豊島区議会 2016-03-07
平成28年予算特別委員会（ 3月 7日）
平成28年予算特別委員会（ 3月 7日）
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│ 予算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成２８年 ３月 ７日（月曜日）
│場所 │議員協議会室 │
│ │午前１０時 ０分〜午後 ３時３３分
│ │ │
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│休憩時間│午後 ０時 ０分〜午後 １時３０分 │ │ │
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│出席委員│里中委員長 島村副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ ふるぼう委員 小林（弘）委員
藤澤委員 │ │ │
│ │ 松下委員 森委員 ふま委員
西山委員 │ │ │
├────┤ 芳賀委員 星委員 永野委員 儀武委員 ├─────┤ │
│１８名 │ 中島委員 河原委員 村上（宇）委員 │なし │ │
│ │ 大谷委員 渡辺委員
│ │ │
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│列席者 │ 村上（宇）議長（委員として出席） 辻副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 渡邉副区長 三田教育長 │
│ │ │
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│ 齊藤政策経営部長 佐藤企画課長
松崎セーフコミュニティ推進室長 │
│ 田邉長期計画担当課長 │
│ 岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 渡辺財政課長 │
│ 山野邊行政経営課長 樋口区長室長 矢作広報課長 │
│ 廣瀬総合相談担当課長 高橋シティプロモーション推進室長 │
│ 高橋情報管理課長 │
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│ 鈴木総務部長 鈴木総務課長 金子人事課長 倉本人材育成担当課長 │
│ 秋山契約課長 小椋男女平等推進センター所長 │
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│ 今浦危機管理監 樫原防災危機管理課長 木村危機管理担当課長 │
│ 居原治安対策担当課長 │
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│ 鈴木施設管理部長 上野財産運用課長
佐々木施設計画課長 野島施設整備課長 │
│ 高島庁舎跡地活用課長 末吉庁舎跡地建築担当課長 │
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│ 上村新庁舎担当部長 近藤庁舎建設室長 │
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│ 陣野原区民部長 柴区民活動推進課長 八巻地域区民ひろば課長 │
│ 尾崎総合窓口課長 高田税務課長 三沢収納推進担当課長 │
│ 佐藤国民健康保険課長 木山高齢者医療年金課長 │
│ 高橋東部区民事務所長（心得） 溝口西部区民事務所長 │
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│ 栗原文化商工部長 田中生活産業課長 小澤文化デザイン課長
齋藤文化観光課長 │
│ 關学習・スポーツ課長 山根図書館課長 │
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│ 佐野環境清掃部長 佐藤環境政策課長 山澤環境保全課長
増子ごみ減量推進課長 │
│ 小窪清掃事務所長 │
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│ 吉末保健福祉部長 常松福祉総務課長 田中自立促進担当課長 │
│ 〈直江高齢者福祉課長〉
能登地域包括ケア推進担当課長 │
│ 森障害福祉課長 渡邉障害福祉サービス担当課長 │
│ 副島生活福祉課長 菊池西部生活福祉課長
松田介護保険課長 │
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│ 坪内健康担当部長（地域保健課長） │
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│ 原田池袋保健所長（長崎健康相談所長） │
│ 井上生活衛生課長 尾本健康推進課長 │
│ 荒井感染症対策整備担当課長 │
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│ 石橋子ども家庭部長 大須賀子ども課長 猪飼子育て支援課長 橋爪保育課長 │
│ 小野寺保育政策担当課長 │
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│ 齋藤都市整備部長 原島都市計画課長 │
│ 活田副都心再生担当課長（拠点まちづくり担当課長） │
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│ 奥島地域まちづくり担当部長 │
│ 藤田地域まちづくり課長 鮎川沿道まちづくり担当課長 │
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│ 園田建築住宅担当部長（建築課長） │
│ 小池住宅課長（マンション担当課長）
東屋建築審査担当課長 │
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│ 石井土木担当部長（公園緑地課長） │
│ 峰田道路管理課長 宮川道路整備課長 小野交通対策課長 │
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│ 城山会計管理室長（会計課長） │
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│ 天貝教育部長 兒玉庶務課長 井上学務課長 星野学校施設課長 │
│ 清野指導課長 藤原教育センター所長 │
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│ 神田選挙管理委員会事務局長 │
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│ 石井監査委員事務局長 │
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│ 佐藤区議会事務局長 高桑議会総務課長 │
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│事務局 │佐藤区議会事務局長 高桑議会総務課長 藤村書記 新名書記 │
│ │ 松木書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 西山委員、永野委員を指名する。 │
│１．本日の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 正副委員長案を了承する。 │
│１．第３８号議案 平成２８年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 第１款議会費から第９款教育費まで。 │
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午前１０時開会
○里中郁男委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
会議録の署名委員の御指名を申し上げます。西山委員、永野委員、よろしくお願いをいたします。
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○里中郁男委員長 本日は、一般会計歳出の議会費から教育費の補足質疑を行います。
運営でございますが、午前中は議会費から衛生費までの補足質疑、昼の休憩を挟みまして、午後は環境清掃費から教育費の補足質疑の順で進めてまいります。
なお、午前は１２時を目途に休憩といたしまして、午後１時３０分に再開後、３時３０分を目途に終了いたしたいと存じます。
なお、直江高齢者福祉課長は御家族の病気のため、本日の委員会を欠席いたします。御了承願いたいと存じます。
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○里中郁男委員長 それでは、ただいまより、これから審議に入ります。
最初に、第１款議会費から第４款衛生費までの補足質疑を行います。
○芳賀竜朗委員 おはようございます。自民党豊島区議団の芳賀竜朗でございます。本日もまたよろしくお願いいたします。
私からは、前回、款別審査のときに、ちょっと最後まで質問、聞き切れなかった部分、契約案件で総合評価方式の見直しについてお伺いをさせていただきます。
自民党豊島区議団としても、この総合評価方式の見直しについてはかなり力を入れて取り組んできた経緯がございますので、前回、少し聞き残したところがございますので、続きからお聞かせいただきたいと思います。
前回のところに関して言えば、落札者の決定の条件であったり、評価値の算出方法、そのあたりをお聞かせいただきました。新しく地域貢献度等にも触れていただいたわけでありますが、今回大きく見直しを行ったということでございますが、以前から地元区内業者さんもしっかりと落札できるような、そういった体制をとっていただきたいという御要望をさせていただいておりました。今回の見直しを行った目的、背景について少し御説明いただければと思います。
○秋山契約課長 見直しを行った目的、背景というところですが、その前に１つだけ、見直しの背景というところで、前回、最後に御答弁申し上げたところで、価格点が最大の者が落札する割合が高いですよということがありました。そこをちょっと見直したいというところ。それから、総合評価方式で実施した工事の成績、入札終わって、工事履行してその後の実績ですね。その成績が必ずしも高くないという結果が、現状があるということ。あと、先ほど委員からお話のありました過去何度かということですけれども、区内本店加算というところを含めて、地域貢献度評価点、これについて御要望をいただいておりまして、直近では２７年の４定で御質問いただいて御答弁申し上げたという背景がございます。
本区の入札の制度上、多くの工事案件は区内業者間、区内業者というのは本店と支店、いわゆる準区内業者、支店、営業所を含むんですけれども、区内業者間の競争になります。区内業者の方、十分な施工能力は備えていただいているんですけども、もう少し努力いただいて、工事成績で優良や良好、もう少し高い点をとっていただけるように、品質にすぐれた成果を上げる努力をしている業者間の競争を促そうというものでございます。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。今、御答弁いただいたとおり、価格点が最大の者が落札する割合が高いという話の中で、今までどうしても価格点のウエートというものがすごく多かったように感じるわけでありますが、その中での変更点についてお聞かせいただければと思います。
○秋山契約課長 変更点というところで、落札者決定基準というのがあります。そこには３つございまして、１つ、価格点。価格点についてはその割合の見直しを行っております。２つ目、これが技術点になるんですけれども、施工能力評価点、これは配点の見直しを行っています。それと３つ目、地域貢献度評価点、これの追加を行ったという３点の改定でございます。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。価格点の割合の見直しと施工能力評価点の配点の見直し、そして地域貢献度評価点の項目の追加というところで、かつてよりお願いをしていたところについて改定をしてくださったということで、何より感謝を申し上げる次第でございますが、具体的にちょっとお聞かせいただきたいのが、価格点の見直しとは実際どのくらいの値になったのかお教えいただければと思います。
○秋山契約課長 前回、御答弁申し上げました、価格点の算出式の係数が１１０というものでした。ちなみに落札率８０％と想定すると１００％の２０％、２０％が点数になります。１１０掛ける２０％ということで２２点というものでした。今回はこの係数１１０を１００に下げましたので、同様の計算をいたしますと、これが２０点になるというものです。２２点が２０点になるというものでございます。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。ちなみに、この１１０という点数でありますが、他区の状況を少し調べさせていただいたときに、他区より、やはりかなり高いような気持ちがあって、今回下げていただいたわけでございますが、そのあたり、他区の状況、もし少し詳しいところ、おわかりになればお教えください。
○秋山契約課長 係数につきましては、具体的な計算式というのもありまして、あとほかの点数とのバランスもありますので、一概に比較できない部分もあるかもしれません。ただ、調べまして１１０という係数、豊島区のこの点数は高いほうで、ほかはこれ、少し前の値になってしまいますので、現行と違うかもしれませんが、品川が１００ですとか、９０点をつけているのが１１区、８０点以下が９区ございました。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。当然、価格点以外のほかの配点との整合性もあるかと思いますので、引き続き区内業者を含め、いい業者さんが落札できるような体制を整えていただきたいと思います。そういった中で、施工能力評価点の配点の見直しという項目も今回あったわけですが、そのあたり少しお聞かせいただきたいと思います。
○秋山契約課長 一例を挙げますと、配置予定技術者、技術者というのを配置いたしますけれども、それの級、１級とか２級とかあります。例えば、１級の場合は変更なく、もともと３点というのはそのままなんですけれども、前はそれより下の２級は２点という点だったんですが、これを２点から１点に減じています。
また、１級、２級、その他という技術者もいるんですが、その場合は１点配点していたのですが、これをゼロにしております。担い手育成の観点、１級への誘導などがあります。その事業者のインセンティブ、あとは技術者みずからのモチベーションを高めるということをねらって、そういった配点の見直しを行っております。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。それと、続いて地域貢献度評価点に今回追加された項目についても少しお聞かせください。
○秋山契約課長 地域貢献度評価点でございますが、これまでは３つありました。防災活動、ワーク・ライフ・バランスと環境配慮点ですね。この３つがある。この３つはそのままでございます。それに４つ加えております。
加えた４つですけれども、品質確保、向上のために、事業者さんに日常的に経営努力をしていただきたいと、そういう思いがありまして、品質管理活動点ですとか、安全衛生活動点、これを加えております。
また、現行、防災活動ということがございますけれども、前提として災害時の業務継続計画書、いわゆるＢＣＰですね。これを策定して、区が認めた場合に加点、あと先ほど来お話出ていますけれども、豊島区内に本店を構えている場合に１点を加点という４つでございます。
○芳賀竜朗委員 ありがとうございます。各事業者さん、それぞれ得意分野を発揮して取り組んでいただけることになるかと思いますし、施工能力評価点の配点の見直しと価格点の見直し、これすべてを合わせると、随分と今回の見直しの中で柔軟な契約というか、対応をしてくださるように感じました。それとともに、対象工事についても変更がなされたということですが、その理由とか背景とか、おわかりになればお教えください。
○秋山契約課長 これまでは対象工事、１，０００万円以上の工事、これから対象工事を抽出してということで行っておりましたが、今回３，０００万円以上、建築は４，５００万円以上というふうに変えております。小さい工事ももちろん大事ですけれども、先ほどの技術点とか、ここら辺が反映されてくるのが、恐らく予定価格が高い工事だろうということで、その予定価格、ある一定程度の工事で技術力を競ってほしいというねらいがございまして、予定価格を引き上げております。
○芳賀竜朗委員 時間でございますので、まとめさせていただきます。区が指定する公共工事を請け負う事業者さんに対しては、やはり公金が支出されるわけでありますので、引き続きしっかりとした対応をしていただくとともに、これらの見直しで結果がどのように変わるか、少し最後に御感想だけお聞かせいただいて終わりにさせていただきます。
○秋山契約課長 委員おっしゃるとおり、やはり予定価格というのも大事かと思っております。ただ、今回の見直しによりまして、前回御答弁申し上げた価格とその他の点数、前回２２対２２というものでしたが、今回、価格２０に対してその他が２５というふうになっております。ですので、価格点が最大で落札するという割合が減るということで、より技術力の高い工事が期待できるんではないかというふうに思っております。
○ふまミチ委員 ふまでございます。よろしくお願いいたします。私からは、人と動物の共生事業経費についてお伺いいたします。
昨年の８月の広報としまに紙面の半分を使い、カラーで人と動物が共生できる社会を目指してというタイトルで、犬や猫の飼い方などについての説明と、また地域猫活動についても説明がありました。この広報としまの発行が、地域猫活動をされているボランティアの方たちは大変喜んでくださっておりました。行政が本腰を入れてくれれば確実に野良猫が減り、その被害は減りますとも言われております。
先週、保健所で地域猫活動に関する意見交換会に出席させていただきました。区としましても、さまざまな取り組みをしていただき、とても評価させていただいております。
昨年の決算委員会で、区として地域の方々や関連機関である区の他部署や警察等に対して、地域猫活動を周知させる努力を重ねていただきたい、より多くの方に理解の場が広がるようにと要望いたしました。その後、町会、警察、区の他部署に対してどのような周知徹底をしていただいたかを教えていただけませんでしょうか。
○井上生活衛生課長 人と動物の共生事業でございます。まず、警察等とはいつも、動物虐待事件もございまして、情報をとり合うように努めております。何か不審な案件があった場合には、警察のほうから私どものほうに情報が入って、初動対応ができるような形になっております。
あと、共生事業について、まだ区民の方で知らない方もいらっしゃいますので、広報としまを通じて周知したり、あと共生事業についてのチラシを作成いたしました。そちらを事あるごとに配布して周知徹底に努めているところでございます。
○ふまミチ委員 チラシを作成していただいて周知徹底をしていただいているというふうに伺っておりますが、先日も警察というか交番のほうに地域猫のボランティアの方たちがチラシをお持ちして、ここに置いておいて、貼っておいていただきたいと。そして、その地域猫活動家の電話番号、連絡先も書いてお渡ししたところ、ちょっと受け取っていただけなかったというお話もあります。本当に交番によって、また、担当者によってだと思いますが、やっぱり地域、警察のほうに、交番のほうに行く方も多いかと思いますので、そちらのほうの徹底のほうも、もう一歩深めていただければというふうに思っております。
私もそうでしたけども、本当にこの地域猫活動というのは、お話を伺わないとわからないこともいっぱいでございます。ですけども、一度説明を伺ったら本当に地域のためにやってくださっているんだなということがすごく理解ができました。
区としては、今までに町会などの集まりに出向いて説明会とかされたことはあるのでしょうか。
○井上生活衛生課長 共生事業そのものについては、まず地域猫、協議会を立ち上げるときに、町会長の承認が必要になってございます。必ずしも猫が好きな町会の方だけとも限りませんので、その場合は私ども、保健所のほうも一緒に同行しまして、理解を得るように、猫による地域の環境の悪化を防ぐためにやるんだということを説明して理解していただくというようなことの活動をしてございます。
○ふまミチ委員 そのようにやっていただいて本当に感謝申し上げるところでございますが、でも１２９町会、豊島区にはございますが、なかなかまだまだ理解していただけないところもあるようでございます。
横浜のある町会では、町内会の役員が区役所に、猫が多くて、ふんがひどいというふうに助けを求めてこられたと聞いています。そして、区役所から先ほどの課長のように地域猫活動の提案をさせていただいて、そして、そこで世話をする人を決めてしっかり管理してくれればやってみる価値はあるということで、町会を挙げてやられたというふうに言われております。
そして、町内会は、ここは世帯数が１，１７６世帯、世話をする猫が５１頭、世話をする人が１１人、えさ場１２カ所、猫トイレが１５カ所でスタートしたと。そして、６年間の活動で、町内にいる猫の数が１３頭に減り、公園や砂場がきれいになった。全くトラブルもなくなったというふうに言われています。今では逆に子猫を見かけないので、寂しくなったとの声も出ているぐらいだそうです。本当にこの成功のポイントというのは、町内会の役員の方が中心となって動いてくださったので、この活動に対し信用が得られやすかったということでございます。
また、不妊去勢手術がほぼ全部に施術できたことが成功したとも言われておりますが、この横浜の町会のように、町会を挙げて取り組んでいただいているところは豊島区にはあるのでしょうか。教えていただければと思います。
○井上生活衛生課長 地域協議会は原則としてボランティアの方がやっていただいているのですが、町会によっては町会の肩書の中で地域協議会も同じような形でやっていただいている町会もございます。
○ふまミチ委員 本当にボランティアの皆様は町会の方の理解が一番励みになるかと思います。ですので、何としても区としても町会にもう少し、もう一歩働きかけをしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、もう１つ、昨年の決算委員会で地域猫の活動の方たちにブルゾンが配布されておりますが、そのブルゾンに保健所という名前を入れていただきたいというふうに要望させていただきました。その際に、新しいブルゾンを作成したときにはそれは可能だというふうに言われておりますが、予算の関係もありますので、ブルゾンができるかできないかまだわかりませんが、その後はどうなっているか教えていただければと思います。
○井上生活衛生課長 予算の枠内でブルゾンを作成したいとは考えております。今のところ、予算の中でブルゾンのお金を確保しているというわけではございませんが、枠内予算の中で予算が確保できればつくりたいと思っております。それには今、猫に対する去勢手術の助成が、ちょっとまだ高い水準で推移してございますので、こちら、逆にちょっと今、共生事業の予算が足りない状況でございます。それが、いずれ猫が少なくなり、そういう補助金、去勢事業の補助が少なくなるはずでございますので、そのタイミングを見計らってブルゾンのほうつくってまいりたいと思っております。
○ふまミチ委員 ありがとうございます。ぜひ、そのブルゾンのほうもよろしくお願いしたいと思います。本当にこの地域猫活動は地域の理解が必要だと思いますので、とにかく区としましても、この理解が深まるような取り組みを、さらにまた活動しやすくなる取り組みをしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○儀武さとる委員 契約についてお尋ねします。
平成２７年、契約変更一覧の資料、いただきました。その契約変更の合計件数と金額、それから増加額をまず述べてください。
○秋山契約課長 こちらの資料は、ちょうど１年前、平成２７年２月から適用する設計労務単価で、これの上昇に伴う特例措置とインフレスライド条項の対象工事ということでございまして、今回上程しております池袋本町連携校の工事も含めまして１２件ございます。インフレスライド条項が４件で特例措置が８件ございます。それで、増加額、合計で７，７９７万９，６６０円ということでございます。
○儀武さとる委員 この変更額７，７００万円、確か、２０１４年度も１７件で６１億円、このときが本当に区財政にも大きな影響を与えたんですけども、公共労務単価が引き上がって、問題は労働者にきちんとそれが賃金として反映されていることが、きちんと私たちは確認する必要があると思うんです。そういう立場から、今回、労務単価の引き上げ、現在も続いているんですけども、今この労務単価はどんな状況なんでしょうか。公共。
○野島施設整備課長 本年２月でございますけれども、国は公共工事の設計用労務単価の改定を行いました。全国平均で４．９％の上昇という単価でございました。
○儀武さとる委員 それで、実際に区はこの労務単価にちゃんと連動しているかどうか。これだけの契約変更があるわけですから、この確認はいかがでしょうか。
○秋山契約課長 御質問は、契約変更後にきちんと労働者の賃金に反映されているかどうか、その確認をしているかということだと思います。これまでも何回か御答弁申し上げている部分ではありますけれども、契約変更後、その対応を終わった後に、事業者から報告書というのを出してもらっています。どういった対応をしたかという内容でございまして、それに、それを証明する添付書類をつけてもらうということでございます。ですので、事業者の対応というところは確認できるところですが、そこに勤めている従事者の方全員の一人一人の単価がどう上がったかというところまでは調査はできておりません。
○儀武さとる委員 一人一人に賃金が上がったかどうかについては、まだ確認できていないということなんです。先日、ほかの会派からも質問がありました。社会保険労務士が調査に入って、たしか４事業種３０件、そのうち６件の調査をしたというお話がありました。ちょっとおさらいで、その辺の簡単に報告していただけますか。
○秋山契約課長 そちらは、契約については工事と工事以外、物品。物品には物品の購入と役務とありまして、物品のほうで社会保険労務士さんを使って、労働条件等調査というのを行っております。この内容は、賃金という部分もそうなんですけれども、その他、各種関係法令、労働条件がきちんと守られているかというものを調査するというもので、今年度は６事業者に対してそれを行っております。
○儀武さとる委員 ６事業者、３０件あるのに、何でその６事業者に絞ったのか、これについてはいかがでしょうか。
○秋山契約課長 もともと予算というのもございます。それと、今回、本格実施が初めてということで、相手方、社会保険労務士の方と実際どういうふうに、例えばどういう班編成で、何人でというところがまだちょっと具体的にわからない部分もありましたので、今年度は本格実施ではありますけれども、その部分というのはちょっと試行という意味合いで行っております。予算的には大体９事業者ぐらい対象にできるような予算をちょうだいしております。
○儀武さとる委員 それで、調査した結果、Ａ、Ｂ、Ｃという、先日はそういうお話がありました。この辺ももう一度、ちょっと確認なんですが、お願いします。
○秋山契約課長 ３段階で評価をしております。Ａ、Ｂ、Ｃということなんですが、Ａが指導等不要。指導等不要とはいっても、軽微な違反はあるけれども、社会保険労務士さんが考えるに、ほかの事業者さんでもそのぐらいはあるかなというところです。Ｃは指摘事項ありということで重大な法令違反があるというもの。Ｂはその中間というものです。指導、注意事項ありというものですけれども、Ｂについても、こちら改善指導等の対象というふうになります。
○儀武さとる委員 Ｂも５件ほどあって、改善指導の対象になるというんですが、これは区は実際にきちんとそういう指導はされたんでしょうか。
○秋山契約課長 社会保険労務士さんからの報告書というのが、ついせんだって上がってきたばかりですので、それに基づいて、実際には事業者さんに指導は行います。ですので、これからということでございます。
○儀武さとる委員 要綱を見ますと、建物清掃、それから警備受付、設備管理、それから道路公園という４業種なんですけども、これは、枠はもっと広げる考えはないんでしょうか。対象ですね。
○秋山契約課長 こちらの４業種ですけれども、物品のほうで区内事業者の取り扱い制度の取り扱いのある業種ということです。区内事業者の取り扱い、届け出をしてもらって、こちらの４業種については希望型指名競争入札、手上げ方式の入札、その対象ということになっておりまして、そこと連動しているというわけであります。広げるかどうか、具体的な検討というのはないんですけれども、今後広げていくという可能性はあるかなというふうに思います。
○儀武さとる委員 こういう社会保険労務士が入っても、実際に賃金が本当に上がっているかどうか、ちょっと確認が難しいというお話もありました。前の質問のときに。それで、ほかの委員さんも公会計条例、公契約条例を制定したらどうかという、こういう質問がありました。それから、これで民主ネットさんの前のときの会派のときも公契約条例を制定したらどうかという、（「制度」と呼ぶ者あり）制度、制度。ありました。
そういうわけで、我が党はずっとこの公契約条例の制定を求めているわけなんですが、前の答弁で、前回の総務のとき、議会総務のときの答弁では検討する、こういう答弁がありましたけども、ちょっとこの検討状況教えていただけますか。
○秋山契約課長 検討状況という御答弁の前に、２３区の状況として、今、制定済みが４区あります。その条例とほぼ同内容を要綱でやっていこうという流れも実はありまして、実際に１区やっているのと、これから１区やっていくというところです。豊島区は、どちらかというとそちらに近いかなというふうに思っております。
内容的には、賃金の調査というところはあるんですけれども、労働条件の調査というところについては、要綱を用いて実施しているというところでありますので、その内容、今回の社会保険労務士さんの調査の結果ですね。ここら辺を委員おっしゃったように、例えば工事にどう展開していけるのかとかも検討して、実効性がそれでもやっぱりないよということであれば、周りの区の状況等を勘案しながら、条例制定に向けての検討というのは必要かなと思っています。具体的に条例制定について検討しているということではございません。
○儀武さとる委員 今、東京では渋谷、足立、それから世田谷と、東京でも約１０ぐらいのところでこの公契約条例ができているんですけども、例えば足立区では、公契約条例を実施したら、これまで公共工事の下請に、賃金の安い地方の業者を使う傾向にあったそうです。しかし、この公契約条例によって、現場労働者に下限額の以上の金額を支払う必要が生じたために、遠くの業者、自分たち企業の囲い込みの業者をしないで、地方ですと交通費もコストアップになりますから、同じ賃金を支払う必要があるんであれば、地元業者のほうが効果的だということで、結局、公契約条例は公共建築物の安心・安全、しっかりした建物をつくるということと、労働者の賃金もきちっと保障すると。それから、受託業者にも適正な利益を生み出す、さらに区内業者もふえる傾向があるということで、これは本当に自治体、そして業者、労働者、区内業者からも喜ばれていることでありますし、ぜひこの公契約条例制定を検討していただきたいと思います。
○大谷洋子委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私は駒込福祉作業所分室整備についてお尋ねをいたします。
就労支援センター跡地の活用、池袋本町にあります跡地活用ということで、今回の予算に計上されておりますところは、駒込福祉作業所の大規模改修を前提として、そうしたことにつながっていくのかということの認識でよろしいんでしょうか。
○森障害福祉課長 大規模改修とは別でございまして、旧就労支援センターが２階部分を旧就労支援センターで使っておりましたが、その部分が新庁舎とともに新庁舎の中に就労支援事業として入ってまいりましたので、空きました旧就労支援センターの跡地を活用して、そこに駒込福祉作業所のやっている事業の一部をそこに移して展開していきたいというような事業でございます。
○大谷洋子委員 そうしますと、現在、作業所は６０名の定員、定数だったと思っておりますけれども、ふえる傾向があるという中で、さらに働く就労につなげるという拡充という跡地活用につなげていくところには、やがて駒込福祉作業所が建てかえみたいな構想があるかと思われるんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○森障害福祉課長 今、駒込福祉作業所の定員は、現時点でも定員をオーバーしている、２つの事業があるんですが、その一方の事業は定員を超過している状況でございます。駒込施設の大規模改修は３０年度に予定しておりますが、こちらのほうは少し先行いたしまして、２８年度に調査設計をいたしまして、今の予定ですと２９年度に改修いたしまして、２９年度の後半か３０年度には駒込の今作業所の中でやっている一部の事業を先に移転させまして、駒込の大規模改修は３０年に実施いたしますので、３０年にそれ以外の事業が旧真和中のほうに移転して、大規模改修を実施するというような流れになっております。
○大谷洋子委員 わかりました。この駒込福祉作業所の建設に当たりましては、まだ障害者差別がありました時代でして、近隣の方がここの作業所を整備することによって、大変厳しい反対の声がございました。そういう中で、時がたつにしたがいまして、地域、町会の皆さん、近隣の皆さんも非常に誠意を持って共生のできる環境づくりに努めていただいておりまして、毎年、福祉作業所の駒込まつり等は盛大に地域ともに仲よく、特に高齢者の皆さんの町会の協力度合いなんかも高まっておりまして、進めてきている事業と認識をいたしております。
そういう中で、今御説明がございました、２８年度は調査設計ということでございますけれども、２９年度から工事に入っていかれるということになるかと思われますが、お話をいたしましたように、現在の建物を見ますと、近隣の猛反対の中で理解力が大変厳しかったという時代でしたので、建物も本当にガラスも透明ではなく、平たく言えば曇りガラスといいますか、外と中が見渡せないような状況、それからカーテンが絶えず引かれているような、かかっているような状況というのがこの間の施設ではありました。
ですが、内容的には地域の皆さんが本当に協力度合いを示し、最近では、あうるベーカリーが染井銀座商店街の中に開店いたしまして、これも販売と、とても地域の喫茶店の活用というところもあって利用が高まっているということもございます。それから、商店街には各商店の前に、障害者の描いた絵画も展示をしていただけるとか、そういった意味合いで、いろいろな意味でこの福祉作業所は発展をしてきていただいております。
ですが、そういう中でございますが、やがて施設建設に当たりましては、今年度は設計費ということのようですけれども、そのような従来の整備のあり方、当初の世代も変わり、近隣の皆さんの協力度合いとか認識も変わってきております。建物自体が明るく本当に障害者の施設であっても共生のできる、そういった雰囲気を十分取り入れた建物に建設をしていただきたいということを強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
○森障害福祉課長 大規模改修は、駒込のほうは３０年に予定しておりますが、その際には保護者の方ですとか、事業所の方ですとか、御意見を聞きながらそれを反映させる形で進めてまいりたいと思います。また、近隣の方々にも改修工事の際には、丁寧に御説明いたしまして、理解を得ていきたいというふうに考えております。
○高野区長 駒込福祉作業所の建設時には、私もいろいろなお話を聞くと同時に、周辺が大変な反対で、本当にこれできるかなと思うぐらいな状況でありましたけど、本当に地域のいろいろ福祉祭りとかいろんな形の中で、地域とうまくマッチしながら、隣の公園もありますよね。これなんかも使わせないというような当初は厳しい周辺の状況でありましたけど、随分、私は様変わりするというか、御理解いただく。
さらには、逆にまちの拠点というような形にもなってきているし、私はそういう意味で、まさに福祉というような形の中でこういう取り組みをしていくということは非常に大事なことではないか、そんな認識もありますので、建築時に大変困難な施設であったことも十分踏まえながらでありますけど、今、環境の変わった中で、この場所が地域のまちづくりの拠点になるよう、また地域の方とうまくかみ合っていく、これがやはり福祉の一番基本的なことではないかなということも、私も教えられましたので、これらを含めて、今回の改築に際しては今までの経過も十分踏まえて、本当により地域の拠点になるように努力してまいりたいと思います。
○大谷洋子委員 まとめます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○ふるぼう知生委員 よろしくお願いいたします。私のほうからは、性犯罪被害者支援についてちょっと質問させていただきたいと思います。
平成２７年度の法務省の犯罪白書においても、この性犯罪というふうなことについて大きく取り扱われていたものであります。そしてまた、公益社団法人被害者支援都民センターという東京都の外郭団体ですけども、そちらの平成２６年の相談受理件数というものが５，３００件程度ありまして、その中でも性的被害の御相談が２，０００件を超えるという非常に性的被害の御相談が多かったということが数字的にもわかるわけでございますが、豊島区内において性犯罪における被害といいますか、これは毎年何件ぐらいあるのかというのを把握しておられますか。
○居原治安対策担当課長 性犯罪といいますと、強姦、強制わいせつが該当するかと思いますが、残念ながら昨年の数字は警察のほうからまだ公表されておりません。過去、平成２６年、２５年、２４年見ますと、大体年に強姦については大体１０件ほど、強制わいせつについては４０件ほど発生している状況となります。
○ふるぼう知生委員 それで、本区におきましては２３区初で豊島区性暴力被害者支援機関情報提供アプリケーション（ＨＥＬＰ！ナビ）を昨年の４月に作成して公開しているというふうなことで注目を集めたことでございますけども、実際のユーザーの反応といいますか、そういったことについて把握しておられますでしょうか。
○
小椋男女平等推進センター所長 そちらのＨＥＬＰ！ナビ、アプリケーションのほうなんですけれども、身近にあります医療機関ですとか、相談機関などを検索できるようにしたものとなっております。被害に遭われた方が、被害に遭った後の早い時期に相談先などの支援先につながってもらうことを目的として作成したものとなっておりまして、昨年の開始から、ことし１月末までのダウンロードの数で反応ということでちょっと考えますと、２２０件、ダウンロードのほういただいております。
○ふるぼう知生委員 それで、私のところに女性の方から、ちょっといろいろと御相談をいただいたことがありまして、この性犯罪、性暴力被害に遭った際に、東京都の場合ではいわゆる性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業というのがスタートしておりまして、東京都のホームページ開いてみたんですけども、連携する民間支援団体として性暴力救援センター東京（ＳＡＲＣ東京）とありまして、これは先ほどのアプリには載っているんですけども、相談ダイヤルとして性暴力救援ダイヤルＮａＮａというのがあるんですけども、こちらが２４時間３６５日、相談対応になっていまして、何を言いたいかといいますと、いわゆるこのアプリを開くと最初に警察が出てくる、それはいいんですね。その後に女性相談センターですか、というのが出てくるんですけど、こちらのほうは、むしろ売春防止法第３４条によって設置された施設で、どちらかというとＤＶのほうを扱う、そういう機関でございまして、それが主になっているというふうなことでございますんで、そちらが最初に出てきているのはどうかというふうなことと、さらにはこの性暴力救援ダイヤルＮａＮａ、こちらのほうが先ほど言いましたとおり２４時間３６５日対応というふうなことで、この性暴力、性被害というのは、やっぱり夜中であったりとか、そういうふうなことに事件に巻き込まれるということが多いわけですから、そういった意味では、こちらの性暴力救援ダイヤルＮａＮａみたいなものがこのアプリに入っていないというのがどうしてもおかしいのではないかというふうな御指摘をいただきました。私はお話をいただいていろいろと自分なりに調べてみたんですけども、ごもっともかなというふうに思いまして、ぜひ早急に、せっかく２３区初ですばらしいことをやってくれたわけですから、それが本当に被害者にとって、救済にとって、すぐつながる、そういう対応になるように早急に改善してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
小椋男女平等推進センター所長 委員の御指摘、ごもっともかと思っております。ちょうどただいま更新の作業のほうが年に１回ということになっておりまして、このＮａＮａのダイヤルのほうが昨年の７月に開設したというようなことがございまして、ちょうど今更新の作業をしているところなんですけれども、４月にはそのダイヤルＮａＮａのほうも入った形で、また、昨年以降、全国のほうでワンストップ支援センターのほうも数がふえている状況になっております。昨年までは、まだなかなか全国の支援センターのほうの掲載も少なかったんですけれども、今回新たにまた７件ほど追加でそういった情報を載せてもいいというような団体のほうもございましたので、そういったことも含めて追加をしてアプリのほうに掲載する予定となっております。
○ふるぼう知生委員 多分、被害者の方にとって、東京に住んでおられる方は全国のそういった施設、ワンストップサービスの状況よりも、本当に身近に、すぐに相談に乗ってくださる、そういうところが必要なのでありまして、本当に今更新というふうなことありました。ぜひできるだけ早く、早急に改善していただけたらと思います。
それで、そういうことはありまして、さらに昨年の１２月、本区においても犯罪被害者週間行事ということで講演を行ってイベントを開催されたというふうなことなんですけども、とてもすばらしいことだと思います。今後の取り組みに関しては何か御計画があるんでしょうか。
○
小椋男女平等推進センター所長 昨年は東京都との共催事業ということで、犯罪被害者週間行事として、先ほどお話のいただきました女性に対する暴力をなくすものの講演会ですとか、あとダンスパフォーマンス、朗読とヘルマンハープによるコンサートのほう実施いたしました。２８年度につきましては、従前から行っております１１月の女性に対する暴力をなくす運動の期間の中で、そういった性犯罪被害者の方に対する防止についての意識啓発等の事業も行っていきたいと考えております。
○ふるぼう知生委員 セーフコミュニティ都市である豊島区ということで、この問題につきましても、ぜひ安全・安心という観点から、できる限りのことをやっていただきたいと思いますが、最後に私としては、今回、この問題もそうなんですけども、時々、この問題、窓口どこかな、大体、男女平等推進センターかなと想像はつくんですけども、何となくちょっとわかりにくいんですよね。やっぱりこういう人権の問題ということに関しましては、やっぱり東京都も総務局人権部というものをつくっておりますし、例えば墨田区であるならば人権同和・男女共同参画課とか、あるいは千代田区は国際平和・男女平等人権課とか、そういうふうな名前で、人権というものも入れながらやっている。ちょっとセクションが違うのかなと。
男女平等参画社会、男女平等推進センター、これはどちらかというと社会参加といいますか、女性の。そういったことが本来の目的となって進められていることかと思うんですけど、やっぱりちょっとセクションが違うのかなというふうに思いまして、そういった意味では、人事といいますか、そういったことにつきましても、ぜひちょっと御検討いただきたいな。区民からしてみたら、わからないな、窓口がというふうな感じがいたしますので、ぜひ御検討お願いしたいということを要望させていただきまして、そのことについて、一応。
○鈴木総務部長 御指摘のとおり、現行の窓口は男女平等推進センターになろうかと思います。ただ、名称からはなかなかそういった人権の相談の内容というのがつかみにくいという御指摘でございますので、今後、検討の課題にさせていただきたいと思っております。
○小林弘明委員 おはようございます。無所属元気の会・小林弘明でございます。私からは重点事業、未来戦略プランで掲載されていまして、２５７ページですね。あと事業番号、国際アート・カルチャー都市事業の、その中の拡充予算として取り上げています特命大使というところについて、ちょっとお伺いしたいなと思っております。
総括という、補足ということで、こうやって全庁が集まっていて、今回の款別でもそうなんですが、常に答弁、また委員からの質疑の中に国際アート・カルチャーというようなキーワードが常々出ています。せんだっての一般質問でも、非常にわかりにくい部分があって、という時期から、今回こういう特命大使のようなものが生まれて、少しずつですけども、本当に地域や区民の方が、豊島区がこれから目指す国際アート・カルチャー都市構想を含めて、少しずつですけども、浸透してきているのかなと思っております。
今、この特命大使もせんだっての１階で行われたのも、４３９名の方が受けたということですけども、まず初めに、この特命大使自体は今後どれぐらいの人数までふやしていく予定があるのか、それについて改めて確認します。
○岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 委員、今、御指摘がございました１月１２日の認証式でございますけども、あの時点は６０８名の方が御賛同いただいている状況でございました。その後、人数もふえてございまして、今、集計をするたびに数字がふえているという状況でございまして、今８００名を超えるような状況というふうな見込みでございます。
今後、区民を巻き込んだ形で、この特命大使の方々につきましては区民、区に在住の方だけではございません。区にさまざまな形で関与されている方々にも御賛同いただくということで、今さまざまな形で、私どものほうのお願いをしているという状況でございまして、目標といたしますと、今８００名という状況でございますので、行く行くは１，０００名という数字も視野に入れながら、より一層多くの方々に御賛同いただき、そういった方々にサポートもいただきながら、国際アート・カルチャー都市構想の実現に向けて取り組んでいきたいというふうなところでございます。
○小林弘明委員 ありがとうございます。本当にそうやってふやしていただくということが非常に重要だと。ただ、その内容というか、その選ばれる人たちというのもすごい重要でして、せんだっては、地域に貢献した人と、また地域に対して御理解がある、どちらかというと、非常に年配の方々が中心となって多かったというのがイメージにあるんですけども、今このＳＮＳ社会で、ましてや、いわゆる国際アート・カルチャー都市というのを区民はもとより来街者、またインバウンド対策として今後展開していく上で、実際にＳＮＳ、国際アート・カルチャー都市構想、また特命大使で検索しても、ブログ等で書かれているものというのが全くなくて、非常に少ない状態です。すなわち、内容がまだ把握できていない、また発信するものが今ないというのも多々あると思います。しかしながら、こういうような、こういう常にこの特命大使の方々がその地域に対する口コミ以外でまた発信していけるというような役割を担う人たちというのは非常に重要です。そういう中で、実際にそういうのに精通している特に若年世代、本当に中学生もそうですし、高校生もそうです。また、大学生もそうです。そういう方々というのは、実際今回の特命大使とかの中で、何か基準があって選抜されないとか、そういうのというのはどういうふうに考えていますでしょうか。それについてお答えください。
○岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 委員、今、御指摘ございましたＳＮＳ等を使った情報の拡散と申しましょうか、情報発信といった視点も非常に大事かなというふうに思ってございます。いろんな区からの発信された情報を提供していただくといった１つの考え方もございますけども、さまざまな形で取り組んでいただいた、あるいは現場で体験をしていただいたことを発信をしていただくといった形も非常に大事かなというふうに思ってございます。年配の方にも、ＳＮＳを活用している方もいらっしゃるかと思いますけども、より若年の方々も含めて、より区民の方々を広い範囲で巻き込んだ形で取り組んでいくといった観点も、この特命大使、非常に大事な視点かなというふうに思っているところでございます。
紙媒体、あるいはホームページ、そういった旧来からの情報発信ということに加えて、ＳＮＳ、あるいはツイッター、それからフェイスブック、そういったことも含めて情報がより一層拡散していき、それが国内だけでなく、海外のほうにも展開していくような、そういった仕組みもこれから考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○小林弘明委員 ありがとうございます。今、そういうようなお話をいただいて、本当にそういう精通している若い世代もそうですし、あと外国の方、常に言っていますけども、今、豊島区自体、国際都市化になっていまして、住民の方も約１割に迫る勢いですけど、この国際アート・カルチャーの特命大使に同じぐらいの、比率で言えばそれぐらいの外国の方がいてもおかしくないのかなと思うんですけど、外国の方に対してはどんな感じでしょうか。
○岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 この国際アート・カルチャー都市構想、この言葉の冒頭にも国際という文字がついておりますとおり、当然、日本国内、区内だけではなく、世界に向けたさまざまな形で展開をしていく、発信をしていくといった考え方も当然必要かと考えているところでございます。
その中で申しますと、この特命大使の中にも外国籍の方に参画いただきながら、さまざまな形で活動していただくといった点も当然大事かなというふうに思っているところでございます。
現時点では、まだ外国の方の特命大使のほうは御賛同いただいている状況ではございませんが、何人かの方に御賛同いただけるような内々のお話もいただいているところでございます。３月１９日の公会堂で行われます特命大使の結団式に向けて、そういった中でも賛同もいただけるような形で今、私どものほうで、さまざまな形で取り組んでいるところでございますので、今後、そういったすそ野も広げるような形で取り組んでいくようなことも、私も視野に入れて今後も展開していきたいというふうに考えているところでございます。
○小林弘明委員 ありがとうございます。いや、まさにそうやっていただければ、豊島区が世界にいろんなものを、我々が何か海外に発信しようとすると翻訳したりとか余計な経費がかかったりしますけど、そういう中で、そういう方々が一緒に協力して、またこの豊島区を、また第２のふるさととしてその外国の方が思っていただいて、発信していただければ、さらに豊島区のＰＲになるんじゃないかなと思います。
国際アート・カルチャー特命大使を選ぶに当たって、今回、実は私も３回しか出られなかったんですけども、としま文化フォーラムというのがありまして、プロデューサーの講義を受けるというような、ああいうのに参加していただいたんですけど、やはりすごい意識が高い人たちが多かったなというのもあって、ああいうのに参加した方々というのは当然有料で参加しているんですけど、その方々というのは今回特命大使に選ばれたりしたんでしょうか。
○岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 今回の特命大使の御協力をお願いするに当たりまして、まずどういったところからお願いするかといったところ、我々まず検討したところでございまして、まず文化の関係に、さまざまな形で関係されている方が一番よろしいんではないかと。その中で、特に今委員お話ございましたとおり、文化フォーラムに御参加いただいている方につきましても、まず最初にお声をかけさせていただいたという状況でございます。先ほど８００人というような数字を私申し上げましたけども、その中でも９４名の方がこの文化フォーラムで、文化フォーラムだけではなくて、実は未来文化財団のほうの友の会といった会員の方々も日ごろから文化に非常に関心を寄せていらして、地域の中でもいろんな活動もされているということもございますんで、そういった方も含めて、９４人の方が特命大使のほうということで、今賛同いただいているという状況でございます。
○小林弘明委員 本当、そういう方々がああいうフォーラムで、いろんなプロデューサーの方々の豊島区に対してどういうような、豊島区をどうやってというのをいろいろな講義を受けましたけど、本当にいろんな角度から、やはりこれはすばらしいなというのが非常に多かった。やっぱり一線で活躍している方々なので、当然そこに対して、その意識も高いし、またそれを実現するという、絵にかいた餅ではなくて、具体的に、いろんな角度で、この豊島区というブランド価値を、また池袋中心としたブランド価値をもっと高めていくということに、非常に一生懸命考えていただいているんだなということを、僕もこのフォーラムに参加した中で感じたわけであります。
最後になりますけども、やはり最後にはこの国際アート・カルチャー都市構想が、とりあえず小さい子から高齢者の方々まで、しっかりと浸透してもらう。それで、それがこういうことなんだと、こういう構想なんだというような見える状態、見えるような形というのが非常に重要だと思っているんですけど、例えばですけども、国際アート・カルチャーフェスティバルみたいな、そういうのじゃないですけども、そういうのというのは将来的にやはり区民が参加できるようなお祭りのような中で、アートやいろんなさまざまな国際アート・カルチャーで掲げているそれぞれのビジョンを、要するにお祭りのような形で、そういうのをやっていただけたら非常にいいんじゃないかなと思うんですけど、そういうようなものに対しての最後、御意見をお伺いして終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○高野区長 これは一朝一夕に、この国際アート・カルチャーというのはできたわけじゃありませんし、これらができるまでには、さまざま豊島区も豊島区の将来像、目指す方向性等々を進めてきて、何回もお話ししておりますけど、文化芸術創造都市、あるいは安全・安心都市、あるいは福祉障害都市、教育都市としまとか、あらゆる面の形の中の積み上げで、さまざまな要素が重なり合って、今回このような国際アート・カルチャー都市構想というものが、私は生まれるべくして生まれてきたと、そんな強い思いを持っているわけであります。
今、るる御質問いただきましたけど、これらが本当に名に恥じないような形で、広く新しいこの豊島区の将来像へ向けて進めていかなきゃいけない。おっしゃるように若い方、あるいはもちろん女性の方、さらには外国の方等を含めて、そういった面で本当に豊島区だけでかたまるんじゃなくて、これから世界へ発信をしていくというような、国際競争力も特定都市再生の緊急整備等々でも指定を受けたり、さまざまな条件がまさに整ってきたというような形の中で進めていきたいと思いますので、まだまだ本当に手探りというような状況でありますけど、大きな目標を持って、それを完成するように今後も努力をしてまいりたいと思います。
○星京子委員 よろしくお願いいたします。本区の重点事業でございます女性が輝けるまちづくりということで、総合的に女性施策を展開いただいておりますが、まだまだ一部の声では、女性は家事や育児、そして労働や介護で疲れ切っている、また、そういう施策に実効性に欠けるのではないかという一部的な声も上がっていることも事実でございます。
そしてまた、その中で目を背けていけないのがＤＶですね。ドメスティック・バイオレンス、この問題、重ならない部分で質問していきたいと思います。
報道でもさまざまなニュースが流れている中で、先般、私どもの藤澤委員からも児童虐待について質問させていただいておりますが、この中で、やはり女性に対するあらゆる暴力の根絶を重点課題としているんですが、まだまだ配偶者暴力防止禁止計画の目標達成のための事業ということで、ここもこれからどんどんどんどん輝ける女性たちのいる中でも、まだまだ裏にはそういう方たちがいらっしゃるということを十分認識していただく中で質問をしていきたいと思います。
私もさまざまな地域の中で、女性政策ということで皆さんと進めている中で、やはりこのＤＶに関する皆さんからの相談というのは、本当に現在も途絶えることはございません。皆さんがＤＶというところをもちろん、殴るけるの暴力とか、それから殴るふりをするとか、そういうところはおわかりになっているかと思うんですが、皆さん、胸に手を当ててみてください。暴力、このＤＶというのは、何を言っても無視するとか、それから交友関係や電話、メール、郵便を細かく監視する。また、大切にしているものをわざと壊したり捨てたりするということもＤＶの一環でもございます。
もちろん、いろんな女性が暴力に対する肉体的なひ弱の部分とか、まだまだ社会的な部分でというこの現状でありますが、まず一番最初に、今、豊島区のこの現状の中でも配偶者から暴力を受けた経験がある人というのは２４．７％もいらっしゃるんですね。その中で、今、実際にいろんな相談が区にも寄せられているかと思うんですが、まず初めに、そこに本区として今相談の現状というのはいかがでしょうか。
○
小椋男女平等推進センター所長 ＤＶの相談の件数につきましては、私ども、男女平等推進センターと、あと具体的な支援等となりますと、子育て支援課のほうで具体的な御相談等受けているんですけれども、男女平等推進センターのほうで、ちょっとまだ２月のほうまで集計終わっておりませんで、１月末現在ということで申し上げますと、受けている相談件数が、一般の相談、職員のほうで受ける、相談員のほうで受ける相談が９８件、専門相談としまして、女性カウンセラーによります相談のほうが１４件の１１２件ということになっております。
○猪飼子育て支援課長 子育て支援課のほうでＤＶの御相談をお受けしておりまして、こちら１月末現在ですけれども、延べ２６５件という状況でございます。
○星京子委員 このＤＶというの、本当に被害者の方というか、被害が外から見えにくく、そして他人も口を出しにくいという現状で、今のようにこれだけの件数がまだ上がってきているんですが、まだまだ報告されていない事例というのはたくさんあろうかと思います。
また、この相談に対して、今、区はどのような取り組みをしていただいているんでしょうか。
○
小椋男女平等推進センター所長 男女平等推進センターのほうでは、女性にかかわる相談ということで、本当に日ごろ女性の方が、もしかするとこれはＤＶかもしれないですとか、最近であればモラルハラスメント、あと先ほど委員のほうで御指摘があった、なかなかＤＶとは認識しづらいようなことを配偶者の方ですとか、あと最近、デートＤＶといいまして、恋人間で起こったりということもございますので、そういったことでお悩みの方等いらっしゃった際に御連絡、御相談を受けるようなことで対応しております。
○猪飼子育て支援課長 こちらも女性相談という中で、ＤＶ等の御相談もお受けしているという状況でございます。そのＤＶの程度によりましては、緊急に保護する場合もございますので、実質的な支援につなげていくということがまず１点でございます。その他、御本人の御希望によって、離婚を考えるのか等々お話をさせていただいて、御本人の望む形に情報提供、また関係機関につないでいくというようなことをしてございます。
○星京子委員 これらの問題がある中で、もちろん先ほどあったように相談窓口の充実というのは大変重要な課題であろうかと思います。そこも相談窓口については、私も以前に提言をさせていただいて、昼間だけじゃなくて２４時間対応にしてくれということで強く要望して、現実、今２４時間にしていただいているかと思うんですが、やっぱりＤＶが起こり得るというのは、深夜とか夜ということも多発しているのもたしかですし、今その中で保護できる、安全な居場所の確保というところ、本当に必要なんです。まだまだ刑事性にはならないかと思うんですが、本当に夜中に女性たちが逃げ場所がないというところがあるんですが、今、本区でのシェルター的な安全な居場所というところについては、それはございますか。その現状について教えてください。
○猪飼子育て支援課長 緊急性があるものについては、まず警察で対応していただいているというのが現状でございます。具体的な支援施設については、大変申しわけないんですが、場所等は申し上げることができません。区内には最低１カ所はございます。
○星京子委員 まとめます。ぜひ輝く女性たちがという本区で掲げている反面、まだまだ見えないところでそういう問題が起きているのも確かでございます。ぜひこの未然防止の啓発事業というのは、大変所長も力を入れて、いろんな事業を促進していただいているんですが、ぜひ相談窓口の設置の増設も含めて、安全な居場所の確保というところ、それから、そういう周知に対しても、ぜひ先ほども出ていましたが、とてもわかりづらくなっています。急に夜中に、それから夜に、急に助けを求めるときに、どこなのという声はいっぱいございます。そこが見えにくいというところで、私はすぐ警察に行ってという対応はしているんですが、本区でもきちんとそういうわかりやすい専門の相談窓口、輝けるだけではなくて、そういう人たちの支援もしっかりとこれから推進していただきたいことを要望して終了いたします。
○高野区長 確かに、この女性に優しいまちづくりという対応が非常に目立っておりますけど、今おっしゃったように、目に見えないところ、そういうところの相談等を含めて、しっかりした対応をすべきだというような御提案、本当にそのとおりだと思いますし、やっていかなきゃいけない。
実はきょう、別館のほうに新しく、社会福祉協議会がきょうから移って、近々に生活福祉課も移るということで、完成したということで、この委員会が始まる前にちょっと見てまいりましたけど、非常に１階の相談コーナー等々は今までと全然見違えるような、本当にまだ誰もおりませんけど、入った瞬間に相談しやすいなというような感じを受けとめました。今までとはずっと違うんじゃないかな。こういう面も大きな今おっしゃったようなことにも、やはりできるところはどんどんそういうような形で気軽にできるよう、そして１人でもやっぱりそういう人たちをなくしていくという、そういう使命感を持って、やはりやっていかなきゃいけないんじゃないかなということを改めて感じました。
本当にあそこの旧庁舎の前の別館、１階、２階、３階が生活福祉、あるいはサポートセンターの相談だとか、あるいは社会福祉協議会とか、あの建物全体では、私、本当に豊島区のいろんな福祉の面の私の中の最前線というような感じをいたしました。また、ソーシャルワーカーの部屋もかなり広いし、それとやっぱり今おっしゃったように、非常に相談しやすいような形になっておりますので、それだけじゃないんですけど、今後もそういうようなことを十分踏まえながら、本当に何でも相談し、そして一緒になって解決をしていくというような形、そういうとれる、やはり豊島区としての自治体をつくり上げていかなきゃいけない、そんなことを痛切に感じておりますので、努力してまいります。
○西山陽介委員 よろしくお願いします。福祉費では、前回、子どものことについて取り上げさせていただき、今回、高齢者等についてお伺いさせていただこうと思います。
超高齢化社会になりまして、本当に認知症による判断能力の低下による財産管理ですとか、また、詐欺などのトラブルとか、こういった事例も私でさえ見聞きするようになりまして、本当に生活環境に配慮されなければいけない、そういったことの背景が求められてくる、そういうふうに思っています。
そういう中で、成年後見制度というものが２０００年から始まりまして、一昨年まで、全国でおよそ１８万人ほどですか、この制度を利用されているというふうに聞いておりますけども、まだまだ潜在的な需要というものはあるんではないか、このように考えられます。
そこで、福祉サービスの権利擁護関係、その中でも成年後見制度について触れさせていただきたい、このように思います。
まず初めに、この福祉サービス権利擁護支援室運営補助事業、これは重点事業としても出されておりまして、拡充も編成されているところでありますけども、また、もう１つ、市民後見人、それから併記して社会貢献型後見人、この養成事業を推進していくというふうにありますけども、この事業概要と、それからこの呼び方、この２つある。そのことについてちょっと触れていただきたいと。簡潔にお願いします。
○常松福祉総務課長 こちらにつきましては、東京都の実施をしております講習事業等ございまして、これを今後豊島区として実施をしていくというようなものでございます。東京都におきまして１７年から２５年まで、区市町村から推薦のあった方につきまして講習というような形で実施をしていただいているところでございます。
市民後見人でございますが、こちらは全国的な名称でございまして、一方、社会貢献型後見人につきましては、東京都が実施する先ほど申し上げた講習を終了した後、推薦を受けた区市町村のほうで御活躍をいただいている方々を呼んでいる、ローカルな名称かなというふうに思っております。
○西山陽介委員 そこで、その後見人のニーズというものは本当に拡大していると思うんですけども、どの程度このニーズはあるもんだと。どういう御認識でいるか、その辺ちょっとお聞かせください。
○常松福祉総務課長 委員御案内のとおり、全国的にも認知症の方が今後ふえていくだろうといったような見込みがございます。そういった中で、豊島区の場合、やはり単身の方が多いということから、権利関係をどのような形でそこを遂行していくかというところにおきましては、より必要性が高いのかなというふうに思っております。豊島区での高齢化率自体は２１年から２４年までの間、横ばいとなっておりますが、今後増加をしていくものというふうに考えておりまして、必要性もそれに応じて高まっていくのかなというふうに考えているところでございます。
○西山陽介委員 本区は若い方の世帯も多いので、率にするとさほどでもないように見えますけども、やはり高齢者の数、これ、以前も申し上げたことありますけども、ここが着目点だというふうに思います。
そういう中において、現在どのように育成推進について対応しているのか、また課題について、どういう御認識があるのか、その辺ちょっとお教えください。
○常松福祉総務課長 先ほど申しましたとおり、これまでは東京都のほうで講習を実施をしておりました。東京都の講習の修了された方が区内で１３名いらっしゃいまして、その後、後見活動メンバーとして登録をしていただいている方が８名ということでございます。また、そのうちの６名の方につきましては実際に受任をされた経験があるというようなところでございます。
今後につきましては、こういった形、区で講習なども実施をしてまいりますとともに、講習を受けただけではなくて、実際に実務に取り組んでいただくような方々をふやしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
○西山陽介委員 認知症を患う方も、２０２５年問題と言われていますけども、厚労省は７００万人ほどになるという推計も発表したところでございます。また、６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人がこの認知症に患うんじゃないか、そういった計算になるわけですけども、そういう中で、後見人の中でも市民後見人の意義するところは大変大きいんじゃないかと思いますけども、区としてどういう推進をしていくのか、このことについてお願いします。
○常松福祉総務課長 御指摘のとおり、専門職による後見人の方々と同様に、この市民後見人もふやしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
一方、やはり市民後見人の方につきましては、その善意に大きく寄っていくところがございますので、余り過度な御負担になってはいけないのかなというふうに考えているところでございます。その際に、やはりせっかく善意から後見人になっていただいた方につきましても、やはりきちんとした権利関係の対応を御理解いただくことが必要でございますので、福祉の制度はもちろん、民法などの権利関係に不可欠な知識の習得をできるプログラム、あるいはそれを実施していく中で、御相談を気軽に私どものほうにしていただける、そういう仕組みづくりが今後必要かなというふうに考えているところでございます。
○西山陽介委員 被後見人となる方の、その制度を使う場合、その方の本当に来し方といいましょうか、そういったことも後見人の方はよくよく把握しなければいけないと思いますし、また、親族、それから家屋がどういう状態かとか、それから御病気になられた場合の入院とか施設の入所をどうするか、そういった判断が求められてくるというふうに思いますし、非常にデリケートなことを抱えなければいけないという、そういった背景があると思います。
そういう中で、先ほどありましたかもしれませんが、意識の高さですとか責任感、そういったものの維持をどういうふうにしていくかということが重要になってくると、このように思っています。そういうことで、ちょっと御苦労している部分もあるんじゃないかと思いますけども、ちょっと簡単に触れていただければと思います。
○常松福祉総務課長 やはり一番大変なのは、お亡くなりになって以降の手続関係と申しますか、さまざまな事務がございます。そういったところ、卑近なところで申しますと、葬儀に関する手配でございますとか、あるいは御親族がなかなかそれまで御連絡がとれなかったにもかかわらず、やはりいらっしゃったということが発覚をいたしまして、その方々との調整などにつきまして、時々なかなか苦しい場面が出てくるようなこともございます。
○西山陽介委員 わかりました。非常にいろんな課題を持ちながら、この制度がこれまで進んできたということがあろうかと思います。それで、この市民後見人の方々の育成を推進していく上で、社会福祉協議会さんとも連携しながら進めていくことだというふうに思っていますけども、そういう中で社協の職員さんとか、いろいろ後見人となられる方との連携の中で、いろいろ必要な知識ですとか経験ですとか、そういったことも職員の方ではどうしても必要になってくると思うんですけども、その辺についてのお考えはどうでしょう。
○常松福祉総務課長 御指摘のとおりでございまして、今、実務的には社会福祉協議会のサポートとしまのほうに相当程度のところを担ってもらっております。そういった中で、そのサポートとしまのスタッフにつきましては、権利擁護の業務におけるやはり一定の経験と申しますか、そういったようなことが必要になってくるというふうに考えておりますし、また、法律家等の専門家や、あるいは医療関係者、私ども福祉サービス事業者、行政関係者、さまざまな関係機関との連携が必要になってまいりますので、調整能力ですとかコミュニケーション能力が必要とされます。これは、大学を卒業してすぐに身につくというようなものではございませんで、やはりある程度の経験が必要だというふうに考えているところでございます。そういった中で、やはり今、スタッフの身分関係などの問題につきましても、やはり今後、より充足した形で、正規化を含めまして、人員体制を確保いたしまして、積み上げたスキルが今後も区民の皆様に還元できるような、そういう体制が今後必要かなというふうに考えているところでございます。
○西山陽介委員 自公両与党では、この利用促進をするための法案提出を準備していると、このように聞いております。この法制化は、この超高齢化に向けては時代の要請だと、このように言えるんじゃないかと思います。この貢献人を育成するための支援の措置ですとか、また、後見人の不正の防止、また、制限されている被後見人の権利についてとか、また、後見人の事務手続ですとか、そういったことなどを法制の整備も期待されるところでありますけども、やはり区としても、これ、大きな制度の中で進めていくことですので、私は区としての条例化もぜひ視野に入れるべきじゃないか、このように考えていくべきだ、このように御提案させていただきたいと思いますけども、このことについて御見解をいただければと思います。
○吉末保健福祉部長 成年後見につきましては、認知症の方がかなり増加してくるとか、虐待、それから第三者の権利侵害がふえてくることを考えますと、成年後見制度の重要性というのは非常に高まってきているところでございます。
そうした中で法制化、それから条例化というようなお話をいただきましたが、もちろん成年後見制度については先々週も勉強会を行いまして、かなり法制度上に不備がある、そういうお話も弁護士の先生からいただいたところでございます。条例化につきましても、将来的には視野に入れる部分というのはあろうかなと思いますけど、現在のところは市民後見人、それから専門家の方、特に市民後見人の方については紛争性や緊急性がある場合にはなかなか任せづらい、そういう部分がございますし、市民後見人の方に経済的負担や法的責任を負わせるのはどうかというものがございます。そうした中では、専門家の方と市民後見人の方ときちんと役割分担を今後整理していく必要があるだろうと思ってございます。
また、市民後見人の方には、先ほども課長から御答弁申し上げましたが、医療同意とか、死後の事務管理とか、遺体の引き取りとか埋葬、葬儀などについては非常な労力を要するような部分がございます。そうした部分につきましては、きちんと区としても支援体制を整える必要があろうかなと考えてございます。そうしたことを着実に進めていく中で、後見制度を区民の皆様がきちんと使えるような形にしてまいりたいと考えてございます。
○西山陽介委員 今、大事な点を述べていただいたと思いますので、ぜひ制度としては非常に重要だけども、その中身については、いろいろなはらんでいる部分はあると思いますので、しっかり整理していただいて、あとは社協さんともよく区は連携して対応して推進を進めていただきたい。このことを申し上げて終わります。
○渡辺くみ子委員 私は防災に関連して質問させていただきます。
この間、地域防災計画が特別委員会でも御報告がありました。こういう中で、具体的に区民にどう還元をした防災対策をとっていくかということは大変重要なんだろうというふうに思うんですが、１つに救援センターの関係です。一般質問もさせていただきました。救援センターが昨年から比べると、ことしは３３カ所から３４カ所というふうに１カ所ふえたというふうになっていますが、区民比率との関係でいくとどうなのか。それから、２３区全体ではどういう位置を占めているのか御答弁ください。
○樫原防災危機管理課長 今お尋ねの区民全体からいう形になりますと、いわゆる２８万区民ということになりますので、それに対して、今現状では２万１，０００人強、２万１，２００人程度ということで、救援センター収容人員ございますので、対区民比でいきますと０．０８％ということで、０．０８ということになります。これにつきまして、単純に区民との比率ということであれば、２３区の順位、お尋ねの順位でいきますと最下位という形にはなります。
○渡辺くみ子委員 こういう状況の中で、一般質問での御答弁との関係でいくと、そう簡単に救援センターはふえないと。だから、補助救援センターと協定を結んでいるという御答弁をいただきました。
では伺いますが、補助救援センターというのは、具体的には何人ぐらいの方が、表現が正しいかどうかわかりませんけど、利用できるのか。収容人数は可能なのか。それと、いわゆる自助が原則と。このことは大変強調された答弁をいただいているんですが、いわゆる自家、自分の家で避難するのが一番大事だというような部分もありました。ここら辺に対するお考え、それから数字的なこと、お答えください。
○樫原防災危機管理課長 お尋ねのありました補助救援センターの収容人員ということでございますけども、全体、今７７カ所ほどありますけども、全体としては積算をした、これざっとでございますので、いわゆる救援センターは１人１．５畳分ということで、厳密に面積を当てはめまして、なおかつ稼働できる救援センターが学校で言いますと、例えば理科室とか特殊な教室は使えないわけなんで、そういったところを除いた使えるスペースを丹念に積み上げた結果の数になってございまして、ただ、補助救援センターにつきましては、そこまで精密に、緻密に積み上げたわけではございませんが、全体としましては１万３，０００人という数が収容できるというふうに試算をしてございます。全体としまして、補助救援センターと救援センター合わせまして、想定される３万４，０００人の被災者につきましては収容できる、そういった数字的な、大ざっぱではございますけども、算定はございます。それから、もう１つ何でしたっけ。もう１つ。すみません、もう１つ。
○渡辺くみ子委員 何か改めて聞かれると私も忘れちゃいました。ちょっと後で思い出したらまた伺います。
それで、今の２万１，０００人で１万３，０００人で３万４，０００人というような状況で、ここら辺が全体の比率から言っても大きくふえるわけではないなというふうに思うんです。それで、もう１つ、今回の拡充事業の中で、備蓄物資、大幅にふやすという、それが入っていたと思います。この補助救援センターとの関係でいうと、備蓄物資との関係はどういうふうになるんでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 今回の計上させていただきます、いわゆる補助救援センター、福祉救援センターも含めまして、備蓄物資プラス備蓄資機材も含めまして充実を図っていこうということになります。今回は、いわゆる救援センターではなくて福祉救援センターになっているところの資機材、それから食料も含めまして備蓄するべきものを計上したものでございまして、これまでそういったものはなかったわけで、今年度、去年の４月になりますが、いわゆる福祉施設と協定をした中で、そういった資機材も置かせていただく、もしくは必要だよということで御指摘をいただいて、今回、新年度の予算で計上したものでございます。
加えまして、先ほどのもう１つの御質問にありました自助についてのお話でございますけども、基本的には区のスタンスとしましては、災害時の避難したときのストレスということも考えましても、基本的には御自宅で避難をしていただくと。食料、水に困っているのであれば救援センターにとりに来ていただくという、そういったスタンスにつきましては、防災訓練の折にもたびたび区民にも御説明してございまして、区としても同じ方針でございます。
○渡辺くみ子委員 私も思い出しましたけど、わかりました。というか、いわゆる自助が強調されるというのは正直言ってどうかと。ただし、これは区の防災訓練のときに区の職員の方もおっしゃっていたんですが、みずからの命をきちんと守らない限り、人の救済もできないよという点での自助というのは、これは当然なことだろうと。だけど、その自助を助けるために公助がいかに必要かという、そこの部分が私は行政の役割だろうというふうに思っています。
そういう点では、補助救援センターそのものを否定するもんではありませんけれども、備蓄との関係も含めて、なかなかいざというときにどこまで活用できるのかという点では、非常にいろんな意味では混乱をするわけですから、いろんな形での協力要請をしていただきながら活用していくのかなという認識で、やはり基本的には救援センターを少しでもふやす努力はしなきゃいけないんではないかなというふうに思っています。
それで、もう１つ伺いたいんですが、今回の地域防災計画の中で、居住環境整備事業について、これも委員会でも質問させていただきました。居住環境整備事業の拡充という点で、公共施設が不足をしているという文言が、私は一貫してここに気になっているんですが、委員会での御答弁では、いわゆる防災公園、今回造幣局の跡地が防災公園になるとか、それから将来的には高田小学校の跡地も防災公園化をさせていく方向になってくるんだろうと思うんですが、そういう公園とか広場が基本的には足りないという判断を区みずからがやっているわけです。こういうことに対する計画というのは具体的にありますか。
○樫原防災危機管理課長 区の中の限られた施設、それから、もしくは限られた土地ということの活用ということで、最大限、今後も整備できるところについては整備していこうという考えはございます。ただ、今後のさまざまな学校の建てかえも含めまして、公共施設の再構築をしていく中で、それとの均衡ということもございますので、今後につきましても可能な限り防災としては、いわゆる公園をつくったときについては防災施設を兼ね備えるというような形の順次の整備に力を注いでいきたいというふうに考えてございます。
○渡辺くみ子委員 私は、やっぱりそこら辺が具体的でないという部分はすごい気になります。この地域防災計画で、著しい不足という表現が不足等という表現に変わりました。だけども、不足ということ自体は変わっていなくて、この表現というのはずっと地域防災計画の中には入っていたと思います。そういう点では、きちんと具体化をすべきだろうというふうに思っています。
それで、ちょっと時間のない中であれなんですけど、福祉救援センターについてちょっとお尋ねしたいんですが、今、きのうか何かテレビで、きのうか、おとといかやっていました。東日本、それから常総市の水害との関係で、民生委員さんが具体的にはみずからが被災をして助けに行けなかった話、それから東日本のときの大震災のときは、目の前でやっぱりお身内を亡くされた話とかということで、やっぱり障害をお持ちになっている方、要援護の方は、いざといったときに助けてもらえないという感覚が大きいというようなテレビ報道がありました。大変ショックでした。
そういうことに対して、新宿区では要配慮者の防災行動マニュアルというのをつくって配布をしています。これがすべていいかどうかというのは別です。でも豊島区の中では、こういう要援護者との絡みを含めて、今、名簿を各町会さんに提供し、協力要請をしているという段階はよくわかっていますが、それ以上の部分は、やっぱりちょっと見当たらないんではないかという心配があります。その点はいかがでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 昨年度、名簿をお配りしたと同時に、町会さんのほうには、いわゆる災害時の要援護者マニュアルというもので、マニュアルにつきましては、これは簡単なマニュアルでございますけども、お配りをしたところでございます。ただ、それは町会ごとの実情に合わせて、また各、実際に災害時にどういった形で活動するかによって、それはアレンジして結構ですよということで町会さんのほうにはお渡しをしてございますが、ただ、それ以後の特に国が言ってございます個別支援の計画その他につきましても、まだこちらのほうでひな形もお示しできていないという状況は今も変わらないということで、今後の我々の課題だというふうに認識してございます。
○常松福祉総務課長 まず、障害の当事者の方にそういった御自身の状況を踏まえて防災の備えをしていただいて、それをやはり民生委員さん等と共有していただくということで、障害者向けの防災の手引ということで、やはり障害につきまして、障害の部位というか、特性によってそれぞれ配慮するべき項目が違うものですから、今そのあたりを含めまして、民生委員さんに名簿を共有していただく際に、障害に応じた形での御配慮につきまして、今後もより徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺くみ子委員 時間の関係があるんで終わりますけども、今の御答弁は、私は現実的な部分では大変甘いというふうに思います。この間、常総市で民生委員さんも１０名の担当者を持っていると。だけど、みずからがお水をかぶった関係で外に出られなくて、わかっていたけれども、できなかったと。こういう報道がきちんとされているわけですよ。ある在宅酸素の方は、結果的には津波で、家族の目の前でその装備そのものが使えなくなってしまって、１７歳の男の子が命を落としているとか、それ以外にも助けてくれた人がペースメーカーが入っていて、結果的には助けてくれた人が亡くなったとか、結局は民生委員さんところだけでも無理だと思います。集団的にどういうふうにそういう人たちを支援できるのかどうか、私はきれい事で済む話ではないということは重々承知しています。
福祉救援施設も今の段階ではこれも一歩前進です。それから、福祉の災害対策本部の立ち上げもこれも前進だと思います。だけども、現実的に起きていることと、どうマッチングをさせて具体化させるというのは、やっぱり緊急の課題だろうというふうに思います。そういう点では、地域防災計画の拡充、合わせて福祉救援センターそのもの、それから要援護者に対する対策をどうするかということをやっぱり十分御検討いただき、具体化をしていただきたいということを強くお願いをして終わります。
○永野裕子委員 よろしくお願いいたします。私はこのたびの予算の重点に置かれている１つであります女性に優しいまちづくりに関連して、まずは待機児童問題について伺いたいと思います。
国会でも取り上げられました、保育園落ちた日本死ねというブログが大変話題になっております。それに対し安倍首相が、だれが書いたのかわからない以上、調べようがないというような答弁、これに対してのまた反響がありまして、保育園落ちたの私だというハッシュタグの投稿が広まっております。
そして、ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇという署名サイトがあるんですけども、これが３月４日からキャンペーンが始まりまして、この保育園落ちた、そういった女性たちの、ママたちの声を届けようという、そういった署名活動ですけども、それの署名人数、先ほど確認しましたら２万４，６８２人までこの３日間でふえております。
だれが書いたんだということじゃなくて、このブログがどうしてこれだけ話題になっているのか、広がっているのかというのは、このブログの内容が、まさに今の子育て世代の女性の取り巻く状況を代弁したような内容だったからだというふうに思っております。
私も同じ共感をした１人でございまして、私も保育園落ちました。豊島区で。議員に頼めば保育園うまく入れるなんて、そんなことあり得ないということははっきり申し上げておりますけれども、当時、個人的な話で恐縮ですけど、下の子がおなかにいましたし、親も親戚も近くにいない、私も、どうすんだよ私、というふうに思った１人でございます。そうした思いをした人が本当にまだまだ、これだけ保育園つくってもつくってもいるんだということ。そして、そもそもあきらめてしまって、そういったチャンスさえ、そういった望みさえ表に出せないという人が非常に多いんだということが、この話題性をあらわしているというふうに思います。
今の女性を取り巻く状況として、少子化で子どもを産め、今、子どもを産めだけじゃなくて、卵子が老化する、早く産めという、そういったプレッシャーもかかっている。そして、妊娠したらしたで職場でも嫌がらせ、やめたら、でもなかなか仕事復帰ができないという中で無理して仕事をしていく。最近も報道でもあったと思いますけれども、働く女性の流産率は専業主婦の２倍以上です。そして、無理をしながらいろんなことをやっている状況というのがなかなか表に出てこなかった。子育て世代、忙しくて、そしてこの期間というのはあっという間ですので、そういった実感のこもった声というのをなかなか上げる機会がなかったけれども、今、ＳＮＳの時代ですから、１人がブログを書いたことがどんどんＳＮＳで広まって、こういった声がやっと表に出てくるような、そういった時代になったというふうに思っております。
そうした中、豊島区は消滅可能性都市の指摘を受けたことをきっかけに、そういったなかなか表に出てこなかった女性たちの声、しっかり受けとめていこうという施策を打ち出していることは大変意義あることだと思いますし、初日だったか、私ちょっと申し上げたと思うんですけれども、施策に対していただく声の中に若い女性の声がいろいろ入ってきているんですね。基本構想のことを取り上げたときに申し上げたと思うんですけれども、パブリックコメントですね。済みません、ちょっとど忘れして言葉が。パブリックコメントの中に若い女性の声なんて今まで出てこなかったと思うんです。そういったことが出てきたというのは非常に意義あることだというふうに思っております。
それで、待機児童対策もかなり急ピッチで進めて対応していただいている、これは１つの成果として、豊島区の目玉政策として打ち出すことができると思うんですけれども、ただ、前倒しでやっていただいたことは非常にありがたい。ですけれども、これはどこでも言われていることですけれども、つくればつくるほど潜在していたものが表に出て、また、需要が表に出て待機児童はふえていくというような状況があります。早めれば早めるほどまたそれがふえてしまうんじゃないかというような気がするんですけども、目標としては２９年度末にゼロということでございましたが、それを計画を早めたことによって、さらに総定数がふえていくんじゃないかというふうに思われますが、その辺はどのように想定というか、お考えでしょうか。
○小野寺保育政策担当課長 今年度、もともと計画していた約４００名の受け入れ枠を９２２名と倍以上設けたわけですけども、早めれば早まるほど保育需要は確かにふえてはおります。ただし、その潜在保育需要を飲み込むほどの施設整備をすることで待機児童ゼロにするということが区の目標でもありますし、国の目標でもありますので、そこは引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○永野裕子委員 そうしますと、当初計画した人数の変更というか、途中そういったことも必要になるかと思うんですけれども、特にどこの年代が吸収されにくいかと、そういった数字もある程度つかんでいらっしゃると思いますが、そういった中で私は小規模を進めるような施策もずっと提案してきて、それに豊島区は非常にこたえてくださったと思っています。一般的には１歳児が非常にあふれるというふうに言われておりますけれども、そういった年代ごとのニーズ等も含めて、計画を今後どのようにやっていくのか、それについて伺いたいと思います。
○小野寺保育政策担当課長 歳児ごとのニーズでございますけども、豊島区の場合は１歳児が一番高いです。豊島区の未就学児の保育の需要率で言いますと、全体はたしか私の記憶ですと３９．２％ぐらいなんですよ。これが１歳児に限りますと４５％をちょっと超えているような状況でございますので、１歳児の対策ということがすごく大事なのかなと思っております。
それで、この間、豊島区も小規模保育事業所というものを非常に多くつくってまいりまして、今度の４月で合わせると小規模保育事業所を含む地域型保育事業所が３２施設ということなんですけども、ここにつきましては３歳児の受け入れ枠ということもございますので、１歳児の対策として小規模保育事業所をつくる必要性はあるんですけども、結局今、小規模保育事業所等、認可保育所の２歳児の合計の定員が結局３歳児以上の保育園ですとか、そういったところの受け入れ枠以下にならなきゃいけませんので、ちょっとそこがちょっと頭の痛いところではございます。
今後、新たに新設する園につきましては、可能な限り１歳児の定員をふやすということ、そして既存の認可保育園、あるいは小規模保育事業所におかれましても、定員の変更、そういったことも行いまして、１歳児の枠を可能な限りふやすことでしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○永野裕子委員 小規模に関しては情報がまだまだ不足しているという部分もありますし、旧来型の認可園とはまた違うという形で、不安の声も一部あると思うんですが、ただそこについてはちょっと誤解の部分もかなりあるかなというふうに思っております。３歳児以降、また保活をしなきゃいけないとか、行くところがないという、そういった心配の声もあるわけですけれども、基本的に制度上、しっかりと連携をつくるということが決まっておりますし、ただ、今は暫定措置期間ということで、必ずしも今、連携ができているという状況ではないということは伺っておりますけれども、先般の一般質問でも伺いましたけれども、早急にこの３歳児以降についての連携についてはしっかりと結んでいくというお話がありました。
ただ、受け入れの問題として、やはりどうしても不足する可能性も出てくる。これ、どこでもいい、数だけの問題だったらどうにかなるというところもあると思うんですれけども、やはり近くのところに行けないと意味がないということがありますので、どこでもいいというわけじゃない。だから、３歳児以降、もっと受け入れの状況をつくっていかなきゃいけないという中で、私は先日の先般の一般質問の中では私立幼稚園との連携についても、もう少し探る必要があるんじゃないかということを申し上げました。そもそもが幼稚園と保育のほうの縦割り行政の中で、これは幼保一体化も含めて、この垣根を取り払って子どもたちのことをやっていこうというのが子ども・子育て支援新制度だったはずですけれども、ここの連携が、きょうは教育委員会いませんけれども、もっと本当は進むところだったんじゃないかなというふうな気がしております。
私立幼稚園については、行政の補助も税金ももちろん投入、私立といえども投入されているわけですし、しっかりこれ一体で子育てについてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、受け入れの先としての私立保育園の可能性も含めて、この辺どのような御検討されているか伺いたいと思います。
○小野寺保育政策担当課長 実は既に所管の課長と今後の私立幼稚園の２歳児の保育園児の受け入れについてちょっと協議をしております。ただし、実際話を聞きますと、やはりこれまで私立幼稚園の方々は御自身の教育理念に合致するという意識を持った方のみを入園させているという事情もありますし、なかなかすぐに連携ということは難しいというふうなことで聞いております。今後、この新制度が徐々に定着していくことで、その辺についての意識、そういったものにつきましても大分変わってくるであろうと思っておりますし、こちらのほうも、この新制度の趣旨を粘り強く御説明することによって、認可保育園だけではなく、そちらの私立幼稚園等についても受け入れ枠の設置のほうができるように働きかけていきたいなと思っております。
○永野裕子委員 新制度の際、認定こども園のいろんな公定価格の割合とか、その辺も議論があって、多少修正された部分もありましたけども、認定こども園に移行しても、私立園にとってメリットがないような形になってしまったので、これをつなぐような目的がなかなか達成できないという、そういった状況はあると思います。しかし、こども園に移行しなくても、やはり公的な補助は私立園についても受けているわけで、しっかりとこの辺、補助をするというだけじゃなくて、いろんな意味でかかわり合いを持って連携していこうということを模索していただきたいというふうに思います。
待機児童対策、豊島区のようなこんなスピードでやったところはなかなかないと思います。まず、ゼロを達成したということで横浜市が数年前に話題になりましたけれども、横浜市もやはりゼロを達成して、その先がいろんなやっぱり課題が出てきたわけで、いろんなやり方でもって、この待機児童対策、そして働くことと子育てと両立できる社会ということを自治体からしっかり発信できるように、さらに力を入れていただきたいということをお願いして終わります。
○松下創一郎委員 最後に時間をいただきたいと思います。本委員会におきましては、島村副委員長をはじめといたしまして、西山委員、小林委員と先輩方いらっしゃるにもかかわらず、僣越ながら消防団の予算についてお聞かせいただければと存じます。
まず、区長をはじめといたしまして、日ごろより消防団活動に格別の御配慮と深い御理解をいただいておりますことを消防団員の一員としてお礼申し上げます。現在、私も豊島消防団第７分団の一員といたしまして消防団活動を行っておりますが、消防と申しますと、どうしても東京消防庁、そしてそれを管轄する東京都との関係性になるわけですけれども、豊島区と消防団、豊島消防団、あるいは池袋消防団とこの関係性について、いま一度お聞かせいただけますでしょうか。はい。
○樫原防災危機管理課長 消防団といいますと、よく災害なんかでよく報道されますが、通常は各自治体が、自治体の長がトップにおりまして、そういった形で指揮命令も自治体にございます。ただ、その自治体が東京都の場合は大都市行政といいますか、２３区全体プラス東京都全体の、東京消防庁が管轄をするということになりまして、若干他の道府県とは変則的なところがあるというところでございまして、いわゆる東京都、東京消防庁と消防団というような図式になるという形でございます。
○松下創一郎委員 そういうわけで、ちょっとほかの自治体とは違うということなんですが、本区には豊島消防団と池袋消防団の２つの消防団があって、豊島消防団には分団が７つ、そして池袋消防団には６つの分団がございます。この区分が小学校区とか中学校区、あるいは区政連絡会の地区割等、豊島区のいかなる区分とも一致しないわけですけれども、この辺は豊島区の認識としてはいかがでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 確かに区割が、これ、歴史的な経緯も多分ございますでしょうから、区割については、区のほうで御意見ということで申し上げた経緯はございませんが、ただ、確かに消防団、その他の区割とはかなり違いますので、それについては我々も常に意識をしているところでございます。
○松下創一郎委員 ここでちょっと予算の話をさせていただきますけれども、豊島区から消防団に対する予算づけ、今回だと大体９８０万ぐらいだったかと思いますけど、記載ございますけれど、これはいかなることに使われているか、あるいは今回予算づけの理由等があればお示しいただけますでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 全体としては委員御案内のとおりでございます。もろもろ、さまざまな行事も含めまして、消耗品、需用費、その他、さまざま使う経費でございます。一番大きいのは、いわゆる両消防団に対する補助金ということで、それぞれ両団ともに４００万円弱の補助金ということで、毎年、例年同じでございますけども、支給させていただいているところでございます。
○松下創一郎委員 その補助金につきましては、何か豊島区のほうから提言なり命令とまで言わないですけど、指示等できるのでしょうか
○樫原防災危機管理課長 補助金自体は各消防署のほうに交付をいたしてございまして、基本的にその使い道につきましては消防署のほうが管理をするということになってございまして、区のほうは要綱は定めてございますけども、それにつきましては執行自体は消防署のほうで適切に執行されているというふうに認識をしてございます。
○松下創一郎委員 ちょっとそういうわけで区のほうから手が離れてしまっている部分もあるかと思うんですけど、先日、消防団の分団の中でいろいろ話をする中で、現在分団についての予算というのがおりてきていないというような話がございまして、団員確保については、それぞれ報酬だったり活動手当というのが割り当てられてはいるんですけれども、団についてという予算割り当てがなくて、答弁の中にもいただきましたとおり、消防団活動に非常に御理解いただいているわけなんですけど、今の状態だと施設なんかで分団が分かれているんですけれども、近くに住んでいる個人の集団が分団になっているというような、何となくまとまりがない状態だというような声も上がっておりました。私も確かになというような側面もあって、ポンプのガソリンであったり、さまざまな設備に関しては消防署からいただいているんですけれども、各分団、いろんなルールがあるんですけども、いろんな話聞いていると、活動費として分団員から徴収しているというのが多いというふうに聞いております。その中から懇親会費とかも出すんで、すべて行政のほうで見ていただくというのは、ちょっと余りにも不条理なんですけれども、例えば夏場暑いときの飲み物代だったり、あるいはちょっとした電池のお金だったり、そういったものを出すぐらいの予算が分団に割り当てられてもいいんじゃないかなというふうに話しておりました。その辺についてちょっと予算、先ほど手から離れているという話だったんで、難しいところもあるんですけれども、御認識いかがでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 使い道としては、御案内のとおり消防署のほうが采配をしているわけでございますけども、ただ諸手当、報酬自体は、報酬ですとか級ですとか、そういったものにつきましては東京都の予算になりますけども、いわゆる出動の手当ですとか、その他の行事のときの需用費なんかは補助金の中から一部支出されてございますので、そういった団の活動ということであれば考慮できないことはないんじゃないかなというふうには考えてございますけど。
○松下創一郎委員 最後にします。消防団行政について、これまで区を挙げていろいろ行っていただいておりましたけれども、高齢化の問題について、これまでもさまざま取り上げていただいておりましたし、最近は学生団員が入団してくれたり、また少しずつその様態も変わりつつあるのかなというふうに感じております。その中で、消防団からのニーズを我々もしっかりとつかみたいと思っておりますし、その中でいろいろ提案させていただきたいと思いますので、予算の上でもそうですけれども、体制としても、お組みいただければとお願いいたしまして質問を終了させていただきます。
○樫原防災危機管理課長 今の御趣旨も踏まえまして、消防署のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○里中郁男委員長 それでは、ここで休憩をすることといたします。再開を午後１時３０分といたします。
それでは、休憩に入ります。
午後０時休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時３０分開会
○里中郁男委員長 それでは、ただいまより予算特別委員会を再開いたします。
午後の補足質疑の前に、３月４日金曜日の儀武委員の質疑について、井上学務課長より発言がございます。
○井上学務課長 ３月４日の教育費の質疑の中で、日本共産党の儀武委員より、就学援助の認定基準の拡充について御質問がございました。儀武委員より、再度答弁してもらいたいとのことでありますので、委員長のお許しをいただき、再答弁させていただきます。
事前にお渡しした資料では、現在の認定基準は１．２０倍となっておりますが、現在の認定基準１．２０倍は、見直し後の生活保護基準額で審査した場合、１．２７倍に相当いたします。これは、仮に見直し後の生活保護基準額で審査した場合、対象から外れる世帯を出さないためには、認定基準を１．２７倍に引き上げなければならないということでございます。
以上でございます。
○里中郁男委員長 わかりました。
それでは、第５款環境清掃費から第９款教育費までの補足質疑を行います。
○藤澤愛子委員 よろしくお願いいたします。私からは、官学連携事業についてお伺いさせていただきます。
豊島区内には大学がたくさんございます。学生数や学校数など、わかる範囲で構いませんので、お答えください。
○佐藤企画課長 今、区内で豊島区と協定を結んでいただいている大学は７大学ございます。申しわけございません。今手元に学生数等の資料はございませんので、資料としては取りまとめたものがございますので、後ほどお届け申し上げたいと思います。
○藤澤愛子委員 ありがとうございます。今お答えにも出ました協定を結んでいるということで、平成１９年に地域連携に関する包括協定を結んでいると思います。川村学園女子大学が４月に加わって、７大学と今おっしゃっていただきましたが、連携を結んだことになりますが、この協定の目的はどのようなものか教えてください。
○佐藤企画課長 こちらは、文化によるまちづくりを進めている豊島区にありまして、知識と文化、教養の拠点であります大学と連携することで、それぞれの大学の特徴を生かしていただきまして、学内だけではなくて、豊島区内全体を今キャンパスに見立てて活動を展開していただいておりますけれども、そのような形で魅力的なまちづくりを進めていくというのが目的でございます。
○藤澤愛子委員 だれもが主役になれるまちづくりや国際アート・カルチャー都市の構想を実現するためにも、とても大切な活動であるかと思いますが、この協定を締結した後の動きについてお答えください。
○佐藤企画課長 協定が最初に結ばれましたのは平成１９年でございますけれども、この協定締結を機といたしまして、今はもうなじみとなっておりますけれども、としまコミュニティ大学といったものが開校しております。区民向けの公開講座ということで、各大学の特徴を生かして展開をしているところでございますけれども、そのような全体的に進めているものに加えまして、各大学におきまして特徴を生かした取り組みを進めていただいております。福祉系の部門についてもさまざまな取り組みがございますし、産業振興などの面でもさまざまな取り組みがございます。
本当に、総合大学から音楽、教育、福祉、それから医療系とさまざまな特徴がございますので、その特徴を生かして、地域に開かれた大学づくりが進んでいるところでございます。
○關学習・スポーツ課長 ただいま企画課長のほうから御答弁申し上げましたとおり、としまコミュニティ大学といったものを平成１９年から実施してございます。平成２６年度実績で講座の回数が９８回、延べ受講者数が３，９８３名ということで展開をしておるところでございます。
○清野指導課長 教育の分野におきましても、日本語指導への支援、あるいは小・中学校での教育活動全体に対する支援、また私ども指導課のほうからも学校に出向きまして、教員を志望している学生さんたちに学校での様子、あるいは仕組み等について講義をしているという状況がございます。
○藤澤愛子委員 さまざまな部署がかかわっているということで、それだけ注目を浴びている事業だと思いますが、今出なかった中に、大正大学との連携に関する協定を結んでとしま共創事業を進めていると思いますが、この活動の実績や現状というのはどのようになっているのでしょうか。
○佐藤企画課長 今の御質問にお答えする前に、申しわけございません。最初の御質問でございますけれども、７大学合計で大学生の方が、昨年の５月の時点でございますが、３万２，５００人ほど大学生がおられます。それから大学院生が１，８００人ほどといったようなことでございまして、その他の短期大学等も含めますと、３万５,０００人近い学生の方が区内で学んでおられるという状況でございます。
それから、大正大学でございますけれども、こちらは共創事業ということで豊島区と、特に大正大学は巣鴨、西巣鴨の商店街の振興であるとか、あるいは地域区民ひろばなどを舞台として福祉の活動であるとか、さまざまな地域に貢献するような活動をしていただいておりますけれども、そういった活動を豊島区と大学との連携による協働の事業であるというような位置づけで協定を個別に、包括協定に加えまして、個別の協定も結んでいるという状況でございます。
○藤澤愛子委員 区内大学それぞれ、有名校であったり、大規模な学校もありまして、さまざまな学部が存在しておりますし、今、多くの学生がいるということもわかりました。先生方の審議会の会長就任などはとても進んできていると思うんですけれども、先ほども出ておりましたが、福祉系の学部や学生と連携をしたり、観光系の学部、学生との協力を図っていったりと、これから社会に出ようとしている大学生や学生らとの連携をもっと図っていくべきかと思うんですけれども、その点について今後の動きなどがあれば教えてください。
○佐藤企画課長 大学の先生方だけではなくて、学生の皆さんとの連携というのは、現在も相当に進んできているというふうに思っております。例えば教育の分野でも、あれはサービスラーニングというんでしょうか、学生の方が実際に学校等に足を運んでいただいて、サポートをしていただく。あるいは地域区民ひろばにおいてもそのような活動が行われておりますし、それから例えば医療系で申し上げますと、帝京平成大学などは、介護とかについて、さまざまな家族向けの講座などをやっていただくわけでございますが、そういうときにもやはり学生の方がサポートとして入っていただくといったような形で、特に職員とかそういう専門家が直接区民、対象者の方に接するよりも、特にお子様向けなどは、年の若い方々が間に入ることで非常に効果が高いという面もあるようでございますので、今後もそういう個別の、それは大学生の皆さんに御参加いただいている取り組みというのは枚挙にいとまがないほどございますので、今後もさらにこの７大学を中心にそういった活動を広げていきたいというふうに思っております。
○三田教育長 教育の分野からその点についてお答えしたいと思うんですが、先般も、こども大学を経験した立教大学の学生さんが、無事終わりましたという報告を兼ねてお礼に私の部屋に参りました。３人で見えたんですが、大変感心しました。礼儀正しい、これから教員を目指している人として、本当に、こういう人が豊島区の学校に入ってくれたらいいなというふうに私自身が感動しながら率直に感じました。
というのは、大学というのは、やはりどちらかというと座学を主として講義を行ったり実施をする、そういう教育機関でございますけれども、私どもは教育現場の子どもたちと接していただいたり、それから、先輩の教員と接していただいたりということを連携事業の主たる目的にしております。したがって、実学といいますか、実際はこうなんだということを知っていただける、そういう相互のメリットがあるのかなというふうに思っております。
事業は、当初のスタートから見ると３倍以上の事業展開で、教育だけでも２００事業は数えられるんじゃないかなというぐらい密接な関係にあります。したがって、今後ともこうした地域のメリットといいますか大学の立地メリットを生かして、区が掲げております、まち全体がキャンパスというか、そういう感覚で、私どももしっかりとしたそういう教育資源として見ながら、やっていきたいなというふうに考えてございます。
○藤澤愛子委員 さまざまな活動や事業が行われているというのはすごくよくわかったんですけれども、意識が高くて何かをやりたいんだけれども、どうしていいかわからないという人は多くいるのではないかと思います。現在、区の窓口というのはどのようになっているのでしょうか。
○佐藤企画課長 その学生の方がどういうことをやりたいのかと思われるかによって、窓口は分かれてくるのかなというふうに思っております。いわゆるワンストップというふうな形は、現在、区のほうにはそういう用意はないかなと思っております。
例えば、大正大学とか立教大学、大正大学は鴨台プロジェクトセンターという名称だと思いますが、立教大学はボランティアセンターといったような形で、そういうボランタリーな活動をしたいという方に、学内にそういった組織をお持ち、窓口をお持ちのところもありますので、そういう大学であれば、大学のそういう窓口を通じて区のほうに働きかけはあるかなと思います。
そのほか個別の事業とかさまざまなイベントなどを通じて、区のほうでも大学の学生の皆さんに広く開かれた態度で区の職員が応じているかと思いますので、気おくれすることなく、直接各部局でいいのかなというふうには思っておりますので、お声がけいただければ大変ありがたいなと思います。
○藤澤愛子委員 若い人たちは区役所に来たりかかわりを持つということも少ないと思いますので、情報提供などわかりやすい体制を整えていただければと思います。
ここまで官学という話で進めてきたんですが、産官学や産学という方面で、区内で現在進めている事業などあれば教えてください。
○佐藤企画課長 私のほうでちょっと総論的なお話になるかもしれませんけれども、例えば立教大学さんは観光系の学部がございますので、観光の振興についてさまざまな形で御参画をいただいている。それから、大正大学も伝統工芸の面で連携して、アーカイブ化であるとか、あるいは商品開発など、それから商店街振興なども含めて、さまざまな形で御参画いただいているかなというふうに考えております。
○田中生活産業課長 少し具体的なところで補足させていただきますと、土曜日に終了いたしましたとしまものづくりメッセの中で、例えば立教大学さんと東京信用金庫さんが一緒に子どものためのお仕事教室などを展開したり、それから大正大学さんは、企画運営から当日のさまざまな作業まですべて請け負っていただきまして、お手伝いをいただいたところでございます。そういったことで、産学官連携が少しずつ浸透しているかと思っております。
○佐藤環境政策課長 大正大学との連携事業で環境に関する講座もやっております。家庭における省エネ、二酸化炭素排出量の削減に向けた区民向けの講座を大正大学さんと一緒に協力してやらせていただいております。以前は、区内のビックカメラさんの協力を得て、文字どおり産官学で省エネに取り組む、家庭の省エネの講座、家庭の省エネ診断というような事業をやっておりましたが、そちらの事業は現在、環境省のほうで仕組みが変わりまして、現在では大正大学と家庭の省エネに向けた区民向けの講座を実施しているところでございます。
○藤澤愛子委員 区内の大学であったり学生は有用な財産であると思っておりますので、さらなる連携を図っていただいて、より活気のある豊島区をつくっていただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
○中島義春委員 よろしくお願いいたします。今回の予算委員会でも住宅対策、特に空き家対策ということで、いろいろな方から質問されております。私も住宅対策についてちょっと質問させていただきたいと思うんですけども、本区は東京都の中でも空き家率が１５．８％、全国平均が１３．５％、それで東京平均が１１．１％ということで、本当に突出した高さでありますけれども、それで件数が約３万戸ということで、このうち８割が結構賃貸だというふうに平成２５年の住宅土地の調査で結果が出ておりますけれども、この空き家を何とか活用しなきゃいけないというのは一番課題だと思います。
それで、区長のほうからも、この間、空き家活用推進条例も今視野に入れてやっているんだという答弁もいただきましたけれども、その中で、今、住宅相談ということで、私も結構高齢の方からいろいろ相談があった場合、住宅課の相談窓口のほうに一緒にお連れして、何とか住宅解決していこうということでやっているんですけれども、住宅相談ってどのぐらい今、件数、また内容がわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○小池住宅課長（マンション担当課長） 住宅相談の今年度の実績ということで、本年の１月末現在でお答えさせていただくと、窓口のほうに来ていただいている相談の件数自体は約９００件ございます。
幾つも相談事由というのは重複するんですけれども、特に多いのが、都営とかＵＲとか、そういった公営住宅の申し込みについてというような問い合わせが圧倒的に多くて、大体４５％ぐらい、件数の割合を占めております。
次に相談の多い理由としましては、取り壊し、立ち退きの御相談というのが約１８％ぐらいございます。それ以外には、身体機能の低下による将来的な居住の不安ですとか、あるいは家賃の高額な負担というようなところの御相談内容というのが続いております。
○中島義春委員 その中で、高齢者の方で取り壊し等で立ち退きということで、そういう場合、区内の民間アパートなり、また、どうしても本人が探し切れないという場合は、区で持っている安心住まいというのを提供事業としてやっていると思うんですけれども、この辺の状況はどうですか。
○小池住宅課長（マンション担当課長） 御相談あった場合には、高齢者の入居支援ということで、宅建の豊島区支部さん、あるいは全日本不動産協会の豊島文京支部さんと連携をして、民間賃貸住宅のいわゆる不動産屋さんの協力店というものをまずリストをつくって、それには高齢者の方、あるいは障害者の方、ひとり親、あるいは子育て世代、そういった協力店ごとに、どの対象を受け付けていただけるかという、それを表にしたものをつくっておりまして、まずはそれをお渡ししております。
そこで自力で不動産回りしていただいて、お探しいただく方については、そういった協力店というもののリストをお渡しております。また、どうしても御相談の受けている過程の中で、なかなか御本人では探すことが困難だというような場合には、区の相談員が直接不動産会社のほうに連絡を取りつけて、不動産の物件を例えばあっせんするようなことをさせていただいたりということもしてございます。
○中島義春委員 今、協力店を紹介するということで、紹介して、それで行ける人はいいんだけれども、行けない人は、行政側のほうで直接連絡をとって民間アパートを紹介することもやっているということなんですけれども、これで本当に十分やっていけるのかなという感じがするんですよ。中には、協力店の用紙をいただいて、わかりましたということで、そのままうちへ帰って、そのままもう動くこともできなくて、家の中へ入れっ放しにしているみたいな感じで、思うような動きができない方も中にはやっぱり結構いらっしゃるんじゃないのかなというふうな想像はいたしますけどね。
そういう中で、ちょうど私なんかも一般質問で取り上げさせていただいて、また昨年の決算のときも質問したんですけれども、高齢者の場合、協力店、先ほどの紹介があっても、意外とオーナーのほうで、高齢が理由ということで、やっぱり保証人なりいろいろな方がいないかと。連帯保証人はいないのかと。一般の場合もそうなんですけれども、特に高齢者に限って、そういうことを言われるケースがあると思います。
それで、区のほうでは、保証会社１社と協定を結んでそこと、保証会社と、協定を結んだところと契約していただければ、お金のほうの助成も保証会社に払う、お金の助成もするというふうな制度もありますけれども、ただ、実態としては、それが余り活用されていないということで質問させていただきました。
それで、これ、民間もそうですし、また、公営住宅に入る際もやっぱり保証人が必要だということで、その際の保証会社が今まではなかったということで、今年度からやっと保証会社と協定を結ばれたということで伺っているんですけれども、その公的な部分と、あと民間の保証会社、検討するという答弁もいただいていますんで、ちょっとその検討の状況を教えていただければというふうに思います。
○小池住宅課長（マンション担当課長） 高齢者の身元保証制度につきましては、今、委員御質問のとおり、区が協定した保証会社を紹介するという制度と、それから、国が進めております高齢者の住宅財団、こちらが行っているもの、あと東京都の防災・建築まちづくりセンター、こちらがやっているあんしん入居制度、こういった３つの制度が主には今現状でございます。そうしたところ、区が協定した保証会社のいわゆる身元保証人の代替制度、これが思うように実績が伸びていないということで、昨年、決算委員会のほうでも何とか改善を図るようにということで御指摘をいただいているところでございます。
現在、保証会社５社が社団法人を組織化しまして、そこが、先ほど御質問あった高齢者の入居支援のサービス、こうしたものを、実際に不動産会社などに同行していただけるというようなサービスを行っているということは、これまで検討する中でそうしたものがあるというのがわかりましたので、今現在、区としましては、保証制度もしっかりやっていきますが、そういった入居の同行サービス、こうしたものも非常に重要ではないかということで、ここのところを今具体に詰めているところでございます。
また、御質問の公営住宅のほうの身元保証人の制度でございますけども、こちらは、宅建ブレインズという、ちょっと具体的な名前を挙げましたけども、宅建協会の関連会社で、保証を専ら取り扱っている専門会社ということで、現在こちらのほうと公営等の保証人にかわる制度ということで、今、具体の詰めを行っているところでございます。
○中島義春委員 今、公的なほうは具体的な詰めを行っているということで、ただ、もう公的なところ、入っている方もいらっしゃると思うんですけども、今年度、そういう方は、これ、活用はまだできていないわけですよね。そういうのはどうなんですか。大丈夫ですか。
○小池住宅課長（マンション担当課長） こちらの公営につきましては、協定は既に結んでおりまして、具体の契約作業を今詰めておりますので、契約締結後、こちらの保証会社のものを使っていただくことを条件に今現在入居していただいているということでございます。
○中島義春委員 あと、空き家もやっぱり多いということで、入居支援ということで今お話を聞いているんですけれども、入居支援に当たって物件が、やっぱり安心住まいが非常に今現実にあいているところが多いんですけれども、だからミスマッチで、どうしても２階とか３階でバリアフリー化されていない、階段を上がらなきゃいけないということで、高齢者にとってみれば非常に大変なところ、物件があいているということなので、空き家をより活用してやっていくということが一番大事な点じゃないのかなと思いますけど、改めてそれをちょっと教えていただければというふうに思います。
○小池住宅課長（マンション担当課長） 今御質問の安心住まいですけども、非常にミスマッチということで、特に長いもので２０年前ぐらいに借り上げた民間の賃貸アパートなども提供しているということもあって、例えば２階、３階に上がるのにエレベーターがないということで、２階、３階の物件を高齢者の方にあっせんしても、ちょっと足腰が不自由なのでそうしたところはちょっと遠慮したいということで、空きが多いというようなところも、今、事実でございます。
現在、区としては、最長で２０年なんですが、短いものでは５年とか２年で契約更新をしております。そうした契約更新のときに、できるだけオーナーさんのほうにバリアフリーの対応をしていただくということでお願いをしていますとともに、使われていない、いわゆる２階、３階の部分の居住スペースについては、なるべく契約更新をせずに、実際に使われるようなところを新規に借り上げていくと。そうしたような考えを持って現在取り組みを進めているところでございます。
○中島義春委員 終わります。本当に、高齢者の皆さん、やっぱり住宅、住まい確保ということに非常に苦労されているというのは実態でありますので、空き家を活用したり、また、今言った工夫をされて、より安心して住まいを確保できるような体制準備というのをさらに進めていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○儀武さとる委員 私道排水、舗装等についてお伺いします。
毎年、私もこの私道舗装、排水については相談があります。昨夜も急に雨がひどかったんですけど、大変心配したところなんですけども、未来戦略推進プラン２０１５を見ますと予算４，０００万で、来年度予算では３，０００万と下がっているんですけども、何で減額したんでしょうか。
○宮川道路整備課長 お尋ねの私道舗装、排水関係でございますけれども、２７年度に、御案内のとおり、私道排水については５０％助成から７５％に引き上げることにいたしました。それに伴って、過去の実績からすると、排水がもうちょっと需要があるだろうと見込みまして４，０００万の予算をとったんですけれども、先日の質疑でもありましたように、それほど伸びておりませんで、来年度は実態に見合った形で若干下げさせていただいたというところでございます。
○儀武さとる委員 実態に見合って下げたということなんですけども、毎年、私、調べてみますと、相談、大体１００件ぐらいありまして、これがなかなか申請まで結びつかないという実態があるんですけども、今年度どんな状況でしょうか。
○宮川道路整備課長 今年度の相談件数ですけれども、１月末現在の件数で言いますと８１件でございます。ただ、この内容につきましてはさまざまございますので、排水ではなかったり、舗装ではなかったり、いろいろなものが含まれておりまして、結果的に舗装、排水の改修に結びつかなかったものというのは、このうちの２割程度ぐらいだと推測されます。
○儀武さとる委員 ２割程度ということなんですが、私が相談に乗ったケースで、駒込の事例でこういうケースがあるんですね。私道で、この私道は財務省が所有しておりまして、区に相談してもなかなか補助率を上げてもらえないし、財務省に行っていろいろ要望を出してきたんですけども、駒込の住民と一緒に行ってきて相談もしたんですけど、財務省は財務省で民法を持ち出しまして、これは使用者が負担すべきものだということで、なかなか取り合ってくれないんです。
住民の側は、それで引き下がるわけにはいきませんので、やっぱり道路を管理する責任もあるんではないかということで突っ込んでいきましたら、財務省は、区に譲与するということを言っているんだけど、区のほうが受けてくれないんだと、こういう話をするんですね。つまり、区に相談に行っても、所有者である財務省に相談に行っても、どっちも、財務省は区、区は財務省ということで、キャッチボールしてなかなか進まない、こういう状況があるんです。一体、こういう私道舗装、排水、なかなか進まない。先ほど２割だというふうに言いましたけど、こういうことをいつまで放置するつもりでしょうか。
○宮川道路整備課長 放置しているわけではございませんで、相談には親身に乗っているつもりでございます。ただ、地元の方々、お使いの方々の話がまとまらないというケースがほとんどでございますので、最後の整備までに至っていないと。
今回のお話いただきました駒込のケースでございますけれども、確かに財務省が土地の所有者でございます。これは多分、昔、広い敷地をお持ちの方が、物納か何かで財務省にとられてしまって、それを宅地として切り売りする段階で、最終的に私の部分が残ってしまったというケースだと思われます。
今回の場合も、財務省さんに何とかしてくださいと私たちが働きかけたわけではございませんで、財務省さんは、お使いの方々が話がまとまれば、いつでも工事の承諾を出しますよとおっしゃっておりますので、結果的には地元の方々がなかなかまとまらなかったということが原因だと思われます。
○儀武さとる委員 今、地元の話し合いがなかなかまとまらなかったということなんですが、本当に私道で話をまとめるということは大変なことなんですよ。１つは、やっぱり世話人というか、きちんと面倒見て、業者に３社ぐらいに見積もりを出したんですけども、中にはやっぱり３００万、２００万と結構差があるんですけども、その道路に接している世帯数は９世帯ですので、割っちゃうと、補助はあっても１００万ぐらいの負担をするんですよね。
そうしますと、中には払いたくないという人も出てきますし、いろんなケースがありまして、負担金の調整ですとか、見積もりとって実際に話を進める世話役ですとか、結局、世話役が相当負担しなくちゃならないということにもなりかねませんので、なかなかまとまらないというのが、私、実態だと思うんですよ。
そこでちょっと２３区の状況を確認したいんですが、この舗装補助率、どんな２３区で位置になっているのか、排水も、それぞれ答えていただけますか。
○宮川道路整備課長 ２３区の私道舗装助成の状況でございますけれども、８０％から１００％の間でございます。１００％の区も幾つかありますけれども、８０から１００までにばらけている状態でございます。８０％を採用しておりますのが５区ほどございまして、豊島区はそのうちの１つでございます。
排水のほうでございます。２３区のうち、区が１００％助成しているところもありますけれども、７５％から１００％の間でいろいろばらつきがございます。そういった状況でございます。
○儀武さとる委員 これは私も昨年の決算でいただいた資料を見ますと、ほとんど本当に１００％で、例えば舗装８０％、新宿、世田谷、豊島だけなんですね。８０％というのは２３区で最低なんです。それから、排水、見ますと、７５％で、これ、千代田、文京、豊島なんです。両方に入っているのは豊島だけなんですよ。これも最低なんです。ほとんど１００％、そして、９０％から１００％、道路によっては８０％から１００％、残りはみんな１００％なんです。本当にこの分野は大変おくれていまして、さっき話したように、区も国も税金はちゃんと払っているのに道路もきちんとしてくれないと、本当に怒っているわけですね。
ですから、私は、かつては豊島区も１０割補助を出していたわけですから、こういう状況を解決するためには、やっぱり１０割を復活して、区民が安心して生活道路を通れるようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○宮川道路整備課長 以前からお答えしておりますように、我々の考えといたしましては、所有者の方に一定程度責任をとっていただきたい、管理者責任をとっていただきたいということで負担を求めているものでございます。１００％にしている区がどういう考えのもとに１００％助成を出しているかというのはちょっとまだ聞いたことはないんですけれども、今後、聞き取り調査もしてみたいと思います。
これからのことなんですけれども、私道は私有地でございますので、やはり公道とは一定の区別をせざるを得ないのかなと思っております。極端な話、私道は廃止した上で売り飛ばすこともできるわけですね。そういった法的担保がないところからも、やはり一定の管理者責任をとっていただきたいという考えのもとに行っているものでございます。
○儀武さとる委員 時間がないからもうまとめますけども、本当に今の答弁を聞きますと、セーフコミュニティ、国際アート・カルチャーと言っていますけど、私、恥ずかしくなりますよ。住民からいつまでこんな状況を放置するんですかと言われています。今の答弁だと、この問題は解決しませんよ。区長、本当にセーフコミュニティと言うんであれば、私はこういう問題、ちゃんと解決していくと。そうしてこそ、本当に胸張って言えると思います。ぜひそういうふうに検討していただきたいと思います。
以上です。
○大谷洋子委員 お願いします。私はソメイヨシノのプロジェクトに関連しました問題を質問させていただきます。
ソメイヨシノの桜の発祥の地、駒込は、ことしも４月３日、４月の第１日曜日に、１７回目の桜まつりを企画いたしております。そして、今は開花宣言が取りざたされておりますけれども、駒込小学校の校庭にあります駒桜、これを基準木に定めたいということも取り上げている声が上がっております。
さらには、毎年３月２０日には染井櫻の解禁、これもありますし、既に開花時期の予想クイズもただいま募集中でございます。そんな中で、駒込は駅には「さくらさくら」がメロディーとなって流されておりますし、昨年のお祭りのときには、駅前にあります郵便ポストも桜カラーで、桜の花びらを散りばめたポストになっていますのが特色です。何と、私、けさ初めて気がついたんですが、駅前にあります交番の屋根、里中議員は既に、委員長さん、お気づきでしょうか、桜カラーに変わっておりました。
そのように駒込は本当に桜の発祥の地ということを広く世界に、日本全体にＰＲするという動きがあります。その中で、今年度、プロジェクトの推進拡充予算が計上されておりますけれども、まず、そこの内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
○齋藤文化観光課長 こちらの資料番号５の予算重点事業の中の５番のソメイヨシノプロジェクトの推進ということで、拡充事業がついてございます。こちらにつきまして、具体的な、済みません、金額につきましては‥‥
○大谷洋子委員 内容で結構です。
○齋藤文化観光課長 内容ですか。恐れ入りました。いわゆる、駒込の地域文化創造館がある建物の関係の改修の経費、これがソメイヨシノプロジェクトのがまず１つ。あと、加えて、交流都市として、今までさまざまな植樹をしておりましたので、その植樹の経費として上げております。また加えて、ソメイヨシノを駒込の地域からもっともっと発信していこうということで、啓発関係のものに予算をつけてございます。
○大谷洋子委員 わかりました。それで、年間通じて桜の発祥の地であるということをＰＲするということで、先ほどもお話にありましたリニューアルされました複合施設にアーカイブを整備するとなっておりますけれども、その内容についていかがでしょう。
○齋藤文化観光課長 これまでも桜といいますと春先だけのものみたいな話で、一年じゅう、桜について駒込から発信できないのか、特にソメイヨシノについて発信できないのかというお話が地域の方からも、またいろんな、いらっしゃる方からもお話ございました。そこで、先ほど大谷委員がおっしゃいましたように、さくらのポストの話であり、交番の色であり、またさらには、去年は日本さくらの会から、ワシントンＤＣからの里帰りの桜というふうに、どんどんどんどん一年じゅう何かソメイヨシノにかかわるものであそこの公園をピックアップしております。バージョンアップといいましょうか、ＰＲするような仕組みをしております。
それで、今回でございますが、ちょうどこの２７年度につきまして、そのソメイヨシノアーカイブといいましょうか、地域文化創造館の改修でございました。こちらにつきましては、簡単に一言でまず申し上げますと、一年じゅうこの建物どこへ行ってもソメイヨシノが何か考えられるような仕掛けがしてございます。駒込地域文化創造館２階では、まず２階のエントランスで両側にパネルを配しまして、ここはソメイヨシノの発祥の地であることをまず詳しく丁寧に説明してございます。こちらは２カ国語対応で、英語でももちろん発信しています。
３階、４階、もちろん地域文化創造館と図書館につきましても、それぞれの取り組みの中でソメイヨシノの資料を検索したりですとか、建物のドアの表札というんでしょうか、タイトルといいましょうか、入り口のところにソメイヨシノを感じられるような取り組みをしています。
また、ちょっと離れたところで申しますと、保育園さん。保育園のほうにも、いらしていただいた保護者の方、また児童の方が、ああ、ここがソメイヨシノの発祥の地だなとわかるような仕掛けを要所要所に施しております。
○大谷洋子委員 ありがとうございます。かつて、駒込じゅうに１年間、桜の造花の木みたいなものをあちこちに残して、この地域はソメイヨシノの桜の発祥の地ですよというイメージをアピールしたらいかがかみたいなお話もあったりしたものですから、どんな形になってしまうのかなという心配もしていたところです。そういう中で、今お聞きしますと、リニューアルされた複合施設のそれぞれの分野のポジションに、発祥の地にふさわしい桜のイメージを植えつけるという意味ですか、そこを活用、利用される方たちにもＰＲが行き届くということのあり方だということがわかりました。
そこで、もう１つお尋ねしたいんですが、桜の苗木をよそに、友好都市に植樹ということ、その企画についてお聞かせいただけますか。今年度なんか。
○齋藤文化観光課長 現在、豊島区ではさまざまな都市といろんな協定等を結んでおります。全国で５０都市以上になりますが、周年行事にあわせてこれまでもやっております。先方の御都合次第でございますので、ここではなかなか申し上げにくいんですが、ことしでいいますと、周年行事はたしか茨城のほうの都市が対象だったと思います。先方にもよりますので、いろいろ話をして、もしも周年行事の記念植樹というような話がだんだんお互いに盛り上がってきましたら、これを実行に移してまいりたいと考えております。
○大谷洋子委員 あと、今月の３月２６日に予定されていることがありましたですよね。その内容についてお聞きしたかったんですが。
○齋藤文化観光課長 ありがとうございます。２７年といいましょうか、ことしの春の取り組みでまず１つございました。ことしは、今、大谷委員おっしゃった、３月２６日に静岡県の伊東市のほうにソメイヨシノザクラを植えさせていただくことになっております。日本桜１００選の１つ、伊豆高原のさくらの里のところに、こちらはふくろ祭り協議会の皆様のあっせんもございまして、ふくろ祭り協議会の皆様がもともと伊東市と交流を持っている御縁で伊東市のほうからお話がございまして、まず３月２６日に先方へ駒込発祥の地のソメイヨシノを植えに行く形になってございます。加えまして、４月早々には、新しくなります南池袋公園に伊東市の小室桜という桜をいただく形になっております。
○大谷洋子委員 わかりました。もう既に福島県、猪苗代四季の里には、３年前になりますでしょうか、染井の桜を地域の私たちまちづくり協議会が、区長さんも御一緒にいらしていただきまして植樹をした経緯がございます。その桜、若木も、時期には、５月中旬ぐらいでしょうか、開花をして見事に成長しているということで、ことしは駒込地域、その開花の状況も見学に行かせていただくということも予定をされております。
いずれにしましても、地域ブランドを創出することの御支援をいただきながら、地域が本当に一丸となりまして、ソメイヨシノの桜の発祥の地は駒込ですよというところをＰＲさせていただき、地域の活性化につなげております。近い、二、三日後には試飲を楽しむ試飲会も予定をしておりますので、こぞって御参加いただければと思います。
ソメイヨシノの桜の発祥の地のＰＲも含めまして、２８年度も新規拡充事業をさらによろしくお願いしたいということを申し述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
以上です。
○ふるぼう知生委員 お願いいたします。私のほうからは、学校ＩＣＴ環境整備事業経費について御質問させていきます。
来年度のこの経費の予算が１億７，０００万円余ですか、そして、「豊島の教育」という冊子を読ませていただきまして、整備状況でございますけども、電子黒板、実物投影機、学習用コンピューター、校務用コンピューター、校内ＬＡＮ整備とありまして、ほぼほぼ国で目標とされている水準を達成しているというふうなことを確認させていただきましたけども、そういうような理解でよろしいですか。
○兒玉庶務課長 本区におきましては学習支援システム、それから校務支援システム、それぞれシステムを構築してございまして、国の水準も超えておりますし、２３区を比較いたしましても、豊島区が、タブレット端末も導入してございます。そういった校務支援システムも含めて、ＩＣＴの整備状況を見てみますと、国のレベルも超えておりますし、２３区でもトップレベルの状況にございます。
○ふるぼう知生委員 そうすると、なぜ来年度の予算が１億７，０００万円という大きなお金になるのか、これは契約の問題ですか。
○兒玉庶務課長 小学校と中学校のシステムの経費を合わせますと、両方で２億４，０００万円ほどございます。これは、これまで構築してきました校務支援システム、それから学習支援システムの維持管理経費を含めた予算となってございます。
○ふるぼう知生委員 わかりました。それで、この「豊島の教育」の冊子の６１ページの校務支援システムの導入のところで、導入の目的、効果として、教員の事務負担の軽減、安全性の確保、これは指導要録及び健康診断票を電子化することにより原本紛失等の事故がなくなるという意味ですね。あと、ペーパーレス化の推進と書いてございます。これは２７年度から実施していて、その効果といいますか、そういったことについてお知らせいただきたいと思います。
○兒玉庶務課長 ２７年４月から校務支援システムを本格稼働いたしまして、御指摘のとおり、勤務成績の電子データ化、いわゆる通知表がすべて、紙ベースのものが電子データになりましたし、指導要録につきましても電子データ化されました。そういったことから校務負担の軽減につながっておりまして、昨年、教員のアンケートをしたところ、これまでの事務負担の時間が、校務支援システムを導入いたしましたら、１時間当たり４３分もの短縮になったということと、それから安全性の確保ということで、紙ベースのものが電子データ化されましたので、散逸することもなく、個人情報の漏えい防止にもつながっているということから、安全性の確保ということを挙げてございます。
また、ペーパーレス化の推進という、これは御承知のように、これまでほとんどが紙ベースであったものが、すべて電子データ化、健康診断のデータまで電子データ化されましたので、ペーパーレスも進んだということでございます。
○ふるぼう知生委員 学校の先生方は非常に雑務が多いと。昔と比べて多くなっているというふうなお話の中で、そういうことが軽減されたと。４３分ですか、時間が短くなったということは非常に大きなことだと思っておりまして、それはよかったなと思っております。
問題はここからなんですけども、昨年のちょっといつごろか忘れましたが、新聞でＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査結果によると、生徒１人当たりのパソコンの台数をふやした国ほど成績が落ちてしまったと、こういうふうなニュースがありまして、国として、また地域として、あるいは地方自治体としてＩＣＴ化ということを進めているわけでございますけども、この辺について御存じかとか、どういうふうなことなのかということについて、ちょっと所感をいただけたらと思います。
○兒玉庶務課長 新聞を見ましたところ、そういった成績が下落しているという、学校のパソコンがふえたことによって下落しているということでありましたが、中身を読んでみますと、日本はＩＴの導入を慎重かつ戦略的に行ってきたことで効果を出していると。そういった下落しているところは、十分効果的にＩＴを使うことができていない、そういうコメントがございます。また、単にふやすということではなく、教員の指導力向上などとあわせて進めることが必要だということで、本区では成績も上がっておりますし、教員の指導力の向上に大きく寄与しているものと考えてございます。
○ふるぼう知生委員 それでは、ＩＣＴ化を進めた中で、小学校、中学校の先生方がどれくらいこのＩＣＴ化というふうなことで利用できるような感じになっているのか、大体何割ぐらいの先生方が使えるようになっているのか。そういったことについては把握しておられますか。
○清野指導課長 本区の小・中学校におきましては、電子黒板等の活用はすべての教員が活用できております。私、学校へ行くたびに、すべての小学校、書画カメラを使ってノートを電子黒板に映し出したり、あるいは実物を映すことによって学習効果を深めたりという授業が必ずありますので、非常に使用頻度、使用の率は高いという状況がございます。
○ふるぼう知生委員 では、恐縮ですけども、ぜひ学校ごとにそういう数値があらわされると私はありがたいなと思います。というのは、私の息子も中学校に行っているんですけど、電子黒板とか使っているなんて言ったら、いや全然なんていうような言葉も聞かれるもんですから、私はちょっと心配なんですね。ですから、そういう数値をもって証明していただけるとありがたいと思います。
○三田教育長 御案内の数値化ということでいきますと、私ども導入していますので、当然ながら成果測定というのはやっております。これは、授業別の外部からの調査でも、これにこたえるということでやっておりまして、いつも安定しているというふうには限らないんですが、人事異動がありますので、しかし、平成２６年から導入してきての間、現在１００％という数値が出ておりますし、それから、２４年度の導入時は小・中で若干中学校のほうが少なかったというのがありますけども、それでもかなり、９０％、８２％というようなことで来ているんですが、私どもも学校に徹底しているのは、いつでも何でもこれを使えということではなくて、やっぱり単元のねらいとか、それから、どのようなツールを使うことが授業の成果に結びつくのかと。あるいは児童・生徒の理解につながるのかということでやっておりますし、また、先生が十分使えなくても、逆に言うと、子どもたちが使って、その学習のいわゆる支援を誘導するというか、そういうような多面的な使い方ができるかどうかということを問うておりますけども、そういう点では先生方のスキルは十分にできていると思います。
また、そうした今御指摘のようなことがあれば、やはり毎度これらについての研修をやっておりますし、機器の導入のたびに、こうしたものについての取り組みについてスキルアップを図っていると。さらに、支援員も導入しておりますので、そうしたことのないようにしっかりやってまいりたいと思います。
○ふるぼう知生委員 まとめます。逆に、先生方も人間でいらっしゃいますから、得手不得手があるかと思います。私は、ＩＣＴ化したんだから、もうみんながやらなきゃいかんというふうには申し上げておりません。むしろ、やっぱり最後は教師力、その先生方の人間力だと、こんなふうに思っていまして、逆に、ＩＣＴ化したから使わなきゃいかんとなると、またそれが雑務になったりという先生方もいらっしゃるわけですから、そういう教師力向上と先ほどおっしゃいました。そしてまた、本当に人間力というものを向上して、やっぱり魅力のある授業、その１つのツールとしての電子黒板であったりというふうな観点で思っておられると思いますけれども、老婆心ながら、そのようなことで進めていけたらなというふうに思いまして、この問題に焦点を当てさせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
○三田教育長 ちょっと説明の時間が足りなくて申しわけございません。要は、先生のおっしゃるとおり、一番の大事な点は、教師の人間力、指導力、実践力だと思いますが、とりわけこのＩＣＴについては、かつてのツールと違って、非常にメディアの果たす効果能力というのは高いレベルの機器でございますので、これからの２１世紀の次期学習指導要領というのは、アクティブラーニングということが１つ大きな到達点になりますけども、そこに至るにはやはりＩＣＴを活用するということが重要な、不可欠な要素として取り上げられているので、私たちは特にそうした面からも力をつけていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、総合力をやはり発揮できるように、ＩＣＴも生かしてまいりたいと思います。
○小林弘明委員 無所属元気の会、小林弘明でございます。またよろしくお願いします。私からは、特に公立中学生にフォーカスしまして、公立中学校の部活動という概念から、いわゆる国際アート・カルチャー事業みたいな、教育みたいな、そういう部分でちょっとお伺いしたいなと思います。
ほかの委員からも一部出たんですけども、改めてちょっと確認したいんですけど、公立中学校の運動部、文化部を合算しまして、運動部の部活動に参加している割合みたいなのがありましたら、改めてお伺いします。よろしくお願いします。
○清野指導課長 公立８中学校の児童・生徒のうち、まず運動部に所属している男子の生徒が６８％、女子が５４％、全体の６２％でございます。また、文化系の部活動に所属している割合が、男子が１７％、女子が４２％、全体の２９％ということで、体育系、文化系合わせて、全体の９１％の生徒が部活動に所属をしております。
○小林弘明委員 ありがとうございます。きのうのほかの委員からの答弁で、運動部が少なかったんで、ほかは何しているのかなとちょっと不安になったんですけど、今、約９割ぐらいがそういう何かしらの活動に参加しているということで、非常によかったのかなと思っております。
そこで、７年前から導入されていますダンス、あと武道というような授業工程があると思うんですけども、実はせんだっても、某番組で拝見していたら、中学校のダンス大会とか、東京都大会とか全国大会とかというのがありまして、豊島区というのはそういうのに何も出ていなかったので、実際、今、豊島区ってそういうダンス部みたいのというのは存在しているんですか。
○清野指導課長 私の手元の資料では、ダンス部というのは区内では設置はしてございません。
○小林弘明委員 なぜそういう話をしたかといいます、実はせんだって、今、非常にマスコミで話題になっています、テレビ、インターネットで非常に話題になっているＲＡＤＩＯ ＦＩＳＨというアーティストユニットがありまして、これはお笑いのオリエンタルラジオさんとＦＩＳＨＢＯＹというダンスチームで構成されているんですけど、このメンバーの１名が豊島区出身、豊島区在住ということで、非常に活動されていて、本橋議員や私も彼らと交流があるんですけども、実際に彼ら自体は本当に区民ひろばで幼児とお母さんたちのダンス教室とかをやっていて、実際に来週か何かのミュージックステーションにも出演するということで、豊島区からこういうような方々が出てきているというのは非常にすごい誇らしげな部分だなと思います。
そういう中で、先日のテレビのときに、豊島区のそういう方々がいるのに、そういうダンス部みたいのってないのかなみたいのが何でだろうと思って今回確認しているんですけど、実際に、今、部活動とかで、例えば書道ガールですとか、高校になりますけど、例えばシンクロの男子ですとか、ウォーターボーイズというのでシンクロの男子、あと「けいおん！」という音楽のやつとか漫画を通して。例えば豊島区ですとトキワ荘から出ました、桐木憲一君がやっています「東京シャッターガール」のような写真部みたいなのもそうですけども、そういうような感じで、特色ある部活動というのを国際アート・カルチャーに向けて、そういう部活動というのをやっていくのは、すごいまたそれも非常に話題性があるんじゃないかと。
国際アート・カルチャーにまつわるさまざまな分野、例えば漫画もそうです。漫画部があってもいいんじゃないか。例えばダンス部があってもいい。同じように、そういうような部分で、今の公立中学校に例えばこういう部活があったらいいなと。こういうことだったらやってみたいなと。私も、３人の男の子ですけど、過去に、もう昔になってしまいますけど、小・中学生時代、そういう多感な時期、いろいろ運動部とかやらせていましたけども、そういうのを考えると、いろんなやってみたいことはたくさんあると思うんですけど、そういう中で、せっかく国際アート・カルチャー、また、たくさんのプロデューサー初め、さまざまな方が今回豊島区にいろんな分野で携わってくれている中で、本当に区民の人たちが、特に中学生とかそういうようないろんな挑戦してみたい時期に、そういうような、そういう部活動を通して、また、それから臨時的な期間限定な部活動でもいいと思うんですけど、そういうようなものに対して取り組むということは、実際、今の公立中学の中では可能なんでしょうか。まず、それについてお伺いします。
○清野指導課長 今委員御指摘のとおり、ダンスは非常に子どもたち、中学生の間でも大変人気でございまして、部活はございませんけども、運動会では女子がすべて８校必ずダンス種目を取り入れております。その中でもダンスの得意な子がイニシアチブをとって、まさにテレビで見るような非常にリズミカルなダンスを運動会で披露するというようなこともございます。また、有志が集まって、例えば東京都で、よさこいだったでしょうか、ダンスのフェスティバルなんかやっていますので、そういったところにエントリーしている、そういったところもございます。
特色ある部活ということであれば、国際アート・カルチャー都市という視点で文化面を眺めたときに、例えば自国の文化をきわめるということで、琴、和太鼓部、あるいは伝統芸能部、邦楽部、伝統文化部、それからロボット部とか、ペーパークラフト部、また運動系ではフィットネス部なんていうようなものもございまして、子どもたちのニーズに応じて、可能な限りリクエストにこたえているという状況がございます。
○三田教育長 ちょうどこの土日、子ども課のほう主催ですけれども、教育委員会と連携しながら、中学生の文化部の作品展示会がこのセンタースクエアでありました。私も高野区長も開会のときに参加させていただいて、議長さんも出てくださってお言葉をいただいたんですが、本当に、３回目なんですけれども、文化部の子どもたちよくやっているなという感じですね。今、指導課長が申し上げたような、やはりこれからの時代を先取りするような文化をしっかりと部活として取り組んでいるということで、その辺の子どもたちから内発的な、そういう時代を見ながら、自分たちがどんな趣向で頑張りたいかということを、私どもしっかり受けとめてやってまいりたいと思います。
やはりこういうものは部活につきましては大変悩ましいところでございまして、前々回の学習指導要領までは１時間だけ授業時間として特別活動に組み入れられていたんですが、今、全くそういう時間にはなっていない。自主の時間なんですね。そういう中で、どの程度までボリュームが学校でできるのかという、指導者の問題もありますので、そうしたことを学校現場で、荷を背負える程度のそういうレベルで、やはり子どもたちの個性、自発性というのを伸ばしてまいりたいというふうに思います。
○小林弘明委員 ありがとうございます。せんだってもものづくりメッセで、先ほどもちょっと言っていましたけど、文化部のロボットのほうも千登世橋中学校の生徒たちが全国大会に常連校としてベスト１６になったりとか、本当にちょっとしたところから始まって、今も継続的に先輩が後輩を教えみたいな、その中にはすごい大手に就職された方もいらっしゃるということも伺いまして、やはり始まりってすごい重要だと思うんですね。
その子どもの少数の声を学校が聞き入れて、その環境をつくって始めるというのは、学校にとっても、どういう人が教えるのかわからないからどうすればいいかという中で、まさに今国際アート・カルチャー都市構想として豊島区を掲げています。その中で、特にですけども、オリンピック・パラリンピックに向けて、国際アート・カルチャー、プロデューサー初め、さまざまな方々がこれから豊島区にかかわっていく。そういう中で一緒に子どもたちをまた教育の場で教えたりとか、プロデュースしたりとか、またそういう部分も多々できると思っております。
そういう中で、せっかくですから、こういう機会に、特に国際アート・カルチャーにまつわるような新しい特色ある部活動が何か豊島区から生まれて、それがしっかりとリリースされて、それを通して、また豊島区の魅力がＰＲされればすばらしいんじゃないかと思っておりますので、最後にその件についてお伺いして、終わります。
以上です。
○清野指導課長 現在も、スクールスタッフ事業ということで地域のさまざまな技能をお持ちの方を学校にお招きをいたしまして、特色ある教育活動を展開しております。今、委員御指摘のございましたダンスの方ですとか、まだまだこの豊島区には多種多彩な方々がいらっしゃいますので、学習指導要領のねらいを達成するという視点から、そういった方々のお力をぜひさらにお借りしていきたいというふうに考えております。
○河原弘明委員 よろしくお願いいたします。私からは、東長崎駅の駅前広場の件についてお伺いしたいと思います。
予算書の２５７ページに東長崎駅前広場等維持管理経費というふうに出ているんですけども、これは具体的にはどのような経費なんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○原島都市計画課長 この費用につきましては、ごみの拾い、それから清掃、それと樹木の剪定及び壊れた場合の修繕等々の費用、管理経費になっております。
○河原弘明委員 それは北口、南口、両方ということでよろしいですか。
○原島都市計画課長 両方でございます。
○河原弘明委員 そこで、御承知のように、北口は駅舎がきれいなった後、駅前広場が本当に広くて、皆さんに使い勝手のいい広場ができました。今、朝はラジオ体操、まだ十数名、２０名弱ぐらいですけれども、毎朝ラジオ体操されて、有効活用されているんじゃないかなというふうに見ているんですが。
それに比べて南口なんですが、前もこれ、私、７、８年前にこの質問をさせていただいたと思うんですけれども、南口のほうが相変わらず、ちょっと環境が余りよくないと。駅前の本当に一番いい場所に大きな交番が建ってしまいまして、その裏側が、ちょっと環境が今非常によくないということで、地元の町会長、そしてあそこには５つの商店会がありまして、その会長さんを含めて、また、せんだっては、ふま議員さんにも加わっていただきまして、東長崎駅南口駅前広場改善協議会というのが立ち上がりました。昨年の２月からスタートしまして、この間、３回目の会合を開いたんですけれども、その交番の裏の環境を何とかならないか、そして、そのわきにあるトイレが何とかならないかという話が今出てきております。
特に交番の裏手が、昼間からいろんな方があそこに座り込んでビールを飲んだり、たばこを吸ったりというような環境になっているんですね。それは西武鉄道のほうが善意であそこに、いわゆるベンチというんですかね、丸いいすを置いたりとか、近所の方々が疲れたらちょっと座っていただけるような場所でどうかなということで出されたと思うんですけれども、今それが逆になってしまいまして、そしてまた、夜になりますと暗いんですね。暗くて、逆にまた通り抜けることも今できないような状態に陥っています。
あの場所の管理体制は今どうなっているのか、教えていただきたいと思うんですが。
○原島都市計画課長 私どものほうにも町会、商店街からあそこの環境についてはいろいろとお話をいただいているところでございます。現在、あそこの部分、交番の裏の部分については西武鉄道の管理といったところで、今回、私どもの東長崎駅整備の中の広場には入っていない区域ということになります。
○河原弘明委員 となると、交番の裏は公園といっても、別に区の公園緑地課が管理しているとか、何かやっているとか、そういうことはないでしょうか。
○石井土木担当部長（公園緑地課長） そのとおりでございまして、公園のほうで管理しているのは、トイレの部分だけを西武鉄道から土地をお借りして建物を建てているというものでございます。
○河原弘明委員 わかりました。その協議会の方々が西武鉄道にじきじきに要請に行ったというのはあるんですけれども、その間で、区として何かできないかなということをちょっと私も考えておりまして、前回のときも交番の移設をちょっとお願いしたような経緯があるんですが、あの交番の移設がなされてまだそれほど年数が経ってないという状況、そして、その交番は、目白署とかでは判断ができないというふうに伺っているんですね。これはやはり警視庁のほうの話になるんでしょうか。
○原島都市計画課長 交番の位置の決定につきましては、あくまでも警視庁のほうの施設のほうが担当しているということになると思います。
○河原弘明委員 お隣の江古田、そして椎名町におきましては、新しく駅舎が建った後、その下に入れていただけたという経緯があるんですが、東長崎に関しては、ああいう独立した場所、それも一番いい場所にでんと構えたと。そのあたりのちょっと経緯、おわかりなる方いらっしゃったら、教えていただきたいんですが、
○原島都市計画課長 あそこに設置をされた経緯までは、ちょっと申しわけございませんが、わかりませんけれども、平成の５年から７年の間に設置をされたというように記憶をしております。東長崎駅の整備の計画がされたときが平成１７年でございますので、まだ１０年程度であったということで、駅整備の中に入れるというよりも、単独の施設ということで、駅整備の計画の中には交番の検討は入っていなかったということでございます。
○河原弘明委員 当時は、町会長も今の方とは別な方、そして商店会長、一番メインで今動いていただいている会長さんも別な人だったということで、その経緯がなかなかわからない状況でもあるんですが、まして今の協議会の会長になった方が、当時は全然そんなこと考えてもみなかったと。でき上がってみたら、こうなっちゃったよというような言い方をされているんですね。
その間、西武鉄道のほうにもいろいろとお願いに上がった中で、御承知のように、あそこの東長崎の西友ストアは１号店なんですね。１号店ということで、もう五十数年あそこに建物が建って営業されているところなんですね。その西友が五十数年たちましたので、そろそろ建てかえにならないのかなという期待感があるんですね。建てかえのときに、そこに交番等を入れていただけるようなことができないかとか、そのあたり、もし地元の方々の要請があれば、区として動くようなこと、お願いに一緒に上がっていただくようなことは可能でしょうか。
○原島都市計画課長 西友の建物ですか、西武鉄道の建物でございますけれども、あそこについては旧耐震ということで相当な年月がたっているというのも承知しているところでございます。今現在、西武鉄道のほうから建てかえ等の計画は聞いていないところでございますけれども、それなりの年数がたっておりますので、そういった計画をお聞きしたときには、トイレも含めて総体的に東長崎駅の南口をどういうふうにしていくかということについて、区もかかわっていきたいというふうに考えております。
○河原弘明委員 西友ができる前なんですけれども、駅前の広場で町会の盆踊りがあったりとか、縁日があったりとか、まちの方々、特に商店街の方々が有効活用されていたというのがありますので、そのあたりも含めて、あそこに本当にいい広場をつくりたいなというふうに思っているんですね。
まして、西友の建てかえ、今、西友って、あの１号店、今、順調に売り上げが伸びているような状況でして、なかなか西友側も建てかえの時期を、今、探しているというんですかね、代替地があの辺、今ないもんですから、店を閉じてしまうとその売り上げがとれなくなるという中で、いつ決断されるのかというは、ちょっと今わからない状況でして、その辺も、この先どうしようかという中で、１つ案が出たのが、先ほど出たトイレなんですけども、あのトイレをどかすことができないかという話も出ているんですね。
協議会の中には、いや、駅前にトイレは必要だという方もいらっしゃいます。そんな中で、昨年の２月に協議会でお願いしたときに、汚いんでトイレをきれいにしてくださいということを要請したところ、掃除の回数をふやしていただけたということはあるんですけれども、それ以上に、トイレを別な場所につくれないかなんていうことも言われています。
また、交番の裏のちょっとしたところに灰皿が置いてあるんですね。あの灰皿は西武鉄道で管理されているのか、どなたか個人でやっているのか、その辺はおわかりになりますでしょうか。
○原島都市計画課長 申しわけございません。あの広場部分については西武鉄道が管理しているというふうにお聞きをしております。そういった中で、灰皿までだれがどう管理しているかということについては、ちょっと認識を、わからないところでございます。
○河原弘明委員 わかりました。それと、その裏に、昼間からビールを飲んだり、それから夜になって騒いだりとかいうことがあるんですが、なかなか交番の裏ということで、その交番のお巡りさんも余り取り締まってくれないんですね。その辺、直接、毎回毎回交番のほうにかけ合うのもあれなんで、定期的に巡回をしていただけないかなと思うんですけども、その辺の要請はどのような形でとればよろしいんでしょうか。
○原島都市計画課長 まず、地元の方が西武のほうに御要望に行って、それについて西武側からは、あそこの座るベンチ等々の、あそこについては回収に向けてちょっと考えていきたいというような回答を得ているところでございます。
そういった中で、あそこに座る場所がなくなるということでございますので、そういった中で、そういう方々が物理的にあそこに座って飲食をするような形というのは、まずは物理的には排除できるのかなといったところでございます。
その後、それでも続くようなことにつきましては、ちょっと私どものほうから目白警察のほうにお願い方々、お話をさせていただきたいと思います。
○河原弘明委員 まとめます。駅の前というのは本当にそのまちの顔になると思います。そしてまた、今、トキワ荘絡みで東長崎の駅の構内にモニュメントを設置させていただくようなことも含めて、あのまちを皆さんが来ていただいて、本当に安心して遊びに来られるようなまちをつくりたいというふうにも思っております。そしてまた、それが地域の商店街の振興にもつながっていくんではないかというふうに考えますので、ぜひとも協議会の応援を区のほうでしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高野区長 私が住んでいるまさに駅でありまして、ちょいちょい利用もしております。また、地元から、鈴木会長さん初め皆さんからそういう要望も聞いておりまして、今、御答弁のように、警視庁、あるいは西武鉄道といういろんな形が絡んでいる。しかも、今おっしゃるように、西友というような問題、これをやっぱり整理するのは大変だなと思っておりますけど、今の御要望を踏まえて、改めて、全部ね、これ、どこを突っ込んでどうやって地元の形にこたえられるかということも絞ってやってみたい、そんな思いをしておりますので、もう本当に長いこと地元からも要請されていることを、何としても、すぐにはできないかもしれないけど、これらについては方向性をしっかり確認をして、その解決に向けていきたいと思いますので、よろしくどうぞ。
○ふまミチ委員 お願いいたします。私のほうからは、自転車施設の老朽化対策事業経費と自転車駐車場の整備についてお尋ねいたします。
新規事業として、千川駅路上自転車駐車場と要町駅路上自転車駐車場の老朽化した自転車施設の改修で２，１６０万円計上されております。特に千川駅自転車駐車場についてお尋ねいたします。現在、千川駅周辺には駐車場が５カ所ありますが、全部で何台ぐらい使用できるのでしょうか。
○小野交通対策課長 千川駅周辺の自転車駐車場でございますけれども、全部で５カ所ございます。４カ所が定期利用ができる駐輪場で、もう１つが路上にありますコインラック式の駐輪場でございます。合わせて１，６２５台駐輪できるスペースがございます。
○ふまミチ委員 今回、新たに６０台ほど自転車駐車場の整備の計画があります。この計画はどのようなものか、教えていただければと思います。
○小野交通対策課長 ただいま５カ所の駐輪場あるというふうに御説明いたしましたけれども、千川駅はかなり自転車の利用の方が多い駅でございまして、これでもかなり満杯状態でございます。そこで、場所でございますけれども、千川駅の地下鉄の１番出口前にありますファミリーレストラン、こちらの横に、千川の上水用地がございます。こちら、今、ふたがけをされておりまして、暗渠になっているところでございますけれども、ここがずっと使われない状態でございましたので、ちょっと面積としては小さいんですけれども、少しでも駐輪対策ということで、６０台程度、駐輪施設をつくっていきたいというふうに思っております。電磁ラック式の無人駐輪場で整備する予定でございます。
○ふまミチ委員 そこの土地は四建さんというか東京都の持ち物だと思うんですが、その関係はどんな感じで使わせていただけるんでしょうか。
○小野交通対策課長 こちらは無料でお貸しいただくということになっております。
○ふまミチ委員 本当にありがたいことだと思っております。また今回、路上駐輪場、そこも改修ということになっておりますけれども、今回、思いやりゾーンを設置していただけるというふうに伺っております。その思いやりゾーンもそうなんですけども、どこの駐輪場もそうかもしれませんけども、ラックとラックの間隔が狭くて駐輪がなかなかしづらいというふうに私自身も思っておりますし、皆様からもお声をいただいております。今回この駐輪場の改修に当たり、それはどのようになるか教えていただければと思います。
○小野交通対策課長 以前は、池袋駅周辺も含めまして、かなり豊島区全体として放置自転車が多かったということで、放置自転車対策ということで駐輪場を整備してきたところでございます。やはり台数を確保しなければいけないということで、ラック式の駐輪のスペースの間隔もかなり狭く、駐輪のとにかく台数の確保を今までしてきたところでございます。
今回、老朽化対策ということで、千川地域と要町地域のラック式の、特に室外にございますので、駐輪をしたときに精算機があるんですけれども、こちらがやはり雨風でかなり傷んでおります。こちらのまず精算機を修理しようということになっておりまして、あわせまして、かなり古いラックもございますので、場所はこれから選定いたしますけれども、ラックも一部入れかえまして、そこで、かなり自転車も大型化してきております。あるいは、電動自転車のような重量化した自転車もございますので、特に子育て中のお母さん方からも要望がございますので、少しラックとラックの間の間隔をあけました、いわゆる思いやりゾーンも少し入れてみたいなというふうに考えております。
○ふまミチ委員 わかりました。そうしますと、思いやりゾーンをちょっと多目につくっていただけたらというふうに思っております。本当に千川駅周辺は、板橋区からの隣接からの自転車が結構あって、駐輪場はどこも満杯かと思います。今後、千川駅周辺におきましての、またこの６０台以外にどのような予定があるのか、整備予定があれば教えていただきたいと思います。
○小野交通対策課長 ちょうど今、千川の駅周辺は地下鉄の工事が行われておりまして、千川にある路上のラックもその工事に伴って一部移動したりしております。予定ですと、２年後にはもとの歩道なども復旧されるようなこともありますけども、ちょっと進捗によってはおくれるかもしれません。先ほど申しましたとおり、千川駅周辺の駐輪場はもうほぼ満杯でございますので、歩道がどのような状態に戻るかというようなところも含めまして、今後、植栽帯などもありますけれども、そういったところも少し四建さんとまたお話をして、少しでも駐輪施設をふやしていきたいというふうに考えております。
○ふまミチ委員 ありがとうございます。放置自転車は本当に事故につながり、美観も損ないますので、今後も自転車駐輪場の整備に向け積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、すみません、公園緑地課さんにお尋ねいたしますけれども、午前中にも地域猫活動について質問させていただきましたが、豊島区は面積も狭く、地域猫活動をさせる地域も限られております。区として時間限定でもよいので、ルールを決めて豊島区立の公園を使用させていただきたいのですが、課長いかがでございましょうか、
○里中郁男委員長 ふまさん、すみません、今、一問一答なんで、最初のやつとちょっと話題が変わっちゃったんで、猫と自転車じゃ違うんで、また次のときにでもいいですか。
○ふまミチ委員 わかりました。すみません。
○里中郁男委員長 最初の自転車駐輪に関しての話はもうよろしいですか。
○ふまミチ委員 結構です。ありがとうございました。
○儀武さとる委員 住宅修繕・リフォーム事業についてお聞きしまず。まず、この制度の目的、意義を述べていただけますか。
○小池住宅課長（マンション担当課長） こちらの住宅修繕・リフォーム助成事業でございますが、所有する住宅の修繕、リフォームを、いわゆる社会的弱者に対しまして工事代金の一部を助成するというような事業趣旨で行っているものでございます。
○儀武さとる委員 それで、予算書見ますと、来年度は６８万３，０００円と。昨年は２８５万１，０００円、その前年は５００万円と、３年、新規事業からどんどんどんどん下がっているんですけども、これは何で減額しているんでしょうか。
○小池住宅課長（マンション担当課長） こちらの事業ですけども、平成２６年度新規事業ということで、今委員から御指摘ありましたように予算現額が５００万円からスタートしております。今年度が２８５万１，０００円ということで、来年度がかなり縮小しまして６８万３，０００円ということなんですが、２６年度に助成の件数８件、執行額としては２０万９，０００円のみの執行実績でございます。今年度に入りましてまだ執行のほうはございません。そうしたことから、実績に見合った形で来年度のほうは６８万３，０００円というふうに計上させていただいているものでございます。
○儀武さとる委員 実績が上がらないからということなんですけど、これは本当にどうして上がらないのか、ここをどういうふうに考えているんでしょうか。
○小池住宅課長（マンション担当課長） こちらが実績が上がらない要因でございます。決算の特別委員会のときにも同様の趣旨の御質問をいただいておりまして、２６年度には、これ、そもそも住宅修繕相談員という、区内のそういった業者さんの会員が相談員となって実施しているものでございますが、そちらのほうに入った相談の件数が２６年度、年間５０件ほどございました。そのうち実際助成まで行き着くところ、例えば所得制限があって利用に結びつかなかったというようなことも実際お伺いをしておりまして、それ以外の要因は何なのかということで、その連絡会の事務局とも打ち合わせをしながら取り組みをしているところでございますが、今年度に入りまして、特に相談の件数自体も非常に減ってきております。１月末現在でわずか６件というような御相談の件数ということですので、これは、今、昨年度の、収入所得とかそういった要件がネックになっているのではないかということで考えていたんですが、そもそも全体の数が急激に落ちているというようなところがございますので、このあたりのところ、ほかにも要因があるんではないかということで、事務局のほうと連携を図りながら、今究明をしていると、そういったような状況でございます。
○儀武さとる委員 今、減っている理由を、原因を究明しているところだということなんですが、ほかの区、見ますと、例えば、これは２５年度の例なんですが、品川区ですと相談が１５０件あるんです。それから目黒も１０３件、大田区も３１３、それから渋谷も１０４件、北区が２２３件と、同じ助成金を一部出すという制度なんですけど、他区は相談件数、うんとふえているんですよね。
どこが違うかといいますと、やっぱり所得制限がなかったり、緩和したり、さまざまな工夫をしているわけですよ。我が党も、私たちも、何度もそこは、緩和して社会的弱者の救済と、それから連絡会、自主的に一生懸命相談に乗ってやっているわけですから、区内の本当に零細業者といいますか、この業者を助けるというか、育成することにも、仕事興しにもなりますし、そういう点では、私たちは何度もここを所得制限を撤廃すべきだと、こういう主張をしてきました。私はそうすべきだと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○小池住宅課長（マンション担当課長） 確かにほかの区の住宅リフォーム制度の事業実績、それなりに件数もあって、利用が進んでいるというところのデータもございます。それも事実かなというふうに思っております。
ただ、本区の場合の住宅修繕・リフォームの事業、住宅課が行っておりますいわゆるこの社会的弱者に対する一部助成以外にも、介護保険による住宅改修、あるいは高齢者福祉の一般施策、それから障害者、それから環境に関してエコ住宅の普及事業、そうしたさまざまな事業がこの住宅改修１つ取り上げてもメニューとしてあるわけでございます。そうしたところで、単純に、先ほど言ったように所得要件だけがネックになって、この事業の利用が進んでいないということではないのかなというふうに思っております。
ですので、そのあたりのところ、事務局のほうとも十分に連携をしながら、まずその相談件数が急激に落ち込んでいるということで、まずは私どものほうのいわゆる広報、ＰＲが十分足りていないんじゃないかということも考えておりまして、急遽、また来月、広報としま等にこういった事業を取り上げて周知をしようというふうに思っております。そうしたＰＲを積極的に展開しながら、その後の反応なども考え合わせてこの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
○儀武さとる委員 本当に消費税の増税ですとか、物価はどんどん上がるし、社会的弱者の方、もう生活がいっぱいで、なかなか住宅を修繕したくてもできない、いろんなそういう事情もあると思うんです。
それから、所得制限だけではなくて、例えば品川区ではエコ住宅改修、先ほど介護保険云々言いましたけど、他区だってあるんですよ。それから、エコ住宅改修にも適用を広げるとか、バリアフリーの改修、家具転倒防止器具の設置など対象を広げているんです。所得制限を緩和したり、そういうことで社会的弱者を救済していくというか、助けるというか、そういうふうに工夫しているんです。
私は、豊島区の場合には、もうかたくなに拡充することを拒んで、相談件数も実績も減らし、予算額も５００万円からついに６８万円まで減らしてしまうと。やっぱりこの状況を変えるためには、所得制限撤廃する、こういう方向でぜひ検討、追求していただきたいと思います。
以上です。
○小池住宅課長（マンション担当課長） 繰り返しになりますけれども、過去にこの住宅リフォーム・修繕事業、所得制限を設けずに行ってきた経緯も確かにございます。ですが、今、現時点の区の考え方としては、所得制限を緩めるということよりは、この利用がなぜ実績に結びつかないのかということを一つ一つ丁寧に考えていって、一件でも利用につながるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○永野裕子委員 よろしくお願いいたします。私はインバウンド政策に関連して伺いたいと思います。
先日の文化商工費のところでもちょっと伺ったんですけれども、今回の２８年度予算、国際という言葉がついた事業が大変ふえているという状況でございます。やっとインバウンド、それから国際的な戦略としての具体的なものが緒についたところかなというふうに思っております。
先日、文化商工のところでちょっと時間の関係でしり切れになってしまったんですが、国際化のいろんな戦略については、海外のものを取り入れて共通項をふやすということと、あとは逆に日本固有古来のものをしっかりとフューチャー、クローズアップしてＰＲしていくというような、そういった両面があると思います。
クールジャパンのところは新しいものとかをどんどん出していくというところですけれども、古きよきが豊島区にはいろいろあるわけで、そこもいろいろクローズアップしていこうというところはあると思います。この間、しり切れになったところで、着物で例えばまち歩きをするとか、豊島区は江戸文化の造形がまだまだ都心の中にあって体験できるというような、そういった拠点がいろいろありますので、そういったところを生かしていくということも必要になってくるかなというふうに思います。
ちょうど３月１日号の広報としまプラスに豊島の魅力再発見プロジェクトという形で、学習院の留学生の方がまち歩きをして、雑司が谷と巣鴨を散歩した、そんな絵が載っていましたけれども、外国人目線で見たときに、やっぱりそこに住んでいる人は忘れているけれども、魅力的なものというのがまた改めてあるのだと思います。こちらのほうをどういうふうに今後、オリンピックなりに向けてクローズアップしていくのか、これについてのお考えをちょっと伺いたいと思います。
○齋藤文化観光課長 まず観光面からいうことで主にお話しさせています。今委員御指摘のように、区内に昔からのものというのはたくさんあります。おっしゃったように生活の中のものも、実は外国人の方にとっては非常に貴重で新鮮だというものも確かにたくさんあろうかと思います。
せんだっての質疑の中では申し上げませんでしたが、「タイムアウト」という雑誌を今回初めて３月１日に発行させていただきました。こちらにつきましては新年度予算にも載せておりますが、ロンドン・オリンピックの公式ガイドブックでありまして外国人と日本人のバイリンガルのエディターがいろいろ編集してやっているものでございます。その中には、やはり池袋周辺のものだったりしたら、食べ物屋さんも含めて、例えば大きなたこ焼きだったり、ペンギンのいるバーであったり、我々にとってもちょっと物珍しいものも含めて、伝統的なものも含めて、いろいろ出てきております。
何を申し上げたいかと申しますと、特に私どものほうで所管しております雑司が谷、池袋のすぐ近くでありながら江戸にタイムトリップできるようなもの、これは私たち日本人にとっても魅力的なところですし、また外国人にとっても当然魅力的なものでございますので、そういうものを中心に、また、巣鴨なり駒込なり、さまざまなところが外国人目線で非常にユニークであり、いいものだというふうに考えておりますので、例えば外国人留学生などの御意見を聞きながら、いろいろ取り組みを進めてまいろうと思っております。
○永野裕子委員 今、観光面でのお話がありました。それで、雑司が谷は御案内のとおり、日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産にも２０１４という形で指定になりまして、いろんな予算づけも新年度、新しく拡充された部分もございますし、先ほど申し上げた広報としまプラスの中でも取り上げられております。
それで、ユネスコというのも世界語で、この間、バレンタインファンタジーのときに、ストラスブールの方たちが見えたときにちょっとしたイベントがあって、ユネスコの旗を掲げておいたら、まずそこを、オー、ユネスコというふうに、ちょうどフランスでは本部がパリにありますので、特にユネスコについては御存じの方が多いのかなというふうに思うんですけれども、こういった世界語と日本古来のものがマッチして、まちづくりが行われているんだということは、豊島区の１つの独自性というかＰＲする、国内的にＰＲするだけじゃなくて、海外に向けてもＰＲできる大きな資源だというふうに思います。
このプロジェクト未来遺産、東京の中で指定になっているのは神楽坂、新宿区ですけれども、と台東区谷中と、この豊島の雑司が谷、これ、いずれも江戸の文化的な部分が非常に色濃いところで、そういういいものを残していこうという、そういった視点で指定になっております。そういったことを例えばユネスコつながりでつないで海外に向けても、これは日本ユネスコ協会ですから日本の取り組みですけれども、ユネスコの中の一環としてそういった文化にフューチャーをして、まちをアピールして、さらにその文化でもって世界はつながるんだというような、そういったことにも発展できるんじゃないかと思うんですが、これはちょっと新たな提案になるかもしれませんけれども、この辺についてちょっと所見を伺いたいと思います。
○齋藤文化観光課長 今お話しいただいた日本ユネスコ協会連盟、自然遺産と文化ということで、これ、たしか２つのパターンで分かれまして、文化のほうで都内ではその３つ、豊島区を含めてというふうに思っております。
そこで、やはり何といっても、日本文化というのは、今、ストラスブールのお話もございましたが、海外の方には大変魅力的なものというふうに聞いております。特に欧米の方にとって、また大変魅力的なものですし、アジアではリピーターの方にもたしか最近注目を浴びているというものになっております。現在、雑司が谷の未来遺産協議会というのが立ち上がって、地域の方いろいろやっていらっしゃいますが、まだそこまでの話は、これから上がるところなのかなと思っておりますので、そういう中で今後検討していく課題の１つと思っております。
○永野裕子委員 先ほどから、冒頭から言いましたけど、緒についたところですので、これからということで、これからに向かって、そういった視点も盛り込んで御検討いただきたいなというふうに思います。
先日の文化商工のときには伝統工芸の関係も取り上げさせていただきましたけれども、この間のものづくりメッセでも、やはり体験型というのはいろんな人が非常に楽しみに、参加者は非常に多いですよね。海外の方もこういったことをいろいろ体験したいというような形になっていくんだと思うんですけれども、こういったことも含めて、行政がかかわって何が地域のためになるかというと、国際アート・カルチャーの理念にもつながると思うんですけども、それによってまちの人の出番がふえて、そして、大きな拠点だけじゃなくて、個々にクローズアップが当たる、光が当たるというような、そういったことにつなげることが、行政がかかわっていく意味、意義だというふうに思うんですけれども。
そのあたり、大きな視点だけじゃなくて、どの人たちにも出番がいくような、国際アート・カルチャーの理念ってそうだと私は思っているんですけれども、そういった展開の仕方、工夫の仕方というのをぜひ注目して進めていただきたいと思うんですが、これは文化観光は先ほどお答えいただきました。例えば生活産業課のほうも伝統工芸の中でとかいろいろやっているということがありましたので、いろんな部署にかかわるんですけれども、ほかの部署の課長からもちょっとお声を聞きたいなと思います。いかがでしょうか。
○田中生活産業課長 御指摘いただきました伝統工芸しかり、今、子どもたちに対しての伝統工芸教室なんかはかなりやっぱり充実させてきているところでありますが、今後はインバウンドという形でも、外国人の観光客の方向けにもそういった教室、また実演販売といった形も可能性としてはかなりあるのかなというふうに思っております。行政でできない、それは伝統工芸士さんに頑張ってもらわなければできないところでありますが、そういったさまざまな方々が国際アート・カルチャーのもとに力を発揮していただきまして、インバウンドを成功させていくといったことは、行政のほうでコーディネートしてまいりたいと思っております。
○永野裕子委員 あともう１つ、生活産業課所管のところで言うと、インバウンドにもっと活用できるんじゃないかと思っているところが、私、銭湯なんですけれども、浴場組合、東京都全体ではいろいろ外国人に向けてもＰＲとかやっているようですけれども、あと観光庁で海外向けにプロモーションビデオをつくって、ビジット・ジャパン・キャンペーンというので、２００３年ぐらいからこれは始まったんですかね。これは国交省の担当で、観光局がつくっているんだと思うんですが、そこに銭湯に入浴するシーンもあるんですよ。実はそこに私の父が出ているんですけれども、シルバータレントでございまして、たまたまそういう機会があって出ているんですけど、国を挙げてのＰＲにもそういった銭湯の部分というのは出てくるわけで、豊島区においてもここをもっとアピールできるんじゃないかと思うんですが、これについてもいかがでしょうか。
○田中生活産業課長 現在、休業中も含めれば２６公衆浴場ございますけれども、やはり各店舗でどうしても温度差がありまして、なかなかＳＮＳとかインバウンド、ホームページとか、そういったものに関する意識というのがどうしても温度差が生じてきてしまっているところであります。
その中でも、若手中心にして、やっぱりそういったところに手をつけていかなきゃいけないだろうというような動きはありますので、それを区のほうでどれだけバックアップできるかといったところだと思います。
今年度については、区のほうで外国人観光客向けのリーフレットを作成しまして、銭湯に入るお作法から何から、そちらのリーフレットで表示いたしまして、それを区内の宿泊施設、ホテル等に置いていただきまして、御案内をしていただけるような形をとっております。
また、最近では浴場組合がホームページを作成いたしまして、その中では英語表記もあるということで、外国人観光客にどうアプローチしていくのかといったところは組合とも協議をして、これからも進めてまいりたいと思っております。
○永野裕子委員 インバウンド政策、緒についたところでございますけれども、東京オリンピックを契機にいろんなチャンスがあると思います。それで、ちょうど国際アート・カルチャー都市ということを標榜して、いろんな方に出番があって、そして、今までもっと本当は光を向けられただろうところにもチャンスが行くように、行政の施策としてうまくコーディネート役をやっていただきたいというふうに思います。
以上です。
○高野区長 先ほど来の江戸文化を含めながら、そういう取り組みをというような御質問の中で、つい先日ですけど、アート・カルチャーの懇話会の会長を務めていただいております近藤前文化庁長官がお見えになって、これからの豊島の取り組みとしてぜひ考えてもらいたい。それはやはり江戸文化、伝統芸能をしっかり受けられるような、そういうまちづくりをぜひ考えてもらいたいというようなことがございました。
今回、旧庁舎のところをいろんな形で、そういう８つのホールとか、その中に、やはり江戸文化等を含めた伝統芸能をぜひ生かしたような、そういう形は何とかできませんかというのがありましたので、これからもぜひ、区民センターの１階にはインフォメーションセンターを初め、多言語対応をというような形。これはあくまでも、今おっしゃったように、２０２０年のオリンピック・パラリンピックへ向けて、うちがどうインバウンドを含めながら取り組むかというような形でぜひ検討したい、そんな思いをしております。
先般、予算委員のほうから、オリンピック・パラリンピックにそれぞれ２３区がどういう取り組みで、どういう部署を持っているかということを一覧表をちょっといろいろやりましたら、部としては３区、それから課としては３区、そしてそのほか係というのが９区、それぞれ各区も競技場、あるいは練習場がなくても、やはりオリンピック・パラリンピックに対してやっていくというような形でありますので、ぜひそういった面も含めて、今後やはりその対応を考えていきたいと思っておりますので、そういう中にぜひ今の御意見等々も含めて生かしていきたいと思っています。
○西山陽介委員 あと１０分いただければと思いますので、よろしくお願いします。地域では、地域の学校、小・中学校から、日ごろ、学校だよりなどいただきまして、その活動の様子、学校の様子を拝見をさせていただいているところでございます。
また、このほど学校教育に関するアンケート、それも集計結果などをお送りいただきまして、どういうような保護者の方々の御意見を持っていらっしゃるのかということもお示しいただいている。その中に、学校は子どもたちが明るく楽しく生活する雰囲気になっていますかとか、それから、学校は思いやりをはぐくむ心の教育を進めていますか、このような設問があります。ほとんどは当てはまる、やや当てはまるというお答えになっているんですけども、学校側の評価も書いてあるんですけども、もう一歩頑張りたいというような、そういったことで取り組まれていく様子も書かれています。そういったことを拝見しながら、大きな課題でもありますいじめの問題について取り上げさせていただきたいと思います。
まず初めに、本区のいじめの状況についてお知らせください。
○清野指導課長 平成２６年度間のいじめの発生件数でございますが、小学校が３９件、中学校で６件となっております。また、そのすべてが２６年度中に解消、または一定の解消がなされているという状況でございます。
○西山陽介委員 解消ということでお言葉がございましたけども、解消したという、ピリオドを打つというその判断、判定って、それはどういうふうになっているんでしょうか。
○清野指導課長 これはやはりいじめられたというふうに言っている子どもの気持ちに寄り添って指導することが大事でございますので、その子どもが、もう大丈夫です、先生、これから心配なく見守っていてください、あるいは保護者の方からも、安心しましたというお声がいただける、それが１つの区切りであるというふうに考えております。
○西山陽介委員 ということは、今、命とか体に重大にかかわるような、そういった重大案件、そういったものはあるのかどうか、ないのかどうか、その辺はいかがでしょう。
○清野指導課長 本区におきましてはございません。
○西山陽介委員 現在いじめを起因とする不登校な子、これはいらっしゃるもんでしょうかね。
○清野指導課長 不登校の要因について、複合的な要因がございますので、いじめだけという要因でというお子さんはいらっしゃらないんですけども、それも１つの原因だというふうにおっしゃっているお子さん、保護者の方はいらっしゃいます。
○西山陽介委員 いじめはいつどこで起きるかわからないことでもあると思います。２６年度は全部解消したということですけども、大丈夫だろうなというふうに思っていても、やはりどこで起きているかもしれないし、そのＳＯＳというものがなかなか見分けにくいかもしれない。そういったことで、現場の先生方、教職員の方々はその緊張感はいかばかりかと、そのように推察いたします。
本区では、一昨年ですか、豊島区のいじめ防止対策推進条例が施行されまして１年半経過しようとしていますけども、このいじめ対策を推進する上で、この条例の施行したことによる、その前後で何か変わったことなどありましたらお答えいただきたいと思います。
○清野指導課長 条例策定の際には５０件を超えるパブリックコメントをいただき、また区政連絡会やＰＴＡの会長会等にも直接出向き、この条例の趣旨を御説明する中で、多くの区民の皆様といじめ根絶に向けた意思を共有できたのではないかと思っております。また、条例施行後でございますが、各学校すべての学校にいじめ対策委員会が設置され、定期的にいじめ問題について全教職員が共通理解、共通実践を徹底しております。また、豊島区教育委員会でもいじめ問題対策委員会を常設しておりまして、この委員会の委員が各学校を巡回、視察し、各校の対策委員会に参加するなど、指導の充実に大きな役割を果たしております。また、ハイパーＱＵも今年度から年２回に拡大されまして、指導の充実に大変大きな成果が出ております。
○西山陽介委員 いじめ問題対策委員会、常設をもうしているというふうに伺いましたけども、この役割も大変大きな機能として果たしているんじゃないかというふうに思いますけども、これまでの委員会の実施状況などございましたらお知らせください。
○清野指導課長 このいじめの委員会は、大学の先生やＳＳＷ、弁護士など１０名の方で構成されておりまして、これまで３回実施し、今月末には第４回目を実施する予定でございます。この間、本区におけるいじめの状況やいじめ防止対策、ハイパーＱＵの活用方法、長期休業中の生活指導や携帯電話の適切な利用などについて精力的に御審議をいただいております。特に携帯電話、スマートフォンの使い方等につきましては大きな社会問題の１つにもなっており、その対策について大変有意義な御審議、御提言をいただいているところでございます。
○西山陽介委員 今お話ありました携帯電話、最近はスマートフォンというんでしょうか、そちらのほうが主流になっているようですけども、こちらもやはり青少年の間では犯罪の被害の要因に大きくなっているんじゃないかとも思われますけども、この携帯、スマートフォンなどについての学校においての指導ですとか、また子どもたちや保護者、ＰＴＡ向けに、また、子どもたち、保護者内でどういった取り組み、御指導あわせて、その辺をちょっとひっくるめてお知らせいただきたいと思います。
○清野指導課長 本区におきましてはすべての小・中学校で情報モラル教育を教育課程に位置づけて、スマホの使い方等について指導しております。スマホによるトラブル、ラインアプリ、ＳＮＳの使い方、あるいはフィルタリングの活用等について指導しております。また、本区におきましては、昨年１２月に教育だより豊島の臨時号を出しまして、すべての保護者の皆様に、「スマホするなら勉強を、ゲームするなら手伝いや家族団らんの時間に」と題して教育長が巻頭言を書き、御家庭に協力を求めております。また千川中では、生徒会が中心となった携帯の適正な利用についての取り組み、あるいは目白小ではＰＴＡが主体となってスマホ利用について保護者への働きかけを行うなど、さまざまな取り組みが進められているところでございます。
○西山陽介委員 もう時間も迫ってきましたんで、まとめていきたいと思いますけど、どうしていじめが起きるんだろうか。どうしたらいじめのない学校の環境というものがなっていくんだろうか。これはやっぱり学校内だけにとどまらないことじゃないか。私たち大人社会の縮図や、また責任の中にもあるではないか。こんなような思いもしています。
何遍も私どもはこのいじめの問題について申し上げていることですけども、いじめはいじめたほうが１００％悪いと。これを基本中の基本で据えていくべきだ。このようにいつもお話をさせていただいております。今、重大事案はないということでありましたけども、どうか、そういったいじめというような問題があらわれそうになったとき、またあらわれたときには、学校の先生お一人が抱え込むことがないように、それから、学校だけが抱え込むことがないように、それぞれの機関の関係者の方々が本当に顔を突き合わせながら、いじめている子、またはいじめられている子、双方とも、次の将来に向かった大事な存在だと思いますので、かかわっていってあげてほしいなと、こんなふうに思います。
私、自分の家の近隣にある中学生がいまして、学校行くのが嫌だなと思うことないなんて気軽に声かけたりしたんですけども、逆に、毎日行くのが楽しいというふうに言っていまして、部活が楽しいし、それから友達もいるし、それから給食もおいしいしと言っていました。だから、朝も早く起きられるんだというふうに言っていまして、そういう子どもたちが、豊島の子どもたちがみんなこうであったらいいななんていうふうに感じた次第でございます。
このいじめのない学校づくり、それから、いじめを起こさせない学校づくり、それから、いじめが起きたとしても決して見過ごすことがない学校づくりなど、すべての子どもたちが安心した学校生活を送ることができる、そういった環境を実現されるよう強く望みまして、この点について終了させていただきたいと思います。御所見がありましたら、いただきたいと思います。
○三田教育長 西山委員からは大変重要な、教育の根幹というか、そういうことにかかわって御指摘いただいたかというふうに受けとめております。いじめは永遠のテーマであっては本来いけないわけでございまして、やはりゼロにしていくということが私どもが目指すべきものだと思いますが、現実は、いじめはあるという前提でやると。つまり、いつでもソーシャルスキルが十分でない子どもたちにとってはそうした可能性を秘めているということで、本区が独自に、２３区先立って、いじめ対策防止条例をつくったのも、そうした私どもの決意として、絶対に起こさせないということは、常日ごろからそういうスクランブル体制がとれる学校組織にしていかなきゃいけない。
それから、早期に発見して重大化しないようにしていかなきゃいけない。重症化したいろんな全国の事例から学んで、私どもはそうした教訓の上に立ってやっていこうという決意のあらわれだというふうに思いますし、データを見ましても、やはりいじめによる不登校というのは、残念ながら、昨年、ことし、１件ずつあるんですね。ですから、やはり、こうした意味では、解決といっても、その場の解決であるのか、根本的な解決であるのかということは十分に見ていかなきゃいけない。
ハイパーＱＵは、そういう意味で、経過を見ていく上でも非常に有意義な１つのツールだというふうに思っておりますので、こうした御理解を議会の皆様方、また保護者や地域の皆様方にいただきながら、地域の子どもをみんなで見守っていくと。そして、学校ももちろんその先頭に立って、やはりいじめをなくすためには、いじめをしない教育をしなきゃいけないですね。つまり、いじめしちゃだめだ、だめだじゃなくて、人に優しくする。人をいたわる。思いやる。あるいはお互いさまと言える。とがったことでじゃなくて、やはりそこに１つ、人間として妥協点も持ちながら、あるいは大事なことはしっかり主張しながらも、相手の主張も受け入れていくような、そういう心の広さ、そういうものはやはり人間の成長とともに身につけていかなきゃいけない知恵だと思うんですね。
そうしたことを私どももこれからも大事にしてまいりますので、下りのエスカレータをいつも上っているようなものだと私は学校に言っていますけども、本当にそういう気持ちを忘れないで、日々、教育実践に努めてまいりたいというふうに思います。
○里中郁男委員長 以上で本日の審査を終わります。
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○里中郁男委員長 次回の委員会は、明日、３月８日、火曜日、午前１０時から、第１０款公債費以降の歳出、一般会計歳入、特別会計の歳入歳出の質疑を行います。
以上をもちまして本日の予算特別委員会を閉会といたします。
午後３時３３分閉会...