡさん、青少年育成委員、まちいきいきサポーターさん等にお声かけして、地域で活躍される方、一部なっていただいているということがございますけど、なかなか苦戦はしているということでございます。　あと、先ほど委員もおっしゃられた協力員からなっていただくという方も何人か出てきているといったとこでございます。 ○河原弘明委員　　大変な仕事ですので、皆さん、なかなか、じゃあ、やりましょうなんていう方がなかなか出てこないのもわかるんです。先ほどふるぼう委員からも出ました孤独死、たまたまうちの町会で２月に立て続けに２件発生をいたしまして、１件はちょっと私が見に行って、とんとんたたいても出てこられなくて、自治会長さん、マンションだったんですけれども、自治会長さん呼んで、その後、警察を呼んでという形になったんですけれども、たまたまその地域がうちの新しい民生委員になられた方の担当地域であったものですから、その方もちょっと責任感じてしまいまして、ちょっとフォローするのに大変だったというのはあるんですけれども、その中で、町会に今推薦依頼をということで、なかなか町会からの推薦も今出てこない状況だと思うんですけれども、そのあたり町会からこの方どうですかと言われてなった方というのは把握されていますか。 ○直江福祉総務課長　　基本的に現在、推薦は町会を通してお願いをしているわけですけれども、ここのところ、本当に町会に加入しない方も多かったりして、なかなか町会でも苦戦されてというふうに今、伺っています。　自治体によってこの委員の推薦さまざまなんですけど、豊島区は伝統的に町会が強いということもあって、必ず町会を通してお願いをしているという形はとってございます。 ○河原弘明委員　　それでですね。なかなかみんなで探そうとしても見つからない状況の中で、できるかどうかわからないんですが、一般公募的な、そういうふれ込みをして募集をかけるということは考えることができるかどうか、ちょっとその辺、お尋ねしたいんですが。 ○直江福祉総務課長　　本当に柔軟に考えていかなければいけないなと思ってございまして、ほかから紹介された方を町会長さんにどうでしょうというような、逆にこちらから推薦してなんていうこともさせていただいているところですけれども、ただ、一方で、町会ごとに委員さん、まちの中で働いていただくので、町会の役員になっていただかなければ委員として認めないなんて、そういったこともあったりしますので、なかなかそこら辺は町会との関係をないがしろにできませんので、そこら辺、町会さんと話しながら、ぜひ柔軟に考えていきたいなというふうに思ってございます。 ○河原弘明委員　　民生委員の方は、地域に密着してないと何もできないかなと思いますので、ちょっと難しいこともあるのかなというふうにも思っているんですけれども、これ民生委員の定員というんですか、これは何人に対して１人とか、地域の、どのぐらいの地域に対して１人とか、何かそういう決め事というのはあるんでしょうか。 ○直江福祉総務課長　　明確なルールというものがあるわけではありませんけれども、目安として２２０から４４０世帯に１人といったような基準がございます。ただ、実態として豊島区では大体６６０世帯ぐらい持っていただいているような実態でございます。 ○河原弘明委員　　今ちょっと２２０から４００ですか、最近、豊島区にも、結構、出てきていますタワーマンション、タワーマンションでは、多分もう１棟でお一人出てきていただかなければいけないような状況じゃないかなと思うんですけれども、その辺の対策というのは何か考えられているんでしょうか。 ○直江福祉総務課長　　本当にまさしくそのとおりでして、そこだけで１，０００世帯なんていうこともあるわけですけれども、そういったところ、管理組合ですとか、そういうところにお話をして、何とか協力してもらえないかなんていうお話ししたりもするんですけれども、なかなか思うように進んでないところでございます。 ○河原弘明委員　　中には民生委員とは何というような方もいらっしゃる中で、そういう人を探すというのは大変なことなのかなというふうにも思っているんですけれども、また、あと１年半ちょっとすれば改選の時期になります。それに対して何か対策、今、何か考えられていることがあれば、教えてください。 ○直江福祉総務課長　　本当に欠員をなくす決め手があるわけではないんですけれども、一つ考えていることとして、今、担当地域が町会に推薦していただくんですけど、必ずしも町会の線引きと完全に一致してない、世帯の数をなるべくあわせようということで、完全に一致してないところがございます。そのために、町会長さんとして推薦しにくいようなケースもあるかもしれませんし、また、なった後の連携もとりにくい部分等もあろうかと思っていますので、次の改選期に向けて、それをなるべくあわせたいというふうには一つ思ってございます。 ○河原弘明委員　　先ほど来、出ていた高齢化ですね。これが進んでいきまして、民生委員の方々の役割がますます重要になってくるというふうに思っております。そこで、今後の課題がいろいろ上げられると思うんですけれども、特にというものがあれば教えていただきたいと思います。 ○直江福祉総務課長　　本当に委員さんに期待されること、大変多くなってございます。　そんな中で、本当に日々、認知症の方、お子さんを見守りしていただいているわけですけれども、そういった日々の見守りに加えて、災害時の対応は大変重要だなというふうに思ってございます。町会にも民生委員さんにも災害時要援護者名簿が配られていますので、ぜひこの名簿を活用してそれを災害時だけでなく、日々の見守りにも活用することを通して、町会と民生委員さん、またはその地域の中の連携をさらに高めるような、そういう仕組みをぜひつくっていきたいなというふうに思ってございます。 ○河原弘明委員　　昔ですと自営業の方が多くて、そういう方ほど時間に融通がきいて、その地域の見守りも含めて、ふだんから対応できたというふうに思っております。でも、最近はそういう方がとんと減ってきて、そういう方になると、その民生の仕事ができるようになるには、もう６０半ばぐらいになられている方が多いものですから、なかなか、これからまたそういう仕事するのなんていう方も出てくると思います。その辺の対応も含めて、民生の方のこの重要性をしっかりと受けとめていただきまして、これからもサポートのほうもよろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○西山陽介委員　　どうぞよろしくお願いします。　私のほうから、マイナンバー制度の運用等についてお尋ねさせていただきたいと思います。マイナンバー制度、この活用、マイナンバーを促進して行政事務の効率化ですとか、また区民利便性の向上とともに、公平公正な社会の実現を図ると、そういった理念、これは制度をこれからも育てていく、そういった立場で私どもも見守っていきたいというふうに思っています。　幾つか、この運用については角度がございますけども、ここではコンビニ交付についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。　マイナンバーカードを使って、平成２８年の４月からコンビニでの交付、それが始まったわけでございます。もう御存じの方も多くなっているかと思いますけど、コンビニエンスストアでマルチコピー機等を使って、住民票の写しや印鑑証明書などが取得できるサービスでありますけども、まずこの豊島区でのこの実際の交付の状況、まず確認をさせていただきたいと思います。 ○田中総合窓口課長　　コンビニエンスストアでのマルチコピー機を使っての交付の状況でございますが、昨年度の４月から開始いたしまして、１年間で住民票の写しが４，５００枚、印鑑証明が２，３００枚、税証明が９００枚という状況でございます。　住民票の写しの場合で申し上げますと、窓口での交付が全体の７２％ですが、コンビニ交付は全体の２．１％という状況でございました。ただ、２９年度に入りましてその率も伸びておりますので、今後ますます伸びるというふうに考えております。 ○西山陽介委員　　そこで、取得できる証明書類についてちょっとお尋ねさせていただきたいんですけども、例えば、新潟県の長岡市ですとか三重県の松阪市などでは、住民票、印鑑登録証明書に加えて、戸籍の証明書も取得できるようになっています。東京都も練馬区や目黒区の一部でもこの戸籍の一部が取得できますし、港区ではもう全ての戸籍に関する証明書は取得できるようになっています。ここ豊島区では、まだ戸籍の分野については、まだ証明書が取得できない状況があるかと思いますけども、この戸籍関係の取得について、今後については取得できる見込みがあるのかどうか、その辺についてはお考えいかがでしょうか。 ○田中総合窓口課長　　コンビニで戸籍証明等を取り扱わないのかという御質問ではございましたが、私どもでも利便性も高く、導入する自治体も幾つかふえてきているところから、検討を始めているところでございます。その前にデータの整理など一定程度システム上準備する内容がございますので、そういったものの整理に着手をしてまいりたいというふうに思っております。 ○西山陽介委員　　早期に取得できるように期待申し上げたいと思います。　そこで、３０年度の予算では、およそ６００万円ほどでしょうか、予算拡充されております。まずその予算拡充の内容について、確認させていただきたいと思います。 ○田中総合窓口課長　　３０年度予算で拡充した内容でございますが、自動交付機サービスが１２月で終了するということに合わせまして、コンビニに設置されているマルチコピー機の機能を限定した庁内設置型のキオスク端末というものについて、総合窓口課と、それから東西の区民事務所に計３台設置することを考えまして、その分拡充をさせていただいたところでございます。 ○西山陽介委員　　私も以前コンビニ交付が始まると同時に、コンビニに行かれないで窓口に来られて自動交付機等でマイナンバーを使われようとする方にも庁内で置くこのキオスク端末ですか、そういった設置も意見をさせていただいたところであります。コンビニですと、高齢者の方にしてみれば、もうひとりぼっちで、そこで操作しなければいけないというそういった御苦労も考えられます。ぜひこの予算の拡充にあわせて、庁内で設置していただくことはよろしいというふうに評価をさせていただきたいと思います。　そこで、区に設置するということでは、ある程度目的などを持って設置を進められることだと思うんですけども、そういった狙いみたいなものがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○田中総合窓口課長　　先ほど委員おっしゃったとおりに、コンビニエンスストアの機械の操作に不安がある方、特にお年寄りの方が多いかと思いますが、そういう方々に対しまして、この庁舎や区民事務所でお使いになる場合は、職員のほうでサポートすることは十分可能だというふうに考えておりますので、そういったところでなれていただいて、コンビニでも取得できるように徐々に移行させていただきたいと思っております。　また、今回は、コンビニにある機種にはない、視覚障害者向けのサービスということで、オートホンを附属した特注のタイプを今発注しているところでございます。これ、恐らく、豊島区が初めてということになろうかと思いますが、また、高さが控え目になっておりまして、車椅子の方でも容易に操作が可能な機種を導入したいというふうに考えております。 ○西山陽介委員　　ぜひ、もてなしのお気持ちで御対応していただきたいというふうに思います。そういうためにも、やはりマイナンバーカードの交付について、より多くの区民の皆様に取得をしていただかなくてはいけないというふうに思います。いっときよりかは、ちょっと申請のボリュームがやや下がっているようにお見受けされますけども、一方で、総合窓口のフロアでしょうか、そちらのほうでカードの申請を促すようなそういった取り組みもされてきたと思いますけども、その辺の結果などについてはいかがだったでしょうかね。 ○田中総合窓口課長　　全国の自治体がだんだんこういった交付の促進サービスを展開するようになってまいりまして、豊島区でもそういったことを始めようということで１月４日から２月２８日まで、キャンペーンといたしまして、総合窓口課の窓口で写真を撮らせていただいて、そのまま申請をするというサービスを展開いたしました。そうしたところ、１月４日からかなりのお客様がお見えになりまして、ふたをあけてみますと、１月、２月の合計で２，３８２名の方が申請されたということで、大盛況でございました。 ○西山陽介委員　　もう終わっちゃったのかなということですけども、大盛況なら、大盛況のままずっとされるとよろしいと思いますけど、３０年度もどうします、やっていかれますか。 ○田中総合窓口課長　　大変失礼いたしました。３月はまた繁忙期に入ってまいりますので、お客様がかなりごった返すということもありまして、また年度を明けまして、５月、６月、それ以降にキャンペーンという形でやらせていただきたいと思います。　ただ、通年でやりますと、なかなか早く行かないとというか、そういった気分を醸成するということがなかなかありませんので、３カ月程度、またやってみて、また少しお休みをしてまたやるというような形で、断続的にキャンペーンを張らせていただきたいというふうに考えております。 ○西山陽介委員　　年中やるとキャンペーンじゃないという、そんなふうに聞こえます。　一方、冒頭ありましたけども、自動交付機が年内で終了するということで、それへの対応ということもお考えになられているんだろうというふうに思いますけども、所管課のほうでは昨年、区民カードを所有されていて、マイナンバーカードを、多分交付されてない方には終了しますよと、そういうような類いの御案内などもやっているんじゃないかと思いますけど、その辺ちょっと状況を確認したいと思います。 ○田中総合窓口課長　　サービスの終了まで１年を切りましたので、昨年の１１月ごろでしたが、区民カードの保持者全員の方に個別の周知はがきを送付いたしました。４０日間ほどでカウントしまして、約６００件のお問い合わせをいただいております。一番多かったお問い合わせが、区民カードとは何だろうというようなお問い合わせでして、多分お持ちであることを既に忘れてらっしゃる方というのが、ほとんど多かったというふうに記憶しております。あとは、マイナンバーカードの取得方法についてのお問い合わせ、それから、自動交付機もコンビニ交付も両方やってほしいだとか、そういった御要望もいただいていたところでございます。 ○西山陽介委員　　そういうようなちょっと意識の部分も、区民の方の中には、おありだということが掌握されているかと思いますので、やはりなくなって初めて、え、もうないのと気づく場合は往々にしてあるんですよね。ですので、やれる手だては、もうこの年内に確実にもう１軒１軒電話するかどうかは別としても、そのぐらいの気持ちで周知を図っていただきたいと思います。そういった混乱を最小限にしていただきながら、新しく庁内にも３台入れられるということで、高齢者を初めとした方々にも親切に対応してくださり、また障害をお持ちの方にも対応できるようにということで、さまざまな工夫を凝らしていただいて、このマイナンバー制度の運用に大きく前進していただきたいというふうに願っております。　以上です。 ○森とおる委員　　では、私もマイナンバーについて伺いたいと思います。

　交付状況というのが進んでいるようで、実際はどうなのかというところから入りたいと思いますけども、今現在、どれだけ交付が進んでいるんですか。 ○田中総合窓口課長　　２月２８日現在で交付率が１５．２８％でございます。 ○森とおる委員　　これは交付の目標としてはどれだけを目指しているのか、この１５％でいいと考えているのか、その辺についてお答えください。 ○田中総合窓口課長　　制度の施行の前後で申し上げますと、全国、国での交付の目標といいますか、そういったことについては、約３割程度を目標としていたと記憶しておりますので、それに比べるとやはり交付率はまだ低いのかなというふうに思っております。　ただし、豊島区については、申請率については２月末現在で２１．９％まで伸びておりまして、５人にお一人以上の方が申請を行ったということになりますので、今後、交付率のほうもかなり伸びてくるのではないかなというふうに思っております。 ○森とおる委員　　全ての国民に対してマイナンバーというのはついているわけですけれども、それがなぜマイナンバーカードにつながらないかというところにやはり大きな問題があるんじゃないかなと思うんです。１５％にとどまっている、このことがどういう要因があって、１５％になっているのか、その点についてはどのように考えているのかをお聞かせください。 ○田中総合窓口課長　　今すぐカードの申請をされないという方につきましては、さまざまな要因があるかと思いますが、今回キャンペーンを、先ほどのお話にありましたキャンペーンを行ってみてわかりましたのは、いつか申請しなければならないと思っていたけれども、申請行為自体が面倒だとか難しいとかそういった理由で申請を手控えていたという方もいらっしゃいまして、またカードの交付、最初のころはかなり窓口も混んでおりまして、こういった状況でまた申請をするのはちょっと手控えようということで、今まで来てしまったという方がかなりいらっしゃったということを実感しております。 ○森とおる委員　　１５％の方の中にはそういうお考えの方がいるということも把握されたんだと思います。がしかし、残りの８５％の方がなぜ申請をしないのかという、この分析が大事じゃないかと思うんです。私はやはりマスコミ等でも報道されているように、カードの利便性を感じていないであるとか、他人に見せてはならない個人番号を持ち歩き、情報が漏れるのを恐れているから、これに間違いないと私は思っているんですけども、豊島区では、その点についてはどのように考えていますか。 ○佐藤区民部長　　マイナンバー制度が始まるころから、例えば、個人情報がだだ漏れになるんではないかといったようなマイナンバー制度を取り巻く誤った情報が流布をされまして、そういう不安感を抱いている方々がいるのも間違いないというふうに思います。ただ、日本のマイナンバー制度は、既にマイナンバーに類した番号制度を取り入れて、個人情報が漏れたような、あるいは成り済ましとかそういった事態を生んでしまった事例を研究して、個人情報を集約するような仕組みをとっておりません。したがいまして、マイナンバーカードを仮に紛失したような場合があったとしても、直ちに個人情報がだだ漏れになるということはないわけでございますので、そういったことに関しては、きちんとこれからも周知をしていく必要があると思います。　それから、もう一つは、マイナンバーカードを使って何ができるのかということでございますけれども、現在のところ、行政手続の一部で効率化が図られるという程度にとどまっておりまして、皆様の暮らしの中でマイナンバーカードがあってよかったなと思えるようなシーンがまだまだ少ないというふうに考えておりますので、この制度が早く成熟をして、さまざまな場面で使える、そういうふうな状況になっていくことが必要であると考えております。 ○森とおる委員　　確かに今のところ、個人情報が漏れるという問題は起こっていないと思います。がしかし、今後はどうかわからないと私は思っています。　そこで、先ほど自動交付機のかわりにこの庁舎の中にも発行機を入れるという話があって、その中に障害者、特に目の不自由な方用にオートホンというのを入れるというお話だったんですけども、これやはり全区的に広げていかなければならないと思うんですけども、その点についてはどうなっているんでしょうか。 ○田中総合窓口課長　　きっかけは視覚障害をお持ちの方から御相談されまして、いつも自動交付機で証明書をとっているんだけども、マイナンバーカードで交付を受けるに当たって、そういった機械についても同じような機能が欲しいというふうに御相談いただきまして、このたびの開発に至ったということがございます。　ただ、すぐにコンビニエンスストア、全国５万台あるうちですけれども、そういったところに全て配備するというのは難しいですが、庁内設置型の機械から開発を始めて、行く行くは全国に広まっていくということも想定した上での開発だというふうに考えております。 ○森とおる委員　　その点については努力をされているなと思っています。　ただ、やはり先ほどの話じゃないですけども、個人情報が漏れているというところはないが、このマイナンバー導入してから豊島区、もしくは全国的に問題というのは発生していないんでしょうか。 ○高橋税務課長　　このたびの区民厚生委員会の陳情にもありました。全国では、やはりマイナンバーを別人のほうに送ってしまうというような事故が発生しておりまして、発足２年半ですけども、おおよそ１，０００件ぐらいの事件が発生したということは事実でございます。 ○森とおる委員　　やはりそういった問題が発生しているということは、やはり大事だろうと思うんですね。そこで、私、決算委員会でも言いましたけれども、まだ１５％しか交付していないマイナンバーカードに対して、区民カードでできる自動交付機の利用、これ１２月で終わるという話じゃないですか。これ区民サービスを阻害することになりますけども、やはり少しでも延期というところから、検討をぜひしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○田中総合窓口課長　　自動交付機につきましては１２月にリース期限が切れるということで、その時点で廃止を予定しております。これを検討しましたのが、コンビニ交付を始める前ということで、このコンビニ交付を始めるときに行く行くは、自動交付機は同じようなサービスであるということの関係もありまして、３０年をもって廃止するということを決定しております。この間も区民の方にはさまざまな方法で周知を進めておりまして、マイナンバーカードへの移行をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○森とおる委員　　最後にします。　廃止して問題が発生するというところは、私は否めないと思いますので、まだ時間があります。リース期間が切れても、それを延長すればいいだけの話ですので、それはぜひ検討していただきたいと思います。　終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○村上宇一委員長　　以上で本日の審査を終わります。　次回の委員会は３月８日木曜日午前１０時から、環境清掃費、都市整備費の質疑を行います。　以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。　　午後４時閉会...

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豊島区議会 2018-03-06 平成30年予算特別委員会（ 3月 6日）

豊島区議会 2018-03-06
平成30年予算特別委員会（ 3月 6日）