豊島区議会 2016-07-06
平成28年総務委員会（ 7月 6日）
平成28年総務委員会（ 7月 6日）
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│ 総務委員会会議録 │
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│開会日時│平成２８年 ７月 ６日（水曜日） │場所 │第１委員会室 │
│ │午前１０時 ０分～午後 ２時５８分 │ │ │
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│休憩時間│午後 ０時 ３分～午後 １時３０分 │ │ │
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│出席委員│磯委員長 根岸副委員長
│欠席委員 │ │
├────┤ 藤澤委員 松下委員 森委員 清水委員 ├─────┤ │
│ ９名 │ 辻委員 永野委員 河原委員 │なし │ │
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│列席者 │ 竹下議長 西山副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 宿本副区長 │
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│ 城山政策経営部長（東京オリンピック・パラリンピック連携担当部長） │
│ 高田企画課長（東京オリンピック・
パラリンピック連携担当課長） │
│ 松崎セーフコミュニティ推進室長 │
│ 宮田女性にやさしいまちづくり担当課長 井上財政課長 │
│ 山野邊行政経営課長 秦区長室長 │
│ 矢作広報課長（アーカイブ担当課長） 大門区民相談課長 │
│ 秋山情報管理課長 │
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│ 陣野原総務部長 佐々木総務課長 澤田人事課長 倉本人材育成担当課長 │
│ 橋爪契約課長 能登男女平等推進センター所長 │
│ 今浦危機管理監 樫原防災危機管理課長 木村危機管理担当課長 │
│ 村田治安対策担当課長 │
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│ 石橋施設管理部長 上野財産運用課長（施設計画課長） 近藤施設整備課長 │
│ 上村庁舎運営課長 │
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│ 田中総合窓口課長 │
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│ 渡辺生活産業課長 │
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│ 直江福祉総務課長 │
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│ 原島交通・基盤担当課長 │
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│ 松田道路整備課長 │
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│ 佐野会計管理室長（会計課長） │
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│ 尾崎学校施設課長 │
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│ 廣瀬選挙管理委員会事務局長 │
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│ 田中監査委員事務局長 │
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│事務局 │栗原事務局長 大根原議会担当係長 田村書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・１ │
│ 辻委員、藤澤委員を指名する。 │
│１．委員会の運営・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ │
│ 正副委員長案を了承する。 │
│１．28陳情第５号 未来の有権者のための模擬投票所設置に関する陳情・・・・・・・・・１ │
│ 廣瀬選挙管理委員会事務局長より説明を受け、審査を行う。 │
│ 挙手少数により、閉会中の継続審査が否決された後、全員異議なく、不採択とすべ │
│ きものと決定する。 │
│１．報告事項 │
│（１）女性にやさしいまちづくりの今後の企画、展開について・・・・・・・・・・・・・９ │
│ 宮田女性にやさしいまちづくり担当課長より説明を受け、審査を行う。 │
│（２）としまテレビ（
豊島ケーブルネットワーク株式会社）の経営状況について・・・・・１２ │
│ 矢作広報課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（３）平成２７年度
豊島区役所コールセンター事業の実績について・・・・・・・・・・・１２ │
│ 大門区民相談課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│１．28陳情第７号 千葉県柏市のように被害者ケアも含めた振り込め詐欺防止の区条例制 │
│ 定を求める陳情・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・１５ │
│ 村田治安対策担当課長より説明を受け、審査を行う。 │
│ 挙手少数により、閉会中の継続審査が否決された後、全員異議なく、不採択とすべ │
│ きものと決定する。 │
│１．報告事項 │
│（４）豊島区第３次行政情報化実施計画の策定について・
・・・・・・・・・・・・・・・２３ │
│ 秋山情報管理課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（５）千登世橋中学校特別教室他冷暖房設備改修工事について┐・・・・・・・・・・・・２５ │
│（６）豊島区民センター解体工事について │ │
│（７）旧千川小学校体育館耐震補強及び改修工事について │ │
│（８）朋有小学校外壁・便所その他改修工事について ┘ │
│ ４件一括して、橋爪契約課長及び近藤施設整備課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（９）山手線池袋・
大塚間宮仲橋耐震補強工事委託について ┐・・２９ │
│（１０）工事４０号 大塚駅南口広場整備工事（実施設計付）について │ │
│（１１）工事３５号 都市計画道路補助１７３号線道路整備工事（その２）について│ │
│（１２）工事３７号 仰高小学校校庭改修工事について ┘ │
│ ４件一括して、橋爪契約課長及び松田道路整備課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（１３）池袋駅
周辺地域都市再生緊急整備協議会都市再生安全確保計画部会について・・・３３ │
│ 木村危機管理担当課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（１４）としま男女共同参画推進プランの策定について・
・・・・・・・・・・・・・・・３６ │
│ 能登男女平等推進センター所長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（１５）豊島区本庁舎来庁者アンケート結果報告について
・・・・・・・・・・・・・・・３８ │
│ 上村庁舎運営課長より説明を受け、質疑を行う。 │
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午前１０時開会
○磯一昭委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
会議録署名委員を御指名申し上げます。藤澤委員、辻委員、よろしくお願いいたします。
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○磯一昭委員長 委員会の運営について正副委員長案を申し上げます。
本日の委員会は、陳情２件の審査を行い、さらに報告事項を１５件予定しております。案件によっては関係理事者の出席を予定しております。
また、城山政策経営部長、高田企画課長、
松崎セーフコミュニティ推進室長は、午後の委員会を公務のため欠席いたします。よろしくお願いいたします。
以上でございます。運営について何かございますでしょうか。
「なし」
○磯一昭委員長 それでは、そのようにいたします。
ここで、前回宿題があったかと思うんですけれども、尾崎学校施設課長より発言がございますので、よろしくお願いいたします。
○尾崎学校施設課長 先日は御質問にお答えできず、申しわけございませんでした。御質問は、新たに整備する池袋中学校のクラブハウスに更衣室がないことから、学校以外の校庭の使用状況ですとか、着替えはどうするのかという内容だったかと思います。口頭でのお答えということでお願いいたします。
まず校庭の学校以外の利用についてですが、学校教育に支障のない範囲で地域住民に開放しております。現在の池袋中学校の開放事業では、少年野球が３団体、少年サッカーが１団体登録をしております。これらの登録団体につきましては、校庭整備後も使用することが見込まれております。
次に、池袋中学校のクラブハウスに更衣室がない、校庭開放の利用者の着替えはどのようになっているのかということだと思いますけれども、施設開放の利用者は、近隣に住んでいる子どもたちが多いですので、通常は家で着替えた状態で校庭を利用しております。したがいまして、当面はこのような想定で考えております。その上で、少し遠くなりますけれども、体育館の更衣室の使用規模の状況などを見まして、その使用についても状況によっては検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○磯一昭委員長 ありがとうございます。たしかこれは永野委員さんと清水委員さんからの質問があったかと思うんですけど、お二方よろしいですか、今の説明で。よろしいですか。
「はい」
○磯一昭委員長 ありがとうございます。
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○磯一昭委員長 それでは、早速陳情の審査を行いたいと思います。28陳情第５号、未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情。事務局に朗読させます。よろしくお願いします。
○事務局 それでは、朗読させていただきます。
28陳情第５号、未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情。陳情者の住所及び氏名、兵庫県神戸市灘区中郷町三丁目５番４号、任意団体Ｋｉｄｓ Ｖｏｔｉｎｇ
Ｊａｐａｎ、代表、寒川友貴さん。
要旨。私たちは選挙権を持たない子どもや若者でも実際の選挙で投票を体験することができる模擬投票体験スペース（通称模擬投票所）を選挙期間中、投票日に期日前投票所、投票所に設置することを求める。
ことし７月の参議院選挙より選挙権年齢が１８歳へと引き下げられ、昨今若者の政治参画の重要性が以前にも増して強く叫ばれている。しかし、選挙における投票率は下降の一途をたどっており、特に若年層は政治に無関心と言われ、投票率は他の世代に比べて大幅に低くなっている。各学校ではシチズンシップ教育や主権者教育の一環として模擬選挙や出前授業が全国的には徐々に行われるようになってきているが、まだまだ十分に普及しているとは言えない。
この現状を打破すべく行政が主体となり、幼いころから政治や選挙に触れる機会をつくり、政治への当事者意識を持った未来の有権者を育てることが必須である。そのために必要となるのが模擬投票所の設置である。模擬投票所とは、選挙権を持たない子どもや若者でも選挙での投票を実際に体験することができる模擬投票体験スペースであり、未来の有権者のための投票所である。これを実際の投票所や期日前投票所に隣接して設置することで、友達同士や兄弟、親と一緒に子どもも投票を体験することが可能になる。この取り組みは、中米の国コスタリカなどで実践されており、高い投票率の原動力となっている。
この取り組みを実施することで２つの効果が期待できる。１つ目は、児童や学生が投票を実際に体験することにより、現代の政治に対する理解、関心を深めるきっかけを与えることができることである。また、投票体験により、民主主義社会における選挙の重要性を伝え、親と一緒に幼いころから投票体験を積むことで投票に行く習慣をつけてもらうことが可能である。２つ目は、親や地域住民など周囲の大人への啓発である。親は子どもの教育という観点からも選挙に行かなくてはならないという意識が芽生え、近隣住民は子どもたちが投票所に行く姿を目にすることで投票意識を刺激、啓発されることが期待できる。
以上により、私たちは、まちの将来を担う未来の有権者たちが幼いころから模擬投票体験を通じて政治的リテラシーを養うことができるように、選挙権を持たない子どもや若者でも実際の選挙で投票を体験することができる模擬投票体験スペース（通称模擬投票所）を選挙期間中、投票日に期日前投票所、投票所に設置することを求める。
以上でございます。
○磯一昭委員長 朗読が終わりました。理事者から説明がございます。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 それでは、資料を御用意させていただきましたので、28陳情第５号の資料をお取り出しいただきたいと思います。同名の資料でございます。私のほうからは、本区におきまして選挙の出前授業、それから模擬選挙、こういったものを行っておりますので、紹介をさせていただきます。
まず項番の１といたしまして、選挙の出前授業でございますけれども、これは選挙管理委員会の職員等が区内の小・中・高校に出向きまして、選挙制度について講義、あるいは啓発を行っておるものでございます。若年層の投票率向上を目指しまして、啓発活動を行っております学生団体と共同で行うといったような場合もございます。
内容でございますけれども、啓発ビデオの上映ですとか、あるいは若年層の投票率が低いこととその影響、あるいは投票の仕方、時おりクイズなども交えまして、選挙制度についてのお話をさせていただいているというものでございます。
２番目といたしまして、模擬選挙、模擬投票とも呼んでおりますけれども、選挙の体験のプログラムということで在校生やあるいはその学校の卒業生、これは仮想の候補者等に見立てまして本物の記載台や、あるいは投票箱を使いまして投票を行わせております。候補者の主張であるとか、政策等に関しましては、実施する学校、あるいは学年によってさまざまでございます。例えば小学生ですと、遠足の行き先はどこがいいかといったような自分たちに身近な事柄をテーマにいたしました模擬選挙、こういったものが人気になっているのかなと感じております。また、中学生、高校生なりますと、判断能力を高めるために実際の選挙と同様に、例えば演説会のようなものも行いまして、政策的な事柄もテーマにするようなことも行って投票を行わせるといったようなことを行っております。
３番目といたしまして、これらの昨年度の実施状況でございますけれども、小学校が２校、高南小学校と川村小学校で行っております。中学校に関しましては１校、千川中学校で行ったところでございます。高校につきましては３校、豊島高校、千早高校、淑徳巣鴨高校で行ったというところでございます。
また、参考までに、公職選挙法の改正がございましたので、御紹介をさせていただきます。公職選挙法の５８条に、投票所に出入りし得る者ということがございまして、６月１９日の施行で改正になった部分でございます。その第２項に、実際の投票所に選挙人の同伴する子どもの規定というのが明記されまして、選挙人の同伴する子ども（幼児、児童、生徒その他の年齢満一八年未満のものいう。以下この項において同じ。）は、投票所に入ることができるといったような改正も行われておりますので、御参考までにお話を申し上げます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○磯一昭委員長 ありがとうございました。説明が終わりました。質疑を行います。
○藤澤愛子委員 説明ありがとうございました。今回の陳情、投票日に模擬投票所を設けるということなんですけれども、投票日に別の会場を準備したりとか、職員を新たに配置したりとか、単純に難しいのではないかなと思ってしまうところがあるんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 確かに投票日というのは、選管の職員も１０名に満たないところでやっておりますので、当然のことながら職員の応援、その他人材派遣等活用しながら４１カ所の投票所を支えておりますので、なかなかその当日に別個投票所を設けると、模擬投票所を設けるというのはちょっと難しいのかなといったところでございます。
○藤澤愛子委員 ４１カ所の投票所ということですが、大体何名ぐらいが人材派遣などを含めてその日動員されているんでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 投票所の規模にも、選挙人の多い少ないにもよるんですけれども、おおむね大体８名から１０名強で賄っております。
○藤澤愛子委員 ４１カ所で１０名ぐらいというと４００人ぐらい。もし子どものための投票所を設けるとなると、その倍の人数必要になってきてしまう可能性もあるのかなというふうに感じました。
また、１８歳未満に選挙のお知らせであるとか、模擬投票所があるというお知らせを送るというのはちょっと難しいのかなと思うんですけど、もし投票日にそういう選挙できる場所を設置するとなった場合は、１８歳未満の子は何回でも投票できるような形をとることしかできないのかなと思うんですけども、その点についてはどのように考えているでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 まず周知の方法を確かにどうするのかということがあります。また、投票のルールみたいなものをどういった模擬投票所に周知させるのか、そういったことも含めて技術的な研究点も幾らか必要かなと思っております。ちょっと同じような形でやるには、例えばの架空の立候補者等を準備させたりとか、あるいは立候補者は何人ぐらいいるのかといったような、そういった技術的な準備もちょっと必要になってきますので、やり方はさまざまかと思いますけれども、周知のためのちょっと技術的な検討も必要ではないかと考えられます。
○藤澤愛子委員 投票日の当日ということで、なかなか子どもたちが投票したものを開票したりという作業も難しいかと思うんですけども、その結果を受けて自分がどう考えるかという考える時間も大切かと思うんですけども、実際の模擬投票、学校で行っているときそういう振り返りの時間とか大切にしているんでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 学校でやっているようなものにつきましては、実際に例えば仮想の立候補者を複数人立てるような形で演説をさせて、その後、開票作業等にも生徒会の役員等を立ち会わせまして、実際の開票作業をさせて、何票とったかというような評価をしておりまして、最後にちょっと講評みたいなものを行っております。そういったことも踏まえて、やはりこのやり方についてはまちまちかと思いますけれども、どんな評価をしたのかといったような振り返りも必要になってくるのかなと考えております。
○藤澤愛子委員 ありがとうございます。今回、公職選挙法改正されて、１８歳未満の者が入れるという新たに規定されたと思いますけども、１８歳未満の子を連れて投票に行けるというシチズンシップ教育の一環としてもう少し子どもを連れて家族で選挙に行けるというのを周知するというのはできるんでしょうか。。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 基本的にやはり総務省のほうのＱアンドＡなんか見ましても若年層の啓発ということも兼ねて、親が投票している姿を子どもに見せるというようなねらいもあるというように改正の趣旨があるというふうに聞いております。それを受けまして、実際の投票所等運営する区の選管といたしましては、あわせて投票所内の秩序の維持というものをやはり考えなきゃいけないといったところで、積極的に子どもを連れてきてくださいといったような啓発の仕方は現時点ではしておりません。ただ、ちょっと１８歳選挙権が導入になったということとあわせて、今度の都知事選の広報としまの特集号の中には１８歳未満のお子さんを同伴することができるようになりましたという一文は入れさせていただいたというところでございます。
○藤澤愛子委員 ありがとうございます。実際に投票できなくても、その雰囲気を味わうだけでもかなり違うのかなと思って質問させていただきました。投票日の当日に模擬投票所を設けるというのは人的にも、場所的にも難しいのではないかということわかりましたし、実際学校でもシチズンシップ教育、模擬投票を実施するなどして取り組んでいただいているということも確認できましたので、自民党といたしましてはこの陳情に関しては不採択とさせていただきたいと思います。
以上です。
○辻薫委員 この陳情者の方の思いとして要旨に書いてありますけれども、行政が主体となり、幼いころから政治や選挙に触れる機会をつくり、政治への当事者意識を持った未来の有権者を育てることが必須であるということで、この方の思いというのは非常に大事かなと思っております。私ども公明党も本当に半世紀にわたり、この１８歳選挙を主張してきたということもありまして、そういった意味ではこの思いとしては非常に大事かなというふうに思っております。ただし、今、ほかの委員さんからもお話があったとおり、物理的に実施するのは難しいという話を伺いました。そこでこの思いをどうしていくかというところで、やはり先ほどの主権者教育というところで、先ほど御紹介ありましたけども、私も今回一般質問で取り上げさせていただきましたけども、実際に明豊中学校で行われたことを取り上げさせていただきましたけども、このときもかなり選挙管理委員会がいろいろと積極的にかかわっていただいたんですけれども、具体的にどのような形でされたのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 明豊中学校の場合は、あらかじめ生徒会の役員をやっている生徒に対しまして、先生を立ち会いのもとで選挙制度とはこういうもんです、それから実際の投票箱、記載台というのはこういうもんですというのを実際お持ちさせていただいて、それで生徒みずからの意思で選んで、それで物事を決めていくというような選挙の基本的なところをまず御紹介させていただいた上で、実際に選管といたしましては投票箱と記載台を学校に貸与いたしまして、生徒たちの意思でその選挙制度というの運営させて、組み体操の有無ですか、それに対しての是非というものを選挙ということで皆さんの意思を確認したというようなことで実施したということでございます。
○辻薫委員 これから本格的に小・中学校でもそういった取り組みが進んでいくと思いますけども、その一校一校に対して同じように、日程の調整もあると思いますけども、取り組んでいくということでよろしいでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 本当にこの夏休み中の終わりぐらいからもやはりやりたいというような学校がもう何校も来ておりますし、この取り組みについては区としても力を入れていきたいというふうに考えております。
○辻薫委員 わかりました。そういった意味ではこの模擬投票をしていくという体制づくりは本区としてはできているんだろうなというふうに思っております。
もう一点、そういう意味では、中学校での取り組みとして、今回、明豊中学校では組み体操の実施の賛否について投票したわけでございますけども、やはりそのときに一番大事なのは、自分たちが関心を持っていること、身近なことを取り上げて、そのことに対して自分が投票したことがどういうふうに反映されていくのか、また、改善されていくのかということが生徒一人一人に実感できる取り組みができたということが大事かなと思っております。選挙をすることの重要性というものをこの小・中学校のときにできるという取り組みは非常に、むしろ教育によるそういった意味では啓発というんでしょうか、小・中学校のときからそういったことをはぐくんでいくということが大事かなというふうに思っております。
陳情者の話として、投票日に、また期日前の投票日にそういった形で模擬投票を設置するという取り組み、そのことよりもむしろ小・中学校でしっかり教育をしていくということのほうが今、大事なのかなというふうに思っておりますので、結論は早いですけれども、私どもも28陳情第５号につきましては不採択とすべきものと判断させていただきます。
○森とおる委員 説明の中で本区では出前授業と模擬選挙をやっているということなんですけれども、昨年度は実績として６校やられておりますけれども、今年度の予定というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 ４月、５月で高校が２校もう既に実施をしております。現在やりたいというところで来ていますのがもう１校高校と、それから川村小学校。夏休みの終わりと先ほど申し上げましたけれども、何か課題研究みたいなテーマでやる一貫のところがあるそうでございまして、それを８月の終わりぐらいにちょっとやりたいというようなお話をお伺いしております。現時点では以上でございます。
○森とおる委員 小学校・中学校・高校と結構な数があると思うんですけども、これは選挙管理委員会のほうからは各学校にこういった取り組みをしていますよという案内を出してやっているのか。その辺はどのようにアナウンスをされているんでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 当初はホームページ等でこういったものを紹介をしておるというのがございます。それから若年層の啓発という形も含めて、学校のほうには個別にこんな取り組みをやっていますというような御案内というのもしております。
○森とおる委員 もうちょっと積極的に周知するということができるんじゃないのかなという印象があります。それで出前授業、模擬選挙というのはいつごろから取り組みを始めているんでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 本区の場合ですと、一番最初に始めたのが平成２５年の９月、巣鴨北中学校が最初でございます。
○森とおる委員 それから出前授業と模擬選挙ということですけれども、こういった取り組みをやって、実際の投票率にどういう効果が得られたのかという部分、これが大事だと思うんですけども、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 まずやはり実際の投票用紙、材質同じものを使いまして、同じ実際の投票箱を使いまして同じ記載台を使ってといったようなところで経験させることがかなり勉強になったと、とても刺激になったというような評価を受けておるところでございます。また、実際の開票結果も、例えば立候補者２人出たらどっちがどういう理由で選ばれたのかみたいなもので、例えばこちらのほうが多かった、こういう形で選ばれたんじゃないかといったような、自分たちの投票した、生徒の中から実際にマイクを向けてどういう理由で選んでいるんですかというようなインタビュー等も行いながら、そういった形で感想を言わせるというようなものも含めて選挙に対する啓発、あるいは勉強をしていただいているのかなという評価でございます。
○磯一昭委員長 今、実際の選挙の投票率に反映しているかどうかというのを聞いたんじゃなかったでしたっけ。そうですよね。
○森とおる委員 なかなかこういう取り組みをやることによって、実際の選挙にどれだけパーセンテージで効果があったというのは、そこは読み取るのが難しいんだろうとは思いますので。やはり私も今の説明を聞いて効果というのはかなりあるんだろうと思います。ただ、それが少ないんじゃないのかなと思うんです、これまでやってきた数というのが。もっとそれを拡大することによって若年層の投票率向上という部分にもっともっとつなげていっていただきたいなと思っております。
それから今回、参議院選挙で１８歳からの選挙権ということになっていますけれども、各地ではそれに先駆けて、もう既に選挙が行われている地域ありますよね。そういったところで１８歳、１９歳、若年層という部分で投票率が実際にどうだったのかという、そういった何か情報というのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 日本で最初に１８歳選挙権が実施されましたのは、たしか福岡県のうきは市だったと思います。やはり全体の投票率がたしか６０％弱の中で、１８歳、１９歳の投票率というのは４割に届かないぐらいだったかなという形で私のほうでは記憶しております。
○森とおる委員 やはり若年層が選挙に、今後どう興味といったらいいのかどうかわかりませんけれども、やっぱり積極的に臨んでいこうという姿勢というのはやはり低いのかなと思っております。そういった意味でも出前授業であるとか、模擬選挙であるとか、こういったものをもっと積極的にやっていただくということと、それから今回出ているこの陳情の模擬投票所についても、確かに物理的な問題、制約というのはあるんだろうと思います。ただ、一つの選挙ですべてやるということではなくて、今回はこの投票所でやるとか、次はまた別の投票所でやるとか、そういった一つの方法として私は検討の余地というのはあるんじゃないのかなと思っております。今、２会派から御意見が出ましたけれども、ぜひこの出前授業、模擬選挙を加えて考える余地があるのじゃないかなと、今のところそう考えております。
○永野裕子委員 既に今いろいろ質疑があって、物理的な問題とか人の配置などを考えたときに、今すぐにというのはちょっと難しいのかなというふうに感じています。ただ、やはり全体的に投票率が低いとか、あと本当 我々議員ですから日々活動していて、今も選挙を街頭でいろいろ活動していらっしゃると思うんですけど、本当に話聞いてもらえないんですよね。政治の話はしちゃいかんみたいな空気が日本の中にある、政治と宗教の話はするなみたいな、タブーみたいな、そういうのが本当に何か寂しいなと思ったりするんですけども、政治と宗教、あと野球の話、これは食事のときにするなみたいな、そういうことはよく言われるようなことがありますけど、争いごとになるからということなんでしょうけど、ただ、政治に関しては全員すべての人にかかわり合いのあることで、自分のこととして考える、とらえるということが本当に必要なんですけど、いつの間にかそれがちょっと離れてしまったな、それは政治にかかわる者の責任もあると思うんですけど、やっぱりこれをしっかり自分のこととして考えて意見表明するということを、そもそも日本の中で余り教育としてされてこなかったという反省もあって、また１８歳選挙権引き下げられるということもあって、数年前から主権者教育とかシチズンシップ教育ということが言われていると思うんですが、具体的に我が国において主権者教育というのが定義されて、具体的な文書なり、取り組みをしていこうというふうになったのが平成２３年ごろかなというふうにも思うんですけど、先ほどお話ありましたが、出前授業を初めてやったのは平成２５年、巣鴨北中ということで、そんな歴史があることじゃないですけど、それでも何年かたって、その必要性はずっと唱えられてきた中で、ちょっとやってなくはないけれども、もっと積極的にやる必要があるなというふうに感じているところなんですが、これは選管だけの問題じゃなくて学校現場の問題もあると思うんですけれども、もっとできないんでしょうかね。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 先ほど森委員の御指摘もございましたけども、確かに現時点でなかなか試行錯誤しながらちょっとやってきたということもございまして、若年層の啓発についてはまだまだ選管としても努力をしていく必要あると考えております。こういった出前授業にいたしましても、模擬選挙にいたしましても、区内各学校への周知、あるいは若年層区民そのものへの周知、これを課題としてもっともっと啓発していかなければならないかなということでは考えておるところでございます。
○永野裕子委員 あと済みません、ちょっと基本的なところで、中学校までは教育に関するところはもちろん区がいろいろ関与してやっているわけですけど、高校は、この部分に関しては区の選挙管理委員会が関与していろいろお手伝いしたり啓発したりということをやっているんですか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 基本的には高校からの招聘に基づいて、やっていただけないかということで受けることが多いんですね。卒業生も呼んでいるんで、卒業生を立候補者に見立てて選挙ビラみたいなものをちょっとまねしてつくってやってみたいといったところで、選管として選挙制度そのものについてお話ししていただけないかということと、実際のそういった投票函だとか記載台もちょっと用意していただけるとありがたいという中で協力しながらやっているというようなところでございます。
○永野裕子委員 中学校の実施がもっともっと行われればというふうに思うんですけれども、ちょっと実施件数自体も２７年度に関しては１校のみ、明豊中の具体的な話はほかにも伺っておりますけれども、高校生の中にはもう誕生日を迎えて投票権があると、もう本当すぐに差し迫った問題なんですけども、やはり中学校ぐらいから、できればもっと小さいときからやっぱり自分たちのこととしていろんなことを考えて意見表明していくというこういう教育が必要だなと思って、中学校ぐらいでやっぱり社会の一員としてどう自分は考えるかということを含めた教育をもっとしていく必要があると思うんですが、中学校での実施を出前授業、模擬選挙両方もっと積極的にという考えは選管とあと学校現場のほうとどういう状況なんでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 区の選管といたしましても本当にこちらのほうが都合のつく限り、できる限り多くの学校で実施していただければという思いは持っておりますので、ちょっと今後教育委員会等とも御相談をしながら、なるべく多くの学校でやっていただけるような形で検討してまいりたいと思います。
○永野裕子委員 あらゆる段階でのやはり取り組みが必要だと思いますし、ただ、模擬投票をやるというだけじゃなく、基本的にいろいろな事象を自分のこととして考えて、社会の一員として捉えてやっていくというそういう考え方の醸成が必要なんだなというふうに思っております。
それと先ほど質疑の中で答弁があった中でちょっと気になったことがありまして、お子さん連れで積極的に来てくださいとは言っていないと。可能ですよという程度だということなんですけど、私はぜひ積極的にお子さんも連れてきてくださいという広報をしていただきたいなというふうに思います。秩序の維持の観点からもとあったんですけど、子どもが来てそんな秩序が乱れるのかなという、その辺はちょっと気になった答弁で、区のいろんな催しなんかでも可能なものはできるだけお子さん連れでということを私は意識してやっていきたいというふうに思っていますし、それはお子さんいる世帯が参加しやすいようにということもそうですけれども、私がかかわったイベントの中で、アーサー・ビナードさんが来ていたイベントがあったんですけど、そのアーサーさんがおっしゃったことが、大人が真剣に話し合っている姿を内容がわからなくても子どもは見ているということは大変重要だと。それはすごく心に残っていまして、やはりそういう姿を見て子どもは育つと思いますので、お子さん連れでもぜひ来てくださいという積極的な方向の広報をしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 確かに先ほど申し上げましたように、選挙に来た方がお子さんを投票所に連れていくことというのは、そういった姿を子どもに見せるということで有益なことだとは思っております。また、今御指摘のとおり、例えば家庭で選挙に投票に関することを話題にしていただいていることで、家族と一緒に選挙に出かけたんだよといったような思いを持ってもらうことも非常に重要なのかなと思います。当然のことながら投票所内というのは静謐を心がけるというような秩序維持というのはあるんですけども、そちらとのバランスに配慮しながら、どういった啓発が望ましいのか、また、秩序を保ちつつ啓発がどういったらできるのかというのは、もっともっとちょっとこちらのほうでも検討してまいりたいと思います。
○永野裕子委員 いろいろほかの方の質疑も伺った中で、この陳情の趣旨というか、若い世代がもっと政治に積極的に関与していくという方向性は非常に重要だと思っておりますし、いろんな方法を考えるべきだというふうに思っています。ですから、現実的に今の段階で同時に投票所にというのはなかなか難しいのかなというような気がいたします。ただ、今も言ったように、子連れで投票ができるということ、これは改正になったのは最近ですけれども、本来そういう民主主義の社会の中でそういうふうにあるべきだというふうに思っておりますので、幾つもそれ以前の選挙のときに子連れで行ったら断られたみたいな話は聞いておりましたので、お子さん連れでも大丈夫ですよということをしっかり広報していただきたいというふうに思います。なので、そういう総合的ないろんなやるべきことがあると思っておりますので、趣旨は、方向性はいいと思いますが、この陳情については採択できないというふうに思っております。
○森とおる委員 若年層はともかくとして、投票率が低いということは、やはり政治がやはり問題なんだろうと思っております。それはやはり我々も肝に銘じていかなければならないことかなと思っております。今、選挙管理委員会中心に出前授業、模擬選挙というのをやられていますけれども、そこに我々議員が出ていくことできませんよね。政治が教育への介入ということになりますし、大問題になってしまいますので、そこの分野については選挙管理委員会とそれから教育委員会、連携してもっともっと積極的にやっていっていただきたいなと思っております。やはり議員としてもいかに投票率を上げるかということについては考えていかなければならない、このように思っています。
やはり先ほども申し上げたように、これだけで投票率が上がるかといったら、なかなか思ったようにはいかないと思うんですよね。そういった意味でもあらゆる方法を考えて検討して取り組んでいかなければならないと思っておりますので、この陳情にうたわれている模擬投票所についても一つの方法として私はやはり検討の余地があると思っております。そういった意味では、継続審査でお願いしたいと思っております。
○磯一昭委員長 それでは、意見も出そろったので、採決を行いたいと思いますが、まずは継続という御意見がございましたので、継続についてお諮りいたします。28陳情第５号について、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○磯一昭委員長 挙手少数ですので、継続は否決されました。
○森とおる委員 ちょっと残念な形になりましたけれども、今行われている参議院選挙ですけれども、衆参同時選挙の可能性もありましたよね。そうなったときに投票所のキャパシティであるとか、それから投票箱の数、こういったものは十分足りていたんでしょうか。
○廣瀬選挙管理委員会事務局長 まず投票箱でございますけれども、何とか業者にお願いいたしまして、同じサイズのところは難しいんですけども、例えばプラスチック製にするとか、あの規定というのはちょっとないもんですから、そういったところでもちょっとそろえなきゃいけないんじゃないかというようなことでは、業者とでは話していたというところがございます。
それから一番やはり問題は、投票所のキャパシティの問題でございまして、衆参同時選挙になりますと投票箱が５つ必要になってきます。５つ並べてなおかつそれぞれの記載台を別々のものをそろえるというのは非常に難しいということがございまして、その辺についてはそれでも限られた条件の中でやるしかないということで、多少無理してでもなるべく会場変更ないような形で迷惑かけないような状況でやりたいなということでは準備をしつつあったところでございました。
○森とおる委員 衆参同時、それから今回都知事選挙もひょっとしたら重なってしまったかもしれないという状況がありました。幸いにも参議院選挙だけでということになりましたけれども、また、複数の選挙が重なってきたときに、じゃ、こういった模擬投票所ができるかといったら、それは本当に難しくなるだろうなと思っております。継続審査で検討の余地があると私は思っておりましたけれども、賛否ということになりますと、やはりこれを積極的に進めていってほしいということは残念ながら言えませんので、不採択とさせていただきたいと思います。
○磯一昭委員長 ありがとうございました。森委員、済みませんでした、諮らないで。申しわけございません。
それでは、改めてお諮りいたします。28陳情第５号について不採択とすべきものと決定することに御異議ございませんか。
「異議なし」
○磯一昭委員長 異議なしと認めます。
よって、28陳情第５号は不採択とすべきものと決定いたしました。
なお、ここで皆さんに、ちょっと次の28陳情第７号に移りたいところなんですけれども、審査のために本来でしたら関係理事者として直江福祉総務課長が出席する予定でおりましたけど、今拝見しているところを見ますと、まだ出席されていない。同時に区民厚生委員会のほうで何か報告事項が３件あるということで、そちらのほうの報告が終わり次第こちらに来るということなので、皆様におかれましては運営上、先に報告事項をさせていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
「はい」
○磯一昭委員長 じゃ、そうしましたら直江福祉総務課長が出席し次第、途中で陳情をやるということでよろしいですか。
「はい」
○磯一昭委員長 そういうことでよろしくお願いいたします。
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○磯一昭委員長 それでは、報告事項に入ります。１番目、女性にやさしいまちづくりの今後の企画、展開について。理事者から説明がございます。
○宮田女性にやさしいまちづくり担当課長 では、御報告申し上げます。資料ですけれども、女性にやさしいまちづくりの今後の企画、展開についてという資料をお取り出しください。
まず、１番、戦略ですけれども、女性に焦点を当てた施策展開により、まちづくり全体を見直していき、女性及び働く世代、子育て世代の新しい住む・働く・育むを豊島区から創出し、よって、住んでみたい、住み続けたいと思われる施策展開とブランドづくりを目指していきます。
この戦略実現のための戦術ですけれども、２つございます。１つは、ブランディングのために施策の再編集を行います。そしてそれらの情報発信の強化を行っていきます。施策の再編集と申しますのは、ニーズの掘り起こし、それから部局間の連携により既存の施策の拡充を図ります。その中で新規企画、事業展開といったものも視野に入れております。それから情報発信ですけれども、情報発信、もちろん強化による各施策の認知度向上を図っていきます。このイメージ向上といったものを目指していきます。
まず第１に、先日答弁でもありましたが、調査を行っていきます豊島区及び他区住民向けのインターネット調査を実施、これによりポジショニングの把握、要するに相対的に他区と比較した場合の豊島区の強み、弱みの把握。ターゲティングの明確化、３０代、４０代、子育て世代とありますが、より詳細なターゲット層の把握、それから潜在ターゲットといったものもこれは他区の住民ですけれども、こういったものを把握していきます。そして３つ目はプロモーション強化、こういったものに生かしていきます。
３番目、ターゲット層と成果指標ですけれども、ターゲット層は区内外の働く世代、子育て世代とします。これまでの若年女性に限定したようなものではなく、こういった子育て世代に向けた情報発信を行っていきます。
成果指標ですけれども、１つ目は、従来どおり定着率といったものを見ていきます。定住化です。２番目が転入者の増加、転入促進を指標に加えてございます。
今後のスケジュールですけれども、７月、８月、今、調査設計しておりますが、この調査を開始、下旬にいたします。３０代、４０代の子育て世代の男女を対象に転出入の実態調査、それから転入可能性のある世帯の居住地選択要因の把握等を行っていきます。９月はこの後御説明しますが、各種企画を開始していきます。１０月はより具体的な各種プロモーション活動の展開をしてまいります。
次の２枚目、２ページ目となります。まず１つ目がツクモルｂｙＴＯＳＨＩＭＡプロジェクトですけれども、このツクモルというものは、私のつくるがあなたを守るをコンセプトとしたもので、女性や子どもの目線に立った災害時に役立つハンドメイドグッズを全国のクリエイターが制作するプロジェクトとなっております。女性にやさしいまちづくりを推進する豊島区から女性や子どもを初め、日ごろから身につけていられるような、また、身につけたくなるようなクリエイティブな防災グッズを生み出すプロジェクトとなっております。
ポイントは３つございまして、１つ目は、女性の視点を取り入れた防災グッズの制作、そして２つ目は、クリエイターの発表する場の提供と後方支援をしていきます。３つ目のポイントは、区内の潜在、主に女性クリエイターの発掘、起業支援といったものに今後展開していくことを視野に入れています。
８月２３日に防災ワークショップを予定しております。南池袋公園内ラシーヌで親子向け防災講座、それから身につけたくなる防災のお守り袋の制作を行う予定です。
最後に、としまイクボスプロジェクトですけれども、こちらは目的としては既存のワーク・ライフ・バランス推進事業のさらなる強化・推進と発信の強化。２つ目は、区を上げた子育て世代、働く世代が働きやすい環境づくりの推進とブランドづくりを目指していきます。
９月１３日なんですが、これはまだ予定ですけれども、イクボス宣言イベントということでキックオフイベントを予定しております。こちらでは宣言者として区長以下、区の管理職、それから区内の企業の経営者の方に御賛同いただいて、これからお声がけをしますけれども、宣言文等を行う予定でございます。企業ですけれども、区内のワーク・ライフ・バランス認定企業、それから産業協会、法人会、商工会議所のトップの皆様にお声がけをする予定です。豊島区長、高野区長と、あとファザーリング・ジャパン、これイクボスプロジェクトを推進されているＮＰＯ法人の代表の安藤様に御登壇いただく予定でおります。
以上です。
○磯一昭委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○永野裕子委員 補正予算のときにも少しお話ししたんですけれども、目標ターゲットが明確になったと。最初Ｆ１というのが打ち出されたときにマーケティング用語で、２５歳から３４歳、ただ人口問題とか、定住ということに直接関与するのはその上のＦ２だということをずっと私は申し上げてきて、その辺が具体的になってきたなということで期待しております。
それでイクボスプロジェクトのほうに少し入っていますけれども、我が高野区長が内閣府からじきじきにお声がけをいただいて、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会、こちらに入ったということで、これはたしか具体的にどういう取り組みをしているかというのを定期的に公表するというのがあったと思うんですが、これも一つそうなのかなというふうに思うんですが、区長自体がやはりイクボスという形で、職員さんに対してもメッセージを発信して、みずから実践していく、自治体になっていくということが必要だと思うんですけども、この内閣府ベースの発信という形ではどういうふうにとらえていらっしゃるのか。
○
能登男女平等推進センター所長 不勉強で申しわけございません。その辺は改めて調べてお答えをさせていただきたいと思います。
○永野裕子委員 内閣府のサイトがありまして、それぞれ具体的にこういう取り組みを進めていきますよみたいなそういうのがホームページに出ているんです。そこにちょっとうちの区長の名前が表の中にはないような感じなんですよね。やっぱりせっかくこういう場を与えていただいているので、こういうところもしっかり利用した上で豊島区の取り組みをよく皆さんに御理解いただくことにつなげていけたらいいのかなと思うんですけど、それで庁内のほうのイクボスプロジェクトに関係すると思うんですけど、以前、結構前ですけど、私、予特か決特で質問した覚えがあるんですが、職員さんの中でペンギン通信とかというのがたしかあって、男性の育休の具体的な数値目標なんかも掲げて、職員さんたちの中でいろいろ情報交換したりとかそういうことがあったと思うんですが、今そういうのはどうなっているんですか。
○倉本人材育成担当課長 ペンギン通信につきましては、たしか平成１０年代の後半ぐらいに発行されていたかと思うんですけれども、現在は発行はいたしておりません。それで現在、女性活躍推進ということで庁内にＬ－ｂｉｚといいまして職員専用のサイトをつくっておりまして、まだ作成途中ではあるんですけれども、そこで何かしらの女性活躍の情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○高野区長 先ほどの内閣府のいろいろなメンバーになって、その後全く動きがないんじゃないかというようなお話ですけど、つい先日、第２回目といいますか、内閣府からの御案内いただいたんですけど、残念ながら議会とバッティングしましたので出席がかなわなかったわけでありますけど、ただ、非常に豊島区は注目をされているのではないかなと思っておりますので、今後も積極的にいろいろなこの政策等々については非常にいいチャンスとか、注目されているだけに効果ある行動といいますか、そういうのを今後も進めていく。ただ、ちょっと何か最初打ち上げるときは威勢がよかったんですけど、ちょっとここのところ、しぼむまでではないですけど、トーンが下がっているような感じがしております。
○永野裕子委員 そうですね、今区長おっしゃったように、区長の招集あいさつでもこの話が出て、非常に華々しいような雰囲気を最初持ったんですけれども、それでそのときに私、関係する事業主の方に行動宣言、内閣府のほうに賛同者で挙げたらどうですかと、何人か声かけて、いいですねと言って、区長をリーダーにそういうのをやろうかなという話も出ていたんですけど、ちょっとそれが停滞している感じでちょっと残念な感じはします。
それで、イクメンとかイクボスとか、確かに今までそういう視点が欠けていたので、進んでいくことは重要なんですけど、何のために、例えば育休なんかも男性がとるのかということをちゃんと考えて進めていただきたいというふうに思います。何かイクメン、イクメンともてはやされると、毎日髪振り乱して育児している女性からするといらっとするときあるんですよ、結構。男がちょっとやっただけで何でこんな褒められんだよと、そういうふうに思うこともすごくあって、お互いに協力の仕方とか、そういうことを本当にファッションみたいにほわっとしたものでいくんじゃなくて、本当に女性がどういう状況かということをとらえた上で、どういうお互いの役割分担、協力の仕方があるかということにつなげていくような、そういうイクメン、イクボスであっていただきたいということを一女性としてお願いして終わります。
○磯一昭委員長 よろしいですか。
「はい」
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○磯一昭委員長 それでは、２番目、としまテレビの経営状況についてに移らせていただきます。
○矢作広報課長（アーカイブ担当課長） それでは、資料に基づきまして、としまテレビの経営状況について報告させていただきますが、区が出資していますことから毎年定時総会後に経営状況について報告させていただいているものでございます。
まず概要でございますけれども、設立、資本金、発行済株式数は記載のとおりでございまして、主要株のうち、株式会社ビックカメラが全体の３万９，５１０株、８２．３％保有して親会社の位置づけとなっております。ちなみに豊島区は設立時に４００株を取得、全体の０．８％に当たります。
従業員数は昨年比１名減の４２名。
事業内容のうち、３番目に記載しております電話事業でございますが、ＫＤＤＩとの業務提携により平成２６年度から開始した新事業でございます。また、電波障害対策事業につきましては地デジへの完全移行に伴いまして、実質的には終了している事業でございます。
接続件数ですが、加入世帯総数では１２万８，０００件になり、全体の７割から８割ぐらいをカバーしているという状況でございます。うち有料の加入ですが、テレビについては２万８，０００件でほぼ横ばいの状態、インターネットと電話につきましては、新しく始めました電話サービスとのセット販売が功を奏しておりまして、昨年比２，０００件以上の増というふうになっております。
続きまして、営業の概況でございます。昨年平成２７年度２１期の収支の数字を一番右の欄で記載させていただいておりますが、営業収益１６億６，９００万円に対しまして営業費用が１６億２００万円で差引営業利益が６，７００万、営業外損益、税等を差し引いた２１期の純益でございますが、３，７００万となっておりまして、平成１４年度以降黒字を堅持してございます。また、主な収入の内訳でございますけれども、それぞれ電話収入と電波障害収入は事業の新規終了に伴いまして記載がゼロになっているところがございます。また、放送収入の若干の増は、区の番組を新庁舎移転に伴いまして受託したことからの増になってございます。
以上でございます。
○磯一昭委員長 説明が終わりました。質疑を行います。よろしいですか。
「はい」
○磯一昭委員長 ありがとうございました。
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○磯一昭委員長 ３番目、平成２７年度
豊島区役所コールセンター事業の実績について、理事者から説明がございます。
○大門区民相談課長 それでは、２７年度のコールセンターの事業実績につきまして資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。
まず１の事業概要でございますけれども、開設時期につきましては御案内のとおり、新庁舎のオープンに合わせまして昨年５月の７日でございました。
受託事業者は、日本電気株式会社、ＮＥＣでございまして、業務内容としましては、主として問い合わせ対応業務と電話交換業務でございます。
また、履行場所は港区のビルの一角にございます。
運営日及び運営時間でございますけれども、問い合わせ業務につきましては年中無休ということで、電話については８時から１９時まで。Ｅメール、ファクスについては２４時間対応となっております。また、電話交換業務は月曜から金曜、土日開庁の部署につきましては祝祭日を除く月曜から日曜までというふうになってございます。
運営体制でございますけれども、現場の責任者としましてセンター長、それから副センター長がそれぞれ１名、スーパーバイザーとしてオペレーターの指揮指導に当たる者が４名、そしてオペレーターが２０名という構成になってございます。
運営経費については、人件費並びにシステム関係経費トータルで年額８，７８０万４，０００円。２７年度実績でございます。
次に、２番目の事業実績でございます。（１）の着信数と応答率の推移でございますけれども、御案内のとおり、コールセンターの開設当初の電話応答率につきましては、５月の段階では７５．８％大変と大変低い状況にございましたけれども、緊急対策を講じた後には、７月には９２％まで向上しまして、以後安定的に推移しております。
２ページをお開き願います。（２）の応答率改善の経過でございますけれども、５月の開設当初に応答率が低かった要因としましては、まず１つは、転送先の所管課を特定する情報が不足していた関係で転送に時間がかかってしまったということでございます。もう一つは２点目としましては、オペレーターのスキルにばらつきがありまして、所管課の切り上げに時間がかかってしまったと、そういう状況がございました。要は、情報不足とスキル不足、この２つが主な要因でございます。そして３点目、通話終了後の応対履歴の入力作業に時間がかかってしまったということも要因の一つでございます。
これらの状況を踏まえまして緊急対策を講じるわけでございまして、まず１つは、オペレーターを増員しまして体制の強化を図りました。２点目は、応答率の低下防止の観点から当面は電話をとることを第一にしまして、所管課への転送優先で応対したということでございます。３点目は、所管課を正確に特定できるように、転送精度の向上を図る観点からスーパーバイザーによる各所管課との現場ヒアリング、また意見交換等を実施いたしました。４点目としましては、オペレーターのスキルアップの観点からスーパーバイザーによるフォローアップ研修を実施したところでございます。加えまして安定後もパンチャーの配置ですとか、スーパーバイザーによる新体制の強化を図るなどの対策を講じております。
次に、その下（３）の２７年度実績の詳細データでございます。月ごとの内訳を記載しておりまして、着信件数の合計は一番右側の欄でございますが、２４万８，９０６件となっております。そのうち応答件数の合計が２３万１２０件となっておりますので、年間の平均の応答率としましては９２．５％というふうになってございます。応答件数にメール件数とファクス件数を加えたものが中ほどの問い合わせ受付総数でございまして、合計欄をごらんいただきますと２３万１，８２２件、これを分解しますと、問い合わせ件数が９万１，６７８件、約４０％になります。それから取り次ぎ件数が１４万１４４件、これが約６０％ということになると思います。また、この問い合わせ件数のうち、センターで回答した件数、こちらがトータルで７万３２０件でございまして、所管課のほうに転送したエスカレーション件数が２万１，３５８件となっております。したがいまして、問い合わせのうち７７％はコールセンターで答えているという計算になります。
次に、３ページをお開き願います。さらなる改善に向けた取り組みでございます。コールセンター事業のさらなる改善に向けまして、今後とも継続して以下の対策に取り組む考えでございまして、まず一つは先ほど触れましたように、応答率については現在既に安定的に推移しておりますけれども、これをさらに盤石なものにするための体制を確保するという考えでございます。２点目につきましては、オペレーターによる均質な対応がとれるようにフォローアップ研修等によりさらにスキルの底上げを図っていきたいということでございます。３点目としましては、行き違いのないように情報提供に努めまして、区とコールセンター双方の緊密な連携を図っていくことが重要と考えてございます。そのためにも４点目としまして、問い合わせの多い部署を中心にしまして、各所管課への定期的なヒアリングを通じまして、情報共有を深めていく考えでございます。いずれにいたしましてもこの事業を円滑に運営していくためには、コールセンターと区の両輪がうまくかみ合っていく必要がございまして、今後さらに連携を強化して改善を図っていきたいと考えてございます。
最後に米印以下について、ここで改めてコールセンターのメリットについて整理をさせていただきました。まず１つ目は、問い合わせ窓口の一元化でございます。代表電話という区民の認知度の高い番号に問い合わせ窓口を一元化する形をとっております。いわゆる代表番号一体型のコールセンターでございますので、どこに問い合わせをしていいか迷わなくてもワンストップで済むというメリットがございます。いわゆるたらい回しを防ぐという効果もございます。加えましてＦＡＱレベルの定型的な問い合わせにはオペレーターが回答するという形をとっておりますので、区民の利便性が非常に高いと思っております。
２点目としては、開設時間の大幅な拡大でございます。３６５日年中無休で午前８時から午後７時まで応対しておりますので、閉庁時でもサービスの提供が図れるというメリットがございます。
３点目としては、効果的な行政運営が図れるという点でございます。区の職員は定型的な問い合わせから解放されますので、その時間を他の業務に充当できると、専念することができるというメリットがございます。すなわちコールセンターと職員との役割分担を適切に行うことによりまして効果的な行政運営を目指すということでございます。１点目のところに記載がございますけれども、年間７万件という数字の効果は大変大きいものがあると考えてございます。
４点目としてはＦＡＱの活用でございます。コールセンター導入と同時にＦＡＱが整備された意味も非常に大きいと考えておりまして、ＦＡＱの活用によりまして問い合わせに対するオペレーターの回答について均一な対応が図れるということ。また、区民が通常知りたいと思う情報についてはいちいち問い合わせをしなくてもいつでもホームページで調べられるというメリットがございます。
そして最後の５点目でございますけれども、区民ニーズの把握・反映でございます。コールセンターではすべての膨大な問い合わせ内容をデータとしてストックしておりますので、区民目線での区民ニーズを把握することができます。これは行政にとっても貴重な財産でございますので、今後コールセンターのこうしたシステムとしてのメリットを生かしていきたいと考えております。このことがひいては行政施策への反映、あるいは区民満足度の向上につながるものというふうに考えてございます。この点については今年度は２年目でございますので、まずは安定稼動というものを第一に考えておりますが、次のステップの大きな課題として考えてございます。
大変雑駁ですけれども、私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○磯一昭委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○永野裕子委員 昨年、ゴールデンウィーク明けというか、開庁のころの混乱からは随分改善されて安定してきたなというふうに思っておりますけれども、運営経費で具体的に上がってますが、ちょっと対応が不十分だったところの対策として増員だったりとかいろいろな機械のほうの改善なんかも図ったというふうに伺っていますけど、これによって経費がふえた分とかそういうのはないんでしょうか。
○大門区民相談課長 これは先ほど年額トータルでお示しした額、これは契約でその範囲でやるという形になっておりますので、それ以上でる経費はございません。
○永野裕子委員 コールセンター導入するというときに、旧庁舎のときにさんざんどういうふうに対応できるかという事前研修なんかもしっかりやっていると、ＦＡＱマニュアルもこれだけ時間かけてきっちりつくったというのがあったはずなのに開始してこうかとちょっとすごくがっかりしたようなところがありましたが、それはきっちり契約できちんと品質を保持できるような状況というのは先方の責任でやるということがちゃんと確認された上でできたということですね。
○大門区民相談課長 今、委員御指摘のとおり、これは最初はこれほど大変であるという想定ができなかったということでございます。今委託しているＮＥＣの業者、ほかの政令市も含めて請け負っているんですけれども、全然かかっている件数、これが違いますし、人口は全然政令市のほうが多いんですけど、かかっている件数はこっちのほうが圧倒的に多い。それから内容もやはり代表番号一体型のコールセンターというのは非常に難易度が高くて、これは所管課の切り分け作業から含めて非常に難しいんです。とりわけ豊島区の場合は人口の流動性が高いということで、いわゆる転出転入に伴う極めて複雑な手続の関係、こういったものが件数として多いので、そういった意味でも非常に対応が難しい。また、都市部特性のやはり所管部署がどこに属するかわからないような、そういった質問もございますので、そういう意味で非常に難易度が高い、コールセンターの中でも非常に難易度が高い。それを請け負うということで大変苦労は今までもしてきておりますが、逆にＮＥＣ側もそれが財産になってきているということだというふうに考えています。
○永野裕子委員 あと米印以降のコールセンターのメリットというところで幾つか説明がありますが、今お話にあったとおり、簡易な問い合わせを処理するんだということで職員さんのほうが電話対応していたときよりも業務も軽減できてというようなことでしたけど、簡易な問い合わせばかりじゃないということがわかったわけですよね。どの程度職員さんの業務の軽減につながっているのか。外からかけた人の声というのはいろいろ苦情だったり取り上げられましたけども、職員さんの立場でコールセンターからつながってきて、ちゃんと取り次ぎができているよとか、こんなつなぎ方されたら困るんだとか、そういう受けるほうの立場として業務の軽減なりメリットなりをちゃんと享受できているのかというその辺はいかがでしょうか。
○大門区民相談課長 非常にそこのところ悩ましいところがございまして、先ほど申しましたように、年間実際７万件答えているということは、これは数字として出てきておりますんで、その分の負担軽減は確実に出てきていると。日々取り次ぎも含めてやりとりをしている経過については毎日日報という形で毎日上がってきているんです。その中でいろんな苦情等も含めて、それから取り次ぎの経過も含めて、何回電話してもかけてもつながらないとか、要するに、コールセンターからつながなきゃいけないケースでもなかなかやはり職員側のほうもいっぱいでつながらなかったケースとか、そういうのも日々どこでどれだけのこういうことがあったということも上がってきています。そういうことを含めて日々主管課のほうともやりとりをしていますので、やはり連携を図りながらその辺の改善を図りつつ動いているという状況でございます。
○永野裕子委員 コールセンターのこの経験とか、ちゃんと蓄積として残していくと。区と共有するというふうな形にはなっていると思うんですが、やっぱりコールセンター独自でしかわからない経験の蓄積というのはあると思うんです。今はＮＥＣが請け負っておりますけれども、可能性としては別の業者に移していく、将来的に可能性としてないわけではないし、例えば直に移すという可能性もないわけじゃない。だから、委託先が余り豊島区業務の蓄積をしっかり抱えている状況になるというのは、ある意味リスクでもあるというふうに思いますし、１００％区と共有できている形にするというのはなかなか難しいと思うんですけども、その辺の情報の管理、経験を仮にほかに移るとなったときにちゃんと引き継ぎができるのか、そういう体制はいかがでしょうか。
○大門区民相談課長 基本的に運用ルール等も含めてきっちり個人情報の管理も含めて契約をしておりますので、その辺は担保できているかなというふうに思っています。むしろＮＥＣ側で今やっている、進めてきているその改善の努力というものは、これは大きな財産でございまして、仮になかなか受け手がないと思いますけれども、引き継ぐということであればそれは万全な体制を今後とも留意してやっていきたいというふうに考えてございます。
○磯一昭委員長 それでは、よろしいですね。
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○磯一昭委員長 ここで先ほど皆さんに御了解いただきましたように、今、直江福祉総務課長が出席いたしましたので、ここで28陳情第７号、千葉県柏市のように被害者ケアも含めた振り込め詐欺防止の区条例制定を求める陳情についてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、事務局に朗読させます。よろしくお願いします。
○事務局 それでは、朗読させていただきます。
28陳情第７号、千葉県柏市のように被害者ケアも含めた振り込め詐欺防止の区条例制定を求める陳情。陳情者の住所及び氏名、愛知県東海市荒尾町遠鐘４９番地の４、谷口滝也さん。
要旨。豊島区でも振り込め詐欺の問題は大きな課題だと思いますので、千葉県柏市の振り込め詐欺等被害防止条例第８条の「振り込め詐欺等による被害を受け、または受けようとした市民が犯罪により心身に受けた重大な影響から早期に回復できるようにするため、心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス、もしくは福祉サービスが提供され、または司法手続等においてその権利を円滑に行使できるよう必要な措置を講じるものとする。」という先進的な文言に似た内容を含んだ豊島区の新条例の制定を求める陳情をします。
記。１、豊島区で振り込め詐欺等の被害者ケアという内容も含んだ振り込め詐欺防止の区条例を制定してください。
２、２０１２年には東京都の高校１年生が振り込め詐欺の容疑で逮捕される事件もありました。なので、日本人の未成年者や外国人留学生が甘い言葉にそそのかされて共犯者にならないように啓発強化をしてください。
以上でございます。
○磯一昭委員長 朗読が終わりました。理事者から説明がございます。
○村田治安対策担当課長 資料を御用意いたしましたので、資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。
まず柏市の振り込め詐欺等被害防止等条例についてでございますが、柏市に確認しましたところ、この条例の目的は、振り込め詐欺等の被害防止及び被害者支援に関して市・市民・事業者の責務や警察との連携などを明示したもので、本年４月１日に施行になったものでございます。
振り込め詐欺防止に特化した市の条例というのは全国初ということでございましたので、柏市が条例を制定するに至った背景について確認しましたところ、この検討を開始した平成２５年当時、柏市内では特殊詐欺の被害が高どまり状態であったことから、柏市と親交のある元警察庁科学捜査研究所の室長に相談したところ、被害者主体の広報啓発の方法、これまでとってきた広報のあり方が誤りであるということを指摘されたこと。また、市民や事業者を含めて特殊詐欺の被害防止に対する社会的機運が希薄で、対策をとろうにも協力が得にくかったということ。金融機関において高齢者が高額の預金引き出しをする際に、詐欺に遭っていないかということを確認すると苦情になるというなど協力に苦慮する状態であったということ。そして警察から被害者の情報が得がたく、被害者が必要なケアが受けられるか心配であるというようなことから、市と市民、事業者等が連携して取り組むために条例を制定したということでございました。
お手元の資料に都内含めた豊島区内の現状について記しましたが、例えば特殊詐欺の被害の状況につきましては、豊島区のほうは昨年見ますと減少傾向にございますし、また、広報の仕方につきましても被害者主体というだけではなく、区民ひろば等で広く周知をしております。また、特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京というのは警視庁がやっているものでございますが、東京都内の企業に対して特殊詐欺の手口などを御案内して、子どもから親世帯に注意喚起をしていただくような子ども世代向けの対策もとっております。また、犯罪抑止アプリと申しまして、デジポリスというものがございます。これスマートホンに導入すると特殊詐欺の手口をカルタで示したりなど、子どもや孫世代に対する対策をとっているということ。それからアポ電認知時とあります。これは特殊詐欺の電話で、まず最初に電話があった場合にそれはこれ詐欺だなと気づいた方から警察のほうに連絡が入りますと、警視庁本部のほうからコールセンターに委託して、その電話が入電された付近の方に電話をかけまくって、今この地区で詐欺の電話が入っていますよということで注意喚起をするというような、いろいろな対策がとられております。
また、社会的機運につきましても豊島区はセーフコミュニティを取得しているということ。それから業種別になりますが、警視庁と直接協定を結んでいるところがございまして、また、金融機関につきましても都内の未然防止の８５％が金融機関で組織しているということでございますので、十分な協力が得られているかなというふうに思っております。
また、被害者の相談窓口といいますか、それにつきましても警察のほうで必要な機関を教示するような形で現在できておりますので、というような状況にございます。
次に、柏市の条例の概要について、今現在の豊島区の現状と比較してみました。条例の構成としては、自治体の責任と事業、それから事業者の責務、それに市民の責務と警察の連携という形で構成されておりますが、本区にあっては犯罪全般に対するものでございますが、区や区民、それから事業者の責務等、既に豊島区生活安全条例において定めております。また、豊島区セーフコミュニティ事業の推進に関する基本合意書というのを区内の警察署と交わしておりますが、これはこの中には振り込め詐欺等を含めた犯罪の抑止活動について相互協働して推進していくということで合意をしております。
そのほか事業者の責務につきましては、豊島区や警視庁それぞれが事業者団体と個別の協定や覚書を締結しております。実際に都内では特殊詐欺の未然防止の８５％が金融機関によるものと言いましたが、豊島区内におきましても昨年１年間で未然防止した件数３６件ございますが、その８割が金融機関から通報があったもので、そのほかコンビニエンスストアの店員さんが未然防止した例などもございます。
被害者の支援につきましては、柏市は条例で規定しましたが、やはり警察としては被害に遭った方を紹介するには御本人の同意が必要なりますので、条例制定後も本人の同意を得た上で紹介しているものでございます。現在、都内豊島区の警察において対応する場合においても、被害者の同意を得た上で被害者支援都民センター、それからカウンセリングなど紹介できますし、また、豊島区内には心の相談や高齢者総合相談窓口もございますので、そういったところに紹介することが予想されますので、運用の面においても現状の要領で十分対応できるものと考えております。
また、被害者支援というところで、柏市におきましても防犯機能つき電話というものを導入するということでございますが、柏市は購入の半分を補助するという形でございますが、都内では無償で貸与しておりますし、今年度から都の補助事業になりますが、これまでと変わらず必要な区民には無償に貸与していきたいと考えております。このような状況から現行の取り組みの方向性は間違っていないというふうに考えております。
次に、日本人の未成年者や外国人留学生に対する啓発強化についてでございますが、日本人未成年者への啓発というのは、主に高校生を対象にしているものと思いますが、豊島区内におきましては区内３警察署の少年係に加えて、各所に配置されているスクールサポーターによる情報交換や非行防止教室なども行われております。また、巣鴨少年センターというのが警視庁の少年育成課の一機関として課内にございますが、そういったところと連携した補導活動も実施しております。
また、公立、私学とも警察と高校の間で定期的に意見交換する場がございまして、またそのつながりから個別に連絡することもございます。さらに学校から要望があれば東京都の青少年治安対策本部による受け子対策防犯講話というのもございまして、必要な対策は講じられているものと承知しております。
なお、平成２７年中に警視庁が特殊詐欺で検挙した高校生は、被疑者全体の約２．７％に当たる２０名だそうでございます。高校生の住んでいる居住地、その被疑者になった高校生の居住地、これの詳しい内訳というのはちょっと教えてもらえませんでしたが、他県の学生が都内で受け子をしている例というのが多数あるというふうに聞いております。また、平成２７年中に外国人留学生が検挙された事例はないと聞いております。このように未成年者に対する啓発についても豊島区内では既に実施しているところでございます。
簡単でございますが、私からの説明は以上でございます。
○磯一昭委員長 説明が終わりました。
○松下創一郎委員 こちらの資料の中で、２番の一番上に記載してございます特殊詐欺の被害の件数について、これ平成２４年と比べて３７．１％の減ということなんですけれども、これは最近２５年、２６年等と比べるとどういう傾向になっているでしょうか。
○村田治安対策担当課長 特殊詐欺全体の傾向を見てみますと、平成２３年からの数字を調べてみました。特殊詐欺で、その中で一番多かったのが平成２４年の６２件でございます。それから平成２５年が５３件、平成２６年が３３件、平成２７年が若干ふえて３９件というふうになっております。
○松下創一郎委員 そうしますと、これちょっと抽出難しいような気もするんですけど、この電話がかかってきたアプローチされた件数というのは、被害自体は減ってきているんでしょうけれど、そういった電話が入ってきた件数というのはデータで出ておりますでしょうか。
○村田治安対策担当課長 アポ電の数というのは把握しておりません。
○松下創一郎委員 そうするとこの被害件数で見るしかないのかなというところなんですけれども、この被害件数が減ってきた原因というのは、今主にどういったふうに考えているでしょうか。
○村田治安対策担当課長 検挙に非常に力を入れて、特に区民の御協力もいただいて、だまされたふり作戦というのでの検挙があるということと、あとはこの詐欺に使われている口座とか、携帯電話、こういったものを素早く凍結して、そういった犯行ツールが利用されないような取り組みにも力を入れているということから、だんだん犯行やりにくくなってきている状態があるというふうに考えております。
○松下創一郎委員 そういった対策をしているということであれば、恐らくアポ電自体も減っているのかなというところですけれども、検挙数というのは今、去年でもいいですし、あとはここ数年というような形でもいいんですけど、データで出ておりますでしょうか。
○村田治安対策担当課長 検挙数としましては都内全域の数字しか持ち合わせておりません。都内全域で見ますと、昨年平成２７年１年間に検挙した特殊詐欺全体の数が１，１１１件、人員にしますと７３３人になります。
○松下創一郎委員 なかなかニュースで出てこないですけど、やはりそれだけたくさんの検挙はされているということで、それが減ってきている原因にもなっているのかなと。最初おれおれ詐欺とかと言っていて、だんだん名前が変わってきて、犯罪自体も手をかえ品をかえというような状態になっているんですけれども、何か最近のトレンドというか、多いのがあれば教えていただけますか。
○村田治安対策担当課長 最近の傾向といたしましては、特殊詐欺の中でもいわゆる振り込め詐欺というのが減ってきてはいますが、まだ依然として特殊詐欺の中の大半を占めるものは、いわゆるおれおれ詐欺であるというふうに認識しております。ただ、いわゆるおれおれ詐欺でございますが、そもそもこれは振り込め詐欺と言われていたものですけれど、そういった警察のほうの取り締まりの効果もありまして、今現在９８％が手渡しで、振り込むという形は２％まで減少しているということでございます。
○松下創一郎委員 手渡しになってくると、恐らくその口座の凍結なんかもちょっと効果が薄くなってきているのかなということで、そういったイタチごっこをしっかり続けていただければと思うんですけど。ちょっとごめんなさい、この陳情の趣旨と離れてきちゃっているんですけど、改めてこの陳情の中にございます心理ケアというような、被害者ケア、この辺が本当に必要なのかどうか。今、何かデータじゃないですけれども、そういった困りごとなんかの陳情等あれば教えてください。
○村田治安対策担当課長 今現在、区民の方でそういった特殊詐欺の被害に遭って困ったという話は特に聞いておりません。また、柏市におきましてこの４月１日にこの条例施行になってからの状況について聞きましたところ、２件警察のほうから照会があったということでございますが、２件とも特に医療的な、心理的なケアというものが必要な状態ではなく、定期的なちょっと電話をしてみようというところと、あとは今後被害に遭わないようにということで通話録音機のあっせんのほうを、補助の事業のほうをお勧めしているというふうに聞いております。
○松下創一郎委員 まさにこの柏の状況というものについてもお伺いしたかったんですけど、お答えいただいて２件ということで、なかなかこの条例自体が普及してないところもあるのかもわからないですけれども、ちょっとこの心理的なケアについてはここまでする必要があるのかなというようなところもあって、また、この陳情者についてなんですけれども、ちょっとこの資料も見る限りだったり、豊島区でかなりいろいろ実施しているというようなところについて余り御存じないのかなと。この豊島区の取り組みについて余り精査してないような感じもしています。これ陳情者は今回４件もいろんな他自治体の事例を持ってきて陳情をしているわけなんですけれども、例えばこの振り込め詐欺防止の条例案についてほかの区でも同じ、あるいはほかの自治体等でも提出、これは事務局さんに聞いたほうがいいのかな。というところをちょっとお答えいただけますか。
○磯一昭委員長 事務局わかりますか。
○事務局 この陳情と同趣旨の陳情については、他区ではございません。
○松下創一郎委員 何かこの豊島区がねらい撃ちにされたというのは何とも、どうしてなんだなというところで、開かれた議会であるということは大切だと思うんですけれども、こういった陳情について取り扱うことについては、ごめんなさい、ちょっと私も１期生なもんで、これまでどうしてきたかちょっとわからないんですけど、何か議論とかあったんでしょうか。こういった陳情を取り扱うことについて、これまでそういった議論等あったのか。
○磯一昭委員長 事務局、どうですか、今の。
○事務局 先日、この陳情者と連絡をとりまして、なぜ豊島区にこのような陳情をということでお聞かせをいただきました。そうしたら、愛知県の方なんですけれども、愛知県のほかの自治体にも陳情を出そうというようなことをいろいろお考えだったんですけれども、愛知県の自治体ほとんどが陳情を出したところで参考送付にとどまるということもありまして、例えば豊島区のように委員会に付託するような自治体に対してこのように陳情を出しているというようなお答えをいただきました。
○磯一昭委員長 豊島区は一応何でも相手があれだと受けるという原則になっているからなんでしょうね。
○松下創一郎委員 そういった意味で御信頼をいただいたというか、よくも悪くもだと思うんですけれど、そういうところなのかなというふうに思います。
会派として結論を出してしまいますけれども、そういったことでいろいろ御説明いただいて、豊島区ではしっかり対策をしていると。被害件数についても減ってきているというところで柏市が条例制定をする前のような状況にはないということもあって、この陳情については不採択とさせていただきたいと思います。
○辻薫委員 今、種々いろいろと質問の中で状況がわかりました。ただちょっと一点だけ、私、関心持っているのがセーフコミュニティの認証取得をしている区であるということで、特に豊島区はこういった取り組みを積極的にやっているという認識あるんですけど、このセーフコミュニティの認証取得によって、こういったことが具体的に対策がとられているという特にそういう特徴的なことがちょっとありましたら教えていただきたいんですけど。
○村田治安対策担当課長 セーフコミュニティということで、非常に区民の方々が治安、防犯に対して関心を高く持っていただいているということ、それから区民ひろばがこういった情報発信といいますか、注意喚起の舞台として非常に効果的でありまして、区のそれぞれの部署で、例えば出前寄席をやったり、防犯講話を開催したり、またその防犯講話には警察のほうからも参加して一緒になって取り組んでいるというふうに聞いておりますので、非常に気運とそういったところで非常に大きな効果があるというふうに感じております。
○
松崎セーフコミュニティ推進室長 ただいま治安の対策課長のほうからもお話しいただきましたけれども、それぞれの区民ひろばで本当にセーフコミュニティの拠点として、本当にさまざまな地域の防犯、それから防災、そういった関係についても、また、昨今は特にセーフスクールに取り組んでいただいているそれぞれのひろばの方々の地域の見守り、子どもの安全に関する見守りについても本当に御協力いただいています。ですので、さきに治安対策のほうからも答弁させていただきましたけれども、本当にそういった形で地域の方の機運というのが、特に来年再認証のほうを控えておるんですけれども、順調に活動を続けておるというふうに考えております。ありがとうございます。
○辻薫委員 その上で、ちょっとあえて私ちょっと考えているのは、このセーフコミュニティの取り組みの中で条例ということでは私は結論から言うと必要ないかなと思っているんですけども、具体的にこういった特殊詐欺なんかを今現実には区民ひろば等で啓発活動をやっているということなんですけども、位置づけとして重点項目には入っていないこうしたものを入れていくというのはいかがなものかなというふうに思っております。ひとり暮らしの高齢者の見守り対策委員会とか、そういった意味では、そういう中でも関連してやっているのかなと思いますけども、例えばこういった特殊詐欺取り組みのためのこの委員会、一つ項目がふえるような感じになりますけども、再認証に向けてこういったことも取り入れていくというような考えはないのかなということで、その点ちょっと確認させていただきたいと思っております。
○直江福祉総務課長 ちょっと対策委員会をふやすかどうかは別にしまして、今、ひとり暮らし高齢者の対策委員会の話出ましたんで、そちらのほうですけれども、対策委員会そのものは確かに高齢者の転倒防止ですとか、そういうふうに予防対象決まってはいますけれども、その中に本当に地域の代表の方さまざま出てきていただいて、警察からも参加していただいて、その中にさまざまその地域の課題話されています。予防対象以外にもさまざまな話しされていますので、そんな中でそういった振り込め詐欺等、新たな課題が出てくれば、そういったものに対応していかなければいけない。そういうことなのかなというふうに思ってございます。
○辻薫委員 そうしますと、あえてそういう新たな委員会を設けるというよりも、それぞれの特にひとり暮らしの高齢者の委員会の中で取り組んでいく課題であるというふうに私も思っておりますので、そういった意味で、総合的に考えますと、本区におきましてはこのセーフコミュニティの取り組みしかり、この考え方でやっぱり各種団体との連携というのがセーフコミュニティのこの条件になっていますし、しっかりとれているんだなというふうに思いを寄せております。そういった意味で結論申し上げますと、この28陳情第７号につきましては不採択という判断をさせていただきます。
○森とおる委員 柏市の状況と本区の現状ということでいろいろと調べていただいているんですけれども、柏市では特殊詐欺の被害が高どまりということで、具体的に件数というのが出ていないんですけれども、それは調べているんでしょうか。
○村田治安対策担当課長 失礼いたしました。柏市の特殊詐欺の件数について確認しましたところ、平成２３年が４７件、平成２４年が４６件、そして検討した平成２５年が７７件というふうにふえております。そして平成２６年が６９件、平成２７年が５７件というふうになっております。
○森とおる委員 その件数なんですけども、柏市の人口というのは何人ですか。
○村田治安対策担当課長 おおよそでございます。調べたところの記憶で言いますと４０万を超えていたというふうに認識しております。
○森とおる委員 人口比、それから被害の件数でいくと、特に柏市が豊島区と比べて際立って高いというふうな感じではないですよね。そういった中で、豊島区でどのような取り組みをしていて、今後どう対策をとっていくかという、やはり同じような状況にはあるんだろうと私は思っています。
それから金融機関の表現が柏市では協力に苦慮ということが書いてありまして、都内では、結構協力的というような、そういった意味合いの表現なんですけども、何でこういう差が出ているのかというところはつかんでいらっしゃいますか。
○村田治安対策担当課長 都内では、各金融機関の支店に警察の幹部のほうがあいさつに回っておりまして、そしてもし長く質問をしてお客さんがとどめてお怒りになっているような状態であれば、警察の責任にしてくださいと、警察から要請があるので仕方なくやっているんですというふうに全面的に警察を表に立って、そういうふうに言ってくださいというふうな指導。また、トラブルになっているときこそ警察官を呼んで、そこで説明することによって警察からのお願いで金融機関の方が質問してもらったものなんで、警察が悪いんですというふうな対処をしていることで金融機関のほうも安心して、そういった詐欺被害防止のために質問をしてくださっているというふうに認識しております。
○森とおる委員 それから陳情文の中には外国人留学生がというような表現がありますが、先ほどの説明では、昨年度は都内では外国人がかかわっている特殊詐欺というのはゼロというお話なんですけども、何でここにこういう表現が入っているのかなという部分なんですけども、例えば陳情者は愛知県の方である。それから全国的にこの外国人がかかわっている事例というのはあるのか。その辺はつかんでいらっしゃいますか。
○村田治安対策担当課長 全国的なものはちょっとわからないんですけど、警視庁全体の特殊詐欺を担当している犯罪抑止対策本部のほうに聞きましたところ、そういった事例は非常に珍しいというか、都内では聞いたことないという回答でございました。
○森とおる委員 平成の２５年から柏市では検討をして、本年４月に施行に至ったということで、この間２件ですか。支援したということですけれども、今後この条例が柏市でどのように運用されていくのかというのもやはり見ていかなければなりませんし、ほかの自治体への広がり、推移というのを見て、豊島区でどうやっていくのかということも判断していくことも一つの方法だろうなと私は思っております。
○永野裕子委員 私、柏出身で、弟が柏の市議やっているんですけど、全然知りませんでした、この条例のことは。それで改めてちょっとネットで調べたら意外に全国初ということで、この柏の条例が報道等でも取り上げられていて、対策に積極的に乗り出したことで効果を上げているみたいなことも書かれていました。資料でもお出しいただいたように、豊島区も振り込み詐欺に特化したわけではないですが、生活安全条例等でカバーできている部分とか具体的な施策でいろんな被害防止、犯罪防止のためにやっているということがわかりました。
それで被害者支援の部分なんですけれども、医療的なところじゃなくて、具体的に被害を回復させるための民事的な措置とか、その辺についても結構積極的に乗り出すような体制をつくっているようなことが書かれておりまして、やはり高齢の方が具体的にそれを民事裁判を起こして取り返そうとするようなことというのはなかなかハードルが高かったり、相手がよくわからなくて、そういった訴え提起がしにくいとか、そういう部分について多少積極的なのかなという特徴はあるかと思うんですが、そういったことについては豊島区ではどうなっていますでしょうか。
○直江福祉総務課長 本当に御高齢の方がさまざまな対応するのが大変なのかなというふうに思ってございます。豊島区の場合、高齢の方ですと高齢者総合相談センターがまず第１の窓口になるのかなというふうに思ってございますが、そういった法的な対応等につきましても高齢者総合相談センターから法テラスにつなぐなりの対応してございますので、そこですべて解決するものではないでしょうけれども、高齢者総合相談センター足がかりにさまざまな機関と連携して対応していけるものと考えてございます。
○永野裕子委員 わかりました。いろいろ話を伺った中で、あえてこれに特化した条例をつくらなくてもいろんな体制が敷かれているなというふうに思います。
それで記書きの２に入っているところなんですけれども、外国人に関するところが資料とかでも特にないんですが、豊島区の場合はこの辺が恐らくほかの自治体よりも注意しなきゃいけないところかなと。犯罪に外国人が関与していくというような部分について。ただ、外国人が犯罪に積極的に関与するというよりは、どうも善意の外国人が巻き込まれてしまっているという実態も結構あるようなんですよね。逆に、日本人が被害に遭うというより外国人が被害に遭うというようなケースも非常に多いというふうに、なかなかそういう観点での報道とか、情報というのは出てこないんですけれども、こういう振り込め詐欺にかかわらず、よくわからないままそういう犯罪に巻き込まれている外国人の方も非常にある、多いというようなことを聞くんですが、外国人に対してというか、こういう犯罪に関与しない、巻き込まれないということを含めて、こちらの視点のほうはどういう今状況になっているでしょうか。
○村田治安対策担当課長 今後の検討の材料としていきたいと思います。済みません、今のところ特にございません。
○永野裕子委員 実態をつかむこと自体も非常に難しいと思いますし、例えば留学生ということであれば、ある程度拠点なり、留学先というのが限定されますから、そういうところでしっかり広報したり、ケアをしていくということも重要でしょうし、あとは役所のいろんな手続で接点がある外国人の方もいらっしゃいますから、そういうときにこういった犯罪が行われていますよとか、そういう具体的な事例でこういうような声をかけられて、結果こういう犯罪に巻き込まれた事例がありますよというようなことなんかも外国人の方に対しても周知していく必要があると思うんですが、これは区の一部の部署だけでできることではないと思うんですけれども、今、今後とおっしゃいましたが、豊島区的な対応としては非常に課題になってくると思うんで、この辺しっかり考えていただければなというふうに思います。
○高野区長 今、人口が大変ふえて豊島区も、ただ、人口自体は自然減でありますけど、流入人口に頼っているというような形の中で人口がふえている。その中でも特に外国人の登録は今９％ぐらいで、１割近くまでいるということで、これが今お話のようにいろんな課題が生じてくるわけでありますので、これら本当にあらゆる面からこれら先のこともいろいろ考えて、しっかりした対応をしていかなきゃいけない大きな課題ではないかと受けとめておりますので、これら全庁挙げてこれらについての対策も考えてまいりたいと思います。
○永野裕子委員 今、区長からもお答えいただきましたけども、やはり外国人が絡むことというのは非常に豊島区的な課題として重要だと思っています。繰り返しになりますが、外国人が犯罪を起こすというそういう見方だけじゃなくて、外国人が知らずにそういうことに巻き込まれて、結果として加害者になることもあるけれども、被害者になっているケースも非常に多いんだということ、その視点も含めた対応対策が必要だと思います。状況がわからずに、加害者にも被害者にもどっちにもなり得る状況になっているというふうに思いますので、そこはこの条例とは別に対応が必要になってくると思いますので、お願いしたいと思います。
陳情については、あえてこの条例を制定しなくても、いろんな取り組みやほかの条例でカバーできている部分がありますので、陳情については採択できないと思います。
○森とおる委員 長い人生をかけてこつこつと蓄えてきた預貯金、これが一瞬にして被害に遭ってなくなるということは、本当に生活が困難になるでしょうし、それから家族間の関係も悪化して、それを修復するということも大変だと思います。そういった観点で被害者ケアというのは非常に大事な部分かなと思っております。先ほども申し上げましたように、まだ施行されたばかりの条例ですし、ほかの自治体への広がりというのもこれからどう推移していくのかというところもあるでしょうから、私は、28陳情第７号についてはとりあえずは継続審査でお願いしたいと思っております。
○磯一昭委員長 それでは、採決を行います。まず継続についてお諮りいたします。28陳情第７号について、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○磯一昭委員長 挙手少数ですので、継続は否決されました。継続を主張されました森委員、態度をお願いいたします。
○森とおる委員 この柏市の条例にあって、豊島区の施策、それからやっている対策に欠けているものがあればお示しいただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○村田治安対策担当課長 柏市の条例であるもので豊島区にないものとすると、やはり被害者支援の窓口の一本化というところだと思います。ただ、そこの部分につきましては、柏市にしても、警察が被害者の同意がなければ連絡できないものでありますし、都内におきましても被害者の同意がございましたら、必要な機関には御紹介できるものというふうに承知しております。
○森とおる委員 先ほど理事者のほうから高齢者総合相談センターがあるであるとか、豊島区でＣＳＷもあります。そういったところでこういった方々が助けを求めてきたときに、具体的にどういう手だてをとることができるのか。それから今言った２つ以外にどういった窓口があるのか、それについてお聞かせください。
○村田治安対策担当課長 豊島区で言いますと、心の相談というものもございますし、警視庁としましては警視庁本部に犯罪被害者支援室というのがございます。そこに相談をして適切な機関の教示を受けることができます。具体的には被害者支援都民センターというのもございますし、東京都犯罪被害者支援連絡会に参加している都立総合精神保健福祉センターなどの紹介を受けるような形になると思います。
○森とおる委員 こういう被害を撲滅するには、やはり一時的には警察の努力、仕事、この部分が大きいと思っております。継続審査が否決されて、なかなか採択ということは言えません。これをすぐに豊島区で条例化すべきだというところまで私も考えておりませんので、残念ではありますけれども、不採択という結果をとらざるを得ないと思っております。
○磯一昭委員長 それでは、28陳情第７号について、不採択とすべきものと決定することに御異議ございませんか。
「異議なし」
○磯一昭委員長 異議なしと認め、よって、28陳情第７号は不採択とすべきものと決定いたしました。
ここで運営についてお諮りいたします。ちょうどお昼１２時を少し回ったところでございますので、休憩をしたい、お昼休憩をとりたいと思いますけれども、再開は何時がよろしいでしょうか。１時半ですか。今１時半という御意見が出ましたけども、１時半再開でよろしいですか。
「はい」
○磯一昭委員長 それでは、ここで休憩とさせていただきます。再開は１時半となりますので、よろしくお願いいたします。
午後０時３分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時３０分再開
○磯一昭委員長 それでは、休憩前に引き続きまして報告を受けたいと思います。
４番目、豊島区第３次行政情報化実施計画の策定について、理事者から説明がございます。
○秋山情報管理課長 それでは、豊島区第３次行政情報化実施計画の策定について御報告いたします。資料をお取り出し願います。なお、この計画本体につきましては今回、御配付してございません。このページの１ページ目の一番下のところ、これは区のホームページのＵＲＬですけれども、ここをクリックしていただくと、ホームページから本体をごらんいただくことができます。
それでは、資料に沿って御説明いたします。項番１、計画策定の背景でございます。第３次ということで、それ以前に１次と２次があったということですけれども、これまで行政の事務効率向上を主眼に実施計画を策定して情報化を推進してまいりました。名称には入ってございませんが、第１次といたしまして豊島区行政情報化実施計画、これが平成１８年からの５カ年度計画、次に、第２次豊島区行政情報化実施計画ということで、平成２３年度からの５カ年度の計画、１０年間やってまいりました。これら２つの計画の実施によりまして庁内の情報化は着実に進みまして、セキュリティの向上、ＩＣＴを活用した区民サービスの向上、行政事務の効率化など、一定の成果を上げてきたと思っております。
この第３次、これからというところでございますけれども、御案内のとおり、基本計画、こちらに国際アート・カルチャー都市構想実現のためにということでさまざまな施策が載っております。これらの施策に取り組むとともに、２０２０の東京オリンピック・パラリンピックの開催、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー、この対応に向けて効率的で効果的にＩＣＴを活用した地域情報化を推進していく必要があるということで新たに本計画を作成したものでございます。
項番２です。計画の目的、大きく２つございます。１、庁内情報化を継続的に推進して住民サービス向上と行政事務の効率化を図るというもの。２つ目、地域社会の情報化効果的に実現することで地域の課題を解決するというものでございます。
項番３、計画の位置づけと計画期間でございます。位置づけといたしまして、豊島区基本計画、平成２８年度からの１０年度の計画ですけれども、これの個別の計画という位置づけでございます。そして一つ前の第２次行政情報化実施計画、これを引き継ぐ形ということでございます。第１次、平成１８年度の前は行政情報化推進計画というのもございました。これが平成１２年に策定したものでございます。少しそれから策定してから更新をしていないということもありまして、それの簡易の計画というよりは豊島区の基本計画、これの個別計画という位置づけでまとめております。
計画の期間は、これまで５年の単位でやっておりました。今年度平成２８年度から３２年度までの５年間の計画ということになっております。
繰り返しになりますが、基本計画、これとこの前期５年間と連動したものということでございます。また、当然のごとく、未来戦略推進プラン２０１６、これとも毎年度のプランと連動しているというものでございます。
４につきましては先ほどＵＲＬの御説明をいたしましたけれども、計画自体は昨年度末ぎりぎりだったんですが、２８年３月に策定いたしまして、区のホームページに掲載をして区民の方の周知というのはしております。
計画策定が年度ぎりぎりということになってしまいまして、この計画が始まってしまった今定例会での御報告となってしまいました。おくれてしまいまして申しわけございません。おわびいたします。
ページをおめくりいただきまして２ページ目です。計画の構成ということで全体像をこんな構成でつくっていますよということでございます。大きく４章、第５章に用語集というふうになっております。
第１章、計画の位置づけのところに今まで申し上げてきたことなどが書いてあります。
２つ目の四角で第２章、これは１つ前の計画、第２次行政情報化実施計画、これの取り組み等についての結果が書いております。
第３章、現在、豊島区を取り巻く情報化の動向ということで、国ですとか都の動向などが書いてありまして、それを受けて豊島区ではどうやっていくべきかということが書いてあります。
そして第４章、これがメーンのところでございますけれども、情報化施策と施策の進め方ということになっております。
大きく４つ、目標１、２、３、４とありますが、分類ということでございます。目標１、区民の利便性向上、目標２、行政事務の効率化・高度化、目標３、地域社会の活性化、目標４、安全性・信頼性の向上という大きな目標があります。
その下に幾つかの取り組み方針というのが２つから３つございます。その下にここに書いてあります、この目標１のところですと、例えばＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉのサービス提供、こういった取り組みの内容というのが書いております。恐れ入ります、１つ訂正がございまして、目標１、区民の利便性向上に書かれております中で、左側の一番下、総合窓口サービスの拡大ですが、これが右側の下から２番目に同じ内容の記載がございます。申しわけございません。右側の下から２番目削除していただきまして、この目標１の中では１０の取り組み内容が記されております。同様に目標２については７つ、目標３は１２、目標４は５で、合計で３４の取り組み内容が記載されております。
次の３ページ、４ページですけれども、この第４章を抜粋したものが記載しております。時間の関係もございまして、すべてを一つ一つ御説明する時間もないのかなというふうに思っておりますが、３ページ目の下、取り組み方針でいきますと、これがまず目標１、区民の利便性向上という中の取り組み方針の１－２、２つ目です。行政手続サービスの拡充というもの。実際、計画の本体のほうでは今、この資料では将来像とありますが、まずこの前に現状と課題というようなことが書いてありまして、将来像こうあるべきというのがあります。そして取り組み内容、２８年度から始まる５カ年の計画が書いております。そしてそれによる期待される効果というのが書かれているというものでございます。
駆け足の説明となってしまって申しわけございませんが、報告は以上でございます。
○磯一昭委員長 説明が終わりました。質疑を行います。よろしいですか。
「なし」
───────────────────◇────────────────────
○磯一昭委員長 それでは、続きまして、５番目から８番目まで、千登世橋中学校特別教室他冷暖房設備改修工事について、豊島区民センター解体工事について、旧千川小学校体育館耐震補強及び改修工事について、朋有小学校外壁・便所その他改修工事について、説明報告を受けます。質疑のために、渡辺生活産業課長、尾崎学校施設課長が出席しております。理事者から説明がございます。
○橋爪契約課長 それでは、９，０００万円から１億８，０００万未満の工事請負契約での８件、そのうち前半４件を一括して報告をさせていただきます。
最初が千登世橋中学校特別教室他冷暖房設備改修工事についてということでございますので資料のほうをお取り出しをお願いいたします。資料の２番、契約締結日から説明させていただきます。契約締結日が平成２８年５月１７日。３番、契約方法ですが、条件つき一般競争入札。契約金額が税込みで９，１５５万１，６００円。履行期間は９月３０日までとなってございます。６番の契約の相手方が新設備工業株式会社、所在地、代表者は記載のとおりでございます。入札経過は表のとおりでございますが、３社の入札がございまして、今申し上げた契約の相手方が落札したということでございます。８番の工事概要につきましては後ほど４件まとめて施設整備課長から報告をさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、豊島区民センター解体工事についてという資料お取り出しをお願いしたいと思います。こちらも２番の契約締結日からになります。平成２８年５月２６日。３番、契約方法、条件つき一般競争入札。４番、契約金額、税込みで１億６，０５９万６，０００円いうことになってございます。５番の履行期間が５月２７日から来年の３月１７日まで。契約の相手方は、内村・永島建設共同企業体でございます。代表者のほうは株式会社内村工業ということになります。入札経過でございますが、こちらは全部で８社の入札がございました。しかしながら、実際に落札したのは１社ということになりますが、７社については最低制限未満、最低制限価格未満ということになってございます。なお１社は、そのほか１社については無効ということになってございます。こちらも工事概要は後ほど説明をさせていただきます。
続きまして、旧千川小学校体育館耐震補強及び改修工事についてでございます。よろしいでしょうか。２番、契約締結日が５月２６日。３番、契約方法が条件つき一般競争入札。契約金額は税込みで１億５，２７１万２，０００円。履行期間が５月２７日から来年の３月１７日まで。契約の相手方は株式会社歌工務店になります。入札の経過ですが、こちらは４社入札がございまして、１社が低入札価格調査未満ということになってございます。工事概要につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
続きまして、朋友小学校外壁・便所その他改修工事についてでございます。２番の契約締結日からですが、６月９日となってございます。契約方法は条件つき一般競争入札。契約金額は１億１，５０２万円税込みでなってございます。履行期間は６月１０日から来年の１月３１日まで。契約の相手方は株式会社小松原工務店でございます。こちらの７番の入札経過でございますが、最終的には４社入札があったということでございます。
この後、施設整備課長より工事概要について説明をさせていただきます。
○近藤施設整備課長 それでは、報告案件の５番の千登世橋中学校のほうから工事の概要について説明をさせていただきます。資料のほう１枚おめくりいただきましてＡ３の横判の資料になってございます。
件名は記載のとおりでございまして、工期は９月の３０日、先ほどのとおりです。工事の概要といたしまして特別教室、保健室、理科室、図書室、視聴覚室までの既設の冷暖房機を室外機１１台、あと室内機、要は、家庭用のエアコンでいいますと外にあるのと内にあるそれを６１台取りかえるという形のもので、中に入っています冷媒管という管が入っているんですが、それは取りかえませんので、部屋の中にある機械と外にある機械を取りかえるという工事を行いたいと思っております。５月から準備入りまして、６月に調査、夏休みの期間中に全体的に工事を終了いたしまして、９月から試運転という工期の設定を今しております。
図面のほうの下側のやつのところに今回の冷暖房改修工事範囲ということがありまして、昨年度、これ２期目でございまして、昨年度は冷暖房改修済みの範囲がございます。これは昨年度やっておりまして、こちらも室外機１１台で室内機が５８台、昨年度やってございます。
裏面のもう一面の裏側のところの平面図、各階平面図がございます。左側のほうから言いますと、左側の一番下が１階平面図のところの保健室、会議室、管理諸室等の改修、２階には改修場所はありません。真ん中の下の段のところで３階平面図がございます。理科室、図書室、コンピュータ室の改修。それと４階のところも家庭科室、図書室、図書室を吹き抜けになって２層になっているもんですから、上のほうの図書室の冷暖房の改修。それと５階の部分についても、家庭科室、美術室、視聴覚室の改修。最後の右側の屋上平面図のところにあるのが室外機を取りかえる箇所でございます。
千登世橋中学校のほうは以上でございます。
今度は６番目の報告案件になっております区民センターの解体のほうの資料をお取り出しいただければと思います。１枚おめくりをいただきましてＡ３のこちらも横判を用意をしております。
解体する建物の概要でございます。ちょうど左上の真ん中あたりに記載をしております。鉄筋コンクリート、一部鉄筋コンクリート造の鉄骨鉄筋コンクリート造です。地下１階、地上７階、塔屋１階で延べ面積が４，６９７．２２平米ございます。
その下の工事の内容のところです。本体解体工事、地上１階床まで、要は柱から上のはりとか床、２階の床とか全部解体をします。あとは全階の要は地下の部分も含めた仕上げ、あと設備機器、配管配線、機械式駐車場、昇降機の撤去解体をします。その下の段は外構の最終的には周りの舗装とかそういったところの外構工事、その他工作物の部分の解体をします。
３番目にちょっと真ん中の上のほうにあります全体の工程表という表をつけさせていただいております。まだ７月の上旬のところですが、実際に解体を入るのが１０月の中ごろから１０月の中旬から入る予定にしております。９月いっぱいまで区民センター運営しておりますので、その後、備品の搬出搬入等がありまして、１０月の中ごろから内装撤去工事、機械式駐車場、昇降機の解体工事等を１１月まで行いまして、１２月から２月までの３カ月間で躯体の解体工事に入りたいというふうに考えてございます。幸いにしまして、ここは外壁アスベストはなかったもんですから、その間はなく工事の部分については延びることなく、通常と同じような考え方でやることになります。解体後の配置図というのが右側の下に書いてございます。周りは仮囲いで囲いまして、網かけになっている部分は穴があいた状態になっておりますので、そこはそのままだと落っこちてしまいますので、鉄板でふさいだ状態で終了という形をしております。
おめくりいただきまして、あとは各階の平面図をちょっと参考につけさせていただいております。ちょうど資料の３ページ目なんですけれども、地下１階の平面図が上のほうにあって、その下ピット、ピットは何もいじりません。地下１階の平面図につきましては躯体以外の仕上げ設備機器がすべて撤去。それとその右下のところにございます中地下１階平面図、ちょっと階段が高いもんですからもう一層ありまして、そこの部分も内装と設備機器関係は全部撤去。それから１階から始まります、この後ずっと参考でつけておりますこれはすべて撤去解体をする部分でございます。
６番目の報告の資料については以上でございます。
続きまして、７番目の報告のほうの旧千川小体育館耐震補強改修工事についての資料をお取り出しいただきたいと思います。１枚、Ａ３の資料横判をつけております。１枚おめくりいただきまして、工事の建物概要の部分、敷地面積１，４８１平米、既存の建物延べ面積が５９４平米ございます。構造はＳＲＣ、鉄骨鉄筋コンクリート一部Ｓ造、地上１階建て、建築年度は昭和３８年度の建物でございます。工事の内容です。もちろん古い建物ですので、①番、耐震補強工事をしなければ既存残すことはできませんので、耐震補強工事。それと会議室エリアの新設をするのと外部、今回配置図をつけておりますが、外壁の部分、屋根部分もすべて全面的に改修をいたします。それと内部の部分についても体育館の床とかもかなり傷んでおりますので、全部張りかえる、行うということにしております。あとは外構工事のところでございますが、外構工事につきまして新たにスロープを設置するとか、街灯を設置するとか、あと結構道路に面したフェンスぼろぼろになってまして、そのフェンスも新しいフェンスに改修するというような予定をしております。あと地元さんの要望がございまして、既存樹木をなるたけ、桜の木とかありまして撤去しないでいただきたいというお話をいただいておりまして、なるべく工事の範囲にさわりある部分については多少枝払い等を行いますけれども、それ以外につきましては既存樹木を残しながら工事をさせていただくような形で今進めているところでございます。
おめくりいただきまして３ページ目、平面図をつけさせていただいております。１階平面図のほうと左側なんですけども、１階平面図、上のほうの部分は先ほど申し上げました会議室エリアというところになりまして、会議室１、２とか倉庫、あとやっぱりこれからお使いいただくということで、既存にはございませんトイレ関係とか、それから管理人さんの諸室等を設置する予定になっております。南側の部分の真ん中ちょうど下の部分のところにつきましては、体育・文化活動スペースということで、既存の体育館の部分とほとんど同じような形でバドミントンのコートの絵がかいてありますけども、２面とれるような形で工事をする予定にしております。隣が上部ギャラリーレベルの平面図というところに耐震補強の部分が出ております。ちょうど１通りと４通りという通りが、縦の通りが１から４と書いてあるんですけど、こちらの縦のほうの通りが１通り、４通り、それとＦ通りとＡ通りというところが耐震補強が入る壁、ブレースが入ったり、柱を補強したりというような形の補強工事を行います。それ以外には体育館の天井の裏側にブレースというそれを全面的に覆って耐震性を強化するという形の工事を行います。最後につけましたのが、東側の改修後の立面図でございまして、こういった形の既存の体育館をスロープ等、階段等をつけて新しく改修をするというものでございます。
７番目の報告は以上でございまして、最後８番目の朋有小学校外壁・便所その他改修工事につきまして御報告させていただきます。１枚おめくりいただきまして、朋有小学校の外壁・便所その他改修工事でございます。
工事の概要といたしまして、ちょうど（４）番のところになってございます。もちろん外壁、屋上防水、フェンス、これは屋上のフェンスです。あと空調機の更新に伴う一部補修があるんですけど、それを行います。それと体育館の床改修、それと塗装改修です。それと鉄骨の階段が一部ありまして、その塗装をいたします。あと外構のフェンスの更新と擁壁の塗装を一部更新をするということにしております。
下の図面でございます、配置図・仮設計画図、道路のほうの工事につきましては、いつも朋有小学校の場合は南側の道路から入ってプールのわきから車両を入れて、体育館のわきぐらいに仮設のヤードを設けて資材置き場にするような形をとります。図面で言いますと、ちょうど左側のほうが北側になりまして、右側のほうが南側になりますので、１１メーターの道路側のほうから工事車両を搬入していくような形になっております。書いてあるように外壁関係全部、これ体育館はもう平成２１年に改修工事、外壁改修工事、屋上やっておりますので、そこは省かせていただいております。
１枚おめくりいただきまして３ページの部分になります。空調機の改修は今回のこの建築とは違いまして、別に空調機の改修で行っておりまして、空調機の改修を行うお部屋は、例えばちょうど図面の左側のほうの真ん中あたりに主事室とか保健室というのが四角く書き込みをしております。室名にです。そこの部分は空調機の改修を行うということで、空調機の改修を行うところだけは四角く各お部屋に囲みを入れさせていただいております。今回はあと１階のフロアで言いますと、やるのは空調機の改修と、それ以外やるのはトイレ改修、これは緊急整備のやつのトイレ改修のちょうど図面の真下になります。１階平面図の真下の通りで言いますとＦ通り、Ｅ通り、１、２通りにありますちょうどトイレを網かけになっている部分をやりかえ予定になっています。実際にもう１系統トイレございまして、それが図面で言いますと、９通り、１０通りとＨ、Ｇ通りのところにちょうど便所が①というのがございまして、そこは２年後、来年設計をして、その後に工事をすると。ちょっと１年間あけてから改修工事をするという計画で今進めております。
引き続いて２階の平面図になりますけれども、２階の平面図も体育館の部分の床改修を行うとか、それとかトイレの部分はその系統を全部行うとか、あと室名について囲みがあるところは校長室、職員室、あと事務室等の空調機を取りかえる更新工事を行いますというものでございます。
次が３階平面図、５ページ目になります。これもだんだんやる工事上のほうになるとトイレ改修ぐらいしか残っていませんけども、トイレ改修とあと鉄骨部の階段の塗装と防水のやり直しをするという工事を行います。
６ページ目が４階の平面図になりまして、これは便所の改修と鉄部の階段の塗装。
最後のページ、７ページ目の部分でございます。これは屋上の部分で新たにヘリサイン朋有小学校と入れたりとか、設備の基礎を新たに新設改修する、あと周りのフェンスを取りかえると。それとあわせて防水を全部やり直すというような形の工事をする予定にしております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○磯一昭委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○永野裕子委員 区民センターの解体なんですけど、隣がやっぱり近いので、道路も余り周辺広くないし、ちょっと心配なんですが。もちろんいろいろ配慮しながら、工夫しながらなさるんだと思うんですけど、その辺の周辺配慮とか、保健所なんかもひっきりなしに人が来るわけで、その辺のことちょっと伺っておきたいんですけど。
○近藤施設整備課長 もちろん保健所のこともありますし、目の前の公園、アニメイトさんもかなり人が来るということで、基本的には土日はやらないということにしております。あとお隣がもう公会堂の工事も始まっておりまして、それとの兼ね合いということで早速お隣さんの工事をやっていらっしゃる鹿島建設と今回の解体工事業者さんと第１回顔合わせをさせていただきまして、実際にはこれからどういった調整をして細かく調整して、実際に１０月なってから工事に着手するわけなんで、それまでの期間、そういったお互いの工事関係のやりとりも含めて、大きなトラックが入ってくるとかも含めまして、そういった調整を含めて一緒になって工事のほうは進めていきたいと、安全管理を徹底しながらやっていきたいというふうに思っております。
○渡辺生活産業課長 この区民センターに隣接する建物でございますけれども、生活産業プラザ、それから池袋保健所、区の施設のほか、大原情報ビジネス専門学校さんも接しております、この建物に。したがいまして、この大原専門学校様に関しましては、５月の連休明けに総務の御担当者の方に施設整備課と私ども生活産業課と丁寧にもう既に御説明をいたしまして了承をいただいているところでございます。
○磯一昭委員長 それでは、よろしいですね。ありがとうございました。
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○磯一昭委員長 続きまして、９番目から１２番目まで、山手線池袋・
大塚間宮仲橋耐震補強工事委託について、工事４０号、大塚駅南口広場整備工事（実施設計付）について。工事３５号、都市計画道路補助１７３号線道路整備工事（その２）について、工事３７号、仰高小学校校庭改修工事について説明がございます。なお、説明及び質疑のために松田道路整備課長、尾崎学校施設課長が出席しております。それでは、理事者から説明がございます。
○橋爪契約課長 それでは、４件のうち最初が山手線池袋・
大塚間宮仲橋耐震補強工事委託についてというところが最初になります。資料をお取り出しお願いいたします。
２番、契約締結日ですが、平成２８年１月１５日になってございます。３番の契約方法は随意契約でございます。契約金額につきましては当初税込みで２，１６０万円でございました。契約変更をいたしまして１億４，９７４万２，３６０円税込みで変わってございます。履行期間につきましても当初、本年の１月１５日から３月末までとなってございましたが、契約変更によりまして来年の３月末までというふうに変わってございます。契約の相手方につきましては東日本旅客鉄道株式会社東京支社ということでございます。７番、契約及び契約変更の経過でございます。平成２８年１月１５日に山手線池袋・
大塚間宮仲橋耐震補強工事委託を契約金額２，１６０万円で、ＪＲ東日本と随意契約をしたところでございます。２８年度の予算措置については、平成２８年第１回定例会27補正５号の議決によりまして、平成２８年３月２４日に契約金額と履行期間を変更したというものでございます。８番の工事概要につきましては、他の３件と一緒にまとめて後ほど道路整備課長より説明をさせていただきたいと思ってございます。
続きまして、工事４０号、大塚駅南口広場整備工事（実施設計付）についてという資料をお取り出しいただきたいと思います。契約締結日が平成２８年３月２２日、契約方法が随意契約、契約金額が１億４，４７２万円税込みというふうになってございます。５番の履行期間が３月２３日から来年の３月１５日まで、契約の委託相手方は戸田建設株式会社というふうになってございます。工事概要につきましては後ほど説明させていただきます。
続きまして、工事３５号、都市計画道路補助１７３号線道路整備工事（その２）についての資料をお願いいたします。契約締結日が５月２４日になります。３番、契約方法が条件つき一般競争入札、４番、契約金額が税込みで１億３，１７６万円。５番、契約期間が５月２５日から土日祝日を除く２００日間というふうにしてございます。６番、契約の相手方でございますが、徳力建設工業株式会社、７番の入札経過でございます。２社入札が決まりまして今申し上げた徳力建設さんが落札をしたということになります。
先に進みます。工事３７号、仰高小学校校庭改修工事についてという資料をお願いいたします。２番、契約締結日が６月１４日。契約方法は条件つき一般競争入札。契約金額が１億８１９万３，３２０円税込みでございます。履行期間が６月１５日から平成２８年１０月３１日までになってございます。契約の相手方は、奥山スポーツ土木株式会社。入札の経過ですが、こちらは１１社入札がございました。うち１０社が最低制限価格未満ということで最終的には１社が落札をしたということでございます。
それでは、この後、工事概要につきまして道路整備課長より説明がございます。
○松田道路整備課長 それでは、報告事項９番から順に工事概要について簡潔に御説明いたします。
山手線池袋・
大塚間宮仲橋耐震補強工事委託につきまして、本工事は宮仲橋に必要な耐震性能を確保するため、耐震補強工事を行うものであります。具体的には既設の橋台や橋脚に落橋防止構造と水平力分担構造を設置し、地震があった際にＪＲの軌道上に橋が落ちないような予防措置を行うものです。施工は列車運行の安全を確保する観点より、鉄道管理者であるＪＲ東日本に委託しております。
本工事の概要は以上でございます。
続きまして、１０番、工事４０号、大塚駅南口広場整備工事（実施設計付）について御説明いたします。大塚駅南口で実施しています駐輪場整備工事の上部に当たる駅前広場につきまして、実施設計後に整備工事を行うものです。大塚駅前は平成２３年度から長期間に及ぶ工事が続いているため、地元住民から早期の完成を望む声が大きくなってきており、その要望にこたえるべく、実施設計と整備工事を一括して発注し、工期短縮を図っております。
添付しました図面のとおり、大まかな広場の内容としましては、広場空間の設置や桜を配置していることが挙げられますが、この詳細につきましては今後、大塚駅周辺を考える会を中心とした地元住民の方々の御意見を取り入れながら固めてまいりたいと考えております。
続きまして、１１番、工事３５号、都市計画道路補助１７３号線道路整備工事（その２）について御説明いたします。本工事は、池袋二丁目と三丁目を結ぶ路線延長５０５メートルのうち、池袋側の３３０メーターの整備を行うものです。
主な工事内容としましては、車道路盤の下部である路床部の地盤改良と歩車道路盤の設置、水路となる街渠の構築、地先との境界を明示するブロックの設置を行います。樹木等の植樹、それから歩道やインターロッキングブロックの設置、それから車道部の最終的な舗装設置につきましては、次年度２９年度の工事で行う予定にしております。
本工事の概要は以上でございます。
続きまして、１２番目、工事３７号、仰高小学校の校庭改修工事について説明いたします。本工事は、教育委員会からの執行委任事業となります。校庭改修の設計までを学校施設課で行い、工事の積算や発注、工事監理を道路整備課で行っています。
主な工事内容としましては、グラウンドの材質を土系の舗装から熱交換塗料を施したゴムウレタン舗装に変更するとともに、遊具や門扉、給排水設備等の改修をあわせて行います。施工は主に小学校の夏休みを利用して進める予定にしております。
工事の概要は以上でございます。また、これで説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○磯一昭委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○清水みちこ委員 工事３５号についてお尋ねしたいんですけれども、補助１７３号線なんですが、私の地元であるので、地域の方からこの道路に関していろいろお声聞くんですけれども、一番多いのが一体いつできるのかということと、あと今、道の両側に暫定的だと思うんですけども、ガードレールのようなものが置いてあって、あれが大変見通しが悪くて子どもとか横断するときとか使うとき、本当にちょっとあれはどうかなという、あれ何のためにいつまで置いてあるんだろうという声をよくいただきます。やはり地域の住民の方にどのような説明をこれまでされてきたのかと、あと今後いつできるんだろうというお声、本当にたくさん聞くので、地域の方にどのように周知とか御説明していくのかとか、そういった予定計画はあるんだったら教えてほしいんですけれども。
○松田道路整備課長 まずは、いつ一体この工事が終わるのかといった御質問についてですけれども、来年度の舗装工事につきましては２９年の１２月を目標にしております。ただ、開通につきましては当区の工事だけではなく、実は板橋区さんの工事もありまして、その辺の調整も含めまして何とか２９年度の末まで、ですから３０年の３月までには開通式を実施できればというふうに考えております。
もう一点なんですけれども、現在の仮の養生の道路の養生の状態、非常にガードレールが見通しが悪いといったお話があることにつきましては、今回また工事が１７３号線のほうでまた行いますので、その辺ちょっと見通しと、あるいはガードレールも歩道を歩く方が車両と接触しないような配慮も含めて設置しているところもございますので、その辺皆さんからの御意見をしっかりと受けとめながら、修正すべきところはしながら工事のほう進めてまいります。
○清水みちこ委員 住民の方に説明というか、そういった形の予定をお尋ねしたんですけど。
○松田道路整備課長 住民の方に対する説明なんですけども、実は、本工事につきましては、一度まちづくりの提言書をいただいて、まちづくりの協議会の中でこのような形で道路をつくっていくというようなものができ上がった上で区のほうに提出されたという経緯もございますので、何かこちらのほうから今の段階で地元の意見を再度聞くような協議会のようなものは予定しておりませんけれども、ただ、直接いろいろなお声、事業主管課である我々のほうにも寄せられてはきておりますので、そういった声については直接伺って御説明する等の対応も現在しておるところでございます。引き続きそのような形で、まずはまちづくり提言書の内容を尊重しながら、詳細につきましては皆様からのそういった趣旨の御意見を工事の中で取り入れていきたいというふうに思っております。
○清水みちこ委員 個別に対応していただいているということで、住民の方に十分安心して計画見守っていただけるように、これからも説明のほうしっかりとお願いしたいと思います。
○永野裕子委員 個別の契約案件じゃなくて、公共工事全般のことでちょっと伺いたいんですが、先月か先々月に社会福祉事業団の評議員会がありまして、そこで工事案件があったんです。入札不調になってまして、予定価格の５割増しぐらいの入札価格で不調になっていたんです。それで理由聞きましたら、熊本地震の影響だということがそのときあったんです。一般にいろんな見ていてもそんなに大きな影響が出ているようには言われてないんですが、現状建築費だったり、人件費だったり、この辺に対する影響というのは何か出ているんでしょうか。
○橋爪契約課長 直接的に実は、熊本地震の影響で不調になったと思われる契約が１件ございます。それは清掃車両の購入だったんですけれども、清掃車両の購入が、納期がたしか７月か８月か正確に覚えてないんですが、ことしの７月か８月納期のものが実は熊本地震の影響で生産がどうもその納期に間に合わないというところで不調になったという。それは最終的には納期を延ばすことで契約者も決まったわけですけれども、直接的な影響があったのはその１件でございます。それ以外に人件費ですとか、あるいは建築関係の工事費が高騰しているとかという影響は今のところ感じてはおりません。
○森とおる委員 仰高小学校校庭改修工事についてなんですけれども、今まで土系の舗装だったのが、今回ゴムウレタンの全天候型舗装にとなっているんですけども、これはどういういきさつで土からこういう全天候型に変更になるということになったんでしょうか。
○尾崎学校施設課長 教育委員会では、平成２４年度に小学校の運動場整備方針というのを定めております。これは児童の体力向上ですとか、けがの防止などの安全性を確保するという観点から、教育目的に最も適した運動場の整備方針を定めることを目的として３つの考え方を示しております。１つが体力向上と安全性にすぐれた運動場、２つ目が耐久性にすぐれた運動場、３つ目が環境に配慮した運動場であることの３点を上げております。この考え方を踏まえまして、基本的な整備方針としては運動場については全天候型舗装で熱交換塗料を施した仕様を標準とするというのを定めまして、それに基づいて仰高小学校につきましても土系舗装から全天候型の舗装にするということを決めております。
○森とおる委員 区立の小学校で土系の舗装になっているところはどれぐらい残っているんですか。
○尾崎学校施設課長 現在土系で残っているところは、池袋第一小学校、高松小学校、それと今の仰高小学校です。その３つでございます。
○森とおる委員 池一小学校については校舎の改修というところが今計画されていますけれども、校庭についてはどのような計画になっているんでしょうか。
○尾崎学校施設課長 今考える会というのでどのような学校改築をするのかというものを決めております。その中で提言を受けて、校庭も含めましてどのようにするかというのを決めております。教育委員会としましては、あくまでも基本的な方針としましては全天候型というところがありますので、そのような説明もしながら進めているところでございます。
○森とおる委員 ＰＴＡの皆さんであるとか、近隣の方々であるとか、そういった声は今回の全天候型に変更になるに当たってどういったものがあったんでしょうか。
○尾崎学校施設課長 ＰＴＡの方々も多くの保護者の方からは、全天候をということで賛成をいただいております。確かに一部の保護者の中から土系舗装のほうがというお声もいただいております。ことし１月以降、学校運営連絡協議会ですとか、ＩＳＳ地域対策委員会、ＰＴＡ総会などで丁寧に説明を行っております。また、通常校庭改修では、保護者への説明は学校が行っておりますが、今回はそういったＰＴＡ総会とかにも出席していない保護者の方などからの要望も踏まえまして、４月に保護者説明会を開催しております。最終的にはいろいろ考え方、お気持ちはあるかと思いますが、納得していただいたのかなと認識しておりますし、昨日も区政連絡会で校庭整備について説明しまして、特に意見等なく受け入れられているものと思っております。
○森とおる委員 先ほど言いました池一小なんですけれども、これは考える会があって、そこで土系のまんまにしてほしいという声もどうもあるようなんですけども、これは考える会であるとか、ＰＴＡの皆さん、そういった声が土系の舗装にしてほしいということであれば、それはそうなるんですか。
○尾崎学校施設課長 地域の声を踏まえながらということになりますが、最終的には基本設計等の段階で教育委員会として学校教育の目的のために一番すぐれた方法ということで判断していきたいと考えております。
○森とおる委員 それから入札で最低制限未満というのが１０社ぐらいあります。結局入札できたのが１社になっているんですけども、これは何でこういう形になったのか。もし見解があればお聞かせいただきたいんですけども。
○橋爪契約課長 工事３７号、仰高小学校の校庭改修工事ですとか、あるいは先ほどの区民センターの解体工事なども最低制限価格未満の札が多くて、開札をしてみて意外に感じたというのが本当のところでございます。原因として考えられますのは、ことしの４月から国交省の通知によりまして、この最低制限価格を算出する計算式のうちの現場監理費を１０％引き上げてございます。これは今申し上げたとおり、国の通知にのっとってそのようにしてございます。ホームページでもそういったところはお知らせしているんですけれども、そういうことが影響して、昨年度よりは最低制限価格は今年度については高めの設定というふうに工事関係はなっておりますので、そういった影響でこういう結果になっているのかなというふうには考えているところでございます。
○森とおる委員 通知で引き上げた部分について１０％ということなんですけども、それは今回これについては費用としては幾らぐらいの影響になるものなんですか。
○橋爪契約課長 済みません、ちょっと手元に細かい資料はないんですけれども、現場監理費の１０％ということでございますので、数百万だろうというふうに思います。
○森とおる委員 結構大きいんですね。それで１０社から何で最低制限未満になったかという、そういった声であるとか、ヒアリングであるとか、何でうちは低かったのかというようなことを、そういう声が聴取できれば今後にも生かせるのかななんて思うんですけども、そういったことはやられているんですか。
○橋爪契約課長 直接入札をした方にどういう計算でという計算の内訳については、特に事情聴取というのはしてございませんけれども、もちろんの入札した最低制限価格未満だった事業者の実際の金額はもちろん我々わかってございますので、金額自体は非公表なんですけれども、金額自体はわかっていますので、最低制限価格とどれぐらいの差があったかということについては当然理解しているところでございます。なかなか校庭改修工事の案件がこの後どれぐらいあるのかというのにもよるんですけれども、今年度についてはもう既に最低制限価格の算定の仕方はお知らせはしていますので、そんなに大きく変えることはできないかと思いますけれども、今回の結果も踏まえて、今後ちょっと区民センターの部分とこの仰高小学校の校庭の部分については、どういった算定の仕方があるのか検討はしてみたいというふうには考えているところでございます。
○森とおる委員 昨今、工事費の高騰であるとか、職人さんが不足しているということで、価格がはね上がっているケースが非常に多い中でなぜこうなっているのかなというのは疑問として残っているんです。人件費を下げてこういう形になったら問題外ですけれども、例えばどこに幾ら費用がかかっているかというのは知る由がないんですが、例えばこの舗装工のゴムウレタン舗装なんていうところの価格がひょっとして下がっているんじゃないかとか、そういったことがもしあるんであれば、この最低制限価格そのものがちょっと的を外してしまっているんじゃないかななんて思うんですけども、そういったことにはなっていないと言えるんですか。
○橋爪契約課長 入札の予定価格にしても都の基準にのっとって予定価格がつくられております。もちろん人件費、材料費もそういった一定の基準にのっとって算出されておりますし、それを踏まえて最低制限価格のほうも、また、入札価格とそれから国の通知も踏まえて算定していますので、特に高いとか安いとかというところはないのかなと。適切に我々も実際こういう結果になって、改めて見直してみてはいますけれども、特にもちろん計算が間違えていたとかそういうことはございませんので、ただ、今後にどういうふうに生かしていくのかというところは大事だと思いますので、この結果も踏まえて次回以降どういう対応ができるのか、今検討しているというところでございます。
○磯一昭委員長 よろしいですか。
「はい」
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○磯一昭委員長 それでは、次に移らせていただきます。１３番目、池袋駅
周辺地域都市再生緊急整備協議会都市再生安全確保計画部会について御説明がございます。なお、質疑のために、原島交通・基盤担当課長も出席しております。それでは、理事者から説明がございます。
○木村危機管理担当課長 それでは、池袋駅
周辺地域都市再生緊急整備協議会都市再生安全確保計画部会についてということで、安全確保計画部会の進捗状況等、今後のスケジュールについて御報告をさせていただきます。資料は８ページまででございます。
なお、おとといの７月４日に開催されました都市整備委員会におきましてもこの資料を用いまして、同じ件名で交通・基盤担当課長のほうからそちらのほうでは報告のほうさせていただいております。
資料の１ページ目をごらんください。まず１、都市再生緊急整備協議会についてでございます。２月の総務委員会と都市整備委員会で、やはり同じように報告させていただいた内容と重複いたしますが、まず１、設置についてでございます。池袋駅周辺地域が特定都市再生緊急整備地域に指定されたことを受けまして、都市再生特別措置法に基づき、平成２８年２月９日に協議会を設立いたしました。
２、協議会の役割でございます。緊急かつ重点的な市街地の整備に関し、必要な協議を行いまして、都市再生安全確保計画及び整備計画を策定いたします。
（３）の①都市再生安全確保計画についてでございます。こちらは滞在者等の安全の確保を図るための基本的な方針を定めるものでございます。３の②整備計画についてでございます。こちらは都市の国際競争力の強化に関する基本的な方針を定めるものでございます。
右側の図をごらんください。都市再生緊急整備協議会の体制を図にしたものでございます。この３つの会議体こちらございますが、どれもことしの２月の９日に設置されたものでございます。会議体は３段階ございまして、一番上の楕円の会議体が都市再生緊急整備協議会で内閣総理大臣が会長でございます。実際には総理大臣が会長の会議を開催することは困難でございますので、そのもとに都市再生緊急整備協議会会議が設けられておりまして、東京都の都市整備局長が議長でございます。一番下の楕円が安全確保計画部会でございまして、本区の危機管理監が部会長を務めてございます。
続きまして資料１ページ目の下段のほうごらんください。２の（１）部会の設置についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、協議会のもとに本年２月の９日、安全確保計画部会のほうを設置いたしました。
（２）部会の役割でございます。都市再生安全確保計画の作成及び実施に関し必要な協議や調整を行ってまいります。
（３）幹事会でございます。今回新たに５月３１日に安全確保計画部会のもとに幹事会を設置いたしました。こちらのほうで協議及び調整等を実施しながら計画案を策定してまいります。
右側のほうの図でございますが、上が計画部会で、下が幹事会でございます。構成員のところをごらんいただければと思いますが、部会のほうが部長級、あるいは課長級の職員で構成されておりますのに対しまして、幹事会のほうは課長級、あるいは課長代理といったレベルのメンバーになっております。より実務者レベルで検討を進めてまいります。
恐れ入ります、続きまして、資料の２ページ目をごらんください。計画策定の進め方についてでございます。１、策定でございます。豊島区では緊急整備地域に指定される前から本区の条例に基づきまして、エリア防災対策協議会というのを組織いたしまして、平成２７年３月に池袋駅周辺エリア安全確保計画を策定していたところでございます。この取り組みを最大限に活用いたしまして、本年１２月までに計画の策定のほうを目指します。内容といたしましては既に策定済みの計画をベースといたしまして、真ん中の箱の中にございますように、昨年度実施いたしました基礎調査の反映、あるいは旧庁舎跡地造幣局などの最新の動向の反映、あるいは特定都市再生緊急整備地域の区域にエリアを変更させてまいります。
下の２、検討体制についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、幹事会のほうを設置いたしました。これとともに庁内の内部組織である調整委員会、あるいは既存の協議会として従前から活動してございます池袋駅周辺混乱防止対策協議会と連携してまいります。
３ページでございます。今年度のスケジュールについてでございます。５月の３１日に安全確保計画部会のほうを開催いたしまして、幹事会の設置について了承をいただきました。幹事会はおおむね年末に向けまして４回程度開催し、計画案を取りまとめた上で、本年１２月に開催予定の第３回の安全確保計画部会において安全確保計画を策定できるように進めてまいります。
４、計画の見直しでございます。こちらは１２月計画策定後のさらにその後の見直しについてでございます。
（１）基本的な考え方でございます。今後も主な都市開発などの動向を踏まえまして段階的に計画を見直しながら、滞在者の安全の確保に関する事務のほうをより具体化して記載のほうしてまいります。
（２）見直しの内容でございます。再開発などの進捗状況の反映、あるいは誘導計画、あるいは情報伝達・体制などの充実、あるいは最新のデータの反映などを行ってまいります。
続きまして、資料の４ページと５ページにつきましては、安全確保計画部会の構成員の名簿でございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
また、６ページから８ページまでにつきましては、協議会の規約でございます。安全確保計画部会と、あと幹事会の設置の根拠となるものでございます。こちらについても後ほどごらんいただければと存じます。
以上、非常に簡単でございますが、私からの報告は以上でございます。
○磯一昭委員長 説明が終わりました。質疑を行います。何かございますか。
○永野裕子委員 いつもしつこくて済みません。これ指定になったということを契機に既にやっている取り組みについてどういう影響があるのかということで、一番毎回聞く財源の問題、これは前、予算委員会のときにも取り上げましたが、以前は緊急整備地域指定をもとに上乗せというか、使えるたしか国からの国庫補助というか、ありましたよね。それが今使えてない状況だと思うんですけれども、そういうことも含めてせっかく法に位置づけられた制度で進んでいくわけですから、こういう滞留者の問題というのは区だけの問題じゃないということは明白で、この財源確保のあり方というのはどういうふうになってくるのか。今後ちゃんと要望をした上で確保していかなきゃいけないと思うんですが、この辺のことを御説明ください。
○木村危機管理担当課長 永野委員御指摘のとおり、やはりこういった帰宅困難者の対策については特定財源のほうの確保もしっかり進めていかなければならないというふうに考えてございます。安全確保計画こちらのほうを作成するメリットの一つといたしまして、計画に記載された事業の実施に関しましては国からの予算の支援のほうを活用することが可能でございます。例えば都市再生安全確保促進事業の補助金を利用した場合には訓練などのソフト事業については２分の１、あるいは備蓄倉庫の整備、これは躯体ではなく棚の設置などの部分にはなってしまうんですけれども、そういったハード的なところは３分の１の補助が出るような補助メニューもございますので、そういったのもしっかりと研究しながら、しっかりと活用していきたいというふうに考えます。
○永野裕子委員 あと予特のときにちょっと伺ったかと思うんですけれども、東京都においては財調で算定に組み入れられているところもあるということだったんですが、こういうターミナル駅に特化した形での算定の部分で確かなかったような気がするんですけど、例えば新宿とか、ほかにもターミナル駅ありますよね。そういったところはどういうふうに運営しているのかなということと、東京都にターミナル駅に特化した対策費という形で求められないのかなというところを、予特のときにもちょっとやりましたけど。東京都との関係でお願いしたい。
○木村危機管理担当課長 一般財源として財調の交付金が来ております。その中の普通交付金の中ではたしか標準算定ということで、なかなかターミナル駅を抱えている区の特別な事情というのはなかなかちょっと見られていなかったというふうに思っております。本来であればそういったところは態様補正ということで、各区の事情に応じて、例えば乗降客数などにそういった数値を使って増減といいますか、プラスアルファがあってもいいのかなというふうには考えてございますが、そういったところは財調交付金については東京都との窓口、区長会事務局が取りまとめて財調協議毎年行っておりますので、そういったところに区長会のほうにターミナル駅を抱えている豊島区としての要望は、また前と同じになってしまいますけど、そういったことは要望としてしっかり上げていきたいというふうに考えます。
○永野裕子委員 予特での議論ちょっとうろ覚えだったんですけど、標準算定でしか見られてないところで、算定の計算式の部分はちょっと正確には把握していませんけど、基本的には人口が基準になってくるような算定だと思うんですよね。ただ、滞留者というのは人口と関係ないところの対策費ですから、やっぱりきっちり見ていただくように、区だけの問題じゃないですし、国を挙げての法律的な根拠があっての施策になってくるわけですから、国・都の協力というのはこういう会議体の名称だけじゃなくて、ちゃんと財源の問題を見てほしいということを引き続き要望するようにお願いしたいと思います。
○木村危機管理担当課長 部会の名簿にもございますように、やはりメンバーの中に国関係の行政機関、あるいは東京都のほう都市整備局、あるいは総務局のほうの方たちもメンバーになっておりますので、そういった方たちにも豊島区としての考え方はしっかりと伝えていきたいというふうに思います。
○磯一昭委員長 よろしいですか。
「はい」
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○磯一昭委員長 それでは、１４番目に移らせていただきます。としま男女共同参画推進プランの策定について、理事者から説明がございます。
○
能登男女平等推進センター所長 それでは、としま男女共同参画推進プランの策定について御報告申し上げます。資料のほうお取り出しください。
まず、策定の趣旨でございます。このプランですけれども、豊島区男女共同参画推進条例第４条に基づく行動計画となっております。現在、第３次の豊島区男女共同参画推進行動計画の計画期間中となっておりまして、今年度が計画の最終年度となっております。ですが、引き続き男女共同参画社会実現に向けまして、総合的かつ計画的に推進をしていくために新たな課題や社会情勢の変化、分野横断的な視点を取り入れつつ、今後５年間の計画といたしまして、第４次豊島区男女共同参画推進行動計画を策定するというものでございます。
策定の方針ですけれども、２点ございます。１点目ですけれども、平成２７年に施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律におけます市町村推進計画を盛り込んでいくという点でございます。この女性の職業生活における活躍の推進に関する法律では、市町村に対しまして計画の策定が努力義務として位置づけられているものでございます。この市町村推進計画に相当する施策をプランの中に一体的に盛り込んで表記しております。
２点目でございますけれども、重点的な取り組みを位置づけるというものでございます。男女共同参画社会を実現していくためには、あらゆる分野でその視点を取り入れていくことが重要になってまいります。そのため、あらゆる分野でとても総花的な計画になってしまっているんですけども、今計画ではその中でも今計画期間中に特に重点的に取り組むものを重点的な取り組みとして位置づけております。
３番、これまでの主な取り組みでございます。庁内、または外部委員による庁外の会議体における検討に加えまして、区民ワークショップの開催並びに意識調査等の実施を行っております。区民ワークショップでは、無作為抽出により３，０００名の方に御案内を送りまして、御応募のありました２４名で実施したところでございます。意識調査等の実施では、対象を変えまして、５つの意識調査、また実態調査のほうを行ったところでございます。
申しわけございません。ここで一部１点修正がございます。意識調査等の実施４項目めにＤＶ被害者に対するアンケートとございますが、こちらはＤＶ被害者に対する対応状況アンケートの誤りでございます。申しわけございませんでした。
続きまして、内容でございます。内容につきましては別紙１といたしまして、プランの概要を、別紙２といたしましてプランの全体をおつけしてございます。こちらを用いて御説明申し上げます。
別紙１、通しページ２ページをごらんください。こちらの計画の性格ですけれども、先ほども御説明申し上げましたが、豊島区男女共同参画推進条例第４条に基づいて策定いたします豊島区男女共同参画推進行動計画第４次のものとなっております。これに加えまして、豊島区配偶者等暴力防止基本計画並びに豊島区女性活躍推進計画の２つを内包したものとなっております。
豊島区配偶者等暴力防止基本計画ですけれども、こちらは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定されております市町村計画となっておりまして、今計画は第２次の欄となります。また、女性活躍推進計画につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
いずれの計画につきましても平成２９年度を初年度とする５カ年計画となっております。本年１２月に策定予定でございます。
恐れ入ります、ここで別紙２、中間のまとめ（案）通しページ１９ページ、２０ページをごらんください。こちらが計画の体系図となっております。左、目標を４つ定めております。この目標は豊島区の条例の基本理念に沿った形で目標のほうを設定してございます。目標に合わせて重点課題、施策をそれぞれ位置づけてございます。重点課題はすべてで１１、施策は全部で３０の施策を位置づけております。
この中で重点課題１、女性に対するあらゆる暴力の根絶、こちらが豊島区配偶者等暴力防止基本計画に相当する部分となっております。また、女性活躍推進計画につきましては、重点課題４、雇用の場における男女平等の推進、重点課題５、家庭生活と仕事の両立支援の推進、重点課題９、政策・方針決定過程における男女共同参画の推進のうち、施策２２、管理・監督者への女性の積極的な登用と職域の拡大。最後に、重点課題１０、男性や子どもにとっての男女共同参画の推進を女性活躍推進計画に相当するものとして位置づけております。それぞれ重点課題、もしくは施策に目標値を定めて進行管理をしていくといったものでございます。
恐れ入ります、別紙１裏面、通しページ３ページにお戻りください。３ページ、６、重点的な取り組みと書いてございます。重点的な取り組みは３点位置づけております。１つ目は女性に優しい（住んで、働いて、子育てしやすい）まちづくりです。２点目は、男性中心型の長時間労働の見直しとワーク・ライフ・バランスの推進でございます。３点目といたしまして、配偶者等暴力防止の一層の推進を重点的な取り組みとして位置づけております。
恐れ入ります、１ページにお戻りください。内容につきましては以上となっております。
６番、今後のスケジュールでございます。本日、総務委員会において御報告をさせていただいた後、７月１５日から１カ月間をかけてパブリックコメントを実施いたします。その後１１月に外部委員会から外部の推進会議からの答申をいただく予定で、その後議会報告、区民への周知といった流れで考えております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○磯一昭委員長 説明が終わりました。質疑を行います。何かございますか。
○永野裕子委員 全部見られているわけじゃないんですけれども、中間まとめ案の今御説明いただいた２０ページのところ、下線が引いてありまして、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、この言葉が登場していますけれども、豊島区が消滅可能性都市に指定されたとき、指定というか、名指されたときにもそのあたりから妊孕力という言葉で女性のライフステージに応じた健康とかの支援という観点はいいんですけれども、盛んに国を挙げて妊孕力とか、卵子の老化という言葉が使われるようになったことが非常に気になっていまして、これはやはりその前提として、ちょっと言いにくい言葉、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、これが前提にあるということを大切にした上でやっていかなきゃいけないと思っています。この言葉、一部の人には認知されていると思うんですけども、この意義というか、考え方がちゃんと理解されるように行われなければならないというふうに、これは人権の問題ですので、これは国際的にはすごく認知されている考え方だと思いますから、それより先に妊孕力とか卵子の老化が随分来ちゃったことが非常に気になっているので、これはきちんと言葉に入りましたけれども、男女共同参画推進プランはこれだけの問題じゃないですが、ちょっと最近、懸念している部分についてなのでちょっと触れさせていただきました。お願いしたいと思います。
○
能登男女平等推進センター所長 リプロダクティブ・ヘルスとは、女性が生涯にわたって身体的、精神的、社会的に良好な状態であるということを言う。また、リプロダクティブ・ライツにつきましては、女性が何人子どもを産むか、産まないかを自由に選ぶ権利、安全で満足のいく性生活を送る権利、安全な妊娠・出産の権利、子どもが健康に生まれる権利を言うというものになっておりますので、産む、産まないも含めまして、女性の権利として広く周知をしていきたいというふうに考えております。
○磯一昭委員長 よろしいですか。
「はい」
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○磯一昭委員長 それでは、次に移らせていただきます。報告の最後になります。１５番目、豊島区本庁舎来庁者アンケート結果報告について。質疑のために田中総合窓口課長が出席しております。それでは、理事者から説明がございます。
○上村庁舎運営課長 それでは、アンケート結果報告書、こちらで説明いたしますので、お取り出しください。
まず、１ページ目をお開きください。アンケートの調査の概要をまず書いてあります。こちらのアンケートはことしの１月の１９日から２２日までの４日間、１階のエレベーターホール、３階、４階、豊島の森、それから３階、４階の各窓口でこの調査票を配布いたしまして、自宅等で書いていただいた後、郵送していただくという方法をとっております。配布件数は合計で約５，０００枚配布いたしまして、回収したのが８７３票になっております。回収率１７．５％です。こちらの専門の調査会社に委託いたしましたが、そちらの調査会社の意見によりますと、こういうアンケートでこれだけの回収率は驚くような高い率だそうでございます。
次に、２ページ目ですが、２ページ目の下段です。来庁者のお住まいになっている地域についてまず示しております。豊島区内の方が７１．４％、区外の方が２２．９％です。
次に、４ページをお開きください。４ページの上のほうからですが、区役所に来た用件について聞いております。やはり公的な手続が最も多くて６３．６％になっております。あと相談が１１．５％、あと飛んで業者さんが申請等に来られるケースがございまして、それが６．２％です。この４項目が大体用件がある方ということで、その次からは１から４以外の用件が１４．７％、区役所以外の用件で来られた方５．８％ということで、この２つはこの建物の構造、こういう構造、それから区の用件がなくても来られる庁舎というコンセプトから、こういう来庁者がいるという結果だと思っております。
次に、１ページ飛びまして６ページ目をごらんください。具体的な来庁の用件です。やはり戸籍、住民票、印鑑登録等のこちらの異動等に伴う手続が３５．２％とやっぱり圧倒的に多くなっております。１個飛びまして、次が国民健康保険、国民年金等の手続ということで１７．１％です。次が豊島の森に来庁された方が６．５％と、そういう結果になっております。
次に、３ページ飛びまして１０ページ目をお開きください。ここで１年間の来庁回数を聞いておりますが、思ったより多いので、こちらもちょっと報告させていただいております。３カ月に一、二回程度というのが２４．９％、それから年に一、二回程度が３７．８％と結構複数年間で御利用されている方が多いというのがわかりました。
次に、１１ページをおめくりください。こちらが大体庁舎が開庁しまして問題がありそうな点は把握しておりましたので、その辺を中心に聞いております。思ったよりいい結果が出ております。専門の調査会社も自治体がやる調査でこんな好意的な回答が多いのは初めてだというような意見でございました。
まず３階の総合窓口のサービスの評価なんですけども、十分だと思うという方が５７．７％おりました。それから３４５日、３階、４階の窓口開庁に関しては十分だという方が５６．０％ありました。それから次はエレベーターの使いやすさ、これが５１．８％という経過になっております。評価として厳しい評価があったのは、池袋駅から庁舎までの案内表示が十分でないと、十分だと思わないという方が２６．２％おりました。こちらにつきましては大体原因はわかっております。道路につきましては可能な限り対策はとってあるんですが、やはり池袋駅はあれだけの巨大ターミナルで、出口が相当ございます。やはりグリーン大通りに出ていただかないと、なかなかそこからの庁舎の案内というのは難しくて、駅の中の誘導が重要ということはもう十分わかっていたんですけども、駅のほうがＪＲと西武、東武、それからメトロと４社が持っておりまして、それぞれサインの規則も別々に皆さんつくっておりまして、この調整が必要だということで、当然、開庁の相当前から取り組んでいたんですけれども、やはりまだ調整が時間がかかっているということと、やはり全部やり直すとなると相当の費用もかかるということで、まだちょっと対応ができておりません。ただ、やはり取り組み始めて調整も大分整いましたので、来年、総合的に全部を見直すような動きになっているということでございますので、もう少しお待ちいただければこの辺も解決されるというふうに思っております。
次に、今までの内容は今回新しくなったものの中の比較ということで、どのぐらいの評価がいいかというので、これを見ただけでわかんないんですけども、前回平成１９年に古い庁舎で同様のアンケートをやっております。それと比較すると相当の改善が図られているということがわかると思いますので、紹介したいと思います。それが１６ページから始まりまして、具体的にはずっと飛びまして２５ページを見ていただきたいと思います。先ほど紹介した個別案件につきまして、新庁舎と旧庁舎の評価を比較しております。旧庁舎は用件が１カ所で済む窓口サービスとか、待たされない窓口サービスという項目で実態を聞いておりますが、どちらも２３％とか２５％の十分だと思うという回答率だったんですけども、今回の総合窓口サービスにつきましてはこれが５７．７％、倍以上の評価をいただいております。
次に、下段ですけども、受付時間について聞いております。これは時間もそうですが、土日開庁も含めた評価ということで、旧庁舎の場合は１８％しか満足の方がいらっしゃいませんでしたが、今度は５６％と３倍近い評価をいただいております。
次に、２６ページです。案内表示です。これは庁舎内の案内表示のわかりやすさという点で聞いておりますが、旧庁舎では２８．４％しか十分という方がいらっしゃらなかったんですけども、今回は４１．４％の評価をいただいております。
下段がバリアフリー化への対応ということで、旧庁舎はちょっとひど過ぎたんですけども、十分だと思う方１２％しかおりませんでした。今回は４８．１％という評価をいただいております。
ほかにも調査項目ありますが、時間の関係もありますので、代表的なところだけ説明させていただきました。
以上でございます。
○磯一昭委員長 説明が終わりました。質疑を行います。何かございますか。よろしいですか。
「はい」
○磯一昭委員長 それでは、大変皆さんの御協力によりまして、このようにスムーズに運営できましたことを本当に感謝申し上げます。
以上をもちまして総務委員会を閉会といたします。
午後２時５８分閉会...