├────────────────────────────────────────────┤
│ 鈴木総務部長 鈴木総務課長 金子人事課長
倉本人材育成担当課長 │
│ 秋山契約課長 小椋男女平等推進センター所長 │
│ 今浦危機管理監 樫原防災危機管理課長 木村危機管理担当課長 │
│ 居原
治安対策担当課長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 鈴木施設管理部長 上野財産運用課長 佐々木施設計画課長 野島施設整備課長 │
│ 高島庁舎跡地活用課長 末吉庁舎跡地建築担当課長 │
│ 上村新庁舎担当部長
近藤庁舎建設室長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 城山会計管理室長（会計課長） │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 〈神田選挙管理委員会事務局長〉 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 石井監査委員事務局長 │
├────┬───────────────────────────────────────┤
│事務局 │佐藤事務局長 松木書記 │
├────┴───────────────────────────────────────┤
│ 会議に付した事件 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１．
会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ │
│ 西山委員、芳賀委員を指名する。 │
│１．委員会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ │
│ 正副委員長案を了承する。 │
│１．撮影・録音の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ │
│１．27陳情第２６号 沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地┐・１ │
│ の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める
陳情 │ │
│ 28陳情第４号
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は沖縄の民意に沿った対応を│ │
│ する事を求める陳情 ┘ │
│ 鈴木総務課長より説明を受け、２件一括して、審査を行う。 │
│ 27陳情第２６号は、挙手多数により、採択とすべきものと決定する。 │
│ 意見書（案）については、提出しないこととなる。 │
│ 28陳情第４号は、挙手少数により、不採択とすべきものと決定する。 │
└────────────────────────────────────────────┘
午前１０時開会
○
河原弘明委員長 ただいまから総務委員会を開会させていただきます。
会議録の署名委員を御指名申し上げます。西山委員、芳賀委員、よろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○
河原弘明委員長 委員会の運営について正副委員長案を申し上げます。
本日の委員会は、陳情２件の審査を行います。
高橋情報管理課長、
神田選挙管理委員会事務局長は、公務のため委員会を欠席いたしますので、御了承願います。
そして、委員会も４日目ということになりましたので、できればきょうは午前中に切り上げたいと思いますので、運営の御協力をよろしくお願いいたします。
ここで１つお諮りをいたします。傍聴の方から撮影、録音の承認願いが出されております。いかがいたしましょうか。
「結構です」
○
河原弘明委員長 それでは承認いたしますが、撮影・録音場所は傍聴席からお願いいたします。撮影時のフラッシュの使用はなさらないようにお願いをいたします。
───────────────────◇────────────────────
○
河原弘明委員長 それでは陳情の審査に入ります。
27陳情第２６号、沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情、28陳情第４号、
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は沖縄の民意に沿った対応をする事を求める陳情。
事務局に朗読をさせます。
○松木書記 それでは、朗読させていただきます。
27陳情第２６号、沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情。
陳情者の住所及び氏名、名護市辺野古９３２番地２６、
名護市議会議員、宮城安秀さん。
要旨。我が辺野古地区は、区の環境整備、
オスプレイ着陸帯の移設等を条件にこれまで
普天間飛行場の辺野古地先への移転について容認し、協力してきた。しかし、稲嶺市長、翁長知事の就任によりあたかも
オール沖縄県民すべてが辺野古地先への移転に反対しているかのような歪んだ報道が先行し地元である私
たち辺野古区民の民意が伝えられていない状況にある。また、移設反対派の過剰とも思える行動に、区民の平穏な生活は脅かされ不安は高まるばかりであるが、前仲井眞知事の埋め立て承認により移設工事を着実に進めていくことがより重要である。また、
在日米軍専用施設の７４％が沖縄に集中しており基地の整理縮小を全国の自治体で議論していただきたい。よって
普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める。
記。１、
普天間飛行場を辺野古地先へ移転することは現在市街地にある
普天間飛行場の危険性の除去が原点である。
２、平成９年１２月、元比嘉市長が移設容認表明、以降元岸本市長、前島袋市長と三代にわたり、更に元稲嶺県知事や前仲井眞県知事においても移設について国と協議し、合意してきた経緯がある。
３、
地元辺野古地区をはじめ隣接する豊原区、久志区においては、条件付きで政府と協議中である。しかし県内マスコミは、移設に反対する立場の一部区民の声を報道し、
地元辺野古区民の民意が伝わらない状況にある。
４、
沖縄工業高専背後地に位置するオスプレイ等の着陸帯（ヘリパット）を海岸側に建設される代替施設へ移設することにより騒音及び危険性が軽減される。
５、今なお、全国の
在日米軍専用施設の７３．７％が沖縄に集中しており基地の整理縮小を全国の自治体で検討していただきたい。
28陳情第４号、
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は沖縄の民意に沿った対応をする事を求める陳情。
陳情者の住所及び氏名、豊島区高松一丁目１６番１
号アビタシオンロセオ３階、吉田雅明さん外７６１名。
なお、２月１７日に１００名、２月１８日に４名の追加署名がございました。陳情者は、吉田雅明さん外８６５名でございます。
要旨。平成２７年１２月４日「
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進めるとともに、正確な情報発信を丁寧に行うことを求める意見書」（以下１２月４日意見書）では沖縄の民意が建設反対で明確であるにも関わらず「辺野古移設を着実にすすめ」ることを求めています。この辺野古移設の計画を唯一の選択肢として辺野古移設か普天間固定化かの二者択一の内容は不適切です。１２月４日意見書で述べられている沖縄の負担軽減は同感でありますが、米国内においても中国のミサイルの射程内である沖縄に日本の７４％の米軍専用施設を置く事の防衛の脆弱性の指摘は出されています。１２月４日意見書にもある沖縄の米軍８，０００名の移転は計画されており、辺野古に代わる選択肢は多様にあるはずとの沖縄の民意に耳を傾けるべきです。１２月４日意見書は沖縄では報道され、豊島区民の総意であるかのように思われ誤解を生んでいます。地方自治体である沖縄の民意を無視し、辺野古移設を進めることを同じ地方自治体である豊島区が言うことは異例であり、地方自治を進める立場からも不適切です。
よって、下記を陳情します。
記。１、提出した１２月４日「
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進めるとともに、正確な情報発信を丁寧に行うことを求める意見書」を撤回してください。
２、県知事選、衆議院沖縄４選挙区の選挙で示された沖縄の民意に沿った対応を政府に求める意見書を提出してください。
以上でございます。
○
河原弘明委員長 朗読が終わりました。
理事者から説明があります。
○
鈴木総務課長 それでは、資料として御配付させていただいております27陳情第２６号資料、沖縄の米軍基地の現状をお取り出し願います。こちらの資料は、平成２６年１０月に沖縄県が発行いたしましたパンフレット、
普天間飛行場など沖縄の基地負担の軽減に向けた取り組みというもののパンフレットから取り出した１ページでございます。
それでは、内容について御説明をさせていただきます。
沖縄の米軍基地の現状ということでございますが、最初のリード文にありますように、沖縄県、現在、県下４１市町村のうち２１市町村にわたって３３施設、２万３，１７６ヘクタールの米軍基地が存在しているということで、沖縄県土の１０．２％を占めているということでございます。
また、在
沖米軍基地面積ですが、全国に所在する米軍基地面積の２２．６％に相当にしておりまして、北海道に次いで大きな割合を占めておりますけれども、米軍が常時使用できる専用施設という点で限って見ますと、全国の７３．８％が沖縄県に集中しているという現状ということでございます。
まず円グラフの左側ですが、米軍基地面積の割合ということで記載をされております。自衛隊との共用施設を含むということで見ますと、北海道が３３．５％で最も多く、次が沖縄県の２２．６％ということになります。
また、中央にあります円グラフですが、米軍専用施設ということで、リード文にありますように、専用施設について限った場合ですが、沖縄県が７３．８％ということで、非常に大きな割合を占めているということがこの２件の陳情の内容にもあるとおりでございます。
また、下のリード文４行のほうですが、沖縄県の
米軍基地面積の所有形態について触れております。所有形態ですが、区有地が３５％、民有地が３２％、市町村、県有地が３３％ということで、６５％が民有地または公有地というふうになっているということです。また、これは日本全体ですが、米軍の基地面積は８７％が国有地ということで、民有地、あるいは公有地は１３％ということで、これらが現在の米軍基地がかつての土地闘争に見られるように、米軍による民有地、あるいは公有地の新規接収が各地で行われた背景の違いを示しているものということで特徴的であるというふうに述べております。
簡単ですが、資料の御説明は以上でございます。
○
河原弘明委員長 説明が終わりました。２件一括して質疑を行います。
○
清水みちこ委員 ちょっと陳情文の中でお尋ねしたいことがあります。27陳情第２６号のほうで、記書きの３番のところに、豊原区、久志区においては、条件つきで政府と協議中であるというふうにあるんですけれども、具体的にどういった協議がされているかとかはおわかりになりますか。
○
鈴木総務課長 恐らくというところですけれども、久辺３区と言われる辺野古区を含む３区ですが、移転先に当たるわけですが、その地域振興費ということで何らかの交付金を交付することについて、新聞報道等によりますと、名護市を通じずに直接その３区と交渉中であるというようなことが報道のほうからわかってきたことでございます。
○
清水みちこ委員 今、御答弁あったように、交付金の件で報道がされているのは、私も報道で見ています。また、今、答弁にありましたように、名護市を通じずということで、ちょっと本当に異例といいますか、通常ではちょっと考えられないような形であるということなんですけれども、恐らくということで、今、御説明いただいたように、やはり通常の議案と違って名護市でのことということで、具体的なことというのはなかなか御答弁いただくのは難しいと思うんですけれども、まずそういった中でこういった陳情を審査しないといけないというのは本当に難しい責任があると思います。
この陳情文の中、いろいろ読ませていただいて、今、27陳情第２６号についてなんですけれども、記書きの１番のところ、
普天間飛行場を辺野古地先へ移設することは現在市街地にある
普天間飛行場の危険性の除去というのが原点であるということで、もうこれしかない、
普天間飛行場の危険性の除去が辺野古に移転するしかないというふうなことが書いてあるんですけれども、これはちょっと私は違うと思うんですね。
もちろん
普天間飛行場というのは世界一危険な飛行場ということで言われていますので、それはもう一刻も早く撤去するのが一番だと思うんですけれども、その方法というか、解決策が辺野古しかないというのは、これしかないというのは、どこかで聞いたフレーズなんですけれども、それはちょっと全く違う問題であると思います。
あと、ちょっと資料もこの１枚の今御説明いただいたものだけしかないという状況の中でありますので、本当に見せていただいて、沖縄県が物すごい負担をしているというのがこのグラフではわかるんですけれども、それ以外にも日本中で本当に米軍基地というのがこんなにたくさんあるということが改めて確認することができました。
それで、もうちょっと理事者の方に伺っても御答弁いただくことが難しいことが多いと思うんですけれども、それぞれ今、陳情文を読ませていただいてなんですが、28陳情第４号のほうについては、私もこの意見書、もちろん反対の立場から、我が党、反対討論もさせていただいたんですけれども、こういった意見書が豊島区議会から出されたということで、地域の区民の方からも、本当に何でああいった意見書が上がったんだと、区民として本当に恥ずかしいということを言われましたし、お電話も直接ちょうだいしたことがあります。
この陳情文、28陳情第４号の中にも、要旨の後半のほうに、沖縄で報道され、豊島区民の総意であるかのように思われ誤解を生んでいますというところがあるのは、そういった区民の方の感情ということで、これは本当に私も共感をいたします。
辺野古移設を進めることを同じ自治体である豊島区が言うことは異例であり、地方自治を進める立場からも不適切ですというのも、これも本当に地域の区民の方とか、そういった方からもこういった御意見いただいていますので、豊島区民としてということで、こういったことを感じていらっしゃる方たくさんいるかと思うんですね。
本当にいただいた資料が少なかったので、ちょっと私のほうでも自分で調べるしかないということで、いろいろ調べてみたんですけれども、基地問題ということになると、本当にどれだけ時間を費やしても足りないというぐらい、今まで歴史もあるかと思うんですけれども、この辺野古の飛行場ということで、辺野古しかないということで、今、盛んにこの意見書の議論をしたときも出たんですけれども、普天間というのは本当に危険な飛行場ということで、本当にそれはよく承知をしているんですが、この辺野古の基地、ちょっとどういった基地が今計画されているのかということで調べてみましたところ、飛行場というよりも、どちらかというとちょっと軍港のような形になっていまして、もちろん滑走路とかいうのはあるんですけれども、今まで普天間にないような施設、桟橋ですとか、護岸とか、そういったものができていまして、また今、新しく飛行場という機能以外に、そういったいろいろ燃料の運搬するタンカーを接岸できるような桟橋ですとか、そういったものがつくられるということで、辺野古の機能をそのまま持っていくということではなくて、本当に新しい軍港がつくられるというようなイメージを調べてみて思いました。
辺野古にしかないということなんですけれども、こういった最新鋭の施設つくるということで、結局は沖縄の負担が減るわけではなくて、普天間から辺野古に行くということで、沖縄の負担は何ら減ることがなくて、そのまま県内でたらい回しにするということが続けられる、また、新しくすることによって今後１００年、それ以上、そういった軍港のような機能をあわせ持った施設をまた新たにつくるということで、本当にこれは普天間の負担軽減ということで置きかえられるものではないということ、さらに沖縄に新しく大きな負担を押しつけるということにほかならないと思いました。
あと、面積が普天間に比べて減るとか、騒音で負担が減るとかといったことがあるんですけれども、どこにつくっても事故の心配とか騒音というのは変わりなくあるということで、そこにたくさん民家があるとか、そういったことで、普天間に比べるとというお話でされているのかもしれませんけれども、騒音とかそういった事故の心配とかというのは、相変わらず仮に辺野古に移転したとしても変わりなく続くことということは、そういった資料を調べてもよくわかりました。
あと、こういった軍港をつくること以外に、この辺野古にはジュゴンとか、そういった豊かな自然があるということで報道とかもされていますし、また環境団体のほうから辺野古の埋め立てに関する環境アセス、そういった要請も上げられています。今、テレビとかで報道されているのでも、すごく大きなコンクリートブロックとかをどんどん投げ込んでいる映像とかを見ていますけれども、一たんこういった自然破壊されてしまうと本当に取り返しがつかないということで、自然環境の面からも本当に問題があるなということを思います。
陳情文の中にもありますけれども、沖縄の民意ということで、本当に民意を沿った、そういった対応というのを政府含めてやっていただきたいと思います。まず辺野古ありきということでどんどん進めていっているというのが、安倍政権のやり方は、沖縄県民の方にしたら本当に県民の意識を無視したやり方で進められているというのが大変報道とかそういったことからもよくわかることですので、両極端のような陳情ではありますけれども、本当にまず沖縄の民意に沿った対応をということで、それは不可欠だと思うんですけれども、辺野古の基地、そういったところのどういった基地ができるかということもしっかり考えた上で、審査とかそういったことはしていかなくちゃいけないなというふうに私は感じています。
28陳情第４号というところで、やはり沖縄の民意に沿ってということと、あと普天間の基地撤去のために必ずしも辺野古移設があるということではないので、そこをしっかりと見きわめてやっていきたいというふうなことを思っています。
とりあえず、以上です。
○池田裕一委員 今回のこの２つの陳情を見させていただきまして、１つ、27陳情第２６号に関しては、辺野古への移転を早期に行ってほしいというような内容が読み取れます。そして、28陳情第４号については、辺野古移設については、それだけではないのではないかというような内容というふうに読み取れました。
その上で、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、28陳情第４号の記書きの２番の県知事選、衆議院沖縄４選挙区の選挙で示されたとありますけども、これは直近の選挙というふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○
鈴木総務課長 恐らく直近の選挙について、こちらのほうに記載をされているのだろうというふうに思っております。平成２６年に執行されました
沖縄県知事選挙と同じく２６年の１２月の衆議院選挙というふうに思われます。
○池田裕一委員 その直近の選挙、私もそうであろうかと思いまして、いろいろと調べさせていただきました。陳情者の方の御意見としましては、この知事選と衆議院の４選挙区の選挙で示された沖縄の民意というふうなことが書かれております。その選挙の結果だけをとって民意としてよろしいのかなというふうに私は思います。
まず４選挙区の結果見させていただきまして、ごめんなさい、その前に知事選のほうですね。翁長現知事は５１．７％の得票ということで、翁長知事は、今進めている辺野古移設は反対であるというような立場で当選されております。しかしながら、ほかの候補者で辺野古移設を反対を訴えたのは喜納昌吉さんという方のみであって、この方の得票率は１．１％、前知事であった仲井眞さん、辺野古移設に前向きであると言われた方の仲井眞さんは３７．３％、県民投票により決めるべきであるという下地さんは９．９％の得票ということで、沖縄県の民意というのはこの結果を見てもさまざまであると、結果的に当選した知事だけの意見があったわけではないというのは読み取れました。
また、４選挙区において見ますと、沖縄１区においては、２位の自民党議員との差は３．２％、沖縄４区においても２位の議員との差は４％でありました。また、衆議院議員選挙の比例代表の得票率に関しては、自民党が第１位で２５．３％という得票、また辺野古移設に賛成であるというような論陣を張られている党の得票率が、自民党、公明党、維新の党、次世代の党と、この４党、また幸福実現党も合わせますと５７％ほどの方が比例代表ではこの党に投票されているという結果。また、この後ちょっと私も触れますけれども、民主党さんも入れると６５．１６％というような得票率というふうになっております。
さらに申し上げると、自治体の首長選挙や衆議院選挙というものは、１つの論点のみが議論されるものではないと思っております。沖縄県の地域振興や各選挙区の問題などさまざまな課題、問題があるわけで、その中で候補者の方が自分のみずからの政策を述べて、それを選挙区の方々に理解をして投票していただくというのが市長選挙であり、議員選挙である思っております。
果たして、陳情の記書きや要旨に記載の
沖縄県知事選挙や衆議院選挙では、辺野古への移設賛成か反対かのみを問う選挙であったのでしょうか。その点のみを民意とするには、私はいささか疑問に感じます。
また、27陳情第２６号の陳情者は
名護市議会議員でありまして、今回の話の中心である辺野古区に在住する唯一の市議会議員であります。その地元を預かる市議会議員の陳情の要旨に、辺野古区民の民意が伝えられていないという記述があります。
また、記書きの１つ目に、
普天間飛行場の危険性除去が原点であるとの記述があります。
普天間飛行場の危険性は以前からも議論されております。その危険性について、私のほうで沖縄県のホームページで確認させていただきました。
普天間飛行場に係る航空機墜落事故等の発生件数は、復帰以降、平成２２年１２月末現在で、固定翼機１３件、ヘリコプター７５件の計８８件（県によって確認されたものに限る）となっております。とのことで、この危険性の除去というのは重要であって、早く除去するものであるということに、この両陳情者の願意にはそれていないのかなというふうには思っております。
そのような中で、やはり一番早く解決しなくてはならない
普天間飛行場の移設について、現在どのような状況であるかというのを私も確認させていただきました。
２０１５年の１０月２３日付産経ニュースのインターネット版において、仲井眞前沖縄県知事によるインタビュー記事が掲載されておりました。その中で、このように述べられております。辺野古移設に関する認識はとの記者からの問いに、仲井眞前知事は、辺野古移設は手間も時間もかかっており、知事時代に可能であれば県外移設のほうがよいと模索してきた。ただ、
普天間飛行場の危険除去はなるべく早くやるべきで、事故が起きると大変なことになる。そして、今のところ辺野古移設しか解決の道はない。県民の命と暮らしを守るのが知事の一丁目一番地だが、翁長氏はなぜそれをやろうとしないのか。行政とは現実的に課題を処理していくことだと述べられております。前知事としてこのような現状を踏まえて、苦渋の決断でありながら、この辺野古への移設ということを決断されたことは、この発言を見ても理解できるところであります。
そのような中で、先ほどもちょっと触れましたけども、民主党の岡田代表が昨年１０月２０日に翁長知事との会談を行いました。その後、辺野古への新基地建設そのものに反対する考えはないかという記者からの質問に対して、沖縄県の皆さんが辺野古に反対することはわかる。しかし、我々として対案がない状況で、無責任に辺野古反対とは言えないと知事に申し上げた。その上で、今のやり方では到底賛成するということはできないと伝えたと述べられました。国会において民主党は野党でございますので、現政権に対して当然批判はあるものということで、しかしながら、ただ、対案がない状況において反対はできないという立場を表明したことは現実的であるなというふうに私は感じました。
現状を把握しますと、
普天間飛行場の移設は、危険性の除去という観点から早期に実現すべきであるという点に関しては一致しております。では、辺野古への移設についてはどうか。平成２８年陳情第４号の要旨には、辺野古にかわる選択肢は多様にあるはずと記載されておりますけれども、実際には、先ほどの民主党の岡田代表の発言等含め、翁長知事も対案を出していないという状況であります。政府が決めることだという論点から言えば、政府は辺野古への移設を推進している。また、仲井眞前知事も、県外移設ができるのであれば行いたいが、実際には普天間の危険性除去という観点からは、辺野古容認しか解決の道はないと述べている。また、辺野古在住の市議会議員の方は辺野古移設を容認している、地域の方も容認しているという陳情書も今回提出されております。
このような現実的な話をまとめますと、28陳情第４号の願意であるところの沖縄の民意とは一部の民意であり、さまざまな民意の１つの結果であると認められますけれども、平成２７年１２月４日付、
普天間飛行場の名護市辺野古移転を進めるとともに、正確な発信を丁寧に行うことを求める意見書に関しては、27陳情第２６号の願意に沿うものであり、辺野古の方々の民意を酌む意見書であることが確認できました。
私からは、そのような発言とさせていただければと思います。
以上です。
○山口菊子委員 私どもの会派は、昨年１２月４日に自民党さんが提案をされた意見書には反対をいたしました。そもそもなぜ沖縄に基地がこれだけあるのか。日本の国土の０．６％のところに日本全体のアメリカ軍基地の７３．８％が存在しているという、まさに異常な状況だというふうに思っています。
私も沖縄へ何回も行っていますけれども、やはりあちこちに基地があって危険性が大変高い。特に
普天間飛行場の危険性というのは、どなたもおっしゃるように大変危険であるということで、大田知事のときには、アメリカ軍が返還したら、その返還された後、どう活用して県の生活を潤うようにしていくかというプロジェクトもできて、それなりのアクションプログラムが提案されていました。
もう戦後７０年を経て、まさに日本は日本国憲法のもとで平和な国をつくっていこう、そして世界にも平和を発信していこうという姿勢をずっととり続けてきたんではないかというふうに思います。そういう意味では、そもそも沖縄にアメリカ軍基地をなぜ置いておかなければいけないのか。アメリカ軍基地から、ベトナム戦争やイラク戦争やさまざまなところにアメリカ軍が出ていったわけですよね。多くの人々を大変苦しめたという、そういう戦争はもうやめようということで、やっぱり核軍縮もそうだし、全体の軍縮、国際社会での軍縮、そして戦争のない世界を築いていくという方向に本来は向くべきだろう。
そんな中で、沖縄にというか、アメリカ軍基地をこれ以上日本に置き続けなければいけない、日米安保条約がありますけれども、それでも、その中でもやはりアメリカ軍の基地の縮小というのが大きな課題だというふうに認識しております。
そもそもアメリカ軍の基地、普天間の基地はグアムへ持っていこうという話が当初あったわけで、それがいろいろな経緯の中で沖縄に残り続けるという方向になったわけです。嘉手納の飛行場から南の米軍基地の整理縮小がされたとしても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか０．７％しか縮小されないと翁長知事は言っています。本当に返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものだということで、沖縄の米軍基地問題は我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題でありますというふうにも翁長知事は述べていらっしゃいます。
そういった沖縄から基地をなくしていきたいという県民の意思が、
沖縄県知事選挙、あるいは一昨年の衆議院選挙、この28陳情第４号のところでも出ていますけれども、一定の結果が出たんじゃないかというふうに思っております。
その数値を少ないとか多いとかと先ほどおっしゃいましたけれども、どんなことをやっても賛成する方、反対する方、同じ顔して、同じ言葉を言って、同じ数字にみんなが一緒になるということは基本的にないわけですから、それぞれの立場でそれぞれの方が御意見を持つことはいいことですし、それぞれの考え方で１票を投じていらっしゃるんだと思いますが、でも、結果としては、沖縄県知事は辺野古移設に反対をする翁長知事が当選をされましたし、同じように、一昨年の衆議院選挙の小選挙区では、そういう候補が４選挙区すべてで当選をしております。そういう意味では、その結果というものは大変重いというふうに認識をしております。
そういう意味では、沖縄の民意というものが、やはり辺野古移設に反対であるという部分が大きいというふうに私どもは認識しておりますし、そもそも私どもはアメリカ軍基地そのものがこれ以上日本にあっていいのか。日米安保条約のもとであるとはいっても、これ以上ずっと今後先、何年も日本がそれだけの負担を、思いやり予算も含めて負担をしていかなければいけないのか。あるいはまた、沖縄にこれからもずっと場所を変えても基地を置かなければいけないのかと、そういう根本的な課題にも私たちはやっぱり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
そもそも１２月４日に出された意見書の中でも、豊島区議会がそこまで言及すべきかということについてはちょっと触れられておりますけれども、これは陳情があったり、請願があったりしたのではなく、自民党さんが提案された意見書なんですけれども、やはり地方自治ということを考えた場合に、なぜ豊島区議会がこうした意見書を国に提出しなければいけないのかということについて大変疑義を持ったわけです。
そういう意味では、私どもはこの意見書について反対をいたしましたし、沖縄の基地軽減に向けてもっと真剣に取り組んでいかなければいけない、とりわけ辺野古についてはジュゴンの生息をしている地域だということで、改めて豊かな生態系を守っていく、そういう問題も抱えていますし、沖縄県民の皆さんが持続可能な生活、安定した平和な生活を維持していく上でも大変課題があるというふうに認識をいたしています。
この名護の市議会議員の方が出された陳情ですけれども、名護市の市議会の中では、市長さんが今回、この辺野古移設に反対をする立場で当選をされていらっしゃいます。与党と野党結構拮抗しておりますけれども、反対の皆さんが多い中で、この
名護市議会議員の方はかなり焦った気持ちで出されているのかなと。全国に随分出されているようですので、それぞれ各自治体で審議をして、不採択にされたところもたくさんあるというふうにも伺っております。
やはり一市議会議員の方が、例えば豊島区で何かあったときに、豊島区の区議会議員が一個人としてほかの自治体に、豊島区でこんなことをやっているからやめてほしいという意見書を出してほしいなどということは、一個人の市議会議員、一個人の区議会議員で出すようなことは余りないのかなというふうに思って、ちょっと違和感を抱いておりますけれども、まさにこの市議会議員の方が辺野古の民意をすべて代表して発言してこの陳情を出されたというふうには私どもは受けとめていないということだけは申し上げたいというふうに思います。
とりあえず。
○西山陽介委員 この問題というか、提起については、前回の定例会で意見書が提案されまして、私ども公明党につきましては、この前回提案された意見書に賛成をした立場でございます。
今回陳情が出されたことについては、大きなこととして考えていかなければいけないといったことがあらわれているということというふうに思います。
28陳情第４号につきましては、前回提出をした意見書について撤回と、また記書きの２番にあるように、沖縄の民意に沿った対応を政府に求める意見書を提出を願うと、そういった趣旨であります。
先ほど来、池田委員も選挙の結果などを分析しておられまして、そのことについては今聞かせていただきましたことについて、私どもも大筋そのような考え方でおりますので、そこは異論がないところであります。
民意とは何かということも、やっぱり私たちもこういう立場にありますので、しっかり考えていかなきゃいけないことのテーマの１つだと思います。あたかもその報道等をうのみにして、この基地の問題について辺野古への建設が反対であるということだけがクローズアップされて、それが民意という言葉に置きかえられる、そのことについては私たちは非常に注意深くしなければいけない、そういうふうに思っているところです。
ここの委員会においても、また豊島区議会においても、また豊島区の住民の皆様を考えても、多様な意見があるし、ましては現代においては少数の意見も大事にしていこう、そういう中で判断をしていこう、これが現代の民主主義のとり方、そんなふうにも考えています。
そういう中で、この現在の普天間の飛行場があるところの危険性については、これは異論なく、その危険性を取り除くことについては大方意見が一致するんだろうというふうには想定されます。何といっても、そこには近くに子どももいて、住民がいて、日々つらい気持ちを持って飛行機を見上げているような、そういったことがあるわけですので、その危険の除去を１つに前進させるためには、現時点でどういう判断をしなければいけないかということについてはよくよく考えていく必要があるというふうに私どもは思っています。
今回、基地問題ということで、少なからず私も幾らか資料等自分なりに抽出しまして、見てきたところですけども、今回この基地、
普天間飛行場を辺野古に移すということは、単なる基地をそのままイコールとして置きかえるということではなくて、やはり米軍の再編の一部であると。それが１つ大きな目的のところにあると思っています。
この
普天間飛行場が返還をされれば、嘉手納基地以南の米軍の基地も含めて、相当の面積の部分が沖縄県に返還される予定であると。また、それ以外の部分返還なども加えますと、最終的には沖縄県に返還される土地も大きく広がりまして、そういう意味ではこの基地の縮小ということにつながっていく、このことがあります。
そういった全体像というものを見間違えないようにしていくということも大事だと思っています。ただ、普天間にある基地が新しく辺野古にというような言われ方がありますけども、そういった米軍の再編をすることによって、家族も含めた９，０００名の米軍の方々も、グアムのほうですか、そちらのほうに移転されるということですし、また、基地の縮小も果たされるということを全体の中で考えていけば、今ある現実の手法、または計画の中で、この辺野古への移設というものを進めていくことが沖縄県の皆様の今の時点での負担の軽減につながるものだというふうに私たちは考えています。
また、前回採択しました意見書にも記載ありますけども、
普天間飛行場よりも辺野古に移すことによりまして３分の１になりますし、また騒音問題も大幅に軽減されますし、実際に飛行ルートも住宅の上を飛ぶことなく海上から入っていくということも聞いております。ただただその新しい基地を建設ということだけをもって非難をするというのはふさわしくないということも申し添えておきたいと思います。
では、現実にこの代替として検討すべきところが今見えない状態であれば、このままやみくもに時間を経ることによって、辺野古への移設がかなわないとすると、この現在の普天間の基地ももしかしたらこのまま時間も経過して、危険性の除却もされないままに固定化されかねない、そういった心配もしなければいけない、こういうふうに思います。
とにかく日米安全保障条約の中で、私も何遍もこの席で申し上げさせていただきましたけども、きのうも無事に終わり、きょうもこのようにお仕事をすることができて、恐らくあしたもこの平和なうちに過ごせることが予想される、そういったことが、空気みたいなものかもしれませんけども、それは日米安保のもとにしっかり抑止力がきいていることのあらわれ、そのことを感ずることが大だというふうに感じています。
今、国際情勢、そして東アジア等の緊張が、多くの皆さんが感じられているそういう情勢の中で、守りの体制というものをしっかり整えておくことも、このことも国の責任として必要なことだろうというふうに思います。
御意見の中で、辺野古移設を進めることについて、同じ地方自治体である豊島区がそのことについて云々することについてということの御批判がございますけども、無関心でいることのほうがよほど無責任ではないかな、このことは強く感じます。同じ地方自治に携わる者の１人として、沖縄県民の皆様を心に思いながら、どうしたら現状の危険が回避され、そして負担が軽減され、そしてどうしたらこの基地の問題が今後の日本のありようとして、必要性も含めて議論しなければいけないか。27陳情第２６号には、そのことも、基地の整理縮小を全国の自治体で検討していただきたいとあります。そういった声をしっかりと受けとめて、これからも必要に応じてこの議会でも議論をされていくものというふうに感じている、そのように思っております。
とりあえずは以上です。
○竹下ひろみ委員 昨年の第４回定例会で、
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進めるとともに正確な情報発信を丁寧に行うことを求める意見書を議決したわけでございますが、１２月に沖縄の琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会運営代表委員の我那覇真子さんという方から、私ども自民党区議団の会派にお手紙と資料を送られてまいりました。
そこには今回、先ほど申し上げた第４回定例会で豊島区として議決をしたこの意見書について、お礼を申し上げたくお便りを出させていただきましたとございます。また、今回のこの件については、沖縄の政治状況は従前と全く質の異なるものであり、それは単に一地方の問題とするには余りにも重大な要素を含むものとなっており、沖縄県のみならず、大きく日本全体の運命を左右するものとなっているということが書かれておりました。
ですから、私たちも真剣に意見書を出すに至るまでの経緯というのは、他の自治体でこの辺野古移設に反対する要旨の意見書を国に提出したということが１つのきっかけで、多く日本の国民の皆さんに沖縄の現状を知っていただきたいというような趣旨のお手紙を昨年の１０月にいただき、そして意見書を採択したという流れがございます。
そういった中で、今回また新たに民意とは何か、または他の自治体が沖縄にかかわることを意見を申し上げるのは慎重にしたほうがいいというような願意の陳情も上がってきているところでございますが、私どもも、なぜ沖縄に基地が集中しているのか、そして、なぜ沖縄に基地がなければならないのかということをもう一度勉強しながら、今ある現状と、そしてこれからの課題をしっかりと私たちも考えていかなければならない時代に来ているのではないかなというふうに感じているところであります。
今、日本を取り巻く安全保障環境は、本当に一層厳しさを増しているというふうに考えておりまして、昨年の安保法制のときではございませんけれども、あのときもやはりいろいろな立場の中で、平和とは何ぞや、そして私たちがこれから平和を守っていくために何をしていかなければならないのか、抑止力をしっかりとつけて、世界の中でもやっぱり日本も責任を持って我が国を守っていくという態度を示していかなければならない、そういう安保法制の議論もあったというふうに記憶しています。
そういった中で、やはり特に中国の今、南シナ海に進出して、岩礁を埋め立てて軍事基地化を図っているというようなことや、さらに東シナ海や尖閣諸島にも脅威を発するようにうかがっているというような現実、また２月には北朝鮮のミサイルも発射された、そういういろんな状況の中で、私たちは平和というものをしっかりと考えていかなければならないというふうに考えていますし、そういった意味では一自治体の問題だけではなくて、今まさに国全体挙げてこのことの今沖縄がどうなっているのかということをみんなで知る、そして正しい行動をしっかりと私たちも伝えていくというような使命があるのではないかなというふうに思っています。
沖縄にある米軍の基地もさまざまなところに移転をする、例えばグアム移転であるとか、嘉手納以南の土地の返還を
普天間飛行場の移設から切り離して考えていくというような、ツープラスツーの共同発表も平成２４年の４月に行われておりますし、具体的にはまた平成２５年の１０月には、同じようにツープラスツーの共同発表があって、沖縄からグアムへの移転は２０２０年代の前半に開始するというような、グアム協定改正議定書というものを署名もしているところであるということを資料で見させていただきました。
そういった中で、今現在普天間にある基地が大変危険だということはもう言わずもがなでございまして、やはりそれを除去していく、辺野古に移転をしていくという中で、なぜ辺野古に移転をしなくちゃいけないのか。もっと外でもいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんけど、やはり緊急事態のときに迅速かつ効率的に対処を可能にするためにも、私は県外ではなくて辺野古に移設する、県内にとどめるという意味も、そういうところの先ほど申し上げた今の日本を取り巻く事態の中で考えていかなければならないんではないかなというふうに思っています。
この我那覇真子さんもこの手紙で最後に、今回、私どもが区議会で議決された意見書は、大きく国益に資するものとなり、僭越ではありますが、県民有志を代表して貴区議会に敬意を表し感謝を申し上げますと、まことにありがとうございましたという文面で最後締めくくられておりました。
なので、私は、反対派もいるでしょう。また、賛成派もいる中で、やはり正しい情報を、今どういうふうになっているのかということを皆さんに知っていただく、そしてその中で、今、日本を取り巻く状況がこうであるんだから、やはり沖縄に基地が集中していること、そして沖縄に基地がなければならないということ、これをしっかりと認識を新たにしていくことの意味でも、この２つの陳情は大変いろいろな問題はありますけれども、真剣に議論していくことであるなと、そういうきっかけとなった陳情２件であるなというふうに今感じているところであります。
○小林ひろみ委員 陳情文に沿ったところで言いますと、27陳情第２６号についてですが、基本的にはこの記のところで私が一番ちょっと違うなと思ったのは、
普天間飛行場を辺野古地先へ移設することは現在市街地にある
普天間飛行場の危険性の除去が原点である。つまり、辺野古に移設しなければ
普天間飛行場はなくならない、除去はできないという起点に立っているところがやっぱり一番違うのではないかと思います。
それも翁長県知事とかも言っていることですけれども、今皆さんが異口同音におっしゃった、なぜ沖縄に米軍基地がこれほどまであるのかという原点を考えれば、やっぱり１９４５年の沖縄戦が終わった後、米軍が来て、実際に銃剣とブルドーザーで今まで人が住んでいたところを基地にした。先ほどの資料の中で、民有地が多いという話がありましたが、やっぱりこの民有地が沖縄で基地になっていることが多いというのは、本当にそれを強制的に接収してきたという歴史があるからです。本土の基地の多くは元陸軍の、あるいは日本の軍隊の場所、そういう意味では国有地が多いのに比べて、やはり沖縄で民有地が多いというのは、本当に人間が暮らしていたところを強制的に接収したという経過があるからだと聞いています。
一時期誤解があって、なぜ基地の周辺にそんなに人が住んでいるんですかと。沖縄県民はそんなところに住んでいるんですかみたいな意見があって、いや、そうじゃないと。住んでいたところに基地ができたんだよということを反論があって、大分この点では誤解はなくなってきたと思うんですが、やはりそこに思いをはせないと、この問題は沖縄の人たちの気持ちはわからないんじゃないかと思うんです。
皆さんそういう意味ではもう１つ、いろいろ今聞いていて一番腹が立つのは、もう自民党さんや公明党さんは、結局沖縄にも基地は必要なんだと、普天間をどかしたらどこかに基地をつくらなきゃいけないんだというところの視点に立っちゃっているんですよ。そうじゃないでしょうと。全面的に、少なくとも例えば普天間にしても撤去してしまうという方法だって選択肢あるじゃないですか。県内に代替地をつくらなきゃいけないという制限から外して考えてほしいというのが沖縄県民の気持ちであり、たしか２０１３か２０１４年の１月だったかと思いますが、いわゆる沖縄の建白書と言われる全市町村長、議長、そういう人たちが上げた当時の政府に対する意見書だったはずなんです。やっぱり本当に沖縄県民の気持ちに寄り添おうとしたら、そこに寄り添わないと、違ってしまうんではないかと私は思います。
それで、そういう意味では、全体像を見間違わないようにということが、そこが私は、その原点を見間違ったら、全体像も見間違ってしまうと思います。
それから、先ほど清水委員が質疑したこの３のところですけれども、やはり課長からも答弁があったように、想像するに、いわゆる基地の問題で３地区との協議というのは補助金を出すとか出さないとかという話だったというふうに思います。これについては結果的に政府が去年出した２０１５年の１１月に策定された要綱、再編関連特別
地域支援事業補助金と言うんだそうですけれども、結局これを受け取ると、米軍再編、つまり、辺野古の新基地建設が実施されることを前提とした地域づくりが目的だということになっているんです。受け取れば、再編の円滑な実施に協力するとみなされる仕掛けになっているんです。
だからこそ、実はその３区の区長の中でも、例えば発端がその前の年の９月に３区長連名で政府に提出した要請書だろうと。しかし、要請の意図については、私たちは容認ではないとはっきり言っていると言っているし、補助金と新基地への賛否は区別しているというふうな話もしている。それから、辺野古移設が前提という話は国としていないと、こういうふうに言っているのは我が党の調査でははっきりしています。
辺野古３区、いわゆるこの３区の話が随分出てきていますけど、実は、２００６年にこの辺野古移設の建設計画大きく変わって、それまで辺野古沖といっていたものが大浦湾のほうに来まして、逆に、北側の二見以北の地域、ここは関係がいっぱい出てきているのに、本当に周辺であるということで、ここはもう除外されてしまっているということで、実はこの二見以北の区民の人たちは明確に反対だと、埋め立ての影響を直接受ける地域の１つであるこの地域は反対だというふうに言っているんです。やはりそういう意味では、補助金で何かやろうということに対しては、こういうお金で地域分断をさせるというやり方は本当に許せないという声がやっぱり上がっているわけなんです。
この間、基地関係の補助金というのかな、ちょっとぱっと今出てこないんですけど、政府のほうは沖縄に対してこれまで出していたお金を出さなくなったりして、言うこと聞かないやつにはお金を出さない、こういうやり方をしていることも大変批判をされています。地方自治とは一体何だろうという実態が今、沖縄で起きているということが問題だと、私はそういうふうに思っているんです。
そういう意味では、28陳情第第４号のほうで、やはり地方自治体の地方自治という問題、本来その地域のことは地域で決めていくというのが地方自治の原点じゃないですか。それが今踏みにじられようとしているんじゃないんですか、この沖縄の辺野古の基地建設では。明確に辺野古基地建設反対を掲げて戦った翁長知事が、みずからの公約に従って、これをとめるために今頑張っている。私は同時に、いろんな調査がありますけど、例えば世論調査の中で翁長知事が埋め立て地の県知事としての前知事の仲井眞氏が公約を破って許可をしちゃった、このことについて許可は違法だということで、撤回をしたわけ、取り消しをしたわけですけど、これを支持するという世論調査も７９％ということで、８割近くが支持しているという世論調査もあるわけじゃないですか。私はやっぱりここが沖縄県の民意だろうというふうに思っています。
豊島区だって国からいろいろ言われながら頑張ってきた経過あるんですよね。例えば法定外目的税の議論をしたとき、自転車税をやろうとしたら、なかなか国のほうは許可、認可だったかな、出してくれなかったけれども、徹底的に頑張って一応認可はされた、そういう経過もやってきた経験も持っている。不法とは言わないけど、国のほうの圧力に負けないで頑張ってきた経過を豊島区は持っているわけですよ。地方自治体として独自に頑張ってやっていこうと思ったときに、あのときも本当は大変だったと思うんですけれども、やっぱりそういう豊島区だからこそ、沖縄県が今頑張って不当なやり方をすることをストップさせようと頑張っていることに応援こそすれ、政府の意見が正しいんだから、それを進めろなんてという意見書を上げたのは、私、本当に昨年の第４回定例会では腹が立ったというか、怒りで震えましたよ。今改めてこの２件の陳情が出てきて、この問題を沖縄のことだといって絶対に傍観するわけにはいかないと思います。
それからもう一点は、やはりそういう観点でいうと、安全保障という問題にも沖縄の問題ではかかわってくるのかなと。今の議論の中で、やっぱり抑止力ということが出ましたけれども、この抑止力という考え方を続けていくと、向こうより強く、向こうよりより強くと、こういうふうになって、基本的に行き着く先は軍拡競争しかないじゃないですか。それがもう破綻しているのは明らかなんです。そうじゃない方法、話し合いで解決する方法しか国際社会ではない。もう明確です。
それから、在日米軍の目的は日本を守ることではないというのは、アメリカの文書でももう明らかで、やっぱり世界的なアメリカの出撃基地、これはイラク戦争のときもそうだったし、かつてはベトナム戦争のときもそうだったし、やっぱりそれがねらわれているということなんです。
それから、沖縄の基地の面積の多くは、もちろん飛行場とかもありますけれども、訓練基地なんですよね。やっぱりそういうものを日本に置いておく必要があるのかと。そういう面でも、先ほどありましたけど、普天間と切り離して嘉手納以南を返すとか、当然のことです。当たり前のことです。グアムのことについても、この普天間の問題とは切り離すという合意がされたという、これも当たり前のこと。私、やっぱりそういうふうにきちっとやっていかないと、いつまでたっても沖縄の基地は維持をされていく、縮小されない、私はそう思います。
稲嶺名護市長が先日おっしゃっていた中で、やっぱり今度新しくできる辺野古の基地、どこか縮小なのかと。滑走路は２本ある。名護の人たちの危険性は緩和されない。それから、ジュゴンもいる美しい海、これを埋め立ててしまったら、本当に取り戻すことはできない。それも環境団体から意見が出ているように、沖縄の土で埋めることができない、本土から持ってこなきゃいけない、生態系が破壊をされる、こういう危険性も言われている。一度やってしまったら、サンゴも移植なんかできませんから、取り戻すことできないじゃないですか。
そして、新しいこの辺野古の基地は耐用年数２００年と言われているわけです。今後２００年間、沖縄に基地の痛みを押しつけるんですか。それが今問われているんじゃないですか。
私は、やっぱりもう一回元に戻りますけど、沖縄の人たちの気持ちにもう一回寄り添う、こういうことが必要だと。多くの人たちのもう基地は要らないという思いに寄り添うことが必要だと私は思います。
○山口菊子委員 ちょっとさっき発言するのが漏れてしまったんですけど、今言われて、申し上げるのを忘れたなと思った、平成２５年１月に出された建白書、これは安倍内閣総理大臣あての建白書に対して、オスプレイの配備を直ちに撤回することということと、それから普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することというのが第２項に書いてあった。
これに対して、沖縄県議会とか沖縄の市議会とかさまざまなところが出されていて、沖縄県議会では議長を初め、自由民主党会派の代表者の方のお名前で自由民主党という印もありますし、それから公明党・県民会議無所属会派も公明党県民会議という判も押して、その方たちも名を連ねていらっしゃいます。やはり沖縄の皆さんの気持ちは大変複雑だというふうに思います。そもそも日米安保条約の第６条に基づく駐留軍用地特措法に基づけば、政府がここに必要だと言えばそこに基地をつくれるし、政府が土地を所有してなくても収用して基地をつくれるという法律になっています。
だから、こうやってやっぱり地元の皆さん、地域の皆さん、地元自治体の皆さん、聞かなくてもできるというような、そういう法律、特別措置法そのものが大変残念なことだというふうに思いますが、やはり沖縄県民の多くの皆さんが、こうした建白書にも見られるように、政党党派を超えてアメリカ軍基地はまっぴらだという気持ちを持っていらっしゃることは間違いないんではないかというふうに思います。
普天間基地の代替が辺野古でいいというふうに断言なさる根拠はわからないんですけれども、どうしても私は理解できないし、やはり少しでも世界平和のためには基地をなくしていく、二度とベトナム戦争、先ほども私申し上げたように、イラク戦争とかそういったところに日本が関与しないような、少しでも平和的に物事を解決していく、そういう道筋をやっぱりこれからも日本は持ち続けるべきではないかなというふうに私は思っております。
したがいまして、私どもの会派としては、前回、自民党さんが提案をされました意見書につきまして、先ほど提案された経緯をお話しいただきましたけれども、それもやはり沖縄の方の一部の声ではあるだろうし、いろんな多様な意見、たくさんのいろんな意見の中のうちの１つの御意見だろうというふうに思います。でも、多くの皆さんが、やはり確実に選挙結果という形で、名護市長選挙も稲嶺さんで基地反対の方が当選されて、名護の市議会議員も反対の方のほうが多いという状況の中です。やはりいろいろ御意見はあるでしょうけれども、やはり多くの皆さんはこれ以上沖縄に基地を押しつけてはならない、普天間は廃止すべきだけど、では、辺野古に行ったら基地が減るのか、沖縄県民の安全が守られるのかといったら、それはまた違うだろうというふうに私どもは認識しております。
したがいまして、この27陳情第２６号に関しましては、採択に反対をさせていただきます。
28陳情第４号については、採択とすることに賛成をいたします。
○竹下ひろみ委員 民意とは何かなというのを改めて考えてみますと、民意といっても、今はということじゃないでしょうけど、多様になってきている、反対派もいれば賛成派もいる、そしてその中間をとる方たちのお考えということもあるでしょう。でも、私たちは、例えば自分の考えを押しつけるのではなくて、そこに進めてくださいと言っている人たちに耳を傾け、また反対だと言う人たちの意見も耳を傾けながら、自分たちの会派として、また自民党としての政治的判断というんでしょうか、そういうものをしていかなければいけないのかなというふうに思っているところであります。
簡単に沖縄の基地の軽減、そして普天間を移設することについて、私たちがここでいろいろ議論するということは僣越というか、余り積極的にそれを論じることはとても勉強不足だなというところは思いますけれども、私が調べた資料の中では、今回移設先である米軍基地のキャンプ・シュワブの海岸側に既にある基地のところに移設をしていくということであって、基地の面積も普天間の半分以下、そしてごく近隣の方たちの騒音被害等もしっかりとそれを除去していくような計画も立てているというふうに聞いていまして、結果的には普天間の基地も今後なくなっていくという中では、沖縄の皆さんの基地に対する負担を軽減していくという方向に今はなってきているのかなというふうに思っています。
また、何よりも今、中国が本当に脅威を示してきている中で、やはり沖縄に、そこがちょうど中国の出入り口というんでしょうか、そこはしっかりと守っていかなければ、我が国のそれこそ自分たちの国は自分たちで守るんだという、そこが崩れていってしまうのかなというふうに私は思っています。このことをしっかりと、やっぱり私たちは沖縄だけの問題じゃなくて、日本の平和、また今、中国がどういう軍事を広げていくかということにしっかりと目を向けていかなければならないというふうに思っているところであります。
今回、27陳情第２６号につきましては、１１月３０日受理ということで、既に豊島区議会の第４回定例会が終了していないころでしょうか、意見書を出す方が出さないかというときだというふうに思っておりまして、この要旨についてもおおむね理解ができるというふうに思っております。
軽々に私たちがここでこのことだけを議論するということについては、慎重にしなければいけないというふうに思いますが、27陳情第２６号については願意に沿うというふうに思っておりますので、自民党といたしましては、賛成をさせていただきたいというふうに思っています。
また、28陳情第４号につきましては、記書きの１は、私たちが率先して出した意見書でございますので、撤回するということには反対であります。
また２番の、先ほど池田委員からも民意とは何ぞやということもありますが、この書き方は沖縄の民意に沿った対応を政府に求める意見書を出してほしいというふうに、またこれも偏ってしまっているのではないかなというふうに思っています。また、マスコミの影響もかなりここに色濃くこの文章に出ているのかなというふうにも思っておりますので、この28陳情第４号については願意に沿えないということで、不採択ということでお願いしたいと思います。
○西山陽介委員 安全保障のこと、この基地の部分に触れて意見もさせていただくということについては、最終的には安全保障の責任というものについてしっかりと政府で担っていただくということが大前提だというふうに思っています。
そういう中で、今回出されました２つの陳情につきましても、どちらの御意見だったとしても、私たち豊島区議会は真摯に受けとめて、そして真剣に考察をして、陳情でありますので、判断というものが最終的には伴いますけども、そういう中で真剣に議論をさせていただく機会をこのようにいただいたということについては、これは本当によかったことだというふうに、これは感想として思っています。
そういう中で、判断についてですけども、先ほど申し述べさせていただいたことが趣旨であります。この27陳情第２６号については採択すべきと、このように判断するところであります。ただ、要旨の中に、記書きの直前ですけども、意見書の採択を求めるという記載がございますが、この部分について今、この陳情について賛意をあらわせていただきましたけども、この部分については、昨年の第４回定例会で採択された意見書、これに沿う形ではないかなということも意見としてつけ加えさせていただければというふうに考えております。
続きまして、28陳情第４号についてでございますけども、要旨の部分、それから記書きの部分も含めまして、前回採択をしました私どもとしましては、その撤回を表明することは、これはかなわないということでございます。また、この民意というものは、申し述べましたが、さまざまな御意見がある中で、そして今、現実の判断としてどうしていくことが一番いいのかということをここでやっぱり決断をしなければいけない。そういったことに基づくならば、記書きの２番につきましても沿うことはできないという判断に基づきまして、28陳情第４号については、不採択とせざるを得ない、このような結論でございます。
○小林ひろみ委員 昨年第４回定例会の最終日に、この28陳情第４号にかかわる、いわゆる１２月４日意見書がありまして、最終日に我が党は儀武議員がこれについての反対討論は行いましたので、それに内容的には尽きています。
基本的には、本当にこの意見書というのには反対、出すべきではないというふうに思っております。特に地方自治という観点でいえば、本当に今の国のやり方ひどすぎます。自治体の県知事の権限である埋め立て許可を取り消すという判断に対して、本来私人が使う不服審査、異議申し立てで国が取り消しを執行停止をする、代執行する、今そういうことがやられているのは本当に許せません。
これは改めて思いますけど、大田県知事以来の基地の代執行をやったときもそうですけど、本当に力でねじ伏せるというやり方を代々この件では国はやってきているという点では、本当に地方自治をないがしろにするものだというふうに思います。
基本的にそういう意味では、28陳情第４号については、採択すべきだと思います。
そしてもう一つのほうの27陳情第２６号は、確かにこういう意見が賛成派の反対、世の中にはいますから、賛成の方もいらっしゃると思いますけれども、しかし、やはり先ほども申し上げましたけども、本来この普天間基地の移設のために、辺野古に移設しなければだめなんだという考え方をやめるというのが基本だと。普天間は無条件撤去、こういうやり方が代替案でありますので、そういうやり方にすべきだという点で、あるいはそういうことも含めてこの願意には沿いがたいので、採択できない、不採択ということになります。
○
河原弘明委員長 出そろいましたので、それでは、採決を行います。採決は分けて行います。
27陳情第２６号について、採択することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
河原弘明委員長 挙手多数と認めます。
よって、27陳情第２６号は採択すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○
河原弘明委員長 続きまして、28陳情第４号について、採択することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
河原弘明委員長 挙手少数と認めます。
よって、28陳情第４号は不採択とすべきものと決定いたしました。
ただいま陳情採択、27陳情第２６号を採択することと決定いたしましたけれども、今、西山委員からも出ましたけれども、意見書についての取り扱いについてお諮りしたいと思いますが、いかがでしょうか。