豊島区議会 2016-03-10
平成28年予算特別委員会（ 3月10日）
平成28年予算特別委員会（ 3月10日）
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│ 予算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成２８年 ３月１０日（木曜日）
│場所 │議員協議会室 │
│ │午前１０時 ０分～午後 ３時４６分 │ │ │
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│休憩時間│午前１１時５８分～午後 １時１５分 │午後 ２時３５分～午後 ２時５０分 │ │
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│出席委員│里中委員長 島村副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ ふるぼう委員 小林（弘）委員
藤澤委員 │ │ │
│ │ 松下委員 森委員 ふま委員
西山委員 │ │ │
│ │ 芳賀委員 星委員 永野委員
儀武委員 │ │ │
├────┤ 中島委員 河原委員 村上（宇）委員 ├─────┤ │
│１８名 │ 大谷委員 渡辺委員 │な し │ │
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│列席者 │ 村上（宇）議長（委員として出席） 辻副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 渡邉副区長 三田教育長 │
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│ 齊藤政策経営部長 佐藤企画課長
松崎セーフコミュニティ推進室長 │
│ 田邉長期計画担当課長 │
│ 岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 渡辺財政課長 │
│ 山野邊行政経営課長 樋口区長室長 矢作広報課長 │
│ 廣瀬総合相談担当課長 高橋シティプロモーション推進室長 │
│ 高橋情報管理課長 │
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│ 鈴木総務部長 鈴木総務課長 金子人事課長
倉本人材育成担当課長 │
│ 秋山契約課長 小椋男女平等推進センター所長 │
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│ 今浦危機管理監
樫原防災危機管理課長 木村危機管理担当課長 │
│ 居原治安対策担当課長 │
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│ 鈴木施設管理部長 上野財産運用課長 佐々木施設計画課長
野島施設整備課長 │
│ 高島庁舎跡地活用課長 末吉庁舎跡地建築担当課長 │
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│ 上村新庁舎担当部長 近藤庁舎建設室長 │
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│ 陣野原区民部長 柴区民活動推進課長 八巻地域区民ひろば課長 │
│ 尾崎総合窓口課長 高田税務課長
三沢収納推進担当課長 │
│ 佐藤国民健康保険課長 木山高齢者医療年金課長 │
│ 高橋東部区民事務所長（心得）
溝口西部区民事務所長 │
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│ 栗原文化商工部長 田中生活産業課長
小澤文化デザイン課長 齋藤文化観光課長 │
│ 關学習・スポーツ課長 山根図書館課長 │
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│ 佐野環境清掃部長 佐藤環境政策課長 山澤環境保全課長
増子ごみ減量推進課長 │
│ 小窪豊島清掃事務所長 │
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│ 吉末保健福祉部長 常松福祉総務課長
田中自立促進担当課長 │
│ 直江高齢者福祉課長 能登地域包括ケア推進担当課長 │
│ 森障害福祉課長 渡邉障害福祉サービス担当課長 │
│ 副島生活福祉課長 菊池西部生活福祉課長 松田介護保険課長 │
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│ 坪内健康担当部長（地域保健課長） │
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│ 原田池袋保健所長（長崎健康相談所長） │
│ 井上生活衛生課長 尾本健康推進課長 │
│ 荒井感染症対策整備担当課長 │
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│ 石橋子ども家庭部長 大須賀子ども課長 猪飼子育て支援課長 橋爪保育課長 │
│ 小野寺保育政策担当課長 │
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│
齋藤都市整備部長 原島都市計画課長 │
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│ 活田副都心再生担当課長（
拠点まちづくり担当課長） │
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│ 奥島
地域まちづくり担当部長 │
│ 藤田地域まちづくり課長 鮎川沿道まちづくり担当課長 │
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│ 園田建築住宅担当部長（建築課長） │
│ 小池住宅課長（
マンション担当課長）
東屋建築審査担当課長 │
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│ 石井土木担当部長（公園緑地課長） │
│ 峰田道路管理課長 宮川道路整備課長 小野交通対策課長 │
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│ 城山会計管理室長（会計課長） │
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│ 天貝教育部長 兒玉庶務課長 井上学務課長 星野学校施設課長 │
│ 清野指導課長 藤原教育センター所長 │
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│ 神田選挙管理委員会事務局長 │
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│ 石井監査委員事務局長 │
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│ 佐藤区議会事務局長 高桑議会総務課長 │
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│事務局 │佐藤区議会事務局長 高桑議会総務課長 渡邉議会担当係長 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 藤澤委員、ふま委員を指名する。 │
│１．撮影の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 承認することとなる。 │
│１．第３８号議案 平成２８年度豊島区一般会計予算 ┐・・・・・・ １ │
│ 第３９号議案 平成２８年度豊島区
国民健康保険事業会計予算 │ │
│ 第４０号議案 平成２８年度豊島区
後期高齢者医療事業会計予算│ │
│ 第４１号議案 平成２８年度豊島区
介護保険事業会計予算 │ │
│ 第４２号議案 平成２８年度豊島区一般会計補正予算（第１号）┘ │
│ 全部の補足質疑を行う。 │
│１．小委員会の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９ │
│ ３月１１日（金）午前１０時 開会することとなる。 │
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午前１０時開会
○里中郁男委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
会議録の署名委員を御指名申し上げます。藤澤委員、ふま委員、お二方、どうぞよろしくお願いをいたします。
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○里中郁男委員長 本日は全部の補足質疑を行いますが、午後１時に東京都平和の日における黙祷が行われます。そこで、午後の再開は黙祷終了後の午後１時１５分を目途にいたしたいと存じます。
なお、皆さんにお諮りをいたします。
傍聴の方から撮影の承認願いが提出されております。これについて、いかがいたしましょうか。よろしいですね。
「はい」
○里中郁男委員長 それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようにお願いをいたします。
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○里中郁男委員長 それでは、これより補足の質疑に入ります。
それと、皆さんに申し上げますが、きょうは皆さんに全員補足していただきたいと思うんですが、時間的にはおおむね１０分ということで、今までどおりのルールでいきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○河原弘明委員 おはようございます。質疑もきょうが最終日となりましたので、またよろしくお願いをしたいと思います。私のほうからは、補正予算第１号についてお聞きをしたいと思います。
今定例会の区長の招集あいさつの中にもございましたけれども、平成２７年度に引き続いての臨時福祉給付金と新しく追加される
年金生活者等支援臨時福祉給付金が補正予算として計上されました。改めてこの２つの給付金の違いを教えていただきたいと思います。
○高田税務課長 予算の科目としては福祉費でございますが、昨年に引き続き２８年度も事務上の都合から税務課のほうで担当させていただきますので、税務課のほうから答弁をさせていただきます。
新しい臨時福祉給付金でございますが、これまでの臨時福祉給付金は消費税率の引き上げに伴いまして、低所得者の負担を緩和するために暫定的、臨時的に支給されるものでございます。これは従来どおり同様に、金額は変わりますけれど実施されます。
また、年金受給者等の
支援臨時福祉給付金につきましては、賃金の引き上げの恩恵を受けられない年金受給者及び低年金者の支援により、個人消費を活性化するということを目的としまして、新たに１年度限りで創設されたものでございます。
○河原弘明委員 今、１年限りということなんですが、そうしますと、臨時福祉給付金に関しては、これからも続く可能性はあるということでしょうか。
○高田税務課長 臨時福祉給付金につきましては、軽減税率導入までの間の暫定的、臨時的に実施されるものでございます。昨今、報道のほうで、それについては不確定な要素はございますが、現段階におきましては臨時的な措置であるため、１回限りの支給であるということで国のほうから説明を受けております。
○河原弘明委員 わかりました。国は、所得の低い高齢者に対する給付金の支給時期について、できる限り早期に支給することとしているとありますけれども、２８年度の早期に支給するための今回の補正予算だと思います。なぜ早期になのか、その理由をお聞かせください。
○高田税務課長 まず、２８年度前半に支給されるものは、低所得者の高齢者向けの給付というものでございます。２７年の１月１日現在の住民票のある方で、２８年度に６５歳になる方という方が対象でございますが、この２８年の前半に給付するものにつきましては、２８年前半の個人消費の下支えにすると、下支えに資するためということで国のほうで説明がございまして、この対象者に対しまして消費する資金としての給付金をなるべく早期に給付するために２８年の前半のうちに配ってほしいということで、国から全国の市区町村に要望が来ております。
○河原弘明委員 わかりました。では、どのようなスケジュールでそれが行われるのか確認をさせてください。
○高田税務課長 低所得者の高齢者向けの給付につきましては、今申し上げましたとおり可能な限り早くやるということでございまして、まず４月中旬にはコールセンターを開設し、電話の案内を開始いたします。それから、５月中旬に対象者の方に対して申請書を送付いたしまして、６月の上旬から順次指定口座のほうへ振り込みを開始するということでございます。そして、８月末ごろ、夏までには、なるべく大方の給付を終了したいということで、今、全力で準備を進めているところでございます。
○河原弘明委員 いただいた資料によりますと、
年金生活者等臨時福祉給付金の低
所得高齢者向け給付金と低
所得年金受給者向け給付金との支給時期、この２つの給付金の支給時期が違っていますけれども、その理由をお聞かせください。
○高田税務課長 先日、全協でお配りした資料の裏面にもございますけれども、
年金生活者等支援臨時福祉給付金というのは２つに分かれておりまして、①が低所得者の高齢者向け、②として低所得の障害年金、遺族基礎年金の受給者向けということでございますけれども、この低所得者向け高齢者の給付金につきましては、２７年度の補正予算ということで支給時期が分かれてしまうというふうに説明を受けております。
○河原弘明委員 また、資料によりますと、
年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付額が支給対象者１人につき３万円となっております。この金額の根拠を教えていただきたいと思います。
○高田税務課長 ３万円の根拠でございますけれども、２９年度から
年金生活者支援給付金６万円の金額は、年金に上乗せして直接給付されるということが決まっております。その年額６万円の半分の３万円を前倒し的な位置づけで配るものであるというふうに国から説明が来ております。
○河原弘明委員 それと、その対象者の人数なんですが、一応２万１，０００というふうに出ているんですね。この２万１，０００人という、その算出のされ方を教えていただきたいと思います。
○高田税務課長 現在、税務課で臨時福祉給付金のシステムを組んでおりますけれども、そのシステムの中で２７年１月１日現在の住民登録の方を抽出いたしまして、現在６４歳の方ですけれども、その中から既に死亡している方、課税されている方に扶養されている方等の対象外となる方を除きまして、新たに対象となる方を加えて、２８年度中に６５歳になる方という条件でシステムを絞り込みまして出したところ、現段階での措置として約２万１，０００人に３万円を給付するという予定になっております。
○河原弘明委員 あわせて、低所得年金受給者のほうが今度は２，０００人というふうになっているんですね。その算出も教えていただきたいと思います。
○高田税務課長 やはりこちらも同様に、こちらは２８年の１月１日現在に住民票のある方、なおかつ障害年金、遺族基礎年金のある方ということで、高齢者医療年金課と連携をしまして、国のほうの年金データをいただきまして抽出した結果、こちらのほうは少な目でございまして、約２，０００人が対象になるであろうというふうにシステム上はじき出しております。
○河原弘明委員 この低所得高齢者向けの給付金は、可能な限り早期に給付することとしておりますけれども、対象者への周知は今後どのようにされていくのでしょうか。
○高田税務課長 ２７年度、もう既に２６年度、２７年度と２年やっておりまして、私どもとしてはなれておりますけれども、この対象者をシステム上ほぼ把握しておりますので、直接その対象者の方に申請書を送付すると。それから、未申告の方にも念のため送付すると。また、広報としま、ホームページ等の掲載、現在、３月期の区政連絡会全部に回っております。この間、すべての町会長様、区政連絡員の皆様にこの臨時福祉給付金、低所得者の方の高齢者のための給付金の説明を申し上げまして、それから、４月の民生児童委員協議会、こちらのほうにも税務課のほうでしっかりと説明をして、さまざまな機会をとらえて、しっかりと対応してまいります。
○河原弘明委員 今の御答弁の中に未申告者という方ということで出たんですけれども、これはどういう方になるんでしょうか。
○高田税務課長 やはり私どもに申告をしている方というのは確実に把握しているんですけれども、昨年の例でいきますと、約３万７，０００件給付したんですけれども、実際に送付書を送ったのが６万件ございます。やはり税というのは申告主義のところございますので、なかなか申告をなさらないままおひとりで暮らしている方もいらっしゃいますし、その方にも注意喚起をするために広く申請書を送付して、漏れのないようにやっていきたいというふうに考えております。
○河原弘明委員 よろしくお願いいたします。まとめさせていただきます。
今回の給付金ですが、いろいろと議論をされてきたところでもございます。賃上げの恩恵が及びにくい低年金受給者にもアベノミクスの成果を行き渡らせることで所得全体を底上げし、景気を下支えしようとするものであると考えております。先ほど、今後のスケジュールをお示しいただきましたけれども、周知の徹底も含め、スムーズに進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○ふまミチ委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私からは、食品ロス削減についてお尋ねいたします。
循環型社会を目指すには、この食品の削減が不可欠だと考えております。本区といたしましても環境基本計画で掲げるＣＯ２削減目標の達成に向けて取り組みをしていると思います。食品ロス削減がＣＯ２削減にもつながりますので、本区でもなお一層真剣に取り組んでいただきたいと思っております。日本では、まだ食べられるのに廃棄されている食品ロスが６４２万トンあります。その半分は事業者の流通や販売の中で発生しており、残り半分は家庭での食べ残しであります。まずは意識の改革から始めるだけでも食べ残しを減らすことができると考えます。
国は、２０１２年に関係省庁の連絡会議を設置いたしました。そこでは６つの省庁が顔を合わせて取り組んでおられるそうです。この食品ロスの削減の取り組みは多岐にわたります。本区といたしましても、関係する担当課が一堂に会して会議体を持っていただければと思います。そしてまた、そこの中心になる部署がどこであるかということも問題になるかと思うんですが、この区としての取り組みをどのように考えておられるかお聞かせください。
○佐野環境清掃部長 ただいまの食品ロスの問題でございますが、日本は食料自給率が４割と大変低いにもかかわらず食べ残しが非常に多い国ということで、昔のもったいないという精神が失われて、食べ物を大切にする食習慣が失われた結果、こういうロスが出ているということで、ごみ減量の観点からも、廃棄物減量ということで、おっしゃったように重要な課題だというふうに考えております。
私ども、ただいまお話も出ましたように、この食品ロスの問題に関しましては、目的として１つ、廃棄物の減量という観点がございますが、こうした対策を検討する上では、やはり前提として消費者の食品の安全・安心、こうしたものが確保された上で、この食品ロスの対策を考えていくという必要がございますので、保健所なり、それから食育、消費者教育という観点からは、教育委員会、子ども家庭部等々、庁内の横の連携が大変必要な課題だというふうに考えております。
○ふまミチ委員 そうだと思います。そうしますと、今後になると思うんですけれども、また、区としても一堂に会してやっていただけるということでよろしいんでしょうか。
○佐野環境清掃部長 食品ロスの対策といたしましては、やはり飲食店等の意識の改善、それからまた、飲食店等で飲食をする消費者等々の意識の改善といったことで、やはり今すぐにすべて食品ロスをなくすような対応を国全体でとるためには、やはり一定の期間はこうした国全体での啓発というのが必要だというふうに考えております。そうしたことから、やはり中長期にわたって少しずつ国民の意識を改善していく中で、自治体としても取り組めることから手をつけていくというのが現実的な対応だというふうに考えておりますので、私どもといたしましても、横の連携をとりながら対応を考えていきたいというふうに考えております。
○ふまミチ委員 わかりました。では、よろしくお願いしたいと思います。
先般の高橋議員の一般質問で御答弁をいっぱいいただきました。その中でちょっと１つずつお伺いしたいんですけれども、まず初めに、食品ロス防止のポスターの作成、掲示をしていくというふうに御答弁をいただきましたが、この件はどうなっているか教えていただければと思います。
○増子ごみ減量推進課長 一般質問でお答えさせていただいたところでございますが、事業者向け、特に飲食店等の事業者に向けてやはり啓発が必要であるということでお答えをさせていただきました。具体的には、横浜市等でも行っておりますけれども、まず豊島区としましても、事業者に対しまして、ポスター等による啓発を始めていきたいというふうに考えております。
具体的にはこれから検討に入りますけれども、保健所と連携いたしまして、業者の講習会、それとか一斉検査の機会を利用しまして、そういったポスターを、例えば食べ切りをしましょうというような、そういったポスターを作成いたしまして、それを配布して周知に努めていきたいというふうに考えております。
○ふまミチ委員 食べ切りのポスター、わかりました。では、またどのようなポスターをつくっていただけるかわかりませんが、またそのポスターをいち早く検討していただいて、お店の方と相談しながら張っていただければと思っております。
また、区民ひろばや子どもスキップで実施している出前講座メニューに食品ロスの内容を加えるというふうにも答弁いただきました。この件はいかがでしょうか。
○増子ごみ減量推進課長 そちらの出前講座につきましても、現在は最終処分場の延命が必要だということで、発生抑制、そしてリサイクルのほうの必要性を広く啓発をしているところでございますが、今後は、先ほどの食品ロスの削減という、要は家庭でのさまざまな行動ですね。買い物に行くときは必要なものを買いましょうとか、そして食べ切るように量を調理をしましょうとか、食べ切りましょうというような、家庭向けの啓発を行っていこうというふうに考えております。
○ふまミチ委員 それはいつぐらいから実施可能なんでしょうか。
○増子ごみ減量推進課長 来年度早々に、またさまざま区民ひろば等から講座の要望等をいただきますので、その年度当初から、年度の初めから講座が開始できるタイミングで合わせられるように、こちらの検討も進めてまいりたいと思います。
○ふまミチ委員 ありがとうございます。あと、またホームページや広報紙による周知と、あとイベントのＰＲでさまざまな機会を通じて啓発するとも答弁いただきました。こちらの件はいかがなものでしょうか。
○増子ごみ減量推進課長 私どももさまざまなイベントに参加しております。エコライフがあったり、各地域のお祭りであったり、そういったところでごみ減量にかかわる啓発をしてきております。
そういったさまざまな機会をとらえまして、今までリデュース、リユース、リサイクルという形でさまざまな啓発してまいりましたけれども、そこにまた食品ロス削減のところを加えて啓発を行っていきたいと思っております。
○ふまミチ委員 あと、女子栄養大学との連携ということがありました。今後は速やかに大学に協力要請を行うとありましたけれども、その後はどうですか。
○増子ごみ減量推進課長 速やかに協力要請を行うということで答弁をさせていただいたところでございますが、今、その内容等につきまして検討に入っているところでございます。来年度に入りまして早々に女子栄養大学のほうに協力要請を行ってまいりたいと思います。これも各方面にわたるところでございますので、保健所などとしっかり連携をとりまして、有効な話し合いができるよう協力要請をしていきたいというふうに考えております。
○ふまミチ委員 本当にさまざまな角度からやっていただいておりますけれども、また本当にこの一つ一つ丁寧にやっていただければと思っております。
今、国では消費期限の見直しや、食品廃棄に対してさまざまな方策が検討されておりますが、そのような中で農林水産省の資料において、ドギーバッグの活用が案として取り上げられております。レストランとか宴会などで外食したときに、残ってしまった料理を自宅に持ち帰るためのバッグをドギーバッグといいますが、日本でのドギーバッグの認知、普及、利用は広がっているとは言えないと思います。日本でのドギーバッグの普及がおくれている理由を教えていただければと思います。
○佐野環境清掃部長 ドギーバッグは、今お話がございましたように、飲食店で食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器ということで、既に欧米のほうでは、お客さんが飲食店に行ったら、残ったらば何も言わないで、ドギーバッグありますかということでお客さんに聞いて、あれば持ち帰りの希望を聞いて持ち帰るというのがもう当たり前のような話になっているというふうに伺っております。
日本でなかなかこれが普及していかないという理由は、気候的な問題、やはり高温多湿ということで、すぐに腐ってしまうような状況があって、なかなか飲食店のほうも、お客さんがおうちに持って帰って、それで本人が飲食店で持ち帰るときに自分の責任で持ち帰って食べますからというふうに言っても、現実に腐っていたものを食べてしまって食中毒等が起きると、飲食店の責任も免れないということで、なかなか持ち帰りを許可しないという飲食店側の考えがあるというふうに聞いております。
○ふまミチ委員 本当に食中毒の増加とかコストの手間ということで、なかなかドギーバッグの普及が無理かと思うんですけれども、自治体ではいろんなことを考えておられるようで、ＪＡ宮崎では自己責任表明カードを作成して、飲食店側も安心してドギーバッグを使える体制づくりをされていると聞いております。ですが、ドギーバッグの普及に対してはさまざまな困難があるかと思いますが、まずは何かできることを検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
同時に、食べ切り店の推奨や小盛りメニューやハーフサイズメニューなど、食べ残しを減らす取り組みを区としても考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
国連は、２０３０年までに世界の１人当たりの食品廃棄を半減する目標を採択いたしました。豊島区としてもその目標に準じ、しっかりＣＯ２削減目指して頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○森とおる委員 ＡＥＤ、自動体外式除細動器について伺いたいと思います。
先月のことなんですけれども、近所で顔見知りの男性がいらっしゃいまして、ここ何日かぐあいが悪そうで顔色も悪いということで、気になって訪問しました。そうしたら、窓越しだったんですけれども、倒れていらっしゃいましたので、本当はそこから入りたかったんですけれども、格子があったもので入れなかったんで、至急、救急車と、それから中に入れないということでレスキューをあわせて呼びました。
そのときに真っ先に頭に浮かんだのがＡＥＤでした。ただ、土曜日だったんで、学校でもないな、銀行でもないな、近くの都立大塚病院かななんて思ったんですけれども、その窓に格子があるがために、いろいろハンマーであるとかバールであるとか、そういったものを準備しなければならないので、救急車を待つことしました。６分ほどで救急車が到着したということもあったんで、いろいろ動き回らなくてよかったのかなと思いました。
そこで、どこにＡＥＤがあるのかということについては、ことしになってＡＥＤマップを豊島区がつくっていますので、それを見て、どこにあるのかというのは一定頭に入れてありました。ただ、このＡＥＤマップが作成されたのが平成２６年１０月時点ということで、民間は８月時点、ちょっと古いのかなと思ったんですけれども、この辺の対応についてはどのようにされているんでしょうか。
○
木村危機管理担当課長 委員御指摘のとおり、区のほうでＡＥＤマップのほうをつくっているところでございます。今、新たにデータのほうを更新作業を行っております。今、業者のほうと新しいマップの作成を校正のほうをやっているところでございます。なので、新しいものにつきましては、今月末あるいは来月には一応完成する予定でございます。
○森とおる委員 ぜひお願いしたいのと、それから、インターネットを見られる方は、区のホームページから最新のものが見られるようになっていると思っております。私もちょっとふなれなのか、そこのマップにたどり着くまでに先にたどり着いてしまったのがＡＥＤ設置施設というところ、これは防災危機管理課がやっている部分だと思うんですけれども、そっちのほうへ行ってしまって、そのマップ、これ都市整備であるとか、いろんなマップが総合的にあるんで、見やすい形ではあるんですけれども、ちょっと時間がかかってしまったんで、私がふなれなのか、もしほかの区民の方も同じような状況であるんであれば、そこへたどり着くまでの部分については、改善をぜひしていただきたいなと感じました。
そこで、問題だと思ったのが、危機管理課がやっているＡＥＤ設置施設ということで、クリックすると、表として一覧表が出てくるんですね。１３１カ所設置してありますよとあるんですけれども、これ古いんですよ。本庁舎が旧庁舎の場所になっていますし、今この南池袋にある本庁舎、全くないんです。ですから、ここは必ず速やかに改善をしていただかないと、ちょっとおかしいなということは感じました。
それから、マップを見て気づいたんですけれども、郵便局が全く設置がないんだなと思ったんですね。実際にあってないのか、それとも本当にないのか、ないんであれば、やはりここは皆さんがよく知っている場所ですから、設置を求める、こういう姿勢があってもいいのかなというのを感じました。
それから、お尋ねなんですけれども、認可保育園、認証保育所、こういったところはすべてＡＥＤの設置というのは網羅されているんでしょうか。この点につい伺います。
○橋爪保育課長 お尋ねでございますけれども、認可保育所についてはすべて設置してございます。認証保育所については、設置しているところと設置していないところというのがございます。
○森とおる委員 それから、やはりすべてに網羅できるような体制づくりというのが必要なのかなと感じたのと、それから、ＡＥＤは、未就学児の場合は小児用の電極パットを使うことが望ましいというふうな形になっていると思うんですけれども、その点についてはきちんと配備されているんでしょうか。
○橋爪保育課長 済みません、今、手元に資料がございませんので、確認の上、改めて答弁させていただきたいと思います。
○森とおる委員 それから、まだまだ少ないのかなということを感じております。そこで、いかに区が設置場所を広げる努力をするかという点にかかっていると思うんですね。それから、認証保育所、いろんな施設にもっと広げていくには、区が、自治体が助成する制度が必要ではないかなと私は思っております。その点について今、豊島区としては何らかの手だてをとっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○
木村危機管理担当課長 今、豊島区におきましては、ＡＥＤの設置につきましては、助成のほうはやっていないところでございます。今後、他自治体等の状況なども検討しながら、そういったところが可能かどうかということについて、検討していきたいというふうに考えます。
○森とおる委員 やはり大事なことだと思います。私も調べてみたんですけれども、大田区では行事やイベントを行う際に、条件が当然ついていますけれども、レンタル料を９割助成しているということがわかりました。あと、板橋区では、私立の保育所、これはどの範囲かというところまではちょっと見ませんでしたけれども、こういったところにも助成している。それから、同じく神奈川県の大和市、民間保育所、私立幼稚園、こういったところが助成をしているということがわかりました。
それで、町会の防災訓練であるとか、消防団の訓練でＡＥＤの講習というのはやっていますよね。そういった中で、区民から、では、これは大事なことだというのはわかったんだけれども、実際に救命措置が必要、ＡＥＤが必要なときに、身近なところにないと何の意味もないという声が今広がりつつあります。そういった声に対して、区がどう取り組んでいくのかというのが問われていると思うんですね。
私は、やはり助成制度を今後検討していくということであれば、自治会、町会、こういった単位で助成の制度、もしくは豊島区が購入をして、それをそれぞれのところに置いてもらう、こういった取り組みを進めることこそが今必要ではないかなと思っております。この点について、どのように考えるのかお聞かせください。
○鈴木総務部長 ＡＥＤの設置につきましては、今やりとりの中にもございましたけれども、これまで区としても積極的に取り組んできたところでございます。他区の事例等も御紹介いただきましたので、また私どもとしても今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○森とおる委員 ぜひこれは早急に取り組んでいただきたいことだと思います。セーフコミュニティ国際認証都市でもあるんですよ、豊島区は。他区でも進んでいるところにおくれをとっているという状況は、私はあると思います。そういった点で、ぜひ区民の皆さんからの声、これからますます強くなると思いますので、積極的にＡＥＤの増設に取り組んでいただきたい。やはり２４時間どこにでもあるという体制が必要だと思いますので、よろしくお願いします。
○高野区長 今お話しのように、ＡＥＤの必要性というのは、我々も本当に強く感じておりますので、できる限り安全・安心なまちを標榜する豊島区としては大事な課題でありますので、助成金等々の御意見もいただきました。これらも検討させていただきますが、当面、今月の１９、２０、２１と、さよなら庁舎、公会堂との大イベントを予定しておりまして、今回の御案内も、賀詞交換会に御参加いただいた４，０００名の方に御案内状を出したということで、大変大勢の方が、この豊島区の長い歴史に一つの休止符を打つわけでありますので、大勢の方が。それこそ今お話しのように、そういう特に臨時救護室といいますか本部もつくり、そして、そこにやはりＡＥＤをきちんと、臨時でありますけれど設置をして、そして大勢の区民の皆さんが来たときに、やはりＡＥＤがあると安心だという、そういう意識をやはりつくっていかなければいけない、そんな思いをしておりますので、今後いろんなイベントを含めて、常にやはりＡＥＤを念頭に置きながら、安全・安心なまちというような形の豊島区をつくり上げていくように努力してまいりたいと思います。
○永野裕子委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私は、障害者差別解消法の施行に伴うさまざまな準備について伺いたいと思います。
実は私どもの会派から年末に、区長あてに予算要望させていただいた、その筆頭に掲げさせていただいております。やはり新年度施行されるということは全庁的にこれは大きな課題として取り組まなければいけない大きな問題だろうというふうに思って筆頭に掲げたわけでございますけれども、具体的に予算書を見ますと、なかなかその部分が、もちろん個別に新規で障害者差別解消法施行事業経費という形で４８万８，０００円。直接的なものはこれしか載っていないわけですよ。新年度の重点施策等でも、特にこれについてうたっているというふうに見られるものがなくて、まだＰＴ等で準備の段階なのかなというところも何となく感じつつではありますけれども、新年度もう施行されるというところに当たっては、ちょっと予算書にそれがあらわれていないというところがちょっと残念に思っております。もちろんやっていないとは思っておりませんで、今の状況についてそれぞれ確認させていただきたいと思います。
昨年の２６年度決算の審議の際にも、私、触れさせていただきましたけれども、そのときに森課長のほうから、ＰＴ等を設置していろいろ庁内的、全庁的に準備していくというお話がありましたので、まずはそこの状況について伺いたいと思います。
○森障害福祉課長 昨年の１１月には差別解消ＰＴということで、保険福祉部長をリーダーに関係課長で組織いたしました会議体を設置いたしまして、２回開催いたしました。その中で、豊島区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を作成してきたところでございます。そのほかにも、地域支援協議会の部会といたしまして差別解消部会を設置いたしまして、そちらと連携しながら仕組みづくりを行ってきたところでございます。
○永野裕子委員 それで、決算のときはまだでしたけれども、国のほうでももう既に省庁別に、すべての関係省庁から障害者差別解消法施行に当たって、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領というのが具体的に全部示されております。そのＰＴというのは、全部の部課長が入った形で行われているんでしょうか。
あと、決算のときに特に気になる点として、学校現場、それから地域でどういう対応をしていくのか、それから、行政から発する情報発信に関してということを特に取り上げさせていただきましたので、それぞれの部署からこの辺を伺えればというふうに思います。
○清野指導課長 学校におきましては、学校教育における差別解消の推進に関する対応要領をすべての校長のほうに周知をいたしまして、全教職員のほうに周知をしております。また、現在、豊島区学校職員服務取扱規程の中に、障害を理由とする差別の禁止というものを位置づけまして、こちらを周知しております。また、推進要綱を都と相談をしながら策定をするといったことも進めております。またあわせて、次年度から推進をいたしますオリンピック・パラリンピック教育におきましては、障害者理解ということが１つの大きな柱となっておりますので、現在、全校におきまして、この指導計画を作成している状況でございます。
○井上学務課長 区立幼稚園について申し上げます。区立幼稚園は近年、特別な支援を必要とする幼児の入園というのが多くございまして、特別支援の非常勤職員の配置などしておりましたが、来年度は医療的ケアを必要とする幼児の入園に当たりまして、障害者差別解消法の施行に伴いまして、看護師の配置を今回、新規拡充事業でさせていただいたところでございます。
○
倉本人材育成担当課長 職員に対する研修も行っておりますので、御報告をさせていただきたいと思います。ちょうど昨日、３月９日に管理職研修といたしまして、４月１日施行、障害者差別解消法の理念と実践ということで、条例ですとか法律ですとか、そういったことから職員がどういった配慮をしなければいけないかということの共通認識を持つ研修を実施いたしました。
○永野裕子委員 情報提供のあり方、これについてもちょっと伺いたいというか、伺っているんですけれども、決算のときに触れたのは、例えば区のイベント等に必ず手話通訳をつけるとか、あともう１つ、決算のときには触れませんでしたけれども、例えばホームページの情報アクセシビリティの状況、これ、ＪＩＳ規格でそういう情報弱者とか、いろんな方にも対応できるような基準というのが設けられているというふうに思うんですけれども、ホームページ、昨年、おととしですかね、リニューアルしたばかりですけれども、そのときのリニューアルのときに、この視点は入っているのかどうか。
障害をお持ちの方、やはりいろいろ出向いてというのが難しかったりですとか、特に聴覚障害の方なんかもそうですけれども、ホームページから情報をとるということも非常に多いので、このあり方も重要だと思いますけれども、いろんなことに共通するんですけれど、まずは手話通訳をどういうふうにつけていくかということとホームページ、この２点についてお答えをお願いいたします。
○森障害福祉課長 手話通訳につきましては、区が主催するイベント、共催のイベント等にはできる限りつけていただくというようなことで周知しております。例えば区民ひろばで行うような小さなイベントではつけられない場合もございますが、そういう聴覚障害の方が出席する場合には、できるだけ配慮していただくとか、そのほか広く区が主催する事業を行う際には手話通訳の方を配置していただくことをさらに周知していきたいというふうに考えております。
ホームページにつきましては、今１つ考えているところは、視覚障害の方から御要望がありまして、パブリックコメント等をする際に、ＰＤＦファイルでホームページに掲載されますと、読み上げ機能がないので読み取りができないというような御要望がございましたので、今、広報課のほうと連携いたしまして、読み上げ機能がついているＰＤＦファイルで保存していただくように周知していただくこと、また、可能な限りテキストファイルでも保存して、パブリックコメント等に視覚障害者の方が参加しやすいような環境づくりに努めていこうというふうに考えております。
○矢作広報課長 ホームページのアクセシビリティの関係につきましては、リニューアル前から既にＪＩＳの基準に合致するように取り組みを進めておりまして、リニューアルに当たりましてもさらに踏み込んで、公共的なホームページに求められる基準というのをクリアするということで取り組んでおります。
ただ、なかなかすべて、今申し上げましたＰＤＦファイルとか画像の関係ですとか、あと動画の関係など、そういった部分はちょっとクリアし切れない部分があるんですけれども、できる部分についてはすべてクリアできるような形で基準を設けまして、マニュアルをつくって全庁にホームページ作成の際に準拠するようにということで周知を図っております。
○永野裕子委員 わかりました。決算のときにも伺ったんですが、手話通訳のことに関して言うと予算づけが、今年度に関して言っても土日の部分もふえたりしていると思うんですけれども、予算づけがそう変わっていないという状況があったというふうに思うんです。このように手話通訳の方たちの出番がふえるだろう、ふえないとおかしいという状況の中で、養成もそうですし、派遣のあり方もそうですし、今は聴覚障害者の方たちの団体に委託しているような形で運営しているんではないかと思うんですけれども、この委託金がたしかそうふえていない状況があると思うんですが、この予算額の推移、ちょっと済みません、手元にちゃんと調べていないんですが、推移を御説明いただいて、これをちゃんとふやして、ちゃんと見ているのかどうかということを伺いたいと思います。
○森障害福祉課長 手話通訳の予算の拡大につきましては、平成２７年度に土日の分と、あと派遣要件の拡大、あと報償費の見直しということで、３４１万９，０００円ということで拡大しております。そして、２８年度につきましては、２７年度の決算見込み等を踏まえまして、若干２０万円程度、実績ということで下げておりますが、２７年度に３４０万円程度ふえておりますので、全体として拡大した内容で継続していくということで考えております。
○永野裕子委員 なり手の確保もなかなか難しいという状況にありますので、養成の段階からしっかりここに予算づけもした上で、そして、ちゃんと講習を受けて通訳士になろうという、そういうモチベーションが持てるような出番をしっかりと確保して、そして立場も保障するというか、そういったことを総合的に含めてやらないと、全部に手話通訳が必要だとなったときに対応できない状況になってくるというふうに思っております。
それで、この障害者差別解消法、行政についてはいろんなことが義務づけという形で、かなり厳しい要件になっております。ここがちゃんと行われていないと、それこそ行政が訴訟の対象になるという、そういった事案もふえてくるというふうに思いますし、民間についても努力義務はでありますけれども、いろんなことがうたわれているという中で、民間の紛争もふえる可能性というのも出てくるんではないかと。
ですので、民間に対しての周知というのも大変重要だと思いますし、周知と同時にサポートというか、そういう部分も区でどれだけやり切れるかなというところはありますけれども、民間も含めた形での体制づくりというのが重要だと思います。
先ほど、庁内的ないろんな対応はしているというお話は伺いましたけれども、地域や地域の中小企業等を含めた形のあり方など、例えば内閣府のパンフレットでうたわれているのは、障害者差別解消地域支援協議会をいろんな主体を含めて設置すると。そういうこともできるんだというような話、できると書いてあっても、これちゃんと予算づけされているのかどうかなんて、国が出していてどうなのかなというふうにも思うんですけれども、例えばこういったあり方については、どのようにお考えでしょうか。
○森障害福祉課長 障害者の差別解消支援地域協議会、こちらのほうは２８年度に設置する予定でございます。今考えております構成委員といたしましては、学識経験者、弁護士、あと障害当事者、事業所、あとその他のところにつきましては、今後設置を検討する際に、先ほど申しましたＰＴから発展いたしました町内の保健福祉部長をリーダーとする庁内の検討会議体の中でも検討しながら、こちらの構成委員のほうも決めていきたいというふうに考えております。
○永野裕子委員 決算のときにも申し上げたんですけれども、そもそも条約がもとになって新たな法整備という形で、この法の立ち位置というのが福祉の視点から措置的にやるんではなくて、障害をお持ちの方が日常生活なり活躍の場が阻害されるような社会にこそ障害があるんだというのが立ち位置、見方として変わっているところですから、根本的な認識を変えてインクルーシブ社会をつくっていくんだという、そういった基本の部分を意識を変えていく必要があると思います。
意識を変えるということで言えば、一番私はやはり効果的だと思うのは、学校現場を初め子どもたちに対して、偏見のない段階からインクルーシブの状況をつくっていって意識を変えていく、そして子どもたちに伝わったことというのは、親とか兄弟とか地域に効果的に広がっていくと思いますので、この辺の意識改革というのは、やはりその辺で学校現場、子どもたちということに力を入れてやっていくのが有効だと思っておりますが、最後にこのことだけ伺って終わりにしたいと思います。
○三田教育長 この間、大変重要な議論がされてきたというふうに認識して受けとめてございます。学校現場では、基本的には東京都教育委員会が作成している人権プログラム、これに基づいて新たな法の趣旨も踏まえたさまざまな特別支援教育を初め、おおよそ１０に分かれている差別に対する取り組み、この中に重要な障害者に対する差別解消という視点がございまして、日常的な教育活動すべて通してそうしたものを徹底していく必要があるというふうに考えてございます。
子どもの時代に培われたそういう人権感覚というものがやはり自己肯定感や相手意識というものを育てて、やはり協働の社会というか、共生社会をつくっていく、そういう重要な支柱になるというふうに考えていますので、今後とも学校教育の中でしっかりと位置づけて展開してまいりたいと思います。
○ふるぼう知生委員 よろしくお願いします。私のほうからは、新ホールの件について御質問させていただきます。もう時間もないんで、直接もう行きます。
この新ホールのランニングコスト、これについてちょっと、どれぐらいを予想しておられるのか御説明ください。
○
小澤文化デザイン課長 新ホールのハードの面につきましては、ただいま実施設計に入っているということでございまして、それが終わった今年度、ことしの秋口にかなり詳しい額の算出ができるのかなというふうに考えてございます。現在は、既存のあうるすぽっと等の経費を参考にして想定しているところでございますが、およそ４億円程度というふうに考えているところでございます。
○ふるぼう知生委員 それでは、区民なり、また区外の方、あるいはいろんな方々が使われるかと思うんですが、使用料について、どの程度検討が進んでいるのか教えてください。
○
小澤文化デザイン課長 使用料等については、近隣のホールの利用料金等の調査をしているということでございます。今回については公会堂と異なりまして、興行的にも成り立つような、あるいはロングランの興行が成り立つ、一流の演目を出して、それを区民の皆さんが鑑賞していただけるといったようなことを考えてございます。そうした場合の利用料金、あるいは区民の方が利用する場合の料金設定とか、さまざまな要素がございまして、今いろんな可能性について検討している状況ということでございます。
○ふるぼう知生委員 ですので、具体的に年間どれくらい入ってくるかというのは、まだまだわからないことかと思います。
そうしますと、例えば近隣の同じようといっては失礼かもしれませんけれど、例えば西口の東京芸術劇場があります。こちらのほうがどういう収支になっているのか、ざっくりお知らせいただけたらと思います。
○
小澤文化デザイン課長 東京芸術劇場でございますけれども、年間の総支出額が約２３億円程度というふうに聞いてございます。この２３億円のうち、演目の作成、制作等に係る経費が約８億円、それ以外の劇場の維持管理、管理運営に関する経費が約１５億円程度ということで、先ほど申し上げたように約２２億８，０００万程度かかっているというふうに聞いてございます。
○ふるぼう知生委員 そうすると、赤字というふうなことになるんですかね。その辺もう一度お願いします。
○
小澤文化デザイン課長 こうした自治体がホールを運営、あるいは設置をするということの目的については、文化の振興、あるいはホールを中心とした地域コミュニティの活性化ですとか、にぎわいの創出ということが大きな主眼になってございます。
そういう意味では、黒字云々というよりは、むしろ、いかに行政の支出を抑えるという工夫はしていかなくてはいけないと思いますけれども、はなから営業目的で黒字になるというよりは、地域にそうした劇場があることの意義、それを公共施設、自治体が持つということの意味がございますので、そういう意味では、先ほど申し上げた芸術劇場ですけれども、一般財源としては１０億円程度毎年支出をしているというふうに聞いてございますので、やはり東京都としては文化の発信拠点として、そこに芸術劇場を維持するということで、毎年１０億円程度の一般財源を投入することということに意義があるというふうに考えているというふうに聞いてございます。
○ふるぼう知生委員 普通に考えると、やはりそういう収支だけで考えると赤字になっている。しかし、政策目的というふうなことをどう考えるかという議論なんだと思うんですけれども、しかし、税金を払っている区民の皆様からしてみれば、やはり赤字というのはできるだけ少ないほうがいいわけでございまして、一般会計からの財源の投入というふうなことが少ないほうがいい。しかしながら、区民サービスもしなければならない。非常に難しいことかなと思っております。
それでは、極力赤字を少なくしていく、できれば黒字にしていくという、そういう方向性の中で、何かしらこの新ホールについてイメージしている、全国にはいろんな成功例があるかと思うんですけれども、どこかイメージしているところ、こういうホールというか運営ができたらいいなというふうに思っているようなところがありましたらお知らせください。
○
小澤文化デザイン課長 この間さまざまなホール等の視察等を行っているところでございます。福岡市に博多座という、そうした劇場がありまして、１９９９年にオープンをいたしまして、ことしでもう１７年目ぐらいの期間になるということでございますが、ちょうど１，４００ちょっとの座席数でございまして、豊島区の新ホール１，３００ということからすると、規模もある程度類似性があるのかなと思ってございます。１年のうち１１カ月ぐらいを歌舞伎が２カ月、宝塚、あるいはだれでも知っているような演目のミュージカルというようなものを、そういうコンテンツがずらっと並んでいまして、非常にうらやましいなと、あるいは参考にしたいなということで、いろいろ研究をさせていただいているところでございます。
○ふるぼう知生委員 イメージがわきました。ぜひ私も視察に行ってみたいななんて思ったりしております。
いずれにいたしましても、それでは、この新ホールを管理運営する指定管理者ということなんですけれども、これについては検討されていると思いますけれど、どのようなところまで進んでいらっしゃいますか。
○
小澤文化デザイン課長 今回、豊島区新ホール整備事業経費ということで５，７００万余の予算を計上させていただいてございます。このうち約２，０００万が設計、あるいは施工、管理運営計画の策定等についてのモニタリング、コンサルタントの委託料ということでございまして、この内容については、これまでも計上させていただいてございました。
今回、新たに３，６００万円を計上してございまして、これはとしま未来文化財団内に新ホールの開設準備を行うための人員配置をするということで、総務、営業政策、そして舞台技術の３分野について、それぞれの高い見識のある方について雇用するという準備に入るということでございます。
指定管理の準備という御質問でございますけれども、今、先ほど申し上げましたように、実施設計に入っているところでございますが、この実施設計をできるだけ無駄なく進めるという意味では、実際の劇場の管理運営を前提とした高度な所見を持った方にアドバイス、あるいは所見を反映をさせる必要があろうかなというふうに考えてございます。また、間もなくこけら落とし、あるいはオープニングの準備に入っていかなくてはいけませんけれども、非常にタイトなスケジュールの中で、やはりそうした事前準備をしていかなくてはいけないということで、ホールの完成を待ってということでは間に合わないということがございます。
そういう意味では、区の非常に差し迫った課題が今ございますので、財団、これまで区の文化行政のパートナーとしてやってきましたけれども、やはり１，３００規模での劇場を運営するノウハウはやはりまだ持っていないと言わざるを得ませんが、そこに豊島区の特徴ある文化の発信も担いながら、そうした運営をプロとしてできるといったような準備を始めさせるというための経費を計上しているところでございます。
○ふるぼう知生委員 課長がおっしゃるとおり、失礼ながら、今現在のとしま未来文化財団におきましては、指定管理をしていくというふうなノウハウといいますか、能力はないんだろうというのは、失礼ながら私自身も思っておりまして、心配だったわけでございますけれども、将来、としま未来文化財団になると決まったわけではありませんけれど、そういう準備をしているというふうなことは理解するところでございます。
それで、あと一点聞きたいのは、今回８つの劇場というふうなことでやっているわけでございますけれども、新ホールとか区民センターの施設に関しては豊島区がやるというふうなことで、そのほかはフジサンケイグループがやられるんだと思いますけれど、やはりここまでうたった以上、その８つの劇場というのは、バランスなり統一感なり、１つのプロジェクトというふうな形にしていかなければならないんではないか、そんなふうに思っているんですけれども、区としてのイメージはどうですか。
○
小澤文化デザイン課長 まさに今御指摘の視点が非常に重要だと思ってございます。ホールと新区民センターについては、豊島区が管理をするということでございますから、ここが統一感のある運営をするということは当然のことでございますけれども、旧庁舎跡地、公会堂の跡地に、やはり８つの劇場が、さらにその前面にある公園も使って、いかに統一的なにぎわいができるかということでは、今後ということになりますけれども、そこを運営する事業者と密接な連携をとりながら運営していく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○ふるぼう知生委員 まとめます。今回、これを取り上げましたのは、やはり文化施策、そしてまた国際アート・カルチャー都市構想というふうな中での、ここが肝の部分でございますので、どうしてもにぎわいをつくり出すということばかりに目が行って、収支ということもやはり考えなければならないんではないか。
そういった意味で、黒字にしろとは言いませんけれども、できる限り赤字はやめてもらいたい。でも、博多座なんかは、これは株式会社にしているんですかね、そんな中で黒字に変わっているという話も聞いたりもします。できればそういう方向性を目指していく。そのためには区民の皆様方にどれくらい貸し出しさせるかというところも非常に難しいところかなと思ったりもしていますが、私といたしましては、その辺のバランスをうまく見ながら、やはり、もし、例えば赤字が年間に１億出るようなことがあれば、５０年たてば５０億ということになるわけです。もしも２億だったら１００億という、そういうふうなことになるわけでございまして、ぜひそういったコスト面というふうなこともしっかり考えながら、管理運営していただきたいということを御要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○高野区長 いろいろ御質問等々で、この件については本当に議会でもいろいろ御議論をいただきまして、御理解をいただきながら、設置目的、まさにこの新ホールをどうしてつくるのかというようなことには御理解をいただいてきたのではないか。
そういう中での今の御質問で、赤字を最初からわかるものをやっていくなんていうのは、ちょっといかがなものかというようなことだと思って解釈いたしますが、私は、今回の新ホールは、まさに豊島区が豊かな区民生活、そして活力ある地域のための、私はホールの意義があるんではないかというようなことを思っておりますので、もちろん黒字とんとんというのは理想的でありますけれど、私は、我々が今目標としている国際アート・カルチャー都市構想の中の大変重要な役割を担って、そして、このホールも本当に興行が成り立つような、お金をかけてつくり上げるんですから、当然、興行とともに、今私が申し上げたような区民のためにどう生かしていくかという形の中では、まだ正式には決めておりませんけれど、少なくとも１２カ月のうち１カ月は区民の方に御利用できるような、特に私は成人式や子どもさんたちの音楽発表会とか、そういう立派なホールの中で、そして発表しながら、そういう場合には、私はもちろん使用料はとりませんし、区民のいろんな方々の発表で、まさにこれは本当に豊島区から発信するんだなというようなことに関しても、やはりそういう、これから規定をちゃんとつくってまいりますけれど、そういう利用の仕方をしていきたいと思っております。
まだまだこれらについては、例はどうだという形の中で、九州の博多座が一番合っているのではないか、まだ私自身も視察はしていないんです。近々に行きたいと思っておりますけれど、いずれにしろこういう取り組みというのは、なかなか今、ほかの自治体では取り組んでおりませんので、これは、私は、やはり官民一体となって、そしてまちを盛り上げ、さらには豊島区のイメージや豊島区の区民全体に、やはり喜ばれるような形のものでなければいけないということを基本に置きながら、私は今回のまさに国際アート・カルチャー、くどいようですけれど、の拠点となる、発信になるというような形で、大きな役割を担っていけるんではないかな。
そして、区民のためには、再三お話ししたように、区民センターには５００と１６０というような形で、これは本当に料金は安く区民の方に御利用いただけるような、そういう大変欲張った考え方でありますけれど、ぜひこれは成功させて、大きく豊島区が発展できる１つのきっかけづくりというような役割をさせていきたいと、そんな思いをしておりますので、どうぞよろしく。
○小林弘明委員 おはようございます。無所属元気の会、小林弘明でございます。私からは、多文化共生という観点から、特に外国人の方の防災訓練の参加というような部分に対して重点的にお伺いしたいなと思っております。
今定例会の一般質問でも触れたのですけれども、豊島区の今現在の外国人居住率の比率というのは２３区でも非常に高いという割合を占めております。現在約８．８％にもなり、実際にそういう中で、いわゆる、あす東日本大震災から５年を迎えますけれども、私も年２回は必ず行かせていただいておりますけれども、そういう中でもやはりまだまだそういう震災に対しても行き届いていない部分が多々あったり、また、それを契機に、やはり外国人の方々の防災に対する意識というのが非常に高まっているのも現状であります。
いわゆる災害における災害弱者というと、障害者、高齢者、妊婦、乳幼児、子ども等が非常にありますけれども、先日の港区のアンケート調査でも結果が出ているように、実は外国人の住民がこれだけやはりふえてきますと、やはり緊急災害時の情報の入手手段及び正確な情報がやはりコミュニケーション不足、または言語不足、多言語化されていない部分も含めて、やはりまだまだ行き届いていないということで、いわゆる外国人在住区民も災害弱者の１人の中にくくられていくんではないかなと思っております。
そういう中で、現在、町会や商店会の加入率、また今年度の外国人の新成人８７１人のうち３５名約４％しか参加しなかったことも含め、豊島区での外国人住民は、地域の行事やイベントの参加率が低いなという傾向があらわになっております。特に防災訓練、避難訓練には、外国人の方々が実際に余り参加していないようなイメージがあるんですけれど、実際にどれぐらい参加しているのか、まず改めてお伺いします。
○
樫原防災危機管理課長 区内の合同防災訓練、それから地域防災訓練につきましては、統計的な数字はございませんので把握をしてございません。ただし、総務省の実証実験にはフィールドを提供してございますので、その都度、外国人については一定程度の参加はあると。ただし、住民とは限らないということになってございます。
○小林弘明委員 実際、やはりそこら辺もできればちゃんとしっかり把握していかなければいけないということもあると思うんですけれど、やはりこれだけ特に外国人の方がふえてきて、やはり都内で一番高い、今回、新宿区なんですけれども、新宿区の実際の今の現状、実際、新宿区自体は３月１日現在で３万８，７２９人、もう割合としては１１．６％で１割を超えているということで、実際、新宿時自体、どういうような取り組みをしているのかということも含めて、実際、住民として共存するために、早くから多文化共生に対しては新宿区の機運は高まっており、多文化共生推進課というものを設立しております。また、施設でも多文化共生プラザの創立が２００５年から行われて、また、２００５年からは多文化フェスタと申して、そういう施策も重点的に行われているそうです。今回は、２月６日に多文化防災フェスタというのも、それも行ったそうです。
東日本大震災を契機に、外国人の居住者の間にも、やはり防災意識が高まっているということで、やはり帰宅困難者の対策もそうですし、災害弱者として、やはり外国人の方をしっかりとクローズアップしていくこともやはり非常に重要な役割だということを意識しているそうです。
そういう中で、新宿区まちづくり協議会の答申によって、外国人住民の自主防災力の強化を見据えた多文化防災フェスタが今回で２回実際行って、消火器体験、救命救急、ＡＥＤ、防災講座の設置、それを英語、中国語、韓国語、ほかも交えたボランティア通訳を交えて、ネパール、タイ、ミャンマー、各言語のネイティブ相談員もボランティアを含め、たくさんの方々にそういう対応をできるようにイベントが実施されたそうです。１回目の参加時点では４５０人ということで、今回は５００人ということで、人数的には本当に５０人、１割ぐらいなんですけれど、まだまだ新宿区としても、日本語学校に直接チラシを投げたりとか、いろいろ各外国語の在日外国人向けの新聞やホームページに掲載をしてもらったり、そういうような感じで今集めて対応しているそうです。
実際に今回、防災フェスタ自体は非常に特徴がすごくあるんですけれども、ただ単に、この契機に、実際には参加した団体というのが本当に、例えば東京都浴場組合の新宿支部が対応して、いわゆるおふろのルール、マナーのパンフレット、また、そういう部分も配ったということで、非常にやはりこういう銭湯業界のなかなか超えられない、要するに教え切れない、そういうものとか、そういう部分でも非常に効果があった。また、実際に外国人の方々に消防服を着せて、また消防車に乗っていただいて、記念撮影をするというようなコーナーも設けたそうで、非常にそれに関しては非常にＳＮＳを通してさまざまな自分の自国に発信されたということで、相当なＰＲ効果もあったということで、本当に、実際にやはりこういうことを通して、やはり地域と外国人の方がすることで安心感もそうですし、またそういうコミュニティになると感じています。
また、実際にかかった経費としても、実際に公園を使ったというのもあるんですけれども、ブース代、テント代も含めて、新宿区としての経費は１００万円ぐらいしかかかっていないそうです。非常に２回目も好評だったということで、こういったイベントがもっともっと新宿区として進んでいけるように、これから取り組んでいくということも新宿区の所管の方にお伺いすることができました。
少し説明は長くなってしまいましたが、実際に災害弱者の多文化共生の観点から、防災施策として、実際に豊島区としては外国人に向けてどのように取り組んでいくのか、まず教えていただきたいと思います。
○
樫原防災危機管理課長 まず、委員御指摘のとおり、まず外国人へのアプローチというのは、コミュニティの中に溶け込んでいただくというのがまず１つだと思います。それがまず第１であって、その後に、例えばいろんなイベントに参加をしていただいて、防災訓練にも出ていただくという、そういった中で共助の担い手になっていただけるんだというふうに考えてございます。
今現在、豊島区は地域の訓練も、それから合同でやる救援センターの避難所の訓練も内容をかなり変えてございます。再編をしている最中でございまして、その中では、大きなコンセプトとしましては、今までどちらかというと参加して終わりという総花的な訓練が多かったのを、そういったイベント的なところは廃して実質的にどうか。もしくは、運営の内容として、もっと深く知っていただこうというような訓練に今変えてございます。
そうした中では、今、委員御指摘のあったような新宿区がやっているような外国人だけを例えば地域から切り離して取り出して、それだけのイベントをするというのは、当面区のほうとしては考えていないというところでございます。ただ、その先にある、例えばコミュニティの中に溶け込んでいただいた外国人が、当然、訓練に参加していただくのは我々としては望ましいことですし、それから、さらには次のステップとして、今言ったようにコミュニティの中に溶け込むためのイベントとして、ほかのイベントの中で例えば防災のコーナーですとかイベントも絡めていくということについては、今後も検討していかなければいけない課題だというふうには認識をしてございます。
○小林弘明委員 実際、新宿区も多文化共生なので、別に外国人だけを対象にしているわけではなくて、当然日本人の方もたくさん来ている。ただ、今までの防災訓練の傾向と違って、非常に若い方が多かったという傾向があるということで、これが実は非常に重要なんではないかなと思っています。やはり若い方がそういう防災訓練、避難訓練に参加するということの意識というのは、非常にこれはやはりなかなか新しい部分として、特に豊島区のような、やはり定住率がなかなか低いという部分では、これからそういう地域に溶け込んでもらうためには、やはりそういう若い方、外国人の方々、いわゆるまさに多文化の方々がそういう場を通して、あくまでも防災訓練ではありますけれども、実際にはさまざまな国のグルメコーナー、多国籍グルメコーナーというのは当然日本もある、ネパール、インドネシア、韓国、中国、ミャンマー、それぞれその地域に根づいた飲食店がみんなでそういうグルメコーナーをつくったり、１つのイベントとして非常に盛り上がっているということになっております。
やはりこれから実際に豊島区自体もやはりこういうものにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、最後になりますけれども、やはりこれから、今、豊島区自体は、実は本当に外国人学生、居住者もそうですけれど、非常に日本でもトップクラスのそういう方々がいる。本当にもう１位、２位を争うぐらい、特に学生に関しては非常に多いんではないかなと感じております。そういう中で、やはりこれからいかに地域に溶け込んでもらえるようにしっかりとした地域コミュニティに参加してもらうようなことというのは非常に重要だと思うんですけれど、それについて、どうかその取り組みについてどういう考えを持っているのか、最後にお伺いして終わりたいと思います。
○柴区民活動推進課長 今委員からお話しありました外国人を地域にどのように溶け込ませて取り組んでいくのかということでございます。私ども区民活動推進課といたしましては、町会連合会と話し合いながら、まずは委員の一般質問でもございましたけれども、日本語ができる外国人が非常に多いということでございますので、町会加入のパンフレットを区内日本語学校１２カ所、そういったところに配布したりいたしまして、まずは日本語ができる外国人の方に町会に関心を持ってもらえればというふうに思っております。ただ、それを配ったからといって、町会活動に外国人の方が関心を持つかどうかというのは、やはりまちの魅力だと思うんですよね。やはり外国の方は魅力がなければ違うところに行ってしまいますので、やはりいかに豊島区の魅力をわかってもらう、それが一番大切だと思います。
今、区民活動推進課では、ＮＰＯなどと連携しまして、外国人の方に豊島区の魅力を知ってもらうために、１３日に雑司が谷の霊園と染井霊園を案内人に案内してもらう、そういったツアーを実施する予定でございまして、それについては区内１２カ所の日本語学校と、区外の新宿区の２カ所の日本語学校にチラシを配って、また、あとサクラホテルが西口にありまして、あちらにもチラシを置いて、あとメトロポリタンプラザビルに大きなポスターを出して募集しております。ただ、それでも応募は芳しくなくて、やはり非常に少ないんですが、そういった地道な事業を実施して、区の魅力を知ってもらうというのが私は先決だと思っておりますので、区民活動だけではなくて、やはりいろいろな部署で相互に連携しながら、そういった外国人に魅力を伝える事業を、やはりオリンピックに向けて着実に進めていくということが必要だと思っております。
今、区内にも外国人の情報公開に向けた検討会みたいなものも立ち上げてありますし、そういった中で各部署との意見交換をしながら、着実に進めていければと思っております。
○小林弘明委員 ありがとうございます。本当に今まさに、やはりなかなか外国人の方が、やはりそういうのに応募がないとか参加しづらいというのは、本当にまだまだ。でも、これはもう本当に外国人でなくても、２０代、３０代の若い人が、要するに地域のコミュニティに参加しないのと同じように、やはり本当にやはり地味な活動、また魅力がないと、やはりそれは同じだと思うんですね。
だから、やはりこれは別に外国人だけにとらわれることではなくて、やはりこれはもう本当に、やはり豊島区自体が、やはり若い世代、また外国の方も、実は同じような切り口で、やはり何かしらやはり参加できない、参加したくない、それに魅力を感じない、またそこの目の前に情報が来ていない、さまざまな部分が考えられると思いますので、ぜひとも、やはり応募数が少ないとはいえくじけずに、やはり継続というのはやはり力になる。必ずそれは浸透していくというのを私は思っておりますので、どこかこれからもよろしくお願いします。
以上です。
○松下創一郎委員 これまでも保育園行政、特に待機児童の問題に絡めてこの予算委員会でたくさん審議されてまいりました。まず、そういった部分だけちょっと保育園について確認させてください。
待機児童ゼロを目指して本区は取り組みの真っ最中でございますが、一方で保育需要の大変な伸びについてもとらえておられる状況であると先日の議論の中でも確認いたしました。この保育需要というのはどの程度伸びていくのか、今のデータで保育児童数なり、あるいはすべての乳幼児のうち保育園の希望率がどれぐらいなのかというデータなり、社会動向等もあってなかなか難しいのかもわかりませんけれども、お知らせください。
○小野寺保育政策担当課長 保育需要につきましては、平成２５年度に区内の子育て世帯にアンケート調査をとりました。その結果を見ますと、平成３１年度までに全体で６２３名ふえるというふうになってございます。ただし、去年１年間で既に２３８名保育需要はふえておりますし、ことしの１年間で、本来でしたら１０２名ふえるはずなんですけれども、今年度の４月から１月までのこの１０カ月間の保育需要を見ますと、実は３８８ぐらいちょっとふえているんです。
ですので、ちょっとこちらの想定以上にちょっと伸びているという感じですので、今後どの程度ちょっと伸びるかどうかにつきましては、今後の区内の未就学児の数ですとか、あるいは認可保育施設ができることによって、どの程度さらにまた需要の掘り起こしがあるのか、そういったことも含めてちょっと考えなければいけないんですけれども、恐らくこの６２３名という当初の数字を超えて、ひょっとしたら１，０００名近くにふえるんではないかというような予想をちょっとしております。
○松下創一郎委員 つくればつくるほどふえていくというようなところもあるかと思うんで、非常に難しいかと思いますが、確かに昔と比べて景気が悪くなったというような環境もありますけれども、保育園のあり方、保育園に通う御家庭の様子も大変変わってきたんではないかというふうに思っております。もちろんいろいろな家庭があるかと思いますけれども、お父さんの収入だけでは足りなくて、お母さんも働きに出なければならないというような御家庭もあれば、お母さんのキャリアのために仕事を継続しなければならないとか、いろんな家庭が出てきているというふうに思います。
そうなると、区財政もまだまだ苦しい中で、この保育園に係る予算というのもしっかり考えていかなければならないと思うんですけれども、現在、保育園で子どもを預かるのに、区としてどれぐらいの費用がかかっているのか、これ子どもの年齢によっても変わる、先生の数も変わってくるでしょうから、いろいろあるんでしょうけれど、ゼロ歳児、１歳児と年齢ごとに教えていただければと思います。
○橋爪保育課長 ２６年度決算ベースになってまいりますが、ゼロ歳児でいいますと、１人当たりは約４０万２，０００円、１歳児になりますと２３万円、月額です。２歳児になりますと２０万１，０００円、３歳児で１１万９，０００円、４、５歳児で約８万２，０００円。すべて平均いたしますと、１人当たりの経費としましては月額１６万６，０００円というふうになってございます。
○松下創一郎委員 いろいろな各区であったり、あるいは市区町村においてデータが出ているようですけれど、やはり本区においても相当にかかっていることかと思います。待機児童ゼロについては、女性に優しいまちづくりを掲げる本区においては、女性が仕事を続けたいという意思であったり、社会で輝き続けたいという思いをかなえるためには大切でございますし、あるいは保育園入所にまつわるストレス軽減は必要不可欠だと思います。
また、レスパイトの観点で申しますと、豊島区のような都会だと多いケースなんでしょうけれども、おじいちゃん、おばあちゃんから離れて子育てするのは大変だと思いますし、その中で疲れ切っているのも重々わかっているつもりではあります。しかし、それでもなおこれだけのお金がかかること、例えば現状、保育園申請の最低基準である月４８時間、週に３回４時間パートに出るような家庭においても、保育園にフルタイムで預けることがあってもしかるべきなのか。格好いいことを言えば、お金のことなんか関係なしに、保育園に行きたい子は預かればいい、それが家庭の意向ならということになるのかもわかりませんけれども、現実に照らし合わせると、はっきり言って、それはまずいんではないかというのが率直な感想であります。
今も点数制で保育園入園を審査しているわけですけれども、現状を拝見いたしますと、ゼロ歳児、１歳児はおおむね２０点前後の争いになっているようでございます。ただ、これが将来、保育園の整備が進んだ場合に、まだまだ先なのかもわかりませんけれども、待機児童ゼロに近づいてきた場合、やはり現行の月４８時間という就業時間が１つのボーダーラインになるのか、そのあたりの考え方をお聞かせください。
○橋爪保育課長 制度上、月４８時間というのは最低の就労時間というふうに決まってございます。ですので、月４８時間というのは今後、子ども・子育て支援新制度が変わってくるということであれば、我々も見直さなくてはいけませんけれども、現行においては、この時間数というのはこのまま維持されるというふうに考えてございます。
○松下創一郎委員 制度にのっとってというようなことであると認識いたしました。一方で、幼稚園に通っている御家庭、私はこの子どもさんを家庭で育てるというような決断、これも大変にとうといものであると考えております。
そうすると、非常にこの保育園に通う子と幼稚園に通う子、あるいは幼稚園に通う予定の子で、幼児にこの言葉を使うのが適切かわかりませんけれども、キャリアパスというのは相当に違ってくるというふうに思っております。今現在、どれくらいの子が保育園に通っているのか、幼稚園に通っている子との比較で教えてください。
○猪飼子育て支援課長 私の持っている数字でございますけれども、平成２７年５月１日現在で３歳児、４歳児、５歳児ということで保育園、そして幼稚園との比較ということでお答えさせていただきます。
住基人口５，０２８名の中で、公立保育園、私立保育園に行っているお子さんが２，０７９名、公立の幼稚園と私立幼稚園に行っているお子さんが２，３３１名という状況でございます。
○松下創一郎委員 そうすると、大体同じぐらいというか、幼稚園がちょっと多いぐらいで通っているというようなことであると思います。施設としては、区内に区立幼稚園が３園、私立幼稚園が１６園でしたでしょうか、あるとのことなんですが、確かに幼稚園、主に私立でございますので、私立にお金の助成を積極的にというと、何となくやはり違和感がございますけれども、現在、私立幼稚園に向けて、あるいはそこに通われるお子さんに向けて何か支援策の充実等図っておられることがあれば教えてください。
○猪飼子育て支援課長 私立幼稚園につきましては、昨年度で申し上げますと、すべての子ども・子育て新制度移行前という状況でございますが、園に対しましては、教育環境整備費補助金を支給してございます。また、私立幼稚園は連合会を組織しておりますので、その連合会についても補助金を交付しているという状況でございます。
親御さんへの支援につきましては、国の就園奨励費、また東京都の保護者の補助金、そして区の保護者の補助金を支給しているという状況でございます。
○松下創一郎委員 私立幼稚園というと、おのおの教育理念を持って教育に当たっていると思うのですが、それに対して区としては、先ほど金銭的な面についてお伝えいただきましたけれども、どのようなスタンスで下支えしているような状況なのでしょうか。
○猪飼子育て支援課長 私立幼稚園につきましては、それぞれ園によって建学の精神に基づいて、それぞれの教育理念に沿った形で特色ある教育活動をされております。区といたしましては、各園の意向を尊重した形で、また、子ども・子育て支援制度もございますので、そういったところの情報提供をしながら、各園の特色を最大限発揮できるような形を考えまして支援をしております。
○松下創一郎委員 子どもの将来に関しては、当然、親御さんの置かれている立場であったり、お考えが第一となってこざるを得ないと思います。その中で幼稚園に行かせる、あるいはその前のお子さんに関して家庭で育てるというような決断は、私個人としては大変にとうといものであると思いますし、個人的な考えを申し上げれば、男性も育児に積極的に参加することもあわせて、社会全体の姿勢としてそちらに持っていくべきであると私は思っております。
しかしながら、御存じのとおり、現状はそういうわけにはまいりませんので、それに対応する施策を講じているわけですが、どうしても目を向けられやすい保育園対応施策だけでなくて、私立の幼稚園の助成、あるいは区立の幼稚園に通っている子への助成支援といった施策も今後とも積極的に実行していただきたいと存じます。
以上です。
○西山陽介委員 よろしくお願いします。私として最後の質問になるかもしれませんが、地域交通政策を取り上げさせていただきたいと思います。
１つ目は、地域公共バス運行ということで、池０７路線がこの２７年度で丸５年の運行となりました。款別審査でもこのことについて取り上げがされたことも承知しておりますけれども、この５年間、また今年度は新庁舎の開設にあわせて、いろいろな試行をしていただいたりとかしたところだと思います。
まず、この地域公共バス運行支援についての評価についてお伺いさせていただきます。
○原島都市計画課長 地域交通政策でございますけれども、池０７、江古田二又とサンシャインを結ぶ路線について支援をしているといったところでございます。また、新庁舎にあわせてバス停の新設、それから臨時便の運行などをして、またＰＲもしてきたところでございます。
○西山陽介委員 今、状況は存じていますので、この５年間でどのような運行の支援について評価をされているのか、その点についていま一度お伺いさせていただきます。
○原島都市計画課長 失礼いたしました。運行の支援ということで、５年目になるといったところでございます。そういった中で、満足度、それから収支等々を検証してきているわけでございます。そういった中で、収支が全体の４割以上に行っているか、それから満足度が５０％以上行っているかといったところを毎年アンケート、それから収支でチェックをしております。現時点では、両方とも５年間満足しているような状況で推移しているというのが現状でございます。
○西山陽介委員 わかりました。一方、地域交通政策の検討も２７年度から進んでいらっしゃるかと思いますけれども、まず事業概要について簡単に御案内ください。
○原島都市計画課長 地域交通政策でございますけれども、２７年度新規といったことで、今年度調査をさせていただいたところでございます。具体的には区民アンケート、それから主要な施設でのヒアリングを今年度行ってきておりまして、その内容について現在、精査をしているところでございます。
○西山陽介委員 精査されている途上ということでございますけれども、そこから見えてきた地域交通の現状、そこについて何か所管課のほうで既に承知されている、掌握されているようなことがございましたら御案内いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○原島都市計画課長 具体的にアンケートでございますけれども、区内の１５歳以上の方を対象に、無作為に６，０００名の方にアンケートを送付をさせていただいたところでございます。そのうちの１，３０４名の回答を得た、回答率２２％といったところでございます。
そういった１，３００人からのアンケートから見えてきたところといたしましては、まず、聞いているところとすれば、不便を感じる地区ということで、地区ごとにアンケートをしておりますので、そういった中では、やはり公共交通の不便だと感じている方が多い地域としては、高田、それから雑司が谷、この辺の方々がやはり不便を感じているといったところでございます。また、路線バスの満足度、これについては全地域で半分以上の方がある程度満足をしているというような回答を得ているところでございます。
○西山陽介委員 言わずもがなですが、池袋を中心として、本区の公共交通はもう本当に充足しているというか、こんな多彩な路線があるところはほかにはなかなかないところで、恵まれてはいる。ですけれども、アンケートなどでつぶさに調査をされますと、今御答弁ありましたような地域では、なかなかどうして不便を感じると、そういったことも抽出されてきました。
そういう中で、来年度以降の取り組みについてお伺いをさせていただければと思いますけれども、この地域交通政策について、２８年度どのような取り組みをされていくのか、その辺についての概要について御案内いただきたいと思います。
○原島都市計画課長 今年度は地元の調査をさせていただきました。その内容について分析をするとともに、区の内部を含めまして、その方向性について検討していくと。その上で２８年、２９年、２カ年かけまして、仮称ではございますけれども、豊島区の総合交通計画を策定をして、それの実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○西山陽介委員 ２カ年度かけまして仮称の総合交通計画ですか、その辺を策定を目指されるということで、その中身といいましょうか、どういったところを視点にして、この交通計画を策定を目指していくのか、その視点のありようについて、今お考えのところをお示しいただきたいと思います。いかがでしょう。
○原島都市計画課長 まず、視点といたしましては、先ほど委員もお話しいただきましたとおり、豊島区内、一定の公共交通が完備をしております。そういった意味では、健常者、交通に不便を感じていない方々につきましては、公共交通は満足しているというふうに考えております。
しかし、交通弱者といいますか、高齢者ですとか障害をお持ちの方、こういった方々については、やはり４００メートル、５００メートル歩くのも大変だというような方々への公共交通のあり方、これを考えていかなくてはいけないというように思っております。また、公共交通といいましても、徒歩、それから自転車、そういったものも含めて、移動の手段としてはいろいろございます。そういった中で総合的な移動の手段という視点、それからどういった方々が支援が必要かというような視点で計画を進めていこうというふうに考えているところでございます。
○西山陽介委員 交通弱者の方への公共的な移動の手段、その確保も視点の中にということで伺いました。交通弱者については、高齢者もそうですし、また障害をお持ちの方もそうであるかと思いますけれども、いわゆる見ばえ的には健常者ですけれども、例えば乳幼児をお連れのママさんですとか、そういった御家庭においても、これは弱者という表現を当てはめていいかどうかわかりませんけれども、移動においては困難を要すると。そういったところで含めていただいてもいいんではないかなと、このように考えているところであります。
そういう中で、今、先ほど触れました地域公共バス池０７系統１路線でありますけれども、それの今後の検討ということも踏まえることと、それから、新たにこの総合交通計画を策定していくこと、そのことの連携ということ、それから、地域公共バスというバスということに限る必要はないということも検討が重ねられていくと思いますけれども、そういう中で、交通弱者を視点に当てた場合に、どのように移動手段としてバリアを取り除いていく、この公共サービスがつくれるかどうか、その辺の視点についてちょっと御所見いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○原島都市計画課長 先ほど池０７の検証というお話をさせていただきましたけれども、やはり満足度等々の検証では５割を毎年超えているというような中では、必要性は十分あるのかなというふうに考えております。
そういった中でも１路線ということでございます。ほかの地域というものも含めまして、今回のアンケートでは、バス、それ以外の移動手段というものも聞いております。そういった中では、やはり新たな運行の中では４割の方がバスについての存続というような、ほかの公共交通としての路線バスの充実というのを挙げられておりますが、その他３割の方が予約型の乗り合いタクシー、これも要望しております。
こういった中では、決算のときに島村委員のほうからありました志木市、これも視察をしてまいりました。そういった中では、ああいった形での乗り合いタクシーが豊島区に合っているのか合っていないのか、そういったことで可能性があるのか、そういったことも今回のアンケート、そして、来年度、再来年度の計画に向けて、その可能性についても検討していきたいというふうに思っているわけでございます。
○西山陽介委員 まとめていきたいと思いますけれども、島村副委員長が決算のときに触れられました志木市のことについても、デマンド交通ということで、これはタクシーを活用した運行形態だと思います。こういった事例も自治体の規模といいましょうか、そういったところは違うかもしませんけれども、大いに参考にしていただいて、今後の計画策定に向けていただきたいと思います。
そういう中で、私が考える視点というのは、やはり公共交通をどういうふうに計画をこの豊島区で広げていくかということについては、まちづくりとセットでいく方向であろうと。どういうまちづくりをしていくか、そしてそのまちづくりの中で私たち区民、住民がどういう生活を望んでいくのかということが、ひいては公共交通のあり方、それが交通弱者と言われている方々のバリアフリーになっていく、こういったことが必要になってくると思います。それが遂げられていかないと、例えば高齢者の外出機会が損なわれることによって、不健康なまちになってしまうかもしれない。高齢者が外出機会を多く持つきっかけが多くなれば、それは健康なまちになっていくだろう。これもまちづくりの大きな視点の１つだと思います。
今後、豊島区は国際都市を標榜していかれるわけでありますので、公共交通は単体の事業としての利潤を求めるということだけではなくて、公共のサービスという位置づけで、この交通に対して、移動手段に対して、どちらかといえば弱い立場にある方が、そういった方々も笑顔でこのまちの中を、豊島区の中を移動手段として持たれるように、十二分にその策定については御配慮いただきたいと思います。
恐れ入りますが、今後の豊島区の交通のあり方について展望をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○渡邉副区長 今、委員から御指摘ございましたように、まさに交通とまちづくり、これを一体で考えていかなくてはいけないというのが、これからの方向性というふうに考えております。やはり日本全国のまちづくりを考えても、これからは人口が減っていく、高齢化が進んでいく中で、ネットワークとコンパクトを組み合わせていく、できるだけさまざまな公共交通や歩いていける範囲にさまざまなまちの機能を集約して、そこで暮らしていけるように、高齢者の方も暮らしていきやすいようにというような、そういう方向性で、単に交通だけを考えていくんではなくて、そういったまちの機能の配置なども含めて考えていくということが重要になってくるかと思います。
豊島区内、非常に便利なところでございますけれども、御指摘がありましたように、さまざまな交通弱者の方々もいらっしゃいますので、多様な方法を組み合わせて考えながら、そして、歩いて暮らせる、それによって健康になっていくという、そういったまちづくりも含めて考えながら、今後の展望をしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○渡辺くみ子委員 私は、障害者問題について伺わせていただきます。
先ほどのお話もありましたけれども、ことしの４月から差別解消法というような流れで、いかに実効性を伴ったものをつくっていくかというのは、私は大変重要なことだろうというふうに認識をしています。その中で１つお尋ねをしたいのが、日曜教室の問題です。これは障害福祉課というんではなくて、学習・スポーツ課がやっているんですが、目的は何でしょうか。
○關学習・スポーツ課長 日曜教室つばさＣＬＵＢでございます。こちらのほうは、区内在住、在勤で１８歳以上の中軽度の知的障害ある方が、仲間と一緒に学び合いながら日常生活に必要な知識ですとか技能を習得するとともに、余暇活動も充実させてあげたいということから、そういったことを目的に実施をしておるものでございます。
○渡辺くみ子委員 もう歴史的には４３年というようなことでずっと続いてきているというのは、やはり障害をお持ちの、特に知的障害をお持ちの方、中度、あるいは軽度の人たちが社会参加をきちんとしていく、仲間との交流をするという点では、その重みというか、目的が必要だろうというふうになって続いてこられているんだと思うんです。
もう１つ、この間、１泊旅行の問題がありまして、私どもも小林ひろみ議員が２０１４年の９月に一般質問もさせていただき、検討するという御答弁をいただいています。そういう経過で平成２７年度、今年度は宿泊学習という項目があるんですが、この１泊旅行に関しては中止をせず、これも継続をするという認識を持ってよろしいんでしょうか。
○關学習・スポーツ課長 １泊旅行、宿泊学習でございます。こちらのほうが経過としましては、従来は１年おきに実施をしておりました。そして、その隔年はバスハイクということで遠足でございます。そういったことをやってございました。
平成２４年度に宿泊学習を行いまして、その次、本来であれば２６年度が宿泊学習の年だったのですが、やはり４０年を超える歴史のある事業でございまして、スタッフ、当初からの方が今でも中心的な役割を担っております。体力的にもスタッフ自身も落ちてきている。また、参加者も上は６０歳を超える方がいらっしゃいます。そうした若い方との体力の差があって、なかなか集団行動を一緒にするのが難しい。特に入浴のときに介助が必要だということで、実際、運営していくのが非常に厳しいということで、平成２６年の時点で一たん中止というか、見合わせというふうな決定をしたところでございます。
しかしながら、２６年度中、やはり保護者の方ですとか受講者の方から、どうしても復活してほしいというふうな要請を受けまして、今年度、宿泊学習の実施体制を一部見直しを図って、実施をしたところでございます。
今後につきましても、従来どおり隔年ということで続けていきたいなというふうに考えているところでございます。
○渡辺くみ子委員 本当に大変な中で取り組んでいただいて、ありがたいというふうに思います。私もこの間、知的障害をお持ちの保護者の方とも何回かお会いをさせていただいている経過があるんですが、やはりこの宿泊学習ということに関しては、日常的に子どもたちも大きくなっていて、なかなか連れて行かれない。そういう中では本当に安心してお願いができる。あるいは一緒になって行くこともできるしというようなことで、大変喜んでいただいていました。ぜひ継続をしていただきたいというふうに思います。
それで、もう１つ、ちょっと深刻な相談というか、怒りの声も寄せられました。これは日曜教室を快適に過ごすための説明書ということで、重要事項説明書、説明と同意という、こういう資料が個別の面談、あるいは、あとはアンケートかなんかが来たとかとおっしゃられた方もいらっしゃるんですが、そこら辺の細かいことはちょっとわかんないんですけれども、内容的に、非常に聞かれたことに対して傷ついたというお話がありました。私も見せていただいて、えっと正直言って思いました。
その方は、障害をお持ちになっている男性のお母様だったんですけれども、例えば本人の現況、日常生活、盗みがあるか。それから、性的問題行動があるか、特に女性に対してはどうかと。それから、不潔行為があるかとか。もう１つちょっと気になったのは、火に興味があるかとかというような、そういう表現で、特に盗みの問題、それから、性的問題行動があるというような質問に対しては大変ショックだったというようなお話が出ました。
改めて私は、この重要事項説明書というのをお借りしてみたんですけれども、こういう施策をやるときに十人十色で、障害をお持ちの方はそれぞれそれぞれがいろいろな障害の出方をされるんだろうと思いますし、それを十把一からげでこうだというような、簡単に判定なんかつくもんではないだろうというふうに思います。
特にスタッフの方がお一人お一人をきちんと把握をした上で日常的な日曜教室をやるという上では、やはりその方、子どもたちの状況がどうかということを把握することも大変重要なんだろうというふうに思うんですけれども、こういうことに関しては他の自治体でもやっています。
ちょっと私も比べてみたんですけれども、例えば作業の問題、作業能力、指示されても何もできないという表現が区の資料にはあります。ところが、そちらでは、資料によりますと、例えば作業への従事は難しいという表現なんですよ。ここら辺は、結論的には同じかもしれませんけれども、聞かれる保護者にとっては、大変傷つく部分というところもあるのかなというふうに私は改めて思いました。
それで、特にこれに関しては全部ふりがなを振ってありまして、説明と同意ということで、この項目１つずつが確認をされ、説明をし、あるいは同意をとるという内容になっているんですけれども、この内容は本当にこれでいいのかということを今強く感じています。これに関してはいかがでしょうか。
○關学習・スポーツ課長 御指摘の資料でございます。そちらのほうが本来の使い方としましては、スタッフ、私どもの職員のほうが、保護者の方と受講者本人と三者面談というのを年に１回やってございます。その中で、基本的な生活の衣服の脱ぎ着がどのぐらい御自身でできるのかですとか、意思疎通どのぐらいできるのかというふうな聞き取りを行いまして、それを、いわばカルテのような形で私どものほうが保管するというふうな用途で作成をしているものでございます。
しかしながら、タイトルのほうがちょっと本来のものと若干ニュアンスが違うようなタイトルになっていた関係で、一部ＮＰＯ法人のほうに運営を委託をしている施設がございまして、そちらのスタッフが誤って御本人のほうにそれを見せて渡してしまったというふうな経過があるというふう報告を受けてございます。現在ではそちらのほう、タイトルのほう問診表というふうに修正をいたしまして、そうした行き違いがないような形でというふうな配慮をしているところでございます。
そして、委員御指摘のように、それぞれ一つ一つの言葉の表現といいますか、言い回しといいますか、一部不適切な部分もあるのではないかという視点で改めて見直しを進めて、そういった方々を傷つけることのないような形で今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺くみ子委員 私は、すごく御努力いただいて、こういういい行事を、行事と言っていいのかどうかわかりませんけれども、続けていただいていて、しかもそれはボランティアも含めて全体の区民の人も参加をし、それから、障害をお持ちになっている方々がさまざまな形で参加をするという点では、非常にありがたいというふうに思っています。
ただ、これが表に出ました。こういう目線で自分たちの子どもは見られているんだというような怒りも含めて私どものところに相談がありました。そういう点では、いわゆる問題行動があるという前提ではなくて、この子どもたち、あるいは障害をお持ちになった方々の基本的な動作の客観化をきちんとしていかないと、私はやはり評価の問題では大変難しいなというふうに改めて思っています。
それから、ショックを受けた保護者の方からすれば、こういうような状況で我が子が見られているんだというような思いというのも大変大きく継続して、心の傷になっているなというふうに私は受けましたんで、そういうことの対応も含めて、ぜひ対策そのものも立てていただき、それから、中身も変えていただきたいということを改めて要望します。
○關学習・スポーツ課長 委員御指摘のように、確かに私どものほうで配慮が欠けていた部分もあろうかというふうに認識しております。御指摘を重く受けとめまして、保護者の皆さんと今後も我々、コミュニケーションを図るような機会もございますので、しっかりとお話しを伺い、こちらの思いもしっかりと伝えてというふうな形で進めていただきたいというふうに考えてございます。
○里中郁男委員長 ここで休憩をすることといたしたいと思います。再開は、先ほど朝申し上げましたけれども、午後１時１５分といたします。
それでは、休憩といたします。
午前１１時５８分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時１５分再開
○里中郁男委員長 それでは、予算特別委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
○大谷洋子委員 では、午後のトップを務めさせていただきます。眠気が覚めるような質問はできませんが、よろしくお願いいたします。
まず、公園・児童遊園の安全、清潔な維持管理のあり方につきましては、我が会派は、予算要望にも出させていただいております。
そんな中で、過日の款別のところで、トイレの清掃のあり方につきましては、他の委員の方が取り上げていらっしゃいましたので、そこは理解をいたしておりますが、以前、身近な地域にあります児童遊園のトイレの清掃、清掃直後に乾き切れないうちに利用される人が入ってしまうということもあってか、依然として汚い状態というのは、山小屋のトイレみたいな感じというのは多々拝見することがあります。そこは私も指摘をさせていただきたいと思います。
そんな中で、巡視員の方の関係経費のところでお尋ねをいたしますが、昨年の９月の地域のお祭りの折に、地域にあります公園のトイレが電球がついておりませんでした。それで、昼間はセンサーの稼働で消えているのは当然でして、夜間になって真っ暗になってから使えないということが生じ、訴えがありましたので、夜は工事ができませんでしたから、翌日昼間、電球が切れているものとばっかり思って取りかえてみましたが、昼間はやはりつきませんでした。
そんなところで２、３日費やしてしまっているわけなんですけれども、昼間は明るいために、センサーで電球はつかない。切れているかどうかということの確認もできない。そういう中で、巡視員の方はどのようにこのようなことに対しての点検をしていただいているんでしょうか。まず、そこからお尋ねいたします。
○石井土木担当部長（公園緑地課長） 公園の巡視員の基本的な職務でございますけれども、まず主たる職務につきましては警察のＯＢ６名を雇用しておりますので、ホームレスとか、そういった方々の指導、ごみとかいろんな所帯道具を広げている者についての指導、それと不法投棄とか、テレビとか冷蔵庫、そういったものの片づけとかをやっているのが主たる業務になってございます。
ただ、公園を巡回するということはありますので、その際に、遊具の点検、緩みとかねじれとか、そういったものがないかとかいうような遊具の点検についてはやっております。
それともう一点、清掃の確認。トイレの清掃が終わった後、印鑑を押すことになっておりますので、その印鑑を押した時点のところでちゃんと印鑑が押されているか、それと清掃の状況、それを見るというようなのが業務になってございます。
○大谷洋子委員 そういう中ではありますでしょうけれども、今のように、児童遊園の片隅にありますトイレの電球等が切れている、その確認は、利用者が気がついて訴えない限り気がつかない、こうした状況はどのように把握をされるんでしょうか。
○石井土木担当部長（公園緑地課長） 確かに昼間ですとセンサーの問題がございますので、昼間は当然消えているというような状況でございます。本当にそのところ、実際にはその自動点滅器というのがいたずらされないようなちょっと高い位置にございますので、そこまでのところは日常的には見られない。もしそのようなことが見つかるようでございましたら、電話等をいただければ、私どものほうも早急に対応できますので、そういうような状況でございます。
○大谷洋子委員 たまたま２日間のお祭り行事の最中でございましたので、夜になって２日間、暗い状況というのがありました。そういう中で、地域の町会の方が御自分のうちにある災害のときの保管してあった電球を持ってきて、つけていただいて、それは寄附もしていただきまして、事は解決をいたしましたが、翌日、今度は電灯は解決しているわけですけれども、小さな子どもさんがトイレの中に入って、かぎの扱い方が、かけたはいいけれども、今度、開け方がわからない。それで、大人３人ぐらいがかかって、外から、ああしてみろ、こうしてみなさいといろいろ指図をして、ようやくあけたというのに２０分ぐらい費やしたという、これはたまたまそんなことが生じたということで、小さな子どもさんでしたので、昼間でしたけれども、操作の仕方がわからなくてかぎがあかなかったのか、かぎの設備のあり方がやはりちょっと不便というか、簡単にだれでもわかる操作のあり方でなかったのかというのが問題となって、私のほうに訴えが来ております。
そのことはその当時の解決で一たん事は終わっておりますが、防犯上もあのようにトイレの中に入ってしまったり、今の場合は小さなお子さんのことでしたけれども、防犯上も管理しっかりと点検、チェックが行き届いていないということになりますと、心配がされます。
先ほど巡視員の方は、ホームレスの方等のことに対しての監視というところが取り上げられましたけれども、事件はなく済んでおりますけれども、不審者が時々公園にいたりすることというのは、近隣からは通報があったりはいたしております。
そういう中で、昨今、保育園、特に駒込の３園、９月には３園、保育園が、認可園が開設されるわけですけれども、園庭のない保育園です。そういう中では、近隣の児童遊園、公園等が大いに利用されるというところは想定されますが、そういう中では永野委員が昨年の４定で取り上げさせていただいております園庭のない保育所がふえたことによりまして、公園を利用する子どもさんたちの場所として多くいることがふえてくる中で、水回りとか、トイレとか、子どもさんの使用勝手について整備をしていただけるという答弁がございますけれども、その点について、今年度の予算でどのようなあり方になっているんでしょうか。
○石井土木担当部長（公園緑地課長） 前回、４回定例会での御質問ですので、直接に新規の拡充予算というような形のところでは組まれてはいないわけでございますけれども、やはりトイレのそういうような洋式化とか、便器だけでも取りかえ、交換していくというようなところにつきましては、利用度が高いものから、それと、水飲みのところにつきましても、全体で１６４カ所のうち大体１４７カ所に水飲みがございます。これをすべてそういうような形でというようなところは、早急には難しいものでございますので、これにつきましても、やはりある程度一定規模の公園とかそういったところにつきましては、さまざまな近隣の保育園、幼稚園の方々が来られますので、そういうようなところを利用度が多いというような情報も他部署、関連する部署から情報を得て、そういったものから修理のほうの経費も用いてまずは取り組んでいくと。
全体的にやるような形であれば、本当に何カ年というような計画をしっかり立てて、予算づけをして行っていくというようなことが必要だと思います。
○大谷洋子委員 ただいま御答弁の中で、他部署という言葉がございました。当然、保育園課との連携をとっていただいていく必要性があるかと思っております。その辺は連携を深めていただきまして、ありようについても安全・安心な公園のあり方、使われ方につなげていただきたいということを要望させていただきます。
そして、駒込には門と蔵の指定された文化財の公園もございます。この公園、芝生が植えられています。そして、さまざまな、ソメイヨシノの桜の発祥の地にふさわしい樹木も植樹がされまして、年々成長もしっかりとされ、憩いの場所として心をいやしていただく花園ともなっております。
そういう中で、芝生につきまして、これから新芽が芽を吹き、青々と成長していくかと思いますけれども、依然といたしまして夜間、昼間は子どもさんを育てている若い世代やら、子どもさんたちが芝生の上で遊んでいます。夜間になりますと、どうしても犬を飼っていらっしゃる方たちが犬とともに中に入ってしまっている。犬はふん尿をする傾向も多分にあるかと思います。そうした衛生上の問題にも関係をしてきますし、先ほどのお話にございましたように、近隣の開設される園の子どもさんたちも大いにここは活用されるべき場所でもあるかと思われます。そういった点では、管理のあり方についていかがこれからしていただけるんでしょうか。
○石井土木担当部長（公園緑地課長） やはり犬とかそういったペットの問題については、マナーの向上というところがどうしても必要になってくるかと思います。看板を立ててやってみても、それがなかなか効果があらわれないという形になってきます。私どものほうも、警備会社に委託したりしてやるんですけれども、警備の方がいるとスマホで連絡を取り合ってぱったり来ない。立ち去ると犬を連れてやってきてやるということで、なかなかその対応については苦慮をしております。
引き続き、そういうような監視体制とか、そういったものをやっていくとともに、私どもがやり切れない部分というのは、ぜひともやはり地域の方にお手伝いをいただきたいと思います。
やはりすべて行政で全部のところを整えるというところは難しいと思いますので、この部分のところにつきましても、地元のほうの方々の協力を得たいと思います。
○大谷洋子委員 おっしゃるとおりでありまして、地域も目を光らせたり、私なんかも嫌われながらも時々お願いをさせていただいております。直面したときに限りますけれども。看板を立てていただいているということでありますけれども、看板のありようというのも、目につきやすい、少ししつこいくらいなあり方でなければ、そういった実態はなかなか解決につながらないのではないかなということも思います。
園庭のない保育所の子どもさんたちが緑あふれる、緑の協定というところで安心して遊べる、こうした活用をしていかなければ、そういう環境を整えていくという意味からも、緑の協定を活用などをされた状況というのは、どうなっていくんでしょうか。その点だけお聞かせください。
○石井土木担当部長（公園緑地課長） さまざまな美観とかそういったもので協定とかいうような、花壇活動というような形のお答えでよろしいのかと思うんですけれども、地域の方々５名以上で区と協定を結んでいただいて、大きさによりますけれども、区のほうからお花を提供して、花壇を面倒を見ていただくという制度がございます。それは引き続き、今も継続して、大体３５から４０団体で活動していただいておりますので、こちらのほうのところもぜひとも地域の方で活用していただければと思います。
○大谷洋子委員 最後にもう一点だけ、済みません。駒込の東公園、喫煙の分煙という問題がございます。過日お願いをさせていただきまして、早速、灰皿の位置を変えていただいてという対応、それから看板を立てていただくということ、御報告一昨日いただきました。そういう中ではございますが、あちこちでたばこを吸って歩くということの訴えが２度ほど、同じ方からではございますけれども、はがきをいただいております。
分煙にすることによって、ともに、好んで吸われる方、そして受動喫煙を全く拒否されるということ、そういった問題もございますが、看板を１カ所に１本立てていただくだけではなかなか解決に至らないと思いますので、その辺も御尽力いただいている、これからこの課題を解決していただくところではございますけれども、きめ細かな対応をぜひお願いを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○芳賀竜朗委員 よろしくお願いいたします。
私からは、商店街振興という観点を盛り込みながら、敬老祝い金についてお伺いをしたいと思います。
予算書の中では、敬老の日事業経費に計上されているのかなと思いますが、そもそもこの敬老祝い金の制度、また、今回の広報としま３月１日号ですけれど、その中にもありましたが、福祉という項目の中で、金婚式、またダイヤモンド婚についても載っておりますが、この敬老祝い金とかお祝い品の制度、自民党としてもずっと推進をしてきた政策でございますが、改めてこの制度の目的と、また対象者、そして何がもらえるのか、そのあたりについてお教えいただければと思います。
○直江高齢者福祉課長 敬老の日事業でございます。
制度の目的でございますけれども、長寿の方に敬意を表してお祝いをしようというものでございます。
内容でございますが、何通りかございまして、７７歳の喜寿の方、それから８８歳の米寿の方、それから新１００歳及び１００歳以上の方及び結婚５０周年の金婚の方、６０周年のダイヤモンド婚の方にお祝いを差し上げていまして、お祝いの内容としましては、区内共通商品券となってございます。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。具体的にこれ、金婚式、ダイヤモンド婚、また７７歳、８８歳、そして１００歳以上、具体的にどれくらいの方がいらっしゃるのか、件数がおわかりになればお教えください。
○直江高齢者福祉課長 まず喜寿の方が１，９８３人、米寿の方が１，０３０人、新１００歳の方が５０人、１００歳以上の方が１０４人、以上合計で３，１６７人でして、それ以外に金婚の方が２３８組、ダイヤモンド婚の方が３８組、合わせて２７６組となってございます。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。今回その予算計上で４，０００万円ぐらいの金額が計上されているかと思います。これ足すと大体それぐらいになるのかなということであります。実際、１万円の区内共通商品券がもらえるということでありますが、商品券を使った事業というのは、今この敬老の日事業以外で何かほかにあるのかどうかお教えいただければと思います。
○直江高齢者福祉課長 この商店街連合会の商品券を使った事業でございますけれども、この事業以外にはないというふうに確認してございます。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。そういった中で、町会連合会から、これ高野区長のところにも御要望が行っているかと思うんですが、商品券ではなくて、現金化してはどうかという御要望があろうかと思いますが、そのあたりについて検討の余地があるのか、どういうお考えなのか、もしありましたらお教えください。
○直江高齢者福祉課長 確かに町会連合会から、現金でというような御要望が上がってございます。これは確かに商品券でお渡ししているわけですが、受け取られる側の立場からしたら、現金のほうが使い勝手がいいんだろうなというのは理解するところでございますが、この事業は目的として、冒頭申し上げたとおり、長寿の方に敬意を表するというところでございますが、加えまして、この商品券という形でお配りすることによって、近所の商店街でお買い物をしていただくと。これが介護予防につながる、あるいは近所の方との交流につながる、またさらに商店街振興にもつながるといった副次的な効果をねらったものでございます。
現金のほうがいいということ自体は理解はするところでございますけれども、限られた公費の効果的な使い方ということで、そういった効果もあわせて考えているというところでございます。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。政策的に長寿の方に敬意を表するということ、それ以外にも介護予防であったり、また地域の中でのコミュニティのツールの一環、そして商店街振興という側面もあろうかと思います。そういった中で、商品券でということは非常によく理解ができたところであります。
何で現金化してはどうかという話になるわけですが、前回のプレミアム商品券の件もありましたが、あれは国の政策の中で進められてきたものでありますが、やはり使い勝手が悪いという御要望も多く耳にするところであります。
しかし、政策的にそういう側面がある中で、使う方の側を制限するというのは当然のことかと思いますし、当然豊島区の中で有効的に使っていただくためには、やはり商品券という手段になろうかと思います。
しかしながら、その使われる側、お店であるとか、そういう店舗にとって、やはりお店の側も使い勝手が悪いというのが現状だろうと思いますので、そのあたりについては少し検討の余地をいただければなと思いますが、実際にこの商品券がどれくらい使われたかとか、実際回収率というんですか、そのあたりの数字がおわかりになれば、お教えいただければと思います。
○直江高齢者福祉課長 この商品券お配りしてから、最終的にどの程度使われたかということですが、手元の資料で、年によって違いますが、おおむね９５％程度というふうに確認してございます。
○芳賀竜朗委員 これも前回のプレミアム商品券のところで批判が出た部分かと思います。やはり大型店でほとんど使われてしまうような現状があったように思いました。そのあたり、回収率が９５％ということですが、どこで使われたかというところまでおわかりになればお教えいただければと思います。
○直江高齢者福祉課長 申しわけございません、使われた店までは把握してございません。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。商店街振興という観点からすれば、当然まちの商店街なり、小さなお店、商店で使っていただくのが一番かと思います。４，０００万円という金額でありますので、予算全体から見れば小さな数字かもしれませんが、やはり大きな金額ですので、有効に使っていただきたいと思っております。
そういった中で、先ほどお店の側としてもやはり使い勝手が悪いというお話をさせていただきましたが、換金をするときに、換金の方法ですよね。それで、商店街に加盟していない店舗でやはり商品券が使えないということがあろうかと思います。必ずしもお店があるところに商店街があるわけではないので、そのあたりについてもう少し範囲を拡大するというか、そういったお考えがあるかどうかお教えいただければと思います。
○田中生活産業課長 これまでも豊島区商店街連合会に加盟していなくても、ある程度の実績があるお店については取り扱い店舗にしているという例があると聞いておりますので、一定の条件はあるとは思いますが、拡大していくことは可能であるかと考えております。
一方で、加盟している店舗でも、なかなか面倒がってといいますか、換金するのが面倒だということで、取り扱い店舗にはならないというお店も結構多数いらっしゃいまして、そういった店舗をどう取り込むのか、使っていただけるのかといったところも、こちらのほうで工夫して拡大してまいりたいと思っております。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。実績のあるお店であれば、商店街に入っていなくても使っていただけるということ、またその逆で、商店街に入っていながら取り扱いが面倒くさい中で使えない、そういう店舗があるということもよくわかりました。どちらの側面も進めて拡大していただかないと、実際使う側の方も不便をするところかと思いますので、引き続き推進をしていただきたいと思います。
それとともに、各種団体からの御要望の中で、例えばおふろ屋、浴場組合だとか、利用組合、床屋の組合、またはホテル、旅館組合とか、その他飲食の組合からもお話をいただくところなんですが、先ほど商店街に入っていないお店やはりある中で、例えば組合を通して範囲を拡大していく、また組合を通して換金をしていくということも少し視野に入れていただきたいというような御要望もあるんですが、そのあたりについてはどのようにお考えかお教えください。
○田中生活産業課長 前回のプレミアムつき商品券が発売される際には、そういった組合からのお話もいただいておりましたが、時期が間に合わなかったということで、繰り延べといいますか、保留にさせていただいていた部分もあると思います。
浴場組合については、１人当たりの入浴料が５００円未満ということで、商品券自体が５００円券になっているものですから、なかなか使い勝手がよくない、使えないという部分もあるかと思いますが、そういったところも組合のお話をよく聞きまして、区商連との交渉といいますか、協議を続けてまいりたいと思っております。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。まとめます。
１枚５００円つづりですので、当然おつりの問題というのも出てくるかと思いますので、そのあたりについても、５００円以下の商品しかなければ、おつりのことも検討していただきたいと思いますし、何よりこれは税金が投入されていますので、自民党として当然推進してきた政策でありますが、しっかりとした使い方、そして使われ方をこれからチェックしていかなくてはならないと思っておりますので、回収率も９５％ほどまであるということ、またどこで使われたか、実際に政策目的として商店街振興であったり、地域の中でのコミュニティのツールになるように、しっかりと推進していただくことを重ねて要望して、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○直江高齢者福祉課長 ありがとうございます。事業目的を果たしつつ、より効率的な方法につきまして研究させていただきたいというふうに考えております。
○中島義春委員 よろしくお願いいたします。公明党ではもう３人目ということで、最後になると思うんですけれども、私のほうから自由質疑のときも質問させていただいて、ちょっと時間がなかったもんで、また再度質問させていただきます。
区政の健康施策ということで、１つには、がんに関してなんですけれども、この間、自由質疑のときには、がんの検診率の向上という観点で質問させていただきましたけれども、今回、私どもがずっと訴えてきましたがんのピロリ菌検査、胃がんリスクの検診ということで、今年度からピロリ菌の検査とＡＢＣ検査をスタートしていただいております。２０歳と４０歳ということで、これを拡大するようにということで、２８年度からさらに拡大していただくんですけれども、ピロリ菌検査とＡＢＣ検査の今年度初めての事業ですので、どういう今状況なのかちょっと教えていただきたいと思います。
○坪内健康担当部長（地域保健課長） ピロリ菌の検査関係でございますが、２６年度からスタートさせていただきました。今年度、まだ年度途中でございまして、数字がまとまってございません。
昨年１年間、昨年度の実績ということで申しますと、いわゆる２０歳のほうのピロリ菌の検査でございますが、対象となる方が大体２，５００名様程度いらっしゃって、受診された方が２５０名強ということで、受診率１０．３％ということでございます。また、４０歳のほうのＡＢＣの検査、こちらのほうが対象となる方がちょうどその倍の５，０００名程度いらっしゃいまして、受診された方が１，０００名強ということで、２１．２％という受診率でございました。
○中島義春委員 想定よりも、私、結構皆さん積極的に受診していただいているなというふうに思うんですけれども、その中で、ピロリ菌保菌者というか、菌を持っている方、あるいはＡＢＣのほうではよりお医者さんのほうに検査してもらわなければいけないなという、そういう重い方というか、そういう方はいらっしゃったんでしょうか。
○坪内健康担当部長（地域保健課長） ２０歳と４０歳ということですので、その時点で例えば症状が重いとか、そういうようなことはないかと思いますが、いわゆるその菌の保有という意味の陽性率ということで申しますと、２０歳のところの方で陽性の方が１１名様いらっしゃいました。率として４．３％ということでございます。それから、４０歳のほうのＡＢＣの検査の最初のピロリ菌の陽性率というのが１１０名の方で１０．５％ということでございます。
○中島義春委員 この方たちは、当然、お医者さんのほうに例えばピロリ菌を持っているということであれば、除菌をしてもらわなければいけないと思うし、また、ＡＢＣのほうでは、お医者さんのほうで診て、より検査してもらうというか、診察してもらわなければいけないと思うんですけれども、この辺は最終的にお医者さんまで行っているというのはつかんでいるんですか。
○坪内健康担当部長（地域保健課長） ４０歳のＡＢＣ検診のほうにつきましては、医師会のほうに委託して追跡調査していただきますが、実際に追跡調査でつかめる人の率というのは５０％に満たないという状況でございます。例えば２０歳のほうにつきましては、区が直接追跡調査をいたしました。１１名様。ですが、こちらからのいわゆる問いかけといいますか、アンケートに対しては、１１名様のうち５名の方しか回答を今いただいていないという状況です。その中で４名の方は除菌をしたと。ただ、１名の方、これは外国からいらしていた方のようなんですが、そのような処置はしていないというのがこちらで持っているデータでございます。
○中島義春委員 ２０歳のほうは半分、またＡＢＣのほうも５０％ということで、やはりこれせっかく受診していただいているんですから、心配だなという点も出た方はやはりしっかりとやっていただけるように、さらに区のほうで何か手が打てればというふうにお願いいたします。
それで、特にピロリ菌のほうなんですけれども、このピロリ菌保有というのは、どちらかというと水質が悪い水を、昔は井戸水等で飲んで、それで、やはりピロリ菌が胃の中、菌が発生したというか、存在するようになったと言われております。２０歳の場合ですと、余り悪い水、どこか渡航をして、海外に行って、そういう水を飲んだということがあれば別なんでしょうけれども、余り考えられないんですけれども、やはり２０歳でピロリ菌を、数は多くはないんですけれども、持っているということは、よくピロリ菌保有は親子感染と言われておりますけれども、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○坪内健康担当部長（地域保健課長） 委員御指摘のとおり、通常ピロリ菌については、衛生状態の悪い水を飲んだ場合、今の日本では考えにくいということですので、多くの場合、ピロリ菌を保有されている方は親子感染であろうというふうなことは推測できるところでございます。
○中島義春委員 そういう推測できるということで、やはりしっかりと例えば先ほど５名の方が菌があるということですから、そうすると、親子感染の可能性もあるということですよね。そうすると、お父さん、お母さんなりが持っているんではないかという推測もされますんで、これは個人情報という観点もいろいろあるんだろうけれども、その辺何とかそのほうにも、親子で話し合いができればというふうに思っているところなんです。
そういう意味では、中学生のときにピロリ菌検査するという、大阪府の高槻市の中学校ではそういう検査もやっているということで、我々の会派としても根岸委員が以前そういうことをどうだということで提案させていただきましたけれど、これに関してもう一度改めてお聞きしたいと思います。
○原田池袋保健所長（長崎健康相談所長） 確かに胃がん撲滅に関して熱心な先生方は、なるべく早期にこのピロリ菌検査をして除菌をということをおっしゃっておりますが、ただ、幾つか小児科のサイドから問題がございまして、第１次の除菌に使うクラリスロマイシンという薬、お聞きになったことあるかもしれませんが、これが小児では非常に今耐性の方が、中耳炎とかそういったものでも使いますものですから、５割ぐらいの方が小児では耐性を持っていて、１次除菌では半数ぐらいが除菌ができなくて２次除菌をせざるを得なくなるということが言われております。
といういろんな状況がございまして、小児に対してこの１次除菌をするという処方は、薬事法上もまだ安全性が認められていないということで、承認されておりません。熱心な先生方は、それでも保護者の方の了解をとってぜひ進めるということで進めていらっしゃるんですが、小児科の全体としてはまだ２０歳未満の方に対してこの除菌をすることに対してのコンセンサスが得られておりません。これが今の状況でございます。
○中島義春委員 そうしますと、先ほどちょっと例を申し上げましたけれども、大阪の高槻だと思ったんですけれども、そちらの中学校でピロリ菌検査をして、やはり、では、除菌はしていないで、将来的に、あるいはいいですよと言った方はやっている。その辺はどうなんですか。ピロリ菌検査をやっていますよね。
○原田池袋保健所長（長崎健康相談所長） ただ、実は親子感染であろうというのがあるデータでは８割程度ではないかということも言われておりまして、ほかは実は原因がわからない状況もございます。なので、早期に検査だけをするというのが必ずしも正解かどうかというのも今断言できない状況でございます。
○中島義春委員 はっきりと言われちゃったなという世界なんですけれども、しっかりほかのところもやっているという例もありますから、８割とはいえ、豊島区はがん教育も率先してやっている区ですから、そういう意味では、若いときにやはり検査することによって、逆に本人ではなくてお父さん、お母さんのほうに原因があるということは８割というふうに言われているんですから、家族の中でそういう話し合いすることによって、またお父さん、お母さんのほうのがんに対する意識なんかもより高まる効果なんかも出てくるんではないかなというふうに思います。
小児のほうで２０歳以前は除菌ができないと、厳しいというふうに話もありますんで、そういうことであれば、ピロリ菌を持っているお子さんは２０歳以降に除菌をするとか、それはそれぞれのあれなんでしょうけれども、そういうことも考えられるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思いますけれど、もう一度いかがでしょうか。
○原田池袋保健所長（長崎健康相談所長） 親御さんへの教育効果ということは確かにあろうかと思います。ただ、検査をしてそのまま、逆に先ほど健康担当部長のほうからも答弁ございましたけれども、検査をした段階で明らかにわかっていながらすぐに受診するという方はやはり全部ではないということで、検査から時間がたったら除菌するということは、一般には私は非常に難しいような気がしております。
○尾本健康推進課長 ただいま検査についての御議論でございますけれども、予防も一方でできるというところを補足させていただきたいと思います。口移し等で移るというふうな感染経路が推定できるところでありますと、親に対して教育をするということが事前にできまして、そうすると感染そのものを少なくすることが一方ではできますので、そのような教育は既に実施をしておりますので、今後につきましては、その感染率というものはだんだん下がっていくというふうに考えてよいかと思います。
○中島義春委員 では、またよろしくお願いしたいと思うんですけれども、あと一方で、糖尿病ということで、国民病とも言われておりますけれども、これ国際糖尿病連合のほうでは、日本の糖尿病患者は７２０万人、そして糖尿病の可能性を否定できない人は１，３００万人ということは日本国民の５人、あるいは６人に１人は糖尿病の危険があるとも言われております。
この１次、２次検査、それでいよいよ３次検査も視野に入れているというふうに聞いておりますけれども、時間がありませんので、もう一度まとめて最後、ちょっとその辺、おっしゃっていただければと思います。それで終わります。
○坪内健康担当部長（地域保健課長） 御指摘のとおり、現状２次予防のところを中心にまず入っていました。予想外と言ってはいけないんですが、かなり多くの方が糖尿病に対するリスクを感じて、保健指導に積極的に取り組まれる状況です。
２８年度、３次予防、こちらのほうは糖尿病を抱えながら未受診の方、あるいは受診を中断してしまったような方、その方に対する３次予防について、準備等着手をしていきたいというふうに考えてございます。
○儀武さとる委員 子ども医療費の問題についてお尋ねします。
我が党の清水議員が一般質問で、国民健康保険についてペナルティーの撤廃と子どもの医療費無料化を国に求めることについて質問をしました。子ども医療費無料化の独自に努力している自治体に対して国が行っている補助金の減額という罰則、ペナルティーですね。
ちょっと改めてお聞きしたいんですが、全国ではどのぐらいの金額になり、本区豊島区ではどれぐらいの金額になるかお答えください。
○猪飼子育て支援課長 全国ですけれども、新聞でも報道されておりますが、２０１３年度に減額された補助金は総額１１４．９億円ということでございます。都道府県別では、最多は東京都ということで１７．４億円でございます。豊島区につきましては、あらあらの試算ということでお答えさせていただきますけれども、２，８００万円ということでございます。
○儀武さとる委員 全国で１１４億円、本区では２，８００万ということですが、これだけのペナルティーというか、減額されているわけですから、私は自治体、本区もこれは地方自治体が一生懸命頑張って、子どもの健康を守るために、自治体が一生懸命努力している、この足を引っ張るものだと思うんですね。
しかし、答弁は、改めて意見を表明する考えはございませんと、こういうふうになっているんですけれども、これは私は地方自治体から見ますと、やはり東京は富裕団体だから、もっと積極的になって動かない。やはり国からくさびを打ち込まれてしまうと、こういう結果になっているんではないかなと思うんです。そういう意味では、もっともっと区長が、あるいは東京都と一緒になって積極的にこの問題に動くべきではないかなと思うんです。いかがでしょう。
○猪飼子育て支援課長 一般質問でも区長から答弁してございますけれども、既に全国市長会におきまして要望をまとめる際に特別区長会の中で意見を上げて、それが全国市長会の中に反映されて、それが厚生労働省に届いておりますので、既に再度、改めて意見を表明する必要はないということでございます。
○儀武さとる委員 そんな姿勢ですから、本当に法人・住民税の一部国税化、こういう問題と地方と共同して闘えないんですよ。この点はまず指摘しておきます。
それから、子ども医療費の無料化は本区も実施しているんですが、２３区の実施状況、どの位置に属するのかお答えください。
○猪飼子育て支援課長 ２３区では、通院、そして入院については千代田区、北区を除いて中学校３年生まで医療費助成をしております。食事代については、各区によって若干の差異がございます。
○儀武さとる委員 本区は乳幼児のみになっていまして、この位置も下位から１０番目ぐらいで、決して私は進んでいるとは言えないと思うんです。私たちは一般質問でも、それから予・決算でも、あるいは条例の提案もしまして、拡充しろということを提案していますが、与党の皆さんが否決するし、区も拡充していないということなんですが、何で拡充しないんでしょうか。
○猪飼子育て支援課長 今、儀武委員おっしゃられた何をもって１０番目かというところは理解できないところではありますけれども、これまで子どもの医療費助成につきましては、何回か御答弁申し上げておりますけれども、ちょうど高校生の部分の拡大が求められておりますが、この部分につきましては全国の医療費の中で一番全体にかかる割合が少ない部分ということもございます。あと、全体の子ども施策の中で優先順位ということもありますので、全くこの医療費助成の拡大をする必要はないということはないんですけれども、全体の優先順位の中で決まっていくものと考えてございます。
○儀武さとる委員 優先順位とかいろいろ総合的に判断して実施しているということだと思うんですが、私は一番やはり財政の問題が大きいと思うんです。清水議員の一般質問の答弁にもありますが、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会がことしの夏ごろには結論をまとめると。こういうふうに答弁しているんですが、昨今の新聞報道によりますと、春にはまとめると。選挙を意識してかどうかわかりませんが、春にはまとめると、こういう報道もあるんです。
それで、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワークが厚生労働省に要請しましたら、子どもの医療制度の在り方に関する検討会で２月２５日にある程度まとまるので、その議論も見て対応したいと。厚労省の担当者がこういうふうに答弁しているんですが、私は、こういう答弁が出たからには、区はやはりアンテナを張って、いち早く拡充するためにどんどん施策を打っていく。そういうことが必要ではないかなと思うんです。
やはり医療費の無料化、国に今、無料化を実施せよという声が大きくなっておりまして、仮に国が就学前まで医療費を全国一律に無料化しましたら、現在やっている本区の無料制度、拡充したり、これを土台にして上乗せすることができるんです。そういうことを検討していないでしょうか。
○猪飼子育て支援課長 特別区長会の中で就学時までの医療費の創設について国に求めておりますので、そうした考えは持っているということでございます。
○儀武さとる委員 考えを持っているのは私たちも知ってはいますが、やはりもっと機敏に対応する必要があるかと思うんですよ。特に、今年度の予算で女性に優しいまちづくり、出産前から切れ目のない子育て支援、そう言うんであれば、私は子どもの医療費、子どもがお金の心配することなく安心して医療にかかれる。親の負担軽減にもなる。こういうことで、私は本当に区が女性に優しいまちづくり、これを言うんであれば、医療費をもっともっと拡充すべきだと思うんです。
先ほど何をもって拡充という答弁もありましたけれど、２３区で見た場合でも、まだまだ下位のほうなんです。決して胸を張れる位置ではないんです。ですから、私、早期発見、やはり安心して早くかかれる早期受診をしてこそ重症化を防ぐこともできますし、結果として医療費の抑制にもつながると思うんです。こういう立場から、ぜひ子どもの医療費の無料化拡充を検討していただきたいと思います。
○石橋子ども家庭部長 子どもの医療費の無料化に関しましては、猪飼課長が答弁したように、子育て支援施策というのは、まさに今回、待機児童問題についてもいろいろ御質問をいただいておりますけれども、いろんな施策が考えられると思います。その中で、やはり区としてもある程度優先順位をつけていかざるを得ないと考えてございます。
また、医療費の厚労省の検討の状況でございますけれども、厚労省が検討しているのは、あくまでも国保のペナルティーをどうするかということでありまして、いきなり国の子どもの医療費無料制度を導入するということではないと考えてございます。
実際には、先ほど区として声を上げなければいけないではないかという御質問をいただいておりますけれども、豊島区だけで声を上げるよりも、当然、特別区長会で声を上げたほうが影響力は大きいですし、今回はさらにその上の全国市長会まで行って声を上げているところでございますので、一番影響力が大きいところでやっているというふうに考えているところございます。
○藤澤愛子委員 よろしくお願いいたします。私からは、本区の文書管理経費についてお伺いさせていただきます。
予算説明書の１６５ページ、ファイリングシステム再構築経費が１，０５９万４，０００円となっていると思います。ファイリングシステムを再構築した経緯や目的を教えてください。
○鈴木総務課長 ファイリングシステム再構築経費でございますが、今回の新庁舎移転を契機といたしまして、文書量を削減するという必要がありましたことから、効率的な文書管理などを目的として取り組んだものでございまして、平成２３年度から新庁舎移転化を対象に実施してきたものでございます。
○藤澤愛子委員 ファイリングシステムを再構築したことによる効果を教えてください。
○鈴木総務課長 ２３年度から４年間まず実施をしてきたわけでございますが、文書量の削減ということで、約３割の文書量が削減できたという結果が出ております。また、それが目に見えた形で新庁舎でのクリーンデスク、デスク周りをきれいに保つといった効果があったというふうに考えております。
また、区民サービスの点におきましても、書類等が共有に保管されることで、担当者が不在でも対応できるなど、区民サービスの向上につながったというふうに考えております。
○藤澤愛子委員 ありがとうございます。多くの文書を量的に整理できたということがわかりましたが、管理する場所代であったり、維持費など、経費の削減というのはできたのでしょうか。
○鈴木総務課長 全体経費から見ますと、文書管理ということで倉庫の維持費等がかかってございます。また、新たな経費として、民間倉庫への文書保管ということが平成２６年度から実施しておりまして、そちらのことを考えますと、経費として削減できたというよりは、コスト的にはかかっているというのが現状でございます。
○藤澤愛子委員 わかりました。２８年度予算が拡充されていると思いますが、どのようなことを実施するのかお聞かせください。
○鈴木総務課長 ただいま２３年度から４年間実施してきたということで申し上げましたけれども、新庁舎に移転する課を中心に実施をしてまいりました。
２８年度につきましては、庁舎外に課のあります例えば区民事務所でありますとか、生活福祉課など、１０課を対象にファイリングシステムを導入することを計画しております。これによりまして、全庁統一でファイリングシステムが導入されるということで効果があらわれるというふうに考えております。
○藤澤愛子委員 先ほど民間の倉庫にも預けているというお話ありましたが、個人情報なども含まれているかと思います。どのような保管をしているのでしょうか。
○鈴木総務課長 民間倉庫につきましては、セキュリティーの高い環境で保管ができるということで、保存文書の出し入れにつきましても、民間事業者に集配を委託をするということでやっておりまして、セキュリティーの確保と職員の負担軽減ということで取り組んでいるものでございます。
現在、箱数として２，５００箱の文書を民間倉庫に預けておりまして、その倉庫につきましては埼玉県熊谷市のほうで契約をしているものでございます。
○藤澤愛子委員 ２，５００箱というととても多いと思いますが、民間倉庫以外のものを合わせるともっとふえてくるのではないかと思います。保存すべき文書というのは毎年ふえていくと思いますけれども、大体１年間でどれぐらいの量がふえるというのはおわかりになりますでしょうか。
○鈴木総務課長 毎年度保存文書ということで各所管から引き継いでおりますけれども、大変申しわけありません、保存量については年度によって変わりますので、把握をしてございません。
○藤澤愛子委員 ありがとうございます。文書の中には歴史的な価値があるものも含まれているかと思いますが、その取り扱いというのはどのようになっているのでしょうか。
○鈴木総務課長 新庁舎移転を機にやはりスリム化を図らなければいけないということで、全庁各所管でかなりの文書の廃棄というのが行われました。そこで歴史的に価値のあるものがこの機会に捨てられてしまうという危惧がありまして、歴史的公文書の保存、収集に関する検討委員会を全庁的なレベルで設けまして、１年間、検討してまいったところでございます。
まず新庁舎移転を機に、歴史的価値があると思われるものにつきましては、一定の基準を設けまして、総務課のほうに引き継ぐということで、総務課に引き継いでおります。２７年度１年間かけまして保存基準というのを設けておりまして、２７年度末には、今年度末ですけれども、基準をあらかた決定したいというふうに考えておりまして、２８年度は広報課に新設されるアーカイブ担当におきまして、この事務を引き継ぎまして、歴史的公文書の保存等について進んでいこうというふうに考えております。
○藤澤愛子委員 アーカイブ担当課長を新設されるということでしたが、さまざまな課の文書を選別しなければならないとなると、横断的な判断も必要かと思います。もちろんその点も考慮されていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木総務課長 公文書管理法というのがございまして、地方自治体におきましても公文書を適切に保存、収集するという法律で努力義務が定められているところでございます。
なかなか２３区の取り組みで同じような取り組みが進んでいる区は少ないのですけれども、板橋区で公文書館というのを設けておりまして、そういう先進的な自治体の取り組みを参考にしながら、歴史的公文書の選別基準というのを定めまして、全庁統一で保存文書、歴史的公文書の保存を取り組んでいこうというふうに思っております。
○藤澤愛子委員 また、本区では資料のペーパーレス化なども進んでいるかと思います。紙でなければ保存できないというものもあるかと思いますが、大切な文書を確実に見やすく保存するという点で、紙の文書とデータ化するもののバランスというのはどのようにとっているのでしょうか。
○鈴木総務課長 おっしゃるように、公文書につきましては、紙による文書以外に電子データというものも保存文書として考えております。今現在、庁内におきましては、文書管理システムということでペーパーレスで仕事が進んでおりますので、そのペーパーレスの保存文書システムの中にある文書につきましても、データのまま保存するということを今後考えていきたいというふうに考えております。
○藤澤愛子委員 ありがとうございます。文書の整理というのは、業務の効率化にも非常に効果のあることであると思いますので、管理のルールをしっかりとつくって、区民サービスの向上につながるように、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今後の取り組みや課題についてお聞かせいただいて、私の質問を終了いたします。
○鈴木総務課長 今回、新庁舎の移転ということが非常に大きなきっかけとなりまして取り組んだ作業でありますけれども、例えば区史の編さんということでいえば、かなりの期間、そういうことについて取り組んでいなかった期間もございます。今後、区制９０周年、１００年と続くわけでございますので、適切に歴史的に価値のあるものについて保管、収集をして、次の世代につなげるようにしていくのが我々の世代の務めかなというふうに考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○星京子委員 それでは、私は全体の補足質疑ということで、２８年度の予算案重点事業施策でございます国際アート・カルチャー都市構想についてお伺いをさせていただきます。
実現に向けまして、さまざまな取り組みがお示しされたわけでございますが、最初に都市構想の具体化を図るということで、実現的な戦略の策定に向けまして、懇話会、そして幹事会の運営とともに、特命大使などの区民の参加、そしてこちらの国際アート・カルチャー都市を牽引する新ホール整備事業、そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けました大要など、多岐にわたりまして今回の予算委員会でも御説明をいただきました。
まず初めに、補足ということもございまして、区民の方々の活動の担い手になっていただきたいということで、国際アート・カルチャー特命大使という方々が今回任命されたわけでございますが、現在、何名くらいの方々から御内諾をいただいているのでしょうか。
○岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 現在、午前中ちょっと私、集計いたしまして、８０８人の方の御賛同をいただいてございます。１月の１２日に特命大使の認証式、認定証をお渡しする機会でございますけれども、この際にしたのが６００名強ということでございますので、既に２００名強の方がさらに追加ということで御賛同をいただいているということでございます。
昨日も私、夜、青年会議所の方々に御説明申し上げまして、１２、１３名の方の御推薦もいただくということでございますので、今後、さらにこの数はふえていくだろうというふうなところで私どもは捉えているところでございます。
○星京子委員 任命大使の方たち、多くの本当に最強の区民の方たちがいろんな各方面から大使に選定されているというふうに伺いました。また、大変女性の数が少ないとか、外国人の方がいらっしゃらないとかということで、区の方たちもかなりお力をいただいていながら、特命大使の方たちが今８０８名ということで、本当に区民の力強い担い手ということなんですが、まずこの方たちに対してというのは、先ほど認定証をお渡しになったということなんですが、何かこの大使の方たちへの処遇、どういった位置づけになっているのかを改めてお聞かせいただけますか。
○岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 まず、使命と申しましょうか、担っていただく役割ということでございますけれども、かねてから何回もさまざまな形で私ども特命大使の賛同というところでお話を申し上げてございますけれども、１つは、このアート・カルチャー都市構想、それから、これから策定いたします実現戦略、こちらの実現に向けまして、さまざまな形で御協力をいただくということでございます。
１つは、アート・カルチャーという言葉自体も広めていただこうということからまず始めていこうということでございまして、賛同いただける特命大使の方々に名刺を御用意して、さまざまな形でＰＲをしていく、そういった小さなところから、さらには、この都市構想を推進していく上での御協力をしていただく応援団としての役割ということも考えているところでございます。
そのためには、私どもも来年度から特命大使の方々にもアート・カルチャーを理解していただくような研修の機会も、これからさまざまなメニューをして用意をしていこうというふうに考えているところでございまして、月に１回か２カ月に１回程度御参加をいただきまして、例えばアート・カルチャー都市の懇話会の委員の方々に御登壇をいただくような、そういった講演会なども企画しているというところでございますので、さまざまな形で応援団という形で取り組んでいただく私どもの取り組みも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○星京子委員 私、今の御説明の中で、認定証は伺っていたんですが、名刺等については初めて伺ったんですが、その特命大使の方たちがやはり私たちの議員の周りにもたくさんの方たちがいらっしゃる中で漏れ聞こえてくる中では、もちろんこの特命大使とは何ぞやということは今皆さんに説明をしているところではございますが、もちろんこれからの活動もございますが、大使の方たちがこれだけやはり区民の方たちの担い手、最強の群団ということもありまして、見える化をしてほしいということで、自分たちにほかの区民から私たちは大使なんだという、そういう見える化でバッジが欲しいとか、何か大使用のそういうものが示されないのかという意見も出ていたんですが、そこはいかがでしょうか。
○岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 今、委員御指摘いただきました名刺につきましては、恐らくその方は１月１２日の認定式以降に御賛同いただいた方ということでございまして、その方につきましては、今順次御用意をさせていただいて、郵送等でお届けするようなことを適宜進めているところでございます。
特命大使の方々におかれましても、そういった御自身方たちで豊島区のアート・カルチャーを担っていただくような、そういった形を見えるような形で進めていくようなことにつきましても、今後検討していきたいというふうに思ってございます。
また、私どものほうで取り組んでいるアート・カルチャーの状況につきましても、適宜情報共有をさせていただきながら、今、行事一覧というような資料もお配りをしようということで、３月１９日に向けて作成をしておりますので、そういったものもまちの中で配っていただきまして、そういった方が活動することによって、活動自体がまちの中で見えるような形、そういった形にもなっていくんだろうというふうに考えているところでございます。
○星京子委員 ぜひ大使に選定されたので、ほかの区民の方たちを啓蒙する意味でも何かそういうものが御要望としてございましたので、ぜひ御検討していただければと思います。
そして、今、国際アート・カルチャー都市のこれを牽引するということで、新ホール整備もさまざまな取り組みをされているところでございますが、また、今、実現に向けたプロジェクトとして、この新ホール整備、特にまちづくりの中心的な役割を担っていただいてございます。また、区の貴重な税金を投入するということもございますが、この新ホール整備、さまざまな御説明はいただいているんですが、１，３００席のこちらの集客力、大変だと思うんですね。もちろんその興行性というところを重視したところでの今後の運営というのが求められてくるのではないですが、区がしっかりとしたイニシアチブを握っていかなければならないということもございます。
今までさまざまな御説明、御提示をいただている中で、今もう既に迫ってきているわけですよね。その中で、今、改めて区がきちんとしたどのようなホールを目指すのかというところを改めてお聞きしたいと思います。
○
小澤文化デザイン課長 委員のほうから御指摘をいただきました文化芸術の拠点、あるいはにぎわい創出の施設ということでございます。ただ単にそれだけではなくて、成人式、あるいは学校の連合行事等を区民がそうした行事を行っていただくと。新しくできたホールで、そうした今まで借りないと実施ができなかったという施設が自前の施設でできるということでございます。
また、オペラ、バレエ、ミュージカルなど、これまで公会堂では実現できなかったような一流の演目を区民が鑑賞することができるようなホールを目指すということでございます。
また、劇場法が新しくなりまして、ただ単にそうした興行をするだけではなくて、地域のコミュニティの活性化ですとか、あるいはそうした演劇人に対する人材育成の拠点にもなっているのかなというふうに考えているところでございます。
○星京子委員 新ホールの整備に向けては、私たち自民党区議団もさまざまな施設を視察をしてきたりとしております。その中で、やはりこの１，３００の集客力、本当に興行という部分ではもう既に竣工時期から計算すると、進めていっていなければならないという時期があろうかと思います。先ほど御説明があったように、大変タイトなスケジュールで推し進めていかなければいけないというところは十分に理解しているんですが、今後開設に向けて、地域の皆さんの御理解をいただきながら次のステップに進むわけですが、今後のスケジュールについてお教えいただけますか。
○
末吉庁舎跡地建築担当課長 今回の整備の地元の皆様への御説明ということなんですが、まず早速これは事業者が行うということになりますが、３月の２２日を今予定しております解体説明会ということで開催をさせていただくということで考えております。さらに、５月ないしは６月くらいになると思うんですが、新築工事のまた説明会といったところを開催しながら、工事の内容、それからどういった形で安全性、それから騒音といったことを確保していくのかということに地元の皆様に御迷惑をかけないような形で、御理解いただきながら進めていきたいというふうなことを今予定しております。
○
小澤文化デザイン課長 ホールの設置に向けてのスケジュールということでございます。ことしの秋以降になると思いますけれども、売買契約も提案をさせていただく。そういたしますと、公の施設としての設置条例の準備をする。そうなってまいりまして初めて指定管理者の選定に入るということでございます。オープンまでに非常にタイトなスケジュールですので、それに向けて今から準備を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
○星京子委員 ぜひすばらしいホールを整備していただきまして、本当に今後数十年にわたって豊島区の財産となるような施設を期待しております。
今回の国際アート・カルチャー都市構想実現に向けまして、今、豊島区のこの国際競争力を高めていくということもございますし、区民の皆さんがこれだけ地道に活動を賛同いただきながら、十分に生かしながら、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、そしてまた、オリンピックだけではなくて、その後の文化のレガシーに向けまして、ぜひ世界じゅうの人たちが出会えるような、そういう国際アート・カルチャー都市に向けて、オール豊島で実現に向けて取り組んでいただきたいことを要望して終了いたします。
○高野区長 国策アート・カルチャー等々についていろんな質問をいただき、また新ホールに関連してということで、その中でちょっとお話ししたいことでありますけれど、つい先日、２、３日前になりますかね、内閣府から何か私、大変名誉ある、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会という、大変長いんですよね。これは全国のやはりトップの方々が一堂に会して、内閣府からの呼びかけで約１００人の方がそれぞれ、もちろんその中に知事が入っていたり、あるいは２３区では文京区の成澤区長、これは内閣府からの指名なもんですから、入りたいから入れるというもんではないんですけれど、そういう指定を受けたんで、矢作広報課長と、それから小椋男女平等推進センターの所長と一緒にお邪魔しました。
そのときに、まず配られたのは名刺なんです。この名刺をそれぞれ私は私の名刺を、豊島区長、高野之夫と書いて、そして男性リーダーの会というような形の中で、あの名刺の効果というのは、私たちが先手を打ってやっているんですけれど、やはり相当大きなものがあって、ぜひ皆さん方に配っていただきながら、まさに宣伝をしてもらいたいと。そのときには、内閣府で会議がありましたけれど、加藤一億総活躍担当大臣というんですか、これも長い名前ですけれど、全部主催して、これからの女性が輝く社会をつくり上げると同時に、いろいろ国際化へ向けてとか、いろんな形の中でやはり引っ張っていくような、そういう組織をということでありまして、代表何人かのシンポジウムがあって、その後、いろいろなこれからの取り組み等々、大変私は改めてその会合に行ってみて、私たちが今まさにやろうとしている国際アート・カルチャー都市という形のものと本当に相通ずるものが感じられまして、そして、これからいろんな形の中で広げていく、そういう形を、肩書といいますかね、そういうものをもらうと、非常にやはり意識が変わってくる。
今回、アート・カルチャー特命大使という形で、現在８０８名ということでありますけれど、確かにまだ十分に理解はいただいておりませんけれど、我々はやはり豊島区のために、いろんな形でＰＲすると同時に、豊島区自体をよくしていきたいという、また郷土愛を含めて、そんな意味で、私は今回の取り組みというのは、国でやっているのが遅いんですけれど。うちのが先手先手を行っているんです、そういう意味では、私は今回いろんな形の中で、新ホールの問題だとか、あるいはさまざまな女性に優しいまちづくりとか、そんなようなことを全部網羅した中で、この我々が目指す国際アート・カルチャー都市という構想は決して間違っていないし、この豊島区がまさに目指す方向性、まさに時を得たというような形の中で、ぜひ区民の応援団といいますか、そういうことを広げていきたいし、また、区民がやはり主役になってまちづくりをしていくというようなことでありますので、これからまだまだ課題もたくさんありますけれど、さまざまなまた御意見もいただきながら、本当に豊島区の中でそういう意識が生まれてくることによって、私はすばらしい豊島区の自治体がつくり上げられるんではないかな、そんな思いもしておりますので、ぜひ今後もいろんな面で御注目いただくとともに、いろいろなアドバイス等々いただいて、そういうみんなで一緒にまちをつくっていこうという意識が生まれるように、今後も努力してまいりたいと思いますので、まだまだ本当に緒についたばかりでありますけれど、しっかり進めてまいりたいと思ってございます。
○里中郁男委員長 では、委員の皆さんにちょっとお知らせいたします。とりあえずきょう予定しておりました１５人の皆さんの御質問は今終わったわけでございますが、なおもうちょっとという方いらっしゃいますか。お手を挙げてください。全員には回らないかな。共産党は３人挙がっているけれど、３人は時間がないんで、無理ではないかなと。そうすると、森委員のみね。わかりました。２人、ちょっと多いよな。河原委員。もう一回手を挙げてくれませんか。わかりました。
では、この５人の方々の御質問を受けるということでございますが、ちょっとトイレ休憩をその前にしてからやったほうがいいかなというふうに思いますので、どうでしょう。これでちょっと時間がないんですが、５０分再開ということでよろしいですか。
「はい」
○里中郁男委員長 では、２時５０分再開で、時間がないんですが、少し休憩とさせていただきます。よろしくお願いします。
午後２時３５分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後２時５０分再開
○里中郁男委員長 それでは、予算特別委員会を再開いたします。
残りの時間、５名の委員の皆さんから手が挙がりました。お時間がないんで、１０分ということを守っていただくようにひとつお願いをいたしまして、森委員からスタートいたします。
○森とおる委員 勤労福祉会館の大規模改修について取り上げます。
本定例会に議案として出されているとしま産業振興プラザ条例について、会派の子ども文教委員から報告を受けました。その議案資料を見ますと、４階が関係団体のフロアとなっています。その中に、東京商工会議所豊島支部が入っているんですけれども、これはいつ決定したものなのでしょうか。
○田中生活産業課長 こちらは昨年後半だったと思いますが、要望をいただいております。豊島支部と、それから東京の本部から要望をいただきまして、２３区の中でも区有施設に入居している例が東京商工会議所の場合は多いということもありまして、ぜひに福祉施設を貸していただけないかという御要望をいただきまして、その後、政経会議で決定したものでございます。
○森とおる委員 この勤福の大規模改修については、昨年の１月、施設用地委員会で報告がありました。私も委員でしたので、その内容については記憶をしております。今も引き続き施設用地の委員をやっているんですね。そこで変更がこのような形であったのであれば、変更点ということで説明して私は当然だと思うんですけれども、それがありませんでした。それについてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○田中生活産業課長 東京商工会議所からの要望というのがかなり押し迫った段階でのものでしたので、施設用地委員会にちょっと諮ることができずに申しわけございませんでしたが、今回の議案の中で御説明を差し上げたといったところでございます。
○森とおる委員 ただ、議案として出てきたわけであって、そこに変更が入っているということは全く予想もしていなかったんですよ。押し迫った中でとありますけれども、やはり委員会できちんと説明するのが私はやはり区側としての責任であると思っております。
そこで、この東京商工会議所豊島支部が入る前、そのスペースというのはどのように使う予定になっていたのか、これについてお聞かせください。
○田中生活産業課長 施設用地委員会の段階で予定ということでお示ししていたのは４階のどの位置ということは最終的に確定はしておりませんでしたが、城北勤労者サービスセンター等も入る予定で検討を進めておりましたが、最終的な案ではこちらは入らず、東京商工会議所豊島支部が入居するというような形になってございます。
○森とおる委員 そこで入る、入らないというお話があるんですけれども、改修前、これまでの勤福というのは、会議室であるとか、貸し室が大変充実しておりました。そして、利用料が区民センターと比較しても安いこともあって、大変利用率も高い、こういう施設でした。
そこでお尋ねしたいんですけれども、今回改修することで、貸し室が減るということと面積が減る、これは当初から言われていたことなんですけれども、事実です。それにどのように対応するのか、この点についてお聞かせください。
○田中生活産業課長 御指摘のとおり、現状といいますか、前のときと比べますと２００平米以上、２２４平米、会議室の面積は減少するという状況ではございます。さまざまな調整をした結果、結果的に減少するという結果で御不便をおかけする部分もあるとは思いますが、それに加えまして幾つかの工夫を加えまして、なるべく利用率を上げるというような形で対処をしてまいりたいと思っております。
○森とおる委員 その工夫というのが恐らく美術室、料理実習室、こういったところも会議室として利用するとか、その辺は資料に書いてあるので、わかるんですけれども、その勤福では面積、それから部屋の数、こういったものが減ったことに対して、やはりきちんとそこは確保するという姿勢が私は必要だと思うんです。それは全く考えていないんですか。
○田中生活産業課長 全く考えていないということはございません。ただ、こういった大規模施設ということもございまして、全体の中から区民センターや生活産業プラザなど、ほかの大規模施設との調整の上、どれぐらい、どの地域に貸し室が確保できるか、するかといったところを総合的に考えてございますので、そういった結果だというふうにとらえていただければと思っております。
○森とおる委員 この問題は昨年の１月、施設用地委員会で、もう現在やめられた河野たえ子前議員が取り上げて、こういったところが部屋が減っていくと、さくらんぼであるとか、そういった集会室に影響があるんで、きちんと対応してほしいと、こういう要望を申し上げたわけなんです。
そこで今、区民センター、生活産業プラザというお話がありましたけれども、これは新区民センターに変わるわけなんですけれどもね。ただ、そうなると利用料の差というのが問題になってくると思うんです。冒頭申し上げたように、勤福と区民センターの利用料では差があるわけですよ。これに対して、やはり手だてをとらないと代替措置というふうには私はならないと思います。
お尋ねしますけれども、この点について、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○田中生活産業課長 今申し上げたとおり、同様の広域施設としてやはり区民センターも、こちらのとしま産業振興プラザも整合性を図っていく必要があると思っております。それは利用料のことも同じでございます。
また、区民センターについても、来年度後半で休館ということになりますので、新区民センターでどのような料金体系にするのか、再三申し上げているような区民に対しては低廉な価格で御使用していただけるようなことを目指しておりますので、そういったところで、改めて料金体系を考えていくということになります。
したがいまして、それに伴って、この産業振興プラザもどのような利用料にするのかといったところは改めて設定をし直すということになろうかと思っております。
○森とおる委員 勤福も区民センターも新しくなるわけなんですけれども、産業振興プラザということで今仮称だと思うんですけれども、ここも利用料というのは、考え方というのは据え置かれるのか。それともう１つ、新区民センターの会議室等の貸し室の利用料、これは据え置く、あるいは下げないと均衡がとれなくなっていくわけなんですけれども、この２カ所の利用料についての現在の考え方をお示しください。
○田中生活産業課長 今定例会でお出ししました、としま産業振興プラザの利用料につきましては、いわゆる暫定という形ではありますが、現在の区民センターの水準、レベルの７割ということで、これまでの利用料の水準を確保して引き続きといったレベルでございます。
ただ、来年、ちょっと繰り返しになりますが、来年、済みません、ことしの末、９月から区民センターが休館に入り、新しい区民センター条例をお出しするときには、新しい区民センターの利用料金というものを設定することになりますので、それに伴いまして、このとしま産業振興プラザの利用料も改めて考え方を整理してまとめるということになろうかと思います。
○森とおる委員 新しい勤福については考え方は据え置きだと。ただ、問題となってくるのが、新区民センターの新利用料の設定だということがわかりました。
やはり少なくとも新しくなったとしても、最低限据え置いた形でやらないと、私は今の区民センターの利用者にとっても影響が及びます。この点については少なくとも現状の維持という線は崩してほしくないんですけれども、その点について改めて見解を伺います。
○田中生活産業課長 水準といいますか、現状との比較でということで申し上げることはちょっと難しいとは思いますが、あくまでも低廉なということでございますので、現状からさらに低廉にするのかといった議論になろうかと思っておりますので、それはそのようにとっていただければと思っております。
○高野区長 今回の勤労福祉会館が大規模改修というような形の中で、もう全面的に改修であるわけでありますので、その４階に商工会議所が入ったというのは、大変報告等々がおくれたことは申しわけないと思っておりますけれど、かなり前から私のほうにも商工会議所としては非常に高い家賃の中で、２３区でも一番断トツで高いそうでありまして、これではいろんな活動にも影響するし、できるだけ事務所は移りたい、移したい、そういう中でいろんな他の２３区の状況を見ますと、区の中に入っている施設、かなりのところが入っていると、そういうようなお話も十分承ったわけで、そして、やはり産業振興プラザ、仮称でありますけれど、商業活動を活発にするという意味ではやはりそのフロアに産業協会とか、あるいは区商連とかという形が連携もとりやすいところにやはりやるというのも非常に大きな活動の意義が生まれてくるんではないかな、そんな判断の中で大変急な、急なというわけではありませんけれど、そういうような形の中で決めたわけでありますけれど、これらについては確かに大変急だったものですから、おくれたことは申しわけないと思っておりますけれど、私は今回の商工会議所はぜひ逆に私やはりこれからの活動をさらに活発化するという意味では、大変期待をしているわけでございまして、それから会議室が非常に少なくなるという形の中でいろいろ調べさせていただいた中で、今、このセンタースクエアとか、あるいは区民ひろば等々も含めて区民の活動等々についてはかなりいろんな面で会場が非常に選択肢も多くなって、私は区民活動がさらに広がるような環境づくりを進めているつもりであります。
ただ、勤労サービスセンター、今までのところとか、いろいろ区民センター等々調べると約６割が区外の方の利用が多いという、もちろん区外が悪いわけではありませんけれど、そういう利用の仕方等々も判断の上で、会議室は多くあればあるほどいいわけでありますけれど、今回のうちの状況の中では、この会議室の取り組み方は今の現状の中では精いっぱいかな。そういう中で今おっしゃったような料金の問題、これはやはり新しくしますと、どうしてもそういうものを加えますと料金が高くなるわけでありますけれど、私はやはりこの活動、区民の活動等々が活発になるような形の中ではできるだけ料金は安いほうがいいという、それを常に持っておりますので、料金の設定については、今までからべらぼうに高くなるとか、そういうような形には絶対にしたくもないし、また、してはいけないと思っているわけでありますので、また、新区民センター、あるいは勤福の完成時には、これらについては、今の私の思いを中心にしながらできるだけ廉価で、低廉で貸し出して利用しやすいような形を考えてまいりたいと思いますので、今、ここで決めてくれと言われると非常に難しいことでありますけれど、それは今、私が申し上げたようなことを主体にしながら、今後検討させて、オープンのときには御納得いただけるような形の中で取り組んでまいりたいと思います。
○永野裕子委員 よろしくお願いいたします。女性の起業支援について伺いたいと思います。
昨年度からサクラーヌｂｉｚ等も行われたり、消滅可能性都市に端を発してさまざまな女性のための施策の中の１つとして起業支援も進められております。私自身がこの豊島区を起業、開業の地として選んでわざわざここに来て、それ以来の区民ということもありまして、私はこの豊島区が起業の地としての比較優位性が非常にあるんだということを認識しているつもりでございます。
そういった視点で起業支援についても、これまで取り上げてきたことがありますけれども、特に女性は私は起業するべきだと。起業のメリットとしてやはり一番大きいのは自分の裁量で仕事ができるという点がありますので、特に女性の場合はライフステージによっていろいろ仕事との両立が難しかったり、この辺を柔軟に自分でコントロールできる状況にしておくというのは、非常に女性にメリットがあると。ですけれども、同時にやはり男性と比較して社会的ないろいろなネットワークとか、いろんな機会にこれまで恵まれてこなかったということもありますし、そういったスタート時点でのいろいろな課題もあるわけで、そういったところにきちんと着目した上で起業支援をしていかなくてはならないんだなというふうに思っております。
ことし実施してみて、こういった課題について、そして新年度、ことし実施を踏まえてどういった形で進めていこうかというふうに考えているかということを伺いたいと思います。
○田中生活産業課長 女性の起業支援ということでございますが、２７年度、としまビジサポ経費の拡充ということで、女性のための起業支援、サクラーヌｂｉｚの育成という形でさせていただきました。委員おっしゃるとおり、起業そのものの相談件数も増加しておりますが、女性の割合というのもやはりふえておりまして、相談の方、４人に１人が女性という状況までまいっております。
一般的に社会経験の不足ということで、知識、ノウハウ不足を補うことが重要であるということと、それから男性に比べて女性起業家が欲しかった支援として、同じような立場の人との交流の場というのが欲しいというのがかなり高くなっております。この２つをカバーするための施策として今回展開してまいりました。
１つは、女性の起業塾ということで、５回連続講座でございます。１０月から実施をいたしまして、ワンクール実施をいたしました。２０名定員ということで考えておりましたが、結果的に４０名を超える応募がございまして、何とかやりくりいたしまして３９名の方に受講していただいたという状況でございます。また、交流会も７月に実施いたしましたが、こちらも３０名定員ほどで考えておりましたが、６０名の方に御応募いただいたということで、どちらも本当に盛況でうれしい悲鳴といった状況でございます。
２８年度に関しましては、この起業塾と交流会を新たに拡充をいたしまして、それぞれのニーズに応えたいと思っております。また、実際に起業される方もそうなんですけれども、起業予備群という方々もぜひ発掘してまいりたいというふうに思っております。
それに加えまして、女性相談員も新たに設置をしたいということで考えております。
○永野裕子委員 今おっしゃったように、社会的な知識、ノウハウが男性と比較すると、そういう機会が少なかったというようなこともあったり、そういったことを補う必要がある。そして、日本の社会においては、女性のそういった起業のロールモデルというか、そういったものがなかなか身近にないというようなこととか、あと、生活面でのいろいろなかかわり合いの中で同じ立場の人との情報交換、本当に身近な話題ですよね。朝起きて洗濯機を回して子どもさんの御飯を支度して、そこから自分の用意してみたいな、そういうふうに皆さん、どうやっているのみたいな、そういう話題が女性同士で集まったときに情報交換する場というのが重要だったりとかします。
経営者というのは基本的に孤独なもので、私もいろんな士業の仕事の中で経営者と会うんですけれども、士業の基本的なスタンスは経営者の相談相手、パートナーだということで、基本的に経営者は孤独な中で仕事をしている。ましてや起業の段階ではそういう側面が非常に大きいと思いますし、社会的ないろいろな蓄積もない中で女性が起業していくというのは非常に孤独な作業の部分もある。そして、極めてプライベートないろんな悩みと絡み合っていて、それをどこに出していったらいいのかとか、そういった課題にも当たるようなことがあるというふうに思います。
個別個別の事例に即して、そういった対応をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、それで、いろんな統計や調査なども最近進んでまいりまして、その中の１つに、特に若い世代の女性が起業しようとするときに、やはり男性よりも家庭の問題、育児や家事、介護との両立の問題というのは、就業だけではなくて、これも大きな課題であるということが言われております。
それで、保育園の入園の手続の際に基本的に就業の証明書、就労している証明というのが必要になるわけですけれども、起業して間もないですとか、自営業だったりすると、この就労の証明が所得がベースになったりするものですから、自営業で時間はかなり費やしてやっているけれども、所得の部分で申告がまだ結果が出るような状況ではないので、不利になっているというような、そういった状況もあるのではないかというふうに思うんですけれども、起業のスタートアップの段階では、こういった面も含めた支援が必要ではないかと思うんですが、これについてはどのような状況でしょうか。
○橋爪保育課長 起業した際の保育園の入園申し込みということでございますけれども、自営業のほかに、あるいは内職している方などもいらっしゃいます。そうした場合には申告をしていただいて、就労の実態をはかるということになってございます。
で、起業したばかりで収入が少ないということもございますけれども、保育料の計算で申し上げれば、基本的には前年、あるいは前々年の収入をもとに保育料を計算するわけでございますけれども、前年の就労実績がないことで特段に不利にすると、収入がないことで特段に不利にするということではなくて、個々の就労状況をよくお聞きした上で入園の調整指数については判断をしているというところでございます。
○永野裕子委員 今、保育課長からそういう御答弁でしたけれども、実態はやはり自営業の方、家内就労の方が収入面で、これはフルタイムと認められないみたいな判断が下されたというような話はよく聞くんですよね。これはちょっと個別に見ていかないと何とも言えない、そういう事例を幾つか聞いているという話で、個別にぜひ判断していただきたいというふうに思いますけれども、やはり起業支援をしよう、特に若い女性のいろんな活躍の場をこのまちでつくっていこうということであれば、こういったことにはしっかり着目していくべきだというふうに思います。
先ほど区長が輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会、これは本当に区長がこのような名刺を、皆さんいただいたと思いますけれども、お持ちになったということは、我が首長として誇りに思うことだというふうに思っております。
実態に即した形でちゃんとした支援が行われなくてはならない、輝く女性とか、そういった響きは聞こえはいいですけれども、過日も話題にさせていただきましたけれども、社会の要請として子どもも産め、そして社会で活躍しろ、輝け、で、保育園落ちた、私、どうするんだよという人が実際にたくさんいるわけですよ。パートでちょっと２５万なんて言っているリーダーでは困るわけです。ちゃんと実際に、実態に即した形の支援がこの区でできなければ、区長がこういった名刺をもらったというのは、豊島区がこういったことをどうやっていくのかというのを今後さらに注目されると。豊島区モデルとして広められるぐらいの、そういった気概を持って、豊島区で女性の起業ももっと加速して、そして地域的な優位性も利用、活用するような、そういった施策展開になればというふうに期待しているところでございますが、区長、ぜひとも意気込みを伺いたいと思います。
○里中郁男委員長 高野区長、お願いします。
○高野区長 本当に、今回この会議に初めて、第１回目ですけれど、出席いたしましたけれど、物すごくやはり注目されて、発信力があるな、本当に日本じゅうのトップの企業、あるいは自治体の大変選抜された人たち、約１００名でありますけれど、すごいな、そこでいろんなやはり発信ができる、これをいち早くとらえて、それをどう生かしていくか。今回、私は消滅可能性都市から、いわゆる女性の輝くまちへという、この取り組みの評価ではないかなと思っておりますので、ただ、それに負けないような、これからが勝負だと思いますけれど、これらについては新しい情報をどんどん入れながら、今おっしゃるような形の中で、本当に輝く女性が活躍する豊島区というような形、そればっかり言うと男性に怒られますけれど、決して男性をおろそかにするわけではありませんけれど、これらについてもしっかりやっていきたいと思っております。
○小林弘明委員 無所属元気の会、小林弘明でございます。私からは自転車施策ですけれども、今、豊島区で道路の中に、非常にナビラインという名称で自転車のマークをつけたのが非常にどんどんついているんですけれども、まずこれ自体はどこまで把握していて、どの所管がやっていて、どういう目的でやっているのかをぜひ簡潔に教えてください。
○小野交通対策課長 今、池袋駅周辺、それから巣鴨駅周辺に自転車のナビラインということで、ナビラインというのは自転車の形をしたマークですけれども、駅周辺にそれが印刷されているということは区としても把握しております。
どこでやっているかといいますと、池袋警察署と巣鴨警察署のほうでやっているというふうに認識しておりまして、これは警視庁のほうで、それぞれ所轄の警察署、特に自転車の往来の激しい所轄警察署について自転車の適正な通行をするようにということで、特に自転車の走行の多い道路にそのようなナビラインを今つけているというふうに把握しております。
○小林弘明委員 あれ自体は、もう本当に突然すごい勢いで出てきていて、本当にどういう目的なのか全然わからない中で、自転車のマークがあるという状態だったんですけれども、あれというのは蓄光塗料か何か使って夜間か何か見えるようになっているんでしょうか。
○小野交通対策課長 済みません、どのような塗料を使っているかまでは把握はしてございません。
○小林弘明委員 ありがとうございます。非常にやはり自転車対策というのは、今後、非常に重要で、最後の質問になりますけれども、やはりこの自転車に対しての、いわゆるその走行問題とかやはり放置自転車の問題とか、さまざま各自治体で抱えていると思うんですけれど、今回、実は最後の質問で、中央区、港区、千代田区、江東区で、この自転車対策に対して、シェアサイクルという事業を共有で始めたと思うんですけれど、オリンピック・パラリンピックに向けて、今環境がすごくどんどん変わってきている中で、豊島区でもそういうような話も多々、１回出たとは思うんですけれども、やはりこういうような、いわゆる放置自転車対策、また、そういう観光で豊島区をいわゆる自転車を安全に走行してもらえるような対策として、このシェアサイクルというのが自治体連携で、どこで使っても提携した区では借りられて、かつスイカやパスモや、また、携帯での課金ＩＣみたいなものでも活用できるようなふうに考えているということなんですけれど、最後に、豊島区ではそういうような問題に対して、シェアサイクル及びレンタサイクルは、どういうふうに考えていますかをお伺いして終わりたいと思います。
○小野交通対策課長 ただいま委員御説明ありましたとおり、都心４区では、それぞれの区でシェアサイクルを展開しておりまして、この２月１日から各区の自転車が相互乗り入れをできるようにということで今社会実験をしているところでございます。その社会実験の様子なども見ながら、豊島区でもというふうに考えておりますけれども、ちょうど今、自転車の総合計画を見直しております中で、自転車の利活用、こちらのほうに今度力を入れていくところでございまして、その中の新たな施策の検討という１項目の中にシェアサイクルを検討するようにというような項目もございます。
ただし、シェアサイクルもコストのかかる事業でございますので、どのような目的を持ってするのか、あるいは自転車を使って回遊される、これはインバウンドも含めてですけれども、来街者の方の利用も、これは考えなければいけませんけれども、そういった自転車を使って回遊するときにやはり魅力あるコンテンツということで、先ほど今、委員おっしゃられた観光ですとか、あるいはさまざまな江戸文化の発祥の地を回るとか、いろんなコンテンツが考えられると思います。
今後、そういった区の関連するような部署とも横断しながらシェアサイクルのほうを導入も含めて、検討していきたいというふうに考えています。
○儀武さとる委員 木密不燃化１０年プロジェクトについてお伺いします。豊島区全体のまず権利者と、それから補助８１号についての権利者数を教えてください。
○藤田地域まちづくり課長 この特定整備路線に関しましては、権利者につきましては東京都のほうが公表してございません。ですので、これ、前からお話ししておりますけれども、豊島区のほうで調査した数ということで、全体的には約９９０棟というふうに考えてございます。で、８１号線につきましては、約２４０棟と。
○儀武さとる委員 それから、借家人、これは補助８１号だけで結構ですが、どのくらいになるか教えてください。
○藤田地域まちづくり課長 これも、借家人につきましても、これ、東京都のほうが公表してございません。ただ、これもやはり豊島区のほうで土地利用現況調査、また、道路計画の重ね図などから推計をしてございまして、今８１号線というふうにおっしゃいましたので、豊島区のほうで推計した結果では、借家人、アパートにお住まいの方の棟数が約４０棟ということで、それに集合住宅の一棟当たりの世帯数を算出して推計したところでございまして、約２００人というふうに推計してございます。
○儀武さとる委員 東京都は本当に公共事業で、否が応でもここに住んでいる方々、立ち退きを余儀なくされるんですけれど、一切公表しないというのは本当に無責任だと思います。
それで、私も駒込の方からよく相談を受けるんですが、１つは、現在の補償制度では、木密地域では接道が悪かったりして土地補償額が低くなる。建物はもう４０年、５０年たっているからほとんど価値がない。わずかな補償金をもらっても、これでは生活再建ができないと、こういう相談をよく受けるんですね。
この方々一体、このままだと本当に行き場がなくなってしまうんですよ。一体どうするつもりなんでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 この補償に関しましては、これはもちろん東京都が責任を持って対応するわけです。で、今のお話で、この金額ではなかなかこれ、生活再建ができないというような御相談が委員のほうにあったということではございますけれども、これについても、やはり東京都は今回のこの特定整備路線ということで、特別な施策ということで現地相談窓口ができております。
やはりそういったところに御相談いただく、そしてまた、もしそういったところが心配だということであれば、これはやはり豊島区のほうに御相談いただいて、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○儀武さとる委員 しっかりと対応するということなんですけれど、具体的にどういうふうに対応するんでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 移転の補償に関しては、これはもう東京都の算出の基準がございますので、そちらでの補償ということになります。多分今お尋ねの部分については、例えばそういった借家人の方の従前居住者対策といいますか、そういったところではないかなというふうに思っております。これらに対しましても、区で行っております住宅施策にのっとって、それぞれの個別の方の対応になりますので、その方それぞれの方のお話を聞いた上で対応してまいりたいと思います。
○儀武さとる委員 土地を持っている方でも本当に補償額、低いですので、やはり代替地をどうするかという問題がありますし、先ほど推定で２００人の借家人がいるということなんですけれど、わずかばかりのお金をもらって追い出されるわけですよ。この人たちは、一体どうするんですかね。従前居住者というお話もありましたけれども、これだけの人が、補助８１号だけを見ても、これだけの人がいるんですけれど、一体どうするんでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 先ほど２００世帯というふうに申しましたけれども、実際には、その中で特に問題といいますか、対応が難しいという方は、その中でやはり高齢者ではないかなというふうに思っています。高齢者につきましては、これも私どものほうで推計してございますけれど、８１号線に関して言えば、高齢者の数は１０名程度ではないかなというふうに思っておりますので、それらに対して、やはり対応してまいりたいというふうに思っております。
○儀武さとる委員 今１０名というようなお話なんですが、ちょっと本当に信用できる数字ではないですね。実は私、いろいろ相談を受けて、都営住宅を申し込んでもらって、去年、本当に運よく板橋の都営住宅に当たった方、８３歳の方がいるんですが、やはり板橋区に行っても、やはり住みなれたところがいいというんで、２週間に一遍リュックを背負って買い物に来たり、やはり長い間おつき合いした人たちのところに来て、来るとほっとすると。本当に高齢な方ですけれど、リュックを担いで買い物したり、染井商店街、地蔵通り商店街で買い物して、友達のところに寄ったりして、それで板橋の都営住宅へ帰るんですけれど、やはり住みなれているお年寄りが、近場の都営住宅であっても、やはり自分が住みなれたところがいいということで近くに住みたいという、そういう思いが強いんですよ。やはりそういうきずなといいますか、長年生活してきたところで住みたいと。
ですから、本当にこれだけの人が、私、借家人で、この地域から立ち退きを余儀なくされるので、私は本当にこれだけ公共事業で立ち退きをしていただくわけですから、やはり東京都と区が、区が真っ先に手を挙げてこの特定整備路線にしたわけですから、区がしっかりと責任を持つべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。
○奥島
地域まちづくり担当部長 御指摘のとおり、事業については、東京都と豊島区が連携をとって進めていくということが大前提となっております。
先ほど８１号線沿道の高齢者世帯、大体６０世帯ぐらいいるのかなというふうに推計をしております。そちらについては、先ほど地域まちづくり課長が御答弁申し上げましたように、私ども地域まちづくり課と住宅課の中で、従前居住者対策、今ある施策の中を拡充しながらでも対応していかなければいけない。そこにはやはりその事業主体としての東京都に責任の一端を当然持ってもらいながらも、区としても対応できるところは可能な限りしていくという、そういうスタンスで臨んでいきたいというふうに考えております。
○儀武さとる委員 それから巣鴨ですが、五丁目児童遊園をやるんですけれど、ここはもう本当に、もちつき、お祭り、盆踊り、春、秋は交通安全のテントが立ちますし、本当に地域にとってはなくてはならない公園なんですね。コミュニティの形成、本当に町会としての交流、結びつきに役立つ公園で、本当にこの町会にはなくてはならない公園なんですけれど、この公園もほとんどなくなるんですよ。これ、地元から、一体代替地はどうなるんだというふうに私聞かれるんですけれど、どのようにお考えでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 今のお話の巣鴨の五丁目の児童遊園、これらにつきましても特定整備路線によりまして削られてしまいます。
それで、やはりこの件につきましても、地元と、やはり地元の町会の皆様の御希望というか、そういったものもございますので、これらについては、今２年かけていろいろとまちづくり、防災のまちづくりの観点から、やはりそういったコミュニティの関係、あと防災の関係もございます。
こういったところについては、今２年かけていろいろとお話し合いをさせていただいて、また、この代替地につきましても、これもしっかりと検討して、やはり見つけていきたいというふうに思っております。
○里中郁男委員長 儀武委員、そろそろお願いしますよ。
○儀武さとる委員 この公園は、本当に防災訓練を、毎年その公園でもやっていますし、今、課長がしっかりと見つけていきたいと、こういうお話でしたので、ぜひそういうふうに努力していただきたいと思います。
私たちは、特定整備路線には本当に、今、答弁ありましたけれど、住民を追い出すまちづくり、あの補助８１号線というのは、現在も１０メーターから１２メーターの区道がありますし、この補助８１号線ができますと中州ができるんですよ。残地が出るんですけれど、当初、残地を買いますと言っていましたけれど、最近では買いませんと聞こえますし、一体残地はどうするんですか。
○藤田地域まちづくり課長 原則、残地については、東京都は買わないと言っておりますが、しかし不整形な残地だとかいろんな条件によって、それらについては都のほうもやはり検討していくと。そして、これ、やはりまちづくりの観点からも、豊島区もそういった有効活用についてやはり検討してまいりたいと思います。
○儀武さとる委員 本当に検討する、検討するということですが、地域の皆さんが協力するわけですから、もうぜひ地域の要望は具体的に実現していくと、そういう立場で頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○河原弘明委員 予算特別委員会の質疑のトリを務めさせていただくことになりましたので、改めてよろしくお願いをいたします。私からは、定員管理計画についてお伺いをさせていただきます。
今後の行財政運営に欠かせない政策として、職員定数の適正化がございます。そこで、まず、定員管理計画の作成意図について改めて説明をいただきたいと思います。
○山野邊行政経営課長 定員管理計画の作成の意図というところでございますが、定員管理計画は財政の健全化、そういったものを図りながら、行財政基盤を強化するということで、計画的に職員数を削減していくという目的で作成されているものでございます。
近年では、少子高齢化、また、地方分権の流れなど、区を取り巻く厳しい情勢がございます。こういった中で、職員の人件費の削減、それから組織や定数のスリム化を行うとともに、行政サービスのさらなる向上という課題の両方を目的するということで定員管理計画がつくられてございます。
また、人を削るというだけではなくて、将来的に安定的に職員を採用していくということ、この２つをもって定員管理計画を策定しているものでございます。
○河原弘明委員 今、人件費の抑制という話も出ました。それを踏まえて、これまでの定員管理計画の実績とその効果について説明をお願いいたします。
○山野邊行政経営課長 これまでの定員管理の実績でございますが、平成５年度のピークの職員数というところから、これまで６期の、６つの定員管理計画を策定して取り組んできたわけでございます。
実績といたしましては、平成５年の職員数が３，０９８人でございました。こちらが平成２７年度の４月は１，９７０名でございますので、この２２年間で１，１２８名の減ということで、おおよそ３分の２になっているというところでございます。
また、財政的な効果を申しますと、最大であった平成２７年度に比べまして、２６年度決算につきましては７９億円の削減という形でございます。
○河原弘明委員 金額的、また、そういう面ではすばらしい効果が出ているのかなというふうに思っておりますが、この過去の経緯の中で、１７年、１８年度の採用がゼロというふうに資料のほうには出ているんですけれども、そのあたりの影響とか支障はなかったのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○山野邊行政経営課長 御指摘のとおり、非常に財政状況が厳しい中、１７年度、１８年度と採用がゼロになったというような状況でございますが、こういったものを一時的に採用数を減らしますと、確かに職員の年齢が若い方が少なくなってバランスが崩れる、あるいは昇任選考などを行う場合、新たに参入してくる方が突然少なくなるということで、そういった問題が生じているというところでございますが、近年、今年度もそうですけれども、９０名程度の採用を行っておりまして、そういった中で、経験者採用というところもございますので、そういった中で、なるべく年齢が平準化するように取り組んでいるところでございます。
○河原弘明委員 私もサラリーマン時代にやはり厳しいときに新入社員が余り入ってこなかったということ経験しておりまして、非常にその後の組織運営がきつくなったという経験はあるんですけれども、今、本年度の採用が９０名ということなんですが、これ例年、大体そのあたりを目指して今はいるんでしょうか。
○山野邊行政経営課長 公務員の場合は、退職者の人数に対しまして、採用者というのが決まってきますので、その年度年度で退職者の人数が多少変わってきますので、一概には言えないんですけれども、第七次の定員管理計画のもとでは、ある程度、毎年度５０名から８０名の規模で採用していくというような考えでございます。
○河原弘明委員 それと、いただいている資料の中に、職員１人当たりの住民数ということで、豊島区が今１３９名ということで、２３区の平均が１５０名ほどというふうに出ているんですけれども、このあたりの適正な人数というのは一概には言えないと思うんですけれども、区としては、どのぐらいのあたりを目指しているのか教えていただきたいと思います。
○山野邊行政経営課長 御指摘のとおり、１人の職員が対応する住民数ということで、２３区とは今１０ポイントほど下回っているというような状況でございます。
適正な職員数というのは、なかなか時代の状況であったり、経済の状況であったり、また、委託の受け皿がいろんな形で変わってきますので、なかなか適正なものが何人という基準を示すのは難しいところではございますが、現在の経済状況、それから民間の受け入れ状況等を考えますと、今回、第七次定員管理計画に書かせていただきましたとおり、１０年後に約１，８００名の体制にするというのが本区として目指すべき姿であり、正しい姿であるというふうに認識しているとこでございます。
○河原弘明委員 わかりました。それで、平成５年から見ますと、リフレッシュプランということで始まったということなんですけれども、今回それが第七次の定員管理計画案が出たということになります。その特徴を教えていただきたいと思います。
○山野邊行政経営課長 第七次定員管理計画の特徴でございますが、基本的にはこれまでどおり、やはり財政基盤等を支えていくために削減していくと、行革を続けていくという方向は継承してございます。
ただ、特徴といたしまして、１つは、これまでの計画に比べまして、削減目標数というのが１０年間で約１７０人ということでございますので、大分これまでの計画に比べて、目標が低くなっているというのが１つ目でございます。
それから、もう１つが計画期間でございまして、これまでおよそ５年間という計画でございましたが、今回は１０年間という中長期的な計画になっているというところが特徴とするところでございます。
○河原弘明委員 今、１０年間で１７０名が削減の目標ということで出ました。過去、平成５年から２７年間までの間に３，０９８名から１，９７０名まで削減したと。これは本当に厳しい削減の仕方をしてきまして、これ以上の削減が本当にできるのかなというふうにも思えるんですけれども、そのあたりはどのようにとらえているんでしょうか。
○山野邊行政経営課長 御指摘のとおり、これまで他区の中でも非常に厳しい削減計画をつくって、実績として行ってきたわけでございますが、やはり我々の地方自治体の本分といたしましては、最小の経費で最大の効果を上げるということでございますので、今後も続けてまいるというところでございますが、具体的には、計画の中身にもあるとおり、退職不補充ということで、現業系の退職不補充ということで、学校用務等の業務は今後も委託を続ける。また、保育園につきましても、今後３４年、３５年、３６年と民営化をしていくというような形で、民間企業のノウハウを使いながら区民のサービスを維持向上しながら、今後も定数の削減に努めていきたいというふうに考えてございます。
○河原弘明委員 今、他区の状況がちらっと言葉だけ出たんですが、他区はどのレベルで人員の削減等を行っているのかって、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○山野邊行政経営課長 他区の状況でございますが、やはり他区もさまざまな工夫を凝らしながら削減をしているところでございますが、２３区全体でいいますと、本区は平成５年度、あるいは１２年度と比べましても、２３区中で３番目に高い削減率を実績としては持っているというようなところでございます。
○河原弘明委員 非常に厳しい今回も目標になるかと思うんですけれども、この目標を達成するための具体的な手法がどのようなものがあるのか、また、そうすることによって区民サービスの低下につながらないのかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○山野邊行政経営課長 まず１点目の、どんな手法で適正化を進めていくのかというところでございますが、先ほども申しましたが、民間委託の拡充というのがやはり大きなところでございます。
具体的には、保育園の民営化などで適正化をしていくということと、来年度、税務課の事業の委託等も進めるということで、専門的な業務につきましても定型的な業務につきましては民営化を進めていくというような手法を考えてございます。
そのほかにもグループ制を活用した柔軟な組織体制の維持、それから職員の能力向上、管理職等によるマネジメントの強化というようなことで、効率的な組織運営に今後も取り組んでいきたいということと、２点目の区民サービスの低下につながらないのかというところでございますが、本区の適正化の手法としましては、基本的には民営化などによって、サービスの維持向上を図りながら適正化をしていく。あるいは職員としてＯＢの再任用職員、そういった経験の豊かな方を活用していく。また、今回、新庁舎に移ったわけでございますが、新庁舎の中で効率化できる部分は効率化していく。それからシステムを最大限に導入してございますので、そういった部分で効率化するという適正化を行っていますので、過度に職員に負担をかけるような、あるいは区民のサービスを下げるような手法はとっていないというところでございます。
○河原弘明委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
○里中郁男委員長 そろそろですね。
○河原弘明委員 まとめます。行政の役割はやはり区民へのサービスが大きなウエートを占めていると思います。また、人件費の抑制も大きな課題でもあります。そのバランスをとるには、しっかりとした組織をつくり、少数精鋭でその時々に臨機応変に対応することだと考えています。
今後も、定員管理計画をしっかり進めていただき、より豊島区が安定していくようお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○里中郁男委員長 以上で、本日の審査を終わります。
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○里中郁男委員長 次回、最終日の委員会は、３月１４日、月曜日、午後１時３０分に開会をいたします。
なお、小委員の方に申し上げますが、あす、３月１１日、金曜日、午前１０時から最終日の運営について協議するため、小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。
開会通知は省略をさせていただきますので、御了承願います。
以上で、本日の予算特別委員会を閉会といたします。
午後３時４６分閉会...