豊島区議会 2016-02-29
平成28年予算特別委員会（ 2月29日）
平成28年予算特別委員会（ 2月29日）
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│ 予算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成２８年 ２月２９日（月曜日）
│場所 │議員協議会室 │
│ │午前１０時 ０分〜午後 ３時５６分 │ │ │
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│休憩時間│午後 ０時１２分〜午後 １時１２分 │午後 ２時３６分〜午後 ２時５６分 │ │
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│出席委員│里中委員長 島村副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ ふるぼう委員 小林（弘）委員
藤澤委員 │ │ │
│ │ 松下委員 森委員 ふま委員
西山委員 │ │ │
│ │ 芳賀委員 星委員 永野委員
儀武委員 │ │ │
├────┤ 中島委員 河原委員 村上（宇）委員 ├─────┤ │
│１８名 │ 大谷委員 渡辺委員 │なし │ │
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│列席者 │ 村上（宇）議長（委員として出席） 辻副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 渡邉副区長 │
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│ 齊藤政策経営部長 佐藤企画課長
松崎セーフコミュニティ推進室長 │
│ 田邉長期計画担当課長 │
│ 岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 渡辺財政課長 │
│ 山野邊行政経営課長 樋口区長室長 矢作広報課長 │
│ 廣瀬総合相談担当課長 高橋シティプロモーション推進室長 │
│ 高橋情報管理課長 │
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│ 鈴木総務部長 鈴木総務課長 金子人事課長 倉本人材育成担当課長 │
│ 秋山契約課長 小椋男女平等推進センター所長 │
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│ 今浦危機管理監 樫原防災危機管理課長 木村危機管理担当課長 │
│ 居原治安対策担当課長 │
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│ 鈴木施設管理部長 上野財産運用課長
佐々木施設計画課長 野島施設整備課長 │
│ 高島庁舎跡地活用課長 末吉庁舎跡地建築担当課長 │
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│ 上村新庁舎担当部長 近藤庁舎建設室長 │
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│ 陣野原区民部長 柴区民活動推進課長 八巻地域区民ひろば課長 │
│ 尾崎総合窓口課長 高田税務課長 三沢収納推進担当課長 │
│ 高橋東部区民事務所長（心得） 溝口西部区民事務所長 │
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│ 城山会計管理室長（会計課長） │
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│ 神田選挙管理委員会事務局長 │
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│ 石井監査委員事務局長 │
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│ 佐藤事務局長 高桑議会総務課長 │
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│事務局 │佐藤事務局長 高桑議会総務課長 松木書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 森委員、大谷委員を指名する。 │
│１．第３８号議案 平成２８年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 第１款議会費、第２款総務費の質疑を行う。 │
│ ┌会派別質疑 自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ │ 公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７ │
│ │ 日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７ │
│ │ 民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４ │
│ │ 刷新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８ │
│ └ 無所属元気の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１ │
│ 自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３ │
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午前１０時開会
○里中郁男委員長 それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
会議録の署名委員を御指名申し上げます。森委員、大谷委員、よろしくお願いをいたします。
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○里中郁男委員長 これより審査に入ります。
本日は、第１款議会費、第２款総務費の質疑を行います。
最初に、自由民主党豊島区議団にお願いをいたします。
○河原弘明委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
私からは、総合窓口課の窓口の状況についてお伺いをさせていただきます。
新庁舎が開庁して間もなく１年を迎えるところでございますけれども、新庁舎のサービスとして、よく言われた土日開庁、年末年始以外、祭日以外の土日は開庁するということ、それからまた、３階のフロアに区民の利用の一番多い窓口を集中するなどして、便利な窓口を目指すということになっておりましたけれども。
そこで、質疑させていただきます。３階の中でも、特に来庁者の多い総合窓口課の新庁舎での来庁者状況について教えていただきたいと思います。
○尾崎総合窓口課長 総合窓口課の１日当たりの来庁者数ですが、公金収納窓口を除きまして５５０人程度で推移をしております。これは、旧庁舎での区民課の７００人程度という数字に比べれば減少しておりますけれども、それは休日窓口の拡大の影響が見られるものと考えております。
しかしながら、返戻されたマイナンバーの通知カードの窓口交付が始まりました１２月と１月につきましては、９００人近くの方が来庁するという急増している状況というところでございます。
○河原弘明委員 今、マイナンバー制度がなければ、土日の来庁者が割とふえてきて、平日が減少して、ある程度ならしたような状況になっているということがわかりました。全体としては、やはりマイナンバー制度の開始で、総合窓口課の来庁者が大幅にふえているということだと思います。
平日と休日での来庁者数、またその特徴を教えていただきたいと思います。
○尾崎総合窓口課長 まず、休日、平日の来庁者数の状況でございます。１１月までにつきましては、平日につきましては大体６７０人前後、休日につきましては２８０人前後という数字でございました。それが１２月、１月は、平日は１，０００人前後、休日については５６０人前後という数字でございます。
来庁する区民の方の状況ということですが、届け出や証明業務につきましては、平日の来庁者数が休日より多いという状況が続いております。しかしながら、マイナンバーの業務に関しましては、平日と休日の差がなく来庁しているというところが大きな特徴かなと思っております。
○河原弘明委員 特徴のほうがわかりました。
そこで、待ち時間の状況はいかがでしょうか。
○尾崎総合窓口課長 待ち時間の状況ですけれども、新庁舎への移転後、夏ごろまでは減少傾向にございました。その後、横ばい状態が続いておりましたけれども、マイナンバー対応で、１２月以降、残念ながら増加をしているという状況でございます。
○河原弘明委員 マイナンバー制度の開始ということで来庁者が増加して、待ち時間もふえているということですけれども、その負担を余り区民の皆さんに負わせることはできないのではないかと思うんですが。
そこで、現在のマイナンバーカード交付の体制を教えていただきたいと思います。
○尾崎総合窓口課長 マイナンバーの交付につきましては、受け取り時間ですとか、受け取り場所を予約してもらうことによりまして、事前の準備をできるようにしております。また、来庁時間を分散させることによりまして、交付にかかる時間の短縮を図るということをやっております。また、５階の５１０会議室をマイナンバー交付の特設会場といたしまして、スペースの確保をしております。
人員体制につきましては、臨時職員、人材派遣職員、他課の職員の応援をもらいながらやっているところでございます。その人数なんですが、マイナンバーカードの交付、それとカードの状況の検品と交付準備というような作業がございますが、総合窓口課では、正規職員は５〜６人、他課の応援職員につきまして、２月から平日２名、休日５名の応援をいただいております。そのほか、臨時職員７名程度、あと人手不足となる通常業務に人材派遣職員４名を活用しまして対応しているという状況でございます。
○河原弘明委員 今、予約をしてというお話が出ましたけれども、予約というのはどういう形でやられているんでしょうか。
○尾崎総合窓口課長 まず、マイナンバーカードができましたよという交付通知書を区民の方にお送りします。それには、その方の住んでいる地域によって、総合窓口課と東部区民事務所、西部区民事務所に交付場所として指定をしております。ただし、ウエブ、あるいは電話で予約をできるようにして、私はこの日のこの時間が都合がいいから、その日に受け取りたいよ、あるいは、東部区民事務所は都合が悪いから総合窓口課のほうがいいという方に関しましては、受け取り場所の予約もできるというような形をとりまして、来庁者に都合のいい時間、あるいは、予約も時間によって、例えばこの時間ですと何人までというふうにしていますので、それで分散を図ることによりまして、スムーズな交付をするようにしております。
○河原弘明委員 ウエブでも予約ができるということなんですけれども、予約をした後に、その方にその時間帯とか、この時間にしてくれとか、この場所にしてほしいとかというようなことは、連絡はされているんでしょうか。
○尾崎総合窓口課長 予約をしていただくと、電話の場合はその場で確認ができるんですが、ウエブの場合には、こういう予約をしましたよという結果が、折り返しお客様のところに確認のメールが行くようになっております。
○河原弘明委員 先だって、予約をされて、窓口に来て、たまたまそれがシステムの障害の日だったんですね。この時間に必ず来なさいというような御指示をいただいて窓口に来たんですけれども、システム障害があったために受け取りができなかったということ。この時間と予約したのにと言って、これは自民党だけじゃなくて、公明党さん、共産党さんのお部屋にもその方は行かれて何か言ったらしいんですけれども、結構お怒りだったんですね。
窓口というのが、やはり区民の皆様と直接接する場所だと思うんですね。その方の対応によって、区自体が区民の方にどういう対応をしているのかというのが判断されてしまうと思うんですね。その辺、そういう障害のときの対応というのはどのようにされているのか、また、区民の方々にサービスを提供する側としてどうやって対応しているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○尾崎総合窓口課長 現在、交付のシステムなんですが、Ｊ―ＬＩＳのほうのシステムがふぐあいの部分がございまして、おくれたりですとか、特に該当のお客様の場合には大きなトラブルがございまして、交付できない方がいたという状況でございます。
その場合の対応でございますけれども、まず、お客様に説明させていただいて、改めて受け取りに来ていただける方につきましてはそれをお願いする。どうしてもその日じゃないといけないという方に関しましては、暗証番号等を１回提出していただいて、職員のほうでそういう番号を入れて郵送で交付するという形をとっております。
予約をしてくれた方に対して、もう来てしまいますから、それをどのようにお知らせするかというのが課題となりまして、その後、総合窓口課としましては、まず、ウエブ予約をした方はメールアドレスがわかりますので、メールに御案内をさせていただくと。電話予約の方に関しましては、予約の段階では電話は聞いておりませんので、住民記録システムの中で電話番号が登録されている方につきましては、それを利用させていただいて連絡をとっていくというような形で、できるだけ御迷惑をおかけしないように努めているというところでございます。
○河原弘明委員 ただ、電話とかメールで返したりとかということ、ただ、その方が外出していて、直接外出先から庁舎のほうに来ていただけるといった場合に、多分連絡はとれないと思うんですね。そのときに直接窓口での対応なんですよ。窓口でその方の、せっかく時間を割いて来ていただいている、そこに関しての対応の仕方をちょっと確認をさせてください。
○尾崎総合窓口課長 やはり事情を説明させていただくというところでございます。説明させていただいて、誠意を持って謝罪をするということでございます。あとは、お客様の状況を聞かせていただいて、後日でもいいですよという方に関しましては、先ほど申しましたように、後日来ていただく。そのときの予約も、例えば通常であれば、３日あけた後の分でないと予約はできないんですが、その方に関しましては、あいている時間であれば、翌日とかも予約できるようにはします。
ただし、システムの状況が悪いということですと、翌日も調子が悪いという可能性もありますので、その辺も説明させていただいて、予約の日を決めていただくと。
先ほど申し上げましたように、やはりどうしてもきょうという方に関しましては、じゃ、郵送扱いということで交付しますということで、事情を説明しながらできるだけ御納得いただけるようにしながら、対応しております。
○河原弘明委員 新しいことを始めるときには、必ず障害って出ることだと思うんですね。ですから、それに対する対応をしっかりとやっていただければ、区民の方々も納得していただけるんじゃないかなと思いますので、その辺しっかりと対応していただきたいと思います。
本人確認の方法なんですけれども、それをちょっと確認させてください。
○尾崎総合窓口課長 まず、運転免許証ですとか、あるいは住民基本台帳カードなどの公の機関が交付しました写真つきの証明書だと１点確認ということになります。健康保険証ですとか写真がないものにつきましては、個人番号カードの交付につきましてはもう一点、例えば介護保険証ですとか、２点確認というのをさせていただいております。そのほかに、成り済ましを防ぐために聴聞ということをさせていただいております。それには、御本人しか通常知らないような答えを幾つか質問させていただいて、答えられるかどうかということでの本人確認をさせていただいております。
○河原弘明委員 本人しか知らない情報というのは、例えばどういうことになるんですか。それをその場でやはり答えなければいけないのか、いろいろとあると思うんですけども、その辺を教えていただきたいと思います。
○尾崎総合窓口課長 まず、どういうことを質問するかということですが、大変恐縮でございます。それをここで話してしまいますと、それをそのまま対応して答えることになってしまいますので、それはちょっと申し上げられないということで御容赦いただきたいと思います。
ただし、あくまでも私どもで把握している内容ですので、住民基本台帳事務の一環ですので、住民票の記載事項の中からわかるものの中からお伺いするという状況でございます。
○河原弘明委員 わかりました。その方もこんなことを聞かれたということで、それに対してちょっとお怒りがあったものですから、それは改めて別途、公の場じゃないところでお聞かせいただきたいと思います。
今、マイナンバーの対応に加えて、これから３月、４月と繁忙期を迎えるところになりますけれども、両方合わさったときに、また窓口はすごく大変になると思うんですね。その辺の対策はどのように考えられているのか教えていただきたいと思います。
○尾崎総合窓口課長 まず、待ち合いスペースの確保ということですが、センタースクエアを待ち合い場所として確保しまして、受け付け時に総合窓口課に誘導することですとか、あるいは臨時でいすを増設するなどで待ち合いスペースの確保を図りたいと考えております。
次に、処理時間の短縮ということにつきましては、受け付け方法ですとか、各業務間の連携方法の見直しを行うこと、あるいは発券画面のメニューを変更しまして、例えば、特定の業務のために他の業務が滞るということがないような工夫などをしまして、時間の短縮を図るということを考えております。
３階の待ち合いスペースの確保ということに関しましては、今後の課題としてとらえておりまして、関係部局との協議をしていきたいと考えております。
また、処理時間の短縮につきましては、総合窓口課の中でも分科会を設置しまして、計画を立て、取り組みを進めているというところでございます。
○河原弘明委員 まとめます。区民サービスの向上、これ区民の方々に対する一番の使命だと思っております。この繁忙期を迎えて、やはりせっかく庁舎に来て待たされるというのが、非常に区民の方々にしてみれば負担になるのかなと思います。
これから本当にまだまだいろんな繁忙期を迎えて大変になるかと思います。また、マイナンバーについても、これからもっともっと交付の方々がふえてくると思いますので、その辺を一層工夫を凝らして、サービスの向上に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
私からの質疑は以上です。
○陣野原区民部長 総合窓口の問題点をるるお話いただきました。御案内のとおり、窓口に来られる方は、それぞれ時間を割いて来られていますので、迅速な手続を正確に、また丁寧にということが基本になってございます。
この間、昨年の５月に開庁して、総合窓口のほうの通常の届け出については、先ほど課長から御説明したとおり、非常に大勢の方が土日に分けて来られている中で、当初は混雑も結構ありましたが、最近はやっと安定しまして、手続それぞれありますけども、おおむね３割か４割の時間の短縮が何とかできているという状況です。
ただ、やっぱりマイナンバーが当初想定した以上に手続を、個人情報の慎重な扱いということもありまして、かなりかかっているのは事実でございます。これは、やはり必要な時間だろうというふうに思っておりますので省くわけにはいきませんが、かといってお待たせするわけにいかないということで、先ほどの御説明のとおり、予約システムを入れたり、るる工夫をしているところでございます。
全体を通して、間もなく１年たつ総合窓口、区の窓口のサービスの顔になりますので、マイナンバーに限らず、もう一回個々の窓口の手続、現状を点検した上で、より一層の改善に今後とも努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○藤澤愛子委員 藤澤愛子でございます。３月１４日までどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、決算特別委員会でも質疑させていただきました予算説明書１７３ページの総合防災システムについてお伺いさせていただきます。
昨年から運用が始まりました本区の総合防災システムは、多くの自治体や行政、マスコミなどから注目されていて、多くの視察が来ているとお伺いしております。世界初の群衆行動解析システムは、都心や人が集まる場所ではとても有効的なシステムではないかと思っております。
視察に訪れた方々がどのような利用を視察して参考にしたいと考えているのか分析することで、全体の課題や新たな気づきもあるのではないかと思います。どのような方が視察に訪れて、本区の新しいシステムのどのような点に注目されているのかお聞かせください。
○樫原防災危機管理課長 随分と視察の自治体、それから国も含めまして行政関係者、それからその他民間の団体も含めまして視察に来てございます。おおむねシステムの内容を概要で説明しますと良好な反応ではございます。特に行政機関の方々につきましては、群衆行動も含めまして、システム的な先駆性も含めまして、高い評価をいただいているところでございます。
○藤澤愛子委員 本区には本当にすばらしいシステムが備わっているということで、次はそれがしっかりと機能するようにしていかなければならないと思っているところでございますが、昨年は訓練で行った際にいろいろな課題が見つかったと思います。大きく分けると、運用マニュアルを全庁に設置することですとか、あとシステムを使う職員の技術の向上という点が課題だったと思います。その課題への対応というのはどのように進んでいるでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 運用の確立は、かねてより課題になっていたところでございます。災害時のオペレーションも含めてということになりますので、新庁舎できた以後、同時に進行して検討していったところでございますが、今般、１月に危機管理監をお迎えして、また新たにそれも含めて全体の災害時オペレーション、その中でシステムの運用の確立ということで考えていますので、今現在見直し中というところでございまして、職員の操作、その他についての習熟度については、１０月、１１月で総合防災訓練と帰宅困難者訓練、それから、さらに１月も、これは保育園単独でございますけども、そういった形で通信、それからシステム操作訓練、順次行ってございますので、来年度につきましても引き続きそういったシステム訓練実施をしていきたいと。それによりまして、システムの習熟度を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤澤愛子委員 運用の確立についても変更していくということでしたが、大きな変更があると、また習熟するまでに時間もかかってしまうことになると思いますので、その点なども考慮して検討していただければと思います。
マニュアルの作成であったり、システムを全員が使いこなせるようになるには、当然時間がかかると思います。震災はいつ起きるかわかりませんので、徐々に新しいシステムに移行して、切れ目なく安全対策を行っていったほうがよかったのではないかなというふうに感じることもございますし、訓練で十分な結果が出ていないと不安を感じてしまうときもあるのですが、本区の新しいシステムを導入したことによって、今、防災システム、防災全体はどのような状態になっているのでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 もともと旧庁舎にあったといいますか、いたころの防災システムというのが、確かに防災無線も含めまして個別のそれぞれのシステムが動いていたというのが現状でございます。それをそれぞれ操作しまして、情報の収集ですとか、それから伝達ですとかということを考えていたと。さらには、区内部の組織についても、それぞれの各部署がそれぞれの分担につきまして対応していくというような形で考えてございました。
ただ、今後、新庁舎ができまして新たなシステムが導入されたと。その中で、情報は１つに集約できると。さらには、組織内部も縦割りではなくて、いわゆる機能的に、総合的に判断ができるような形の、横の連携も含めた一体的な組織運用ということで今現在考えて、検討している途中でございますので、必ずしも万全とはまだまだ言えませんけども、今そういった方向で進めているというところでございます。
○藤澤愛子委員 昨年の帰宅困難者訓練では、災害対策本部のテレビ会議はつながらずに、電話で結局対応することになってしまったということがあったと思います。委員会での質疑には、現地連絡所である駅の通信状況が不安定だったことが原因であったとお答えをいただいております。有線でなく衛星端末を使用することなどを含めて検討していくとのことでしたが、その点については何か進展がございましたでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 これにつきましては、事業者と、それから区側と協議をして、改善策を今現在検討中でございます。幾つかの選択肢がある中で、まず短期的にできそうなものと、それから最終的に到達目標ということで、２段階で考えているところでございます。
まだ公表するほど具体的にはなってございませんけども、１つは、無線ＬＡＮとか暫定的にできないだろうかというのと、それから最終的には何らかの形で、有線も含めまして確実な方法をとれないかということで検討しているところでございます。
○藤澤愛子委員 かしこまりました。しっかりと安全が保たれるようなシステムをつくっていただきたいと思います。
また、総合防災システムはとても注目されておりますが、情報を集約するという第１段階からしっかりとできるだけ早く分析して、伝達をして、被害を最小限にとどめなければならないと思います。
防災システムは本区でもさまざまございますが、一連の流れであったり、システムはしっかりと機能する形になっているのでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 いわゆる最近注目をされています総合防災システム自体は、災害が発生した直後から機能を発揮するというような形になってございます。情報の収集から始まりまして、その分析、それから情報の発信も含めまして、そういったトータルなシステムになっているわけでございますけども、ただ、今、それとは別に、被災者生活再建支援システムというのもまたございます。これは逆に、急性期ではなくて、復興段階に入ってから被災者生活支援のために働きといいますか、機能を発揮するというところで、いわゆる活躍のフェーズが違うというような形になります。
それと同時に、総合防災システムと同じような機能として、伝達制御システムというのもございます。これは、ワンクリックで複数のメディアにさまざまな情報が送れるというところでございますけども、これは急性期から当然使える機能でございますけども、いわゆる総合防災システムが１つのツールとして確立されていますが、それがもし故障その他の障害で動かなくなった場合も含めまして、複数の方法を確保するというのが基本になってございますので、そういった意味で、重複をしているようではございますけども、それぞれ機能を発揮する場面があるということで、有機的に考えてございます。
○藤澤愛子委員 重複している点もあるということでしたが、いろいろな情報が交錯してしまうと、逆に混乱を生じることもあるかと思うんですが、その点の横のつながりというのはしっかりとできているのでしょうか。
○今浦危機管理監 委員御指摘のとおり、状況判断のツールとして総合防災システムといろんなものを今準備されているわけですけども、問題はそれをいかに運用するかということが本来大事でありまして、それを２８年度を通じて訓練し、運用のノウハウとして使いこなしていくと。それが今後、一番大事なところであろうと。ハードとしてはもうそろっているんで、それをいかに有効に活用するか、そこに焦点があるんだろうというふうに思います。
○藤澤愛子委員 力強いお答えありがとうございます。先日、委員会で視察にも行きましたが、岩手県では被災者台帳システムを県が整備して、ほぼ全市で同システムを使用して共有していました。被害の範囲が想像以上に広かったために県が主導になったということでしたが、どの自治体に行っても同じシステムを同じように使って対応できるという点にはメリットをとても感じました。
本年度は、東京都と防犯カメラの映像共有をするなどの経費も計上されているようでございますが、２３区や近隣区、東京都などとの連携体制というのはどのようになっているのでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 御案内のとおり、今年度はいわゆるカメラシステムの一部の映像の共有ということで経費計上してございます。もともと東京都が配備をしましたＤＩＳという災害情報システムというのがございます。これは、もう既に東京都内すべての自治体に入ってございまして、台風ですとかその他の地震も含めた災害のときに、瞬時に東京都にその情報が上がるというような形で、既に現状としては運用されているところでございます。
今後、東京都は、岩手県のようなウエブ版ではございませんけども、いわゆる被災者生活再建支援システムにつきましても、２３区の連携がとれないかということで今現在模索中ということで、我々もそれについては前向きに考えているところでございます。
○藤澤愛子委員 区単独では効率的な被災者の対応はできないと思いますし、来年度は救援センターや災害時の医療体制の確保など拡充される部分もあるということですので、しっかりと対応して、多くの方の命を救っていただきたいと思います。
次に、予算説明書１６５ページ、１６７ページの帰宅困難者対策について伺いたいと思います。
以前質疑させていただいた際には、帰宅困難者用の水や食料の備蓄物についての計画は、今年度末に４万人分を確保して、２８年度末までに目標の５万３，０００人分の備蓄物を確保する計画であったと思います。計画は順調に進んでいるのでしょうか。
○木村危機管理担当課長 帰宅困難者対策用の備蓄物資についてでございますが、委員御指摘のとおり、今年度末、平成２７年度末には４万人購入したことになりまして、今、２８年度予算を審査していただいてございますが、その予算の中では来年度、１万３，０００人分の経費を計上しているところでございます。したがいまして、来年度末、２８年度末には、目標としている５万３，０００人分の備蓄が達成するところでございます。
○藤澤愛子委員 南池袋公園や学習院などに備蓄のスペースを確保するという予定だったと思うんですけれども、保管場所というのは足りているのでしょうか。
○木村危機管理担当課長 委員御指摘のとおり、駅周辺に備蓄物資を保管するスペースを確保するというのは、なかなか進んでいない難しい課題であるというふうに認識してございます。
ただ、今現在、例えば、池袋駅の南口のほうで建設が進められております再開発のビルでは、施設の一部分を備蓄スペース、あるいは一時滞在のためのスペースとして提供を受けられるということで、既に覚書のほうを交わしているところでございます。あるいは旧庁舎地の再開発、あるいは今後、造幣局跡地の再開発などもございますので、そういった中で備蓄スペースが確保できるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤澤愛子委員 造幣局の整備や民間事業者に協力を求めていくということですが、再開発というのはとても時間もかかりますし、２８年度末までにスペースの確保というのは間に合う予定なのでしょうか。
○木村危機管理担当課長 購入のほうは進んでいるところでございますが、駅周辺にスペースを確保するというのは、なかなか時間がかかっているような状況でございます。
昨年７月に、池袋駅周辺地域が特定都市再生緊急整備地域に指定されました。指定されたメリットの１つに、備蓄倉庫や、あるいは非常用の発電室などにつきましては、容積率に不算入などといった特典もございますので、そういったメリットも生かしながら、備蓄のスペースを確保してまいりたいというふうに考えてございます。
また、再開発に合わせた備蓄スペースの確保ということでは、なかなか時間のほうがかかりますので、まだちょっと検討段階ではございますが、民間事業所の備蓄倉庫なども借りられないかとか、そういったことも検討をこれから進めていきたいというふうに考えてございます。
○藤澤愛子委員 かしこまりました。昨年の帰宅困難者訓練では、としまセンタースクエアを一時滞在施設として開設する際、事前の準備が十分でなくて混乱したという報告もございました。対策については、何か検討がなされましたでしょうか。
○木村危機管理担当課長 昨年の帰宅困難者対策訓練、１階のセンタースクエア、こちらのほうを一時滞在施設として開設のほういたしました。訓練なので、その日があるというのはわかっておりますので、事前の準備のほうはすることができました。ただ、発災はいつ起こるかわかりません。そういった意味で常に、例えば今すぐにでも一時滞在施設として開設できるように準備していくことが必要でございます。
そういった意味では、例えば受け付けのための表示する掲示物、あるいは受け付けの際に記入していただく記入表とか、そういったものをあらかじめセットにして、すぐに活用できるように一式そろえて、本庁舎の倉庫のほうに保管しているような状況でございます。
○藤澤愛子委員 かしこまりました。障害をお持ちの方への対応向上というのも今後の課題とされていましたが、その点については何か話し合いがなされましたでしょうか。
○木村危機管理担当課長 昨年の訓練で、センタースクエアを一時滞在施設として利用した際には、要配慮者、援助が必要な方たちのための対応ということで、例えば滞在のスペースを分けたりとか、あと授乳のためのスペースやおむつがえのスペースなどもセンタースクエアのほうに設置して、そういった対応のほうもしたところではございます。
ただ、受け付けのほうも一般用の受け付けと要配慮者のための受け付けというふうに分けたりはしたんですが、大勢の方が一遍に大量にいらっしゃって、なかなかそういったところが、うまく動線の確保というのが課題となったところでございます。その点につきましては、来月、池袋駅周辺の混乱防止対策協議会、こちら年３回程度開催してございますが、そちらの協議会の中で、協議会のメンバーの皆様と協議して、今後の対策をまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤澤愛子委員 訓練で見つかった課題を１つずつ解決していくことが大切だと思いますので、今後もぜひ取り組みを続けていただきたいと思います。
帰宅困難者を出さないために、本区ではマップや心得などを各事業所に配布しておりますが、災害が起きた際には、心得などはなかなか頭に浮かばず、家の様子や家族の安否を確認したくて、一刻も早く帰宅したいと感じてしまう人が多いのではないかと思います。むやみに外に出ず、災害の伝言ダイヤルを利用してもらえるように、会社の規模や雇用の形態にかかわらず、区の働きかけなどによってある程度レールなど決めておくことも検討すべきかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○木村危機管理担当課長 委員おっしゃるとおり、帰宅困難者対策の一番大事なところは、帰宅困難者を発生させないということで、その場になるべくとどまっていただくということが大事なところでございます。
普及啓発につきましては、区のほうで災害時対応マニュアルということで、こちらのほうを普及啓発用のマニュアルを作成して、池袋駅周辺の混乱防止対策協議会のメンバーの方たち等にも配布して、そこから各事業所の従業員の皆様、あるいは混乱防止対策協議会の会員、デパートとか鉄道事業者の方たちもいらっしゃいますので、そういったところの利用者の皆様に対しても配布のほうをしていただいているところでございます。
やはりふだんから普及啓発が必要だと考えておりますので、今後も力を入れていきたいというふうに考えております。
○藤澤愛子委員 また、区で配布されている防災パンフレットや防災地図なんですが、区のホームページからダウンロードして見ることはできず、外出先で避難場所などを確認することは困難な状況かと思います。
また、今の防災地図では安全に避難したり、災害時に必要なものの位置がすぐわかったりするような見やすい地図とはまだ言えない気がするんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 防災地図、非常に大きくといいますか、見やすくホームページに掲載しようとしますと、非常に容量が大きくなってしまいまして、今載せられない状況ではございます。
ただ、確かに防災地図、さまざまな情報載っかってはいるんですが、必ずしも見やすいということには、確かに我々見ていてもなっていない部分がございます。それにつきましては、今後も改善を図っていきたいと。色分けも含めまして、さまざまな情報を載せながら、見やすい形で改良していきたいというふうに考えてございます。
○藤澤愛子委員 かしこまりました。文字や印の大きさなど工夫したり、情報の精査をして、見やすい地図をつくっていただきたいと思います。
総合防災システムの質疑もさせていただきましたが、災害対策は関係機関同士がしっかりと連携して行うことがかぎとなると思います。本区は、木造の密集地域も多くて、池袋という大きなターミナル駅も抱えておりますので、問題が山積しておりますが、今年度新たに危機管理監を迎えて、大変心強く感じているところでございます。
既に本区の防災対策の見直しも行っていただいていると思いますが、全体的な本区の防災は今後どのようになっていくのか、最後にお聞かせください。
○今浦危機管理監 お答えします。先ほど申しましたけども、本年度、来年度、再来年度にかけて段階的に体制をそろえていきます。
本年度、あと３月までですけども、ここで基本的な体制を整える。その具体的な例としましては、災害対策本部のレイアウト、あるいは作業室のレイアウト、あるいは作業の要領、これらを区長あるいは議員の皆さんに報告をさせていただきたいというふうに思います。
来年度につきましては、段階的、機能別の訓練を積み上げながら、通信訓練、緊急登庁訓練、その他総合訓練等、機能的、総合的な訓練を積み上げていって、この体制を完成させたいと。それ以降、さらに充実、発展していくという段階的な訓練計画をつくり、それに向けて今着々と準備を進めているところであります。
○藤澤愛子委員 大規模な災害に備えて、被害をできるだけ最小限に抑えるような対策をとっていただきたいと思います。
以上で私の質疑を終了いたします。
○松下創一郎委員 自民党豊島区議団の松下創一郎でございます。決算委員会に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
私からは、豊島区版ＣＣＲＣ構想についてお伺いいたします。
昨年末、豊島区による移住に関する区民意識調査の結果が出たことを受け、先日の議員協議会において御報告をいただきました。全体として３分の１が移住に前向きであり、反対に３分の２が移住に余り乗り気ではないというような結果でありましたけれども、移住に前向きな人がいるというようなとらえ方とともに、移住したくない層が大多数、半数以上であるとのいずれの受けとめ方もできると思います。
区としてのとらえ方、現在どのように考えておられるかお聞かせください。
○佐藤企画課長 移住という観点で申し上げますと、３人に１人ぐらいの方が関心を示しておられるということは、ＣＣＲＣ構想を推進する上では前向きに受けとめております。また、残りの方は移住を希望されないというのは、逆に申し上げれば、豊島区を気に入っていただいて、住み続けたいと思っていただいているわけでございますので、これも区としては大変うれしいことだなと。両面で受けとめております。
○松下創一郎委員 非常にポジティブにとらえておられるというところで、移住に対するとらえ方という質問自体、さまざまな年齢層であったり、そもそも現役世代であったりとか、また持ち家をお持ちの方は当然、移住に対して消極的であるとか、そういった細かい部分までお聞きになっているということで、非常に価値のあるデータであったのではないかというふうに考えております。
そういった意味で精査していただいているのがよくわかるんですけれども、今回の調査においても、秩父市というような具体的な名前を出して調査の対象としているわけでございますけれども、今回のこのアンケート結果において、秩父市に対する移住、これを区民がどのようにとらえているかというのを結果を受けてどのようにお考えになっているかお聞かせください。
○佐藤企画課長 豊島区の受けとめは先ほど申し上げたとおりでございますが、秩父市におきましても、豊島区の中に秩父という特定の場所の移住について関心を持っておられる層が一定いるということが確認できたということは、大変心強いというふうにおっしゃっておられまして、この結果を踏まえまして、来年度、さらに具体的に検討を進めていこうというふうな受けとめになっております。
○松下創一郎委員 秩父市というような具体名が出ているわけですけれども、現在豊島区が進めているＣＣＲＣ構想であったり、あるいは特養施設の整備について、秩父市と富津市というような名前が出てくるわけですけれども、この２つの名前がよく出てくることの理由については、どのように考えておられますか。
○佐藤企画課長 秩父市につきましては、昭和５８年以来の姉妹都市ということで、密接に交流をしてきたという経過がございます。それから、富津市につきましては、竹岡健康学園の跡地があるところでございまして、区有地があるということで、いずれも候補地として名前が上がったという経過でございます。
○松下創一郎委員 豊島区と秩父市、あるいは富津市というような関係性がある中で、先進事例として、杉並区と南伊豆町の連携が非常にいろいろなところで聞かれるわけですが、あちらの動きについて何か情報があればお聞かせください。
○佐藤企画課長 杉並区と南伊豆町は、経過としては、杉並区さんのほうから特別養護老人ホームを南伊豆町に整備をするといったようなことになっているという、特養の整備が先行しているということでございますけれども、現在、それに加えてＣＣＲＣの構想も進めておられまして、お試し居住につきまして、杉並区内で説明会を実施したところ、定員を大幅に超える、たしか当初予想では４０〜５０人程度かというふうに想定して、１３０人定員の会場を用意したところ、２００人の方が御参加をいただいて、立ち見のような状態になったということで、非常に高い関心が示されているというような動きがあるというふうに耳にしております。
○松下創一郎委員 先ほどの南伊豆町の特養施設についても同じような状況だと思うんですが、ＣＣＲＣ構想を語る上で必ず結びつけられるのが特養の事業であるというふうに感じているわけですけれども、ＣＣＲＣと特養の整備の関係性、これはＣＣＲＣが特養整備を含むコミュニティづくりをするというようなことで、このとらえ方で間違いがないのでしょうか。
○佐藤企画課長 はい、結構かと思います。ＣＣＲＣは、後ろの２つはＲＣ、リタイアメントコミュニティでございますので、定年退職後の方のコミュニティということですから、そこには当然住まいというハードの要素が入ってまいります。その住まいはさまざまな形態があるかと思いますが、自立が難しくなった方の特養という形の住まいも当然、視野には入っているということでございます。
○松下創一郎委員 移住に向けて、特養整備のように高齢者の移住を検討するのであれば、どうしても病院等の医療であったり、あるいは公共交通機関、だれでも使えるような交通機関の手配も必要不可欠となってくるかと思いますけれども、例えば秩父にそういった施設をというようなことを考えていく場合には、現在どのように周辺の整備については考えておられるでしょうか。
○佐藤企画課長 秩父市は、埼玉県の全体の６分の１ぐらいの面積を有する非常に広大な、豊島区の４４．４倍だったと思いますけれども、非常に広大な市域を持つ自治体でございまして、その全域に豊島区と同じような密度で病院、クリニックなどの整備を進めることは正直困難かなと思います。
ただ、役所などがあるような市街地におきましては、一定の密度でクリニックであるとか、介護事業所などもございますので、まずはそういったところ、そういった面で御心配な方をそういうところから移住に入っていかれると。健康に自信があるので、いきなり山間部のほうに住まいたいと思われる方はそちらというような形で、選択肢というのは多様かなというふうに思っております。
○松下創一郎委員 ＣＣＲＣの話、ほかの自治体でもお話をするときに、しばしばタウン型であったり、いろんな型で語られることも多いかと思うんですけれども、先ほどのお話を伺っておりますと、山間部もあり、あるいは市街地もありだというふうに、秩父市全域を対象としてとらえられて、ちょっと具体的な話になってくるんであれなんですけれども、その辺のコミュニティの規模としてはどれぐらいのものを今考えておられるでしょうか。
○佐藤企画課長 委員御指摘のとおり、ＣＣＲＣはタウン型というまちの全体をエリアとするケースもございますし、施設型という特定の施設の中で考えるというケースもございます。
現時点では、正直申し上げまして、私ども決めておりません。１つには、秩父市さんの御意向というのも十分に酌む必要があるだろうと思っておりますし、何よりも行政がこういうものをつくりますということではなく、移住希望をお持ちの方々の御意見に耳を傾けながら、どういうものが現実的なのか、成功できるのかといったことを確かめながら進めてまいりたいと思っております。選択肢は広く現時点では考えております。
○松下創一郎委員 また、これは実際に移住する段階の話でございますので、ちょっとまた具体的になってくるんですけれども、考えられている方は、相当に慎重に検討を重ねられると思います。老後の生活が住まいによってかなりの部分決まってしまうわけですので、慎重に検討を重ねた結果、身動きがとれなくなってしまうというようなこともございますし、反対に積極的に移住されたような方に関しては、１年たって季節が暑い季節、寒い季節と１周する間に嫌になって帰ってきたくなってしまう方もいるかとは思います。
そういったことで、転勤などと違って、個人の自由裁量の中で移動するわけでございますので、なるべく幸せに生活し続けられる、そこで最期を迎えられるような状態をつくっていけるような仕組みづくりをしていただきたいと思うんですけれども、今のところそういった後悔しないような仕組みづくりについては何かお考えでしょうか。
○佐藤企画課長 さまざまのステップを踏むというのが現実的な選択肢かなというふうに思っております。私ども、定住、移住等に関するアンケートをとらせていただいた際にも、移住の形態に完全移住、完全に移ってしまって、こちらのうちは処分してしまうといったような完全移住のパターンから、シーズンステイということで、一定の季節だけは移住をする。あるいは、２地域居住ということで、こちらのお住まいと、それから秩父のお住まいと両方用意をして、好きなタイミングで行き来をするといったような考え方をお示しをしております。さらにお試し移住ということで、試しに少し住んでみるといったようなことも含めながら、ＣＣＲＣを進めてまいりたいと考えておりますので、そういうことで申し上げれば、今、委員御指摘のとおり、行ってみたけど、ここはだめだったというようなことも当然あるかと思います。それは失敗というよりも、そういういい経験というか、１つのモデルが積めたんだというふうに、それも前向きにとらえてまいるような、そういう柔軟な発想で進めてまいりたいと思っております。
○松下創一郎委員 また、先ほど個人の幸せの話をさせていただいたんですけれども、自治体としてのメリットについても考えていかなければならないと思っております。ほかの自治体においてＣＣＲＣというと、やはり人口獲得の手段としてとらえられている部分が非常に大きいのではないかと思うんですけれども、やはり秩父市としてもそのようにとらえられているのではないかと。
一方で、豊島区に関しては介護の問題と結びつけられて考えておりますので、秩父市にとっては高齢者を受け入れるデメリット、医療費であったり、介護費であったり、そういった部分もあるかと思いますし、豊島区にとってはデメリットとして人口流出の問題、あるいは、豊島区において雇用となるべき部分が秩父市にそのまま持っていってしまうというようなことになるかと思います。
この交流が両者にとってメリットにならないと、この施策も何の意味もないのかなというふうに考えておりますけれど、そのあたりのバランスをとることについて、区としてはどのように考えておられますか。
○佐藤企画課長 御指摘のとおり、豊島区から秩父市に移住されるということは、豊島区の住民の方が一定減るということになるわけでございます。そのことにつきましては、消滅可能性都市という指摘を受けたときに、豊島区はもう発想を転換しておりまして、移住人口の取り合いはもうやめようというふうなスタンスに今なっております。豊島区から移住したことによって秩父市の人口が維持され、活力が維持される。その活力が、例えば週末、豊島に文化を楽しみに来て、お金を落としていっていただくといったような形で、豊島区にとってもメリットのある秩父市の発展の仕方であればそれでいいじゃないかと。
定住人口から交流人口へというふうに私どもよく申しておりますけれども、そういうふうな発想を転換しておりますので、秩父市にとりましては、アクティブシニアがメインターゲットでございますので、介護等の負担がふえるというのは少し先の話でございますし、そういうリスクは必ずしも非常に高いというわけではございません。恐らくそうだろうというふうに思っておりますけれども、秩父市も同じく消滅可能性都市でございますので、人口政策、人口維持政策を豊島区が協力していくことで、東京圏と地方圏とよく対立の構造があるわけですが、それを超えていくような、新しい自治体連携の姿を模索してまいりたいというふうに思っております。
○松下創一郎委員 先ほど定住人口から交流人口へというようなお話でございましたし、先ほど秩父と、あと富津というような具体的な名前を出させていただきました。秩父にあるいいところ、そして豊島にあるいいところ、それぞれ楽しみたい方が楽しめるようになればいいよというようなお話でありましたけれども、これも随分先の話になってしまうかとは思うんですけれども、先ほどの秩父、富津以外の例えば海があるところに住みたいとか、そういった声も出てくるかと思いますけれども、それ以外の地域にＣＣＲＣに関しての交流を広げていくというような予定、あるいは今後の方針でしょうか、そういったものがあればお聞かせください。
○佐藤企画課長 豊島区版のＣＣＲＣは、先ほど申し上げましたとおり、日本全体の人口減少社会に対する挑戦といったようなものだと考えておりますので、格好つけるようではあるかもしれませんが、秩父市に限ったというものではないだろうというふうには思っております。
ただ、具体的にお声がかかって、今プロジェクトとして進行しているのは秩父市でございますので、まずは秩父市さんとのＣＣＲＣをきちんとした形にしてまいりたいなというふうに思います。今後さらに拡大する可能性を否定はいたしませんけれども、秩父市さんとのうまくいったその先なのかなというふうに思っております。
○松下創一郎委員 さて、今回の予算の話をさせていただきますと、新規事業として予算計上されておりますところが周知と検討というようなことでありますけれども、相手もあることなので難しい部分であるかと思うんですけど、今後のスケジュールとしてはどのように考えておられるでしょうか。
○佐藤企画課長 ＣＣＲＣにつきましては、例えば何らかの施設をつくっていくんだということになれば、その施設を誘致をする、あるいは整備をする主体というのは、やはり人口問題、人口維持政策として取り組んでいる秩父市さんの側であろうというふうに考えております。
現在、秩父市においては、秩父版ＣＣＲＣのモデル的なイメージと申しますか、基本的な構造と申しますか、そういったものをつくる作業を進めておられるということでございます。
来年度、基本計画をつくっていきたいということでございますので、実際に整備をしていくというようなことにつきましては、来年度の基本計画の中で明らかになっていくものかなというふうに思っております。豊島区は、その基本計画の策定に移住希望者のお声を反映できるような、そのような形で支援をしていきたいというふうに、協力をしていきたいと考えているところでございます。
○松下創一郎委員 済みません、まとめようかと思ったんですけど、ちょっともう一点お聞かせいただきたいんですが、秩父市のほうで秩父市版ＣＣＲＣ計画を練っておられるということだったんですけれども、反対に秩父市さんのほうで豊島区以外との連携を考えておられるというようなことは何かつかんでおられますか。
○佐藤企画課長 現時点ではそういった情報は耳にしておりません。ただ、都市部ということではないんですけれども、秩父市さんはいわゆる地域包括とかも含めて定住自立圏という近隣のまち、村などと連携した計画をお持ちでございますので、そういったところとも一定の連携というのは図っていく可能性はあるのかなと思っております。
将来的には、豊島区からの移住者だけではなく、恐らく本音としては、広く全国から、あるいは東京圏全体から受け入れていきたいという御希望はお持ちではないかなというふうに思いますけれども、現時点での連携のパートナーというのは豊島区ということで、これは明確になっております。
○松下創一郎委員 新しい施策でありますけれども、豊島区としての弱点を補うものでありますし、先ほどお話にも何度も出てきたように、日本全体としての問題解決に取り組んでいく施策でございますので、大いに期待をしてございます。
今後とも情報をいただいて、積極的に審議してまいりたいと思いますし、我々も成功に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○高野区長 今、ＣＣＲＣについてるる御質疑いただきました。そもそもＣＣＲＣというこの取り組みは、もちろん消滅可能性都市等々も含めて地方との共生というような、こういう形で考えて進めているわけでありますけど、秩父さんのほうから、ぜひ豊島区と今までの長いおつき合いの中で、子どもさんから、あるいは高齢者まで交流をしている。非常に地の利もいいという、交通も便利だということを含めながら、特に久喜市長さんを中心に豊島区と新しいＣＣＲＣをぜひつくり上げていきたいと思うのでという、そういうことがそもそものきっかけでございまして、もちろんこれについて、秩父さんもかなり勉強しておりますけど。
我々もいろいろなところ、２カ所、私も見てまいりましたけど、ＣＣＲＣはやはり行政がすべてやるのではなくて、先ほど御説明のように、やっぱり民間を中心にした取り組みじゃないと、私は成功しないのではないかな、そんな思いもしているわけでございまして、予算面等々については、秩父さんは国からの補助金というような形の中でもう進めておりますし、うちのほうはそういった面の予算等については、これからの検討に入っていくわけでありますけど、私は意外に早い時期にこの計画が進むんではないかな。事実、秩父さんのほうでも現地を見にきてくれないかとか、いろんな積極的なオファーもあります。それを有効に生かしていきたい。
それから、大変この問題がマスコミに取り上げられまして、いろんなところから正直言って私のほうにオファーというか、いろいろ来ております。先日も湯河原の町村合併の６０周年にお邪魔したときも、ぜひ湯河原でも考えてみたいんだけどというようなお話もいただきました。
さらには、栃木県の佐野市とか、そのほか伊豆とかいろんなところに、これは非公式でありますけど、ぜひこれを豊島区と何かつながる方法はないかとか、非常に積極的に関心を持っておられるようでありますので、これはやっぱり成功をぜひともさせていかなきゃいけない、そんな思いもしているわけであります。
このＣＣＲＣ、いろんな形で杉並区さんとも連携もとっておりまして、先日もシンポジウムに私も招かれて、そこで発表する機会もいただいたり、非常に今、注目をされているというようなことを胸に、今後のまさに高齢化へ向けての絶対に取り組まなきゃならない課題だと認識をしておりますので、まだまだ緒についたばかりでありますけど、積極的に進めていきたいと考えております。
○星京子委員 星京子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
２８年度の新規拡充事業の特徴として、今回、持続発展都市対策として、第１の柱に女性にやさしいまちづくりを掲げていただいております。子ども施策はもちろんのこと、女性の就労や起業支援など、女性のさまざまなライフスタイルを応援する総合的な施策を展開していただいております。
その中でまず、政策経営部の中の重点施策にもございます女性にやさしいまちづくり推進事業、こちらが未来戦略プランの１４１ページにもございますが、まずこの新規事業でございます女性にやさしいまちづくり推進事業についてお聞かせいただけますか。
○佐藤企画課長 そちらの推進事業でございますけれども、消滅可能性都市の発表を受けて以来、私どもさまざまな先進的なこともしておりましたけれども、一定この間、総合戦略などもつくっていく、それから新しい基本計画もできましたので、いよいよこれからさらに具体化というか、本格化をしていく時期であろうというふうに考えております。
今回は、一応会議費と、それはいわば第２次Ｆ１会議とでも申し上げればよろしいのか、それとも、あるいは女性の推進、女性にやさしいまちづくりの推進に関して、より専門的な方も含めた会議体ということも構想の中に入っておりますけれども、いずれにしましても、やはり女性の当事者目線などを大事にしたような会議体をつくってまいりたいというふうにも思っております。
それから、Ｆ１会議をつくるときにキックオフイベントということで、１００人女子会というのを実施いたしましたけれども、やはり同じように何らかそういう区民の皆様、事業者の皆様に御参加をいただくきっかけとなるようなイベントも行ってまいりたいと思っておりまして、そういった会議費、それからイベントの実施経費といったような形で構成されている事業でございます。
○星京子委員 内容については理解いたしました。ニーズの把握とか分析、推進会議なんですが、その推進会議というのは、民間の皆さんによる会議ということでとらえてよろしいですか。
○佐藤企画課長 女性にやさしいまちづくり、この分野に限ったことではございませんけれども、行政の中だけで考えていって、それで本当にいい施策が推進できるという時代ではなくなりつつあるというふうに考えております。
先ほど御答弁させていただきましたＣＣＲＣにつきましても、移住を希望しておられる方の当事者目線で検討してまいりたい。女性にやさしいまちづくりについても同様でございます。したがいまして、行政の職員ももちろん委員の中には入らせていただくことになるかと思いますが、基本的には女性、あるいは民間事業者を含めた当事者目線で、あるいは専門的な方も含めて構成してまいりたいと考えております。
○星京子委員 今の推進会議については理解をさせていただきました。そしてまた、今、民間の経験者の活用で、女性にやさしいまちづくり担当課長が新設をされるということでございますが、先般も少し伺ったんですが、この担当課長の新設についてお聞かせいただけますか。
○佐藤企画課長 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、豊島区の女性にやさしいまちづくりというのは、先駆性であるとか、あるいは当事者目線といったようなところで、マスコミなどでも数多く取り上げられて、注目度は高いなというふうに考えております。
ただ、その一方で、１つの指標ではございますけれども、女性の定着率というものを総合戦略でお示しをさせていただいておりますが、これは２３区の中で最低レベルという状況でございます。流動性の高い都市であるという状況はあるにせよ、やはりもう少し落ちついて子育てなどもしていただけるまちを目指していくには、やはり今のままではまだ十分ではないのだと考えております。
したがいまして、２つのことを特に考えましてこのポストをつくったわけでございますが、１つには、うまくきちんとニーズを吸い上げるということかなと思っております。
マーケティングとかそういったことにつきまして、正直、行政の職員は余り得意ではございません。また、一方でブランディングと申しますか、住み続けたい、子育てしたいまちだったら豊島区だよというのが豊島区のブランドとして定着していくような、当事者の方々に実際に届くような、響くような、そういう発信の仕方というのも正直余り得意ではないかなというふうに思っておりまして、そのマーケティング、ブランディングといったことにこれまで手腕を発揮してこられた民間の有為の人材を得たいということで新設をさせていただいたものでございます。
○星京子委員 民間のノウハウを有する人材ということで、もう公募が終了したかと思うんですが、その状況についてどういった状況だったのかお聞かせいただけますでしょうか。
○金子人事課長 任期つきの管理職員の公募ということで行いました。応募が２５名ございまして、男性、女性の比率は、女性のほうが２倍ぐらいだったかと思います。２０名、第１次選考ということで庁舎に来ていただきまして、一定のテーマについて作文をしていただくということでお願いをしました。結果を検討しまして、６名の方に直接区長さんも含めまして面接をさせていただき、１名の方に絞り、現在内定を出した直後でございます。これから４月１日の採用に向けて手続を進めていくというところでございます。
○星京子委員 理解をいたしました。そして、また、今、女性の活力の登用ということで、今さまざまなこの予算編成の中で、総務部の中でもワーク・ライフ・バランスとかポジティブアクション、積極的な改善措置というのがポジティブアクションというふうに私は理解してございます。
その中で、積極的な改善措置の中でも、女性の活力の推進事業経費ということで、今回も金額が立ってございますが、実は、私は参画委員の１人でもございまして、その中でも今、女性の比率というところで、実は今、女性委員のいない区の附属機関や審議機関、この中でもまだまだ女性委員がいない機関というのが、２６年度で１３４分の４７なんですね。やっぱりこれだけまだまだ女性たちがこの審議会や、そして重立った附属機関の中での活用というのが、まだうたわれていないのが現状でございます。
そしてまた、区の女性管理監督者数の中でも、本区の中では２６年度に１７．５％しか管理監督者数というのはいらっしゃらないんですね。今、この現状についてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただけますか。
○佐藤企画課長 まず、附属機関のほうにつきましては、企画課のほうでそういった調査等もしておりますので、私のほうで御答弁申し上げさせていただきたいと思います。
附属機関につきましては、理想で言えば男女比は５・５というのが理想なんだろうと。ただ、どうしても充て職で指定をするといったような場合もございますので、５・５は難しかろうと。それにしても４割を目指したいなということで推進をしているところでございます。
まだまだそういったことで言えば足りていないというふうには思っておりますけれども、公募委員であるとか、あるいは充て職ではないにせよ、それに近いような団体から代表を出していただくといったような場合に、なるべく女性の方の御推薦をお願いするといったような形で、各所管においても努力をしていただきまして、これからも着実にふえていくように努力してまいりたいと思います。
○金子人事課長 職員のほうのお答えをいたしたいと思います。
管理職員ということで、今手元のデータで申し上げますと、２７年４月１日現在でいきますと、管理職についての女性割合１９．２％ということでございます。手元に２３区比較の表がございませんけれども、たしか２３区の中では決して低いほうではないんですけれども、これから女性活躍法の施行もありまして、今現在、プランも見直しておりますけれども、現在の目標であるところの２割というのは、これでもうほぼ達成するなと思っておりますので、国のほうでは３割というお話ございますけれども、いきなりなかなか３割は大変かもしれませんけれども、少なくともこれを超えてふえていくもの、ふやしていくものというふうに考えて、頑張ってきたいと思っております。
○星京子委員 ぜひその委員会、またいろんな審議機関の中に女性が１人もいらっしゃらないという、その現状は少しでもどんどん回避をしていただきたいと思いますし、まだまだ女性だから、男性だからということではなくて、先ほどから企画課長もおっしゃっていられるように、やっぱり女性の視点をとらえたというところは、とてもこれから重要な本区での方向性かと思われますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
そして、先般、１０月２０日に１００人社長会、私も参加をさせていただきました。
この１００人社長会でございますが、かなり大勢の皆様に御出席をいただいて、そして、いろんな課題も逆にここで見えてきたものがあろうかと思います。
今、この中でもワーク・ライフ・バランスの制度を整備する、さらに指標となるということで、問題もさまざま見えてきたんではないかと思いますが、今、未来戦略の中にもございます、この推進事業の中でもワーク・ライフ・バランスの企業数も大分ふえてはきているんですが、まだまだ達していないというところもあるんですが、今この問題についてということで、何か課題が見えてきたところ、そして今後の検討策というのは今ございましたらお聞かせいただけますか。
○
小椋男女平等推進センター所長 １００人社長会のほうを昨年の１０月に開催をいたしました。そちらのほうには、本当に多くの皆様にお集まりをいただきまして、会社の数でいきますと７３社、人数でいきますと８０名の方に御参加のほういただいております。
そうした中で、皆さんのほうで各テーブルごとにワーク・ライフ・バランスについてお話し合いをしていたんですけれども、最後にアンケートをとりましたが、その中で各会社のほうでワーク・ライフ・バランスを推進していく際に支障となっていることというような問いを設けましたところ、やはり従業員全員の理解がなかなか進まないですとか、公平感ですとかコストの面等でやはり障壁というんでしょうか、なかなか進まない事情として考えていらっしゃる企業の皆様がいらっしゃいました。
そこで、やはりワーク・ライフ・バランスを進めていくことのメリットについて、区のほうといたしましても今後、企業のほうに働きかけていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○星京子委員 多分、多くの企業の社長たちが今言っている、自分たちの社の内容としては、本当に十分にこれから自分たちがまずはそこで回避していく問題というのはたくさんあろうかと思うんですが、今、推進認定の企業について、だんだんふえてはいっているんですが、この更新率というのはいかがなんですか。
○
小椋男女平等推進センター所長 認定企業についてでございますが、平成２７年度現在、現時点での認定数は２９社となっております。その中から認定期間が２年となっておりますので、１２社が今年度で認定が切れるという企業になってまいりますけれども、更新の対象の１２社すべてが今年度も申請のほういただきまして、１００％更新していただくという状況となっております。
また、新規のほうでも申し込みのほうございまして、８社が今年度、２７年度、合計２０社の申し込みをいただきましたので、２８年度の認定企業が３７社というふうなことになる予定でございます。
○星京子委員 今の数字を聞いて安心いたしました また、今、私どもも推進認定事業になると、何か企業の、先ほどもありましたが、メリットとか、拡大というところが一番多くの意見だったと思われます。私も御一緒にいろんな方たちとお話をさせていただいている中で、じゃ、果たして認定されて、そのメリットは何なんだというところを聞かれたときに、一言で私は返せなかったんですが、その企業のメリットという部分についてはいかがでしょうか。
○
小椋男女平等推進センター所長 現在のワーク・ライフ・バランスの認定を受けていただいた企業の方への特典というんでしょうか、そういったことといたしましては、広報としまのほうでの紹介ですとか、また、認定マークのほうを企業のＰＲに使っていただくといったこと、また契約の関係では、総合評価方式の加点ですとかプロポーザル方式の加点、あと指定管理者の公募選定の際の加点といったもの、また、エポック１０研修室のほうを減額で御利用いただくといったこととなってございます。
○星京子委員 わかりました。また、それで、ことし、２８年度からも女性活躍推進法、この施行にも伴ってくるかと思うんですが、この認定制度の見直しとか新たな支援事業というところについてはいかがでしょうか。
○
小椋男女平等推進センター所長 認定制度につきましては、現在、実は１００人社長会のほうに御参加いただいた企業の中から１０社さんから御協力いただけるということで、ヒアリング調査のほうを実施をしております。そうした中で、区に対してこういったメリットがあれば認定を受けたくなるというんでしょうか、そういったようなことも調査のほうで行っておりますので、そういったことも踏まえまして、また女性活躍推進法の関係で、国のほうもいろいろとマークの関係ですとか、あと認定のメリットというんでしょうか、そういったものをやっておりますので、そういったところも踏まえながら、区のほうとして女性活躍の視点から、認定制度の中にどういったことを盛り込んでいけるのかですとかも含めて、今後検討していってまいりたいというふうに考えております。
○星京子委員 この１００人会、経営者の皆さんの経営トップ層の意識改革というところでも、今回の１００人社長会は、皆さんにとっても、それぞれ豊島区がこれだけ自分たちに目を向けてくれているというところは、本当に皆さん感じ取っていらっしゃいました。
また、意識改革をこれからも啓発していかなければいけないという取り組みも必要になってくるかと思いますが、今後、またこのような形での会というのは考えていらっしゃるんですか。
○
小椋男女平等推進センター所長 １００人社長会につきましては、平成２７年度の１０月のみだったんですが、キックオフイベントといたしまして、認定企業の皆様を中心に集まっていただくＷＬＢ、ワーク・ライフ・バランスネットワークミーティングというものを７月に開催いたしました。そちらのほうが情報交換の場として、区内の企業の皆様がどういうふうにワーク・ライフ・バランスに取り組んでいるかという具体的な内容ですとか、情報を発表、報告していただくという場で、大変有意義であったというようなことのお話をいただきましたので、こちらのＷＬＢネットワークミーティングにつきましては、来年度以降も引き続き実施したいというふうに考えております。
○星京子委員 先ほど申し上げました女性の委員のいない区の附属機関や審議会、それから管理職の先ほど監督者数は、今目標に達してきているということ、それから町会もそうですよね。町会の会長に占める女性の割合というのも３．何パーセントなんですね。やっぱりこういう皆さんの女性たちの意識、それから今は豊島区は女性にやさしいまちづくりを掲げている区でございます。ぜひ女性の目線というところを取り入れて、民間や、それから関係団体、機関などが連携して協働しながら、戦略的、そしてまた多角的に総合的な女性施策、展開をこれからもお願いしていただきたいと思います。
今、私たちが働きながら、そして子育てをしながら、このまちで住み続けられるまちづくり、本当に一人一人の女性が安心して仕事をして、そして子育てをできる、その環境をこれからもどうぞ進めていただきたいと思います。
以上です。
────────────────────────────────────────
○里中郁男委員長 次に、公明党にお願いをいたします。
○ふまミチ委員 公明党のふまミチでございます。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私のほうからは、予算書１７７ページの広報としま等の発行、ホームページ及びテレビ広報番組の制作経費についてお尋ねいたします。
豊島区もさまざまな媒体で区政や地域の情報を発信されておりますが、どのようなものがあり、そしてまた、それぞれの媒体の役割を教えていただけませんでしょうか。
○矢作広報課長 今、委員に御指摘いただきました広報紙につきましては、毎月発行しているもののほかにデジタルブックというような電子版も御提供いたしております。というように、１つの媒体でもいろいろとかぶっているものがあるので、正確に今数は申し上げられないんですけれども、紙媒体としては、広報紙とくらしのガイド、これはタウンページとの合冊になっております。それから、案内図ですとか他の自治体の方たちの視察対応に使っていただくための広報パンフレット、それからウエブの関係ですとホームページ、それからデジタルブック、そういったものを提供しています。また、そのほかに広報掲示板等、地域の中で身近にお伝えするという広報媒体も活用しております。
○ふまミチ委員 その媒体なんですけれども、その広報としまとかホームページとかが主だと思うんですけれども、区民の皆様がどのぐらい見ていただいているか、どのぐらい発行されているかとか、アクセス数とか、わかれば教えていただけますか。
○矢作広報課長 広報紙につきましては、１回の発行部数が大体１１万部ということになります。そのうち、区の世帯数から言いますと、ちょっと足りないということになりますけれども、１７万近くある、世帯数はなっているんですけれども、近年、新聞の折り込みで配布していたものが、新聞購読者数が減ってきていることから、そのあたりで非常に新聞折り込みでは届かないという状況があります。およそカバーできるのは半分ぐらいと思っております。残りの半分の方はホームページ等でごらんいただけているかなというところですけれども、それは若干数になると思いますので、全体としては半分ちょいぐらいの方が広報紙をごらんになっているんじゃないかという現状だと思います。
それから、ホームページのほうですが、ホームページのアクセス数は月平均で大体１００万件程度というような状況でございます。
○ふまミチ委員 ホームページが１００万件ということで、多いのかなというふうに思うんですけれども、広報としまに関しては、いろいろ郵送で送っていただいたりとか、いろいろできるかと思うんですが、やっぱり広報としまで見る方が結構いらっしゃるかと思うので、その辺をもう少し何か区民の皆さんに届くようにしていただければというふうに思っております。
私もホームページをよく拝見させていただいております。とてもわかりやすく、区民の皆様からの相談にプリントアウトをして説明をさせていただいております。ただ、区民の皆様の、区民の方の個人の趣味やスポーツや、またお仕事や習い事などで、地域で頑張っておられる姿を紹介できる媒体がないように思いますが、いかがでございましょうか。
○矢作広報課長 御指摘のとおり、豊島区のホームページは、情報、お知らせを区民の方に正確にお伝えするというところにウエートを置いておりますので、最新のそういう区民の方の動きということですと、パブリシティーの関係になりますけれども、プレスで取材した内容を日々マスコミだけではなく、ホームページのほうで配信しているというようなことをやっております。
○ふまミチ委員 隣の練馬区では、区の公式のフェイスブックがあると聞いております。ちょっと私も見せていただいたんですけども、区内に住む〇〇さんが携帯電話のウエブのＣＭに出演しましたとか、練馬大根のたくあんをつくっていますなど、プチ情報が発信されているんですね。私たちの区にはこんなまちがあって、こんな人材がいて、こんな習慣があるのだという、心温まる情報だなというふうに感じておりました。携帯電話で気軽に情報を仕入れることができる、またこういう人がいるということがわかるようなものを、豊島区ではフェイスブックやＬＩＮＥなどを活用した情報提供の場というか、そういうものを、今後どうされるかというお考えは何かありますでしょうか。
○矢作広報課長 御指摘のとおり、ＳＮＳの活用というのは１つの課題になっていると考えております。現在、豊島区では、防災情報のみツイッターとフェイスブックで発信しているという状況です。
他の自治体でも今さまざま模索の段階だと思うんですけれども、どちらかというと、報道プレスの内容をそのままフェイスブックやツイッターで発信しているのみということで、それが一体意味があるのかというような活用のされ方もしておりまして、それだったらホームページでも配信しているという、情報が余り変わらないという状況も見られるんですね。
やはりそういった意味では、どういう情報を、今、委員がおっしゃいましたように、地域の中の日々の動きも含めて発信していくか、その仕組みが大事だと思っておりますので、今、国際アート・カルチャー都市の実現に向けて情報の拡散の仕方ということで、ＳＮＳの活用も民間の方を巻き込んだ形でできないかというようなことを少し検討を始めておりますので、今後の課題で、まだはっきりした形でどういうということは申し上げられませんけれども、課題と受けとめて検討してまいりたいと思っております。
○ふまミチ委員 先日、豊島区内に在住の高校生がチームで出演したダンスの世界大会で優勝されました。その高校生が都立井草高校の３年生ということで、練馬のフェイスブックに掲載されておりました。豊島区にもこのような媒体があれば紹介してさしあげられたのになと思っております。
本当にほかにも隠れた人材や、また楽しいまちとかもあると思いますので、今、国際アート・カルチャー都市を目指す豊島区にとっても、このまち全体が舞台であり、だれもが主役だというコンセプトがぴったりだと思います。ぜひとも導入していただきますよう御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
○矢作広報課長 頑張らせていただきます。
○ふまミチ委員 続きまして、予算書１７１ページの防災対策のうち、災害時要援護者の支援についてお尋ねいたします。
過去の災害で障害者や高齢者などの災害要援護者に被害が集中しました。災害発生時に１人でも多くの災害要援護者の命を守るために、防災対策基本条例に基づき、地域共有名簿が作成されておりますが、その状況を教えていただければと思います。
○樫原防災危機管理課長 地域共有名簿、一昨年から作成を始めまして、既に各町会のほうには、地域防災組織としての町会のほうには現状では配り終えております。ただし、それをどういった活用方法、さらには個別の支援プラン、そういったものについては、今現状としては対策模索中というところでございます。
○ふまミチ委員 そうしますと、全町会に配布され、全町会が名簿をつくられておられるという感じで大丈夫なんでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 地域共有名簿につきましては、区のほうで作成をしまして、それを町会のほうにお示しをしているという状況でございます。
○ふまミチ委員 名簿は災害時に活用するというふうに伺っておりますけれども、日ごろの活用は今後ということでございますが、区としてはどのような感じで使われたらいいのかという考えはありますでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 我々としては、当初から地域共有名簿につきましては、日ごろからの見守りが必要だと、大切だということで考えてございましたので、町会の核になる方たちがその名簿に従いまして、いわゆる町内の災害時の要援護者の居場所ですとか、それからコンタクトといいますかコミュニケーションをとるというような形で、日ごろから声かけをしていただくような形で考えてございまして、災害時には、それに基づきまして、さまざまに避難行動の支援をする、もしくは発災以後のお世話をするというような形でつながっていけばというふうに考えてございます。
○ふまミチ委員 町会長や民生委員の方と相談していただきながら、有意義な使い方をしていただければと思っております。
大震災発生時には、行政の的確な対応に加えて、やっぱり地域の初期消火、救出、救護などが、本当に区民の皆様の自主的、かつ積極的な災害防止活動が不可欠であると思います。みずからの命はみずからが守る、自分たちのまちは自分たちで守るという自助、共助が最も大切だと考えておりますが、阪神大震災では、家屋倒壊が多く発生しましたが、生き埋めや閉じ込めから救出された人のうち約８割が地域の住民の皆様によって救出されたと聞いております。
豊島区では、地域における防災についての新たな取り組みが何かあれば教えていただけませんでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 地域における新たな取り組みということですけども、いわゆる自助、共助の部分ということになります。各地方がそれぞれさまざま特色がありますので、取り組みについてはかなりバラエティーに富んでいるかなと思います。
ただ、区のほうとしましては、今現在、訓練の組み立ての変更といいますか、防災訓練の見直しを行ってございます。その中で、地域防災訓練につきましても、さまざま手を加えてございまして、訓練内容についても町会と相談をした上でございますけども、実践に即したもの、さらには総体としての自助、共助についての見識を深めていただくもの、さらには図上訓練も含めまして、そういったバラエティーに富んだ訓練も取り入れていこうというふうに考えて、町会と一緒に訓練を今変えていっている状況でございます。
○ふまミチ委員 わかりました。
ほかの自治体で、災害時に地域で助け合いを必要としている方を速やかに見つけ支援するために、災害時安否確認ボードを住民の方に配布されていると聞いております。支援の必要のない家庭が無事ですとの掲示をすることで、掲示のない家庭、無事でない可能性がある家庭を先に迅速に特定できるようにするそうなんですが、豊島区としては、この災害時安否確認ボードをどのように考えておられるかお聞かせください。
○樫原防災危機管理課長 従来、去年、おととしぐらいから、都内でも幾つかの自治体が導入を始めているのは存じてございます。ある自治体につきましては、住民の全世帯に配るというところもあれば、いわゆる災害時の要援護者だけに配るというようなところもございます。運用さまざまでございますが、我々も内部で検討した経過はございます。
結果としましては、必ずしも配られた人がすべて発災後、すぐに冷静にうちは無事ですよとかということでぽんと出してくれればいいんですが、もう実際に大きな地震が起こって、混乱をしてしまって、そういうことを忘れてしまった場合については、いわゆる救助対象ということで救助機関が向かわなくてはいけないということになって、実は、そこの自宅から既に避難をされているにもかかわらず、出ていないのでそこに見に行かなきゃいけないというようなことも懸念をしまして、導入については、ちょっとほかの自治体の推移も見守ろうということで、検討はそこでとまっているところでございます。
○ふまミチ委員 でも、１軒でも２軒でも出してあったら、そこは後でも大丈夫なわけでございますので、あれば本当にいいのかなというふうに思っております。
災害時に本当に最も頼りになるのは、近隣の方々の協力だと思います。区民の皆様が本当に動きやすく、本当に迅速に、有効的に活動ができるためにも、この安否確認ボードがあればいいのかなというふうに思っております。ぜひとも導入を進めていただきたいんですけれども、また検討の余地はあるんでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 我々も導入を断念しているわけではございませんので、今後も引き続き検討していきたいと思います。また、それによって新たに地域の方たち同士のコミュニケーションが図れると、町会から町会員に対してのコミュニケーションが図れるというようなツールになれば、また１つプラスになりますので、それにつきましては、今後も検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○ふまミチ委員 大事な区民の皆様の命でございますので、しっかり行政でできることはやっていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
私は以上でございます。
○西山陽介委員 西山陽介でございます。よろしくお願いします。４年ぶりの質疑に立たせていただきます。
委員長、ちょっと先に余談をお許しいただければと思うんですけども、今、私、手元に豊島新聞の記事の切り抜きを持っておりまして、タイトルが、区議ＯＢ元気いっぱい議員待遇者会総会という、こういう記事でございます。昨年の７月の９日に待遇者会の総会が行われ、その後、懇親会がありまして、高野区長、村上議長、水島副区長らを迎えてというふうにありまして、元気いっぱいのお姿が写真にも写っておりまして、まだまだ元気、先の見えないこんな社会だからこそ、豊島区のためにどしどし意見を言っていきますよと、そういった我々の議会のＯＢの諸先輩が一堂に会して総会を開催された様子でございます。
その中に、小峰先生のお隣に小倉秀雄元議員も写っておりまして、大変、今となっては、昨年の１０月の１８日に生涯を閉じられまして、私ども公明党の大先輩でありますし、また、３２年間にわたって議会の中で、また区政とともに生き抜いてこられたこの生涯をしっかりと身に置きながら、この議会活動の一つ一つ、また、きょうは予算特別委員会の審査でございますので、そういった決意を持って取り組んでいきたいなと、このように、済みません、少々余談をさせていただきました。ありがとうございます。
それでは、本題ということで。初めにというか、総務費でございますが、選挙費に関してお伺いをさせていただきたいと存じます。
先週の２５日には、東京新聞の報道で、大学生の約７１％がこの夏の参議院選挙に行くと、そのように答えている調査結果の報道がありました。こういった記事を見ていましても、このたびの選挙権の１８歳への引き下げで政治への関心が高まりつつあるのかなと、そのように感じるところであります。
そのような中で、本定例会の中で、区長の招集あいさつで、期日前投票所について触れられておりました。私ども区議団も、かねてより予算要望等で要望してきた池袋駅近くでの期日前投票所として、西武、東武、両デパートに期日前投票所を設置していくと、このような発表がございました。
まずは、この経緯について御案内いただきたいと存じます。
○神田選挙管理委員会事務局長 駅周辺に期日前投票所という御意見、御要望、多々いただいておりまして、選挙管理委員会といたしましても、何とかそれにこたえなくてはいけないということで、西武、東武、両デパートさんのほうにお話しさせていただきました。しかしながら、なかなか選管だけの力では及ばなかったというところもございまして、区長のお力もかりまして、何とか西武、東武、両デパートとも御理解いただいて、御協力いただけることになったということでございます。
間もなく協定を締結いたしまして、間違いなく７月の参議院選挙には期日前投票所として活用できるということでございます。
○西山陽介委員 高野区長もいろいろ両百貨店に交渉に行っていただいたということで、大変にありがたく思っているところでございます。
招集あいさつの中では、この期日前投票所、両デパートについては直近の７日間、そして時間帯についてなんですけども、これは１０時から２０時ということで、通常の期日前投票の時間帯とは違えているわけでありますけども、この時間の考え方、この辺については、このように変更ができることも含めて、どういったことに基づいていくのか、その設定の時間の考え方について御案内いただきたいと思います。
○神田選挙管理委員会事務局長 現時点の期日前投票所の開閉時間につきましては、おくらせることはできるという規定がございます。通常ですと朝の８時半から夜の８時までということでございますけれど、事情があれば、その辺をおくらせることができるという形でございます。
今回、西武、東武、両デパートにつきましては、店舗の開店時間が１０時からになるということで、それまでは店があかないということでございますので、開票所の職員等につきましては９時半ぐらいから入らせていただくという形になってございますけれど、一般の選挙人の方につきましては、やはり開店時間までちょっとお持ちいただくという形で、専用の入り口から入るということはちょっと不可能だというようなことでございましたので、開会時間につきましては１０時とさせていただいたということでございます。
○西山陽介委員 もう１つ、区民センター期日前投票所をこの夏の参院選ではやめて、新庁舎の８階ですか、そちらに移すということを表明されておりますけども、このことについての経緯、また期間ですとか時間帯についてはいかがでしょうか。
○神田選挙管理委員会事務局長 区民センターにつきましては、西武デパート、東武デパート、駅に近いところで開設するということでございますので、あそこの区民センターを使ったといたしましても、ちょっと距離的には近過ぎるんではないかということから、もともと新庁舎につきましては、８階で期日前投票所を開設するということが決まっておりましたので、こちらのほうで新庁舎の中で期日前投票所を準備いたしているということでございます。開設時間につきましては、同じく８時半から８時までということでございます。
○西山陽介委員 これは、期間については、公示後または告示後、どういうことですか。ほかの期日前とは違うのかどうか、その辺。
○神田選挙管理委員会事務局長 申しわけありません。期間につきましては、１カ所については、公示日あるいは告示日の翌日から選挙期日の前日までということを開かなければいけないという決まりがございますので、ここの新庁舎の期日前投票所につきましては、公示日あるいは告示日の翌日から選挙期日の前日までという形になります。
○西山陽介委員 これまでの期日前投票所は４カ所ありまして、いわゆる区内、豊島区を全域で見たときに、区民センターの期日前投票所が一番利便性が高いと思われていたので、法の定めによる、いわゆる公示後の全期間を期日前投票所でやっていくということだったと思うんだけども、今度は、利便性は逆に駅の中に入っている両デパートのほうが期日前投票としては利便性が高くなるというふうに、私はそうイメージするんだけども、ということであれば、その両投票所について、公示後の翌日から全期間を期日前投票としてやっていくことのほうがより利便性が高まるんではないか、そのように思いますけども、その点についてはいかがですか。
○神田選挙管理委員会事務局長 新庁舎の利便性、決して低いとは思ってございませんけれど、トータルとして見ますと、やはり御指摘のように、西武、東武のほうが利便性は高いのではないかなというふうには思います。
しかしながら、当初の西武デパート、東武デパートの交渉をいたしたときに、最初、１週間やっていただきたいというようなお話もさせていただきましたので、それにつきましては、今後の状況等見まして、もし可能であればそういう形でも今後考えていきたいなというふうには思っております。
○西山陽介委員 今回初めてやることだと思いますので、選挙でありますので、必ず数字がやっぱり最後に結果として伴ってくると思いますので、その後の検討としてお考えいただければよろしいかなというふうに思います。
これをもって、東西区民事務所と合わせて５カ所になるということで、コメントにもありましたように、利便性にすぐれた場所と、そのようになったことについては、とても私どもとしても高く評価をさせていただきたいというふうに思っています。
一方、池袋図書館期日前投票所については、これは利用状況が思わしくないということで休止をすると、そのようにこの招集のあいさつで初めて伺いまして、私どもとしてはちょっとショックだな、そういう印象を私は強く考えているところであります。利用状況が思わしくないという、このことについてはどのような御認識で表明されたのか伺いたいと思いますが、いかがですか。
○神田選挙管理委員会事務局長 期日前投票所、今までのところ４カ所ございまして、大体区民センターが利用状況としては一番高くて、大体５割ぐらいを占めているというような形でございます。それから、東武、西武が大体２割ちょいぐらいいっておりまして、池袋第三区民集会室、池袋図書館のところは大体１割も満たないというふうな状況が続いておりました。
今回、委員御指摘のように、池袋図書館の期日前投票所については休止させていただくということにいたしましたけれど、一番大きな理由といたしましては、西武、東武、両デパートを開催するに当たりまして、まず非常に慎重にやらなくてはいけないことだろうというふうに認識してございます。初めての民間施設ということで、相当注意深く進めていきませんと、失敗したときにその影響度というものはかなり大きいなというふうに思っております。
新たに２カ所開設するということもございますので、それにとられる人員につきましても配慮していかなくてはならないという形で思っております。そういたしますと、新たに２カ所増設となりますと非常に難しいといいますか、人の配置等にかなり苦しいところがございまして、何とか１カ所の増設にとどめたいなというところが正直なところでございまして、そのため、一番利用率の少ない池袋第三区民集会室については、今回は様子見させていただきたいということでございます。
○西山陽介委員 事情は今、御案内のとおりというふうに受けとめはさせていただこうと思います。新しいところ、民間の施設、そういったところでの新たなチャレンジをしていただくということになると思いますので。
ただ、それは行政の理由だと思います。私が今投げかけさせていただいたのが、利用が思わしくないということは、やっぱり大きく発表というか出されているわけで、確かに全国的にも、また豊島区の中においても、投票率の低下傾向がある。御指摘のとおりだと思います。ただ、トータルの投票率は下がっているかもしれないけども、期日前投票については、これは徐々にでありますけども、投票数については上がってきている、こういうような認識もあるというふうに思います。
先ほど、期日前投票所について、現在の４カ所について、それぞれの投票所での期日前投票数に対する比率というものを御説明の中でいただきましたけども、ちょうど今回、参議院選が改選をされるのが６年前の参議院選で、今回改選されるわけですけども、６年前といえば平成２２年の７月に参議院選挙が行われ、その後、現在まで国政選挙が３回行われてきています。平成２４年の衆議院、それから平成２５年には、３年前ですが、参議院、それから平成２６年の１２月に衆議院が行われております。
そういう中で、全体の投票者数、また投票率については、当日の有権者数が６年前の参議院から直近の２６年の衆議院に対しておよそ３％、私の手計算ですが、当日の有権者数が１０３％ふえておりまして、ところが、投票者数については、平成２２年の参議院を仮に１００というふうに仮定しますと９６％、投票率については９２％と、このように低下になっています。
ところが、期日前投票については、同じように平成２２年の参議院を指数として１００としますと、順に国政選挙だけを追って見ますと９８％、１０６％、１０９％と、期日前投票数は確実に上がってきております。
その中で、この池袋図書館の期日前投票所については、同様な項で見てみますと、平成２２年の参議院の期日前投票数を１００としますと、その後の２４年の衆議院では１１１％、平成２５年の参議院では１２２％、平成２６年の衆議院では１３８％と、ほかの３カ所の期日前投票所と比べましても、増加している数というのは明らかにふえている、このように考えられると思います。
この池袋図書館の期日前投票所を設置していただいたところの始まりが平成１９年の決算特別委員会で、この中では当時３カ所であった期日前投票所が２３区で一番少ない数だということと、もう１つは、豊島区の特徴として、線路をまたいで東側、西側ということになっていて、東側で２カ所、そして西側で１カ所という、そういった状態を少しバランスを緩和しようというような、そういったお考えをいただいて、平成２１年の都議会議員選挙から、この池袋図書館の投票所を設置していただいたわけでございます。
こういった新しいところでございますので、最初は期日前の投票数も１，０００人ほどでありましたけども、現在では２，０００人に迫るような、倍増するような、期日前投票数もふえておりますし、また、昨年４月の豊島区議会議員選挙におきましては、１，７１３名の方が期日前に足を運んでいただいております。１，７００人とか１，９００人といえば、区議会に例えてみれば１議席いただけるような、それだけの人数の方々でございます。
いろんな御事情があるのは御説明でいただきましたけども、ぜひ、この池袋図書館の周辺は、どちらかといえば豊島区の中でも交通のやや不便な地域とされているところでもあります。また高齢者ですとか障害者、また子ども連れの有権者に対しては、やっぱり不便を強いることになるんではないか、このような心配は私は強く感じているところであります。ぜひ今回の決定について、休止という表現を使っていただきましたので、このような地域の思いもぜひ酌み取っていただいて、この池袋図書館期日前投票所についても今後の検討の中にぜひ入れ続けていただきたい、このように考えますが、この点についていかがですか。
○神田選挙管理委員会事務局長 今、貴重な御意見ありがとうございました。この意見をぜひ選挙管理委員会の中でも十分伝えまして、今後の対応を考えていきたいなというふうに思っております。
○高野区長 私、余り選管等々には口出すことは差し控えておりますけど、先ほど来お話ししたように、今回の期日前投票については、ぜひ両デパートでやりたいというような強い選管からの要請で、何か門前払いなんで何とかということで、私も熱っぽくお邪魔し、トップとお話をさせていただいて、こういう経過があったんですけど、ただ、私も余り、その場で非常に効果がなきゃ何も意味がないということで、じゃ、西武と東武のどこの場所にするのだというようなことを聞いた。場所が悪いんですよね、すごく。西武が７階で東武が５階というように、かなり中に入っていかなきゃいけないんで、そこまで行くには、やっぱり僕なんかの感覚では、できるだけ１階の一番目立つところへという気もあるんですけど、やはりデパートで商業ですから、なかなかそういう場所は貸してくれないというんで、じゃ、もう交渉に行こうかといったら、もうそれ以上、区長やらないでくれと言われたので、それに従いますけど。
ただ、私は今回、招集あいさつでも申し上げたように、今回、選挙はがきをする選挙のお知らせ、これにぜひ期日前投票のチラシを入れて、そして、西武も東武も非常にわかりやすい、どこにありますよというところまで明記をして、そして、１０万世帯配る。それに必ずやっぱり今回の期日前投票の案内を入れて、そして、さらには新庁舎、ここは８階という形でありますけど、今、確定申告をやっていますよね、税理士さんが５階で。非常に新庁舎という新鮮味があって、お客さんが非常に区民の方ふえているというような形の中で、やはり新庁舎と東西区民事務所と、さらに加えて両デパートが協力をしてもらえるという形では、私は効果が上がる、上げるようなやっぱり対策を積極的にやっていかなきゃいけない、それについては、広報等々にもいろんな形の中で期日前投票についての呼びかけを大いにやるべきだと思っております。
選挙になりますと、宣伝カー、あるいはティッシュペーパーを配ったりいろいろやりますけど、なかなかそういうんじゃ効果が上がらない。一番やっぱり上がるのは、１０万枚それぞれお手元に届いた形の中で、こういう形で期日前投票はあるんだなというような形で御理解いただいて、それが投票率のアップにつながるという、ちょっと第三者的なあれで申しわけないんですけど、余り選管のほうには口出せませんが、アドバイスだけはしておるつもりでありますので、何とか上がるように努力をしてまいりたいと思います。
また、池袋図書館については、今後の問題という形の中での検討を選挙管理委員会でいろいろと詰めていただけるんじゃないかと思っておりますので、よろしくどうぞ。
○西山陽介委員 その利便性ですとか、区長がトップとして交渉していただいたこと、私も先ほどの繰り返しになりますけども、本当にトップセールスをしていただいたゆえんだと、そのように評価していることは間違いないです。ありがたく思っています。
ただ、これまであったところについて、１，７００人とか１，９００人の方々がそこに足を運んでいただいたところが急になくなるわけですから、そういった心とか気持ちもぜひ酌み取った形として今後の運営というんでしょうか、そういったものをしていただきたいというのが本意であります。
一方、政府は、閣議で共通投票所の設置を可能にすると、このように言っていますけども、時間があれですので、私のほうで先しゃべっちゃいますけども、共通投票所は、通常は投票日当日は指定投票所でなければ投票ができませんが、この共通投票所という機能を備えた投票所については、いわゆる選挙区内であれば、ですから豊島区内であれば、その共通投票所に行けば、どこに住んでいたとしても投票ができる、そのような機能のところだと思います。
このように利便性がすぐれているところにせっかく設置していただくんであれば、これら期日前投票所について、共通投票所とすることができないのかどうか、また、そういう方向を積極的に検討していくべきだと、このように思いますけども、いかがですか。
○神田選挙管理委員会事務局長 今現在、政府のほうが法改正を予定しているということで、今御指摘にありましたような形、共通投票所ということも検討されているということでございます。
ただ、共通投票所の前提となりますのが、全投票所をオンライン回線で結んで二重投票を防ぐということがどうしても求められるというか、それがなければうまくいかないという形になってございます。まずその辺の課題をクリアするということがまず第１点、大きなものとして残っております。
それから、法案の内容をちょっと詳しくは存じ上げないんですけど、確かに投票時間の繰り上げはできるんですけれど、今現在ですと２時間というような指定でございまして、そうしますと、８時半の２時間ですので、１０時ということで何とかなるなという形もございます。
あと、繰り下げることがどうなのかということもございますので、その辺をあわせて、可能であれば、また西武、東武、両デパートと交渉いたしまして、そうした実現に向けて取り組んでいきたいなというふうには思っております。
○西山陽介委員 これ、できたら本当華々しいと思いますよ。共通投票所なんていう考え方は、これまで御専門の方は考えていらっしゃったと思いますけど、私たちは、そういうことができたらいいななんてぼんやり思っていましたけど、いよいよこれが現実になるかもしれないということで、両デパートの期日前投票所が当日に共通投票所になれば、これは利便性はますます高まるなと。いろんな諸事情あると思いますけども、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
一方、私ども公明党は、選挙権を得た直後に、春先ということもありまして、就職や進学で引っ越した人が投票できなくなるような、いわゆる投票権の空白、こういうものも国の議論の中で、その解消を実現させたと、このように思っているところでありますけども、この引っ越し、投票権の空白という引っ越し前の住所で選挙権年齢に達する前も含めて３カ月以上たっていれば、３カ月以上住んでいれば、旧住所地で投票ができる。これが今まではできなかった。これが新たにできるようになったということで、この点についても選挙管理委員会では、その体制について御準備いただくことが必要かというふうに思っていますけども、この体制について万全を期していただきたいと思いますが、その辺についてちょっと御所見をいただきたいと思います。
○神田選挙管理委員会事務局長 今、委員御指摘の、３カ月間前に転出してしまったと、そうしますと、通常、今の制度ですと選挙人名簿に登録される場合につきましては、３カ月間という、住んでいなければいけないという規定がございます。その前に転出してしまいますと、今度、こちらのほうに新しい住所に移ってきたといたしましても、いわゆる３カ月間登録がないと選挙権はないという形になります。
そうしたことから、今回１８歳以上の方、選挙権与えられますけれど、７万人ぐらいでしたか、そのぐらいの方がそのはざまでひっかかってしまって投票できないんではないかというふうに言われております。その辺を解消するために法改正が行われまして、さかのぼって前の住所の地で投票できるというような制度になったということでございます。
各自治体ともそうなんですけれど、この制度改正におきましては、システムの改修が必要となりますので、豊島区におきましても、今現在システム改修のほう準備を進めているところでございます。当然、１８歳とあわせまして、遺漏のないように万全を期して、間違いないように、ミスを起こさないようにという形でテストを十分行いまして、慎重に対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
○西山陽介委員 新たに有権者となるこの１８歳、１９歳の現在未成年の方が全国で２４０万人ほどいるというふうに聞いております。また、豊島区でも、１８歳、１９歳でこの参議院選で新たに有権者となろうとされている方が３，０００名余いらっしゃるというふうにお伺いしました。このように、若い世代の方々に対しても政治や選挙が公明正大に行われることが信頼を得ていくことだというふうに思っています。これまで区民から寄せられた声をもとに、この夏の参院選を初め来年の都議選、また３年後の区長、区議選を前に改めて何点かお伺いさせていただきたいと思います。
まず、選挙期間中に政治活動としてのチラシを配布してよいのかどうか、その辺について御所見をいただきたいと思います。
○神田選挙管理委員会事務局長 選挙の種類によっては、区議、区長選等、重なっている場合につきましては、区長選のほうの確認団体の申請が必要だというふうなことがございます。また、参議院議員につきましても、同じくそのような規定があったというふうに存じておりますので、状況によっていろいろ違ってくるかもしれませんけれど、一般的には、政治活動につきましては、選挙運動期間中については禁止になるんではないかというふうに考えてございます。
○西山陽介委員 そのように基本的に制限がされるところが多々あるということが確認をされたわけであります。
また、選挙期間中に政党名の入ったたすきをかけて街頭宣伝を行うことがよいのかどうか、その点についてはいかがですか。
○神田選挙管理委員会事務局長 政党名をつけたたすきというものが、政治活動にそこが抵触するのかどうかということが１つの判断になると思います。状況によってちょっと違ってくるかもしれませんけれど、一般的にはちょっと政治活動に当たるおそれはあるのではないかなというふうには考えます。
○西山陽介委員 こちらもすることができないというのが基本の考え方だということがわかりました。
また、選挙期間中に候補者名、個人名ののぼりですとか、また、その候補者を含む２名連記などののぼりですとか、また、ポスターを使って選挙運動をすることはよいのかどうか、その点についてはいかがですか。
○神田選挙管理委員会事務局長 個人名ののぼりにつきましては、選挙運動中については、掲載できる場所が限られてございます。よく自転車等にのぼりをつけて練り歩くとか、のぼりを持って街頭演説される方とかございますけれど、のぼりにつきましては、看板のたぐいというような形で解釈されておりますので、選挙事務所、あるいは演説会の会場、あるいは停車している選挙カー、これにつける場合については問題ございませんので、そうした場合はオーケーということでございます。それ以外につきましては、やはりまずいということになります。
○西山陽介委員 そのように限られた場所ですとか、そういったときでしかできないということがよくわかりました。
私たちは、このように公職選挙法という法に触れなければいいとか、また警察に捜査されなければいいという、後は何をしてもいい、そういうことではなくて、そういう選挙活動はすべきではない、このように考えておるところです。
まとめますけども、日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが大きな期待として、この夏の参院選は寄せられています。区長、ぜひこの１８歳、１９歳を初めとする若者たちに豊島区の将来を担っていただくためにも、ちょっとメッセージをいただければと思いますが、いかがでしょう。
○高野区長 本当にこういう新しい流れの中で、若い方もぜひ関心を持って参加していただくというような、これは本当に今までにないことだと思っておりますので、我々も投票率を上げることがいい区政、あるいはいい都政、いい国政につながる、そんな強い思いをしておりますので、これらについては、最大の努力をしてまいりたいと思っております。
○里中郁男委員長 それでは、ここで休憩をすることといたしまして、再開を午後１時１２分といたします。
それでは、休憩といたします。
午後０時１２分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時１２分再開
○里中郁男委員長 予算特別委員会を再開いたします。
日本共産党にお願いをいたします。
○森とおる委員 旧庁舎跡地の活用と周辺まちづくりについて伺います。
民間企業である優先交渉権者と定期借地ということで、今、進んでおりますけれども、この地代収入については、これまで目標額として、新庁舎の保留床購入費と同額である１４１億円、それから、今回の場合は不動産鑑定評価額というのが出されております。そういった目標額や鑑定額を踏まえた上で、この定期借地の７６年という期間、それともう１つはこの地代収入、この２つについてどのように考えているのか、まずお聞かせください。
○高島庁舎跡地活用課長 まず、７６年、１９１億円という事業者から提案をいただいたわけでございます。これは、基本的に事業者が７６年６カ月にわたって区から土地を借りるという前提の中で、事業者が試算をしたという額でございます。その中で事業者が独自に経済活動等を行いながら、この中でこれだけの金額が出せるという判断をいただいた上で、区に提案をしていただいたというようなものでございます。
一方、区のほうが鑑定をした額というのは、この敷地、２敷地を民間活用する場合、最有効で活用した場合にどれだけの金額が妥当か、時価かということを計算したものが、不動産鑑定評価２社で行ったものでございます。したがいまして、区としてこの２敷地の時価というもの、適正価格というものについて７６年６カ月分の地代として１４０億円程度、こういったものが妥当であるというような判断をしたというものでございます。
○森とおる委員 ということであれば、地代収入については５０億円ほど多いと思っているんだろうと私は解釈をしております。
それから、もう１つは、７６年６カ月、この期間について決まろうとしていることについて、どのように考えているのかということについては、お答えがなかったわけですけれども、地代収入が思っていたよりも多かったということに照らすと、７６年ではなくて、当初この定期借地をやるに当たって５０年というのが示されていたわけですよね。５０年にするという選択肢はなかったんでしょうか。
○高島庁舎跡地活用課長 基本的に、整備推進計画等を試算をしている段階から、いわゆるその活用の段階で５０年、６０年、７０年という期間については決めるということをもともとうたってまいりました。そういった中で、今回、いわゆる地代をいかに多く収入としてできるかということを考えたときに、用途をできるだけ区が条件等を決めずに、事業者のほうから自由な形の提案を受けるといった形の中で、５０年、６０年、７０年、その中で、５０年から７０年の中であれば可能だということでやったものでございます。したがいまして、事業者のほうからは、その年数を見合いながら用途等を考えていただいて、区の最も有効な活用策というのを提案いただいたというふうに考えております。
○森とおる委員 今、答えにあったように、５０年では土地の評価というのが下がってきたんで６０年、それから今回のように７６年、そういったことで地代収入をいかに多く取れるかということで期間を延ばしたんだろうと思っております。
私が尋ねたのは、今回、思っていたよりも金額が多かったのであれば、その５０年と７６年の間では大分開きがあるわけですよ。５０年後にまた手元に土地が戻ってくるというのであれば、そこからまた別の有効活用というのができるわけですから、そういったことをなぜ考えなかったのかということについては答えがなかったんで、考えていないんだろうと、私はそう解釈するしかありません。
そこで、もともとは５０年という期間を定めていたわけなんですけれども、今回の不動産鑑定評価額というのは７６年６カ月における地代収入ということで鑑定を出しているはずなんですね。じゃ、当初の５０年だったら幾らなのか。２５年の一括受取という、そういう方法でしたけれども、その場合では不動産鑑定は幾らになるのか。そういったあらゆるシミュレーションを当然やっているんだろうと私は思うんですけども、実際はやっていないんでしょうか。
○高島庁舎跡地活用課長 今回、鑑定事業者のほうに鑑定をお願いしたのは、７６年６カ月と。これについての地代を最有効活用した場合の地代の時価を求めていただいたということでございます。
○森とおる委員 当初、５０年で２５年一括受取という手法でまず始まったわけですよ。その場合には幾らなのかというシミュレーションは当然やって、それを議会にも、区民にも公表して初めて比較ができるわけなんです。それをやってこなかったということです。
私は、今回の１９１億円という提示額は多いとは思っておりません。なぜならば、２００８年の整備方針のとき、これ、区の資料に５０年間で４０１億円収入だということが書かれているわけですよ。なぜこんなに半分以下に下がってしまったのかということについては、どのようにお考えでしょうか。
○高島庁舎跡地活用課長 平成２０年の整備方針のときの試算のお話だとございます。このとき、５０年分で４０１億円という数字の前に、２５年分を一括で受け取った場合には１７６億円という数字をお示ししました。その後、２６年からいわゆる５０年目までは、一括ではなくて、毎年受け取った場合というほうの計算の合計額が４０１億円ということでございます。したがいまして、この５０年で一括という場合にはまた別の試算が必要ということも考えております。この当時出したものというのは、２５年の一括と２６年目以降は毎年受取、これが合計４０１億円ということでございますので、今回の一括受取という試算とは全く考え方が異なるというものでございます。
○森とおる委員 どれだけ先取りするかという違いがあるだけで、定期借地をやって、それで地代収入を得るという手法について、全く同じものなんですよ。一括受取すれば変わるなんていうお話がありましたけども、私もよく覚えています。２５年であれば１年当たりにして７億円、それから、その後の２５年間というのは１年当たり９億円だと、こういうお話でした。
今回、１９１億円を７６年で割ると２億５，０００万円ですよ。５０年という期間が違いますので、これを比較するには、４０１億円を５０年で割ると８億円なんですよ。半分以下ではない、３１％、大幅下落をしているんです。それで、なお、今回のような手法をとろうとしているのはなぜかということを、きちんとお答えください。
○高島庁舎跡地活用課長 今回、７６年６カ月という一括受取というスキームの中で１９１億円という、ほぼ売却額に近い提案をいただいたというふうに考えております。したがいまして、区がもともとこういった評価額を出さずして用途を自由に設定して５０年から７０年という中で、事業者が用途とともに、今回はオフィスということでございますが、そういった中で最も高い額を提案した、競争が生まれて、その結果、売却額に近い１９１億円を得られたというふうに考えております。したがって、今回のスキームは最もそういった地代を多く生む、またはにぎわいを生む、また新ホールを整備するという中で成功したプロポーザルというふうに考えております。
○森とおる委員 売却に近い金額が１９１億円、では、なぜ、２００８年のときは５０年という期間で、その売却に近い金額の倍の金額４０１億円というのが示されたんでしょうか。これ、豊島区が示したんですよ。つじつまが合わないじゃありませんか。何で売却の２倍ものお金をその当時提示したんですか。お答えください。
○高島庁舎跡地活用課長 当時は、済みません、平成２０年度当時の試算ということで、定かではないんですが、その当時として最もすぐれた活用をした場合、５０年でほぼほぼ、その当時の試算の状況で見れば、ちょうどリーマンショックが来る前の状況でありましたので、その当時の試算としては、これで賄えるという計算をしたというものであります。その当時、その時々に、将来予測は不可能ということもありますので、その時点での評価をしているということであります。したがいまして、先々この時点評価は変わるということも前提に試算をしてきたということでございます。
○森とおる委員 私、全く答えになっていないと思いますよ。なぜ２００８年のときに、リーマンショックがあったといえ、３１％に今回下がっているわけですよ、１年当たりにしたら。そんなやり方をきちんと明確に答えができないというのは、私は大問題だと思います。そのことが改めてわかったと思います。
それから、今後７６年間、この民間企業が安定してこの土地で運営を続けられるのかということについても、私は疑問を持っています。今回協定書というのを交わしてやっていくわけですけれども、その７６年の間に相手が破綻、倒産したときに、これは区として不利益にはならないんでしょうか。
○高島庁舎跡地活用課長 基本的に、どういった形になるかということは、そのときの破産管財人が決めていくということにはなります。ただ、一般的な経済活動の中では、本来、破産をして、契約上、区が解除ということになれば、その相手方は更地に戻して、区は一括前払いの残った分、未経過分を返すというようなことになるわけでございますが、現実的な話としましては、事業者は建物コストに相当な金額を入れたということもありますので、もちろん７６年の中で回収をしていくというのが一般的に当たり前の考えでございます。そうなると、破産をしたと事業者がしても、承継人を探して、その後、借地権つき建物を売却して、いわゆる事業活動のその時点の資金回収を図るというのが一般的な破産管財人の考え方であろうというふうに考えております。したがいまして、その時点で区が一括前払い地代の未経過分を返すということは極めて少ないというふうに考えております。
○森とおる委員 破産した相手が更地にして、その辺の違約金ですか、そういったものを払う資力が残っていれば、今のような話もあるかもしれません。しかし、破産、倒産した場合には、当然そういう能力がなくなっているわけですよ。となったときに、極めて可能性が低いという一言で片づけられる問題ですか。破産管財人、裁判所から、破綻したときに残りの地代収入については返還命令が出ると思います。それから、建物については区の所有ではありませんので、競売にかけられるということで、いろんなところが入ってくる可能性があるわけですよ。そういったことについて協定書にはどのように対抗措置としてうたってあるのか、明確にお答えください。
○高島庁舎跡地活用課長 基本的に、今回、事業承継者を探す、結局、これだけコストをかけて、数百億円かけて建物を、経済合理性という観点から見たときに、建物を壊すというような視点で見るよりも、必ず借地権を売るというような考え方が妥当だということを、今回リーガルチェックもしておりますが、そういった中で判断をするということを考えています。
ただ、万が一、それでも、いわゆる一括前払い地代を返すような方策をまれに、そういう可能性、その選択肢をとるということは１００％否定できませんので、そういった場合には一括前払い地代を返すということにはなると思いますが、基本的には可能数は少ないというふうに考えております。
○森とおる委員 可能性がゼロであれば、今の答弁でも私はいいと思うんですよ。しかし、今、シャープの買収、取りざたされているではありませんか。日本を支えてきた、世界にも名前が知られている企業ですよ。それから、先ほど課長はお話しされた、リーマンショックがあったと。世界経済の中枢にいると言われていたリーマン・ブラザーズ、破綻したことを我々は目の当たりにしているわけです。万が一であるとか、そういったことで何にも対抗措置をとられていませんよということは、私はおかしいと思います。今後７６年の間に何があってもおかしくない。そういったことにきちんと耐えられるような中身になっていないということでありませんか。いかがですか。
○高島庁舎跡地活用課長 基本的に、協定、また、これから結ぶ契約、そういった中では、現在考えられるすべてのリスク、想定できるリスクを考えながら締結をしていくというものでございます。それ以上、確かに、また、今あり得ないだろうということも含めて、そこまで踏まえて契約をするということは、なかなか契約そのものが成り立たないという可能性もありますので、現在の中で想定できるものはすべてあらゆるものを見込んで契約をしていくという考えでございます。
○森とおる委員 大変豊島区として無責任な考え方だと思いますよ。私やっぱりその辺は改めていただくべきだと思います。
○高野区長 再三から、新庁舎を計画しているときから、いろいろこれらの手法等々については反対といいますか、御理解をいただかないできたわけでありますけど、私は本来なら、常にやっぱり変動する不動産市況を資金対応にするということは決していい方法といいますか、すべて百点満点という形ではないかと思っておりますけど、だけど、現在の新庁舎をどう建てるかというような形の中では、これはこういう手法しか私はないという自分の決断を含めながら、議会、あるいは我々のほうでも十分精査をした上で、また区民の方々にもこういう形で、全部は御理解はいただいていないかもしれませんけど、これらを進める、それが私にとっても２回にわたる区長選の争点ではなかったかと思っておりますので、私は区民の信託を得てこのような方法をとっていくということに対しては、これは進めていかなければいけない、そういう信念で現在まで至っているわけであります。
再三にわたって、金額等々のお話もありました。この新庁舎の足りない分を何としても埋めるということを最前提でありますけど、この金額がもし出なかったら区長どうするんだと再三、森委員にも指摘を受けました。この金額が出なければ、まさに池袋の価値もないし、この金額そのものがそこに行かない計画であるならば、当然責任はとらないといけないということを明確にお話もしているわけであります。
そういう中で、確かに２０年計画を立てて、すぐリーマンショック等々があり、本当に不動産市況というのは、経済が非常に大きく揺れ動くわけでありますが、ただ、お金があって自前で庁舎ができるならば、そういう方法をとることはあり得ないわけでありますけど、残念ながら、この状況等をつぶさに、もう森委員も長く議席を得ているわけでありますので、この財政状況というのはすべてお見通しだと思っております。
こういう中でこういう方法をとり、そして、５０年から７６年に行ったという、それについても、もちろん金額等々、それは大きく安定的にもらわなきゃいけないわけでありますけど、７０年に想定したという１つの私の考えの中では、今、１つの建物を建てるときは、前は５０年という１つの建物の賞味期限といいますか、あるわけでありましたけど、今、建築の技法等々が進んだり、いろんな面で、今、７０年が当たり前で、私はこの新庁舎の場合には、１００年の建築をつくってもらいたいということを前提にいろいろ進めてきたわけでございます。
そういう意味では、確かにいろんな面で、いろいろリスクをしょいながらのこの方法でございましたけど、再三申し上げるように、私はこの方法しかないという形の中で終始一貫進めてまいったわけであります。いろいろなことを想定を十分して、次の世代へ、今おっしゃったような迷惑がかかるようなことがないように十分精査した上で、今後も、今まで私は決して間違った手法ではないと思っているわけでありますので、これらについては、もうそういう方向しか行く方法はない。
それには、やはり共産党さんは当初から新庁舎反対であり、この方法、スキーム自体もすべて反対しているわけでありますので、私は絶対にかみ合わない、そんな思いもしているわけであります。けれど、私は責任を持ってこの庁舎と跡地の活用を進めていく。
しかも、跡地の活用は、税収というか足りない財源を求めるだけではなくて、あの周辺のにぎわいをつくるということが私は大きな、これからの豊島区の中心である池袋の未来がかかっているんではないかという形の中で、選考委員会の中でも、にぎわいを６０％、財源が４０％というような選定の方法をいろいろ御提案をして、それによってそういう形が決められてきた。
ここまで来る過程では、あらゆる最善の努力をした上でこういう形になってきたわけでありますので、私はお金だけで、ただ単にすべてを解決するというような方法だったら今回公表は、我々は公表しませんけど、参加者のほうからも公表しているように、とんでもない値段が出ていることは確かであります。だけど、それを引き受けたら、もっとやはりリスクを伴う、いろんな面で物すごい不安があるという形の中で、私は選考委員会の中で本当に正しい選択をしてくれたと思っておりますので、これらについては最終的にどういろいろ御意見を闘わせても、かみ合わない面は出てくるのは当然だと思いますので、これらについては、私は一つ一つ丁寧に今日まで進めてきたと思っております。
以上です。
○森とおる委員 我が会派は、当初から手法については反対をしてきました。ただ、今取り上げていることについては、本当に民間企業にこの土地を貸して、７６年間の間、あらゆることが起こったとしても、そこにきちんと対抗措置がとられているのかということを指摘したわけです。しかし、それはとられていないということが明確になったわけですよ。そこは今からでもきちんと修正をやる、そのスタンスに立っていただかないと困るということを申し上げておきます。
それから、続いて、旧庁舎跡地及び周辺整備、この事業費について伺いたいと思います。
２年前まで１１４億円、これが示されていました。ところが、今回は１５８億円に、４４億円ふえました。当初、起債の依存度は６３億円、５６％だったのが、今回は起債に加えて基金の取り崩しを合わせると１２５億円、当初の１１４億円以上に膨らんでいます。これは約８割が特定財源に依存する形になりますけども、これはなぜでしょうか。
○渡辺財政課長 ２５年１０月に議員協議会でお示ししたときの経費想定でございますけれども、このときはあくまでも概算の経費の見通しとしてお示しをした５カ年の推計でございます。
ところが、今回、２６年度決算から３２年度までの７カ年でお示しをいたしましたこの経費は、実はもう３０年度までは、２８年度の当初予算とともに予算の大枠という形で財政計画の中に入っております。この３０年度まではですね。したがって、３０年度、これまでは概算の経費想定ということで、３年前のときにお示ししたものは、一定程度の起債を見込んだらこういう形になるというような経費の想定でしたけれども、今回は３０年度まではしっかりとした財政計画の位置づけとなっておりますので、起債のほかにも、収支バランスをとるための基金を充当したということで、この特定財源の額が膨らんだということでございます。
○森とおる委員 その金額が投資的経費として、豊島区の今後の投資的経費の中に含まれていくわけですけども、本件については昨年１０月から１２月の公会堂にかけて４回の住民説明会が行われました。そのときに高野区長は、区立の学校２校、これの改築費用をこれだけかかるんだよということで例示として示されたと思うんです。恐らく、池袋本町地区小中連携校と池袋第三小学校だったと記憶しているんですけども、あのとき示した数字というのは合っているのかどうなのか、それがずっと疑問なんですけども、いかがでしょうか。
○渡辺財政課長 ほんの一例として高野区長がお答えした数字だと思います。今までは１校ほぼ３０億円程度で済んでいたものが、５０億円を超えるようになった。そして、池袋本町の小中連携校は２校分ということもあり、それから、今般の資材費の高騰、あるいは人件費の高騰等も踏まえると、２校分ということもあり１００億円に近い数字になってきたというようなことを高野区長が御説明したという記憶がございます。
○水島副区長 特に小中連携校の工事費１００億円について、これは校庭の整備も含めまして実際にそれだけかかる経費でございます。
○森とおる委員 じゃ、合っているということですね。私は大きく違う点を指摘したいと思います。この旧庁舎跡地の事業費は、国や東京都の補助はゼロだと伺っております。しかし、学校の改築費用というのは補助が出るわけですよ。これは違いますか。
○渡辺財政課長 そんなに大きな補助率ではございませんけれども、国庫補助が出るというのは確かでございます。
○森とおる委員 ２割程度は出るのかななんて私も頭の中では考えているんですけども、本定例会の初日の全協で渡辺委員が、当面する５カ年の投資的経費の概算想定というのを要求しました。その資料を今見ております。５カ年で９６９億円とあります。その中で、１５８億円は１６％を占めることになりますが、このウエートについてはどのように考えているんでしょうか。
○渡辺財政課長 この旧庁舎周辺整備の経費の中には、新ホールの買い入れ、それから区民センターの改築という本当に大きな規模の整備費用が含まれておりますので、全体の中ではそのぐらいの比率になってしまうのはいたし方ないというふうに思っております。
○森とおる委員 私は問題は財源だと思っております。国や東京都からの補助がどの事業にどれだけ出るのか、これが問題になってくるんだろうと思います。
いただいた資料を見ますと、保育所誘致関係、これも補助が出るはずですね。市街地再開発事業もそうです。居住環境総合整備事業５５億円、これはほとんど国や東京都から出るはずです。一たん起債などをしても、後から財調で賄えるというようなものだと思います。あと、不燃化促進事業、不燃化特区推進事業、この辺もほぼほぼ全部出るんじゃないでしょうか。
それから、大きいのが造幣局跡地防災公園整備１３５億円ですけれども、これは区の持ち出しとしては、私も議案の審査をしましたけれども、１０億円そこらで、あとは国、東京都の補助でつくることができるというものです。私はやはり、どれだけ一般財源に影響が及ぶのかということを明確に示していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○渡辺財政課長 今、森委員のほうが例示していただいた事業はほとんどが国の事業、それから東京都の事業で、国、あるいは東京都が先頭を切って推し進めるような事業でございます。
この旧庁舎周辺整備というのは、言うなれば、区の独自事業であることは間違いございませんけれども、ただ、国や東京都からの補助金が出ないかわりに、これまでしっかりと財政健全化に向けて、その取り組みの成果によって積み増しをしてまいりました基金と、それから、これらの施設は、将来の区民の方々もお使いいただく施設でございますので、将来の方々に負担していただくための起債、つまり、これまでの健全財産としての基金と、これからの将来の世代の方に使っていただくための起債と、この２つを有効に活用することによって、この事業を展開していきたいというふうに考えております。
○森とおる委員 その答えは前も聞いているんですよ。私が今尋ねたのは、当面する５カ年の投資的経費、この中で総事業費９６９億円に対して１６％の比率を占めていると。しかし、一般財源に占める比率としてはどれだけなのかというのをきちんと資料として示してほしい、こういうお尋ねをしているわけです。きちんと示してください。
○渡辺財政課長 どのような形の資料になるかはまた検討させていただくとして、数字のほうはお示ししたいと思います。
○森とおる委員 その資料が出ると、投資的経費、本当に一般財源に対するウエートとしてこの事業がどれだけ大きなものを占めるかということが初めて私は出てくるものだろうと思います。それが出てきたときに、きちんとまた精査してやっていきたい。
しかも、５年の間だけではなくて、そこから先、さらにいろんな投資的経費がかさんでくるわけですよ。そうですよね。幾ら起債をするであるとか、そういった手法をとられるとしても、後年度に負担は待ち構えているわけです。そういったところで本当に区財政が耐えられるのかどうなのか、この事業が本当にやるべきものなのかどうなのか、そこで初めて私ははっきりしてくるんじゃないかと思っております。
それから、１９１億円が地代収入として入ってくるわけですけれども、新庁舎の不足する保留床購入経費等々に充てられることになります。残りの金額というのは幾らになるんでしょうか。
○渡辺財政課長 単純な引き算ということになりますけれども、１９１億円の旧庁舎跡地活用収入から新庁舎の保留床購入経費１３６億円でございますので、それを差し引けば５５億円という数字でございます。
○森とおる委員 解体費用であるとかそういったものも示されているじゃありませんか。きちんと幾ら残るのかというのは答えていただかないと困りますよ。じゃ、５５億円丸々何かに使えるんですか。ちょっとおかしいですよね。いや、いいです。もうその答えも聞いていますから。そのお金が何に使われるのかということなんですよ。公共施設再構築基金に積み増しとか、財調基金に積み増しということになっていますけれども、そこから旧庁舎跡地の事業に使われないという保証が私はないと思います。今回新ホールの整備については公共施設再構築基金、これを使うんだってうたってあるじゃないですか。違いますか。
○渡辺財政課長 このお示しした資料の中では、公共施設再構築基金を充当するというような数字になっております。
○森とおる委員 ということであれば、旧庁舎跡地を民間企業に貸すお金、これはその事業に充てるものではない、別だということを繰り返し言っていましたけども、今のは認めたような答弁と受け取りますよ。
○渡辺財政課長 このお示しした資料上での公共施設再構築基金の充当でございますけれども、旧庁舎跡地の活用収入を公共施設再構築基金に積むという部分は含まれていないということでございます。
○高野区長 時間が余りないので、余り時間をとってはいけないと思って遠慮しておりましたけど、いわゆる補助金が出ない事業はやるべきではないというような、そんな御発言に聞こえますし、また本当にこの事業をやるべきかやらざるべきか、もちろんそれはきちんとした判断の上に立ってやったわけでありまして、新庁舎もやるべきではないというのもやりました。また、旧庁舎の跡地等々も、やはりにぎわいをつくりながら、これからの新しい豊島区、新時代をつくっていくには、私は絶対にやらなきゃならない事業という確信を持ってこの事業を進めているわけであります。
○森とおる委員 先ほどの繰り返しになりますけれども、大もとは反対をしておりました。しかし、我々は区議会議員なんです。その時々で行われている事業、施策、それは当然通過点というのがあるわけなんです。その通過点において、どこに問題があるのかという指摘をしているわけですよ。大もとの話ばかりに固執して区長は考えていらっしゃるようですけども、そうではありません。この通過点の中で将来に向けて大丈夫だと言っていることに対して、大丈夫じゃないじゃないかということを私は議員としてしっかりと伝えているつもりです。
答弁も、ちょっと財政課長、いろいろありましたけれども、これは大きな問題です。これからもこの問題については予算特別委員会、それ以外でもしっかりとやっていきますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○里中郁男委員長 次に、民主ネットにお願いをいたします。
○大谷洋子委員 よろしくお願いいたします。さらりと易しい質疑でお世話になってまいりますが、参画と協働の推進の意味合いから、区民ひろばの問題からまず取り上げさせていただきます。
今年度、地域区民ひろばの日曜開館というところが拡充事業として計上されております。これの目的は、若い人の利用の拡充というところが意味合いにあると承っておりますが、まずその目的について、さらりとお願いいたします。
○八巻地域区民ひろば課長 今回、新規拡充事業でお示しさせていただきました、新しい基本計画をつくりましたので、その中で政策的な見直しを図りました。今回、地域における活動の充実、それから子育てひろばの充実を図るということで、今まで御利用していなかった皆様に御利用していただきたいというような強い思いがありまして、新たな世代の利用を促進させるという目的でございます。この目的を図ることによって、地域に出てくる皆様を促進させて、地域コミュニティをさらに活性化していこうという目的で実施いたします。
○大谷洋子委員 わかりました。そういう中で各館によって、今それぞれ小学校区単位で改正されている中で、年齢的のばらつきといいますか、利用に当たってのそれぞれ地域によっては多少の温度差といいますか、利用のあり方について差はあるかと思われますけれども、その辺での大きな特徴みたいなのはあるんでしょうか。
○八巻地域区民ひろば課長 区民ひろばは、１０年前に児童館とことぶきの家がございました。そこからの発進でございますので、今までことぶきの家として残っている、第一、第二というような考え方がございますので、そこではやはりことぶきの家が母体になっています清和第一などは御高齢の方が多い、そして清和第二といいますか、児童館が母体になっていたところは乳幼児さん、それから小学生さんの利用が多いといった地域的、それから施設的な特色がございます。
○大谷洋子委員 そういう中で、これの今年度の拡充事業の実施に当たりましては、４月当初からの実施ではなくて７月からというふうに承っていますが、これの意味はどういうことでしょうか。
○八巻地域区民ひろば課長 新たに日曜日を開館するに当たりまして、やはり職員を張りつけるということは重要でございます。４月に職員の体制を整え、４、５、６で準備を進めまして、７月からといった、ある一定程度の準備期間を設けて実施すると考えております。
○大谷洋子委員 それで、日曜日の事業費としておおむねといいますか、１０万円を当てはめるということを承っておりますけれども、これの人件費とかそういう内容についてお聞かせいただけますか。
○八巻地域区民ひろば課長 こちら１０万円というのは事業を実施する経費でございまして、日曜日に実施するときの講師を呼んだりするときの謝礼とかというような形で、これは事業費でございます。人件費については非常勤分、お一方３００万円という形で配当いたしますので、大体９００万円の増という形になります。
○大谷洋子委員 それで、これから順次これを開設していくに当たりましては、一気にはできない。そして、各館ごとにある一定の年度間で進めていかれるんですが、それの優先順位というのはどういう意味があるんでしょうか。
○八巻地域区民ひろば課長 今年度、目白が７月１日に開設いたしまして、２２の小学校区ですべて開設することになりました。開設いたしましても施設の状況がいろいろでございます。来年度は５カ所というふうに日曜日を始めようと思っておりますが、この優先順位については、まず１点目は東西、それから中央という区の地域的なバランスを考えたというのが１点目。それから２点目は施設が一体的に行われている、例えば内階段がついていまして、乳幼児さんと御高齢者の交流が容易に図れるような環境面、そして乳幼児さん、若い方の御利用の多いところというような３点を総合的に勘案しまして、５カ所を決定したというふうに計上させていただきました。
○大谷洋子委員 わかりました。
次に、この新規拡充分の財源構成といいますか、財源手当てについて少し伺いたいんですが。
○八巻地域区民ひろば課長 新規拡充分として５カ所やるのに９６０万円を計上してございますが、特別財源といいまして子育てひろばを実施したところに国の国庫補助、国の補助とか東京都の補助が出ております。これが１００万円程度出ておりますので、一般財源の持ち出しは８５０万円。２８年度に関しては８５０万円程度でございます。
○大谷洋子委員 そうしますと、３年間の計画で全館これを開設したとしますと、その後は特定財源と一般財源とのあり方についてはどうなるんでしょうか。
○八巻地域区民ひろば課長 試算におきましては、大体例年その子育てひろばを実施するに当たって、国庫補助や都の補助がおりてきていますので、それで試算させていただいています。３年間全部やると４，０００万円程度が今より日曜拡充分でふえていくということでございます。
○大谷洋子委員 そうしますと、その後はずっとその拡充分が毎年財源手当てとして歳出していくということになるわけですね。それで、先ほどちょっと聞き漏らしちゃったんですけれども、３カ月の準備の先に人件費等はその手当てはどのようになっていくんでしょうか。
○八巻地域区民ひろば課長 現在、１２日で張りつけています臨時職員を非常勤職員に置きかえたいと思っています。非常勤職員は１６日の勤務です。また、保育士、看護師、それから介護士など福祉施設で働いた経験のある方というふうな形で募集をかけておりますので、臨時職員よりはスキルの高い職員が施設で活躍できるというふうに考えております。
○大谷洋子委員 わかりました。それで今年度、駒込の区民ひろばが４月１日から改修工事が終わられてスタートされると思いますけれども、その中でエレベーターの利用のされ方と施設との関係というのはどうなるんでしょうか。その点をお聞かせください。
○八巻地域区民ひろば課長 図書館やそれから地域文化創造館を利用するときのエレベーターが１階に着床すると、ひろばの裏側から入れるような形になっております。ただ、ここを日常的に開放していくというのはちょっとセキュリティー面では危険かなというふうに思っております。ただ、上の都営アパートの皆様からは何とかできないかというようなお声は聞いておりますので、インターホンをつけて、そこを押すと施設のほうで所長なり職員が御案内するという形にしようかなと考えております。
○大谷洋子委員 そうしますと、その利用者が、必要な方がエレベーターのほうへ回られてインターホンを押すと、その都度職員の対応がいただけるというふうに受け取ってよろしいんですね。
○八巻地域区民ひろば課長 その予定でございます。
○大谷洋子委員 駒込には区民ひろば仰高と区民ひろば駒込があります。利用者におかれてはどちらも利用圏にあって移動されると思うんですけれども、トラブルとか、それから日常的に中心的になってしまって、特権といいますか、そういったような力関係を発揮されないような、両方がうまく交流できて活用いただけるというところには御指導をしっかりお願いしたいということをお願いさせていただきます。
午前中も防災の観点、取り上げられておりましたけれども、私も若干防災についてお聞きをさせていただきます。災害時医療救護態勢整備関係経費が計上されておりますけれども、まず医療救護所への医療費の配置と安否の確認システムというところが、大きなウエートを占める予算というふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 御案内のとおり、災害時の医療救護体制につきましては緊急医療救護所、それから医療救護所の維持管理、それから、今回新たに計上させていただきました安否確認システム保守委託ということで構成をされてございます。
○大谷洋子委員 安否確認システム保守委託というところは、災害時に各医療機関の先生方がそこに救護所に駆けつけることができているかということの安否の確認というか、そういうところの確認という意味でよろしいわけですね。
○樫原防災危機管理課長 医師会の会員の先生方が実際に緊急医療救護所とか、もしくは医療救護所に参集ができるかどうか、無事かどうかというのを確認をするシステムということで運用させていただくということでございます。
○大谷洋子委員 わかりました。それで、需用費の中に医師会訓練諸経費とか、それから救護班の防災服とか、靴等の経費が計上されております。そして、さらに医薬材料費というところも計上がありますけれども、ここにも内容は防災服とか看護師さん、医師用の防災用の靴とか、そういうのがございますけれども、この訓練のあり方なんですが、総合防災訓練の折に活躍いただけるときのそういった機材、消耗品というふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 実際に総合防災訓練のときに医師会の先生方に来ていただいて、やっていただいている部分もあります。それもありますし、通常の本当に災害が来たときに看護師さんも含めた医療スタッフが着ていただく服というのもあります。うちのほうでお願いをしている部分については、うちのほうで持つということになっておりますので、それからさらに別個に医師会が独自にやっていただきたいとうちのほうからお頼みしているトリアージ訓練だとか、その他の非常に専門的な、一般の方が入ってきてやる訓練とはちょっと違う訓練をお願いしていますので、そちらのほうに関連する経費ということで計上させていただいております。
○大谷洋子委員 そういった充実の訓練というのは日ごろから本当に重要だと思っております。昨日、私の町会で地域の防災訓練がございました。従来の訓練のあり方と違いまして、昨日はビデオを見せていただきながら、避難場所と避難所の違いとか、それから従来は１人１日の水の確保の量とか備蓄物資につきまして自助、共助の点でいかにこうあるべきというところをリアルな説明を持って訓練に御指導いただきました。私は参加させていただいて、今までもずっと訓練ごとに参加させていただいておりましたけれども、昨日の防災訓練のあり方というのは、非常に区民にとっては日常的にわかりやすい訓練のあり方だった、説明のされ方だったなというところが大変評価できたかと思っております。
日常的から訓練を重ねておりますけれども、いざ有事の際にはどのようになってしまうのかというのは、混乱の生じる原因というのは想像、想定がつくところでありますけれども、いかに必要な訓練を日常重ねていくということが、一般区民にとりましては地域防災組織、特に地域の防災長を先頭に日常のかぎはどこにあるのかとか、いざというときはどういう行動をして、そして今一番、３．１１、またやがて近くなってまいります。マスコミでも毎日のように取り上げられておりますけれども、避難所のあり方、混乱がいかに生じるかというところも含めて取り上げられて挙げられておりますけれども、こうした訓練のあり方に従来よりは医師の先生方の参画やら、トリアージのあり方とか、そういったものも取り入れていただいておりますけれども、日常から、先ほど取り上げさせていただきました区民ひろばには若い世代も参加をしていただくというところも取り入れております。
そうした若い方たちの参加率というのがいまいち地域の防災訓練の折には不足しているなというところを、昨日も新たに１０名ぐらいの参加人数はふえているんですが、定期的に同じ顔ぶれというのがメインとなっているような兆候はまだまだあるかと思われます。そうしたところを十分御考慮いただきまして、これからも御指導、そして訓練のあり方、内容の充実をされている中にも実のある訓練のあり方というのを御指導いただきたいということと、周知をしっかり地域防災組織も地域にＰＲをして、参画を高めるように、こういったことも御指導いただきたいということを意見として申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わります。
○今浦危機管理監 委員御指摘のとおり、訓練でできないことは実際にはできません。発災時にできないです。そういう意味では、御指摘のとおり毎年高齢者の方々、あるいは同じ顔ぶれが多いというふうに認識しておりまして、いかにその防災訓練の魅力化、あるいはそのメニューのあり方等含めて、２８年度しっかりと計画してまいりたいと思います。
○大谷洋子委員 よろしくお願いします。
○永野裕子委員 午前中もありましたが、女性にやさしいまちづくり関連事業に関して伺いたいと思います。
これは言うまでもなく、一昨年の消滅可能性都市との指摘を受けて、さまざま豊島区が特に力を入れてこの間やってきた事業をさらに発展させた部分も大きいというふうに思っております。一昨年の指摘を受けての対応は大変素早かったと思いますし、行政の仕事とは思えないというか、民間としっかり手を携えた迅速な、そして柔軟な視点での取り組みが次々と行われたというふうに思います。ただ、迅速だったためにというか、いささか拙速というか、コンセプトや成果指標があいまいかなというふうに思ったようなところも１年目はございましたので、その辺についてはいろいろ厳しい指摘も過去させていただいたというふうに思っております。
それから、対象設定かどうかということ、これも課題解決のために重点を置いたときに対象設定としてＦ１というのはどうなのかということを申し上げましたけれども、Ｆ１はこれは象徴的な言葉として使っているんだと。やはり課題に着目したときに、マーケティング用語で言えばＦ２に近いような子育て世代、これから定住を考えるような、そういう岐路に立つ世代の意見などが重要だということで、子育て、そして女性にやさしいということがさらに強調されてきたと思います。
約２年、１年半ぐらいですか、約２年に足かけという中で、女性にやさしいまちづくりをやってきて、そしてさらに３年目。どういったところに特に特徴的なことを置いてやっているのか。新規拡充事業の説明として大変大きな打ち出し方をされているんですけれども、新拡事業の１２１事業、約６５億８，０００万円のうち、３８事業、４３億６，０００万円。これが女性にやさしいまちづくりだというふうにくくられて出ているんですけれど、具体的に見ると必ずしも女性だけの問題じゃないということもたくさんあって、この数字だけ見ると６６％全部女性のためかというふうに、何か女ばかり優遇してみたいな、そういうふうに思われてもどうなのかなというふうに思うんですけども、新規のこの事業の中で特に行政が着目して、意識して施策として構築したところ、これについて伺いたいと思います。
○佐藤企画課長 確かにプレスのときに、これだけ大きなシェアを、新拡の中でも特にこれだけのシェアを割いていますといったような出し方をしておりますけれども、女性に限った施策ということでは御指摘のとおり、そういうわけでございません。例えばワーク・ライフ・バランスといったときには、行政にとって重要なものであるというふうに考えているわけでございますし、それから待機児童対策、それから教育環境の整備等も広く私ども女性にやさしいまちづくりの中にとらえているわけでございます。
どこにポイントを絞ったのかというのは、実は非常にお答えしにくいのが豊島区の最大の特徴であるというふうに考えております。豊島区は特定の分野とか、特定のターゲットに絞って施策を推進するのではなくて、幅広い視野を持って、暮らしであるとか、あるいは働き方、そういった総合的な施策を推進することに力を入れていこうということでございます。あえて申し上げれば、そういったのを推進していただく専管的なポストということで、女性にやさしいまちづくり担当課長を新年度では設置をいたしまして、その課長を中心にさらに総合性と、それから統一感、そういったものを強く打ち出していきたいと考えております。
○永野裕子委員 午前中の答弁とも重なる部分があったというふうに思いますけれども、今、マスコミ的な出し方とか、やっぱりインパクトが大事というところがありますから、こういった出し方もあるんだろうというふうに思います。特に、教育に関するところも全部ここにくくられているというのは、個別に見るとちょっと違和感があったりするんですけれども、全体としてはそういう視点が全部つながっていくんだと、豊島区として目指すべき方向性にこのそれぞれの施策の成果がつながっていくという、そういったくくりなのかなというふうにも思います。
区長に聞いていただきたいんですけれども、ネット検索で女性にやさしいまちというと、豊島区に関するニュースがばっと出るんですよね。それは今のマスコミ的な打ち出し方とか、いろいろな広報の仕方とか、その１つの成果であるかなというふうに思います。それともう１つ成果として私がすごく感じたのを申し上げたいのは、基本構想審議会の委員を務めさせていただきました。答申が出たところですけども、パブリックコメントに、女性だろうと、若い女性だろうと思われるような方の意見が結構出てきているんです。今までパブリックコメントにそういう方たちの声というのはなかなか出てこなかったというふうに思います。これはＦ１会議等で当事者の意見を出していくんだという姿勢を豊島区が出したこと、その成果がもうあらわれてきているというふうに思います。
当事者目線の施策をいろいろやるというのは大変重要だと思いますし、私の個人的な経験で恐縮ですけれども、議員として初めて妊娠したときに区内の公共施設１９０、約ありましたけれども、全部調べて１個も授乳室がなかった。そのことで授乳室をつくるべきだという提案をしたときに、すぐに動いてくださいましたけれども、これはつくらないという方針があったわけじゃなくて、気づかなかった。声が出ればすぐに動く、そういったことはあるんだということを実感したわけでございます。そういった意味でも当事者の声が出てくるというのは非常に重要で、そういった方向性をしっかりやっていくというのは重要だというふうに思っております。
特定のターゲットには絞らないというお話でしたけれども、どうしても人口問題がここには絡んでくる。先ほどのお話ですと、人口の取り合いからはもう卒業しようというのが豊島区の方向性だというふうにおっしゃっておりましたけれども、やはり３０万人の人口を目指すというか、それを維持していくんだということになったときに、先ほどの答弁のような流出人口を阻止するというだけでは、これは目標を達成できないんじゃないかというふうに思っております。自然増の部分も意識する必要があって、出生率がふえても今対象になるパイが減っていますから、率がふえても数はふえないという状況になりますので、自然増の部分も含めて考えないといけないとなると、やはり特定の対象に向けた従来型の施策というか、そこも大変手厚くやっていく必要があると思いますが、これについていかがでしょうか。
○佐藤企画課長 出生率の向上ということでいえば、まさに子育て世代の方々が豊島区内に定着していただく。そのためにリノベーションであるとか、あるいは鬼子母神プロジェクト、そういったものをしっかりと力を入れて進めてまいりたいと考えております。
○永野裕子委員 こういった人口問題で女性を見たときに、初日にも申し上げましたけれども、生む性として意識しなきゃいけないというところは多々あると思うんですけれども、ただ、そういう見方をするって非常に当事者に圧迫感があったりとか難しいと。ですけれども、全体としてやはりどういったあり方がふさわしいか、担当課長はマーケティングとブランディングが中心ということでございますけれども、やはり直接的な効果のある施策を含めてやる必要があると思います。
以上です。
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○里中郁男委員長 次に、刷新の会にお願いいたします。
○ふるぼう知生委員 よろしくお願いします。私のほうからは議会費のインターネットによる議会中継経費に関して御質疑させていただきます。
旧庁舎のときに私も、決特だったか予特だったか忘れましたけども、インターネットの議会中継、せっかくやっていただいたんですけども、画質が、画像が非常に悪くて、何とかしてくれないかというお話がありましたら、新庁舎になったらいいものにしますというふうなお話があって、それで新庁舎に移りまして、とてもインターネットによる議会中継の画像もよくなりましたし、いろいろと考えておられるというふうなことで本当に喜んでいるところでございます。
それで、旧庁舎のときの議会中継のアクセス数と、新庁舎になってまだ１年もたっていませんけども、現在と比較してどれくらいアクセス数の変化があったのか、お知らせください。
○高桑議会総務課長 庁舎移転に伴いまして、マイクですとかカメラなどの設備を一新しましたので、委員御指摘のとおり、議会中継の画質がよくなっております。また、本会議と決算特別委員会、予算特別委員会につきましては新たにライブ中継を開始し、また今までやっておりませんでした常任委員会ですとか、特別委員会では新たに録画中継を開始しております。これらの結果だと思いますけれども、新庁舎に移転しました平成２７年５月から議会中継のアクセス件数が急激に上がっておりまして、平成２８年１月までのアクセス件数は４万１，８７６件となっております。これは前年の同じ時期の期間の１万８５４件の約４倍に当たりまして、移転前よりも大幅に増加したところでございます。
○ふるぼう知生委員 それで、先ほどライブ中継もというふうな話でございました。なかなか比較は難しいかもしれませんが、例えばそのアクセス数でちょっと分析ができるんであれば本会議とか、一般質問とか、委員会とかどういった部門で、部門といったら変ですけども、アクセス数が多いのかなというふうなことはわかるところがあれば教えてください。
○高桑議会総務課長 残念ながら本会議は何件、委員会は何件という、そういう会議体ごとのアクセス件数は、済みません、確認できません。しかし、月別で去年の１０月が最も多かったということがございます。この時期には決算特別委員会が８日間にわたって行われましたので、前年度決算に対する区民の関心が高くて、アクセス件数が多かったのではないかと思われるところでございます。
○ふるぼう知生委員 推定するに、決算特別委員会のほうが注目されたんではないかというふうなことだと思います。というふうなことであれば、今、予算特別委員会をやっているわけで、我々もしっかりやらなきゃいかんなと改めて感じるところでございますけども、今後に向けてこのアクセス数をふやす、私自身はやっぱりもっともっと議会というのが開かれたもので、そして情報公開をいうものを徹底的に行うべきだと思っておりますが、このアクセス数、先ほど広報課でしたかね、豊島区のホームページのアクセス数が何百万とかというお話でございました。それから比べると非常に寂しい数だと思うんですけども、もっともっとふやしていくために何か今後考えていることはございますか。
○高桑議会総務課長 議会中継というものをホームページで見られますという、そのような情報を広く周知することというのがまずあると思いますが、そのほかに議会報告会ですとか、あるいは区議会だよりなどを通じて、より多くの区民の皆様に議会活動に関心を持ってもらうことが重要ではないかと考えております。また、これは議員の皆様で御協議いただかないとできないことでございますけれども、例えばライブ中継を実施する委員会を拡大するとか、そのようなことも方策の１つで考えられるのではないかと思います。
○ふるぼう知生委員 おっしゃるとおりで情報公開というものを徹底的に行っていくというのが私のずっと公約でもあります。そういった意味では、今いろんな提言もございました。もちろん議会がやることですから、議会で決めなければならないと思いますけども、例えば委員会の枠を拡大するとお話ございましたけども、議員協議会でもそうですし、正副幹事長会でもそうですし、そういった部門もやっぱり徹底的に区民の皆様方に公開をしていくというふうな方向性もやはりしていかなければならないんじゃないかなと、こんなふうに私は思っております。これは正副幹事長会等々で議論する話かと思いますけども、区議会事務局もサポートするという立場ではございますけど、受け身だけにならず、先ほども御提言もございました。どんどんそうやってお話をしていただいて、結果的に区民の皆様方にもっともっと議会活動というものが知れ渡るような方策にしていただけたらと思います。
続きまして、庁舎維持管理経費について御質疑させていただきたいと思います。
新しい庁舎になりまして、本当に立派な庁舎で、区民の皆様方にどうなんて聞かれるわけですけども、もう本当に新しい庁舎で本当に頑張らなきゃいかんなと思っておりますと常に思っている、答えているわけですが、旧庁舎における維持管理費、そして新庁舎における維持管理費、まだ１年間たっておりませんけども、途中経過で大体、資料はいただいているんですけど、ざっくり言いまして、１年間でどれくらいの管理経費かかっているのか、維持管理費がかかっているのか、旧庁舎と新庁舎で比較してちょっとお答えいただけたらと思います。
○近藤庁舎建設室長 ５月７日に開庁以来、こちらのほうで営業しておりまして、当初考えたときよりも、３４５日の開庁を初めとして営業時間もふえていることもありまして、倍まではいかないですけど、１．８倍ぐらいには旧庁舎と比べて維持管理経費のほうはかかっていると思います。
○ふるぼう知生委員 金額を言っていただけますかね。
○近藤庁舎建設室長 済みません、月別の合計の新庁舎におけます合計欄の維持管理経費なんですけども、５月から１月現在までの部分で、ちょっと上下水道についてはまだ未定なんですけども、１億２，８００万円余が光熱水費として維持管理に入っております。それ以外に警備とか清掃、あと設備、植栽管理等々含めますと約３億円のお金がかかっております。
○ふるぼう知生委員 そうすると旧庁舎はちょっと比較するとどれくらいだったということですか。１．８倍とかと先ほどおっしゃいましたかね。
○近藤庁舎建設室長 旧庁舎のほうの部分で申し上げますと、大体その１．８倍の部分を割っていただく数字になって、月別で出ているんですけど、ちょっと合計金額がちょっと出していないもんですから、大体毎月旧庁舎で申し上げますと合計金額が１，６００万円から１，８００万円の間を毎月かかっていたという形になっています。
○ふるぼう知生委員 いただいた資料で見ていますと、やはり共用部の管理、これがやっぱり多いのかなという、負担をかけているのかなという感じもいたしますし、また植栽管理ですね。これは豊島の森がありますから、仕方がないと言えば仕方がないことでございます。お金をかける以上、効果的な運営をしてもらえたらと思っておりますけども、いずれいたしましても、こういうふうな中で庁舎の延べ床面積がこれたしか２倍ぐらいにふえているんではないかと思うんですけど、それでよろしいですか。
○近藤庁舎建設室長 実際には以前まではその２万５，５００平米、専有部分なんですけども、こちらに移りまして共用部分の案分比率も確定をいたしまして、共用部分も含めますと、今大体３万４，７００平米程度が共用部分を含めた部分で庁舎の部分の面積になっておりまして、大体２倍まではいかないですけども、大体１．８倍ぐらいの大きさにはなっているのかなというふうに思っております。
○ふるぼう知生委員 そうしますと面積も１．８倍になって、維持管理費も１．８倍ということですから、面積的に考えると大体、妥当なのかなというふうな気はするんですが、しかしながら、多分その設備で省エネ設備というものが新庁舎で多く用いられていると思うんですね。その辺のその効果というものを教えていただけたらと思います。
○近藤庁舎建設室長 実際にはこの比較面積だけですと、営業時間も加味するとなりますと、実際にはとんとんには、面積比だけでとんとんになるということはあり得ません。エレベーターも７台も入っておりますし、それからバリアフリー対応だとか、ＩＴ環境を充実するために電気容量をふやしたりとか、さまざま部分の光熱水費に係る部分をふやしていますので、ただＬＥＤ照明とか、例えば雨水利用を進めるとか、そういった形のもので省エネに配慮した形で進めていますので、その分の効果が出ているんだなというふうに思っております。
○ふるぼう知生委員 なぜこういう話を出したかというと、よく区民の皆様方から、立派な庁舎になって維持管理費すごいんだろうというような、特にやっぱり豊島の森を見学される方々は本当にそういうことを驚きながら、感心しながらも、一方で心配するというところがございます。そういった意味では、こういう議論をする中に、確かにお金はかかっているんだけれども、そういうさまざまな省エネの設備等々も使いながら、頑張って節約しているんだというふうなことも知っていただけたらなと思いまして、ちょっと話題にさせていただきました。これからもぜひその努力をしていただいて、区民の皆様に御納得していただけるようにしていただきたいと思います。
以上です。
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○里中郁男委員 最後に、無所属元気の会にお願いをいたします。
○小林弘明委員 無所属元気の会、小林弘明でございます。よろしくお願いします。
今、豊島区、本当にさまざまな一般質問や今の決算もそうです、予算もそうですけども、その答弁の中で非常にやはり民間資源を有効活用するような発言というのが日々出てきています。先々やはり不透明な財源、また財政確保のためにもやはりどれだけ民間資源を活用するかということで、今回は予算参考書の１８５ページの協働推進プロジェクト事業経費で企業の社会貢献活動との連携、協働についての部分についてちょっと確認したかったんですけども。
実際に品川区で基本構想の１つの理念として、企業を区民とみなして、区民と区との協働で私たちのまち品川区をつくるを挙げ、企業など多様な主体となる区と協働してまちづくりを推進するというような区政運営を基本として定めていますというような部分があります。この方針を築き、企業の社会貢献活動等を一層推進することを目的とし、しながわＣＳＲ推進協議会が平成２２年５月から始まったそうです。この協議会では、品川区と連携して社会貢献活動に関する情報発信、交換を行いながら、各企業が環境、防災、教育、福祉、地域活動など、さまざまな分野において社会貢献活動を進めているそうです。協議会の構成は区内に本社または事業所を有する企業、品川区役所に加えたメンバーで構成されていて、平成２７年１０月現在では６２企業と品川区が会員となって行っているそうです。
そこでちょっと質疑したいんですけども、豊島区においてもこのような協働事業数は幾つあって、またこういうように協力していただける企業と協働しているものというのはどのくらいあるのか、まず質疑させてください。
○柴区民活動推進課長 豊島区の協働事業の数なんですけれども、毎年調査をしておりまして、平成２６年度では３９課で１６９事業実施しておりまして、そのうち今お尋ねの企業との協働じゃないかと思われるものは約２０事業ございます。
○小林弘明委員 実際今ちょっと２０事業と言われたんですけども、非常に数的には協働している部分というは少ないと感じるんですけども、それについて何か理由があるのかお答えください。
○柴区民活動推進課長 企業の社会貢献活動というのはやはりその企業の社長さんの考え方、社会に貢献したいという考え方で純粋に行うようなものですので、余りＰＲするというのが少ないというのがまず１つ原因としては挙げられるものと思っております。もう１つは、こちらのほうで社会貢献活動かどうかを見きわめるということが非常に重要なんですけども、例えば社会貢献活動という名目で、この製品は環境にいいからということで進めるんですけども、それは自社製品の販売だったりとか、そういったこともございますので、行政側としてもその辺の見きわめをしなければならないという面がありまして、なかなか社会貢献活動との連携、協働というのが進まないというような状況にございます。
○小林弘明委員 実際に今行われている区の認めたその社会貢献活動というのは、具体的にどういうのがあるんですか。
○柴区民活動推進課長 毎年、社会貢献活動見本市というのがＮＰＯを中心に、ことしも３月の１１、１２、１３で３日間で行われるんですけども、その中で企業も数社参加しております。その中で社会貢献活動だなというふうに思うものは、まず養老乃瀧という居酒屋チェーン店を経営している会社なんですけども、そこはとしま情熱基金というのを設けておりまして、バクハイというウイスキーをビールで割った飲み物なんですが、それを１杯飲むと１０円をＮＰＯなどの区民活動団体の活動資金とする基金を設けております。また、夏休みに子どもたちをサイエンス教室ということで、養老乃瀧の食材を顕微鏡で調べてＤＮＡを観察したりとか、そういったようなこともやっております。
また、それ以外ですと、例えばパセラというカラオケボックスを経営している会社なんですが、会社の保養所に夏休みに子どもたちを連れて行ったりとか、また、あと近くではファミリーマートさんの本社がサンシャインにありますけれども、年に数回全社で社員がファミリーマートの袋を持って町の清掃をしていると、そういったようなことが見られます。
○小林弘明委員 今答弁いただくと、やっぱり非常に実はまさにいろんな企業が、豊島区に根づいた企業がいろんな部分で活動しているというのがあると思うんです。特に清掃活動とかでいろんな各企業が個々で行っている部分というのはあると思うんですけど、実際にそういう部分というのは、具体的に豊島区のＣＳＲ活動として協働で進めていくというような、そういうような予定とか、そういうのに対してはどうなんですか。今ファミリーマートは聞きましたけど。
○柴区民活動推進課長 企業との協働の必要性につきまして、やはり非常に重要なものであるというふうに認識しております。やはり行政だけでなく、企業も社会貢献活動を行うということで、区民もそういった活動に参加するということで、これまで以上に区民サービスの向上というか、区民福祉の向上につながる面もありますので、私どもとしてはそういった社会貢献活動だというように認識できる企業については、例えば協定を結んだりして、広報やホームページでＰＲしてそういった活動を支援すると、そういったことも今後考えられますので、それにつきましては今後全庁的な仕組みづくりの中でさらに検討していきたいというふうに考えております。
○小林弘明委員 ぜひ、本当にやはり日ごろより民間資源を活用するというのを常に言っていますので、民間資源といっても今大手が中心となっていましたけども、やはりたくさんの小さい中小企業を含めた、また個人経営をなさっている方々のそういう方が、やはり区が補うべき、またそういうような部分の公共分野を一部その民間が扱ってくれることでそれだけやはり経費もかからないし、またその地域に参加するという意識も増していくと思うので、ぜひこれからもどんどん強く推し進めていただきたいと思います。
続きまして、午前中もちょっと出たんですけども、やはりいよいよこの夏の参院選に向けて１８歳からの選挙権が出るということで、西武、東武が区長の所信表明でも出ていましたけども、やはり豊島区は非常に素早くこういうものに対して動いていただいているということを本当に常々感謝しております。
また、そういう中で、午前中ちょっと取り上げられました今国会で２月１２日に共通投票所の制度を実施するということが、いわゆる公職選挙法改正案が提出されたことがあります。今、付託されていると思うんですけど、与党を初め民主党も賛成しているということで、恐らくこの条例が制定されるというのが予想されます。また、そういう中で本当に先ほど答弁でもありましたが、やはりいかにその共通投票所というのは、もう本当にこの対応は夏からできるようにしていきたいみたいな部分も実は発案されていますけども、先ほど具体的にちょっと答弁の中では出ていなかったんですけど、この予算には含まれてないんですけど、もしそういう場合は対応する予定はあるんですか。それだけ確認します。
○神田選挙管理委員会事務局長 この話が出ましたのはつい最近ということで、本予算にはもちろん計上されておりません。また、午前中の答弁にもお話ししましたように、実際に実施するとなりますと全投票所をオンラインで結ぶという必要性がございます。そこら辺を全部可能なのかどうか、そこら辺見きわめまして検討していかなければならないと。また、東武、西武の百貨店の期日前投票所、それも非常にミスが許されないということで、そちらにも力をかけなくてはいけませんということで、参議院選挙につきましては今回ちょっと様子見をしようかなというふうに思っているところでございます。
○小林弘明委員 それを踏まえて、既に準備段階で、そこら辺は調整して、調査しておいていただければと思います。
そのほかに投票率向上啓発の施策について、今模擬投票を行っています。昨年の答弁では川村学園とか巣鴨北中学校で行ったというような、１８歳選挙権を見据えた高校生での模擬投票も今検討したいという旨をしていましたが、それについての実施状況ってどうですか、今。
○神田選挙管理委員会事務局長 １８歳選挙権が法が公布されましてから、豊島区選管といたしましても高校の啓発事業、大切なことだと思いまして、都立高校３校にお声がけさせていただきました。豊島高校と千早高校と文京高校ですけれど、残念ながら文京高校は全然話として乗ってきていただけなかったんですが、豊島高校と千早高校につきましては模擬出前授業、模擬投票をさせていただきました。また、私立の淑徳高校もつい先日の２月２０日ですけれど、出前講座という形で実施させていただきました。そのほかにも小学校、中学校等もやっておりますので、ことしはかなり多くの成果を上げられたんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○小林弘明委員 いよいよことしは本当に選挙権が１８歳からになり、また豊島区はやはり池袋駅周辺の東武、西武の民間に期日前投票所を設けることで非常に注目されております。やはりそういう中で、ぜひこういう若い人たちに投票へ行ってもらえるように、より一層、私もそうですが、やはり区としても、また選管としても啓発活動を行っていただきたいと思います。
以上です。
○里中郁男委員長 ここで休憩といたします。再開を午後２時５６分といたします。
それでは、休憩とさせていただきます。
午後２時３６分休憩
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午後２時５６分再開
○里中郁男委員長 予算特別委員会を再開いたします。
これより自由質疑を行います。
大変皆さんに申しわけないんですが、委員の先生方も大変多いものですから、大体１人１０分程度ということで自由質疑をお願いしたい。できるだけ多くの委員の皆さんに発言をしていただきたいという、こういう思いからでございますが、よろしくどうぞお願いいたします。
○芳賀竜朗委員 自民党豊島区議団の芳賀竜朗でございます。決算に引き続き、初めての予算委員会でございます。最終日までどうぞよろしくお願いいたします。
私からは、契約について、特に総合評価方式の見直しについてお伺いをさせていただきます。
今回の第１回定例会での議案の中にも上がっておりますが、勤労福祉会館の大規模改修の議案もございます。その中で今回、いろんな状況があろうかと思いますが、入札した事業者が１社しかなかったような状況もあったかと思います。これは事前に入札が不調になって、今回のような経緯になったかと理解しておりますが、この状況について区としてどのようなお考えをお持ちなのかお教えいただきたいと思います。
○秋山契約課長 幾つかあると思います。
１つは、まず、こういった条件とするには、区のほうで選定の委員会というのがありまして、そこで決めるわけであります。その中で複数の事業者さんの参加、今回ＪＶということで共同企業体なのですが、幾つかのＪＶの共同企業体が組んで参加してくれるだろうという条件と、あと、そこと、高い技術力とはいっても、いいものをつくっていただきたいというものがありますので、そことのバランスを見て条件を決めました。案件を出したときは、今回落としていただいた業者だけが参加できるというような条件では全くございません。
ＪＶというところなんですけれども、単体１社のみで参加していただくよりは、相手方を探さなければいけませんので、今回は２社ＪＶということなんですが、相手方を探すということで、単体よりはちょっと参加がしづらいかなというところがあります。
あと、今の市場というか、相変わらず、私どもを売り手とすると、買い手側が案件を選べるような状況ということがありますので、そういったところから、例えば民間のほうの別の発注案件のほうに行ってしまったというようなこともあろうかと思っております。
○芳賀竜朗委員 もちろん、安かろう悪かろうじゃどうしようもないわけでありますので、いろんな条件をクリアしながら、しっかりといいものをつくっていただかなくてはならないと思っております。
そういった中で、もちろん１社しかやっぱり入札がないというのは好ましい状況ではないと思いますので、引き続きそこについては、そのときの状況にもよろうかとは思いますけれども、改善なり御努力を重ねていただきたいと思っております。
そして、これは自民党の予算要望を伺う会などでもたくさん御指摘をいただいた点であります。総合評価方式の見直しについて、なかなか、今お話ししたとおり、一般的な入札方法であれば、一番価格が安い提案をした事業者さんが落札者となるというのが一般的な入札方法かと思いますが、必ずしもそうではなくて、区内事業者さんであったり、中小の事業者さんであっても、技術力がそれに伴っていれば、入札に参加して落札していただくようなことが望ましいかと思っております。
そういった中で、本区においては平成１９年度から導入をされておりますが、総合評価方式の入札方法で、施工能力が審査型の総合評価方式というものを導入しておられるかと思うんですが、いろんな類型がある中でこの制度を選んでいる本区の理由をお聞かせいただければと思います。
○秋山契約課長 委員おっしゃるとおり、施工能力審査型、これは恐らく簡易型と呼ばれているものだと思います。それ以外に、高度な技術力を審査、評価するというものもありまして、これは入札の手続の中で、相当数な日数を割いて、総合評価の委員さんに提案の内容とか、業者さんからしてもらった提案の内容などをご審査したいというようなものもあると思います。
ただ、今の区の契約の体制等を考えると、ほかの千代田区を除く２１区でも導入していますけども、簡易型というのをなるべく、日数、体制もそれほどかけず、日数もかけずというところでいい方法ということで、簡易型というのを選択しています。
○芳賀竜朗委員 事業者さんに余り負担をかけずに迅速な工事の受注まで進めていただくという中で、施工能力審査型総合評価制度というものを採用してくださっているのかということがよくわかりました。
そういった中で、落札者というのはどのように決定されるのか、評価の基準ございましたら教えください。
○秋山契約課長 通常は、先ほど委員もおっしゃったとおり、価格ということで競争するわけですけども、その価格も点数にします。あと２つございまして、施工能力評価点ということで、技術力、これを点数にします。あと、私どもでは地域貢献度評価点と呼んでおります。先ほどほかの質疑の中でもありましたけれども、ワーク・ライフ・バランスですとか、そういったものを点数とします。価格点、技術点、地域貢献度の評価点、これを３つ点数にしまして、それの合計点を評価値として決定するものでございます。
○芳賀竜朗委員 午前中の星委員の質疑の中で、これは男女平等推進センターの所長の御答弁だったかと思いますが、ワーク・ライフ・バランス推進企業であれば、総合評価方式だったりプロポーザル方式での優遇が受けられるという御答弁にもつながってくるところかとは思います。これ、見直し前の状況で結構でございますので、評価値の算出方法について少しお聞かせいただければと思います。
○秋山契約課長 価格点でございますが、落札率と係数を用いて価格点を出しております。式を具体的に申し上げますと、１１０掛けるその落札率の差というものでございます。仮に予定価格の８０％で落札したような場合、残りの１００％の差、２０％、この分を点数化するんですね。そうすると、１１０掛ける０．２ということで、そこが２２点になるということです。その他、技術力のところは、私どもが工事が終わるたびに工事成績というのをつけていますが、そこら辺を点数にしたもの、その他がございます。そこは１９点満点。地域貢献度というのは３つございまして、先ほど申し上げたワーク・ライフ・バランスと防災活動評価点と環境配慮点。技術力と地域貢献度を合計すると２２点。先ほどの価格点の２２とバランスがとれているというものでございます。
○芳賀竜朗委員 今、地域貢献度についてお話が出ておりましたが、ほかの自治体であると、この地域貢献度、我が区で採用されている項目以外にどんな評価項目があるのかおわかりになればお教えください。
○秋山契約課長 ほかの区では、社会貢献と地域貢献度と分けていたりします。社会貢献として障害者、高齢者の雇用ですとかを設定している場合がございます。その他、区内の下請業者を活用した場合の点数、町会、自治会等の地域団体の加入、あるいは育児、介護休暇制度の有無などを項目を設定してございます。
○芳賀竜朗委員 その中にあって、これまでの実施状況を、平成１９年度からこの方式が採用されているかと思うんですが、その実施状況と、またそれについて、近年の推移というか、割合というか、おわかりになればお教えください。
○秋山契約課長 委員おっしゃるとおり、１９年度から施工ということでやっております。件数でございますけれども、過去３年というところで具体的な数値を出しております。２４年度が２１件、２５年度が３０件、２６年度は１７件、過去３年間で計６８件、実施率、もととなる工事分の６８件が２９．６％ということでございます。
○芳賀竜朗委員 そういった実施状況の中で今回見直しが行われたということであります。いろんな業界団体の方から、どうしても価格点のウエートが大きいという御指摘をいただいておりましたので、今まで価格点が最大でない業者さんが落札したケースというのがおありになるのかどうかお教えください。
○秋山契約課長 同じく過去３年間でということで、価格点が最大でない者が落札したのは１２件ですので、割合では１７．６％、残りの５６件は価格点が最大の者が落札しているというものでございます。
○芳賀竜朗委員 ここから見直しの内容についてお伺いしようと思っていて、実際ここからが本題だったものですから、続きに関しましては別の機会で引き続き御質疑させていただきたいと思います。
○中島義春委員 私のほうからも、今、契約に関する、総合評価ということで、すぐ終わりましたけれども、私のほうから、昨年度から社会保険労務士による労働条件調査ということで今行われております。
その背景なんですけれども、我々、この社会保険労務士さんのほうからも公明党として意見等をいただいて、また、予算要望等でも労働調査をしっかりするようにというふうに、こういうのを労務士さん、利用して調査するようにということを訴えてきました。それが昨年実施されたわけなんですけれども、ちょうど平成２５年のときも、うちの委託業者、委託した受託業者のほうで労働基準法の法律にのっとっていない事業運営がなされて、会計検査院のほうから指摘されまして、そういう事件もありました。その辺も踏まえて、労働法令遵守をどのように区として考えているのか、また具体的に今までどういうふうなことを行ってきたのか、まず教えていただきたいというふうに思います。
○秋山契約課長 公共サービス基本法というのがあって、区の努力義務というのも載っていますが、受託事業者の適正な労働条件の確保、その他、労働環境の整備、これを発注者である区が必要な措置を講ずることで、安全かつ良質な公共サービス、これが区のほうに返ってくるということだと思っておりまして、労働条件の確保をすることが大事だというふうに考えております。
これまでですが、平成２３年から、一部の委託契約について、労働保険とか社会保険等の加入状況の確認というのは行ってきました。その後に委員おっしゃった案件がございまして、要綱を定めまして、報告書という、もうちょっと設問を加えた報告書を提出してもらうようにしてきておりました。
○中島義春委員 今までやってきて、また平成２５年以降、報告書、詳しいものをさらに提出していただくということでお聞きしましたけれども、それで、今年度、先ほど言いましたけれども、社会保険労務士さんを使って実際に調査を行っておるわけなんですけれども、この目的と、実際に今どうなのかということをちょっと教えてください。
○秋山契約課長 先ほどの２５年の緊急雇用創出事業の関係で報告書というのはやっておりましたけれども、それだけではやはり具体的に区のほうから聞き取りもできない状況、実効性がちょっと低かったということですので、要綱を改正しまして、今年度から社会保険労務士さんによる調査ができるようにしました。昨年度は１件執行をしております。
ちょっと繰り返しになってしまう部分もありますけれども、発注者。我々が公共サービス、これをいいサービスを受けられるようにするためには、労働者の環境、これを守っていく。請け負った事業者に最終的には責任はあるとは思うんですけれども、私たちができることをできる範囲でできる限り行っていくというスタンスで、これは行っているものであります。
○中島義春委員 こういうふうに変わってきたということで、事業者にはどのように周知しているんですか。
○秋山契約課長 すべての事業者個々にはちょっと周知はできておりません。要綱改正のときにホームページに載せまして、あと、これ、対象の案件というのは、契約を物品工事で分けると物品のその中のある業種ということなんですけれども、ちょうど今ぐらい、年間契約の入札の時期なんですけれども、そのときに改正された要綱をきちんと確認してください、その要綱にこの内容が載っていますよというのを個々の業者に確認をしてもらっているということでございます。
○中島義春委員 調査対象物件というのはどういうのを、基準か何かあるんですか。教えてください。
○秋山契約課長 物品の中で希望型指名競争入札、手を挙げてもらって参加してもらうタイプの指名競争なんですけれども、４つの業者に今絞っております。１つ目が建物清掃、２つ目が人的警備、受け付け、３つ目、設備管理保守、これが消防設備等です。４つ目が道路、公園清掃、この４つの業種に絞っております。
○中島義春委員 年間何件ぐらいあるのかと、そのうち。どういうものを対象として、その調査案件、具体的に調査しているのか教えてください。
○秋山契約課長 今の４つの業種で年間で大体３０件程度あります。その中で、金額が大きなものですとかを区のほうで、契約の条件をいろいろ詳細にわたって検討しまして、今回初年度ですので、割と金額の大きな案件というところから選んでおります。
○中島義春委員 それで、具体的に大きな案件を選んだということですけれども、実際、結果としてはどういう結果が出たか教えてください。
○秋山契約課長 結果につきましては、３段階でまず評価をしております。Ａ、Ｂ、Ｃ。Ａが指導等不要、Ｂが指導、注意事項あり、Ｃが指摘事項ありということです。Ａは、軽微な違反はあるけれども、社労士さんが判断して、ほかの会社でもこの程度はあるだろうということのレベルです。ほぼ問題なしということです。Ｃについては、重大な違反かあるということですので、至急改善してもらいたいということで、改善指導を出すようなもの。Ｂは、その中間的なものです。多少違反があると。もちろん改善指導が必要ですということで通知をするというものです。今回は、Ａ、指導不要というのが、６社やったんですが、Ａが１社、Ｂが５社でした。
○中島義春委員 Ａが指導等不要ということで、６社のうち１社ということで、意外と少ないのかなと。Ｂが５社ということで、実際にやって、もっと適切にやっている業者も多いんじゃないかなという、どう思われました、これ。
○秋山契約課長 感想としては、ちょっと割合としては多いかなという感想です。
○中島義春委員 Ｃというのがないということなんですけれども、例えば、Ｃがあった場合は、具体的にもう指名停止とか、一定期間指名停止、そういうのは考えているんだ。
○秋山契約課長 Ｃ、指摘事項ということになりますと、例えば労基署とか、関係のそういう機関に通報というんでしょうか、するようなものというレベルかなというふうに思っております。内容によっては、それは検討というか検証しまして、場合によっては指名停止ということも考えられます。
○中島義春委員 そういう面では、今回そこまでのＣに至る企業はなかったということで、本当によかったと思うんですけれども、これはほかの会派でも言われている部分なんですけれども、我々の会派としても、こういう公契約に関する条例を今後やっぱり定めていく必要があるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、ただ、今、社会保険労務士さんの具体的な調査の中で、Ａが１社、Ｂが５社ということで、例えば今後調査する中で、やっぱりＢというのが多いとなってくると、こちらから、発注者としては、より適切なやっぱり事業運営をしていただきたいということでは、もっと強化していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そういう際には公契約に関する条例なんかもやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうお考えですか。
○秋山契約課長 公契約条例制定の基本的な考え方というところで、これまで区は一貫して、賃金ですとか雇用の保障等の労働条件等、これは基本的には法令に関していない限り労使間で決められるべきものかなというふうには考えております。
ただ、先ほど来申し上げておりますけれども、公共サービスの発注者として、受注者の労働関係法令遵守、これを確認することは重要なことだというふうに考えておりますので、今回こうやって社労士による労働条件等調査、始まったわけですけれども、今後はこれを繰り返していって、調査の効果を検証していくと。条例というのもインパクトとしては大きいですし、あるいは制定するというのも考えられるかもしれませんが、今のところ、条例という形式にとらわれることなく、実効性のある方策の実現に向けて検討はしていくと。ただ、あわせて、その条例については他区の状況等があると思いますので、そこは参考としながら、研究は引き続きしていきたいというふうに思っております。
○中島義春委員 他区との状況ということで今お話ありましたけれども、実際２３区、ちょうどきのう、おとといかな、ＮＨＫの「クローズアップ現代」ですかね、ちょうど見ていたら、やっぱりこういう契約条例のこれに関して報道されていたんですね。それで、今２３区の状況を見ても、今までなかったというところで検討中というところが結構２３区の中でもやっぱり出てきたなという感じ、いたします。そういう意味では、発注者としての責務ということで、今後必要になってくると。あわせて、指定管理者に対しての、これもやっぱり含めていただければなということを要望いたしまして、終わりたいと思います。
以上。
○儀武さとる委員 午前中、総合窓口についての質疑がありましたけども、私もこの問題についてお尋ねをします。
午前中で、来庁者の特徴ですとか、それから待ち時間について、この話がありました。この総合窓口、業務委託するに当たって、去年、旧庁舎のときからソフトランディングさせるということで実際やってきて、新庁舎で、ふたをあけてみますと、本当に５月、６月は大混乱して、７月、８月も先ほど落ちついたというお話でしたけども、私も実際にいろんな方から相談を受けたんですが、待たされたという話はありますし、今度、マイナンバーでも待ち時間がふえたと。こういうことなんですけども、この総合窓口を実施して、この１０カ月間で区はどのように今考えているんでしょうか。
○尾崎総合窓口課長 確かに委員おっしゃいますとおり、５月当初、待ち時間が多い状況でございました。午前中も申し上げましたとおり、その後、待ち時間は減少傾向に至っております。まだ業務によりましては、待ち時間が多い場合もございます。しかしながら、各業務間の連携ですとか、あるいは受け付けから入力検査に至る手続の仕方等々の工夫をしたりですとかいたしまして、窓口の待ち時間を減らすようにしているところでございます。
○儀武さとる委員 待ち時間を減らすということなんですけど、具体的にどのぐらい減ったんでしょうか。
○尾崎総合窓口課長 まず、５月の平均待ち時間は５５分でございました。それから、例えば１１月でございますと、３５分ぐらいという数字でございます。しかしながら、マイナンバーの通知カードの交付等始まりました１１月、１２月につきましては、４０分を超える待ち時間というところになっておりますので、やはりマイナンバーの関係が厳しい状況を生んでいるというところでございます。
○儀武さとる委員 マイナンバーになって少し待ち時間がふえたということなんですけど、やっぱり区の仕事というのは、制度改正、伴うんですけども、この制度改正に伴って、受け付けで待ち時間がふえたのか、その辺の中身をちょっと教えていただけますか。
○尾崎総合窓口課長 通知カードの交付等に関しましては、最初の想定よりも、交付の開始の日程が遅くなりまして、一挙に大量のお客様が来庁するという状況でございました。それと並びまして、システムのほうのぐあいのほうも、特に個人番号カードの交付に関しましては時間がかかるという状況でございます。特にそのあたりが待ち時間をふやすという状況に至ったのかなというふうに考えております。
○儀武さとる委員 今の説明ですと、来庁者が殺到したということと、それから、システム関係で待ち時間がふえたということなんですが、業務委託によって、私が相談を受けた方々は、例えば離婚された方が総合窓口に行って、扶養手当の問題があるということで、子ども、子育て支援課のほうに行くという話を相談したら、よく制度を知らなかったり。それから最近でも、住民票をもらいに行ったある区民の方が、待合室には何か４〜５人しかいなかったらしいんですけど、どのぐらいかかるんですかと尋ねたら、ちょっと内部的な処理もありますので、どのぐらいかかるかわかりませんと、こういう返事だったんで、この方は年金機構でもいろいろ時間があって行く関係で、とても待たされたらたまらないということで、もう住民票も取らないで行ったという話を聞いているんですね。
私も最近、免許証の更新で、東部区民事務所で住民票を発行してもらったんですけど、５〜６人いても、ほとんど時間がかからない。もう１分ぐらい、２〜３分ですぐ発行できるというような状況で、何で総合窓口というのはこんな時間がかかるのか。これは本当に区民から、私は１年通してそういう苦情、相談を受けるんですけども、どういうふうに改善しているのか。その辺を、先ほど一時期は３５分になりましたけど、また４０分台に戻っているというお話なんですけど、これはどうすれば待ち時間を短縮できるんでしょうか。
○尾崎総合窓口課長 まず、先ほどの待ち時間がわからなかったというところもございます。繁忙期対策として、これから待合スペースに待ち時間をホワイトボードで載せたり等しまして、ある程度どのぐらい待つのかということがわかるようにして安心していただくという方法を今とろうとしているところでございます。
そのほかに、対策としましては、先ほど申し上げましたように、まず、いろいろな課も絡みまして複雑なケースにつきましては、確かに課にエスカレーション等する関係で時間がかかる場合がございます。それに関しましては、委託事業者のほうで研修を強化しまして、例えば一人一人の職員に対して問題を出しまして、それに答えるようにさせるですとか、そのような形でのスキルアップというものをさせまして、早く答えられるようにというような形をしております。
あとは、どうしても例えば戸籍、住居等々、絡むものに関しましては時間がかかる傾向がございますので、それに関して、つながりがスムーズにいくような方法の検討ということをしております。
○儀武さとる委員 今、委託業者、研修してスキルアップというお話がありましたけど、やっぱり制度改正ですとか、いろんな制度があって、受け付けは単に受け付けて、あるいは処理されたものを渡すというんではなくて、やっぱり公共性といいますか、公共業務ですので、本当にある意味では受け付けであっても、専門性が要求されますし、区全体の流れ、それからほかのセクションとの連携ですとか、そういうのがやっぱり十分のみ込んでいないと、私はなかなか対応できないんではないかなと思うんです。
私のところに来る方は、質問しても、何も答えられない。一々後ろに行って確認して、窓口に出てくると、こう苦情を言う方が多いんですよ。ですから、本当に、今、研修というお話がありましたけど、実際に今の実情に合った研修というのはされているんですか。区はつかんでいるんですか、今の新庁舎になって。
○尾崎総合窓口課長 例えば、処理基準等を明確にするということをしっかりしております。事業者のほうが区役所の中の会議室等を使って研修をしているという状況も把握しておりますので、その辺は把握しているつもりでございます。
○儀武さとる委員 本当に待遇、そこで委託業者のもとで働いている方々が何人ぐらいいるか、それはつかんでいますか。
○尾崎総合窓口課長 常時働いている人間は８０名程度おります。
○儀武さとる委員 まとめますけど、マイナンバー対応をするのにも、やっぱりきちっと制度を理解していないと、これはなかなか大変だと思うんですよね。いろいろ午前中、センタースクエアですとか、待合室でボードを出すとか、いろいろ言われたんですけど、本当に今の体制で待ち時間解消することができるのか。それから、やっぱりこの専門性、公共性、それから、スキル、いろんな経験を蓄積したものをやっぱり継続すると。常勤の職員であれば、区の職員であればそういうのが可能でありますし、待合室で質問されて困っているときは、区の職員がすぐバックアップもできるんですが、委託業者だとそれがなかなかできない。こういうものも絡んで、待ち時間がなかなか解消されない。こういう実態があるんではないか。
それから、給料も幾らになっているかわからない。区民からは結構厳しいことを言われてサンドイッチ状態になりまして、どんどんやめると。委託業者の職員がやめると。なかなかスキルが継続されない。こういう問題もあるんではないか。そういう結果、なかなかこの間継続されて、待ち時間が解消されない。そういうふうになっているんではないかと思います。
以上、指摘して終わります。
○里中郁男委員長 今、１４分１６秒かかりました。念のために皆さんにお知らせしたほうがいいかなと。できるだけ多くの皆さんにお話をしていただきたいと、本当にそう思っております。ですから、時間は、申しわけないんですが、守っていただきたい。よろしくお願いします。
○永野裕子委員 １５時３３分スタートでございます。よろしくお願いいたします。
防災施策に関連して伺いたいと思います。
昨年の一般質問等で、災害時要援護者というか、要配慮者というカテゴリーで法の中に位置づけられるようになりましたけれども、こちらを意識した災害対策についていろいろ取り上げてまいりました。それで、昨年の一般質問のときには、手話カードとか、手話に関するハンドブックで災害時にしっかりコミュニケーションがとれるようにというような提案をさせていただいて、そのときの御答弁として、ハンドブックについてはもう購入すると。カードについては検討というようなお話がいただきましたけれども、これ、今どのような状況か、あと新年度どういうふうになっているか伺いたいと思います。
○樫原防災危機管理課長 御案内のいわゆる冊子と、それからカードでございますけども、手話と防災という冊子のほうは既に購入をいたしまして、全救援センターに備えつけてございます。カードにつきましては、来年度以降、まだちょっと検討中というところが、現在進行形というところでございます。
○永野裕子委員 提案させていただいたときにも、例えば今は手話のお話ですから、を取り上げましたので、聴覚障害の方々が災害時または訓練の中で一緒になってやることが重要であると。あとは、手話バンダナというものも以前取り上げて、これもつくられたはいいけれども、関係者がしっかりこういうものがあると、これが何かということを認知していただいて、実際に使われないと意味がないんだということで、使った上での訓練をしてほしいというお話をしていたと思います。聴覚障害の方にかかわらず、要配慮者に当たる方、例えば外国人の方もそういうふうになってくると思いますし、肢体不自由の方とか、もちろんでございますけれども、やはりそういった方々が全体の流れとしてインクルージョン社会を目指すに当たっては、災害時、一緒にどういうことが起こるかという想定のもとでの訓練、重要だと思うんですが、これについての方向性を伺いたいと思います。
○樫原防災危機管理課長 御指摘のところは、ごもっともだというふうに考えてございます。物があっても使えなくてはしようがない。それから、使ったことがなければ実際のときに何もできないというのはございます。ただ、今、昨年から地域の訓練も、それから合同の防災訓練、救援センターの運営の訓練も内容を見直しをしてございまして、再編をしているところでございます。そうした中で、地域の方たちとその内容を詰めていく中で、地域の方たちとお話をしながらメニューに加えていくというふうに考えてございます。
ただ、今現在はまだ過渡期の部分もございまして、今再編をしているところでございますので、その中にまた新たなステップアップするような項目を入れますと、なかなかちょっと地域の方も消化し切れないという部分もございますので、それについてはステップアップということで、まず基礎を固めてから次の段階というふうに考えてございます。
○永野裕子委員 まだまだ下準備というか、下調整とか、そういったことが必要だというような答弁をいただいた中で大変恐縮なんですけれども、要配慮者の中にはさまざまな方がある中で、先ほども少し触れた外国人に関して、新年度予算ではインバウンドの政策もいろいろ具体化して計上されていますので、一要配慮者というだけじゃなくて、オリパラを意識して、ここはまた１つの大きなくくりとして対策を考えていかなきゃいけない段階に来ているかなというふうに思っております。
私自身も要配慮者ということになったときに、どちらかというと、障害をお持ちの方の問題を取り上げるケースがこれまで多かったんですけれども、新年度の予算の組み立てを見ていて、やはり外国人対応、しっかりこれはやっていく必要があるんだなというふうに思っております。外国語対応したお知らせなどはつくられていると思いますけれども、外国人のことを積極的に意識した防災のあり方、これについてはいかがお考えでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 まず、いわゆるインバウンドということから考えますと、いわゆる来街者的な外国人の方、それから定住されている方ということで、ちょっと２通りで考えさせていただきたいと思います。
まず、定住されている方につきましては、地域に入っていただく、溶け込んでいただく、コミュニケーションをとっていただくというのがまず第一かと思ってございまして、例えば外国人だけを対象にした防災訓練とか、そういうイベントよくございますけども、それでは実際の発災のときのいわゆる共助の担い手、自助だけではなくて共助も担っていただく、そういった地域のつながりが断たれてしまいますので、それにつきましてはまた今後ステップアップの中で考えていきたいと思います。
帰宅困難者対策の関係でございますけども、いわゆるインバウンド、いわゆる来街者としての外国人につきましては、今現在、総務省とも実証実験、実はやってございまして、そういった中で必要なアプリの開発というのもその実証実験の中に入ってございます。そうした中で、今後、帰宅困難者対策も含めて、外国人を含めた訓練を実施していきたいというふうに考えてございます。
○永野裕子委員 定住外国人についてはもちろんのことですが、やはり今これからオリパラに向かってというような中で、インバウンド政策をどんどん進めていく。ましてや豊島区のようなターミナル駅で外国人の居住者だけじゃなくて、来街者が非常に多い。さらにふやしていこうという中にあっては、帰宅困難者になり得る外国人のあり方というのを考えていく必要があるかなと思います。
以前も述べましたけれども、帰宅困難者には在学、在勤等の、住まいはないけれども、拠点がある人、それから一時滞留、買い物とか交通機関を利用してたまたまそこにいた、そういった方、分けて考える必要があるということを今まで申し上げてきましたが、一時滞留になり得る、インバウンドの対象ってまさにそうだと思いますけれども、外国人の対応というのは非常に重要だと思いますし、これこそがいざというときのためにいろんな想定をしておかなくてはいけないというふうに思います。
それで、これも繰り返し繰り返し何度も申し上げていますが、特に一時滞留の帰宅困難者対策については区だけの施策ではないと。国や都からのお金がちゃんと来るべきだ、総合的にやるべきだということを申し上げてまいりました。ほとんどが見ますと一般財源になっているんですけれども、一般財源の中にも、例えば以前の答弁ですと、普通交付金で財調の財源で、これがたしか平成２７年、今年度かな、予算からか、何か算定されるようになったというようなお話があったと思います。この部分は一般財源に入るので見えてこないわけですけれども、都や国からどれだけお金がついているのか、これについて伺いたいと思います。
○樫原防災危機管理課長 備蓄物資の購入の関係につきましては、なかなか国のほうから補助金が、メニューがない状況でございます。例えば備蓄倉庫とかハードの面につきましては、補助金が出るような状況です。あと、帰宅困難者の訓練、こちらのほうを行った際には補助金が出るといったそういうような状況になってございます。
○永野裕子委員 行った場合にはということで、予算ベースではこれは入っていないということでいいんですか。未来戦略プランの帰宅困難者対策協議会の強化と事業の中には一般財源からはみ出た部分がありますので、特定財源でどこかから見られているのかなというふうにも思うんですけども、あとは全部一般財源なんですよね。この中に普通交付金の中の算定の部分があるだろう、もし数字が出たら聞きたいと思ったんですけれども、やれば見てもらえるということは、この予算の中には組み入れられていないということですか。
○木村危機管理担当課長 まず、財調の普通交付金の部分につきましては、こちらのほうはもう実績ではなくて、測定単位が人口なのか、ちょっとそこら辺はわからないんですが、財調の普通交付金の部分につきましては、やってもやらなくても普通交付金として来るところでございます。また、来年度の予算の特定財源の部分についてでございますが、まず、池袋駅周辺地域が都市再生緊急整備地域になりましたので、その関係で安全確保計画部会というのを行います。その際の協議会の運営の運営経費ということで、特定財源として２分の１、２００万円ほど来ているところでございます。それ以外につきましては、訓練の経費につきましてが３０万円弱、あと普及啓発の経費で３０万円弱、特定財源がついている状況でございます。
○永野裕子委員 そろそろまとめますけれども、今おっしゃった緊急都市整備地域に指定になったことによって見られる部分が、今年度というか、２８年度からふえるはずだというのは意識しておりましたけれども、これによる金額がちょっと少ないんじゃないかと。もっと要求できる部分があったんじゃないかなというようなことをちょっと思っております。
それから、一般財源で見られる部分、これについて、ちょっと正確なことはわかりませんけれども、基本的には普通交付金というのは人口割で見られるものだと思いますので、ただ、性質からかんがみて、人口割おかしいわけですよ。人口からはみ出た部分の経費を見るわけですから、こういうことについてもしっかり都に対して要求するべきだと。
それから、インバウンド政策についても、区独自でいろいろ工夫をして、区に対してのメリットを生む事業というのもあると思います。しかし、こういった帰宅困難者になり得る外国人の問題というのはやはり都と連携してやらなくてはいけない。
それから、オリパラの問題は特にそうだと思います。オリパラを意識してのインバウンドということですので、これは都議会議員の先生にもお会いしたときに申し上げましたけれども、東京都が独自で外国人に対する施策として枠取りなり何なりを、対策なりをしていくべきじゃないかというふうに思っておりますので、私のほうからも、いろんな角度からそれは声を上げていきたいと思いますが、担当部署からも引き続き国や都に対して、これは区だけでやるものじゃないと、国や東京都全体、首都圏全体の問題だということで、財源確保するように今後もやっていただきたいということをお願いして終わります。
○ふるぼう知生委員 私のほうからは、またちょっと防災関係なんですけども、防災行政無線設備整備関係経費ということで、豊島区において、同報系無線、あるいは移動系無線、地域系無線、それぞれいろいろと種類があるわけですが、現在どういうふうに整備の状況になっているのか、簡潔にわかりやすくお答えください。
○樫原防災危機管理課長 簡潔に述べさせていただきますと、同報系無線が区内全域に７８局、今整備してございます。それから、移動系無線につきましては、局数でいきますと２８７局、箇所数にしますと１６３カ所に配備をしてございます。平成２３年のときに移動系と地域系というのは一緒にデジタル化しましたので、そのときに一緒にしてしまいましたので、今、地域系というのはないんですね。同報系と移動系で今の局数が設置されているということでございます。
○ふるぼう知生委員 災害時に救援センターとなる学校について、やっぱり訓練はされておられるとは思うんですけども、しっかり本部のほうから指示命令系統、伝達、通信等々、それがしっかり届くのかどうかというのは定期的に訓練しているという認識でよろしいですよね。
○樫原防災危機管理課長 基本的に学校、特に救援センターとなっているところにつきましては、訓練のときも含めまして、年に何回か通信訓練を行ってございます。ただ、今回、新庁舎になりまして、いわゆるアンテナの位置が変わりましたので、これにあわせまして、１０月の１８日の総合防災訓練のときには全局、通信訓練を行っているところでございます。
○ふるぼう知生委員 それで、しっかり救援センターのほうも届くような形にやっていただいてるというのは理解いたしました。
私が言いたいのは、本当に災害時のときに本部のほうからメッセージというものが、その関係部署に、そういった局のほうには届くような体制はあるかと思うんですけど、区民の皆様方にどれくらい情報が届くんだろうかというふうなことについて、区としてはこれだけやっているんだから、あとはというふうな思いではなく、どれぐらい本当に届いているんだろうかというところをやっぱり認識する必要性があるんじゃないかというふうに思っております。その辺に関してはどうでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 おっしゃるとおりで、以前も御指摘をいただきましたが、いわゆるどのぐらい届いているのか、聞こえているのかといったことも含めまして、今後うちのほうで確認をしていく必要性というのは感じているところでございます。
○ふるぼう知生委員 ぜひ政策をしっかり遂行するということももちろんなんですけども、具体的に、その制作がどれくらい効果を及ぼしているといいますか、効果があるのかということをやっぱり検証する作業は必要だと思います。そういった意味では、何かしらの機会にアンケートなども通じまして、ぜひ区民の皆様方にもちょっと御協力いただいて、そういうメッセージが本当に届いているかどうか、地域性においてもどうなのかというところをぜひ検討してもらいたいと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
○樫原防災危機管理課長 来年度、同報系無線の更新のための実施計画を予定をしてございまして、その中でシミュレーションは行います。そこでちょっとアンケートというふうに考えたんですが、なかなかそれも場合によっては難しい場合もありますので、基本的には、年間、今１７０回を超えるぐらいになっていますけども、いわゆる地域防災訓練、それから合同防災訓練の中でアンケートをとっていこうというふうに考えてございますので、そういった意味で満遍なく各地域のお声を聞けるようにしたいというふうには考えているところでございます。
○ふるぼう知生委員 大規模なアンケートになると経費もかかるかと思いますけども、できる限り多くの区民の皆様方のお声を拾って、本当にこの政策がしっかりと生かされているというところを確認していただいて、それでも届いていないということであれば、区民の安心・安全のためにしっかりと対策を立てるような、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
運営に協力して、以上で終わります。
○松下創一郎委員 それでは、残りの時間を少しいただきまして質疑させていただきたいと思います。
このたびは町会活動についてお伺いをしたいと思います。区政運営の末端を担っておられる町会活動について何度か私からも質問させていただき、昨年の一般質問でも質問させていただきました。
今回の予算並びに２６年の実績や２７年の予算を拝見いたしますと、平成２６年、７年にも検討会が３回実施されているというふうになっておりますけれども、この検討会についてはどのような話し合いがなされたのでしょうか。
○柴区民活動推進課長 今ちょっと質疑がちょっとよく聞きとれませんで、済みません、もう一度。
○松下創一郎委員 未来戦略推進プランの１３５ページの一番下、町会活動活性化支援事業というような項目の中で、２６年実績、２７年予算のところで検討会開催回数、これが３回ずつ計上されておりますけれども、この計６回の検討会でどのような話し合いがなされたのでしょうか。
○柴区民活動推進課長 検討会については、これから開催するということで、今年度、下打ち合わせみたいな形で３回ほど開催しております。来年度から４月以降、主に町会の正副会長を中心に話し合いまして、その中で町会の課題によって担当部署の課長も含めて話をしていこうと、そのように考えております。
○松下創一郎委員 ちょっとここからそういった検討で話されるべき内容に入っていくわけですけれども、豊島区内に１２９もの町内会、自治会が存在して、それぞれきめの細やかな会員サービスを行うことができる、たくさん町会があることの大きなメリットがあるとは考えておりますけれども、一方で、細分化されたことによって、限界というか、会員数の減少であったり、あるいは役員の担い手不足等が顕著になった町会も存在していると思います。こうした点からも豊島区内の町内会、自治会、こういったところを整理、統合させるというような考え、あるいは検討というのは今のところ、されていないでしょうか。
○柴区民活動推進課長 いわゆる町会のなり手不足というのはこれまでもずっと課題でありまして、やはり若い、ちょうど町会活動に中心を担うような方が、やはり仕事をお持ちの方が多くて、なかなか活動に参加できないということもありますので、今後その辺も非常に大きな課題で、解決策というのがなかなか見出しにくいんですけれども、町会の方々と対策を一緒になって考えていきたいというふうに思っているのが今のところ、そういうような状況でございます。
○松下創一郎委員 ちょっと私も新聞で見た限りの情報なんですけれども、品川区におきまして、来年度予算の検討の中で、町会、自治会を地域的な共同活動を行う自主的団体というふうに位置づけて、区民らに参加や協力を求める条例を制定したとの動きがあったそうなんですけれども、このほかに、ほかの地域においても町会の位置づけを明確化するような動き等は何か御存じでしょうか。
○柴区民活動推進課長 実は、１０年ぐらい前ですかね、パートナーシップ協定というのを区と町会連合会で締結いたしまして、お互いに協力し合って公共の仕事を担っていこうということで、まちの清掃活動とか、あと行政からの情報を掲示板とかで周知する活動とか、そういったこと、あと、コミュニティづくり事業、まちの中でさまざまなイベントをやってコミュニティづくりをしようということで、そういった３つの点で進めていこうということで協定を結んで取り組んでおります。
○松下創一郎委員 そのような動きを拝見して、豊島区でもこういった動きをすることで町内会の働きであったり、その役割を明確化して活動がより効果的になればというふうに今考えた次第でございます。
私のほうでも何度もこうやって町会組織についてお話をさせていただいておりますのは、豊島区が国際アート・カルチャー都市として、多くの方により幸せにお住まいいただけるために、町会組織が非常に有用であると感じているからにほかなりません。行政と区民のパイプ役となるべき町内会でございますけれども、行政のほうの交通整理をしっかりしていただいて、よりスムーズな運営ができていくように我々も働きかけてまいりたいと存じます。
以上です。
───────────────────◇────────────────────
○里中郁男委員長 以上で本日の審査を終わります。
次回の委員会は明日、３月１日、火曜日、午前１０時から、第３款福祉費、第４款衛生費の質疑を行います。
以上で本日の予算特別委員会を閉会といたします。
午後３時５６分閉会...