豊島区議会 2017-10-25
平成29年決算特別委員会（10月25日）
平成29年決算特別委員会（10月25日）
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│ 決算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成２９年１０月２５日（水曜日）
│場所 │議員協議会室 │
│ │午後 １時３０分〜午後 ４時５７分
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│休憩時間│午後 ３時５８分〜午後 ４時 ９分 │ │ │
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│出席委員│西山委員長 芳賀副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ ふるぼう委員 小林（弘）委員
藤澤委員 │ │ │
├────┤ 松下委員 森委員 ふま委員 星委員 ├─────┤ │
│１７名 │ 永野委員 儀武委員 島村委員 │な し │ │
│ │ 中島委員 河原委員 村上（宇）委員
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│ │ 大谷委員 渡辺委員
│ │ │
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│列席者 │ 木下議長 大谷副議長（委員として出席） │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 宿本副区長 三田教育長 │
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本日の運営でございますが、まず意見開陳の発言順序は款別審査と同じ順序で行います。したがいまして、自民党豊島区議団、公明党、日本共産党、民主ネット、都民ファーストの会としま、刷新の会、無所属元気の会という順序となります。
次に、採決の方法でございますが、会計ごとに分けて認定番号順に行います。
なお、意見が分かれていないことが意見開陳の中であらかじめ確認できれば、簡易採決といたします。
以上でございます。
○西山陽介委員長 以上、小委員会の決定どおり運営してまいりますので、御協力をお願いいたします。
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○西山陽介委員長 これより意見開陳を行います。
最初に、自民党豊島区議団にお願いいたします。
○松下創一郎委員 私は自民党豊島区議団を代表して、決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第４号、すなわち平成２８年度一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
初めに、本決算の前提となります平成２８年度予算について、その基本的な認識を申し上げ、その上で決算について意見を述べさせていただきます。
平成２８年度当初予算は、雇用・所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国を初めとする海外経済の先行きが不透明さを増しており、決して楽観することのできない状況で編成されました。
さらに、大塚駅南口自転車駐車場の竣工、造幣局地区防災公園街区整備事業や新区民センター改築経費の新たな計上、そして３校の学校改築が竣工年度を迎えることなどから、投資的経費に関する予算額がこれまでで最大の規模でありました。
一方で、持続発展都市づくりに向けた４つの柱「女性にやさしいまちづくり」、「高齢化への対応」、「さまざまな地域との共生」、「日本の推進力」のもと、持続して発展し続けるためのさまざまな施策を積極的に展開する予算でありました。代表的なものが待機児童対策であり、結果として当初の目標から１年前倒しで待機児童ゼロを達成したわけでありますが、そのための保育施設は公立私立あわせて９０園、保育施策に係る扶助費は一昨年度から４０％増の４８．６億円、扶助費全体の１５％を占めるものでありました。
また、さまざまな地域との共生という考えのもと、ＣＣＲＣ事業にも予算計上し、秩父市との連携のもとでアクティブシニアを募り、生涯活躍のまちづくりを目指したところであります。
また、日本の推進力向上に向けて国際アート・カルチャー都市推進のため、旧庁舎跡地の８つの劇場、そして、その目の前にある中池袋公園を含めた南池袋、造幣局跡地、そして池袋西口の４つの公園整備に取り組む予算として１３億円を計上いたしました。これに加えて東アジア文化都市推進事業に６００万円を補正予算で計上し、文化都市として、また国際都市として、豊島区が大きく名を上げる予算といたしました。
一方で、法人住民税の一部国税化、あるいはふるさと納税による影響によって歳入状況も決して楽観できるものではありませんでした。そうしたものを含めた結果、それでもなお、これまでの財政健全化に向けた取り組みによる人件費や公債費の圧縮などにより、３年連続で財政調整基金を取り崩さずに編成された予算となりました。
この平成２８年度予算についての認識のもと、順次意見を申し述べます。
最初に、一般会計歳入歳出決算について意見を申し上げます。
一般会計につきましては、歳入決算額が１，２８２億円、歳出決算額が１，２５５億円となり、前年度に比べ歳入歳出ともに１００億円を超える大幅な減額となりました。これは２７年度決算において、旧庁舎跡地一括前払い収入１９１億円があったことと、庁舎等建設基金運用金償還金８２億円、合わせて２７３億円にも上る多額で一時的な歳入歳出の計上があったためとのことであります。また、投資的経費については、過去最大の５７．１％増の２２５億円であり、より魅力あるまちへ変革するため、未来へ積極的に投資を行った決算と感じております。
続いて、この内容について申し上げます。
平成２８年度の歳入額は前年度比マイナス８．５％、歳出額はマイナス８．２％となりました。先ほども申し上げたように、前年度と比べると大幅な減額ではありますが、歳入歳出ともに直近１０年間では３番目に高い額であります。歳入の面では一般財源において特別区税が３１４億７，０００万円で過去最大の税収額となりました。対前年度比プラス１．１％、額にして３．５億円の増でありましたが、これは納税義務者数の増や、軽自動車税の税率変更による増税のため、ふえたものでした。
また、特別区交付金は３０４億円で、前年度比マイナス０．９％、２．７億円の減でありましたが、これはやはり法人住民税の一部国税化によるもので、これがなければ２８年度決算においては１９億円の増収が見込まれたところであり、大変にその影響は大きかったと言えます。
そのほか、地方消費税交付金が資源価格の下落や円高により輸出価格が低減したことなどにより減額し、また、利子割交付金がマイナス金利の低下により大幅減いたしました。また、特別区債は学校改築竣工が３校を数えたことにより、８１．６億円の前年度比１９８％の大幅増となりました。
歳出の面では、義務的経費のうち人件費が前年度比２．６％、５．５億円の増、扶助費が５．６％、１６．９億円増の３１７．８億円、公債費がマイナス１４．９％、４．９億円の減で２８．２億となりました。
扶助費については、先ほども申し上げた私立保育所に対する保育委託及び助成経費が１１．２億円の増、
地域型保育事業運営等関係経費が２．７億円の増となったこと、また、
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業経費の皆増が５．３億円に上ったことが大きな要因であり、扶助費は割合として３．１ポイント増の歳出総額の２５．３％を占めるまでになりました。
また、投資的経費については先ほども述べたように、３校の学校改築の竣工や造幣局地区防災公園街区整備事業経費の皆増など大幅増となったわけですが、今後についても５年で８５６億円、特に３０年、３１年で４８０億円が必要となると見込まれ、西口公園の改修、池袋保健所の移転、あるいは電動バスの導入については、これに計上されておらず、これからも投資的経費は同程度以上の支出となることを総括質疑でもお伺いし、確認させていただきました。
目的別に歳出を見てまいりますと、歳出決算額の規模は民生費、総務費、教育費、土木費、衛生費、公債費となっており、民生、総務、教育、土木の上位４項目で全体のおよそ９割を占めているとのことです。中でも民生費は５８９億円、前年度比３．７％、２０．９億円のプラスとなりました。これは先ほど申し上げた保育園関係経費の増大、あるいは
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業経費が増額したものであります。
続いての総務費については、旧庁舎一括前払い地代や庁舎等建設基金運用金償還金に関する歳入歳出が減額したため、５２．７％、２２９億円の減となる２０６億円となりました。反対に教育費は、池袋本町地区校舎併設型小中連携校、池袋第三小学校、巣鴨北中学校の３校の改築事業経費がそれぞれ増となり、義務教育施設整備基金積立金の増により、前年度比５５．１％、７０億円増の１９６．９億円の増額となりました。
土木費については、１２３．７億円で造幣局地区防災公園街区整備事業や大塚駅自転車駐車場、居住環境総合整備事業池袋本町地区整備費などの増額により３８．７％、３４．５億円の増額となりました。
そのほかの主な項目として、公債費として２７年度、借換債を発行せず前倒し償還して公債費計上した元金償還金の減、新庁舎議会施設整備の終了による減、勤労福祉会館大規模改修の竣工による増、
消費喚起プレミアム区内共通商品券事業の皆減、防災災害対策基金積立金の新設による増などがありました。
続いて、主な財政指標について申し上げます。標準財政規模に対する実質収支額の割合を示す実質収支比率は、前年度０．８ポイント下回る３．６％となりました。なお、この標準財政規模に関しては、平成２８年度で６９１億円でありましたが、いわゆる「身の丈」の指標として景気動向いかんとも非常に関連深い数字であることからも、６５０億円程度を「身の丈」と考えておられることは総括質疑の中で確認させていただきました。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度から０．４ポイント悪化して７７．８％となりました。これは、分母に当たる経常歳入が地方消費税交付金や利子割交付金の減により減額し悪化したものです。公費負担比率は前年度より０．２ポイント悪化し３．４％となりましたが、前年度の分母に旧庁舎跡地一括前払い地代が含まれていたことが原因であります。実質公債費比率は前年度比０．７ポイント減のマイナス３．０％となりました。いずれの数値も目標や基準をクリア、「早期健全化基準」を下回って「健全段階」となっており、現在の豊島区財政が着実に健全化していることがよく伺えるものでありました。
こうしたことを踏まえて、これまで堅持してこられた方針である「身の丈」にあった財政運営を維持するとともに、豊島区が新たなステージに登るべく、「メリハリ」をつけた財政運営を行うよう、高野区長と職員の皆様の御努力に期待するものであります。
それでは、引き続き款別に若干の提言を含め意見を申し上げさせていただきます。
まずは、議会費、総務費についてであります。
防災対策については、備蓄物資の確実な積み増しと、そのためのスペースの確保に努めるとともに、コンビニエンスストアとの防災協定を活用しながら、新たな民間業者との防災協定の締結を模索することやペットの同行避難の周知など、今後ともあらゆる方面での事前の対策に対する御努力のほどお願い申し上げます。
秩父市とのＣＣＲＣ構想については、他地域での動向をにらみながら、生涯活躍のまちづくりという大前提のもと、多世代交流などを中心に区民の自己実現、生き方の選択肢が見出せるような施策の展開を図られるようお願いいたします。
豊島区のこれからの人口問題については、女性にやさしいまちづくりの推進を中心として、人口ビジョンをもとに、豊島区に明るい未来がもたらされるような持続発展都市となるべく、施策の方向性を決定されることを期待いたします。
契約の入札改革については、単純に都の入札契約制度改革に追従することなく、区と企業が良好な関係を結べるよう、また、区内企業が健全な成長をするべく社会情勢に合わせた継続的な改善をお願いいたします。
マイキープラットフォーム事業については、マイナンバーカードを活用し、社会実験として図書館カード、商店街ポイントカードとして豊島区が独自に利用するものでありますが、マイナンバーカード普及のため、これらの社会実験後の展開についても適宜検討を行い、積極的な活用をお願いいたします。
期日前投票所に関しては、さきに行われました総選挙の際に実施された期日前投票について伺いましたが、多くの方が百貨店に設置された期日前投票所を御利用になっているという現状に沿って、特に衆議院選挙では１０区と１２区と選挙区割りが変更になった点をしっかりと御説明いただき、より投票率が向上するよう、また、投票所の設置によって区民に迷惑がかからないよう御配慮をお願いいたします。当然、我々投票される側も、不断の努力をすることをここにお誓い申し上げます。
次に、福祉費、衛生費についてであります。
としま鬼子母神プロジェクトについては、大正大学とのワークショップを通じて、若者へライフプランについて考える機会を提供できているものと伺いました。生きる、生活する、仕事と家庭の両立など、なかなかこれまでスポットライトの当たらなかった部分について、若者に啓発を続けていただけますようお願いいたします。
ゆりかご・としま事業についても、介入が必要となった場合でも虐待など重篤なケースとなった例はないとのことでしたが、豊島区で産み育てられる環境づくりについて、より使いやすいものとなるように不断の御努力をお願いいたします。
災害時医療につきましては、医師会等の御協力のもとで、二次的災害への対応を含めて事前の準備に努めるとともに、助産師の協力を仰ぎながら妊婦へも対応できるよう、しっかりとした受援計画の作成をお願いいたします。
生活保護世帯の就労支援など若者支援については、子ども・若者支援員が細やかに訪問して成果を出しているということです。若い人が将来に夢と希望を持ってさまざまなことにチャレンジできるよう、高校生年代の学力支援や進学サポートを含めた施策の充実をお願いいたします。
幼稚園については、現在の保育園需要の多さから、総体的に入園率が下がってきている状況ではありますが、保育園に劣らぬ指導をしていただき、よりよい幼稚園環境の実現に向けて家庭への支援、幼稚園への支援の実現をお願いいたします。
ひとり親家庭支援については、全国で虐待をめぐる悲惨な事件がふえている中、国の法制度の議論を待たずに積極的に介入していく必要を感じております。児童相談所の移管によりさまざまな方面からのサポートを期待するとともに、子どもの利益に最大限寄り添うことのできる支援を、今の状態からお願いしたいと存じます。
違法民泊については、今後、東京オリンピックを控えて外国人旅行者がふえることが予想される中、適切かつ区民が安心してふだんの生活を営むことができる民泊ルールを定める必要があります。国や東京都のルールづくりを背景としながらも、区民利益に最大限配慮した検討を続けていただけるようお願いいたします。
包括支援センターについては、人手が足りているとの答弁ではございましたが、現場の実態を十分踏まえた上で、業務の煩雑さを御理解いただきながら、地域との連携を密にして、より適切な対応をお願いいたします。
地域リハビリテーション活動支援事業については、今後ますますふえ行く介護の問題に対し、まず介護予防を効果的に行うことで要介護者の増加を抑制し、健康寿命の延伸を期待いたします。そのためにも積極的な周知活動のもとでリハビリ団体と施設を結びつける、また在宅でできるよう指導し、多くの方が御利用いただける事業としていただきたいと思います。
受動喫煙防止については、都で定められた条例に従う一方で、吸う人も吸わない人も不自由な不快な思いをしないためにも、拙速に議論を進めることなく、多様性を受け入れるまち豊島区としてさまざまな環境整備を進めることにより、まずはマナーを守っていただくための努力を継続していただけますようお願いいたします。
続いて、環境清掃費、都市整備費、土木費についてであります。
まず、池袋副都心交通戦略について、新たな幹線道路の整備をもとに、駐車場整備や時間差交通などの規制によって、行政が都の基準にとらわれない池袋独自のルールを主体的につくり、歩行者優先のまちづくりの実施をお願いいたします。
東西デッキ構想についても、防災面においても重要な施策であることから、着実な計画の進行をお願いいたします。また、景観や街並みと調和するという視点から、地域の個性を生かした景観の向上を地域住民の声を聞きながら進めていただけますようお願いいたします。
緑被率の向上については、なかなか周知が進まないところではありますが、積極的に広報を進め、学校での緑化の推進、マンションに対応したような緑化政策をとり行い、既存の緑地帯についても、よりよい管理を行いながら、少しでも気持ちのいい緑がふえる豊島区としていただけますようお願いいたします。
また、池袋本町で取り組んでいるかいわい緑化についても、商店街のみならず、町内会にもその運動を広げていくことで成果を上げ、次世代へと取り組みを引き継いでいくことができるようにしていただきたいと存じます。
駐輪場の整備については、混雑している地域の駐輪場の拡充を優先して行うとともに、多くの方が自転車を使いやすくなるよう、さまざまな新技術の取り込みを積極的に行い、近隣区にまで広がりを見せるシェアサイクルの導入についても検討を要望いたします。
橋梁や道路施設の維持管理については、多くの構造物が経年劣化をする中にあって、平素の点検を密にして事故のないよう、また不具合が見られた場合には迅速に対応していただき、現在取り組んでおられる補修、架け替え工事に関しては、安全性を担保しながら確実に進めていただけますようお願いいたします。
続いて、文化商工費、教育費についてであります。
まず、図書館についてですが、マイナンバーカードの活用を初めとしたＩＣＴ化を行い、子どもから大人まで利用しやすい図書館としていただけますようお願いいたします。個人情報の取り扱いを含めた安全面にも最大限に配慮し、子育て支援策についてもより充実していただけますよう要望いたします。
学校運営については、通学児童・生徒の数がふえ行く中で、スキップ利用者数も年々増加する傾向にあります。放課後子ども教室、チューター制度など、さまざまな形での児童の学びをこれまで以上にサポートしていただくとともに、学校との協議の中で利用することのできる面積増を検討していただくことや、職員数を見直すなど、さらなる環境面の充実をお願いいたします。
スポーツ振興施策については、子どもたちが体育嫌いにならないよう配慮いただくとともに、誰もが取り組むことのできる運動を推奨し、施設の充実やより大人が運動に親しむことができるよう工夫にお努めください。スポーツの定義は自発的に取り組む運動とのことでしたので、ｅスポーツのような豊島区の特徴の親和性の高いものを取り入れていただきたいと思います。
池袋北口路上美術館については、落書き消しという治安面への対策として始まった施策ではありますが、今後は観光協会、未来財団、区商連などとも連携して、豊島区の観光案内であったり行事の案内、歴史的な写真の展示など、豊島区ならではの、また豊島区をよく知ってもらえるような展示へと展開していただけますようお願いいたします。
学校施設の整備については、校舎の建てかえも数校行われ、全校にてトイレの改修が行われる中ではありますが、今後とも在校生が通いやすい仮校舎を確保して、老朽化した校舎の建てかえを進めるとともに、グラウンドの拡幅については長期的な視点で計画していただく、また災害時利用にも目を光らせていただくようお願い申し上げます。また、ＩＣＴ機器の導入も今後とも継続していただき、積極的かつ効果的な機器の活用を要望いたします。
続いて、特別会計であります。後期高齢者医療会計については、軽減特例制度が見直される中で、収納率にも影響が見られるとのことでありましたが、公平性の観点からも、滞納者にしっかりとした説明をした上で全ての方に納付していただけるよう、２３区内ではトップの収納率を誇るところではありますが、今後とも収納率向上に向けて御努力を継続していただきたいと存じます。
以上、一般会計歳入歳出決算及び特別会計決算に対する意見を申し上げましたが、総じて見ますと、平成２８年度決算は歳入に対するさまざまな悪化条件にもかかわらず、持続発展都市への攻めの施策、そして人件費や公債費を引き続き抑制したことによってさまざまな区民需要に応え、新たに選んでいただける多くの人の声に応えることの決算であったと評価するものであります。
しかしながら、景気の緩やかな回復基調は伺えるものの、歳入に対する環境は依然として不安定であり、それとともに高齢化の波により扶助費、医療給付費、介護給付費などの増大、あるいは共働き世帯の増加による保育所運営関連経費の増大など、義務的経費の増大は今後とも見込まれるところであります。
また、投資的経費についても、旧庁舎跡地周辺整備や４つの公園整備、池袋駅周辺開発など現在計画されている事業に加えて、学校改築についても老朽化している校舎はたくさん残っており、まだまだ予断を許さない状況であります。今後とも抑えるべきところは抑える、出すべきところは出すといった、効果的でメリハリのある財政運営をしていただき、さらなる健全財政と持続発展の都市づくりに御尽力いただけますことを切に要望いたしまして、平成２８年度の決算審査に当たっての意見開陳といたします。
なお、このたびの決算特別委員会の委員長を務められました西山陽介議員、また、副委員長を務められました芳賀竜朗議員の公平なる委員会運営には心から感謝を申し上げます。
最後になりましたが、この決算審査に当たりまして、私どもの資料請求に対しまして迅速かつ、そして的確に対応していただき、真摯に御答弁くださいました理事者の皆様、並びに職員の皆様に改めて深くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
以上です。
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○西山陽介委員長 次に、公明党にお願いいたします。
○ふまミチ委員 私は、公明党豊島区議団を代表いたしまして、平成２８年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計決算を認定することに賛成する立場から意見開陳をいたします。
初めに、円滑公平な運営に努められました西山陽介委員長並びに芳賀竜朗副委員長の労に感謝を申し上げます。また、理事者の皆様には資料要求を初め、事前調査に快く応じていただき、私どもの質問に対し、その意を酌まれ、丁寧に御答弁いただきましたことに心から御礼を申し上げます。
さて、平成２８年度決算に当たり私ども公明党は、１、区民の目線に立った行政運営がなされているか、２、豊島区を取り巻く時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか、３、安定的・持続可能な財政運営がなされているか、４、セーフコミュニティ国際認証都市としての安全・安心の取り組みがなされているかを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
まずは、平成２８年度予算について、日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調が続いているものの、海外経済の先行きが不透明さを増してきており、また、平成２８年度から法人住民税一部国税化が平年化されることにより、影響が拡大し、特別区財政調整交付金の大幅な減収が見込まれる状況となりました。
こうした状況のもと編成された平成２８年度の一般会計当初予算規模は、対前年度比９．３％のプラス、特別会計を含めた総財政規模は１，８４５億８，７００万円、７％のプラスであり、３年連続で４会計全ての財政規模が過去最大でありました。
その特徴として、区は「持続発展都市」実現予算として、「女性にやさしいまちづくり」、「高齢化への対応」など４つの柱のもと、積極的予算が組まれました。中でも私ども会派が要望してまいりました待機児童解消に向け、子育て支援施策の大幅拡充により、２９年４月時点で待機児童がゼロとなったことについては大いに評価いたしております。
そして平成２８年度決算についてですが、総括質疑でお尋ねしたように、景気変動に左右される特別区民税が平成２８年度決算では前年度比３億４，９００万円のプラスとなる３１５億円となり、昨年に続き２年連続過去最大の税収額を更新しました。質疑では課税人口の増加した要因についてお聞きし、単にファミリーマンションの増加で課税人口がふえたということではなく、住み続けられるまちづくりでソフト面の力が大きいのではないかと問いただし、高野区長の文化施策を大いに評価させていただきました。
また、人口増加率を見ると、中央区では１０３．９％と高く、本区は１５．３％と１２位であります。待機児童解消はファミリー世帯の定着に大きな弾みになりますが、ファミリー世帯向けの定住化施策の充実も課税人口の増加につながり、結果として歳入の確保に通じます。
一方で、ファミリーマンションが増加しているにもかかわらず、本区の世帯累計別構成比は年々ファミリー世帯は減少し、単独世帯が著しく増加しております。となると、課税の人口の中で担税力を持った単独世帯が増加しているとも考えられますが、今後その内容を十分に分析し、施策の構築に反映するよう検討を求めます。
また、今後の財政悪化の懸念要因として、国が断行した地方法人課税の見直しによる法人住民税の一部国税化の特別区財政調整交付金に与える影響が、２８年度は１９億円程度の減収になるとの試算でございますが、消費税率１０％への引き上げ時には約３０億円の減収となり、区財政に与える影響は無視できないものとなってきます。
さらに、扶助費の伸びは、生活保護費や私立保育所に対する保育委託及び助成経費を初めとして、２１年度には２００億円台に達した後も伸びを続け、２８年度は３１８億円にまで上昇いたしました。
そして、区債発行については、平成１２年度から２７年度までの１６年間の起債平均発行額は２３億円と低い水準であり、起債に頼らず区政を運営してきたことで、区債残高を着実に減少させてきました。しかし、平成２８年度は３校同時の学校改築や造幣局地区防災公園街区整備事業の着手により、起債額は前年度に比べ１９７．８％の大幅増となる８２億円となり、この新たな借り入れ８２億円を含めた現在の起債残高は前年度より５８億円多い２６６億円となっております。
一方、基金残高は３９６億円に達しており１３０億円の超過でありますが、これは旧庁舎跡地一括前払い地代収入１９１億円が基金に入ったおかげであります。
そこで、今までの起債残高と基金残高の推移と今後の需要に対して起債発行をどのようにするか確認をさせていただきました。区はピーク時でも起債残高の上限を３００億円台に抑えていけるよう、計画的な起債発行をするという認識を伺いました。また、財政調整基金等の貯金を活用して区債の発行を抑制し、そのためには機会を見て基金の積み増しを図ると同時に、計画的な基金を積み立て、及び取り崩しを検討していくとの見解が示されました。
今後も各種需要への対応のためには起債を活用していかねばならず、財政状況の推移を正確に見きわめつつ、起債、償還、基金積み立ての各計画についてはバランスをとって取り組まれるよう、改めてお願い申し上げます。
以下、款別ごとに意見を述べさせていただきます。
最初に、総務費について申し上げます。
長年にわたる発生主義会計への転換の要望はとうとう聞き入れられなかったものの、総務省が統一的な基準を示したことにより、平成２９年度からはようやく複式簿記による会計処理が導入されました。今後、より一層財務の透明性を高め、行財政マネジメントの向上に努めるとともに、区民の財政運営へ関心を高める工夫を重ねていくよう要望いたします。
次に、障害者雇用について、平成３０年より障害者の法定雇用率が引き上げになります。東京都では、今年度から受験資格に知的、精神障害の方が加わりました。また、特別区の選考においても、平成３０年度より知的、精神障害の方が受験資格の対象になる予定でございます。豊島区の採用におきましても、知的、精神障害の方を受験資格に加えていただけますよう要望いたします。
セーフコミュニティ推進事業経費については、本年再認証の審査の年になります。行政と地域が一体となったセーフコミュニティの取り組みは、豊島区のかなめの施策でございますが、御存じない区民の皆様へ再度周知をしていただけますよう要望いたします。
男女共同参画推進関係経費については、審議会への女性委員の比率が目標値の４０％に対し、平成２９年４月時点で２８．６％のこと、目標達成に向け男女平等推進センターがリーダーシップをとり、さらなる取り組みを望みます。また、災害弱者の視点からの救援センター運営に関しても、全地区で実施できるよう要望し、さらに東京都から発行される女性視点の防災ブックを活用した研修会や女性視点の防災講座の開催を提案いたします。
次に、福祉費では、実効性のある地域共生福祉社会の実現のための提案は受け入れてもらえませんでしたが、今後、より多くの人たちが参画できる仕組みを構築していくよう、強く要望いたします。
また、成年後見制度については、区民全体の理解を底上げするためにも、社会貢献型後見人の養成に尽力していただき、不正防止対策についても同制度の存続にもかかわることから、国や都の計画を待っているだけではなく、住民に一番身近な自治体としての責務を果たしていただくよう要望いたします。
成人保健対策経費については、がんを予防する上で重要ながん検診ですが、本区は長年かけて拡充をしております。平成３０年度実施に向け、胃内視鏡検査の進捗状況と受診率向上の取り組みを確認させていただきました。安全な受診ができるよう、また、検診をしたいときに検診できるような体制づくりをお願いいたします。東京都は、本年６月よりがん患者の就労や職場復帰に配慮する企業への助成制度が導入されました。本区としても就労しやすい環境づくりなど、患者さんへの支援を望みます。
ワクチンについては、不足が考えられるインフルエンザワクチンなどの供給の対応を求めます。かねてより要望しておりましたロタウイルスワクチンの助成と助成された場合の２回接種と３回接種の異なる接種方法による助成方法の提案をさせていただきます。
人と動物の共生事業経費については、かねてより地域猫活動の事業を町会などの集まりに出向き説明をしていただきたいと要望をしておりました。本年９月期の区政連絡会で事業説明とポスター掲示のお願いしてくださったことを高く評価させていただきます。地域ではまだまだ不見識の方もいらっしゃるので、より理解を深めるためにも周知をさせる努力を重ねていただくよう要望いたします。地域猫活動のボランティアさんは経済的負担や時間と労力を費やし、献身的に活動してくださっております。地域猫活動は多岐にわたるため、現状を把握していただくためにも生活衛生課を中心に関係する各担当部署との会議体の開催を要望いたします。
また、本区に寄せられる「猫の苦情件数」が年々減少しているのも、この活動の成果であると見込まれます。委員会では時間の関係上お伝えしきれませんでしたが、こうした活動に取り組む団体と共催して、東京都知事を招いてのイベントを開催するなど、区民にアピールを重ね、６年連続で猫の殺処分ゼロを達成している区もあります。本区においても、いま一度この事業の目的と意義を見詰め直し、無償で活動する協議会メンバーやＮＰＯの方々が取り組みやすい体制を整備していただくようお願いを申し上げます。
次に、環境清掃費、都市整備費についてです。
まず、長年の懸案であった私有敷地内の樹木やごみなどの問題の解決に向けた対策として、大きな進歩があったことを確認いたしました。しかし、同時に隣地同士の課題や建物内のごみなどの問題は、今後もこれといった対策がないことも判明いたしました。区民が直面している課題解決に向け、さまざまな方面からの対策について部局横断的に取り組まれるよう、強く期待申し上げます。
食品ロス削減の対策については、衛生部門と環境部門など関係機関が連携をとって全庁的な会議の開催とフードドライブの開催をしていただきましたことを評価させていただきます。このフードドライブが区民の皆様が身近で行えるよう、開催場所の拡大と好評の女子栄養大学でフードロス削減対策講座の拡充を要望いたします。また、社会貢献にもつながるフードレスキューの取り組みの促進を望みます。
建築物耐震化助成事業経費については、耐震補強の代替処置として、地震に襲われて住宅が倒壊しても、安全な空間を確保でき命を守ることのできる耐震シェルター、耐震ベッドの助成事業を取り上げさせていただきました。助成対象の要件が厳しいため、平成２７年、２８年と執行率がゼロ％とのことです。区民の皆様が利用しやすくなるよう、要件緩和の要望と、支払いについても償還払いから受領委任払いに変更するなど、支払う側がより便利に支払うことができる環境づくりを望みます。
次に、文化商工費、教育費では、ビジネスサポートセンターの起業・創業支援の取り組みが定着し、大きな成果を上げていることが確認できました。今後については、既存企業の経営改善に対しても徹底した取り組みを望むところです。
中でも、経済産業省が「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」を立ち上げる際に、そのモデルとした板橋区立企業活性化センターは事例にも取り上げさせていただきましたが、同事業も参考に、本区においても起業・創業と合わせ、経営改善対策が区内事業者支援の柱となるよう要望いたします。
障害者スポーツ支援について、区民ひろば１１カ所でボッチャを、また、立教大学と協定締結によりスタートした「としまスポーツ応援団」事業の中で、水泳で障害者を支える教室を実施していただきましたことを高く評価しております。また、体育館のバリアフリーのさらなる推進と、障害者スポーツ支援の強化を要望いたします。スポーツボランティア育成である「としまスポーツ応援団」の加入促進を図っていただき、健常者も障害者も生き生きとスポーツに参加し、楽しめる環境を整えていただけますようよろしくお願いいたします。
読書活動については、活字文化の振興や子どもの読書環境をよりよくするためにも、全区民を対象とした読書活動推進計画の策定を要望しておりましたが、本年、「豊島区立図書館基本計画」に「区民全体の読書活動の推進」と明記していただきましたことは、一歩前進であります。また、学校図書館司書の拡充の要望と子育て支援の一つである子ども図書館設置のお考えを確認させていただき、読書活動推進のため、さらなる取り組みを要望いたします。
教育費は保護者負担軽減策のうち、就学援助事業を取り上げさせていただきました。世帯収入が少ない方々への支援は、子どもの教育や育成に対しても効果的な施策と言えます。来年度より支給額は小中学校とも増額するとのお答えをいただきましたが、経済的に困窮されている家庭にとっては大きな支援となります。
一方で、小学校入学世帯への支給時期が入学後であることが施策の効果を低減させてしまっております。確かに再来年からは入学前支給となるのに、来年度のみの支給のため、システム改修費を支出することは非効率ともいえますが、既に前倒し支給を決定した自治体がある中で、義務教育のスタート時点での効果的な支援ともなることから、再度の検討をお願い申し上げます。
がんに関する教育については、５月に行われた明豊中学校での土曜授業がん教育の秀逸な内容について高く評価いたします。特に生徒の命についての作文４題は、どれも洞察力や感性がとてもすばらしいと思いました。東京女子医科大学がんセンター長の林和彦先生の講演はもちろん、小林校長のがん闘病者としての生き方や振る舞いに参加者の皆様も感動されたことと考えます。このように闘病をされている方や経験をされた方などの生の声をお聞かせ願える現場を持っていただけるよう望みます。また、教育現場はとても多忙で、教育課題がさまざまおありかと思いますが、子供たちの将来にわたる健康づくりであり、区民の命を守るがん教育を今後も力強く推し進めていただけますようお願いいたします。
次に、歳入については、現状では区民税収入が好調ですが、人口減少の影響を将来的に逃れることはできないことから、今のうちから歳入対策に取り組む必要性を訴えさせていただきました。また、本会計年度は資金運用益が平成１０年度以来最大となり、収益割合は、かつて２３区で最下位でしたが、第２位という成果がありました。この取り組みについては明確な答弁はいただけませんでしたが、地代収入による運用資金の増額だけではなく、恐らくは専門家などの知見を生かしたり、庁内での運用方法を変革したりなどの取り組みがなされたものと考えます。今後も安全性を確保しつつ、あらゆる手法を用いて、歳入増加対策に取り組まれるよう要望いたします。
介護保険事業会計では、平成２８年度から開始された介護予防・日常生活支援総合事業についてのお尋ねですが、ポイントは新たな介護の担い手をどう呼び集めていくかということです。本年７月に行った「訪問型サービス従事者育成研修」では、定員５０名に対し、約半数の２６名が受講したとのことですが、今後、より広い分野からも協力を得られるよう、本事業の重要性を訴える機会をふやしていただくよう要望いたします。
以上、さまざま申し述べましたが、少子高齢化という日本全体の課題が各自治体にとっても大きな課題となってまいります。課題が多ければ多いほど、どこに重点を置くかが重要となってきます。適切な予算執行といっても容易なことではなく、現状と将来を見据え、時には計画を変更せざるを得ない場合もあります。
かつて高野区長は招集挨拶の中で、「最善のものを希望せよ。しかし最悪のものに備えよ。」という西洋のことわざを引用されました。まさに区政運営にとっての格言とも言えることわざですが、区長はこのことわざのとおりの英断を下し、区政発展への礎を築いてきました。今後も困難に直面することもあろうかと思いますが、現場の実態を適切に見きわめた上で適切な決断をお願い申し上げる次第でございます。
また、私ども公明党区議団も区民の生活向上につながる施策が実行されるよう、研さんを重ねていくことをお誓い申し上げ、意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○西山陽介委員長 次に、日本共産党にお願いいたします。
○儀武さとる委員 私は日本共産党豊島区議団を代表して、２０１６年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計決算、後期高齢者医療事業会計決算、介護保険事業会計決算の認定に反対の立場から意見を述べます。
討論に先立ち、決算委員会審議のための資料要求に時間を割いて準備をしていただきまして、心から感謝を申し上げます。今後の貴重な資料とさせていただきます。理事者の皆さんからも職員の方々によろしくお伝えくださいますようお願いいたします。
決算年度は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」自体が行き詰まり、破綻したことが明らかになってきました。まず、「トリクルダウン」政策の破綻です。安倍首相は、大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは家計に回ってくると言い続けましたが、大企業が史上最高の利益を上げる一方で、労働者の実質賃金は４年連続マイナス、非正規社員はふえたが正社員は３年間で２３万人減りました。経済の６割を占める家計消費はマイナスが続き、「アベノミクス不況」に陥っています。
また、「影響は一時的」として消費税税率を８％への大増税を強行してから、３年が経過しても深刻な消費の落ち込みが続き、安倍首相も「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いているのは事実」と見通しの誤りを認めました。
さらに「異次元金融緩和」路線の破綻も明確になりました。大量の資金供給に期待した投機的な動きにより、円安と株高が急激に進み、富裕層や大企業には巨額の利益が転がり込んだが、肝心の実体経済の活性化にはつながらず、国民には円安による生活必需品や資材の値上げが押しつけられました。苦し紛れに「マイナス金利」という異例の策を打ち出しましたが、それも効果を上げず、金融政策は打つ手なしとなっています。
安倍首相は、今回の総選挙期間中、自分に都合のいい数字を並べるだけで、アベノミクスの果実を語ることができませんでした。軍事費は２年連続５兆円を超え、４年連続史上最高を更新する一方、社会保障は４年連続「自然増削減」を行い、格差と貧困の拡大が一層進みました。
都政では小池都知事が誕生し、都政の最大問題である築地市場の豊洲移転について、移転を立ちどまって検証する立場を表明。その一方、幹線道路などの大型開発、特定整備路線は従来の路線を継承するとしました。都議選直前には「築地を守る」、「市場としての機能を確保する」と約束しましたが、豊洲新市場の地下水から環境基準の１２０倍のベンゼンを初め、猛毒のシアン化合物、ヒ素などの有害物質が検出されました。しかし、都議選後、小池都知事は、この事実に頬かむりし、土壌も地下水も環境基準以下にするという都民との約束をほごにして、早期移転の取り組みを加速すると表明しました。まさに公約違反です。
このような国や都の動きのもとで、区政はどうでしょうか。昨年の第２回定例会の一般質問で森議員が「旧庁舎跡地及び周辺整備は、文化芸術の拠点となる、なおかつにぎわいの創出となる」こうした考え方は、まさにアベノミクスと同じ発想ではないかと質問したのに対して、区長は「そう評価されても一向に構わない」と答弁しました。
今、豊島区は持続発展都市、文化とにぎわいの創設を口実に、大企業の大型開発優先のまちづくりが進められています。また、住民の反対運動がある特定整備路線も強行しています。その一方、区民の暮らしはますます深刻です。この間、何度も強調していますが、日本共産党区議団の２０１７年区政アンケート調査結果では、この１年で「生活が苦しくなった」が４７％、変わらないが４８％、よくなったという人はわずか３％でした。税金や社会保障については、住民税や健康保険料、介護保険料などの負担は、昨年と比較してどうですかとの問いには、変わらないが３６％、負担が重くなったが５９％にも及びました。これらの負担にどう思うかとの設問には、７５％、すなわち４分の３の人が、これ以上の負担は耐えられないと回答しているのであります。区民の暮らしが一層深刻になっているのは明らかです。
私たちに寄せられる相談も「認可保育園に入りたい」、「特養ホームに入りたい」、「住民税、国保料、介護保険料が高過ぎる」、「都営、区営住宅に入りたい」、「家賃補助を」などです。今、区民の実態を直視し、暮らしと福祉を守る本来の自治体の役割を果たすことが求められているのです。
日本共産党区議団は、２０１６年度決算について、第１の観点に、深刻な区民生活を直視し、区民需要を最優先にした決算になっているかどうか、第２の観点に、自治体本来の役割を投げ捨て、区民不在で大企業や来街者のためのまちづくりや開発を行っていなかったかどうか、第３の観点に、区民生活をないがしろにし、将来に禍根を残す財政運営になっていなかったかどうか、この三つの観点で決算審査に臨みました。
それでは、まず第１の観点、深刻な区民生活を直視し、区民需要を最優先にした決算になっているかどうかについてです。
第１に、保育についてです。
ことし４月、豊島区は待機児ゼロ宣言をしました。昨年１年で認可保育園が１０園ふえ、豊島区の認可保育園は公立私立合わせて６０園となりました。これは区民の運動と、日本共産党が繰り返し認可保育園の増設を求めてきた結果です。
１０月１日現在の待機児童を確認すると、区は「ゼロです」と答弁しました。一方で、隠れ待機児童は、４月の１３５人から２３６人と大幅にふえています。待機児ゼロと実態に乖離があり、「おかしいではないか」と指摘すると、区は「新定義に基づいているのでおかしくない」、「待機児にカウントしない」ということです。待機児の新定義は、育児休業を延長した保護者の子どもは、親に復職の意思があれば待機児童として扱う一方、自治体が独自補助する認可外施設を利用してる子や、親が求職活動を中止している子は待機児童に含めないとするものです。区は、居宅訪問型の定員にあきがあるうちはゼロになると言うのです。それは隠れ待機児童ではなく、待機児童隠しのごまかしです。本気で隠れ待機児童を解消すべきです。
また、認可保育施設で園庭のない保育園が２６園あります。子供が保育園で伸び伸びと遊び、育つためにも、園庭の整備、保育士の確保と処遇改善も待ったなしの課題です。
第２に、子どもスキップについてです。
ことしから「子どもスキップ」は子ども家庭部から教育委員会に移管となり、条例で子どもの放課後対策を充実させるために子どもスキップの役割などを明確化しました。４月から学童保育の時間延長や児童数増加に伴い、大幅な定数増がありました。しかし、非常勤職員は募集しても人が集まりません。せっかく採用してもすぐやめてしまうので定着しません。９月現在まで８人の欠員のままです。私が非常勤職員の待遇改善と４年更新、雇いどめの撤廃を求めましたが、区は全くやろうとしません。条例で理念と役割を位置づけましたが、区が決めた職員配置も守れず、現場と子どもに犠牲を押しつけていることは認めることはできません。
現在、８カ所の学童クラブで常勤を２名体制にしていますが、全ての学童クラブで直ちに２名体制にすべきです。また、「豊島区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例」で、学童クラブの面積基準が１人１．６平方メートルと定められていますが、実際にはコアとセカンド、さらにはサードまで含めて学童クラブの場所として定員を広げ、子どもたちを詰め込むことになっています。今、児童の数がふえ、普通教室をふやさねばならない、あるいは校庭にプレハブを建ててスキップの場所とする豊成小学校など、学校内だけで子どもの居場所を確保することは限界です。区は全ての児童館を廃止しましたが、間違いであったことは明らかです。子どもの最善の利益を確保するために、児童館を復活すべきです。
第３に、子どもの医療費助成制度についてです。
我が党区議団は、この問題について一貫して拡充することを求めてきました。豊島区の通院費と入院費はいずれも中学生までですが、北区は入院費については高校生まで、千代田区は両方とも高校生まで実施しています。決算年度の医療費助成額は約９億円、高校生まで拡充することで見込まれる費用は１億４，０００万円、わずか１５％ほど上乗せすれば実現できるのです。
また、食事代について、豊島区は乳幼児までしか助成しておりませんが、１１区が中学生まで助成しています。この状況について質問したところ、所管課は「優先順位は低いので拡充する必要はない」と答弁しました。拡充に見込まれる費用は、わずか２９０万円です。区長は、子育て支援はしっかりやっていると言いますが、子育て中の家庭の厳しい実態を全く理解していないということです。子どもが入院していることの費用の負担、精神的な負担を少しでも和らげようという姿勢が全くありません。
第４に、子供の貧困対策についてです。
教育は子どもが人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子どもたちに豊かに保障される必要があります。我が党区議団が粘り強く求めてきた小中学校の入学支度金が来年度から増額することが決算委員会で確認されました。しかしながら、我が党の２定の一般質問に対する答弁にあった「都区財調単価の積算基礎額の算定改善の要望をする」という点については、やられていないことが明らかになりました。前進面はあるものの財源確保という視点が欠けているのであります。
小学校の入学前支給については、５００万円のシステム経費等がかかることを理由に、来年度実施はできないと先送りにしようとしています。現時点で、都内３区９市が実施を確定し、これからもふえていくことが確認されている状況でおくれをとるなどあってはなりません。来年度から実施すべきです。
また、就学援助を受けられる対象者の拡大が求められているにもかかわらず、認定基準１．２倍を１．２５倍に拡充するのに見込まれる２８０万円を惜しむ姿勢も理解できません。さらに、学校給食の助成制度を実施しているのは１０区です。第３子以降を無料にした場合に必要な費用を調査研究した結果、４４０万円の費用が見込まれるとしながらも、実行しようとはしないのであります。子どもの貧困対策がいかに不十分であるかが浮き彫りになりました。
第５に、生活保護の法外援護についてです。
本区の生活保護受給者は１０年前の２００７年３，９００世帯が毎年増加し、２０１１年度以降は６，０００世帯を超え、今年度は６，３００世帯となっています。この間、安倍政権の福祉切り捨てで基準額が大幅に下げられましたが、保護世帯は増加し続けています。これが区民の置かれている状況です。このような区民に手を差し伸べるのが区の役割です。しかし区は「行財政改革プラン２００４」で「身の丈に合ったサービス水準について、事務事業を見直す」として生活保護の法外援護をばっさりと削り、現在では３０枚の入浴券のみです。区は復活を求める我が党の再三の質問にも、「生活保護は国が保障する最低限度の生活保障。生活扶助に入っている」と復活を拒否し続けています。
さて、入浴券の支給は、現在２３区中１３区が６０枚、１区が５０枚、大田区と本区が３０枚です。今年度の都区財調の基準財政需要額には、法外援護費２として入浴券の支給があり、想定区の計算では大人４６０円掛ける１，２３７人掛ける１２０日掛ける２分の１で３，４１２万円となっています。本区での今決算は１，６６８万円で、６０枚券の復活は十分可能です。財調で認めているということは、２３区側の要求と同時に都も必要性を認めているということです。しかし、区は「やりません」と冷たい答弁を繰り返しました。本当に福祉切り捨ての最たるものです。
第６に、障害者施策についてです。
アフタースクールの会の補助金廃止についてです。平成２９年度、豊島区行政評価、事業別評価結果一覧に「障害のある中高生の放課後等活動支援事業経費４１０万円をことし４月で終了」とし、評価要旨では「区立身障センターの改修に伴い事業所を移転。移転に伴い補助金交付廃止」としています。アフタースクールの会は２０００年に障害児の保護者を中心に、放課後や休日の子どもたちの療育機能や居場所機能を持つ施設として活動を始めました。区はこの間、区の施設を提供し、その使用料と同額を補助してきました。２０１２年４月、児童福祉法の改正に伴い、「放課後等デイサービス事業」となり、今では経営法人としてＮＰＯ法人を取得しています。
今回、身障センターの改修に伴い、区は転居を求め、補助を廃止しました。区は廃止の理由を「同種の他施設との公平性を考え」と答弁しました。移転に伴い、区は施設整備費を補助していますが、収入は区の試算で１カ月約２００万円、これで３０万円の家賃や人件費等、運営は本当に大変と思います。会からの要望等十分対応すべきです。
第７に、特別養護老人ホームについてです。
平成２８年２月末の特養ホームの待機者は６７４人（Ａランク２７１人）です。特養入所要件を原則要介護３以上に厳格化したにもかかわらず、ふえ続けています。区はこれまで「特養ホームを建設するための土地がない」と言って圏域外整備を検討してきました。私が改めて富津市の竹岡健康学園、秩父市での特養ホーム整備の検討状況を確認すると、区は「杉並区と静岡県南伊豆町の自治体の連携で特養ホームを整備しても、５０床のうち２０床のあきがあり、竹岡健康学園での圏域外整備は区民ニーズと費用対効果の面から見ると困難である」と答弁しました。また、秩父市については、ＣＣＲＣ構想との関係で、条件が合えば特養ホームの建設も検討したいと、区長が昨年の第１回定例会の招集挨拶で表明しましたが、秩父市には特養ホームの建設計画はありません。
我が党は、繰り返し特養ホームの区内増設を求めてきました。現在、西巣鴨地域で特養ホームの整備のために地元と話し合いが進められています。区内整備を進めることについては評価をしますが、待機者数から見ると、まだまだ足りません。早急に介護保険事業計画に特養ホームの整備計画を位置づけるべきです。
第８に、住宅についてです。決算年度に区民住宅の廃止になった戸数は、５団地８０世帯です。引き続き入居を希望するのが４７世帯、退去するが３３世帯です。そのうち１５歳未満の子どものいる家庭も転居を余儀なくされています。居住支援協議会を平成２４年に設立し、住宅確保要配慮者に対し居住支援事業を行っていますが、実績はなかなか上がっていません。
また、貧困と格差の広がる中、ダブルワークで何とか生計を立てていた若者が病気になり、家賃を滞納し、保証会社から猛烈に退去を求められるなど、住宅に困っている方々がたくさんいます。区は空き家を活用すると言っていますが、実績も少なく、現実はそうなっていません。それだけに、公共住宅の役割は、ますます大きくなっています。しかし、区は区民住宅の廃止、区営住宅の新規建設はやらないなど、公営住宅の撤退を進めています。これを認めることはできません。
第９に、救援センターについてです。
日本共産党区議団のアンケート調査結果で最も多かった区民要望は「避難所の確保」１，１７６人です。回答者の過半数５５．４％を超え、前回調査の１，０９９人、５３％を２．１ポイント上回っています。現在、区の救援センターは３３カ所、２万１，６９９人しか収容できません。人口に対する収容人数の割合は８．７％です。２３区で最低です。新宿区の収容人数は６万８，２９７人、２０．１％、渋谷区では４万２，０８６人、１８．７％です。お隣の北区は１２万６，８８１人、３６．６％です。一桁代は本区だけです。区は７７カ所の補助救援センターを活用すると収容人数の想定数の３万４，０００人はカバーできますと答えました。しかし、備蓄物資もない、防災訓練をしたこともないなど、とても救援センターの代替施設にはなれません。救援センターの創設時には４２カ所でしたが、大幅に減らした区の責任は重大です。区民の命を守るために計画的にふやすべきです。
第１０に、感震ブレーカーの設置補助事業についてです。
我が党は、感震ブレーカーの設置補助について、一般質問や予決算で繰り返し取り上げてきました。９月より事業が始まったことは一歩前進です。事業概要を聞くと、「不燃化特区助成対象地区」の池袋本町三丁目、四丁目を対象地域とし、木造住宅に限定するものです。助成内容は、簡易タイプは市場価格３，０００円程度の現品支給で５００台、高性能簡易タイプは上限５，０００円で、購入費用の２分の１を助成して５０台、分電盤タイプは上限５万円で購入、設置費用の３分の２を助成するものです。申し込み状況を確認すると、問い合わせ件数はあったが、申込者は「なし」とのことでした。対象地区、住宅などを限定し、ポスティングだけでは区民が知らないのは当然であります。説明会をするなど、周知を徹底すべきです。区民の生命、財産を守るために、直ちに区内全域に対象者、助成内容を拡充すべきです。
第１１に、廃プラスチックのリサイクルについてです。
地球温暖化、都心のヒートアイランドの影響により、台風の頻発、突風や竜巻、ことし７月は豊島区においてひょうが降るという、これまでには考えられない自然災害が発生しており、温室効果ガス削減は待ったなしの課題です。
現在、豊島区はサーマルリサイクルといって、多くの品目を廃プラスチックとして可燃ごみと一緒に燃やしています。こうしたやり方はリサイクルとは言えないとして、我が党区議団は当初から反対してきました。今、一刻も早く資源回収してリサイクルすることが必要です。その数は９品目とされており、区の調査では豊島区同様に燃やしている区が１０区、他の区は７品目、５品目を資源回収し、リサイクルしているところがあるということがはっきりしました。
区は、「今後について、今年度末にリサイクル審議会を立ち上げる予定で、指摘を踏まえて進めていく」と答弁しました。美しい地球環境を次世代に残していくためにも、早急に実現すべきです。
第１２に、私道排水設備・舗装助成制度についてです。
今年度から、排水設備助成は７５％から９０％に、舗装助成は８０％から同じく９０％に、我が党区議団の拡充を求めた要望を踏まえ、一歩前進しました。しかしながら、ここまでの助成状況の進捗は、それぞれ３件、ゼロ件とほとんどふえておりません。
過去の状況を確認すると、全額助成していた当時は、数十件から１００件を超えており、差は歴然としています。こうした状況について区は「率ではないと考える」とか、「地権者間の合意形成がネックであり、国も考えているので様子見」などと答弁しました。他区を見ると多少条件に差はありますが、舗装については１３区が全額助成しているのが事実であり、文京区などと比べると舗装の状態に違いがあるのは明らかです。さらに区は「私道は一般の方が通行できない場合があるなど、公道と差を設けることが妥当」と答弁しました。しかしながら、多くの私道は不特定多数の車や人が通行しており、そうした私道の改修を所有者に負担させるなど問題です。いつ誰がつまずいてけがをしてもおかしくない道路が散見されます。セーフコミュニティ国際認証都市の再認証というのであれば、なおさら早急に全額助成を実現すべきです。
セーフコミュニティにこれまで７年間にかかった事業費は約１億４，０００万円、今年度は本審査と認証式実施に約１，１００万円の予算を計上しています。こうした費用がどのような効果を生み出したのかという質問に「住民の意識が変化した」、「安全・安心に対する大きな効果」、「住み続けたいまちに選ばれる」等々が述べられましたが、再認証を目指すというのであれば、一旦立ちどまり、これまでの経過と効果をきちんと検証し、区民の声をしっかり受けとめて再検討すべきです。
第１３に、マイナンバーについてです。
昨年始まったマイナンバーカードの交付数は、８月３１日現在、３万７，８６７件、対人口の交付率はわずか１３％でしかありません。これは区民がカードの利便性を感じずに、他人に見せてはならない個人番号を持ち歩き、情報が漏れることに危機感を抱いているからにほかなりません。制度そのものを中止すべきです。
区は、交付率を上げるために、総務省が提案した実証実験に手を挙げました。これに飛びついた自治体は全国でも１０にも満たない数です。しかも総務省は実証実験に対し費用を出さないというのです。国に何の文句も言わずに、言われたとおりにやる区の姿勢はいかがなものでしょうか。間違っています。
現在、区では住民票等の発行に区民カードを使った自動交付機を１０カ所に設置しています。マイナンバーカードを使えばコンビニエンスストアで発行できることを理由に、来年１２月に自動交付機を廃止しようとしています。混乱が生じることは明白です。自動交付機は存続すべきです。
第１４に、区立小中学校の校庭舗装についてです。
今年度、教育委員会は「区立小中学校の標準的な運動場整備方針」を決定しました。これは、これからの小中学校改築・改修整備に当たり、平成２４年度に決定した「小学校の運動場の整備方針」を改定するとされ、小学校運動場は全天候型舗装にするという決定です。豊島区では、ほとんどの小学校が全天候型になっている状況の中、なぜあえて決定しなければならないのか、その理由が不明確です。この決定により、土系舗装５校、人工芝１校を含めた全ての小学校が校庭改修する際に、問答無用で土系舗装、人工芝等を排除するものにほかなりません。
全天候型舗装は、土系舗装と比べて費用が高く、２３区を見渡しても決して多いとは言えません。しかも、区内中学校は土系舗装がいいということを認めているのです。教育委員会は、こうした事実やデメリットの部分を矮小化しており、なおかつ小学生が自然に触れるという大事な観点が欠落しているのです。校庭改修の際には、既に全天候型舗装の学校であったとしても、その都度、児童、保護者、近隣住民、教員と協議をして、丁寧に決定することが教育委員会の大事な仕事ではありませんか。それを怠って強制的に押しつけるなどあってはならないのであります。決定は撤回すべきです。
次に、第２の観点、自治体本来の役割を投げ捨て、区民不在で大企業や来街者のためのまちづくりや開発を行っていなかったかどうかについてです。
１つ目は、旧庁舎跡地と周辺整備についてです。
今、豊島区では「国際アート・カルチャー都市」を口実に、大企業による開発を進めています。区長は私の一般質問に「国際アート・カルチャー都市を目指し、人と産業を惹きつけ、世界から人が訪れ、楽しむことができるまちづくり」を進め、２０２０年のオリ・パラを控え、「このチャンスを生かし」、「まちの未来のためにハレザ池袋の整備、東アジア文化都市事業の開催など、ハード・ソフト両面で豊島区を飛躍させていく仕掛けをしていくのは今しかない」と答弁しています。まさに旧庁舎跡地には区民のためというよりも、来街者を呼ぶための劇場ホールや新区民センターをつくっているのであります。
新ホールの買い取り額は、２０１０年の５０億円から７６億円に増額し、周辺区道整備と中池袋公園大規模改修を含めた、旧庁舎跡地及び周辺整備の総事業費は１１４億円から１５９億円へと４５億円も膨らんでいます。これは２０１０年の新庁舎整備推進計画時の区民センター単体の建てかえ費用２２億円と、公会堂建てかえ１７億円の合計３９億円と比べると１００億円を優に超える増額です。
区長が力を注いでいる池袋周辺の四つの公園の一つ、中池袋公園の大規模改修経費が、予算編成時の２億９，５００万円から現時点における４億９００万円へと１億１，４００万円も増額しています。森議員が「なぜか」と質問したところ、何と驚くことに誰も答弁ができませんでした。子育て支援、高齢者施策等の福祉にはお金を出し渋りながら、一方で大企業優先の大型開発には湯水のように大盤振る舞いしても構わないという姿勢、まちづくりは認めるわけにはいきません。
もう一つ問題なのが「公民連携」のやり方です。
アニメイトは３０周年記念事業としてＣＭ制作を企画し、豊島区と共同事業にしないかと持ちかけてきたとのことです。区はこれを何と快諾し、メーンキャラクター公募費４３０万円と制作費３，０００万円の半分を税金で負担しようとしています。なぜアニメイトという大企業のＣＭ制作に税金を投入しなければならないのでしょうか。仮に区が単独でＣＭ制作するにしても、本来であれば一般競争入札しなければならないのに、アニメイトに随意契約するというもの。「区にゆかりのある企業だから」という答弁は全く理由になりません。それこそ国政で大問題になっている私物化、もしくはそんたくが働いているととられかねないのであります。これが高野区政が常々力説している公民連携の実態なのであります。
保健所の移転計画もしかりです。区は現在の保健所について、２年後、造幣局跡地に仮移転し、６年後に現在再開発が予定されている南池袋Ｃ地区の業務ビルに転居するというものです。今定例会で区長の招集挨拶で正式に議会に報告されました。
区は移転理由を「隣接するアニメイトの来館者も多く混雑している。保健所へ来る区民の駐輪場が不足している。保健所は築１９年の建物で、改修等に２０億円くらいかかる」などとしています。そして、既に２年後の仮移転に向け準備を進めています。区長は「仮移転を含め移転が具体的になったのはことし８月だが、１年以上前から検討してきた」としていますが、しかし現在の保健所が区民にとってなぜだめなのか、仮移転先の利便性はどう担保されるのか、跡地がどうなるのか、なぜ仮移転なのか、なぜＣ地区へ移転するのか、費用は幾らかかるのかなど、全く区民に知らせず、区民の声も聞こうとせず、まだ１９年しかたっていない建物を放り出そうというのでしょうか、まさに一方的な計画であります。区民無視であり、区民の財産への考え方も間違っています。
区長は「アニメイト館の隣ということで、まちづくりの観点、にぎわいの連続性創出という点からも移転を検討してきた」としていますが、結局、来街者のためのまちづくりで、区民の追い出しを行うということです。直ちに再検討を行うべきです。区民の大切な財産である旧庁舎跡地を大企業に差し出すだけにとどまらず、大企業を誘致するために莫大な税金投入、これが実態なのであります。
では、まちづくりはどうでしょうか。特定都市再生緊急整備地域の指定を受け、容積率の規制緩和、金融・税制の優遇措置、「国家戦略特区」で都市計画手続の規制緩和など、区域内は高層マンション建設などの開発を進めています。旧庁舎跡地の八つの劇場、東西デッキ、市街地再開発事業として、池袋駅西口地区、東池袋一丁目地区、東池袋四丁目２番街区、東池袋五丁目地区、南池袋二丁目Ｃ地区、造幣局跡地整備、造幣局南地区まちづくりなど大型開発がめじろ押しです。そして、再開発でできるマンションは一定以上の収入のある人しか入れません。
ことし９月に南池袋Ｃ地区の再開発概要の区民説明会が開催されました。Ｃ地区の計画は、地上５１階、地下２階、高さ１９０メートル、容積率８００％を２棟建築し、住宅戸数は１，４５０戸というものです。説明会では、日照は大塚地域まで影響し、また、風害等の質問や資料要求も出されました。しかし説明した事業者は必要であれば「事務所にとりに来るよう」等の発言でした。また、近隣の高層建物の住民からは、「当初、区のホームページで示されていた３０階建て３棟という計画とは違うのはなぜか」の問いに、事業者は「そのような計画は知らない」との答弁が繰り返されました。住民からは「これではマンション建設の説明会と同じだ」との指摘がありましたが、まさにそのとおりです。
東池袋地域では、今後も共同化や再開発事業が計画されていますが、地域全体のまちづくりをどうつくるのかを、住民参加のもとでまず検討すべきです。Ｂ地区とＣ地区には、区民の貴重な税金が合わせて約５，０００万円が投入されています。まさに区の事業として行われているのです。説明会では、５人の区職員が参加をしていたそうですが、紹介はなく、来ていることすらわかりませんでした。何と無責任な姿勢でしょうか。
Ｃ地区や造幣局南地区まちづくりでは「自分たちの生活がどう保障されるのか」、「高層マンションの管理費は払えない」、「反対」等の声が上がっています。これら住民の声を無視することは許されません。
今回の市街地再開発事業や共同化事業等では「公民連携」として複数の大手の不動産業者が参画しています。ディベロッパーのもうけ仕事にしてはならないのであります。「まちづくりは住民とともに」の原点に立つべきであります。改めて強く求めるものです。
高田小学校跡地活用に関して一言述べます。
高田小跡地活用に関する検討会では、近隣住民の方を中心に住民参加のもと、公園のあり方、形状、区のかかわり方等の検討が続けられ、子供たちが自由に遊べるボール広場や緑の確保、備蓄倉庫の設置とあわせて集会室機能を持つあずまやの設置など、基本設計が決定しました。そして現在、高田小跡地公園の運営組織準備会に関して、ＮＰＯ法人の設立が決定、去る１０月の５日には解体工事を含めて地域説明会が開催され、多くの近隣住民が参加されました。しかし、ＮＰＯ法人の設立に関し、また将来、区の指定管理者となった場合、事業収入をどう確保するかなどが検討課題となっています。住民が積極的に公園の維持管理にさまざまな形で参加できることは重要ですが、「事業収入の確保」となれば、使用料の有料化などが検討されます。担当理事者の答弁でも確認されましたが、公園は区の施設であり、区が責任を持って維持管理することが基本です。この立場を堅持して検討することを改めて求めます。
第３の観点、区民生活をないがしろにし、将来に禍根を残す財政運営になっていなかったかどうかについてです。
豊島区の２０１６年度決算の一般会計は、歳入は１，２８２億円、前年度比１１９億円の減、歳出は１，２５５億円、１０１億円の減です。これは旧庁舎関連の特殊要因がなくなったことによるものです。また、３校の学校改築等で投資的経費は前年度比８２億円の増、また、財調基金の取り崩し歳入増を原資として、特定目的基金への７５億円の積み立てを行い、実質収支は２５億円の黒字で、財政規模は高水準としています。
６割を超える区民が課税標準所得２００万円未満であり、高齢者の生活保護受給者は増加しているのです。「区は２極化が進んでいる」と答弁したとおり、まさに格差が拡大しているのであります。区長は来街者をふやし、「回り回って区が豊かになる」と繰り返しますが、破綻したアベノミクスを転換し、厳しい生活を強いられている区民にこそ光を当てなければならないのであります。かつて区はお金がないといって、福祉、暮らしをばっさり削減してきました。ところが今、財政を立て直したと言いながらも、復活・拡充しようとはしません。
我が党区議団は予算時、当面する５カ年の投資的経費の概算想定資料を求めてきました。今決算年度の投資的経費は学校建設等で２２５億９００万円でしたが、２０１７年度からの５年間では８５６億円とされています。しかし、「特養ホーム増設は進める」としながらも、予算にはありません。住宅問題も深刻ですが、公営住宅の建設費もありません。また、築５０年以上の学校が１４校ありますが、これらの改修計画も具体化していません。こうした必要な投資的経費が山積みとなっているのです。
そうであるにもかかわらず、大型開発がめじろ押しです。市街地再開発事業は「都市計画決定されていないから」と計上は２カ所のみ、そして区は西口公園の全面改修、保健所の移転等、新たに提案をしましたが、またもや予算は全く示していません。「とにかくやります」のみです。東西デッキのうち南北デッキや、再開発では今後５年間で池袋駅西口再開発等３カ所以上の取り組みが行われます。投資的経費のさらなる拡充は膨大なものです。
歳入面において、区は課税人口増で区民税収入が増額したと説明しています。では、「いつまで続くのか」との問いに「２０２０年ごろまで」と答弁しました。また、新ホールと新区民センターの起債発行、すなわち借金が計上されることについて問いただすと、「貯金と借金のバランスが崩れる」、「負担になる」と認めたのであります。
こうした区民生活をないがしろにし、将来に禍根を残す財政運営を認めることはできないのであります。
以上のことから、第１に、深刻な区民生活を直視し、区民需要を最優先にした決算になっていない。第２に、持続発展都市を口実に、大企業優先のまちづくりになっている。第３に、区民生活をないがしろにし、将来に禍根を残す財政運営になっています。よって、一般会計決算の認定に反対します。
続いて、３特別会計について述べます。
最初に、国民健康保険事業会計についてです。
決算年度の１人当たり保険料の引き上げは４，６４４円で、後期高齢者支援分を合わせると１１万１，１８９円となりました。毎年の保険料の引き上げは区民の命と健康に重大な影響を及ぼしています。
ところが、区は来年度から国保の広域化を実施するとし、区は法定外繰り入れの削減とし、２０１４年度から高額療養費分を毎年２５％ずつ保険料への賦課を始めました。２０１４年度は２億円、２０１５年度は５億円、決算年度の２０１６年には７億１，７００万円が保険料に賦課されたのです。２０１８年度は１００％賦課すると、１１億４，７００万円となります。またもや大幅な値上げになるのは必至であります。
国保の広域化による保険料はまだ決定していませんが、都の試算によると２０１７年度ベースで法定外繰り入れ前の１人当たり保険料は１４万３，１８２円となっています。１７年度ベース対１５年度ベースの１人当たり保険料率の伸び率は１２５．３８％です。区も私の一般質問に対して、「大変厳しい試算結果が出たと受けとめている」と答弁しているのであります。今でも払えない人は多く、決算年度である２０１６年度の差し押さえ件数は５０８件、今年度は何と８１６件です。短期証は５，３４９件、資格証は２，３４５件にもなっています。区も認めているとおり、国保加入者の８割は年収２００万円未満です。高過ぎて払えない保険料のため、病気になっても医者にかかれない人が多くいるということです。
区は「法定外繰り入れは区の税金であり、国保加入者以外の方との負担の公平が必要」と繰り返していますが、理事者も認めているとおり、国保法第１条、目的には、社会保障と明記されています。社会保障とは、生活上の問題について、貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービスが受けられるようにするということです。区民に一番身近な自治体こそ「国保は福祉的要素を持つ制度」の立場の堅持が求められています。区は、法定外繰り入れを継続するべきであります。
次に、後期高齢者医療保険事業会計についてです。
２０１８、１９年度の２カ年間の保険料について、国の政令どおり実施した場合、１万３，６９２円上がって１０万９，１８４円となります。また、現在、都広域連合が独自に実施している保険料抑制のための四つの特別対策と、国の低所得者への保険料軽減策を実施した場合でも、７，５５４円の値上げで１０万３，０４６円となります。
国は、低所得者の所得割軽減を縮小廃止するなど、特例措置の見直しを実施するもとで、都連合も来年度以降の都独自の保険料軽減策の実施は未定としています。年金の引き下げ等で高齢者の生活は大変厳しく、保険料の引き上げは深刻です。区が、国、都の保険料軽減策の継続を引き続き強く求めるよう、改めて要望します。
短期証と差し押さえ状況についてです。
豊島区のことし５月の滞納率１．５５％で、短期証は２０件、差し押さえは１０件です。北区は１，４３％で、短期証は５２件ですが、差し押さえはゼロです。板橋区では滞納率２．４９％ですが、短期証は１件、差し押さえはゼロ。江東区でも滞納率２．１３％で、短期証、差し押さえともにゼロです。かつて本区でも「高齢者から保険証を奪ってはならない」として、差し押さえ等は行ってきませんでした。保険料の引き下げとあわせて、短期証、差し押さえは直ちにやめるべきです。
次に、介護保険事業会計についてです。
ことしの５月、介護保険法の改定が行われました。利用料の見直し、介護医療院の創設、「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化」、「共生型サービスの強化」などです。
制度の見直しが次から次へと行われていますが、決算年度に実施されたものについて見てみます。要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険から外し、市町村が主体の地域総合支援事業へ移行しました。いただいた資料で２８年度実績を見ると、訪問介護は１万１３９件、１億７，２８９万８，０００円です。総合事業移行前と比較すると、件数で３７６件ふえ、金額では６３０万円減っています。通所介護は１万６５件、２億５，０００万３千円です。総合事業移行前と比較すると、件数で１，０６０件ふえ、金額では１，３６４万円も減っています。つまり介護事業所にとっては、訪問介護や通所介護の合計で１，４３６件ふえ、忙しくなったのですが、収入は１，９９４万円も減っているのです。
今、介護の現場では、ケアマネジャーがケアプランを立てても、介護事業所は要支援の利用者を断るケースが生まれ、利用者にしわ寄せされています。介護従事者の処遇改善を図りたいが、収入が減りできないのです。人手不足で介護サービスを提供する介護事業所の存立基盤そのものが大きく揺らいでいるのです。区に独自の支援策を求めても、「やりません」の答弁です。
また、所得１６０万円以上の人は利用料の２割負担が導入されました。２割負担になる人が区内で２，６００人がいます。特養ホームの入所要件を原則要介護度３以上に厳格化した上、入所している低所得者の補足給付の縮小で９０人の方が大幅な負担増となっています。
さらに国は、要介護度１と２の新たな保険外しに向けた議論も進めています。「介護離職ゼロ」どころか、介護保険制度の基盤を揺るがす改悪を押しつけることは許されません。地方自治体は住民の福祉を守ることが第一の仕事です。そういう立場に立たないことは認めることができません。
よって、以上の理由により、３特別会計の認定に反対します。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○西山陽介委員長 次に、民主ネットにお願いいたします。
○永野裕子委員 皆さん、眠そうですが、私もそこそこ長いので、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、民主ネット豊島区議団として、２０１６年度、平成２８年度一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の決算に賛成の立場から意見開陳をいたします。
初めに、私どもの会派の質問に対し、高野区長を初め理事者の方々が答弁に御対応いただいたこと、資料要求に対して関係各所の方々がお忙しい中、迅速に対応してくださったことに心より感謝申し上げます。
平成２８年度当初予算は、４会計全てで過去最大の総額１，８４５億８，７００万円でした。新規拡充事業は２１０事業、１６５億８，０００万円が計上されました。財政状況も好転し、持続発展都市に向けた中長期的な方向性を視野に入れた予算編成であり、１、女性にやさしいまちづくり、２、高齢化対応、３、地方との共生、４、日本の推進力として国際アート・カルチャー都市構想の推進の４項目が重要政策の柱となっていました。前年度末の旧庁舎跡地活用収入により、当初予算時の基金残高がふえたことから、増分主義に陥らず、今後の堅実な財政運営を要望しておりました。
予算審議のやりとりでは、ビルド・アンド・スクラップとの表現に対し、これまではスクラップ・アンド・ビルドとの表現だったことの考え方を問うたところ、当時の企画課長からは、新規事業としてビルドした分については、３年間は枠配分予算の外で予算措置し、その分の半分の額を枠配分予算から削る、公民連携等の工夫により増分主義に陥らない工夫をするとの答弁がありました。
決算内容を見ると、当初予算編成の方針どおり、増分主義に陥らず、予定していた起債を行わなかったことなど、抑えられるところは抑えつつ、一方で、待機児童対策や学校トイレの改修計画の前倒し等、必要な投資を戦略的に行ったところもあり、評価できます。
２７年度末に歳入された旧庁舎跡地活用収入の１９１億については、解体費８億円を引いて、基金取り崩し分の補填として２６億円を公共施設再構築基金に、１１０億円を財調基金に、残りの４７億円を一般財源として定期預金にとの方針が示されておりました。結果として、解体費を除き公共施設再構築基金に戻した残り１５７億円を財調基金に積み立てという、堅実な割り振りが行われました。
これは、あくまでキャッシュフローの話であって、財政運営上の問題としては別の見立てが必要であり、１９１億円収入は前受け金であるという認識を持って財政計画を立てるべきと繰り返し唱え、財調基金はいつでもおろせる普通預金のようなものであり、別の目的基金や運用のための基金設立の検討もあるのではと提言しておりました。
結果として、２８年度中の対応としては、そのまま財調基金に積んだままとなっていますが、２７年度決算の財務諸表から、長期前受け金勘定に残高が記載され、７６年で割った額２億５，０００万円を毎年償却する形がとられました。貸借対照表の会計処理により、１９１億円の意義を忘れない賢明な策がとられたと評価いたします。
人件費についてですが、第７次定員管理計画もスタートし、正規職員は計画にほぼ沿った削減が行われていることが確認できます。一方、非正規や民間の人員がふえている状況にあります。非正規職員は人件費としてカウントされますが、民間委託分は事業費として計上され、真にマンパワーにどれだけのコストがかかり、それぞれの事業に対してどれだけの人員がかかわっているのかが見えにくくなっている状況があります。
このことについて、私どもの会派からは、山口議員からも折に触れて、人員の実態やマンパワーに係る経費の正確な把握をする必要性を指摘してきました。正規職員は減らしてきたが、区民ニーズの多様化、地方分権の流れもあり、基礎自治体の仕事はふえており、人件費を抑制すれば褒められるという状況ではなくなっています。いわゆる官製ワーキングプアを生む方向になってはならず、外部化をする事業があっても、行政としての責任をしっかりと持つ必要もあります。人員に対する適切な処遇をもって事業の合理的なあり方を改めて検討する必要があるのではないかと考え、現状分析と論点整理を行っていただくよう要望します。
いずれにいたしましても、高野区長就任以来、区民の皆様の協力のもとに財政健全化に努められ、職員の皆様におかれましても不断の御努力により取り組まれた成果が数値にあらわれ、豊島新時代へのかじ取りが進んでいることが感じられる財政状況と事業展開が行われたと、高く評価させていただきます。
それでもなお、過去の財政悪化に陥った経験を忘れることなく、引き締めるべく判断と積極的な投資の判断を慎重に行われることを望みます。
以下、順次、款別に意見を申し述べます。
総務費。
帰宅困難者対策は、かねてより申し上げているとおり、在勤、在学等、近隣に拠点のある方と、移動途中や買い物、観光等で一時的にその場に居合わせた来訪者等を整理して対策を考える必要があると考えます。
在勤、在学等、拠点のある方については、東京都帰宅困難者対策条例にのっとり、一斉帰宅抑制、備蓄の１０％ルールを守る等にしっかりと取り組んでいただく必要があります。東日本大震災から７年が経過し、危機感が薄れつつある一方で、２０２０年のオリンピック・パラリンピックを目前に控え、新たな視点も加味した災害対策に早急に取り組む必要があります。
予算審議の際には、これまで災害弱者と一くくりに語られることも多かった外国人への対応を具体化させる必要を唱えましたが、残念ながら２８年度中に検討等は行われなかったとのことでした。とりわけ急増している外国人観光客への対応は急務だと考え、観光客への対応が進んでいる民間事業者との連携で積極的な災害対策を進めるべきと考えます。
帰宅困難者対策は基礎自治体のみでは対応し切れず、東京都、国の財政的支援は必須であると考えます。帰宅困難者対策に充当する国庫負担、東京都からの財源については、毎年のように確認を行っていますが、２８年度は池袋駅周辺地域が都市再生緊急整備地域になったことに伴う都市再生安全確保計画の策定の経費のわずかな財源しか活用できていません。
帰宅困難者対策で民間事業者対象に補助が出る事業として、東京都では、民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業、主要ターミナル駅周辺民間一時滞在施設緊急確保事業があり、国の財源が中心の事業では、災害時拠点強靱化緊急促進事業があり、いずれも基礎自治体との帰宅困難者受け入れ協定締結が要件となっています。こうした事業補助金も十分に活用し、民間との協定を生かす必要があると考えます。
東京都の財政調整交付金の帰宅困難者対策への算定は、かねてより指摘しているものの、住民割算定から変化が見られません。言うまでもなく、帰宅困難者対策は住民以外の者に対する対策であり、繁華街やターミナル駅を抱える地域特性による特別需要であることから、住民割算定が不合理であることは自明の理であります。国の税源偏在是正論に端を発する法人住民税国税化や、ふるさと納税制度への異議を唱える際には、大都市需要を主張しており、帰宅困難者対策の財源についても基礎自治体として一貫して国や都へ財源の需要を主張すべきであると考えます。
その一方で、災害時の指揮命令権は基礎自治体が主導的に地域特性に合った対策がとれるよう、権限移譲と現場の体制整備を図る必要があります。本区の危機管理監は東京都の帰宅困難者対策検討会議の委員にも就任されており、東京都や国との関係調整を期待させていただきます。
新規事業として、豊島区版ＣＣＲＣ構想が始まりました。これは、平成２６年に本区が２３区唯一の消滅可能性都市とされたことに端を発した構想でした。国においても日本版ＣＣＲＣ構想が検討されており、東京圏における急激な高齢化により、医療・介護資源が不足することが考えられ、アクティブシニアが医療・介護需要が高くなる前に地方に移住し、地方の医療・介護体制を整え、地方の活性化もしていくことを狙いとしています。
本区における検討もこういった考え方がベースに始まり、今後の行政経営における課題に対応していこうというものであったと理解しております。
しかし、現在の検討状況を確認すると、ともに検討している秩父市の意向は、若い世代の移住を望んでおり、２９年度以降の事業は多世代交流と方向性が変わってきています。自治体交流、多世代交流は言うまでもなく有意義なことですが、ＣＣＲＣ構想の発端となった行政経営上の課題にどう向き合って事業展開をするのか、不明確になっているように感じます。
本区は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２８年３月に策定していますが、そこで語られている豊島区版ＣＣＲＣ構想も主語は高齢者であり、同時に基本目標１に掲げた子供と女性にやさしいまちでは、基本的方向の数値目標に子育て世代の区内の定着率を平成２６年度の６９％から、平成３１年度、７５％を目標値としています。若い世代の移住をも進める方向となると、この政策目標とそごも生じます。論点を整理し、本区の課題に対応した施策が必要と考えます。
福祉費。
今年度初め、本区は、目標から１年前倒しで待機児童ゼロを達成しました。これは、平成２０年に待機児童が５０人を超え、児童福祉法に基づく保育計画を策定して以来の不断の努力と、要所要所での区長の英断、そして２８年度の取り組みが功を奏したものと高く評価します。
保育需要がどんどん掘り起こされている昨今、２３区で待機児童ゼロを達成できたことは大変な快挙ですが、いわゆる隠れ待機児童に着目して、さらなる対応が必要と考えます。
本区では、２９年度初めから、これまで障害児保育のために行ってきた居宅訪問型保育事業を待機児童向けにも拡大しています。希望した園に入れず、区から他の保育園や保育事業をあっせんされて断った場合は待機児童としてカウントされなくなります。居宅訪問型保育事業は居住地を問わないため、待機となった方全てがあっせん対象となる一方、日本ではベビーシッター文化がまだ浸透しているとは言えず、留守中に家に他人を入れ、幼い我が子と２人きりの空間になるということにちゅうちょを覚える人は少なくありません。
２９年度４月分の保育の申し込みのうち、希望園に入れなかった方は１３５名、その後、認証保育所等へ入所した方は４０名、残りの９５名のうち居宅訪問型をあっせんされて利用に至った方は８名とのことでした。居宅訪問型保育事業の展開が待機児童のカウントから除外されることに寄与していますが、待機児童が居宅訪問型保育事業に実質的に吸収されたというわけではないのです。
とはいえ、働き方や保育需要が多様化している中で、選択肢がふえることはよいことです。他区においても居宅訪問型保育事業の導入を積極的に検討していると聞きます。居宅訪問型保育事業の課題を整理しつつ、保護者が利用しやすいような工夫を行い、本区において安定的な事業展開が行えるように望みます。
訪問型の類型ですが、２８年度７月から病児保育への補助がスタートしています。訪問型病児保育については、厚生労働省の病児・緊急預かり対応基盤整備事業を活用したファミリーサポートの上乗せでの事業を提案し、平成２１年から採用していただきましたが、事業所の事情等で一旦中断となりました。その後、ユーザー補助の形での訪問型病児保育を提案し、当初の予定より１年３カ月おくれてスタートしたものです。
子育て現役でない方には病児保育への理解がなかなか得られないこともありましたが、現在では共働きやひとり親世帯でのニーズが表面化しています。今後、さらに使い勝手の工夫や、ひとり親等のニーズの高い対象へサービスを手厚く供給するなどの検討を要望します。
本区の待機児童ゼロ達成に功を奏した取り組みとして、小規模保育を機動的に活用しことが上げられます。これは、平成２２年第２回定例会で、空き家、空き室等を活用し、保育者の確保等、ノウハウを持った事業者に運営委託し、財源も安心こども基金の活用等具体的な事業展開を提案したところ、すぐに検討に入っていただき、平成２３年から事業展開が進みました。従来型の保育園は土地の確保も難しく、条件がそろっても最低でも２年はかかるところ、決定から最短で、３カ月でオープンにこぎつけた例もありました。２８年度には小規模保育施設は本区内で２７カ所となり、本区は他自治体からも注目される小規模保育活用の先進自治体となっています。
課題であった給食の供給、日常保育での連携園との保育協力、３歳児以降の保育の連携園の確保もできたとのことで、本区の地域性に合った機動的で柔軟な保育の展開として今後も有効に展開されることを望みます。連携園を開拓しなければ、これ以上小規模保育事業をふやすことが難しい状況となっておりますが、予算審議のときにも提案しているとおり、私立幼稚園との連携も検討いただきたく改めて要望します。
障害者差別解消法事業についてです。
２８年度は、障害者差別解消法第１０条第１項の規定により、豊島区職員対応要領の制定と、障害者差別解消法職員対応マニュアルの作成が行われています。１１月から１２月には職員アンケートが実施されていますが、アンケートの回答率は５６．１％、そのうち障害者差別解消法について、あることは知っているが内容がよくわからないと知らないを合わせると６５．５％、対応要領に至っては８５．１％が同様の答えだったということでした。これはゆゆしき事態だと考えます。
法施行前から啓発や準備の必要性を何度も取り上げてきました。一般向け啓発事業や職員研修としては、ドキュメンタリー映画の上映会や、障害当事者である出演者を招いてのトーク等の事業等、提案に対して迅速に対応していただきました。上映映画の「風は生きよという」は、障害者理解のための話題の映画ですが、行政としての上映会は豊島区が初めてだと関係者からの高い評価を得ています。この映画に出演した海老原宏美さんは、同年、東京都の女性活躍大賞を受賞され、その際、小池都知事へ渡した手紙も大変話題になりました。
当時の所管が迅速に熱心に取り組んでくれたと認識していましたが、それが全庁的に広がっていなかったことは残念な限りです。障害者差別解消法では、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮を求めており、これは地方自治体においては義務とされています。障害者施策の担当部署や管理職のみならず全庁的に認識を深めることは不可欠です。早急に対応を求めます。
また、地方自治体においては義務ですが、民間事業者においては努力義務となっており、委託や指定管理によって提供される行政サービスについて、曖昧さが残ります。課題を整理し、委託関係等についても行政施策としての責任を明確にする必要があると考えます。
成年後見制度については、２８年度から社会貢献型後見人、すなわち市民後見人養成事業が始まりました。成年後見制度はドイツの制度にならって導入されており、ドイツでは人口の約１．５％が成年後見制度を利用していると言われており、これを日本の人口に当てはめると、推定１９５万人程度のニーズがあると試算されます。しかし、平成２７年１２月末の利用者は１９万人であり、平成１２年の制度開始から１７年となってもなお、十分に活用されていない状況です。制度利用の対象となり得る認知症高齢者は推定４６０万人とも言われており、障害者の利用ニーズも考えられます。また、制度活用の喚起をしても、圧倒的な後見人不足が予測され、後見人の確保に自治体としても早急に取り組む必要があります。
そうした中で、市民後見人の養成も積極的に行う必要があるわけですが、２８年度の実施状況を見ると、受講者２７人に対し、最終選考まで残った方は７人、そのうち家庭裁判所から後見人として選任された事例は現在のところゼロとのことです。市民後見人養成については、私も平成１７年の一般質問で取り上げておりますが、市民後見人養成は、市民参加型による意義はあるものの、効率面では芳しくないのが実態です。
そこで、２７年度第４回定例会で提案し、２８年度予算審議の際にも触れていますが、準専門職後見人とも言える士業の上乗せ講習を取得し、能力担保が証明された者の活用を進めるべきではないかと考えます。
また、後見人の不正防止、市民後見人の能力を補完するために、後見監督人の選任の活用も検討いただければと思います。成年後見制度の不正事件の９割以上が親族によるものであり、そうした事情から、裁判所は、第三者後見を主として後見人の選任を行っています。制度の課題を補完するためにも、後見監督人に士業を充てるなどの制度活用の検討を望みます。
都市整備費。
空き家対策については、空き家実態調査が行われました。平成２４年の調査はモデル地区での調査だったのに対し、２８年度は区内全域の戸建て、民間賃貸住宅、分譲マンション等に対して現地調査を行い、所有者アンケート、賃貸不動産業者等へのヒアリング調査も行ったことにより、空き家発生メカニズム分析を行ったことは、大変有意義な調査であったと高く評価します。
調査の結果、空き家と思われていた物件も、居住はしていなくても倉庫等として使われていたり、所有者に空き家としてもてあましている認識は低い事例が多く見受けられました。このような実態から、本区がリノベーションまちづくりを積極的に進めようとしても、物件の需要と供給のミスマッチが生じると思われます。完全な空き家ではないにしろ、活用されているとは言いがたい状況である物件は少なくなく、そうした状況が生まれる背景には、所有者の高齢化や相続に端を発しているものも少なくないと考えられます。行政としての措置が必要な特定空き家等の管理不全状態を防ぐためにも、未然に働きかける施策が重要と考えます。
リノベーションまちづくりの事業提案、インセンティブ以前に、活用していない物件を抱えたまま先々起こり得るリスクを示し、他自治体でも取り組み始めた、いわゆる終活や遺言相続相談等の際に啓発を行う等の未然の策を講じる検討を関係部署や士業との連携により行う必要があるのではないかと考えます。
マンション施策について。
私は、平成１７年の一般質問でのマンションに着目した防災施策等、積極的な提言を行ってきましたが、当初は、私有財産ということで、にべもない答弁が続きました。その後も続けて一般質問等で取り上げてきた結果、平成２１年には中高層集合住宅の建築に関する条例を改正し、一定規模以上のマンションの建築の際、備蓄倉庫の設置、防災等の地域貢献施設の地域協議等、単なる私有財産からまちのインフラとしての視点での施策展開にシフトしてきたことは大変意義あることと考えます。
平成２５年７月から施行された豊島区マンション管理推進条例は、管理を買うと言われるマンションの実態を把握し、管理不全状態を未然に防ぎ、防災や地域コミュニティの課題にも着目した画期的なものでした。
条例では、管理状況届け出書の提出が義務づけられていますが、提出状況は７０％近くまでは順調にいったものの、その後、頭打ちとなり、未届けマンションへのアプローチが課題となっていました。平成２７年度からマンション管理支援チーム派遣事業が始まり、士業等の専門家がチームを組んで未届けマンションにアプローチし、届け出を促すとともに、課題に対する支援が行われています。まだ執行率が余り高くないこと等課題はあるものの、２８年度も有効な事業が行われたと高く評価します。
かねてより着目してきた建てかえ・改修アドバイザー派遣制度助成は、２８年度はＡコース、Ｂコースとも実績ゼロでしたが、建てかえ期に係るマンションがこの先、多く想定され、より使い勝手を工夫し、有効な事業とされることを要望します。
土木費。
自転車施策については、かつて本区の大きな課題であった放置自転車対策は一定の成果を得、２８年度に示された第２次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画では、自転車利活用と自転車の安全利用が上げられています。
自転車利活用については、シェアサイクルの活用について、平成２６年度予算審議の際にも提案させていただいており、当初は平成２７年３月に、中央区、港区、千代田区、江東区の４区が東京都との協定を結び、広域利用をスタートさせています。広域利用は今年度までに新宿区、渋谷区、文京区の７区の協定となり、広域利用ではないものの、練馬区においても今年度、同じシステムでの社会実験が始まっています。最も自転車利用の需要が高いと思われる本区だけがおくれをとっている状況です。例えば東アジア文化都市開催にあわせて拠点を回れるようなシェアサイクルポートの設置の検討を行うなど、積極的な対応を望みます。
自転車の安全運行については、平成２７年６月の道路交通法改正により、自転車の危険走行についての取り締まり、罰則が強化されたところですが、自転車運行のルールがわかりにくく、利用者に浸透しているとは言いがたい状況です。特に自転車の走行場所に関するルールがわかりにくく、小さなお子さんを乗せた自転車での危険走行を目にすることも少なくありません。保育園や区民ひろば等での啓発に、より御尽力いただきたくお願いいたします。
自転車の危険走行は、聴覚障害者の方、白杖をお使いの視覚障害者の方にとっても大変な脅威であり、聴覚障害者の方は、後ろから猛スピードで来てベルを鳴らされても避けることができません。数年前の情報ですが、白杖の修理の約６割が自転車との接触によるものとのデータもあります。そのような事例も紹介しながらの啓発を望みます。
国際競争力強化推進事業については、本区は平成２７年７月に池袋駅周辺地域が特定都市再生緊急整備地域に指定され、連動して、アジアヘッドクォーター特区指定もされました。オリンピック・パラリンピック後、さらに人口減少に向かうと予測される将来の豊島区の活力維持のためには、国内外の企業、高度人材を呼び込む地域戦略が不可欠であり、本区の特性を生かした施策の展開に期待します。
文化観光費。
国際アート・カルチャー都市推進事業の中に報告されている東京アニメアワードフェスティバル特別協賛については、当初予算の事業にはなかったものの、池袋周辺のシネコン整備計画が出たときから区長等に直接提案に伺い、２８年度予算審議の際にも提案した事業が実現し、感慨もひとしおです。特別協賛として資金提供はないものの、場所の提供と、同事業名を冠して区民ひろばにて親子映画館の開催、子供のためのワークショップが実施されるなど、行政がかかわることの意義を踏まえて地域に根差して展開されることに、今後の展開に期待が高まります。
海外向け観光ＰＲについては、パリで開催される最大の日本フェスティバルであるジャパンエキスポや、台湾でのＰＲを行ったとのこと。出向いてＰＲすることの意義もあると思いますが、日本を訪れる外国人、あるいは日本に対する投資意欲のある外国企業はインターネットによる情報取得も多いと考えられます。ＰＲの費用対効果を勘案しつつ、有効なＰＲとなるよう手法を研究されることを望みます。
教育費。
学校トイレ緊急改善推進事業については、これまでの１２年計画を前倒しで、３年間で整備しようという取り組みとなり、教育委員会と区長部局との連携と区長の英断による意義ある事業であると考えます。予算審議の際には、学校というのは地域の拠点であり、災害時には救援センターにもなるところであるので、単なる洋式化ではなく、高齢者や障害者対応の整備を求めましたが、スペース等の問題もあり、その点は課題が残ると思います。誰でもトイレの設置として、誰でもトイレの設備として、ニーズがあるものの、全国的に設置のおくれている多目的ユニバーサルシートの設置も検討していただきたく、お願いいたします。
学校は、教育財産として聖域とされることもあり、バリアフリー対応がおくれてきた傾向にあるのではないかと拝察します。トイレのみならず、ユニバーサルデザインの視点で校舎等学校設備の点検を改めて行うことも必要ではないかと考えます。
２８年度は４月に障害者差別解消法が施行され、６月には障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により医療的ケア児支援の努力義務が課されたことから、インクルーシブ教育の推進についても伺いました。個別の事案には丁寧に対応していただいていることがわかりましたが、埋もれているニーズはかなり多いと考えられ、就学前の地域のニーズ把握を積極的に行い、障害者権利条約の理念に基づいた認識を学校現場に徹底するなどの積極策が必要と考えます。
今年度の全国市議会議長会を通じて行う要望として、医療的ケア児支援に関する要望を提案し、正副幹事長会での全会派の賛同を得て、特別区から国への要望としては唯一のものとして、来月にも大臣宛てに提出される見込みです。制度整備は進みつつあるものの、学校現場での具体的な制度活用には積極的に情報を取得する姿勢が必要であり、学校現場が変わることは障害者に対する社会全体の意識を変えるために重要であると考え、積極的な取り組みを要望します。
公債費以降の歳出についてです。
基金残高は、旧庁舎跡地活用の７６年分地代一括収入があった２７年度末の残高が３５４億円からさらに積み増しができ、２８年度末の残高は３９６億円と、過去最大の残高となっています。
基金の積み立てと起債については、これまで両方ともに３００億円台を目安に保っていこうという意向が示されてきました。繰り返し述べてきましたが、旧庁舎跡地活用の歳入１９１億円は前受け金であるという認識を持ちながら、需要に応じた積み立てが必要であると考えます。
特に特定目的基金は、需要を緻密に算定し、計画的な積み立てが必要であり、グロスで３００億円という考え方がよくわからないところもありましたが、それぞれ緻密な積み上げの算定ができているとのことで、今後も需要の正確な把握と計画的な積み立てを望みます。
特別区債利子に５，０００万円余の不用額が報告されていますが、事業が伸びた影響によるものと、起債発行せずに財源のめどが立つものについては起債を抑える方向で調整したとのこと。ゼロ金利が進み、回せるお金を確保しておこうという考え方の自治体もあるようですが、ゼロ金利はまだまだ続くと思われ、ゼロ金利といえども起債利子はばかにならない支出となることから、起債を抑える方向を保っていることは賢明な判断であると評価します。
また、２８年度は防災災害対策基金が新たに設置されました。防災災害対策の需要を算定するのは難しく、積めれば積めるほど安心な基金ではありますが、財源がふんだんにあるわけではありません。自治体の責務として必須の備えは賄えるくらいの基金が計画的に積み立てられるように望みます。
歳入についてです。
基金利子として、基金運用益に８，８０９万円が計上されています。平成２５年度決算審議の際、今後、基金残高がふえる見込みが立ったことに伴い、効果的な基金運用によって運用益を得ることを提案し、会計管理室、水島副区長を中心に、すぐに積極的な検討に入っていただき、区の運用方針も示されました。その結果、２８年度当初予算では、基金運用益に対前年度比４５０％余りふえた１億円が計上されました。
地方自治法２４１条２項では、基金の確実かつ効率的な運用がうたわれており、これはリスクを恐れて寝かせておくのではなく、安全性を重視しつつ、運用の果実を区民サービスに当てられるように知恵を出す必要があると解釈します。
また、定期借地契約による保証金についても、平成２５年度決算の際に提言して以来、迅速な対応をしていただいています。不動産賃貸借等の保証金は預かり金のため、歳入歳出外現金となり、決算には計上されないものでありますが、とりわけ定期借地契約による保証金は５０年以上の長きにわたり保管することになるため、内容を明らかにし、安定的、効果的な運用についても提言したところ、保証金の内容は平成２７年から会計白書で明らかとなり、２８年度末の定期借地契約等の保証金残高が７億４，７２２万１，０００円となっています。
保証金は歳入歳出外現金となりますが、その運用の果実は一般財源とすることができ、諸収入として計上されているとのこと。合算となり運用成績がわかりにくいですが、今後も安定的で有利な運用を望みます。
３特別会計。国民健康保険事業会計についてです。
国保制度改革として、来年度、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となる、いわゆる広域化が準備されています。保険料の徴収や各種保険事業は引き続き市区町村が担うとのことで、被保険者への直接的な影響は大きくないようですが、東京都との協議において、納付金の算定や標準保険料率等の協議がいまだ調っていないとのこと。一般財源繰り入れの考え方が保険料算定に大きく影響すると思われます。
財政運営の責任主体が移るとしても、国保制度の維持のために被用者保険の保険料収入から財政支援が行われている実態にも鑑み、国保運営に関する行政コストの効率化や医療費等の支出抑制努力を行わなければ、被用者保険との不公平感が広がることになりかねません。東京都との協議の状況を逐次御説明いただき、皆保険を維持し、持続可能なよりよい制度へとなるよう、御尽力をお願いいたします。
介護保険事業会計についてです。
介護保険料準備積立基金については、保険料の上昇等につき、それを抑えるための財源、介護給付費が予定額よりふえた場合に補填する財源として使われるものであり、平成２０年度の１４億４，０００万円余をピークに残高は減っており、２８年度で若干ふえて１１億１，８００万円余という状況です。３年ごとの改定の際に基金をできるだけ投入して保険料の上昇を抑えるべきとの考え方もある一方で、急な需要に対応する備えも必要であり、二つの視点から基金の積み立てを有効に行う必要があると考えます。
選択的介護については、東京都との連携による国家戦略特区を活用した事業として議論されており、動向が注目されます。法の規制を緩和し、介護保険事業と保険外事業を混合したサービス提供を模索するとのことで、比較的余裕のある方が対象となると想定されます。比較的余裕のある方に介護資源が集まり、困窮している方たちへの供給が減るのではないかとの懸念もあります。一方で、事業者の自由度、介護メニューの選択肢がふえることから、介護事業への新規参入意欲の喚起や人材確保のインセンティブになるとも期待されます。
未知数の要素も多いものの、現在設置されている有識者会議は、介護の専門家を中心としたそうそうたるメンバーにより、貴重な意見が活発に議論されています。この会議での議論、委員各位から提供された知識、提言は、今後の豊島区の介護事業へ大きく寄与するものと考えます。今後の事業に生かされることを期待します。
他部署に係る課題として、狭小住戸集合住宅税については、平成１７年の導入の際、法定外普通税であるが、区内の住宅ストックの均衡を図るため、２９平米未満のワンルームマンション建設を抑制し、ファミリー向け住戸供給増を図るという政策目的を持ち、当初は全額住宅基金に計上され、住宅対策に使われることとなっていました。抑制税であったにもかかわらず、税収は毎年三、四億円の安定的な歳入となっています。その後、平成２４年に待機児対策の財源が多額に必要になったことから、要綱を改正し、一般財源に組み込んだ経過があります。
本区の財政状況の改善、待機児童対策にも一定のめどが立ち、一方で現在の本区の大きな政策目標に掲げる子育て世代の定住率向上には、住宅問題が大きな課題の一つであることは明らかです。
また、当該税の導入により、２９平米未満、これは途中から法の基準が変わり３０平米未満となっていますが、この住戸が一定の抑制効果が見られ、３０平米以上５０平米未満の住戸の供給はふえているものの、５０平米以上の供給は減っている状況です。来年度、当該税の見直し検討が行われますが、税導入の際の理念に立ち返って、税収を対策費に充てる施策展開も必要ではないかと考えます。
今回の決算審議に当たっては、当初予算計上の方針と照らし合わせ、予算審議の際に触れたことについての対応を幾つか確認させていただきましたが、検討するとの答弁に対し対応していただいていないことも多数見受けられました。議員からの指摘や提案の中には、前提要件の事実誤認や根拠が曖昧なもの、筋違いなもの、趣旨が不明確なものも中にはあるとは思いますが、検討すると答弁いただいたものについてはしっかりと御対応いただきたく、お願いいたします。
以上、個別の施策について意見を申し述べてまいりました。審議の中では厳しい意見も申し上げましたが、議会における決算審議の意義は、当該年度の事業内容、予算の執行状況の結果の確認にとどまらず、そこから次の予算編成や将来的な区政運営に生かすべく議論をすることであると考え、ただの数字や事実の確認にとどまらす、そこから何を読み取り、次の施策に生かすのかという視点を大切に審議させていただきました。
二元代表制の緊張感を持ちつつ、双方に知恵を出し合って建設的な議論を行い、区政の長期的ビジョンに反映させていくことが今日の行政と議会のあり方に求められていると考えております。
今後、本区がさらに飛躍すべく、主要事業が多数待ち構えています。当該決算年度の評価を反映しつつ、新たな課題にも対応しなくてはなりません。持続発展し、誰もが主役の国際アート・カルチャー都市に向けて、さらに知恵を出し、区民の皆様とともにつくり上げる区政運営のために、行政と議会が緊張感を持ちつつもしっかりと手を携えて、豊島区の未来を切り開いていきたいと思います。
以上、数々意見、要望を申し述べましたが、平成２８年度決算は、予算の執行状況、具体的な施策の実施状況等を審査した結果、一般会計、３特別会計ともに、状況に応じた適正な執行が行われたものと判断し、各会計決算認定に賛成をさせていただきます。
結びに、本委員会の公正公平な運営にお努めいただいた委員長、副委員長に感謝申し上げ、意見開陳とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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○西山陽介委員長 ここで運営についてお諮りいたしたいと存じます。
かなり長い時間になりました。この後、３名の方から開陳を予定されておりますので、若干の休憩をとりたいと存じます。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
再開につきまして、４時１０分でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、ここで休憩することとし、再開を４時１０分といたします。
それでは、休憩といたします。
午後３時５８分休憩
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午後４時９分再開
○西山陽介委員長 決算特別委員会を再開いたします。
次に、都民ファーストの会としまにお願いいたします。
○星京子委員 私は、都民ファーストの会を代表いたしまして、決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第４号の、２８年度一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から、意見を簡潔に述べさせていただきます。
今回の決算特別委員会においても、私ども都民ファーストの会の視点による情報公開・都民目線、そしてワイズスペンディングの視点で質問をさせていただきました。
まず初めに、平成２８年度決算の特徴については、少子高齢化へ重点的に対応し、持続発展都市へ向けて施策を着実に推進し、成果を上げることができた決算であると認識をしております。
保育施設の整備や居宅訪問型保育事業などにより「待機児童ゼロ」を１年前倒しで達成したことを初め、学校トイレの洋式化整備、池袋本町小中連携校及び池袋第三小学校の竣工、介護予防センター事業など、数多くの施策を展開し、住んでみたい、そして住み続けたいまちづくりを着実に進め、成果が上がったものと確信しております。
そして、一般会計の歳入歳出決算については、歳入と歳出の決算額がともに前年度決算額より大幅な減となりましたのは、旧庁舎跡地一括前払い地代１９１億円などの歳入歳出双方の特殊要因が２８年度、この決算でなかったことや、歳入では一般財源収入が５年ぶりにマイナスになったためとのことでありました。
次に、歳入ですが、一般財源歳入は５年ぶりのマイナスということですが、そのうちの特別区民税においては６年連続の増であり、かつ過去最大の税収額を２年連続で更新しています。その特徴が納税者の増、いわゆる納税者人口がふえているということでございます。
それの原因として、３年前に「消滅可能性都市」と日本創生会議に指摘をされ、即座に高野区長のリーダーシップのもと、「住みたいまち、住み続けたいまち」に向けて実施してきたあらゆる施策の成果であると考えております。
次に、貯金と借金のバランスについてですが、平成２５年度に２３年ぶりに貯金が借金を上回り、２６年度においては新庁舎保留床等の購入の件で借金超過とはなりましたが、２７年度にそれも解消され、再び貯金が借金を上回り、２８年度も１３０億円の貯金超過ということです。貯金と借金のバランスを保つことが重要で、安定的な財政基盤維持が必要です。
次に、歳出についてですが、今回の私の定例会の一般質問で「都政と区政の連携」の質問に対し、高野区長より、都知事の公約である「七つのゼロ宣言」のうち、五つの分野で連携・協働しているとありました。
待機児童ゼロでは、ことしの４月にすばらしい結果が出されました。しかし、これを持続させることは大変なことと思います。また「介護離職ゼロ」、「残業ゼロ」、「満員電車ゼロ」、「電柱ゼロ」と東京都との連携が行われています。
次に、本区において関連した事業を含め、私ども会派の主な款別審査に対する意見を述べさせていただきます。
まず初めに、議会・総務費の「土地開発公社」の果たす役割や意義については、一定の役割は現在も果たしており、健全経営はもとより、その意義と成果について、区民に対する説明責任をしっかり果たすことを要望いたしました。
福祉・衛生費では、「救急告示病院」の確保については、救急告示病院を続けるために、医師の負担やレントゲンなどの施設の負担、各種の事務の負担も少なくないとのことから、区が何らかの補助はできないのか、助成制度の新設について提案申し上げました。
そして、環境清掃・都市整備・土木費では、ふえ続けると言われております空き家対策について、空き家の利活用を推進するため、さまざまな関係者の協力を得ながら総合的に取り組んでいく必要性や、あらゆる観点からさらなる詳細な検討を進めていただきたいことを要望いたしました。
また、「池袋駅周辺まちづくり」では、庁舎跡地周辺地域の一体的なエリアマネジメントについて、地域の声を伺い、魅力あるまちづくりを推進していただくよう望みます。
文化商工・教育費では、豊島の歴史と文化を継承していく学習の推進についてお伺いいたしました。「東アジア文化都市」に決定し、これからますます発展していく豊島区。これからの豊島区の発展の担い手となっていく子供たちが、このふるさと豊島区について理解を深めていく教育が、これからますます必要になってくると感じております。このような視点から豊島の歴史と文化、そして伝統を継承していく学習の推進が重要となり、さらなる具体的な取り組みをお願い申し上げます。
３特別会計では、「選択的介護」のモデル事業について、介護保険制度を今後も維持していくためにも大きなチャレンジだと思っております。今後も東京都と連携し、豊島区の実績を踏まえたモデル事業を実施するよう努力していただくことをお願い申し上げます。
このような観点から、２８年度の決算が計画的かつ安定的な行財政運営が行われ、持続可能な未来都市へとつなげる決算であると確信しております。
以上、いろいろ意見を述べさせていただきましたが、高野区長は区長就任以来一貫して、文化によるまちづくり、豊島区の再生を行ってまいりました。そして、今回の東アジア文化都市の決定は一つの集大成だと思っております。
これからも先を見据えた財政運営を推し進めることを要望し、２８年度の一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を述べさせていただきました。
このたびの決算特別委員会を公正かつ的確な運営を行っていただきました委員長、副委員長に感謝申し上げます。
そして、決算審査に当たりまして、私どもの資料請求や質疑に対し、敏速かつ的確に対応していただいた理事者の皆様並びに職員の皆様に改めて深く感謝申し上げ、都民ファーストの会豊島区議団の意見開陳を終了いたします。
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○西山陽介委員長 次に、刷新の会にお願いいたします。
○ふるぼう知生委員 豊島刷新の会、ふるぼう知生でございます。平成２８年度決算特別委員会での質疑を受けまして、意見開陳をさせていただきます。
まず冒頭に、平成２８年度一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算の認定について、委員会の審査により、おおむね了とし、賛成することを表明いたします。
以下、その理由や区財政に対する認識、そして若干の提言や要望を述べさせていただきます。
先ほど来、各会派の意見開陳の中にも数々の数値が言及されておりますので、重複は避けて申し上げますが、豊島区の財政は経常収支比率や人件費比率、あるいは健全化判断比率、さらには公債費負担比率等の全ての数値において健全な財政と感じ取れる数字、安心できる数字となっていると考えます。
しかしながら、本区は扶助費や繰出金の増加、公共施設の改築などで多くの課題も抱えていることから、引き続き将来を見通した計画的で健全な財政運営に努めていただくことを要望いたします。
「入るをはかって出るを制す」という理念、すなわち身の丈に合った財政が区の基本理念でなければならないというのが決算の審議において、私が一番重要視することです。
初日の質疑においても触れましたが、今後５年間で８５６億円という巨額の投資事業が必要であるという差し迫った現実があります。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、さらには新しく加わりました２０１９年の東アジア文化都市事業に向けて急ピッチで整備をしなければならない事業が数多くある中で、その財源をどのように捻出するのか、大きな債務を抱えはしないか、財政調整基金を多く取り崩すことによって債務と基金のバランスが崩れはしないか、国内外経済状況の変動等も考慮に入れると、この先、不安な要素がないとは言えません。全庁的にさらなるコストカットを検討し、民間の視点も取り入れながら、行財政改革に飽くなきチャレンジをしていただけたらと思います。
豊島区役所の部や課の組織数がだんだんふえているという状況は、組織の膨張を招いていると指摘しましたが、第７次豊島区定員管理計画では平成３８年度の職員の目標数値は１，８００名となっていることから、目標数値の達成にこだわりながらも超過勤務手当が多い課が偏在している事実がありますので、人員の配置を部局横断的に見直し、超過勤務を可能な限り少なくし、職員の皆さんがモチベーションを高く持って働けるように、国の働き方改革という方針も見据えながら、区役所内でワークスタイルの変革にもさらに取り組んでもらいたいと思います。
それでは、以下、款別に要望を述べさせていただきます。
まず、議会費と総務費ですが、選挙時の投票立会人の報酬や投票事務従事者の謝礼が高額過ぎると考えます。豊島区だけで決められないところもあるとは思いますが、世間一般常識に照らし合わせて金額を決定し、人件費の削減に努めていただくことを要望します。
また、期日前投票所において、今回は御協力をいただいている両デパートの使えるスペースの関係により、東武デパートで１０区の投票を、西武デパートにおいて１２区の投票をしてもらいましたが、投票の御案内状にはしっかりそのことが明記されていたにもかかわらず、間違えて反対の場所に行ってしまった方も多数いらっしゃったと聞きます。今回の選挙での投票行動を受けて、こうしたことについて検証し、特に豊島区内の１２区の有権者の方々がもっと期日前投票をしやすい方法を見つけ出してもらいたいものです。その際、大塚駅や巣鴨駅の駅ビル内における投票所設置についてもさらなる御努力をお願いいたします。
ペーパーレス化という意味で、議員や管理職に１台ずつタブレットが貸与されています。その財政効果をしっかりと把握し、かつ、個人個人においては使用の頻度にも差が生じていることも予想されますので、自戒を込めて申し上げますが、せっかく高いお金を出して使用させてもらっているので、各自がそうした自覚を持って有効的に活用してもらいたいものです。
また、ペーパーレス化の時代にあって、保存する文書の量が将来的に減少することも予測されますが、そうはいっても紙媒体として残しておかなければならないものもあることから、永年保存する公文書の倉庫を適正に管理するとともに、公文書は区民の財産であるという認識を持ち、情報公開条例と公文書管理条例は車の両輪という観点に立って、早急に豊島区において公文書管理条例を制定することを要望いたします。
福祉費と衛生費ですが、本区が取り組んでいるセーフコミュニティの重点課題の一つに上げられている自殺、鬱病の予防に関して、精神科、心療内科の薬漬けとも言われる不適切な向精神薬処方も自殺や鬱病の大きな原因であることが判明してきていることから、精神疾患を持つ患者さんに寄り添う役割を果たすゲートキーパーの方々を養成することは大変に重要ではありますが、その方々が単に専門家につなげるということで終わってはいけないと考えます。患者さんの生命にかかわることですから、専門家につなげるだけでなく、その後、その患者さんがどうなったのか、元気に回復したのかがわかるまでしっかり後を追っていくことが重要と思いますので、そのような体制を築いていただくことを要望いたします。
また、待機児童ゼロ宣言を行った本区であるがゆえに、区内外から非常に多くの注目が集まっています。来年度に向けて認可保育所の増設のめどが立ったということではありますが、ゼロ宣言をしているからこそ、子供を持つ親御さんの期待が膨らんでいるだけに、相談に来られる方々への対応は慎重にも慎重を期し、その方々の立場に寄り添った対応をお願いいたします。
また、内閣府が主導して行っている企業主導型保育所についても、そのような保育所がふえれば豊島区としても待機児童対策において有益であることから、国の方向性を注視し、自治体としてできることには区民の皆様の御要望に柔軟に対応していただきますようお願いいたします。
環境清掃費・都市整備費・土木費ですが、ずっと社会問題になっている資源ごみの持ち去り防止対策事業に関して、日ごろの関係者の皆様の朝早くからのパトロール活動に心から敬意を表します。今後、たび重なる条例違反には告発も視野に入れて強い対応をとっていくとのことですので、その方針を支持いたしますが、その際に、関係部局が連携しながら、資源ごみを持ち去る人が最後は経済的に自立することができるような体制の構築をお願いいたします。
大塚駅南口については、今年度に入り駅前広場や地下駐輪場が整備されて、まちのイメージが一新されました。今後は北口の整備がメーンとなりますが、北口から南口につながるルートを強化することにより、南口にある地下駐輪場へ自転車を誘導することやトイレの改修など、地元の御要望をしっかり受けとめてもらい、実現に向けて御努力をいただきたいと思います。
なお、駅前から折戸通り商店会に向けて広がりを持たせたいという御要望に対して、街路灯の明るさを工夫し、さらにはちょうどよい場所に某有名企業がホテル経営に乗り出すとの情報も入った今、地域との窓口にもなってもらいながら、北口の商店街がさらに面的な広がりを持っていくためにも御尽力をお願いいたします。
文化商工費と教育費ですが、学校自体がブラック企業であると言われる昨今、教職員の負担を軽減するために、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーという人員、さらには部活動の外部指導員の活用も図っている状況です。学習指導要領の改訂によって英語の授業数の増加もあり、準備に大変なこととは存じますが、教職員の方々がモチベーションを高く持って元気に児童生徒を指導してもらえるような学校の環境整備にさらに尽力していただくことを要望いたします。
また、荒川野球場については、夏の時期に暑さをしのぐテントもなく、簡易トイレもにおいがきついことから、子どもたちはそのトイレを使わず草むらで用を足しているという状況が散見されます。さまざまな課題はあるとは思いますが、スポーツをする区民の環境の整備を進めていただくことを要望いたします。
南長崎マンガランド事業ですが、マンガの聖地としまミュージアム整備検討会議の中で関係プロダクションの方々の協力がまだ得られず、整備事業の成功に不安を抱いている方もいらっしゃることから、区長を先頭にして区役所が一丸となって、各プロダクションの皆様に御協力の確約をいただき、トキワ荘復元施設が地域の２，０００名以上にも及ぶ署名から始まったこの運動の当初の目的を果たすような建物として完成することを願っております。そして、リピーターの獲得のためにさまざまな企画を充実させ、さらにはさまざまな著作権の問題をクリアにして、近隣商店街にもその恩恵が広がるような、そしてまちの活性化に連動するような工夫をしていただくことを要望いたします。
次に、３特別会計についてですが、保険料が高額にならないようにするには、医療費自体のさらなる抑制を考えなければなりません。国においては昨年度、調剤報酬や薬剤関連の診療報酬を改定し、残薬や不適切な多剤投薬、長期投薬を減らすための取り組みなど、医薬品の適正使用の推進を方針として打ち出しました。その方針を徹底すべく、豊島区内の業界の皆様にもさらなる周知徹底をお願いいたします。
また、終末期医療という観点が国においても議論されており、家族で話し合ったり意思表示をしたりする機会を持ってもらうための啓発パンフレットが国のほうで来春作成され、地方自治体に提供されるというスケジュールになっていることから、その際には積極的にパンフレットを活用して、万が一のときに家族が慌てることのないような体制をつくっておくという意識啓発に、区としても率先して協力していただくことを要望いたします。
最後に、私が言及した部局横断的な提言を２点申し上げます。
一つは、セーフコミュニティとインターナショナルセーフスクールについてです。
５年前にスタートしたＷＨＯ（世界保健機関）セーフコミュニティ協働センターが認証するセーフコミュニティは、豊島区における安全・安心に関する事業を官民一体となって推進する大きな原動力となりました。今でもセーフコミュニティの認証を受けていることに対して、私も一区民として誇りに思っております。
しかしながら、このセーフコミュニティを認証する組織が２０１５年１０月に、ＷＨＯの直属ではない、セーフコミュニティ認証センターという一ＮＧＯ（非政府組織）になっているということがわかりました。安全・安心を追求する精神はＷＨＯの精神そのものであると区はおっしゃいますが、ＷＨＯという大きな冠がなくなっている以上、一ＮＧＯに対して将来、しかも永続的に、トータルとして何億、何十億という単位で区民の貴重な税金が投入されることには議論の余地があると思います。
セーフコミュニティ自体は豊島区のある意味シンボリックな施策になっているところがありますので、継続して再認証を受けることをやめるという判断は難しいところではあると思いますが、インターナショナルセーフスクールについては、私も誤解をしておりましたけれども、ＷＨＯの理念に基づいてとは言いつつも、やはりＷＨＯという冠が最初からついてないわけでございますので、区立の小中学校全校で認証を受けるということもどうかということに考えが及びますし、仮に全校が認証を受けるにしても、再認証まで必要なものなのかどうか、納税者の方々に説明責任を果たせるかどうかという観点から、費用対効果をしっかり検討し、できる限りのコストカットを検討していただきたいと思います。
２つ目は「少子化対策をしている豊島区」として内外に強く打ち出すべきだということであります。
私は１期生のときから常に申し上げておりますけれども、高齢者人口の比率が高い豊島区において、将来の安定的かつ持続的な社会保障制度の維持を目指して、子育て世代を本区に誘致し、さらには安心して第２子、第３子と産んでいただけるような政策を打ち出していくべきであると考えます。
全国で給食費の無償化という政策が、もう８０を超える地方自治体で実践されています。それは一つの方策ではありますが、東京２３区の中で平成２６年度まで２１年間連続で、２３区中、合計特殊出生率ナンバーワンだった江戸川区では、少子化対策を前面に打ち出しております。区ごとに人口規模、面積、さらには緑や公園の環境なども違いますので、比較は難しいところもありますが、２０２５年、東京でも人口の減少が始まると言われるその前に総合的な対策を打ち出していくことが重要であると考えます。部局横断的に整合性を図りながら、政策として体系的につくり上げていただくことを要望いたします。
豊島区においては消滅可能性都市という不名誉なレッテルを張られて、区民の皆様からもたくさんの御心配の声をいただきました。しかしながら、そのことを契機としてＦ１会議がスタートし、若い子育て世代のお母さん方の御意見をふんだんに取り入れ、女性にやさしいまちづくりを標榜し、同じ名称の担当課もつくり、さらには高野区長が推進してきた文化施策が開花することによって豊島区全体のイメージアップがなされ、かつて３Ｋとも言われた池袋も、今では住みたいまちランキングで常に上位にランクされるような変身を遂げました。待機児童対策にも大きな予算を組んでもらい、今年度は念願の待機児童ゼロ宣言を行うこともできました。このような一連の流れの中で、豊島区が女性にやさしいまちで子育て支援も充実しているというメッセージが、多くの区民、都民にも広がりつつあると感じております。だからこそ、次なる段階は少子化対策であると私は考えるのです。
豊島区においては、２３区の合計特殊出生率が直近の数字で最下位であることを踏まえても、少子化対策に本腰を入れなければなりません。先ほども申し上げましたが、部局横断的にありとあらゆる政策を動員して、豊島区で子育てをする御夫婦が、もう一人、もう一人と子供を持ちたいと思えるような環境づくりに御努力をしていただくことを切望いたします。
以上、一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算に対する意見を申し上げましたが、総じて申し上げますと、歳出が歳入を超えない、身の丈に合った財政であり、時代に合った区民のニーズにできる限り応えようとし、新庁舎への移転とともに迎えた豊島新時代に対応する姿勢が見える堅実な決算であったと評価するところであります。
しかしながら、今後も景気動向には敏感に反応し、税収の想定を誤ることなく、また、引き続きコストカットの意識をさらに強く持ちながら歳出削減に取り組みつつ、全ての事業について無駄がないかどうか再点検することが必要と考えます。締めるときはしっかり締め、使うときは予算の枠内で思い切って使うことも必要です。
今後５年間で８５６億円の投資的経費が見込まれております。ここぞというとき、必要なときには思い切って予算を投入しなければなりません。しかしながら、その前提にあるのは区民に対する情報公開と説明責任であります。本区におかれましては、さらなる情報公開に取り組んでいただき、事業によっては多額の予算を投入する説明責任をしっかりと果たしてもらいたいと思います。
これからも我々議員、そして区民が本区の予算や決算について活発に議論できるような環境づくりに努力を傾注していただけたら幸いです。
終わりに、今回の決算審査におきまして、公平公正な委員会運営に御尽力をしていただきました西山委員長と芳賀副委員長の御労苦に対して、心からの敬意と感謝を申し上げます。
そして、高野区長を初め理事者の皆様におかれましては、私の拙い質問に誠意ある回答をいただきましてありがとうございました。また、お忙しい中、私の資料請求に対して迅速かつ的確な資料を提出していただきましたことにも心から感謝を申し上げます。
今回の決算審査が来年度予算にも生かされ、豊島区がより住み続けたいまち、若者にとって夢と希望があふれるまち、高齢者の皆様がお元気で活発に活動するまち、そして赤ちゃんの元気な泣き声と子供たちの笑い声が響くまちとして選択され、永遠に繁栄することを願いながら私の意見開陳を終了させていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。
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○西山陽介委員長 最後に、無所属元気の会にお願いいたします。
○小林弘明委員 無所属元気の会、小林弘明でございます。
このたびは、まず、冒頭ではありますが、真摯に御答弁いただいた区長を初め理事者の皆様、また、資料請求などで本当に多大に御協力をいただきました職員の皆様、本当にありがとうございます。
また、公平公正な運営に努めていただいた西山委員長、芳賀副委員長、ありがとうございました。
それでは、意見開陳をさせていただきたいと思います。
今回の決算に当たっては、次の三つの観点から質問をさせていただきました。
１つ目は、過去の委員会や一般質問で提言した点が改善、進捗されているかどうか。２つ目は、にぎわいの創出により豊島区のブランド力が区民サービス向上にきちんと結びつくのかどうか。３つ目は、各種事業において、公民連携による財政負担の軽減、もしくは歳入増加の施策に結びついているかどうか。この三つの視点から決算審議に当たらせていただきました。
まず、平成２８年度決算で感じたことについて述べさせていただきます。
にぎわいの創出の観点から、豊島区は今後、豊島公会堂新ホール建設、ハレザ池袋旧庁舎跡地整備、池袋西口公園の改修、造幣局跡地整備のほか、文化事業の面においても、２０１９年には東アジア文化都市、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックなど、まだまだ大きな投資的経費を控えております。
また、区民サービスとしては、小中学校の改修、また、トイレの改修など、次世代への資産となる重要な支出も控えております。
しかしながら、今後の税収の見込みが今以上に大きくふえるという想定が見込めない昨今の財政状況の中で「誰もが主役になれる劇場都市」、「国際アート・カルチャー都市構想」、「私らしく暮らせるまち」を実現することができなくなってしまうのではないかと不安になってしまう部分も多々あります。
にぎわいの創出の中から各分野、各事業でしっかりと公民連携をしていくことや、歳入増加策のアイデアを捻出することが非常に重要だと考えております。これは全庁的に考えていかなければいけないものだと感じております。そうしていくことで区民サービスの向上や新拡事業の事業継続、発展に結びつくのではないでしょうか。
耳が痛い話になりますが、豊島区を愛する豊島区生まれ豊島区育ちの１人として、また、第二のふるさととして豊島区を選んでいただいている豊島区在住の方々の思いの代弁者として、税金の使い道は、まず豊島区在住の方々、次に豊島区在勤・在学の方々、最後に豊島区在遊の方々という順番で意識して使うべきだと私は考えて、常々議員活動をしているつもりです。
何度も申し上げておりますが、豊島区のブランド力向上と区民サービスの向上をしていくことが私の一番の願いであります。
高野区長が進める、文化を通して豊島区をよくしていくという方針は非常にすばらしいことで、私も大賛成であります。だからこそ、さまざま立ち上げた文化事業をしっかりとした歳入モデルとして結びつけていくことが最も重要なのではないでしょうか。
以下、各款別で取り上げたテーマについて、所感と要望も含めて述べさせていただきたいと思います。
まず、ＡＥＤマップについて。豊島区トップページからＡＥＤマップの場所がわかりにくい点、ＧＰＳを利用して最寄りのＡＥＤがどこにあるのか調べる機能がない点など、１分１秒を争うマップとしては不十分な点が見受けられました。ぜひ早急に改善していただきたいと思います。
また、防災訓練の外国人の参加は、外国人在住比率が高い豊島区にとっては非常に重要なことです。外国人の方も区民であり、また、来街者の増加も際立っております。そのためにも災害弱者である外国人の方々がしっかりと対応できる、行動できるようにしていくことも、行政が対応していくことが重要だと思っておりますので、そういった方々が訓練に参加しやすく、また、行動しやすいような防災マニュアルの充実を要望いたします。
また、今月２９日には、ふくし健康まつりが池袋西口ＩＫＥ・Ｂｉｚで行われます。障害者の方々を含む参加団体の方々、サポートする方々、医師会を初め健康にかかわる方々が１年をかけて準備してきております。そのような方々に配慮した会場や、毎年同時期に行うことに対する安定感などを含め、ぜひとも対処していただきたいことを要望します。
子育て支援については、ＩＣＴ化を活用した豊島区子育てサイト「とことこ」や「ママフレ」の現状を軸に、スマートフォン対応化やフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用した双方向のコミュニケーションの推奨について伺いました。
待機児童ゼロの発表で、これから豊島区で子育てをしようとする女性がふえるのを想定した、もっと使いやすい情報の発信や、その人たちをしっかりとサポートするような双方向のツールを整備することが本当の意味で女性にやさしいまちづくりなのではないでしょうか。ぜひともそのことも意識していただき、要望したいと思います。
環境美化推進事業については、落書き消しやごみ拾い活動を行っていただいている個人の方をしっかりと評価できるよう「としま環境美化大使」のようなことも要望させていただきました。表彰式を行うまではいかなくても、例えばステッカーを配布したり、環境課のウエブサイトの中に個人名を載せてあげるなど、私が考えるそれも一つの区民サービスだと思っております。
道路上の違法看板対策についても、違法看板を強制的に撤去していく条例の制定方針はわかりますが、先ほどの環境美化推進と同じように、区民の自主性を育むことが重要だと考えております。
そのためにも、自主的に撤去してもらえるよう、ルールを守ってくれる事業者を優良店として評価していく制度のほうが継続性があり、平和的によいまちづくりをつくることができるのでないでしょうか。冒頭に言った、としま環境美化大使のような制度とあわせて、ぜひとも検討いただけることを要望いたします。
国際アート・カルチャー特命大使、本年度の目標は２，０００人。１，３００人の登録でした。学生や外国人の特命大使も積極的に募集することや、個人や企業が配る名刺と連動させて、その方々の活動と同時に豊島区国際アート・カルチャー特命大使としての普及に活用することが有益だということも提言させていただきました。
その際、豊島区国際アート・カルチャーのロゴをクリエーティブ・コモンズ・ライセンスとすると、特命大使の方々が各自の活動にあわせて自由にロゴが使え、豊島区と特命大使の方々の一体感が強くなり、より一層豊島区を盛り上げることができるのではないかと強く感じております。ぜひともその点についてもよろしくお願いします。
また、ものづくりメッセに関しては、旧庁舎跡地エリアにオフィスビルが建設され、外国企業の誘致も進めるという構想になっている中で、重要な役割を担うものと感じております。
しかしながら、今現在は、アンケートにもあるとおり、なかなか販路に結びつかなかったりしている部分もあります。豊島区の特徴でもある七つもの大学が存在する文教都市でもありますから、その利点を生かして、採用活動やリクルーティングの面からも、ものづくりメッセを魅力的にするアプローチも一つの公民連携の形ではないかと提言させていただきました。
教育については、オリンピック・パラリンピック読本を通じた国際理解教育やエスコートキッズや子どもボランティアへの応募の働きかけなど、進捗状況についても確認させていただきました。オリンピック・パラリンピックが開催される、この貴重な機会に、ぜひともたくさんの豊島区の子どもたちにかかわってもらえるよう、強く働きかけを要望します。
公民連携とＷｉ−Ｆｉについては、豊島区の事業に民間資源やアイデアを連携しながら、区民サービスの推進、向上を図れるよう、しっかりと取り組んでほしいことも提言させていただきました。
歳入については、福岡市、バルセロナ市のＷｉ−Ｆｉ活用の事例を紹介し、公民連携による広告枠の積極的な活用や、スマートセンサーの設置による区民サービスの向上や活用を提言させていただきました。
また、交通安全対策としては、自転車保険について提言させていただきました。自転車保険については義務化する自治体がふえております。
東京都は自転車保険加入を努力義務にとどまっていますが、故意でなくても子どもが運行する自転車が事故を起こしてしまうケースもあり、親が支払い義務者として賠償をしていく場合もあります。このようなケースから、区民の資産や安全を守る、また、豊島区在勤、在学、在遊の方々の安全を守る、これも豊島区の区民サービスの大きな一つではないでしょうか。そのためにも豊島区もしっかりと条例化することが大事だと考えております。強く提言させていただきます。
また、豊島区が行っている区民交通傷害保険にも自転車特約があるため、しっかりと周知していただきたいと要望します。
以上、他の自治体で先行している部分も含め、さまざまな指摘、提言をさせていただきました。財政負担を減らす、区民サービスを向上させる、そういった観点からも対応していただければ、豊島区はもっともっと最高のまちになってくれると私は感じております。
区民の代弁者として、そして私自身の思いとして、さまざまに申し上げてきましたが、以前の決算委員会のときよりも改善が見られる点も多々あり、各事業においても非常に公民連携の拡大の兆しが非常に目立つ決算内容と感じることができました。そのため、平成２８年度の一般会計歳入歳出決算、３特別会計決算の内容について、豊島区無所属元気の会は賛成いたします。
以上で豊島区無所属元気の会、意見開陳を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○西山陽介委員長 皆様、お疲れさまでございました。
以上で意見開陳を終わります。
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○西山陽介委員長 それでは、各会計決算について、順次採決いたします。
最初に、認定第１号、平成２８年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○西山陽介委員長 挙手多数と認めます。
よって、認定第１号は、認定すべきものと決定いたしました。
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○西山陽介委員長 次に、認定第２号、平成２８年度豊島区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○西山陽介委員長 挙手多数と認めます。
よって、認定第２号は、認定すべきものと決定いたしました。
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○西山陽介委員長 次に、認定第３号、平成２８年度豊島区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○西山陽介委員長 ありがとうございます。挙手多数と認めます。
よって、認定第３号は、認定すべきものと決定いたしました。
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○西山陽介委員長 次に、認定第４号、平成２８年度豊島区
介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○西山陽介委員長 ありがとうございます。挙手多数と認めます。
よって、認定第４号は、認定すべきものと決定いたしました。
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○西山陽介委員長 ここで区長より挨拶がございます。
○高野区長 ただいま平成２８年度一般会計並びに３特別会計の決算につきまして認定をいただきました。衷心より厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
本決算特別委員会では、区政の政策に対する評価、施策の展開や事業のありよう等について、各委員の皆様から真摯かつ活発で前向きな中にも厳しい御議論をいただきました。心から厚く感謝を申し上げる次第であります。
そして、ただいま各会派から取りまとめた意見開陳を頂戴いたしました。一つ一つを大変重く受けとめさせていただきました。改めて、いただきました御意見、御指摘を十分に平成３０年度の予算編成等に生かし、さらなる区政の進展に向けて、私を初め全職員が御期待に応えられるよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
本委員会は８日間という大変長丁場でございましたが、この委員会初日は衆議院の選挙の公示でございまして、この１２日間のうち土日を除いて全部、この選挙中でございましたので、委員の皆さんも大変だったと思っております。
また、木下議長、そして副議長であります大谷副議長さんともども、全て御出席を賜り、そういう中での大変、慎重審議ではなかったかと思っております。
その過程におきまして、委員の皆様には、私初め担当理事者から誠心誠意の答弁を申し上げたつもりでございますが、資料の食い違い、あるいは的確な答弁ができなかった点も多々ございました。何とぞ御寛容をいただきたいと存じます。
結びに、本委員会の運営に御尽力をいただきました西山陽介委員長、そして芳賀竜朗副委員長には、心より敬意を表しますとともに、大変活発に、かつ厳正に御審査をいただきました、お一人お一人の委員の皆様に心より感謝を申し上げ、私のお礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。
○西山陽介委員長 決算特別委員会の閉会に当たり、私ども正副委員長から一言御挨拶申し上げさせていただきます。
このたびの運営に際しまして、芳賀副委員長のお力をいただきまして、無事採決をさせていただくことができました。委員各位におかれましては、改めて御礼申し上げます。
また、ただいまは高野区長からお言葉を賜り、また、理事者の皆様には連日、力強い御答弁もいただくことができました。感謝し、御礼申し上げます。
このたびの決算につきまして、得られた効果ですとか、また、質疑にありました課題等に対しまして来年度の予算につながり、また、今後の豊島区の発展に大きく寄与できますことを御期待申し上げさせていただきまして、私からの御挨拶とさせていただきます。大変にありがとうございました。
では、副委員長から御挨拶申し上げます。
○芳賀竜朗副委員長 西山委員長のもと、副委員長を務めさせていただきました。大変力不足で、皆様の御協力をいただきながら乗り切ったところでございます。途中、西山委員長の御配慮もいただいて、質問にも立たせていただきました。本当にありがとうございました。
先ほど高野区長からお話がありましたとおり、この長丁場の決算特別委員会は衆議院の解散に伴う総選挙と日程が非常にかぶってしまいましたので、各委員の先生方におかれましては、おのおのの立場の中で選挙をやりながらのこの決算委員会であったこと、本当にお疲れさまでございました。そして、運営に際しても御協力をいただきましたことを改めて感謝を申し上げる次第でございます。
区長を初め理事者の皆様、そして職員の皆様、木下議長、大谷副議長、そして事務局の皆様にも改めて感謝を申し上げさせていただいて、一言挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○西山陽介委員長 以上で決算特別委員会を閉会いたします。
午後４時５７分閉会...