豊島区議会 2016-02-22
平成28年子ども文教委員会（ 2月22日）
平成28年子ども文教委員会（ 2月22日）
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 子ども文教委員会会議録 │
├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤
│開会日時│平成２８年 ２月２２日（月曜日） │場所 │第２委員会室 │
│ │午前１０時 １分～午後 ３時４０分
│ │ │
├────┼──────────────────┬──────┴─────┴─────┬─┤
│休憩時間│午前１１時３２分～午前１１時４０分 │午後 ０時０６分～午後 １時１９分 │ │
│ ├──────────────────┼──────────────────┼─┤
│ │午後 ２時２７分～午後 ２時３５分 │ │ │
├────┼──────────────────┴──────┬─────┬─────┴─┤
│出席委員│永野委員長 星副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ 藤澤委員 ふま委員 高橋委員
│ │ │
├────┤ 村上（宇）委員 吉村委員 大谷委員 ├─────┤ │
│ ９名 │ 垣内委員 │なし │ │
├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤
│列席者 │村上（宇）委員長（委員として出席） 辻副議長 │
├────┼───────────────────────────────────────┤
│説明員 │〈高野区長〉 水島副区長 〈渡邉副区長〉 三田教育長 │
├────┴───────────────────────────────────────┤
│ 小椋男女平等推進センター所長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 上野財産運用課長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 柴区民活動推進課長 八巻
地域区民ひろば課長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│〈栗原文化商工部長〉
田中生活産業課長 小澤文化デザイン課長 齋藤文化観光課長 │
│ 〈關学習・スポーツ課長〉 山根図書館課長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│石橋子ども家庭部長 大須賀子ども課長
猪飼子育て支援課長 橋爪保育課長 │
│ 小野寺保育政策担当課長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│天貝教育部長 兒玉庶務課長 井上学務課長 星野学校施設課長
清野指導課長 │
│
藤原教育センター所長 │
├────┬───────────────────────────────────────┤
│事務局 │高桑議会総務課長 関書記 │
├────┴───────────────────────────────────────┤
│ 会議に付した事件 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１．会議録署名委員の指名・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ ふま委員、大谷委員を指名する。 │
│１．委員会の運営・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 正副委員長案を了承する。 │
│１．第２５号議案 と
しま産業振興プラザ条例・・・・・・
・・・・・・・・・・・１、２２ │
│ 田中生活産業課長より説明を受け、審査を行う。 │
│ 挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。 │
│１．第２６号議案 豊島区
消費生活センター条例・・・・・・・
・・・・・・・・・・・１８ │
│ 田中生活産業課長より説明を受け、審査を行う。 │
│ 全員異議なく、原案を可決すべきものと決定する。 │
│１．第２７号議案 豊島区保育料条例の一部を改正する条例・・
・・・・・・・・・・・２５ │
│ 橋爪保育課長より説明を受け、審査を行う。 │
│ 全員異議なく、原案を可決すべきものと決定する。 │
│１．報告事項 │
│（１）「豊島区
子ども読書活動推進計画」＜第三次＞（案）について・・・・・・・・・３３ │
│ 山根図書館課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（２）平成２７年度
区立保育園利用者アンケート調査について・
・・・・・・・・・・・３９ │
│ 橋爪保育課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（３）認可保育所等の設置について・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９ │
│ 小野寺保育政策担当課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（４）平成２７年度教育に関する事務の点検・評価報告書について・・・・・・・・・・４３ │
│ 兒玉庶務課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（５）平成２８年度
入学者隣接校選択制希望申請状況について・
・・・・・・・・・・・４４ │
│ 井上学務課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（６）池袋本町地区小・中連携校及び池袋第一小学校の
改築スケジュール変更に係る説 │
│ 明会等実施状況について・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５ │
│ 星野学校施設課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│１．継続審査分の請願１件、陳情３件・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６ │
│ 全員異議なく、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。 │
└────────────────────────────────────────────┘
午前１０時１分開会
○永野裕子委員長 ただいまから子ども文教委員会を開会いたします。
会議録署名委員を御指名申し上げます。ふま委員、大谷委員、よろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○永野裕子委員長 委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。
本委員会は、本会議で付託されました議案３件の審査を行います。また、報告事項を６件予定しております。
最後に、継続審査分の取り扱いについてお諮りいたします。
案件によっては、関係理事者の出席を予定しております。
栗原文化商工部長及び關学習・スポーツ課長は、体調不良のため本日の委員会を欠席いたします。また、
小澤文化デザイン課長は、公務のため委員会に３０分程度おくれて出席いたします。御了承をお願いいたします。
なお、報告事項の５番目、平成２８年度
入学予定者隣接校選択制希望申請状況についての資料の差しかえがございました。机上には修正版を配付してございますが、既に掲載済みの区議会ポータルの資料に関しましては、本日の委員会終了後、机上にお配りしている修正版を掲載いたします。
以上でございます。運営について何かございますでしょうか。
「なし」
○永野裕子委員長 それでは、そのようにいたします。
───────────────────◇────────────────────
○永野裕子委員長 議案の審査を行います。第２５号議案、と
しま産業振興プラザ条例。質疑のため、
小椋男女平等推進センター所長、
柴区民活動推進課長、八巻
地域区民ひろば課長が出席しております。理事者から説明がございます。
○
田中生活産業課長 それでは、議案集（１）の１４７ページをお願いいたします。第２５号議案、と
しま産業振興プラザ条例。上記の議案を提出する。年月日、区長名でございます。
１５６ページ、説明欄をお願いいたします。と
しま産業振興プラザの新設に伴い、同施設の設置、管理及び使用料について必要な事項を定めるほか、附則について、
豊島区立勤労福祉会館条例を廃止するため、本件を提出するものでございます。
詳細につきましては、別途資料を御用意しておりますので、そちらをごらんください。
今申し上げましたとおり、勤労福祉会館条例を廃止し、と
しま産業振興プラザ条例を制定するものでございます。
理由といたしましては、勤労福祉会館は大規模改修工事のため、昨年の１２月末をもって一時閉館してございます。
一方、生活産業プラザにつきましては、区民センターの改築によりまして、新区民センターの一部に位置づけられるため、
生活産業プラザ自体は平成２９年度末をもって廃止となる予定でございます。したがいまして、勤労福祉会館大規模改修後の平成２９年４月の
リニューアルオープンの際には、勤労福祉会館の設置目的に、現在、生活産業プラザが担っている中小企業の振興を加えまして、施設名称についても、と
しま産業振興プラザに変更したいというところでございます。
なお、通称名を平成２８年度に公募予定でございまして、看板等、呼び名については通称名を使う予定でございます。
大きな２番、条例の主な内容といたしまして、現在の勤労福祉会館条例との主な変更点を御説明させていただきます。
まず、目的でございます。下線部のところが新たに追加したものでございます。こちら下線部は、生活産業プラザの条例の中にございます区内の中小企業の振興を図り、地域経済の発展に寄与するとともにというところでございます。その後、中小企業で働く勤労者の文化、教養及び福祉の向上というところは、現在の勤労福祉会館条例と変更がございません。
（２）利用の承認のところでございます。今回は、区民優先規定を入れさせていただきました。第７条でございます。２項、区長は、前項の承認をする場合、区民を優先しなければならないというところでございます。区の施設として、区民の利用の機会の確保、利用の促進を図る目的でございます。
具体的な利用の申し込みの流れでございますが、利用登録団体を区民と区民以外の２区分といたしまして、区民登録団体は区民以外の登録団体よりも優先的に申し込みができるものといたしました。
なお、区民の定義でございますが、個人としましては区内在住、在勤、在学、団体、法人は区内に事務所等を有する団体、その他は区内に住所を有する者、在勤、在学を含みますが、その団体の構成員の半数以上を占め、かつ代表者もしくは連絡者が区内に住所を有する者、在勤、在学を含むであること。
抽せんに参加できるのは区民としまして、抽せん後は区民の再申請期間を設けた後、区民以外の登録者の申請を受け付けるという内容でございます。
（３）番、使用料でございます。まず、算定方法でございますが、会議室と多目的ホールにつきましては、まず区民センターの会議室の現在の平米単価をベースにいたしまして、基準の平米単価を算出いたしました。それが下の表でございます。それぞれの部屋の面積に基準平米単価を乗じた額の７０％の額を今回の新しい施設の午後の使用料の額といたします。７０％というのは、勤労福祉会館の会議室、もともと区民センターの７０％で、昔、設定した経緯がございますので、それを引き続き採用しております。その午後の４時間の使用料の額をベースにいたしまして、午前中３時間は午後の７５％、夜間の４時間は午後と同様、全日につきましては合計額の９０％といたしました。
和室、美術室、工芸室などの特別なお部屋でございますが、こちらは午後の使用料額については、現在の勤労福祉会館のそれぞれのお部屋の午後の平米単価にリニューアル後の面積を乗じて算出をいたしました。午前、夜間、全日の料額は、先ほど申しました会議室と同様に算定をいたしました。
②の利用率向上、収入確保の策でございます。今回は、美術室及び料理実習室については、会議室に比べて利用率が低いことから、レイアウトを工夫いたしまして、会議室としても利用できるようにいたします。
また、営利目的の利用を今回から認めまして、これについて区民センターは現在認めておりますが、勤労福祉会館は認めておりませんでした。今回から営利目的の利用を認めまして、料金は各単位区分料金の２００％の額といたします。これは区民センターも同様でございます。ただし、優先利用の取り扱いは行わない予定でございます。
また、利用日の７日前になっても申し込みのない会議室については、貸し切りをやめまして、一時的なシェアードオフィスとして活用する予定でございます。こちらは簡単に申しますと定員制で個人利用という形でございます。当初は特定の会議室に限定して運用したいと思っております。使用料は１人につき３０分単位１００円といたします。
また、貸し室等の状況でございますが、現在、新しい施設ということで、面積については２２４平米減、会議室等、合計室数としまして５室減ということでございます。ランニングコースは地下にございましたが、利用者が少ないため廃止といたしました。
続きまして、３ページ目、フロア構成でございます。こちらにつきましては、次のページからの概略図で御説明させていただきたいと思います。
４ページ目は、１階の平面図でございます。区民ひろば西池袋が１階にもございましたが、２階に上げまして、ひろばはワンフロア化を図ってございます。指定管理者の事務室を３階から１階に移しました。また、自転車駐輪場、駐車場を拡大するため、風除室の位置を左側に移しております。駐輪スペースを拡大いたしました。また、左下にテナントとございますけれども、こちらは来年度、公募の予定で進めてございます。
５ページをお願いいたします。２階の平面図でございます。こちらは今申し上げたとおり、区民ひろば西池袋を集約いたしました。
６ページをお願いいたします。３階の平面図でございます。こちらは
男女平等推進センターをワンフロア化いたしました。その玉突きで指定管理者の事務室が１階に移ってございます。
７ページをお願いいたします。４階の平面図でございます。こちらは会議室であったものでございますが、区の関係団体を配置いたしました。今回新たに
東京商工会議所豊島支部を配置いたしまして、それから東部区民事務所にありました区民活動センターもこちらに移転いたします。また、生活産業プラザにございました産業協会、それから豊島区商店街連合会、こちらも移ってきてございます。
西口商店街連合会ゼファー等は、もともと勤労福祉会館にございましたので、こちらに新たに設置をいたしました。
８ページ、５階でございます。こちらは若干、第３和室が工芸室となったりといったところはございますが、基本的には貸し室オンリーの階でございます。
９ページ目、こちらは６階の平面図でございます。大会議室がございましたが、こちらは多目的ホールという名前に変更いたしましたが、仕様は変わってございません。また、
西口商店街連合会等が４階に移りましたので、その後は会議室にしてございます。
１０ページ目、７階でございます。こちらは郷土資料館で変更はございません。
１１ページ目、地下１階でございます。こちらは特にランニングコースを先ほど廃止したと申し上げましたが、観覧席を若干御用意いたしました。また、更衣室、シャワー室などは地下２階に移設いたしまして、後スペースは倉庫等となります。保育室につきましては、
男女平等推進センターの中に移転をいたしました。
１２ページ目、最後でございますが、地下２階の平面図でございます。特に体育室は変わってございませんが、更衣室、シャワー室を設置いたしまして、体育室のあいたスペース北側の壁にボルダリングの壁を設置する予定でございます。
以上、雑駁ではございますが、説明、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○垣内信行委員 まず、何点か絞って質問しますけれど、まず条例の内容です。現在の勤労福祉会館条例に加えて、新たに変更点として、区内の中小企業の振興を図り、地域経済の発展を寄与するとともにという文言入れたということは、現在の、要するに勤労福祉会館の中の機能、要するに豊島区の今の産業プラザの機能ありますよね。これに統合するような形で、と
しま産業振興プラザという名前にして、拠点にしようという幅広く言うとそういう意味合いでとらえてよろしいのでしょうか。
○
田中生活産業課長 基本的には、おっしゃるとおりでございます。
○垣内信行委員 それで、今回提案された内容によりますと、いろいろと拠点にするということなんですけれども、１つは貸し室が減りますよね。これは、貸し室を減らしてまでも拠点に位置づけるという意味は、これはどういうふうに理解してよろしいのですか。
○
田中生活産業課長 資料にあるとおり、さまざまな調整した結果、貸し室は減ってしまいますが、勤労福祉会館と、それから区民センターについては、区内全域をカバーするような広域の施設に分類されると思っておりますので、西口の方は少し遠くなってしまいますが、新区民センターも面積がふえるということもありますし、そちらのほうもまたお使いいただきたいと思っております。今回、統合してメリットはそれなりにございますので、例えば産業振興という部分と、それから勤労者の福祉向上というのは切っても切れない関係であると思っております。それぞれが相乗効果で事業も展開してまいりたいと思っておりますので、そういったプラスの面を伸ばしていきたいと思っております。
○垣内信行委員 そうすると、勤労福祉会館の貸し室という料金の設定の仕方が先ほど説明がありました。これは、現在は区民センターの会議室を基本ベースとして、さらにこれを７０％にするということを昔、経過がありましたよと。これを基準額に選定していますよね。したがって、今回の新しくなった、リニューアルされた金額も、これに倣った形で７割を基準額として、それぞれはじき出したよと、こうなっているわけですよね。
そうしますと、今の御説明だと、減った分についていろいろ区内の新しい区民センターにも施設が広がるので、これで代替施設といいますか、減った分はそれで補えるとおっしゃられたわけですけれども、そういうことでよろしいですか。
○
田中生活産業課長 今回は勤労福祉会館が区民センターより先にリニューアルにオープンするということで、いわば暫定といいますか、今までの料金体系を踏襲した形で、７割設定ということにいたしました。
また、新区民センターが新しくオープンするときには、料金体系は全く改めて考えていくことになりますので、今までの１０割、７割という設定がよろしいのかどうかというところも含めて検討が必要だと思っております。
○垣内信行委員 これ、相当昔の話になると思うんですけれども、そもそも勤労福祉会館の会議室の利用設定については、ここの利用の目的において、中小企業で働く勤労者の文化、教養、福祉の向上ということで、要するにそこの方たちが利用するに当たっては、やはり一般の区民の方たちとちょっと違うために７割ぐらいの使用料金にしようという設定がされたと私理解されて、その基準額というのはちょっとよく私も覚えていないんですけれども、これはそういう意味で７割にしたのではないのでしょうか。
○
田中生活産業課長 当初の目的といいますか、想定としては、そういうことでございます。
○垣内信行委員 ですので、要するに現在、そういう意味ではほかの区民センターよりも安く利用がされているという状況の中で、今回提案されているのは、いろいろな施設が統合されるために、この貸し室が減らされるということについて、やはり区民の利用枠が減るということになるんだけれども、要するに西側の地域の人たちにしてみれば、あそこのところを超えて、なかなか近くの方たちが利用されていたものを区民センターに統合するからいいんだとならないんですよ。それで、実際にこの利用率というのはどれぐらいの利用率だったんですかね。
○
田中生活産業課長 直近で、大体ですが、７割の利用率でございます。
○垣内信行委員 だから、かなり高い利用率が使われていたんだけれども、今度減らされちゃうでしょう。そのかわりの代替施設というのはどう考えているのですか。
○
田中生活産業課長 ２点ございまして、長期的に見ますと、例えば先ほどもちょっと申し上げましたが、料理実習室や美術室など、通常では会議等では使わない部屋も、レイアウトを変更して会議にも使えるような形で考えております。そちらのほうは利用率はどうしても低い施設でございますので、利用率アップということもありますし、そちらも使っていただけるような仕様にしたいと思っております。
また、今回から区民の優先規定というのを設けさせていただきますので、どれぐらいの区民の方が利用されているか、今の時点では、わかる範囲では連絡者及び代表者が、区民の割合というのは、全体の４割程度の状況でございます。区民で登録するとなると、さらに上昇はするとは思いますけれども、そういった方々を優先することで、なるべく区民の方には御迷惑をおかけしないような形で考えております。
また、もう１つ、郷土資料館が将来的には移転をするということもございますので、その後については区民の方に使っていただけるように転用をしていきたいと思っております。
○垣内信行委員 それで、先ほどの使用料金のことでちょっとこだわっているんですけれども、もともとの基準平米単価というのは、資料によりますと区民センターの会議室を積算根拠にしているでしょう。それからさらに７割を、午後の４時間を基準として、夜間とかそれぞれ午前中の料金を９割にしてとかしていますよね。それで、そもそもこの区民センターの会議室の基準平米単価、３１平米未満が１１５円でしょう。それから、３１平米から５１平米未満が１００円、５１平米から１０１平米未満８０円とあるでしょう。これを計算根拠にするから、それぞれの平米数は、区民センターの場合はこういうお金ですよと。それからさらに７割をベースにしましょうということで、これがもともとなっているんですよ。この基準平米単価となっているこれはどういう計算根拠ですか。この区民センターのところです。
○
田中生活産業課長 もともと区民センターがどういう形で平米単価といいますか、料金を割り出したのかというところまでは、申しわけございませんが、わかっておりません。ただ、恐らく他区の状況ですとかさまざま考慮した結果、最終的に今の料金というか、設立当時の料金なり、そこからの推移はあるかと思っておりますが、詳細は申しわけございませんが、わかりません。
○垣内信行委員 これ、非常に重要な問題なんです。何でかというと、行革計画の中で、もともと使用料のプロジェクトチームの報告によって使用料金を設定するときに、区民センターとか、それぞれ各区の施設使用料については出した経過があるのではないですか。つまり場所とか、それから経過年数だとか、そういうものとか、あと人件費だとか、すべてを網羅した形でもって区民の施設の使用料というのは定められているのではないですか。
○
田中生活産業課長 現在は、おっしゃるとおりでございます。
○垣内信行委員 とすると、これは、今こういう提案されているんだけれども、区民センターが建てかえされるでしょう。建てかえされると、その根拠が崩れちゃうというか、その計算式でいうと、いろいろな人件費だとか、あるいは今老朽化されているところあるわけですよ。老朽化されているわけですよ。だから、一応、使用料そのものは先ほどの資料で説明あったように、基準平米単価はそんなに高くない料金になっているわけ。先ほど課長は見直しをすると言ったでしょう。見直しをするということは、先ほど言った根拠から言えば、それは相当高くなる仕様の基準額になるんですよ。
それからさらに、今度、勤労福祉会館も、今度、提案されている内容も、もともとは７０％だとなっているから今回は７０％並びになっているんだけれども、そういう使用料金は区民センターをベースにして考えると、区民センターもリニューアルされました。この使用料については、そういう計算式によると前と同じようなやり方をすれば新しくなりました。そうしますと、人件費や、あるいは新しいわけだから、前みたく減価償却されていない分は結局コストにはね上がるという仕組みをとっているわけです。となると、今度新しくできる区民センターについての使用料金は、その使用料金のプロジェクトチームの報告の計算式によれば相当高くなって設定される。そうすると、今度はそれにはね返って、今度の産業振興プラザも、もともとこれがベースになっているわけだから、これからかなり７割、それからさらにそこから計算すると、それぞれすべて、もともとの基準がそうなれば膨れ上がってきますよね。そういうおそれはないんですか。
○
田中生活産業課長 繰り返しにはなるかもしれませんが、広域施設として、こちらのと
しま産業振興プラザと、それから新区民センターというのは、整合性を図っていかなきゃいけない、これは使用料についても同様だと思っております。ただ、御懸念のような、リニューアルするから必ずしも高くなるかといったところについてはまだ検討されてございませんので、何とも申し上げられませんが、従来から区長が答弁等で、区民センターは区民の方には低廉な価格でお使いいただけるようにするということは何度も申し上げておりますので、そういった経費的な面から見てだけ料金を設定するかというと、そういうことにはならないかと思っております。
○垣内信行委員 だから、ならないんだという根拠を示してほしいんですよ。だって、先ほどの計算式の説明は、もともとは区民センターの使用料で設定した経緯がありますよと。ごめんなさい、区民センターの７割で設定した経緯があると。その根本については、言ったように使用料をとるときの基準額が、要するにほかの施設とかいろいろ考えて、場所だとか人件費だとか、先ほども言ったように新しいとか古いとかということも含めて、そうやって基準になっている。今回提案されている内容も、そのベースでもって７割にしているんでしょう。７割というのは、先ほども最初に私が質問したときに、主として中小企業で働く人たちの文化的な教養や福祉の向上を図るために設置している施設なんだから、これはほかの施設と違うんだと。だから安くしましょうという基準額に設定して、それで、そこから使用料というのをはじき出しているのではないんですか。それが今度は、こういう料金にしますよ。では、今後どうするんですかと言ったら、ほかの施設は減らせますよ、その分については代替施設でここ考えていますよ。では、この使用料については、これ担保されるんですか、その保証はありませんよという答弁なんですが、これはちょっと明快な答弁になっていないですよね。
○
田中生活産業課長 今回、勤労福祉会館の使用料を設定するに当たって、本当に数年後には新区民センターという大きな施設ができ上がるということもありますし、半ば暫定といいますか、これまでの流れを踏襲した形で、区民センターの７割設定ということで料金を設定した経緯でございます。ですので、新区民センター、まるっきり新しく誕生する施設でございますので、そちらをどういう料金体系にするかといったところを来年、再来年ぐらいで議論する中で、今回のと
しま産業振興プラザについても整合性を図る意味で、どうしていくのかといったところは再度、すべてにおいて検討していくものだと思っておりますので、今回は過去の経緯を踏まえて、それを踏襲したという形で考えていただければと思っております。
○水島副区長 ここに記述されているロジックから言いますと、垣内委員のような御指摘も、もっともかと思うんですけれども、実は公の施設、全てそうなんですが、コストを計算して、御承知のように、人件費を含めるのか含めないのかという随分議論もありましたけれども、いずれにしましてもコスト計算しまして、それを全額受益者負担で基本的には賄うんだと。ところが、とんでもない数字になってしまうわけですよね。ですから、いずれの施設についても、区長が政策的に判断をしまして、一定の率で減額をして、それを使用料として定めているわけですね。こういう経緯で来ているんです。
区民センターについて定めて、そして貸し室の料金のことなんかはここに書いてあるようなことで料金決めたんです。今度、区民センターがこれから完成して、それじゃ、そちらのほうで、今私が申し上げたような形で新しい料金ができて、そしてそれを計算したときに、とんでもない数字になって、そうすると結果的にこれは上がるのではないかという御指摘ですよね。これはございません。
これは、いずれにしましても区長がこの間、区民に利用していただきやすい料金で提供しますよと申し上げてきているわけですから、そうした形で新しい料金体系を設定するということになります。ですから、区長がそういうふうにこれまで公の場で言ってきたということが根拠と言えば根拠で、きちっとしてそれは担保されているということで御理解をいただきたいと思います。
○垣内信行委員 副区長がそういうふうにおっしゃるから、では、それは信用するにしても、出すならば、こういう考え方に基づいてやりますよとやってもらわないと、それは区長がそう言っているだけの話であって、今までの経過からいうとそうではないんですよ。要するに、施設の使用料というのはこう定めていると私たちには説明しているわけだから、そうすると、それをもとにしてこう提案されれば当然どうなるのかと疑問がわくわけです。今、説明があったから、こういうふうに一つ一つ聞いていきますと、将来の保証は今はないということなので、早急に、そうするなら安心できるような話をやはりしてもらわないとまずいよとまず思います。
それから、この議案を審査するために住民説明会やったでしょう。勤労福祉会館大規模改修に関する説明会。これはいつやりましたか。
○
田中生活産業課長 ９月７日に利用者団体等に対しまして説明会を実施いたしました。
○垣内信行委員 それ以降はやりましたか。
○
田中生活産業課長 全体の説明会という形ではやってございません。
○垣内信行委員 それで、この９月７日にやった説明会は、それぞれの所管の課長も出て区民に説明したのはどういうことか。おおむねこの大規模改修の工事だとかそういうことをやっているんだけれども、基本的には各フロアの配置予定について説明があって、特に一番大きいのは４階の会議室ね。このときは第１会議室、定員３８名、それから勤労者福祉サービスセンターも東池袋からこっちに移るということとか、基本的にこの説明会では、今回移る商工会議所のほうの話なんかは出ていないわけ。これで説明しているんですよ。
そうすると、今問題にしているのは、区民のそうした会議室の利用枠が７割近くもそういう利用率があって、これについては、各フロアの配置予定ではこうしますよと説明しておきながら、この中で減らしたでしょう。その説明はされていないのですか。
○
田中生活産業課長 ９月時点でのお話でしたので、その後の御説明はまだしてございません。ですが、今回、議案を承認いただきまして、ある程度確定をした段階ではどういったことになるという掲示、またはホームページでの周知等はやっていきたいと思っております。また、登録されていた団体さんにつきましては、どうなるかというのは個別に通知をさせていただきたいと思っております。
○垣内信行委員 それ、逆でしょう。区民に対してフロアはこうしますよという予定で説明会を開いているわけ。そうすると、基本的には今提案されているいろいろな形はあるんだけれども、こうリニューアルしますよと。でも、一番問題なのが、やはり会議室が減るという問題ですよ。このときには、４階にある会議室のところには区民活動センターとか区各関係事務所が入るということになっているけれども、これは、この分そっくり商工会議所。商工会議所がいい悪い別として、入ることがだめだとか、そう言っているんじゃないですよ。だとすれば、この活動の拠点として、そういうふうに各区の関係施設、中小企業のための拠点としているために、どうしても重要だと認識がされるならば、その商工会議所豊島支部を入れることについて決定したのはいつですか。
○
田中生活産業課長 最終的にといいますか、昨年９月以降に、当初、豊島支部から要望というのがありまして、その後、この議案を立てるに当たりましての政経会議等で最終的には決定をしたというところでございます。
○垣内信行委員 要するに決定しちゃったわけ。この４階の部分に。１３１平米ですよ。かなりの規模でもって
東京商工会議所豊島支部、それから区民活動センター、それから西商連、開発委員会ゼファー、産業協会、豊島区商店街連合会、要するにいろいろな区の施設をここに統合して、一番最初、私が質問したとおり、こうした各種団体をここに取り込んで、これを拠点にしようよという話があったわけでしょう。では、その目的がいい悪いかは別にして、そういう目的でこうやるんだ、中小企業の発展のためにどうしても必要だというなら区民に対して説明がつくと思うんですよ。どうしても、こういう人たちがここに入ることによって中小企業の発展につながるんだということなんでしょう。それについての認識をまずお答えください。
○
田中生活産業課長 今回は、産業系の団体さんも１つに集約できるということもありますので、横の連携、縦のつながり等、これまでよりもうまくできるようになるのではないかと思っております。
○垣内信行委員 まず、だから、だとするならば、商工会議所豊島支部、区民活動センター、西商連、豊島産業協会、豊島区商店街連合会、ここの方たちが、本当にここの施設に入ることによって横のつながりが生きて、これまでいろいろばらばらだったものがここに統合することによって、どう展開するかということについて、これはいかがですか。
○
田中生活産業課長 そういったところをコーディネートといいますか、そうしていくのが行政の役割だと思っております。ちょっと資料にはございませんが、区民活動センターの一部にインキュベーションの施設をビジサポの事業として設置をするということもありまして、そこにコーディネーターなりなんなりも配置したいと思っておりますし、そういったところがキーとなって、各団体をつないでいくといったところも当然期待しているところでございます。
○垣内信行委員 だったら、そういう説明を区民の前で明らかにして、１つの会議室をつぶしてまでも、つぶしてまでもという言い方は正しくない。要するにそこをなくしてまでも、減らしてまでもそういうところが必要だと区民に説明しなきゃ。だって、９月のときには第１会議室は残すというところを言っておいて、そうしたら恐らく区民からは、この会議室の部分、一体どうするんですかという話が出ますよね。代替施設はここにつくりますよ、ただ、そのかわり、ここは拠点として、こうしたような区のかかわり合いのある中小企業を支援する団体が入るので、どうしても必要なんですと。区の税金を投入した施設にこういう団体を入れてでも中小企業の支援につながるんですと。したがって、今まであったような施設は、ほかのところに移転しても代替施設があるから大丈夫ですよという説明があってしかるべきでしょう。それをしていない。９月にやったきり、そういうことも何もやっていない。つまり政経会議で決めた後にやった話は、そのまま区民には何の説明もないまま議会に条例提案したという背景ですよ。これはちょっと住民の声をというか区民を、説明としては不十分と言わざるを得ないでしょう。
それから、もう一点目、改修後のこの計画についてちょっともう一回お尋ねします。本当にそれが必要だというならば、ちょっと区民に理解を、納得していることからちょっと質問するんだけれども、今、関係団体がどうしてもそうしたようなものを拠点にして入れるというならば、一体幾らで貸すんだという議論になります。そうしますと、区民に至っては、ここ、今まで拠点では７割減額をするぐらい区民の中小企業の振興を図るための施設だった。そうすると、税金をかけて改修するんだから、ここに４階部分を入るわけですから、恐らく、幾らぐらいで貸すのかちょっとわからないんですけれど、今、この平米単価は幾らでお貸しするんですか。
○
田中生活産業課長 区民にお貸しする平米単価というものと、それから入居して団体が年単位で借りられるという使用料とは別の設定になっておりますので、平米単価どうということではございませんが、行政財産の使用許可という形を現在はとっておりますので、そちらについては行政財産使用料の条例によりまして、算出する根拠がございます。土地と建物の価格に料率を掛けて算出をしているという状況でございます。
○垣内信行委員 それは知っていて質問しているんですよ。わかっている。その計算の仕方は、貸し出すやり方については、さんざん私もやってきたので、その計算根拠は知っているんです。幾らでお貸しするんですかと質問しているんです。
○
田中生活産業課長 新しい施設での使用料については、まだ算定といいますか、決定をしたわけではございませんので、次年度以降、協議をするということなると思います。今の時点では決まっておりません。
○垣内信行委員 副区長、ちょっとひどいよ。そんなばかな話ないでしょう。議会に条例提案しておいて、こういうところにこういう方たち、区の関係ある人たち、これは別に中小企業の支援としては非常に重要な役割を果たしている方たちなので、この方たちに別に貸すなという論議しているわけではない。貸すに当たって幾ら使用料とるかということはこれからだと言うんだよ。それで、これでよろしゅうございますかという提案されたら、いいなんて言えないでしょう。幾らですかって、その使用料の根拠あるんでしょう。だって、一方で区民の施設は、先ほどから言っているようになくしちゃっている。減らすんだ、４つも。その分、こういう方たちに貸し出すんだから、恐らくすごく発展していくんでしょう。しかし、その使用料幾らですかと聞いたってわかりません、これから決めるんですなんて、こんな話ないよ。聞いたことない。価格がわからないのに区は区民の皆さんの税金で建てた建物に
東京商工会議所豊島支部、１３１平米。区民活動センター、西商連、豊島区産業協会、豊島区商店街連合会。お貸ししている施設の使用料は幾らで、一体幾らになるのかなんていうこともわからないまま提案しているということになっちゃうでしょう。一般的に言えば、民間で貸し付けていたんだから、借りていたわけだから、商工会議所は。それから、区商連は産プラ、産業協会も産プラでしょう。ゼファーは勤福。入れて統合する。民間に今まではビルで貸し付けて、何十万円の貸し、私はよくわかりません、賃貸借契約かというのはよくわかりませんが、でもここを貸すことになれば賃貸借契約を結んで平米単価幾らかで貸すんでしょう。それ幾らですかと聞いてもわからない。これはちょっと話になりませんな。
○水島副区長 ４階のこの資料の上の産業の、これは従前から使っていたところですね。場所は変わるわけですけれども。当然、新しいところ行って、新しい建物で従前と自分の団体の使用料が幾らになるかというのは、最大かどうかわかりませんが、関心事の１つですよね。それから、商工会議所豊島支部も新しいところに入るに当たって幾らなんですかということは当然関心がありますよね。それわからないままここに入るということはあり得ないわけですから。これはもう持っています。ただ、算出は行政財産の使用許可基準に基づいて出しているものです。たまたま手元に今ないという意味ではないかと私思っているんですが、はっきりしているはずです。
それから、もう１つちょっとつけ加えますけれども、先ほど前段のございました東京商工会議所の豊島支部、これは団体から要望があったのですが、この豊島支部ではないんです。上部団体の東京商工会議所、東京都の商工会議所、当然２３区の組織を取りまとめているところですね。そこから文書で要望がございました。それで、私どもは従前からそういう要望はございました。豊島支部から。ですけれど、今回改めて正式に文書で要望がございました。それで、２３区全体の状況も私のほうで調査してほしいということで、ほとんどが、全部とは言いませんけれども、団体の性格から、それぞれの区の公的な施設の中に一緒に入っていると。今回改築するに当たって、ちょうどいいチャンスなので、できればぜひそこで一緒にと。とりわけ仕事のほうもより濃密にやっていきたいという関係で、これから事業も幾つか出てまいりますので、ぜひお願いしたいと。
それから、あの団体も税金で賄っているわけですね。一般の税金でもって人件費その他について、全部ではございませんが、賄っている部分はあるので、できれば現在の池袋西口、相当家賃が高いようですから、できればそうした面での経費削減をしたいということで出てまいりました。それが９月ではなくて、ずっとその後でございました。したがいまして、議会を初めとする説明がおくれてしまいましたことは申しわけございませんが、そういう経緯があったということをちょっと先ほどの課長答弁につけ加えさせていただきたいと思います。
○
田中生活産業課長 大変失礼いたしました。現状で申し上げますと、勤労福祉会館でお貸ししている平米単価で申し上げますと１，１９７円、坪単価で申し上げますと３，９５７円という状況でございます。これは現状でございます。
○垣内信行委員 これはその計算根拠に建物の使用年数とかそういうのあるでしょう。その計算に。
○
田中生活産業課長 ちょっと余り詳しくないのですが、建物価格というのは確かにございます。
○垣内信行委員 そうすると、リニューアルすると新しくなるでしょう。そうすると、その使用料というのは変わってくるんですよ。それは計算根拠でそうなるわけ。だから、幾らで一体貸すんですか。今のお話だって相当安くなっているわけです。要するに、区とのかかわり合いのあるものなので、貸し室としては民間のビルを借りるよりも、区のほうの施設で借りたほうがずっと安くなるわけ。だから、そうだとすれば、そこに建物について区の所有しているものは、要するに区民の税金で建った建物の中に、そうしたように申請が行われて、行政財産の使用許可基準といろいろ会議で、媒体でもってそれを決めるわけでしょう。そうすると、区とうんとかかわりがあって、今回の場合で中小企業の発展にどうしても必要な団体です。したがって、こういったところには格安のお金で貸しましょうよと。それでもいいですよと決めた。決めてそれを推進しましょうよと。そうすると、格安のお金で借りてもこれだけの仕事をしていただけるなら、これは仕方がありませんというか、要するに合意が得られた。それでも、今回問題となっているのは、その一方で区民の施設となっていたものを削ってもそうしようとしているわけだから、そこの論点は、一体幾らでお貸しするんですかということ。それについて区民に説明責任は果たさなきゃならないんですか、お幾らですかと聞いたら幾らかわかりません、これから決めますよと。それはちょっと違うんじゃないのと私は思ったんです。今でも実際に幾らでお貸しするかというのは出ていないわけでしょう。そんな出てもいないものを、借りているほうも、貸すほうも貸すほうだけれど、普通だったら、今まで借りていた貸し室は何十万円だとか何百万円だかわかりませんけれど、かなりの高額で、でも区のほうにやってお願いしたら安く借りられますよ、そのかわり中小企業のために一生懸命やりましょうというのでお願いするんじゃないの。普通、コスト計算して。だったら民間のビルで借りていたほうがよっぽど安いというんだったら、それはそこでやるほうが安いわけですよ。しかし、そういう提案ではないわけですよ。
私、この議案に反対する気はさらさらなかったの。中小企業のために、本当にいい議題だなと。でも、今話聞いたらまだ何にも決まっていない話でしょう。賛成してくださいといったって、はい、わかりましたとなっていないでしょう。だから私は今まだこの問題についてまだ結論出しません。ちょっと現時点では賛成しかねるね。ちょっと１回お休みしましょう。
○永野裕子委員長 一たんお休みということで、結論ではないですね。
○垣内信行委員 結論ではないです。お休み前にもう一回だけ聞こう。それから、統合するのはいいんだけれども、本当に拠点だということでいうといろいろな施設入れるでしょう。それで、例えば
男女平等推進センター、私はここ、今まで勤労福祉会館にあったんだけれども、ワンフロア化される。区民ひろばもワンフロア化される。これは利便性から言えば、２階にあるよりはいいと思うんだよ。しかし、本当に機能から言うならば、中小企業の拠点とはちょっと違うと思うんですよ。本当に
男女平等推進センターが役割を果たすというならば、昔、エポック１０と言われたときに東部のところであったでしょう。それがいろいろ玉突きでこうなっちゃって今、勤労福祉会館にあるんだけれども、そこを中小企業の拠点とするならば、私は別の独立したところを機能してやったほうがよっぽどいいのではないかなと思うんですよ。
あるいは、ほかにもあるようなスポーツ施設だとか、それから要するに中小企業庁とはちょっと別の問題のところよ。区民ひろば西池袋だってそうだよね。別のところでもできないこと、本当の区民の利用からすれば、別のところに置いたほうがいいようなところもあるではないですか。だとすれば、ここに何も押し込めなくてもいいのではないかなと私は思ったのですが、それについてはいかがですか。
○八巻
地域区民ひろば課長 区民ひろばに関しましては、勤労福祉会館がもともと１階がことぶきの家、そして２階が児童館だったという経緯がございます。区民の皆様はエリアに１カ所というような形で区民ひろばは設置されておりますので、なじみがあるところに通ってくるということは非常に重要だと思っておりますので、やはりほかに施設、場所が用意できないということもありますので、ここの２階部分、今度ワンフロア化になりますけれども、そこを区民の皆さん、利用者の皆さんは楽しみにしているという状況でございます。
○
小椋男女平等推進センター所長 男女平等推進センターにつきましては、平成４年にエポック１０がメトロポリタンプラザにできまして、その後は、平成１７年に現在の勤労福祉会館に移転をいたしました。今後につきましては、
男女平等推進センターのワーク・ライフ・バランスの推進ということで、区内の企業の皆様のワーク・ライフ・バランスという観点から、そういった団体様とも活動というのは出てくるかと思いますので、そういった部分では今後共同で事業展開等も図れるものではないかと考えております。
また、勤労福祉会館に移ってからもう１０年近くたっておりまして、こちらの勤労福祉会館にある場所を拠点に団体の皆様も活動いただいておりますので、それにつきましては今までと同じ場所でということで特に問題はないのではないかと思っております。
○垣内信行委員 とりあえずお休み。
○大谷洋子委員 料金体系等につきましては、今の垣内委員のやりとりで詳細がわかりました。私も商工会議所等、区民、中小企業を支援する団体の入られる料金というのが今日の時点で明確になっていないということは少し残念だなという感傷は持っていますけれども、それなりの御説明である程度理解は示しております。
そういう中で、あちこちちょっと飛ぶかもしれませんが、１４９ページの利用の不承認というところがございます。今まではかなりの利用率が高い中で、今回、公会堂とか区民センターとか勤労福祉会館は利用されないという期間ある中では、公会堂を利用しているときに大きな団体で騒ぎが起きて、警視庁の規制等が入るような事例があったかと思いますけれども、利用の不承認というところに秩序、または風紀を乱すおそれがあると認められるとき。このような点についての使われ方というのは、規制はどうなっていくのでしょうか。
○
田中生活産業課長 一義的には指定管理者であります未来文化財団が状況を判断してどうするかといったところを判断するというところでありますが、勤労福祉会館に関しては私が知る範囲では特に不承認をしたといったところまでの事例はなかったと思っております。ちょっと昔にさかのぼるとわかりませんけれども、勤労福祉会館につきましては、ちょっとそういったことは思い当たりません。
○大谷洋子委員 聞き方が悪くて済みません。勤労福祉会館については、過去にはそういった事例はなかったかと私も思っておりますが、公会堂等が使用できない間となりますと、区民の団体が登録をされて、そういったような使われ方にも申請が生じてくるのではないかというところの懸念から今ちょっと伺ってみました。
それは当然、過去にはありませんが、今後は申請の段階であのような大きなトラブルにならないように、管理される方の、申請のときには、その辺はしっかりと把握をしていただいて、そういう問題に生じないようにということを懸念してお願いをしておきますので、よろしくお願いします。
それから、貸し室のところで、利用率向上のところで美術室、料理室、実習室は会議室に比べ利用率が低いことから、レイアウトを工夫して会議室としても利用できるようにされたということですけれども、従来のリニューアルされる前というのは非常に隣の会議体の方たちとの声というのが筒抜けのような実態がありましたが、リニューアルされた後は、こうしたところはしっかりと改修されているのでしょうか。
○
田中生活産業課長 壁なども今回、大幅にリニューアルにですので、修繕等を行いまして、ドアなんかもつけかえたり、新しくといいますか、改修したりといったところで、なるべくそういった御不便ないようにしておりますが、１００％声が漏れないといったところまで、大きい音源を出されますと、そういったところは防ぎ切れないところもありますけれども、できる限りそうした工夫をしているところでございます。
○大谷洋子委員 今までの事例ですと、なかなか目的の会議室の稼働率が高くて空きがなくて、やむを得ずそのようなところを、陶芸室ではなくて美術室みたいなところもお借りした事例があるんです。それだけではなくて、真ん中を仕切っているようなお部屋ですと、壁を超えていても、そんなに大きな声でなくても、通常のマイクを使わない会議がほとんどだったと思うんですが、筒抜けというようなことが多々ありました。その辺のところを懸念しまして、今回の会議室としても利用できるようにされるということですので、安心して、多少の声の漏れというのはあり得るかもしれませんが、筒抜けという状況が過去には実態でしたので、その辺につきましてどうかなというところからお聞きをいたしました。
あと、生活産業プラザ、現在の表示のあり方なんですが、区民が区民センターの裏側にあるというところから、なかなか今の生活産業産プラザの位置がわからないという区民も結構いらっしゃいます。そういった中での標識のあり方というのは、新設されるまでの利用も高いかと思うのですが、現在の生活産業プラザ、そういうところの配慮というのはいかがですか。
○
田中生活産業課長 池袋から来られますと、やはり裏側といいますか、奥のほうにあるということで、そういった御不便をおかけしたのかなと申しわけなく思います。道路上にどういった看板を設置できるのかどうかというところもございますが、区民センターが来年度半ば以降に閉館になるということもありますので、ますますわからなくならないようにそういったところを工夫してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○大谷洋子委員 どうぞよろしくお願いします。私どもは、このと
しま産業振興プラザ条例につきましては、区民を優先としたというところと、それから中小企業の支援につながる、振興につながるということの意味合いからは、施設がオープンされるというところに大きな期待を寄せまして、今回のと
しま産業振興プラザ条例につきましては賛成をいたします。
○藤澤愛子委員 シェアードオフィスについて、１点確認させていただきたいと思ったんですけれども、これはあいている１部屋をいろいろな人が出入りして利用できるようになるということでしょうか。
○田中生活産業課長 特に利用制限は設けない予定ではございますが、もともと設置を考えた当初は、民間の企業のビジネスマンの御意見がありまして、あちこち営業して歩いていらっしゃる方が、ちょっと休憩しながらメールチェックなどができるような場所が渋谷とか六本木だとかそういったところには多いので、池袋もあったほうがいいのではないかという御意見もいただきまして、そういった方々の利便性というのもありますし、利用率の向上ということもあります。
また、学生さんがちょっと合間に勉強するといったことも可能かなと思っておりますので、いろいろな使い方があってよろしいかなと思います。
○藤澤愛子委員 まだ利用の仕方について余り決まっていないかもしれないんですけれども、お金であったり、時間の管理というのは、事務室で一括して管理してやるのですか。
○田中生活産業課長 指定管理者で管理をするということになります。３０分１００円ということですので、自動販売機を置くのか、それとも手渡しでやるのかというところは、ちょっとまだ決まってございませんが、指定管理者が１階の事務室で管理をするということで考えております。
○藤澤愛子委員 だれか利用者がいて、かぎがあけっ放しだったりすると自由に出入りしたり、１人だけお金を払わず入ったりということも可能になってしまうのかなと思うんですけれども、そのあたりについては。
○田中生活産業課長 できるだけ管理のしやすい場所について、試験的にそこから入っていこうかなと思っておりますが、定期的に巡回をするというのは当然ですし、館内掲示、お部屋の掲示なども使いまして、そういった不正な使用等が起こらないような形で臨みたいと思います。
○藤澤愛子委員 会議室と事務室のフロアが多分違うところもあると思うので、その辺が少し不安に感じました。
あと、開館した後に、区民の利用というのはすぐ使えるようになるのでしょうか。開館してその日とか。
○田中生活産業課長 開館日が決定しましたら、その何週間か、何カ月か前に当然ながら周知をさせていただいて、その日から当然使えるような形で考えております。ただ抽せんが即始まるかというと、ちょっとそこは調整中ではございますが、なるべく早い段階から区民優先の抽せんに切りかえていきたいと思います。
○藤澤愛子委員 ありがとうございました。
○ふまミチ委員 ちょっと今の藤澤委員の続きなんですけれども、先ほどもありましたシェアードオフィスの件なんですが、利用日の７日前となって、申し込みがない場合に使用できるということなんですが、７日前というのは何か理由があるのでしょうか。ちょっとそこだけ教えていただければ。
○
田中生活産業課長 ７日前、１週間程度前というようなことで、そのぐらいになるとなかなか埋まる率が、統計をとっているわけではないんですけれども、その後埋まる率というのがなかなか少ないものですから、このぐらいが妥当なのかなというところで考えております。
○ふまミチ委員 もし、区民の方優先ということで、３日前、４日間にどうしても借りたいという場合も、やはりそれはだめということなんですよね。
○
田中生活産業課長 一度そういう状態にしてしまいますと、どなたも個人利用がないという場合であれば別ですけれども、どなたか入っている場合は、もうその時間帯は使えませんので、使いたいといってもちょっと難しいと思います。すべてのお部屋について、最初からそういった形にするということは考えておりませんので、まずは１部屋、そういう状態にしてみて、ある程度運用してみて、どういう状況か把握をしながら、需要と供給のバランスを考えて拡大していくのか、どうなのかといったところは判断していきたいと思います。
○ふまミチ委員 そうしますと、個人の利用の場合も予約制でとるということで、その日に行ってあいていたというわけではないということなんですよね。
○
田中生活産業課長 とりあえず予約にはしております。ただ、その日に定員があいていれば使うということも可能だと思います。
○高橋佳代子委員 先ほどこれまでの勤労福祉会館で使われていた利用団体の関係だったんですけれども、たしか区民の責任者、要は区民の利用団体であろうという団体が４割というお話がありましたけれども、ここは、そういったこれまで逆に区民の優先枠というものがなかった関係と、あと、やはり駅からの利便性がいいという関係で、いろいろなさまざまな団体が御利用されていたと思うのですが、区民の利用ではない、おおよそその約６割を担っていたことが予想される団体は実際何団体あるのでしょうか。
○
田中生活産業課長 昨年の数字だと思いますが、区外の団体さんが１，７００ほどでございます。区民の代表者の団体が１，１３４という状況でございました。
○高橋佳代子委員 実際に説明会を利用団体の方に行われたと先ほどお話ありましたけれども、この中にはやはり定期的に利用されていた団体というのはあると思うんですが、その方から具体的に何か御意見等は出ませんでしたか。
○
田中生活産業課長 説明会を９月に行いましたが、毎年毎年アンケートなんかもとっておりまして、いろいろな御意見いただきますけれども、９月にいただいた中では、それぞれ会議室を使われる方、音楽室を使われる方といいますか団体さん、それぞれ分かれておりますので、いろいろな意見が出ております。大会議室、会議室の基本的な仕様、大きさが変わるのかとか、当然会議室の数はどうなるか、音楽室の防音を強化してほしいですとか、工芸室のろくろの数がどうなるのかとか、そういった細かい話が結構多かったように考えております。
○高橋佳代子委員 もちろん区民優先ということにはそのとおりであろうと認識はしているんですけれども、一方で豊島区といろいろな交流というか、友好関係の都市というか、そういった要は相手先の県人会とかいろいろな方々も利用されていたような実態を伺っています。そういう中で非常に豊島区は心を広く迎えてくれていたというお話もあって、今後はそういう意味では今までのような使い方はできないという中で、もちろん区民優先枠で、区民の方が先にとっていただいて、それ以外のところをどうぞということであると思うのですが、それをぜひスムーズな形で、要はこれまで６割はそういった方々、１，７００を超える団体の方々が利用されていたということもあって、それをいかにしてスムーズに行うかによって、利用率というのは逆に下がってしまうようなことにならないように、非常に懸念をする部分があるのですが、その点についてはいかがですか。
○
田中生活産業課長 そういった御懸念もあるということは重々承知しております。なかなかこういった区民優先の仕組みにするというのがこういった施設でなかったものですから、恐らく最初は混乱とまではいかないかもしれませんが、戸惑い等はあると思います。いろいろな団体の方々から、また御意見、また御相談いただくと思っておりますので、そういったところは一つ一つクリアしていきたいと思っております。
○高橋佳代子委員 駅からも近いですし、非常にそういう意味ではわかりやすいところに位置していますし、これまでもそれだけの団体の方が登録されているということは非常に使われてきているというように、そういった施設であると認識をしておりますし、また、今後さまざまな施設の改築に当たっては、やはり利用が集中するということが多く予想されておりますので、非常にその点だけ、要は皆さんがスムーズに利用できるようにぜひお願いをしておきたいと思います。
先ほどもお話がございましたけれども、さまざまなそういった区の産業振興のための団体、こういった団体の皆さんが、今回は新しくなれば中に一緒に入られるということで、ほかの自治体の施設を見ても、やはりそういうところが多いと私も認識をしております。そういう意味では、今後の豊島区の産業振興のあり方について、やはり連携が密になってきて、いろいろな事業等でも御協力いただきながら、豊島区の産業振興のためにぜひ力を出していただきやすい環境をつくっていくためには、やはりこういったことも必要であると私どもも思います。
つきましては、この第２５号議案については、私どもは賛成をさせていただきたいと思います。
○吉村辰明委員 大分時間を食っちゃっているようなので、簡単にですけれども、後ろに改修の契約案件がありますが、それ全部オーケーすると、約１６億円ぐらいなのかな、全部足すと。大体。でも、今回のいわゆる大規模改修という位置づけですよね。つまりは建物の形態自体、それから各フロアの区画を見ても、そんなに変わっていないところが見受けられるんですけれども、主に、今回の大改修というのは、いわゆる塗装とか何かとかという意味では、何をやるんだというものについて、何かちょっと言えるものがあったら言ってほしいんだ。
○
田中生活産業課長 空調設備ですとか、水回り等がもう限界に来てからはや何年という状況ですので、そういったところをメインにしまして、あとは壁などの張りかえまでいくところはないと思いますが、研磨とかそういったところもございます。あと床なんかも張りかえなどを行いますし、大規模改修という名目ですので、ほぼスケルトンな形で考えてやっているところでございます。
○水島副区長 契約案件に出ておりますようなものは当然ありますけれど、大きくは外観です。今までどっちかというと目立たない地味な建物だったんです。別にけばけばしい派手なものにしようということではございませんけれど、かなりそれなりにシンボリックな建物になると思います。また、ちょうど消防署が引っ込んでいまして、建物が向こうに出っ張っているような形になる。そこの壁面をうまく使いまして、その建物の中にどういう施設が入っているかという、その壁をうまく使いまして、そこに案内を出すということですとか、それから入り口を建物の正面に持ってくる。その辺ですとか、表から見たイメージが全然今度はよくなると思います。それが大きな変更点ではないでしょうか。
○吉村辰明委員 まさしくそれでして、施設の名称も勤労福祉会館という、ちょっと時代から、感覚的なものからすると、どうなのかなという施設の名称だったわけですけれど、それをこれから公募するとか、いろいろな形がとられる中で、建物自体にもそういう工夫をしていく。
今、この４ページ見まして、入り口がかなり広くなったというのが。ただ、これ、エレベーター動かせないからこういう状況なんでしょうけれども、これも１つのアイデアでしょうし、それから駐輪場が確かにすごい難点だったですよね、あそこはね。ただ線が引いてあって、置けばいいんじゃないみたいな感じだったのですが、今度この５９台というのは何か段式とか何かそういう何か工夫はするんですか。
○
田中生活産業課長 一部、ラックなども入れまして、なるべく多くの台数を確保したいと思っております。
○吉村辰明委員 ぜひそれやってもらいたい。僕ら、勤福行くのに自転車で行っていいもんかなという。いつも満車で、行ってどこか置かなきゃいけないのかななんて考えながら行くことが多かったです。そうすると、最後ははみ出して置いたりなんかするということはありましたけれども、これも１つ、きっかけとしてはいいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
あと１点、なかなか知り合いの者からよく言われるのですが、ワンマンで練習するという音楽室が今まであったわけですね。狭い部屋ですけれども、ピアノが置いてあって。それをどうしても今回改修するので、その代替の場所がどこかないのかとさんざん私は言われて、区民センターにお願いしたけどそれもだめで、最終的には東口の五ツ又にそういう民間でできましたね。私もそっちに何とか振って、事はなしたのですが、この点は、この図を見る限り、同じような区画になっていますが、そこら辺はまた復活するということでよろしいのでしょうか。
○
田中生活産業課長 音楽室については、区画等は変更ございませんので、
リニューアルオープン後は同じように使いいただけます。
○吉村辰明委員 では、もう時間がないんでまとめますけれども、今、副区長がおっしゃったように、向こう何十年、これ、昭和５９年に勤福条例って書いてありますね。ということは、その前にも何かあったの、この施設は。
○
田中生活産業課長 勤労福祉会館はこのときにできましたので、それ以前はないと思います。
○吉村辰明委員 ということは、大体今３０年物というか、三十数年物というような解釈でいいわけですね。建物としてはね。いずれまたどこかでいじるときもありますけれども、それまで区民から親しく利用されるような今のネーミングとか、それから外壁のデコレーションとか、そういったものをぜひ、わあ、いいねと思われるようなものをつくってもらえればと思っています。
自民党はこの議案については可といたします。
○垣内信行委員 何点か聞き漏らしたんで。
○永野裕子委員長 前段、１時間使っておられますので、御協力よろしくお願いいたします。
○垣内信行委員 非常に重要な問題なんです。としまサロンありますよね。これはテナントという形なるので、ここはもう貸し出しはしないということですか。
○
田中生活産業課長 これまで厨房も含めてお貸ししていたとしまサロンはもう閉店をいたしましたので、また新たに今度は公募という形になります。そのときにお手を挙げてこられるかどうかはまだわかりませんけれども、ちょっとまだ、それは公募の内容からということになると思います。
○垣内信行委員 そうすると、このテナントというのはどうなんですか。指定管理者がテナントを募集するという形ですか。
○
田中生活産業課長 いえ、区で直接募集をしたいと思っております。来年度入りましたら。このあたりでちょっとお茶を飲めるようなものを御希望される方がやはり多いと思いますので、軽い喫茶といいますか、そういったカフェみたいなものが入ってくれればなと考えております。そういったものを募集したいと思います。
○垣内信行委員 それで、結論を。ちょっと委員長も時間気にされていますので。
私、先ほども議論しましたけれども、このままよくわからないままこれで議決しちゃっていいのかなと私本当思うんですよ。だって、先ほど質問した金額、これもわからないんでしょう。わかっているならわかっているなりの資料を出してもらわないと、はい、わかりましたとならないですよ。
ですので、時代が変わってきたのはわかります。中小企業を取り巻く環境変わって、それで産業プラザと、それから今まで勤労福祉会館という名前だったものが、これまでは割合とどっちかというと福祉目的の施設だったものを、要するに文化、教養のものの施設を今度はリニューアルをして、そこを拠点にして、区内の中小企業の振興を図るような拠点としたいというのはわかりますよ。そのためにはいろいろな横のつながりもあって、商工会議所とか、そういう区民活動センターという位置づけでやりますよと。
それから、いろいろな区民ひろばや男女平等センターもあるんだけれども、それとして拠点とするのはいいと言うならば、やはり区民に納得されるような施設として迎えてあげることは重要でしょう。だとするならば、先ほども私申し上げましたけれども、一体幾らでお貸しするのか。部屋数も減らすんだけれども、実際には、そのかわりの代替施設がありますよと。代替施設については、こことここにあります、あるいは民間の施設なんかも借り上げましょう、あるいは区民センターに移行するのはこれあるので十分理解できますよ。その料金も勤労福祉会館がこのぐらいの金額だったんだから区民にはこれだけの利用料金でやりますよということ。
それから、もう１つは、お貸しする部屋も、これまではこういうところで高いところだったんだけれど、区民のためにはこういうところを貸してでも、その団体にお貸しするメリットがありますよ。それでこの金額で貸しますよということがわからなきゃ議決しようがないんですよ。したがって、これの資料出していただくまでは私、意見を保留します。今すぐに、はい、わかりましたというふうにならないので、もう一回、資料を出してもらいたい。
○吉村辰明委員 気持ちはわかりますけれども、私たちもそれを無視して手を挙げたわけではなくて。今まで産業プラザにしても、何にしても、それらの団体が入って利用しているわけです。それなりの基準というものがあるのであって、私たちは、幾らだから貸さない、幾らだから貸そうなんて、そんな我々がここで今議論する場面ではなくて、今垣内委員が一番立派なことを言ってくれたのですが、それらの団体が入ってくれて、豊島の商工振興に寄与してくれるという目的があるわけ。資料、準備するんですか。
私たちは、この議案に対しての判断は、その金額云々ではなくたっていいのではないのという思いではおります。だってそんな高いこと言うわけではないだろうし、そんな安く言うわけではないだろう。基準があるんだもん。
○
田中生活産業課長 使用許可といったところでの現状での平米単価で掛けますと、例えば豊島区商店街連合会では、仮の金額ですが、５万３，８６５円ということになります。ただ、現在も減額が５０％されておりますので、そこから５０％減額するのかなといったところです。あと産業協会もほぼ面積が一緒ですので、同じような金額になろうかと思います。あとは、ＮＰＯ法人ゼファー、日商連、西地区再開発委員会等、それ３つ含めまして３万５，９１０円ということなります。現在の平米単価で申し上げますと、そういったところでございますが、こちらも減額の対象になっている団体もございますので、若干減額されるのかなと思っております。
○垣内信行委員 それはあくまでも現在の計算式の根拠ではじき出した数字なんですよ。平米単価幾らですかという話は、今の根拠でやるとそういう金額になるという話であって、問題はこのリニューアルをした後に幾らでお貸しするんですかという話について、答えになっていないでしょう。そこを問題にしているんですよ。貸すなら貸すで格安といっちゃあれなのか。要するに減額もあるわけ。区とのかかわり合いがある施設については。１６億円もリニューアルのために税金を投入しているんですよ。先ほどから言っているとおり、そのために区民の使い勝手がよかった会議室なんかも減らしているわけ。その説明もこうやりますよということで説明しておきながら、それを全然説明会も開かないまま提案されている。だから、それについてはちゃんと説明をしなさいよというのがまず１つ大きな問題だとすれば、説明をするに当たっては、やはりちゃんとこうした区民の了解を得たもので提案すべきですよと。
したがって、先ほどから言っているように、いいものであるならば、これぐらいのお金でも、これぐらいの低廉な価格でも、中小企業のためにやるんだったらこの金額ですよと。幾らですかといったらそれもわからないまま。それでは、結論が出しようがないですねというのが私の意見です。どうしても今ここで可決するというなら私は反対します。
本当に私、賛成する気でいたんだよ。だけれども、幾ら質問したって答えが出てこないから問題だと言っているんですよ。議会でそれでいいですよとなるものではないと思いますよ。ちゃんとした根拠を示して、こういう金額であります、この金額でもいいですよと、今までは議会ってそういうところで議論してきましたよ。これだけな低廉価格でも本当に区民のためにやるのでいいんですよと言った。しかし、幾らでお貸しするかも出てこない。そんなのはちょっと審査にならない。審査以前の問題。思いませんか。みんな賛成するんだと思ってそうやってもらっちゃ困るんですよ。こういうような条例提案の仕方だったら今後は。議会ってそういうところじゃないよ。
ですので、私は意見を保留して、もう一回説明して、本当にいいものがあるならば議会にも私にも、別に納得できるならばそれでいいと思っているわけ。
○水島副区長 説明不足だとかなんとかいろいろございますけれど、とりわけ使用料のところですね。これについては、先ほど手元に持っていないのではないかと申し上げたんですけれども、そのことはちょっとはっきりわかりませんが、それは確かに一番重要なところですから、こうした場合に、ちょっとお時間頂戴できれば整えたいなとは思うんですけれども。
○永野裕子委員長 今、水島副区長から時間をというお話がありましたし、垣内委員の発言に対して、吉村委員から、ほかの会派の方は結論が出ておりますので、その結論を出すに当たっては、行政財産の使用許可の計算根拠もあるし、そこも含めた判断をそれぞれの会派は出したのではないかという御意見だったと思います。答弁側が時間をということでございますので、一たん、この案件につきましては、この時点では一たん継続というような表現で。
○大谷洋子委員 ちょっと休憩いただいて、そのところは慎重になさったほうがよろしいのではないかと思うのですが、ちょっと休憩をさせていただけますか。
○永野裕子委員長 今、休憩という声がありましたので、休憩をとらせていただきたいと思います。
午前１１時３２分休憩
───────────────────◇────────────────────
午前１１時４０分再開
○永野裕子委員長 委員会を再開いたします。
先ほど答弁が不十分で、数字的根拠が欲しいというようなお話もありまして、その中のやりとりの途中で、休憩動議も出ました関係で休憩をとらせていただきました。正確な数字等の答弁、準備をくださるということでございますので、とりあえず今の段階では継続という形をとらせていただきまして、次の案件に行きたいと思いますが、そういった形の運営でよろしいでしょうか。
○垣内信行委員 そうしたら、今度の新しくなる貸し出す使用料、この金額について政経会議で決定しているわけでしょう。ですので、この金額は行政財産使用の条例根拠に基づいて、このようにお貸ししますよという資料、それから、利用率について７０％程度という話がありましたので、利用率についてもちゃんとこれぐらいの利用率になりますよという話を資料として出してください。
それから、これまで使っていた使用料が一体幾らだったのが幾らなのかというのも欲しいので、これは聞いていただけませんか。要するに今まで使っていた使用料です。それが移って、従前はこの利用料だったのを今度はここに移ったらこういう利用料になるよという資料です。
○永野裕子委員長 今のは、例えば商工会議所が幾らで事務所を借りていたとか、そういったお話ですか。
○垣内信行委員 それは出ませんか。
○永野裕子委員長 それは民間の運営の問題ですので。
○垣内信行委員 わかりました。非公開ならしようがない。出ないのはしようがない。
○永野裕子委員長 非公開かどうかわかりませんが、それは行政が示せるものではないのではないかと思います。
○垣内信行委員 わかりました。それはいいです。
○永野裕子委員長 ちょっと整理しますと２点でよろしいですか。生活産業課長、準備できますでしょうか、きょう。
○
田中生活産業課長 確認をさせてください。使用料については現状のものと新規のものについて。利用率については直近の利用率ということでよろしいでしょうか。
○永野裕子委員長 利用率がどうなるか想定というふうにおっしゃったような気が。
○垣内信行委員 そうです。
○
田中生活産業課長 了解しました。
○永野裕子委員長 課長、本日中に御準備できますでしょうか。案件の順番がありますので。
○垣内信行委員 実際のところ、出ないものを出してといったってしようがないと思うんですよ。できないものを出せ出せといったってできないんだけれど、この利用料については、実際にお貸しする団体の利用料というのは、現時点で決まっていないのね。決まっていないのを出せといったって決めようがないと思いますよ。
○水島副区長 先ほど来いろいろ御質問頂戴していますから、全部整理をして今のような御質問も含めて、きちんとお答えしたいと思います。
○垣内信行委員 そうですよね。では、お願いします。
○永野裕子委員長 ということで、御準備いただく時間もありますので、次の案件を先にやらせていただきたいと思います。
───────────────────◇────────────────────
○永野裕子委員長 第２６号議案、豊島区
消費生活センター条例。理事者から説明があります。
○
田中生活産業課長 それでは、議案集（１）の１５７ページをお願いいたします。第２６号議案、豊島区
消費生活センター条例。上記の議案を提出する。年月日、提出者区長名でございます。
次ページの説明欄をお願いいたします。不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の一部改正に伴いまして、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めるため、本件を提出するものでございます。
詳細は、１枚でございますが、資料をおつけしておりますので、そちらをお願いいたします。
制定の理由でございます。高齢者を中心に深刻化する消費者被害を防止し、消費者の安全・安心を確保するため、第１８６回通常国会に不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案が提出され、平成２６年６月に成立いたしまして、同月１３日に公布されております。この法律によりまして、消費者安全法が一部改正になりまして、都道府県及び消費生活センターを設置する市町村については、消費生活センターの組織及び運営に関する事項等について、条例を定めることになったものでございます。
施行期日については、平成２８年４月１日でございます。
以上、雑駁ですが、説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○大谷洋子委員 第４条のところに消費生活センターには、消費生活相談員資格試験に合格した者というところがありますけれども、これはどの程度の資格ととらえてよろしいのでしょうか。
○
田中生活産業課長 今回新たに消費生活相談員という資格試験ができまして、そちらが対象になっております。ただし、現状３つの資格がございまして、消費生活アドバイザーですとか、消費生活コンサルタントとか、そういった３つの資格がございまして、こちらが取得していれば、みなすという形になっておりますので、もともとは新たに創設する資格のことを指してございます。
○大谷洋子委員 わかりました。そして、第６条のところに当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとございます。情報の漏えいとか、これは個人情報も厳しくなって、保護の観点からそういったところもしっかり管理されなければいけないということかと思われますけれども、こういうところが、万が一、情報が漏れたような実態が生じた場合には何か罰則規定みたいなものというのはあるのでしょうか。
○
田中生活産業課長 この法律そのものについての罰則はございません。ただし、行政機関といいますか、行政の情報が漏れたということであれば、全体の法律に基づいて、何らかの罰則規定といいますか、処分等があるということは、ほかの機関とも変わってございません。
○大谷洋子委員 わかりました。この間、消費生活の関係で、さまざまな高齢者の方たちに対しますいろいろな問題、不当な物品販売とか勧誘とかあるかと思いますけれども、そういったことの、この法律に関係なく、豊島区民がそういった訴えとか相談されているようなケースというのは、年間にどのくらいかあるというのは把握していらっしゃるのでしょうか。
○
田中生活産業課長 区の相談件数としましては、ここ数年は横ばいという形ではありますが、新規の相談件数は２，２９７件ということで、新規以外も含めますと、かなりの件数になるところでございます。
○大谷洋子委員 個人情報と、それから高齢者が今さまざまな勧誘、振り込み詐欺等の犠牲や被害に遭わないということの意味で、今回のこの
消費生活センター条例というのがしっかりと制定されたことによりまして、安全・安心な暮らしにつながるということの大きな意義があるかと思われます。
被害防止の意味も含めて、この条例につきましては、私どもは賛成をさせていただきます。
○垣内信行委員 もともと消費生活センターというのは、僕が議員になったころは北大塚にあります勤労青少年センターにあって、そこが独立した課というか、独立した機関として課長職なんかがあって、そこでいろいろ豊島区の行政やっていましたよね。この消費生活センターというものは、要するにそうした機能そのものが今でもありますよね。この条例というのは一体どうなっていて、今回、これ新設ですが、要するに、こういうふうに国が通常国会にこうした法律が提出されたために新しく設置しなさいよということで定められた新設条例と理解しているんだけれど、もともとこの消費生活センターというのは条例に位置づけられていなかったのですか。
○
田中生活産業課長 もともとの
消費生活センター条例というのは、昭和５９年に施行されたものがございましたが、前の条例につきましては、この消費生活センターを公の施設として設けまして、その設置及び管理に関する条例として定められておりました。今回設置する条例というのは、そうした公の施設の条例ではなくて、センターの組織ですとか運営に関する条項を載せておりますので、そういったもので前の条例とは性質が違うものでございます。
○垣内信行委員 だけれども、後でまた問題になってきちゃうといけないと思うので、ちょっと言っておきますが、基本的には施設があって、消費生活センターというものはここに置いていますよとか、この目的はこうだとか、こうやるとかと条例化されていて、今回新たにこういうものが加わったので、こうだというなら、そういうものだと私は理解したんだけれど、そっちのほうの公に関する条例というのは今はないわけですか。
○
田中生活産業課長 公の施設という意味合いで言いますと、生活産業プラザが平成７年に設置されたときに、消費生活センターがそちらに移転をしまして、旧条例が廃止されているというところで、生活産業プラザ条例に統合をしたという流れでございます。
○垣内信行委員 そうすると、疑問が浮かんだのは、先ほどの条例があるでしょう。先ほど議論したやつ。あれは今度、生活産業プラザが統合されて新しい形の条例になるように提案されているわけだから、そうすると、そこの中にあった消費生活センターというものも恐らくどこかに含まれているのではないかなと思ったんですよ。含まれていたものが全部なくなった、設置されていたそのものがなくなったら、どういう条例に位置づけられることになってしまうのかなと思ったんですけれども、それは問題ないのですか。
○
田中生活産業課長 現在、消費生活の事業で一番大きな相談事業、センターの担う相談事業については、新庁舎の４階に移って、そちらで展開をしているところでございますので、生活産業プラザが廃止をされたと、行く行く廃止をしても、そういった意味での消費生活の安定向上というのは、新庁舎で主に展開されていくという形で考えております。
○垣内信行委員 ごめんなさい、この条例そのものについては制定されるんだから、国はこういう法律があるので、消費生活センターを持っている各自治体についてはこう定めなさいよということが言われたので、今回、新しい新設条例を定めたことなので、これはいいとしても、そもそも機能がある消費生活センターそのものについての位置づけを書いたものが、どこか別のところにあるんだったらば、それと違うのではないかなと思ったんですよ。別のところにそういう規則だか何かに定めたものがあればそれに統合されたものであるのではないかなと思ったんだけれど、これは機能そのものを定めた条例なわけですよ。そうすると、機能そのほかにいろいろとこういうものだ、こういうものだというものについては、どこに定められているところなんですか。
○
田中生活産業課長 相談等、そのものにつきましては、また消費者教育ですとか啓発等ございますけれども、そういった相談の実施については、別に実施要綱を定めて行っておりますので、その要綱に基づきまして事業を実施しているというところでございます。
○垣内信行委員 この議案は賛成しますけれど、多分、今後問題になってしまうのではないかという気がしたので思ったんだけれど、要するに施設そのものを要綱で定められたものに対して、そういうものについて今度は法律がこうなったから
消費生活センター条例と位置づけるならば、内容そのものしかうたっていないわけ。だとすれば、独立したセンター条例というのがあって、消費生活センターというのはこういう何々というか、生活産業課の下に置くみたいなものとか、そういう施設の位置づけが条例上に盛り込まれていて、それで内容はこうですよとすべきものではないかなと私はこれまでの条例のいろいろ審査した中で思います。また後で文言整理だ何とかかんとかって必ず出てきそうな気がするので、消費生活センターの果たす役割って大きいでしょう。だから法律でこう定められて、こうなってきたときに、区が持っている条例が全然別なところにあって、それも要綱で定められていて、場所だとか、機能だとか、あるいは目的だとか、そんなのは要綱で定めていて、別のものだけ条例を上にあるというのは、ちょっと文言の整理とか何かいろいろ細かいではないですか。だから、そこのところは今後多分出てくる話ではないかなと思ったので、これについては賛成しますけれども、多分そういう整理が必要になってくるのではないかなと思うんですよね。それで問題ないというならそれでいいんですけれど。
○
田中生活産業課長 ちょっとお答えになるかあれなんですが、生活産業プラザに移転したときに、消費生活センター、１つの課だったのが係になったということで、その根拠を豊島区組織規則に行政機関として位置づけたということがございます。ですが、今回、条例等は公の施設ではないというところでの条例は必要ないということですが、今回、法律で規定されたということがあって制定をすることになったものでございます。先ほど申し上げたとおり、相談事業については要綱が別にあって、そちらに基づいて実施をしているという流れでございます。
○垣内信行委員 思い出しました。独立した課を行革で課から係に格下げしちゃったんだよ。そのときに議会でも議論になって、課として機能を果たしていた消費生活センター機能を一部の課に独立させることはいかがなものかということが議論になったんです。そのときに、消費生活センターの廃止条例というのをたしか出したと思うんですよ。だから、
消費生活センター条例というのがそもそも廃止になっちゃっていてきた経過があるんだと思うんです。だから今度新設されなきゃならないことになったのではないかなと想像するんだけれども、これについては賛成しますが、やはり今後の消費生活センターという位置づけは、国もこう定めているし、区民のこうしたいろいろな窓口だとか、そうした機能はますます重要になってくると思うので、今ここですぐにああしろと言うのではないんだけども、やはりこれは文言整理とか、ちゃんと機能はきちんとするような条例に私は定める必要があるなと思いましたので、これは指摘しておきたいと思いますので、検討してください。
○水島副区長 立法技術上の話はちょっとわきへ置かせていただきまして、要は消費者行政を軽く、今よりも重要視しないとか、そういうことがあってはならないわけですから、むしろこれからますます大事になりますのは消費者行政ですから、そういう点ではこれまで以上に力を注いでまいりたいと思います。
○吉村辰明委員 自民党もこの議案に関しては可といたします。
○高橋佳代子委員 お昼に近いのにあれなんですけれども、先ほど出ました第４条の件なんですが、これまでの３資格を国家資格化して、それを改めてこの条例の中でも制定をするという法律の趣旨であると思うんですけれども、豊島区においては、消費生活相談員資格試験に合格した者をと明記をされていまして、法律上は同等の要は技量があるというか、そういう専門知識がある人も、自治体が認める者も含むと書いてあるのですが、これはこのように豊島区として、あえて資格のある人と断言をされているということですよね。
○
田中生活産業課長 この条例案そのものが、国からモデル条例案というのが示されておりまして、そのものをほぼ同じように取り入れて条例案をつくっておりますので、国のモデル条例の中にはこちらは当然ございます。国としましては、消費生活相談の質を担保するという意味で、必ず資格を持っている人を配置するようにという意味合いがありまして、この条例、第４条をつけておると思うのですが、現在の豊島区での消費生活相談員はすべてみなしの３資格はどれかを持っている状況でございますので、特にこれで問題が生じるということもございません。
○高橋佳代子委員 あと、同じく、やはり今後こういった相談業務においては、質の向上、先ほどもおっしゃったような、これまでのそういった積み重ねとか、質の向上が求められてくるということなんですけれども、そういう意味では、こういった方々の雇用の形態、これについて豊島区はどのようになっているかお聞かせいただけますか。
○
田中生活産業課長 相談員について、現在すべて非常勤職員費でございますが、５名でございまして、月額２４万９，６００円に交通費という状況でございます。センターの２３区の体制、それぞれでございますけれども、やはり都市部は相談員１人当たりの年間の相談件数もそこそこ多い中で、豊島区は平均的な数字ではございます。月額の報酬については、おおむね上位におるのかなというところで、金額が多ければいいという問題ではございませんけれども、それなりの金額は確保しているようなものと考えております。勤務時間についても、他区とも遜色ない状況で確保できていると考えております。
○高橋佳代子委員 こういった本当に専門性を有するような資格の方々というのは、非常に区としても財産であると思いますし、やはり今後消費生活のそういった行政の部門では非常に重要な部門を占めると思いますので、ぜひそういう任用の回数とか、年数とか、そういう意味では、やはり力量に伴うような対応をぜひお願いをしたいなという思いでございます。
それだけ言いまして、私どももこの条例につきましては賛成をさせていただきます。
○永野裕子委員長 各会派の結論がそろいましたので、それでは採決を行います。
意見が分かれておりませんので、簡易採決とさせていただきます。
第２６号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんでしょうか。
「異議なし」
○永野裕子委員長 異議なしと認めます。
よって、第２６号議案は原案を可決すべきものと決定いたしました。
済みません、お昼時間をちょっと回ってしまいましたが、ここで昼の休憩とさせていただきたいと思います。再開を何時にいたしましょうか。７５分を確保するか、午後１時１５分再開かどうでしょうか。７５分。そうすると午後１時２０分。では、おおむね７５分の休憩ということで、午後１時２０分を再開とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
「はい」
○永野裕子委員長 それでは、ここで休憩とさせていただきます。
午後０時６分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時１９分再開
○永野裕子委員長 子ども文教委員会を再開いたします。
午前中、ひとまずということで中断いたしました、第２５号議案、と
しま産業振興プラザ条例について審査を続けます。休憩中に作成していただきました追加資料を机上に配付してございます。お手元、御確認いただけましたでしょうか。念のため、資料何部何種類でしょうか。
○高桑議会総務課長 区関係団体の事務室使用料についてというＡ４横判が１枚と、２枚目にホチキスでとめておりまして、と
しま産業振興プラザの想定利用率というものの２枚でございます。
○永野裕子委員長 皆様、お手元にあるでしょうか。よろしいですか。なお、審査のため、追加の関係理事者として上野財産運用課長が出席しております。理事者から資料について説明があります。
○
田中生活産業課長 それでは、追加資料について御説明させていただきます。
まず１枚目、区関係団体の事務室使用料についてでございます。表の左側が現在入居をしている事務室の面積、平米単価、月額使用料、減額率でございます。右側が新しいと
しま産業振興プラザに入った場合の想定での面積、平米単価等でございます。こちらをごらんいただきますと、若干面積が変わっておりますので、変動はございますが、平米単価が同じ建物でも１，１９７円から１，２３７円ということで変わってございます。減額率につきましては、産業団体、以下３つの団体につきましては５０％減額、現在も行っております。一番下の商工会議所豊島支部につきましては、想定での減額率になってございます。今回は、一番下にございますが、使用料単価の基礎となる建物の価格について、東京都標準建物予算単価により算出して行ってございます。改定前の数字につきましては平成２７年度の単価、改定後は平成２８年度の単価でございます。
先ほど午前中の答弁でなかなか申し上げられなかったところがございましたが、こちらの単価がどうなるかわからないといった不確定なところもございまして、また、さまざまこの使用料の算定でよろしいのかという議論も内部にございますので、そういったこともございまして、なかなか明快な答弁ができずに大変申しわけございませんでした。
１枚目については以上でございます。
２枚目は、と
しま産業振興プラザの想定利用率でございます。あくまでも想定ではございますが、まず１つ目に、生活産業プラザの貸し室が７部屋から３部屋になったときを参考にいたしまして、貸し室の利用率が軒並み１０％増になったといったところから想定根拠を求めて算出いたしました。
第２に、料理実習室について、レイアウトの工夫によりまして、会議室での利用が増加する見込みとしまして、約２０％こちらは上げてございます。
したがいまして、左側、平成２６年度の利用率７０．１％でございますが、右側の新しい施設での想定利用率７２．６％という状況で想定を立ててございます。
資料の説明は以上でございます。
○水島副区長 １点補足をさせていただきたいと思います。１枚目の資料でございますけれども、新しい事務室の使用料についての月額使用料の欄でございますが、この商工会議所豊島支部ですが、ごらんのような極めて低廉な金額かと思います。財政に。財政にといいますのは、商工会議所の豊島支部に、財政に余裕があるに違いないからとるということでは決してないんですけれども、別の算式があるかどうかこれから検討いたしますが、ちょっと余りにも低額過ぎるのかなということでございまして、そこのところが庁内でもまだはっきり結論が出ていなかったものですから、先ほどちょっとあいまいな答えになってしまったわけですが、ここのところを少し再検討させていただきたいなと実は思っております。
オープンはしばらく先ですけれども、私どもの条例の条文には関係ございませんが、できれば区議会の第２回定例会までには結論を出しまして、御報告はさせていただきたいと思っておりますが、ここのところを内部で少し再検討したいなと思っているところでございます。よろしくお願いします。
○垣内信行委員 当然だと思うんですよ。資料を見て、私も改めて月額使用料について、一月の使用料がこうした価格の安さでもって貸し出すということについて、やはり区民の理解を得られなければならないと思うんです。
今もお話があったように、団体という点ではちょっと違いますよね。これまでの性格からいいますと。それをここに当てはめてみますと、今まではやはり民間のビルで借り上げていた家賃が、月額使用料がこのように安いということになれば、これはやはり到底納得がされないということで、見直しを検討するとお話があったので、これについては、ぜひそうしていただきたいと思うんですけれども。
要するに、この問題のなっていた原因は、いずれにしましても申請があったら直ちにこうした形でもって、要するにその基準のない財産の許可を政経会議で意思決定したことに問題があるんですよ。これがやはりきちんとした基準をはっきりさせないまま、要するに区との関係がある団体だからこれでよろしいよという申請に基づいてやっちゃったことでしょう。これはどこが本当に区との関係として貸し出すにふさわしいかという基準をはっきり設けないから、こういう形にまたなってしまうんです。
もう一つの団体、だったらほかの団体でも、私たちのところの団体だって区との密接な関係がありますよ。どんどん申請すれば、あそこを貸し出してくれ、貸し出してくれ、それで基準にかなったものについてあれば、それは貸し出すということになってしまうでしょう。でも、そこの明確なところの基準がないんだと思うんですよ。これについては、前にも我が党、予算特別委員会か決算特別委員会だかで恐らくこれを取り上げたと思います。この基準について一体どうなのかと。その辺についても明確になっていないので、はっきりさせてほしいということも要望をつけ加えているにもかかわらず、いまだにこういう形になっていなかったことに今回問題が発生したと言わざるを得ません。ましてや、そこに貸し出すために、区民の施設ですけれども。先ほども言いましたように、利用率が上がるんです。それにもかかわらず、その施設の使用、会議室等々を縮小するということについてはちょっと認めることができませんので、この議案については、最終的には反対をすることにいたします。
○永野裕子委員長 結論はそろいましたが、追加資料が出たというところもありまして、御意見等ございましたら。
○吉村辰明委員 この資料でいう左側の現在というのは、間違いなくこの額で今ずっと進んできたということでよろしいんですかな。
○
田中生活産業課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
○吉村辰明委員 今、垣内委員も発言なさいましたけれども、私も何回も東京商工会議所の豊島支部、何とかビルの１０階ぐらい、９階か、になりますけれども、お邪魔していて、すごい広さですよね。あそこは、どのぐらいの平米を使っていたか、カウント、わからないですか。
○
田中生活産業課長 申しわけございません。今ちょっと手元に数字がありません。１３０よりは多い状況です。
○吉村辰明委員 結構ぜいたくな使い方をしているなというのは私なりの認識だったんだけれど、それなりのえらい、今までは家賃を払っていたのではないかと思いますね。それに比べると、今度８万１，２５２円という一応想定が出ているわけですけれども、その辺、やはり区のほうも、しっかりとした常識範囲の計算をして、使用料を考えていただいたほうがいいかなと思いますね。
この産業協会、商店街、それからゼファーさんは、今までこういう料金で使ったということもあって、ここだけ特別というわけにもいかないけれども、そこら辺は平成２８年の常識というか、ただ数字だけで計算するのではなくて、改めてできるんだったら。ここだけ１，２３７円で、また商工会議所は逆に数字を変えるということはできるの。要するに３つの団体は、平米単価が１，２３７円って書いてあるよね。そこをこちらの商工だけ違う平米計算できるんですか。やろうと思えばできるんですか。
○水島副区長 先ほど申し上げましたように、別な算式があるかどうかから検討したいと思っておるんですね。ということは、今のこれは全部ここに書いてありますような、行政財産の使用許可等に関する取扱要綱でやっていたんです。だから、これではない書き方をして、この条例、あるいは要綱でやる限りはこの１，２３７円になってしまいますから、別な算式があるかどうか、そこのところをこれから研究、検討してみたいと思っています。
○吉村辰明委員 しっかり再検討していただいて、いわゆる区民の常識たる判断がいただけるようなものがあっていいと思いますよ。ただ安かろう、安かろうではなくて、相手方だって、余り安いと逆にあれじゃないですね。そのぐらいの気持ちをもってもらいたい。ただ、垣内委員がこれを聞いて反対しちゃったというのがちょっとわからないんだけれども。先ほどの発言からするとね。ちょっと私、不可解だなと思う。せっかく出してくれたのに、やはりだめだ、安いからだめだなんていうのはちょっとわからないけれど、それだけ一言つけ加えておきます。ただ、結論はもう言ってあるので。
○垣内信行委員 本当は中小企業のためにやるという点からするならば、私はこれで統合して、そこを拠点にするということについていうならいいんですよ。商工会議所豊島支部そのものが果たした役割だって大きなものがあるでしょう。しかし、この金額で貸し出すかどうかというのは、まだ議論、要するに区の内部でも検討するというぐらいなわけですよ。だけれど、それにもかかわらず、実際に条例上はことしから全部貸し出すという形でもって提案されているわけだから。これは区民の理解を得られないという意味で反対することにしたわけですから、決してこの団体に貸し出すことイコール全部だめと言い方をしたわけではないけれども、実際に安い料金も決まっていないわけだし、区民への説明もこれでは納得が得られないものだと理解したので、先ほど申し上げたように、賛成できないと結論に達しましたということです。
○吉村辰明委員 水島副区長おっしゃったように、あくまでこれは想定の範囲の数字であって、これからいろいろな部分で調査研究をしていって、何とかしていこうということを発言したんだから、これに別にこだわることはないなというのだけ言っておきます。
以上です。
○永野裕子委員長 想定の範囲というか、行政財産使用料の基準を当てはめるということでお出しいただいた資料と受けとめて。
○垣内信行委員 だけれど、本当にそういうふうにしたら、やはり余計これから内部検討なんだけども、あそこの団体にはこの料金設定、あそこの団体にはこの料金設定、あっちの団体にはこの料金設定ということになったときには、本当に先ほども申し上げたとおり、区民の納得が得られるようなものを示さないと、私、だめだと思いますよ。だって、同じ施設の中に団体があり、こっちの団体、要するに区とのかかわり合いがある関係団体の使用料はこういう基準の関係ではじき出した数字です。こっちの関係はこうです。こっちはちょっと高いからこうだとかなんとかといったら、そこの団体は同じ建物の中に入っているのに、こっちは高くて、こっちは安い、では、一体何を根拠にそういう設定しているんだと言われますよね。だから、そこは余計にはっきりさせておかないとまずいのにもかかわらず、今の現時点でも、条例提案するときでさえ、吉村委員、区のほうもわからないの。これからだと言っているわけだから。そういうことからしても、これからの議論だということを言うならば、そこははっきりさせてもらわないと、納得されるものではないよということだけは一言申し上げたいと思います。
○水島副区長 そういう御意見は参考にさせていただいて、検討させていただきます。
○永野裕子委員長 ということで、結論は出ましたので、採決を行いたいと思います。
意見が分かれております。挙手採決でお願いいたします。
第２５号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○永野裕子委員長 挙手多数と認めます。
よって、第２５号議案は原案を可決すべきものと決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○永野裕子委員長 次に、第２７号議案、豊島区保育料条例の一部を改正する条例。理事者から説明があります。
○橋爪保育課長 それでは、議案集（１）の１５９ページをお願いいたします。
第２７号議案、豊島区保育料条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。年月日、提出者、区長名でございます。
ぺージおめくりいただきまして、１６１ページにお進みいただきたいと思います。
下のほうに説明欄がございます。幼児期の保育の量及び質の充実を図るため、多子世帯、ひとり親世帯等の保育料負担の軽減策を実施するとともに、延長保育料に関する規定を新設し、条例の題名を改めるほか、附則において豊島区立保育所条例を一部改正して、延長保育料に関する規定を削除するため、本案を提出いたしますとございます。
別途資料を用意してございます。お取り出しをお願いしたいと思います。豊島区保育料条例の一部改正についてというＡ４、１枚裏表の資料でございます。この一部改正条例につきましては、主な改正点についてこの資料でまとめてございます。
（１）多子世帯、ひとり親世帯等の負担軽減策の拡充でございます。国での検討を踏まえ、本区でも新たな負担軽減策を実施する。詳細は規則で規定をしていきたいと考えてございます。
①が平成２７年度から実施済みの負担軽減策でございます。第１子が未就学児の場合、第２子は半額、第３子以降を無料とするとなってございます。この①に相当するのが、１ページ目の中ほどにあります図の例１と例２ということになってございます。例１は、小学校就学前に３人のお子さんがいる場合ということで、第１子は保育料満額ですが、第２子が半額、第３子が無料ということになってございます。例２に行きますと、第１子のお子さんは小学校以上ということになりますと、実際は第２子のお子さんが第１子の扱いということで、保育料としては満額。第３子のお子さんは第２子の扱いということで、保育料が半額ということになってございます。これが①の例でございます。
②が平成２８年度から実施を予定するものでございまして、年収約３６０万未満の世帯について多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化するというものでございまして、これが図の例３に当たってまいります。第１子のお子さんが小学校以上であったとしても、第２子は第２子の扱いとして保育料半額、第３子は第３子の扱いとして保育料が無料になるというものでございます。
③は、もう平成２８年度から実施を予定しているものでございまして、こちらは多子世帯ということだけではなくて、ひとり親世帯であるという場合ですが、年収約３６０万未満のひとり親世帯等については、第１子の保育料を半額、第２子の保育料無償化するというものとなってございます。
裏面に進んでいただきまして、（２）でございます。延長保育料の規定を整理いたします。区立保育園の延長保育料の規定は、現在、豊島区立保育所条例にございますけれども、保育料条例に移行をして、保育料と延長保育料を同一の条例で規定をしたいというものでございます。
（３）が条例名の改正文言の一部修正でございます。上記の改正に伴いまして、条例名を豊島区保育料条例から豊島区保育料等に関する条例に改め、文言の一部を修正、整理するものでございます。保育料以外に延長保育料を規定するということで、このような条例名に変更したいというものでございます。
施行年月日については平成２８年４月１日でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
説明は以上です。
○永野裕子委員長 御説明が終わりました。質疑を行います。
○垣内信行委員 まず、この表でちょっとお尋ねしますけれども、左方の表が、これまで実施していた表をですよね。そうしますと、小学校以上の子どもさんではなくて、皆さん保育園に通っていた方の例が①で、第１子が５歳児、第２子が３歳児、ゼロ歳児の場合は無料になっていましたよと。ところがこの右方のほうの②の例では、小学校の子どもが第１子にいる場合は、保育園に子どもさんではなくて、未就学児の場合は、子どもさんが大きいので、第１子が満額だけれども、第２子は半額だよと。それを今度は、そういう子どもさんたちが小学校以上であっても、今度は第２子、第３子については半額、無料だと、こういう説明ですよね。確認です。
○橋爪保育課長 今度２８年度からということになりますと、年収約３６０万未満という条件はつきますけれども、その条件に当てはまって３人のお子さんがいれば、今、委員が御説明いただいたとおりということになります。
○垣内信行委員 そうすると、年収約３６０万未満の世帯については、完全実施されることについては区民にとって利益があるので、非常にいいように見えるんだけれども、では、こういう場合の例はどうかということなんですけれども。年収が約３６０万円未満の世帯はという表現があるわけだから。これ以上の世帯はどうなるのと疑問がわいたわけです。そうすると、これまでは、左方の①の例は、現行、年収にかかわらず、小学校の子どもがいないと、第３子は保育料が無料だったではないですか、年収にかかわらずね。今回は年収規定が約３６０万円未満となってしまっているので、これ以上の世帯の場合は、この第３子の保育料はどうなるんですか。
○橋爪保育課長 これは、例１か例２のどちらかということになります。もし小学校以上のお子さんが第１子ということで、３人のお子さんがいるということであれば、この例２になってまいりますし、３人のお子さんとも小学校に入っていないということであれば、年収約３６０万以上ということであれば、この例１になってくるというものでございます。
○垣内信行委員 年収が約３６０万円未満の世帯の場合は、小学生以上がいようがいまいが、今回第３子の子どもは保育料無料になるんだけれども、そうすると、年収が約３６０万円以上の人は、②の例になって、無料ではなくて、第３子は今半額になっていますよね。そうすると、現在と同じように、年収が多い方は無料にならないで、現在と同じようにとられてしまうということになるのか。
○橋爪保育課長 はい、おっしゃるとおりございまして、例３の場合で、さらに年収が約３６０万円未満でなく、約３６０万円以上ということなれば、この例２に当てはまってきますので、第３子は半額、第２子は満額ということになってまいります。
○垣内信行委員 年収が約３６０万円以上の方は、この真ん中の例の例２に当てはまってしまうということですか。
○橋爪保育課長 おっしゃるとおりでございます。例２に当てはまるということになります。
○垣内信行委員 これはちょっと何とかしてくださいよ。だって、いいように見えるけれども、年収の低い方たちは、保育料は第３子は無料になるんだけれども、これまでは年齢制限により第２子の負担軽減は限定的だったものをいいように見るけれども、年収がある方は、実際には真ん中の例として変わらないわけでしょう。国の制度はこう言われて、こう負担軽減があるのは承知しているんだけれども、要綱で何とかなるでしょう。年収規定を約３６０万円以上の方でも第３子以上を無料にするために、簡単に言うと、この右方の表ですよ。右方の表に全部してあげればいいじゃないですか。年収なんか規定しないで。今までは、要するに子どもさんたちが、小学校以上いる方は年齢制限による負担軽減が限定だったんですよね。だから今度は、こういう大きな子どもさんたちがいても、第２子は半額で、第３子は無料にしようということを提案しているわけですよ。非常によさそうに見える。
ところが、収入があると、収入があるとというか、小学校の子どもたちがいてもいいんだけれど、規定はそうなんだけれど、実際にはその分は変わらないんですよ。これは、せっかくいい制度なんだなと思いきや、この子どもさんたちを何とかしてあげられる方策はと思ったら、変わらないでしょう。これはちょっと気がつかなかった。僕は全部そういうふうになるのかなと思ったんですよ。要するに要綱か何かで、年収約３６０万円以上の方たちでもこうなってしまうんだけれど、とりあえずこういう形に、国の制度だからしているのかなと思ったら、そうではないと言うんだったら、収入が低い人にはメリットがあるかもしれないけれど、今そんな大勢いないと思うんだよな。収入がちょっと多くて、第３子がいたらゼロにするということのメリットね。子育て支援というのは、こういうところからのことを言うのではないの。何とか考えられませんかね。
今これから、簡単に言うと、条例提案しちゃって、削除可能かして修正案を出してもいいんだけれど。ちょっと副区長、何とかならないですか、これ。
○橋爪保育課長 今回、条例改正をお願いしておりますのは、昨年末に国におきまして、こうした方針を通知によって出してまいりまして、新年度に向けて各自治体で準備するようにというようなことがあって今回お願いしているものでございます。例３につきましては、確かに年収約３６０万円という条件がございますけれども、新たに負担を多くお願いするというものでは決してございませんので、また、ひとり親世帯につきましては、第１子の保育料を半額に、第２子を無償化するというものでございますので、制度の趣旨といたしまして、年収の多くない、厳しいところの世帯にはより手厚い支援をして、さらに、ひとり親の世帯についてはもっと手厚く支援をしていこうという考え方のものでございますので、そういった考え方を踏襲して条例改正をしているものでございます。
○垣内信行委員 その一歩前進はよくわかったんですよ。ひとり親家庭だとか、所得の約３６０万円の方たちは完全に、小学校に上がっている子どもさんたちでも、第２子が半額、第３子はいいことなの。では、何人いらっしゃるの、この対象の方たちというのは。この第３の例でいうと、約３６０万未満の世帯の人たちは何人いますか。
○橋爪保育課長 これは推定でしかございませんが、見込みの数字といたしましては、この例３に当たる世帯は１６０世帯ぐらいだろうと見込んでいるものでございます。
○垣内信行委員 では、年収の３６０万円以上の世帯は。この例にあった。
○橋爪保育課長 これは９月１日時点の資料になってまいりますが、現在、多子世帯の負担軽減の適用を受けておりますのが、６６６人となってございます。
○永野裕子委員長 済みません、今の答弁、人ですね。６６６人。
○橋爪保育課長 ６６６人でございます。
○永野裕子委員長 世帯では出ないんですか。
○橋爪保育課長 世帯では、済みません、出ておりませんで、現状では第２子、第３子で負担軽減を受けているお子さんが６６６人となってございます。
○垣内信行委員 １６０世帯６６０人ですか。
○橋爪保育課長 わかりづらくて大変申しわけありません。この例３、お配りしている資料の例３に該当すると思われる世帯数というのは１６０世帯であろうと見込んでおります。それで、現状、第２子、第３子の保育料の減免を受けているお子さんの数が６６６人となっていますので、新しくふえるのが１６０世帯分であろうと予測しているものでございます。
○垣内信行委員 済みません、この左方の表を受けていらっしゃる方が、今６６０人いますよというのはわかりました。新しく制度改正すると、さらに１６０世帯がこれ以外にさらにふえていく、人数はわからないんですけれど、６６０人プラス１６０世帯ということですよね。
○橋爪保育課長 はい、そのように見込んでございます。
○垣内信行委員 年収約３６０万以上の世帯は何人ですか。
○橋爪保育課長 年収でいいますと、およそ新年度は４，５００世帯ぐらいの家庭が保育園に在園するであろうというところを見込んでございまして、そのうち収入だけが該当するというのは６２２世帯であろうということでございます。差し引きますと、３，８７８世帯の方は、この収入約３６０万以上の世帯と見込んでございます。
○垣内信行委員 もっと簡単な質問をします。要するに、この右方の例３の方たちの対象を、所得制限をなくした場合、これ、国の制度、何だかわかりましたけれども、持ち出しがあるようになっちゃうでしょう、区の。それは幾らですか。想定していなきゃしようがないんですけれど。
○橋爪保育課長 その部分については、申しわけないのですが、想定してございません。それで、仮にこの条例案どおりということで考えて見込んだところで言いますと、影響額といたしましては、保育料の減収というものがあります。今まで負担していただいた方の保育料ということになりますけれども、その部分が８５０万円ぐらい下がるだろうということになりますが、この制度によって、国の基準によって保育料を収入するとなっていた部分。今度は給付費として国、都の負担も含めた形で区に収入が入ってまいりますので、その部分で、給付費で増額する分も同じく８５０万円ぐらいだろうと想定してございまして、区の一般財源には、この制度では影響はないであろうということでございます。仮に今委員がおっしゃられたように、年収を撤廃したのであれば、想定はしておりませんけれども、そこの部分は全額区が一般財源で負担するということになってまいります。
○垣内信行委員 これまでの負担というもの、１の例、２の例は、保育料の半額だとか満額だとかという減免があったんだけれども、これは今度国の、要するに徴収の仕方が変わった、こういう制度になったために、保育料そのものからいえば、区民からすれば減額なので、区の歳入が下がると。歳入が下がりますよね。だって保育料が、今までもらっていたものが足りなくなるんだから、区の歳入が下がるというのは、これはわかりました。しかしながら、その制度が変わって、子ども・子育て新システムになった制度のもとでの、こうした国の提案は、その分、給付費という形でもって来るので。要するに保育料そのものは、区民からもらうものは下がるんだけれども、その分、国から給付費が来るので、プラスマイナスはゼロだってということで、とんとんで区の財源は痛まないよということをおっしゃりたいということですか。
○橋爪保育課長 はい、大枠のところはおっしゃるとおりでございます。
○垣内信行委員 よくわかりました。だとすれば、給付費とかその関係は幾らだとかというのは、それは今わからない、数字上わからないですか。今までの保育料は、この分、区の歳入は減って、給付金は幾らだという、その数字はわからないですか。
○橋爪保育課長 先ほど申し上げたとおりでございますが、保育料として収入が減るのが８５０万円ぐらいであろうということでございます。その部分が今度、国の基準の部分で、区の基準との保育料の差額がございますので、そこの部分の給付費として収入される部分がやはり８５０万円ぐらいだろうという見込みでおります。
○垣内信行委員 それは、減った分は必ずそういう給付費で補填されるものなのでしょうか、制度上。
○橋爪保育課長 保育料として収入すべき部分ということであれば、当然給付費は支給されないわけですけれども、保育料を今回国の制度改正によって、収入すべきでないという部分については当然給付費として充てられてくるものだということになってございます。
○垣内信行委員 減った分が満額、そうやって決まりでもって法律で、例えば８００万円減ったら必ず給付費で８００万円来るという、制度上はそうなっているものなんですか。
○永野裕子委員長 補填という性質かどうかということですか。
○垣内信行委員 そうです。
○橋爪保育課長 必ずしもそういう性質のものではありませんけれども、給付費として国と都の負担分が７５％ございます。そのたまたま７５％の部分が、今回保育料が区の基準で保育料を収入しておりましたので、収入が減る部分とたまたま一致するだろうということでございます。
○垣内信行委員 言っている意味がわかりました。わかりましたけれども、せっかくいいようなものなんだけれども、先ほども言ったように、この年収を超した部分については、完全実施という形、第２子、要するに収入が少ない方たちはこうなるかもしれないけれど、大した数ではないと思うんですよ、先ほども論期をしたように。これは区として何とかやるということについては検討されなかったのですか。
○橋爪保育課長 今回、多子世帯、あるいはひとり親世帯の保育料の負担軽減の拡充ということになってございますけれども、国でも、これ以外にも子育て支援策を今後さらに拡充していく、充実させていくというような議論がございますので、そうした議論を踏まえて、今後も的確に対応していかなくちゃいけないと考えてございます。
○垣内信行委員 では、これについてはぜひ検討しくださいときょうは申し上げておきますよ。いずれにしても一歩前進のことは間違いないんだけれども、要するに所得の少ない人やひとり親家庭については情報だと思うんだけども、ちょっと所得がある人については、やはりこれまでどおりだということについてなので、これは何とか区としても救済措置をとるべきだと思います。
それから、もう一点、保育料の考え方なんですけれども、これ、認可保育園、認証保育園、いろいろな保育園の制度があるんだけれども、この豊島区保育料条例について規定されている問題なんだけども、これに当てはまる子どもさんたちは、認可保育園に限るのでしょうか。
○橋爪保育課長 地域型保育も区で認可するということであれば、認可の保育施設はこの保育料の規定に該当するということになってまいります。小規模でありますとか、従来で言う認可保育園でありますとか、そういったところは該当してまいりますが、認可外、あるいは認証といったところは該当してまいりません。
○垣内信行委員 そうしますと、ごめんなさい、もう一回整理しますと、これに当てはまらない保育園は、無認可と認証。それ以外の区がかかわり合いがある保育施設、つまり企業内保育もあるし、それから保育ママだとか、それから臨時保育所もこの制度に該当して、年収が約３６０万円未満の世帯については、その第２子は半額、第３子は無料と理解していいんですね。
○橋爪保育課長 はい。失礼いたしました。臨時保育所も認可外という扱いになってございますので、必ずしもこの保育料条例には該当いたしませんけれども、認可であるとか小規模であるとか、事業所内保育と言われる、東京都、あるいは区が認可した保育施設についてはすべて、この保育料条例が該当するということになります。
○垣内信行委員 先ほどのやつは納得したというか、しようがないなというところはあるんだけれど、これはちょっと見直ししなきゃまずいと思いますよ。だって、待機児童対策においてそういうことをやっているんだから。本当は認可保育園に入れば、こういう恩恵があるにもかかわらず、認可保育園に入れないためにこうやっていろいろ、特にゼロ、１、２歳とか、臨時的なものをつくったり、いろいろやっているでしょう。区がやっているんですよ。待機児童解消だって言っているんだから、待機児童ゼロだ、ゼロだと言っているんだから、保育料だってこういう方たちのものも含めてこれに網羅しなきゃ、せっかくいいことをやるなら。それで初めて認可保育園の子ども、上の子は認可保育園に通っていたけれど、下の第２子、第３子の子どもは認可保育園に預けられなくて、仕方なしに臨時保育所だとか、無認可だとか、あるいはそういう区の、先ほど言った外れちゃうようなところに入っている子どもさんたちは受けられなくなってしまうわけよ、第２子、第３子は。そういうことでしょう。
○橋爪保育課長 第２子、第３子の方が認証保育所とか臨時保育所ということであれば、この条例の適用にはならないということになっておりますけれども、認証保育所等であれば、別途補助する制度はございます。
○垣内信行委員 いいことやるなら、よく先のことを考えてやりなさいよと言いたいのよ。せっかくこういう国の制度を変えて、いいんだと議論しているときに、具体的に一つ一つこうやって話を聞いていくと、要するに所得が低い方と認可保育園に限るというやつなんだよ。だったら、それを国の言うとおりにやるのはいい、とりあえず今回国がこう言ったから、こうやりましょう。自分の区に当てはめたときには、具体的に聞いたらどうなのかということを先行して考えるのが自治体のやり方なの。そういうことをよく考えてこれからやってほしいんですよ。
一歩前進はいいわけ。いいんだけれども、実際に当てはめてみると、所得がある人は変わらないわけですよ。実際に認可保育園に入れていらっしゃる子どもさんたちはこうむるけれども、それ以外の子どもさんたち、認可保育園に入れない子どもさんたちがいるでしょう。そういうところは、結局これは無料にはならないわけ、半額にはならないわけ。それと同じように区がやればいいんですよ。そう思いませんか。
○石橋子ども家庭部長 条例につきましては、認可保育施設のみを対象とする条例ということですので、先ほども保育課長が申し上げましたような御説明をさせていただいておりますけれども、千早臨時保育所につきましては、今回の新しい減免制度、こちらを適用する予定で今準備を進めてございます。あと、認証保育所につきましては、差額補助ということになりますので、差額を計算するときには、この基準に当てはまる方はこの基準で計算した保育料と、現実に払っている方の差額が補助されると。４万円が上限になりますけれども、そのような制度になってございます。
○垣内信行委員 何を言っているかわからない。要するにこの形になって、区の認可外保育園の子どもさんたちでもその適用を受けられて、実際には第２子が半額になって、第３子は無料になるんですか。
○橋爪保育課長 認証保育所の場合で言いますと、保育料自体は当事者同士の契約で決まっていますので、保育料を半額にするとか、そういうことはできませんけれども、保育料が無料だったと、あるいは半額だったというふうに、第２子、第３子の場合は計算をして、認証保育所の実際払っている保育料の差額を計算して、そこでまた補助金の額が決定していくということになりますから、全く恩恵を受けないということではありませんし、むしろ恩恵を受けて、補助金の額がふえるといった場合が出てくるかと思っております。
○垣内信行委員 わかります。言っている意味はわかる。認証の保育はそういうふうに言っている意味はわかるんです。認証はとにかく違うわけだから、区の保育所とは違うんだから。区がかかわっている認可保育園外の、要するに待機児解消の中でやって、一生懸命やっているやつがあるでしょう。臨時保育所とか保育ママとか、そういうものも半額とか無料になるんですかという質問です。
○橋爪保育課長 大変失礼しました。その適用になってまいります。区の認可保育施設ということになりますので、その適用になってまいりますし、臨時保育所は別途、別の規定になりますけれども、同じ適用をしていくということになってございます。
○永野裕子委員長 従来型の認可と小規模を含めた認可施設という、そこら辺がちょっと。
○垣内信行委員 もう一回正確に言ってくださいね。要するに、認証とか無認可以外で、区が関与する保育園は、これが適用されるというふうに理解してよろしいんですねということです。
○橋爪保育課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
○垣内信行委員 では、結構です。わかりました。
○ふまミチ委員 延長保育のことでお伺いしたいんですけれども、今、延長保育の利用者さんは、定員に対してどのぐらいの方が利用になっているのかということをまずお伺いしたいのですが。
○橋爪保育課長 平成２６年度の実績でございますが、月決めの延長保育の利用定員に対しまして、利用者の割合は７９％と。ちなみに月決めの延長保育の利用者の定員は５，４９３となってございます。
○ふまミチ委員 それで、園によって定員が違うと思うんですけれども、保育士さんは延長保育の人数に対して、どのような利用、どのような規約というか、何名に対して何名つくとかってあるのでしょうか。
○橋爪保育課長 延長保育の場合は、通常２名体制となってございます。子どもが１名でもいる場合には保育士は２名以上置かなければならないということになってございますので、２名を配置するというのが通常でございます。
○ふまミチ委員 そうしますと、もし定員が多い園になりましても２名という形なのでしょうか。
○橋爪保育課長 私立保育園によっては、区立保育園は最大で駒込第三保育園が２４名というのがあります。私立保育園ですと３０名定員枠があるといったようなところがございます。私立保育園でも２名から３名というような配置になってございます。
○ふまミチ委員 そうしますと、多いところ２４名から３０名というところも２名で十分という考え方で大丈夫なんですよね。
○橋爪保育課長 ３０名の定員のところはやはり保育士２名ということではなくて、３名置くといったような工夫をしているものだと考えてございます。
○ふまミチ委員 わかりました。
○大谷洋子委員 先ほどの垣内委員の細かいやりとりで大変よくわかりました。本区では、待機児童解消というところでは今一生懸命御尽力をいただいているところであり、また垣内委員のおっしゃる児童福祉法に欠ける、保育に欠ける子どもたちのためには、公平公正という観点からは、負担軽減というところは一律に等しくあるべきということの御意見だということも理解ができます。
そういう中ではありますが、今回のこの豊島区保育料条例の一部改正につきましては、年収が約３６０万円未満のひとり親世帯という条件はありますけれども、ひとり親とか多子世帯においては今共働きの時代、待機児童という問題はありますけれども、なかなか厳しい所得の中で少しでもこういった助成がされれば大変生活が楽になる、特にひとり親家庭がふえる中では、そういった支援というのは大いに必要というところであります。今回、このような条例の改正が生じたということは、大いにありがたい、賛同できます。子育てをしながら悩んでいらっしゃる低所得の方が大変多いということもあります。そういう中では垣内委員のおっしゃるように、等しく保育を受ける子どもにとっては負担が少なく平等であるべきというところは、意見としては私も感じるところではありますけれども、今回のこの条例の一部改正につきましては、そういった先ほど申し上げた意味合いから賛成をいたします。
○藤澤愛子委員 確認なんですけれども、第２子、第３子で違う園に通ったりする子もいると思うんですが、そのとき認可外と認可に通っていたりしても、それは適用はされるということですか。
○橋爪保育課長 第２子、第３子のお子さんが認可施設であれば、これはもう適用になってまいります。認可外の施設であって、無認可と言われるような認可外の施設と認証保育所と言われる認可外の施設と２つございますが、認証については同じように、全く同じではありませんけれども、制度上恩恵が受けられるということになりますが、無認可の施設ということであれば、この制度とは外れてくるということになってまいります。
○藤澤愛子委員 両方認可でないとだめということですね。
○橋爪保育課長 ３人のお子さんがいらっしゃるということだとして、第１子が小学校に入っているお子さんで年収が約３６０万円未満、第２子は認可保育園に入っていって、第３子も認可保育園に入っているというと、この例３のとおりになります。第２子が認可保育園に入っていって、第３子が無認可に入っているということになりますと、第２子は半額が適用になりますけれども、第３子は無認可の施設ですので、保育料を無認可の施設に払っていただくようになりますので、この制度の適用には当たってこないということになります。
○藤澤愛子委員 第１子が小学校に行く場合があると思うんですけれど、それは別に公立、区立ではなく、私立の場合は、これは適用されるんですか。
○橋爪保育課長 年齢制限を撤廃するということも言われてございますので、小学校、中学校、私立、公立、第１子のお子さんが私立、公立は関係なく適用になってまいります。
○藤澤愛子委員 ２番目が無認可で、３番目が認可の場合は。
○橋爪保育課長 お子さんの数によって決まりますので、第２子が無認可ということであれば、その第２子のお子さんはこの制度の適用ではなくて、第３子のお子さんは保育料が無料になるというものでございます。
○垣内信行委員 私の理解がおかしいのかな。先ほどは、認可外でも区が関与するものについては適用されるんですかと言ったら、そうですと言うから、そうだと思ったわけ。そうすると、第１子が学校に通ってらっしゃる子ども、小学校でも中学校でもいいや。第２子が臨時保育所にしましょう、臨時保育所。それから第３子は認可保育園。そうすると第３子は保育料が無料ですよね。そうすると第２子は臨時保育所なので、これは認可外なので、これは臨時保育所の保育料を払わなければならないということですね。
○橋爪保育課長 必ずしもそうではありませんで、第２子の臨時保育所のお子さんは半額の適用が受けられるように、別の規定を設けるということでございます。
○垣内信行委員 受けられない方は認証と無認可。
○橋爪保育課長 認証も受けられないと言えば受けられないのですが、計算上は保育料がなかったものとして計算して差額を計算しますので、適用があると言うことができます。いわゆる無認可と言われるベビーホテルとか、そういったような施設についてはこの適用は全く受けられないということになります。
○垣内信行委員 了解しました。要するに区が関与するものについては、認証もそうだけども、基本的にはもう完全なベビーホテルみたいな無認可以外はこの適用は受けられて、半額ないしは無料になるよということで理解していいんですよね。それだったら結構です。
この条例案は賛成しますけれども、先ほど言ったようにもう少し、せっかく国がこういうものをやってきたときには区に当てはめて、例えば年収が、所得がちょっと多い方についても区がこうしてもう少しちゃん調べて、もう少し枠を広げるとか、それから認証にはこうだとかいろいろ制度そのものを広げることは結構なんだけれども、やる以上はもう少しその辺整理したほうがいいのではないかなと思いましたので、いろいろ議論をさせていただきました。条例は賛成いたしますけれども、その辺も今後よく考えてくださいということを申し上げておきます。
○高橋佳代子委員 国の予算の中でも、幼児教育の段階的無償化を含むというようなことで、一遍にできればもちろんそれにこしたことはないんでしょうけれども、そういう意味では段階的に、徐々にそういった幼児教育の無償化、保育や幼稚園等々も含めて、今後国として手当てをしていくということでの第一歩であると私ども認識をしておりますので、この条例については賛成をさせていただきます。
○吉村辰明委員 １点だけね、時間使いませんので。この約３６０万円というラインは他区との比較ではどうなんですか。
○橋爪保育課長 今のところということで申し上げますと、同じように国の制度に倣ってこの多子世帯、ひとり親世帯の負担軽減策を拡充すると考えている区は、本区を含めて２０区となってございます。
○吉村辰明委員 そして、２３区のうち２０区が右へ倣えになってきているということですね。少子化対策も含めて、やはりこういった多子所帯に救いの手を持っていくというのはいいことであるので、それが幾らが限度かなというのは、またこれからいろいろ議論になると思いますけれども、多くの人にそういった条件が適用されるような方向を今後検討していってもらいたいなとは思います。そういうところから、この議案については可といたします。
○永野裕子委員長 結論が各会派出そろいましたので、採決を行います。
意見が分かれておりませんので、簡易採決とさせていただきます。
第２７号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんでしょうか。
「異議なし」
○永野裕子委員長 異議なしと認めます。
よって、第２７号議案は原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で条例の議案が終わりました。続きまして、報告事項に入ります。
○垣内信行委員 ５分ぐらい休憩を。
○永野裕子委員長 今休憩というお話がありましたので、休憩をとらせていただきます。再開を、５分ぐらいということでしたけれども、中途半端になりますので、午後２時３５分再開にさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
「はい」
○永野裕子委員長 それでは、休憩に入ります。
午後２時２７分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後２時３５分再開
○永野裕子委員長 委員会を再開いたします。
報告事項に入ります。
最初に、豊島区
子ども読書活動推進計画（第三次）（案）について、理事者から説明があります。
○山根図書館課長 それでは、
子ども読書活動推進計画（第三次）の案を取りまとめましたので、御報告させていただきます。資料はＡ４、２枚の概要説明資料と計画案の本編でございます。説明資料をお取り出しいただければと思います。
１の検討経過と今後の作業日程でございます。計画の検討策定は（１）で記載しておりますけれども、子ども読書に関する施策の関連部課長で構成します策定委員会と、係長で構成します作業部会でまとめ作業を行いまして、区長の附属機関の位置づけになっております図書館経営協議会で御意見を伺いながら進めてきたところでございます。策定委員会は、文化商工部長を会長、教育部長を副会長で１５部署の課長、校長、園長で構成しております。図書館経営協議会は、学識経験者の大学の先生２名と公募区民２名を含みます、そこに掲げてございます１１名構成になってございます。
この３つの組織で（２）のような経過を経て意見等取りまとめを行ったところでございます。二次計画の進捗結果とスケジュールを確認。それから、計画の骨格と構成案、重点分野等の検討。それから、素案の検討、計画の審議というような内容がございます。計画の検討に入るに際しましては、議会には第２回定例会で委員会に報告させていただいたところでございます。
今回、計画案を区議会に報告させていただきまして、その後３月にパブリックコメントを行いまして、意見を集約しまして、修正を加えた上で、年度がちょっとまたがりますけれども、５月ごろに最終的に計画を決定して、完成版を６月の区議会に報告させていただければと考えてございます。
２ページ目をお願いいたします。第三次計画の概要でございます。計画期間は、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を予定してございます。計画が対象とする子どもの年齢はゼロ歳児から１８歳児までということでございます。重点分野としまして、平成２６年度の実態調査結果を踏まえまして２つの視点、家庭における読書環境の充実に対する支援と、それからＹＡ世代、中学、高校生の世代の読書活動の推進支援、この２つを掲げてございます。特定の事業ということではなくて、重点分野として焦点を当てまして、重点分野に当たる事業の所管部署では、事業内容や実習方法に工夫を施して力を入れてもらいたいというようなことでございます。
数値目標は３点を掲げてございます。まず、子どもの読書活動の状況を示す基本的な指標でございます図書館の児童書の貸出冊数でございます。区立図書館とあわせて学校図書館の図書の貸出冊数と、それぞれ５年後に５％程度の増を目標にしたいと考えてございます。これは基本計画の図書館の活動指標の目標値と連動させてございます。２つ目は、平成２６年度の実態調査の数値から、１カ月の平均の読書冊数を小学生は５％増、中学生はＹＡ世代を重点分野にしてございますので、６％増ということを目標にしました。３つ目でございますけれども、特にＹＡ世代である中高生の１日の平均読書時間ゼロ分、ゼロ分というのは読まない人の割合でございますけれども、これを５年後には３分の１に小さくしようというものでございます。この１日の中高生の平均読書時間でございますけれども、参考までに学校での読書時間を含めてはございません。そういうアンケートの前提になってございます。
３ページをお願いいたします。計画の施策体系、計画の設けている施策分野とございますけれども、子どもの読書活動を推進する施策としまして大きく分類すると、家庭や保護者、子ども施設の職員と子どもの周りの人への働きかけ。それから、子どもの読書環境そのものを充実させると。この２つになります。子どもの読書環境の充実は、子どもの生活の近くに本がある環境を整備すること。それから、本と子どもを媒介する手だてを用意すること。この２つに整理できるというようなことでございます。全体で１０５事業でございまして、新規１１事業、継続９４事業となってございます。二次計画は８６事業でしたけれども、数の上で少しふえてございます。これは編成の内容を少し変えましたので、基本的な思想はほぼ二次計画を引き継ぐ内容になってございます。
それでは、本編を多少説明させていただきたいと思います。子ども読書に関する施策は推進計画ができ上がる前から、当然着実に実施されてきているところでございますし、それから一次、二次の計画でしっかり進めてきているところから、施策としてはほぼ出尽くしているような感がございまして、それほど目新しい内容はございません。
子ども読書活動推進計画のほうで改めて３２計画をつくるという意義は、子ども施策に関連する部課が、自分たちがしなければならないことを改めて確認して、お互いに共通認識を持って取り組むような、そういうところにあるのかなと考えてございます。そういう観点から、全体の構成や記述をシンプルにしまして、おおよそ第三次の行動計画のような位置づけでもってまとめたところでございます。
目次をごらんいただけばと思います。１枚めくっていただければと思います。第１章は計画の目的と位置づけで、計画案等の総論部分でございます。それから、第２章は施策を計画推進してきまして、今その到達点としての現状の子どもの読書環境の現況の外観でございます。昨年度実施しました実態調査結果をサンプリングしまして、それを中心に記述してございます。第３章が概要資料で説明しました第三次計画の施策の方向を示した部分でございます。第４章が具体的な計画事業の内容で、第５章は策定後の計画の進捗管理に触れてございます。
それでは、１７ページまでちょっと進んでいただきまして、第４章の具体的な計画事業のところをちょっと紹介させていただきます。第二次の計画書は、事業が担当部課ごとに整理されてございまして、実績や目標値など一緒に記述されていて、ちょっとわかりづらかった等がございましたので、それからまた、図書館経営協議会でも一般区民にわかりやすいように編さん記述すべきだという御意見、御指摘をいただきましたので、施策分野と対象児童で整理して、施策内容だけを簡潔に記述してございます。事業名の頭の星印がございますけれども、星印は重点分野の事業というようなことでございます。
まず、子どもの読書活動の意義や大切さの普及、啓発でございます。図書館の利用案内やブックリスト、図書館の子ども向けホームページの充実等、子ども読書の普及、啓発につながる活動は工夫を凝らしながら継続的に実施していきます。
１７ページの一番下でございますけれど、③教育委員会のＲＣフェスタでございます。リーディング・アンド・コミュニケーション・フェスタでございますが、毎年充実した内容で実施されておりますけれども、児童・生徒の読書活動を活発にするためのいい刺激になっているところでございます。
１８ページ、１９ページでございます。子どもスキップや保育園、幼稚園等それぞれ子どもにかかわる部署で、保護者への働きかけを地道に継続していただきますとともに、学習・スポーツ課では、一番下のところでございますけれども、家庭教育講座の中で子どもの読書活動に働きかける保護者向けの講座を幾つか実施していただく計画でございます。
１９ページの⑧の保健所の新規事業でございますけれども、若者向けの健康情報スペース、鬼子母神ｐｌｕｓの場を活用しまして、区内の書店と組んで図書の絵本の提供を受けて、読書活動の啓発を行っていく計画でございます。これはもう実際に実施してございます。
１９ページ、２０ページは、子どもの施設の職員に対する研修や講習会等の実施の内容になってございます。
２０ページから２４ページまでは、計画の核となります子どもの生活環境への本の整備でございます。乳幼児につきましては地域区民ひろば、子ども家庭支援センター、保健所、保育園、幼稚園それぞれの施設に図書のコーナーを設けて、子どもがいつでも本を手にとって遊べるような環境を充実していきます。保育園や幼稚園の中には近隣の子どもや保護者への貸し出し等を行っている施設もございます。
２２ページから２４ページまで、小学生や中学生については学校図書館や区立図書館の図書の充実が中心になりますけれども、２２ページの⑦、それから２３ページの⑥、２０２０年の東京オリンピックを見据えて、世界各国の歴史や文化、習慣等が学べるよう企画展示や特集展示を何回か行いまして、読書のきっかけづくりを行いたいと考えております。
２３ページの上段、小学校の⑨と、それから一番下の中学校の⑧でございます。学校図書館につきましては図書標準を目標に図書の充実をしていくことになりますけれども、平成２７年度現在で小学校１０校、中学校５校、図書標準を達成しておりまして、現在５０％の達成数となっております。これを計画期間内に７０％から８０％まで上げていきたいということでございます。
中学生、高校生世代につきましては、図書館のＹＡコーナーの図書や展示、それから情報交換で充実を図っていくとともに、子ども課所管のジャンプ東池袋、ジャンプ長崎の読書コーナーの充実を図っていきたいと考えてございます。
２５ページから３１ページまでが本と子どもをつなぐ施策の充実でございます。乳幼児につきましては２５ページの一番下の④でございますけれども、区立図書館で二次計画で要請しました読み聞かせボランティアの活動が軌道に乗ってきておりますので、この事業を中心に継続して、区民ひろばや子ども家庭支援センター等子ども施設に派遣して、積極的な活動ができるように充実させていきたいと考えてございます。
それから、２６ページの⑥と⑦とございます。継続して実施しております区立図書館のおはなし会や赤ちゃんおはなし会、各種行事も工夫しながら着実に実施してまいります。
それから、小学生、中学生でございます。２７ページから２９ページまでございますけれども、図書館課が従来から実施しております各種行事の実施や、学校訪問や職場体験などの学校支援を着実に継続的に実施してまいります。
今回、区立図書館司書の学校図書館での活用を新規事業としてかけさせていただきました。教育委員会指導課の学校司書の配置による学校図書館の充実が２８ページの⑨と、それから２９ページの⑥になりますけれども、それに呼応するような形でその後の⑩と⑦とございますが、区立図書館の司書の学校図書館での活用を図っていきたいと考えてございます。この区立図書館司書の活用は指定管理者を導入して、区立図書館の運営体制を変更する計画を進めておりますけれども、その体制変更に伴いまして、ゆとりの出る非常勤職員の図書館司書を現在業務委託により実施している学校図書館の運営に切りかえて活用しようとするものでございます。区立図書館の司書６５人いますけれども、指定管理者の導入に合わせまして、区立図書館のプロパーの事務を５５人で実施する体制に変更しまして、ゆとりの出る１０人を学校図書館の事務に振り向けるということでございます。１０人分ということでございまして、実際には月５日の学校図書館事務を１人１校という検討で組織的に担当しますので、実際に担当する職員は１０人以上かかわることになりますが、区立図書館の体制変更に合わせて２年間でかえていくという計画ございます。
このねらいを３点ほどございます。１点目は、平成２３年度に人材派遣でスタートしました学校図書の司書でございますけれども、３年間の派遣期間が終了しまして、今業務委託に切りかわっております。これを校長先生が指示、命令できる直接雇用の職員で実施することによりまして、学校と直接相談しながら学校図書館の運営、その他の業務を進めていくことができるということでございます。
それから、２点目としまして、業務委託では契約により１日６時間の配置時間となってございますけれども、非常勤職員は７時間４５分のフルタイムになりますので、それで先生の勤務時間と合わせるような形にできますので、少し余裕を持って対応できるということでございます。
それから、３点目が、今までの司書の読書相談、学校図書館の資料の範囲に限られてございましたけれども、区立図書館の司書がかかわれば児童・生徒、もしくは教員が授業に必要な本や資料の相談に、区立図書館の資料まで拡大して対応できるということでございます。
それから、ほかの学校支援サービス、学校訪問、学級招待、団体貸し出し、それから図書主任教諭の研修等がございますけれども、そういう図書館が実施している学校支援事業と緊密な連携を図っていくことができるということで、学校と図書館との連携関係をさらに充実させることができると考えてございます。
平成２８年度は小学校中心に切りかえていって、平成２９年度は中学校を中心に移行していく計画でございます。平成２８年度の実施結果を見まして、踏まえまして、改善、工夫できるところがあれば教育委員会と相談しまして、今後充実させていきたいと考えてございます。
３０ページでございます。⑨から⑪三次計画はＹＡ世代の読書活動を重点施策にしておりますけども、それを受けて区立中学校でビブリオバトルなど授業へのチャレンジ、それから図書委員会活動の活発化、それからプライベートな読書時間の設定等いろいろ工夫していただきまして、読書時間の増を図るさまざまな施策にトライしていただくような形になってございます。
３１ページの下から３３ページまでございますけれども、としょねっと便等図書館の利用を円滑にするための諸施策をまとめてございます。
３３ページの一番下から３５ページは、重点施策を抜き出して再掲してアピールしたものでございます。
３６ページは、計画の進捗管理を行うような形でございまして、策定委員会と作業部会を衣がえしまして、進捗管理をするための推進会議という形に衣がえしまして、進捗管理していく予定でございます。
３７ページ以降は、担当課別に事業を整理して一覧表にしてございまして、各主管課がこれを見れば事業の進捗管理ができる形でございます。
以上、ちょっと駆け足になりましたけれども、経過については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○高橋佳代子委員 済みません、今の学校図書館の司書の配置については１２名でしたっけ。今お話があって、それ以上でかかわっていくということについて、時間等々今御説明ありましたが、詳しくは予算特別委員会でふま委員がやると思いますので、ここでは申し上げませんけれど、もうちょっとどうにかできないかなという思いが公明党としてはございます。
あと、私、昼休みに急いで見たばかりなんであれなんですが、９ページの学校支援事業の充実の中には、図書館課としては保育園に対しては載っかっていないんですね。リサイクル図書の提供とかが載っかっていなくて、どうなっているんだろうなと思うと、後々保育園課としては出てきているということもあって、ちょっとここら辺、統一をしていただけたらなという思いもございます。
あと、先ほどのＹＡのところなんですけれども、３０ページ、プライベート読書時間なんですが、下は「プライベート」と「プライベイト」という、ここをちょっと統一してください。細かくて申しわけございませんが、お願いをします。
そういう意味では、いろいろ妊娠中から妊婦に関して新たな事業として、いろいろなそういった育児講座等でも、読み聞かせのそういった運動といいますか、そういうことに触れる機会をつくるということで、新たに絵本のプレゼントの拡充についても行われるということと、あと、幼児のときから力を入れていくということで、評価をできる部分も含まれておりますので、ぜひこれがしっかりと実現できるように、年に１回しっかりと進捗状況も確認されるということですので、よろしくお願いをいたしたいと思います。詳しくは予算特別委員会で申し上げます。
○山根図書館課長 学校図書館司書の件でございますけれども、平成２８年度は、とりあえず今事業者がやっているものをそのまま受け継いて、それを充実させる形で考えてございます。ただ、この間、私、夏に実際に具体的にこの事業支援の様子を見させてきましたし、今学校と調整しておりまして、校長先生とも何人かお話をさせていただいております。その中でもう少し拡大してほしいという意見も伺っております。ただ、事業支援のやり方とか、それから拡大の、学校によって濃淡もございますので、平成２８年度１年間やりまして、その結果を踏まえて工夫できるところは工夫して、教育委員会とも相談しながら平成２９年度に備えていきたいと考えてございます。
あと、御指摘いただきましたところは、申しわけございません。こちらで処理しておきます。
○垣内信行委員 子どものころからの読書に親しむという点で、学校の果たす役割、非常に大きいと思って、いろいろメニューを並べて、一生懸命やっていらっしゃるのはよくわかるんですけれども、ちょっと具体的に学校で子どもさんたちがその図書館で学んでいる時間ですとか、あるいは貸して家に持って帰って、どういう本をどれぐらい読んでいるとかいう実態が今ちょっとよく私わからないんですけれども、その辺についてここの、推進計画というぐらいですので、やはり現状があって、問題点があって、こうやるんだというのではないかなと思うんですけれども、実態は今どうなっていると教育委員会としては分析されているのか、その辺ちょっと知りたいのですが。
○清野指導課長 現在、小・中学校では、各学校ごとに読書活動の年間計画を作成いたしまして、子どもたちの指導に当たっております。例えば、小学校では図書館をどのように活用するか、あるいは本の内容を友達に紹介しようということで読書カードをつくったり、あるいは中学生におきましては、本当にいい本と出会うためにどんな方法があるのだろうか。例えばその例示として、友達や先生の話の中から読みたい本を探ったり、あるいは教科書にも読書案内というページがございまして、こんな本を読んだらいいのではないかという紹介のページがあります。あるいは、地域の図書館、インターネット、出版社のパンフレット、こういったものでぜひその人生の糧となるような、そういう本に出会おうということで授業を進めております。通算いたしまして、平成２６年度間で本の貸出冊数は２３万冊弱という状況になっておりまして、今年度も９月までの段階で既に昨年度の実績を超えています。ことしは２５万冊ぐらいにいくのではないかなと思っておりますけれども、そういった形でぜひ子どもたちに読書への誘いを深めていこうということで、今取り組んでいるところでございます。
○垣内信行委員 それで、あくまでもいろいろ平均的なものは出るんですけれども、やはり好きな子といいますか、本が物すごい一生懸命よく読む子と、それから余り読まない子みたいな、こういう実態というところは、この辺に書かれているところはありますか。
○清野指導課長 これは区の独自の学力調査でも調査をしているんですけれども、やはり読書量についても二極化といったような傾向もございまして、それこそもう週に１冊必ず読むお子さんもいれば、なかなか本を手にすることができないというお子さんもいらっしゃる。またそれが学力とも相関関係があるというような結果も出ております。学力向上を図るという意味でも、ぜひ本をしっかり読むというそういった習慣、読書習慣をつけていきたいということで指導に当たっているところでございます。
○垣内信行委員 それはおっしゃるとおりだと思うんですけれど、一般的にこの活動推進計画ではその辺がどの辺に出てらっしゃるのかなと、ちょっとぺらぺらと今見て思ったんですけれど。
○山根図書館課長 第２章の現状のところでございまして、５ページから６ページ、７ページあたりに、これは学校を通じてとったアンケートでございますので、これがほぼ区立小・中学校の生徒の読書活動の実態といいますか、その辺をとらえているかなと思っております。それでこれの詳しい内容は、おととし平成２６年度に議会に報告させておりますので、多分お手元に帰ればあるのではないかと思っております。
○垣内信行委員 それで、こういう読まない子どもさんたちに対する取り組みというのは、これ、では、具体的にどうしているのかというのは、それはどこに書かれているのですか。
○清野指導課長 読まないお子さんにつきましては、この読書活動の計画、学校でつくっております読書活動の指導計画に基づいて指導しておりまして、例えば友達に自分が読んだ本を絵にかいて、そしてその内容、そしてどういったところがおもしろかったよというようなものを、すべての児童・生徒にカードとして書かせて、それをお互いに共有するであるとか、あるいはもちろん夏休みの宿題等で読書感想文を課したり、あるいは日ごろの授業の中で、お互いビブリオバトル的なものを授業に取り入れたりというようなことで、できる限り読書に誘うような取り組みをしていると、そういった指導を積み重ねているというところでございます。
○永野裕子委員長 ほかにいかがでしょうか。
「なし」
○永野裕子委員長 よろしければ、次の報告事項に移らせていただきます。
────────────────────────────────────────
○永野裕子委員長 次に、平成２７年度
区立保育園利用者アンケート調査について、理事者から説明があります。
○橋爪保育課長 それでは、資料お取り出しをお願いいたします。平成２７年度
区立保育園利用者アンケート調査についてというタイトルで、ページが１７ページまでございます。
１ページ目、１番、実施内容でございます。保育園の園児保護者にアンケートを配布し、環境、保育内容、給食、その他の項目に回答をしていただきました。昨年度も実施をしたところでございます。今年度も同様に実施をして、２番の対象園でございますが、公設公営の区立保育園９園で実施をしたところでございます。実施園につきましては２番の②に書いてある記載のとおりということになります。３番、実施期間等でございます。昨年の１１月２日から１１月１６日にかけて実施をいたしました。アンケート配布世帯数は８４８世帯。回答数が５８７世帯と、回答率は６９．２％となってございます。回収方法につきましては、専用封筒に入れていただきまして、封をして、最終的には保育課で開封をしたということになってございます。また、今年度のアンケート結果は、今後園ごとに集計して、保護者等にお知らせをしてまいりたいと考えているものでございます。
ページ進んでいただきまして、４ページ、５ページをお願いいたします。４ページが今年度のアンケート調査の結果となってございます。５ページは比較のために参考として昨年度の保育園のアンケート結果ということになってございます。実施園はそれぞれ違う、今年度と昨年度で違ってございます。結果につきましては、一番最後の総合的に見て満足ですかという問いでございますが、満足、やや満足が今年度については８８．４％ということになってございました。多くの方に安心して御利用いただいているのかなと理解したものでございます。
６ページから１６ページまでは、今年度の結果を円グラフとしてあらわしたものとなってございますので、後ほど御確認いただければと思います。
１７ページが今回のアンケートの自由意見で主なものを記載してございます。幾つか主なものを紹介させていただきますと、一番上でございますが、保護者会、面談などが平日に開催されるため、そのために毎回有給休暇をもらい参加するのは難しいといったような御意見もいただいてございます。それから、丸ぽちでいうと５番目になりますでしょうか、給食の量が少ない、主食だけでもよいのでおかわりできるようにしてほしいといったような御意見もいただいております。また、下から３番目でございますが、男性保育士がふえたことで力強い遊びをするようになり、女性だけとは違った目線で見ていただけてありがたいといった御意見もいただいております。最後でございますけれども、一番下の丸ぽちでございますが、先生方が大変保育に熱心で、よく子どもを見てくれているのが毎日伝わってくる。園庭はないけれども、天気がよい日はお散歩に連れていってくれたり、屋上で遊んでいるようで本当に頼もしいといった御意見もいただいたところでございます。
大変雑駁でございますが、資料説明は以上でございます。
○永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
「なし」
────────────────────────────────────────
○永野裕子委員長 次に、認可保育所等の設置について、理事者から説明があります。
○小野寺保育政策担当課長 それでは、お手元にございます認可保育所等の設置についてと書かれた資料をごらんください。昨年の第４回区議会定例会からこの間にかけまして、区として新たに１園の認可保育所の設置を決めました。本日はその御報告です。名称ですけども、縦１番、グローバルキッズ雑司が谷園というところです。所在地ですけども、（１）雑司が谷の三丁目になります。今現在、民間の駐車場になっているところでございますので、住居表示はございません。地番となってございます。（９）の案内図とあわせてごらんください。最寄り駅ですけども、（２）副都心線の雑司が谷駅から徒歩６分というところに位置しております。（３）延べ床面積ですけども、４６９．２６平米。（４）定員が７５名となっております。運営事業者ですけれども、（５）株式会社グローバルキッズというところです。現在、区内に認証保育所２園、そして今度の４月で認可保育園を３園運営する予定になっている法人です。こちらの法人ですけれども、東京都ですとか、神奈川、千葉、埼玉、それと大阪におきまして認可保育所を４７園、認証保育所１９園、小規模保育所を４園運営している、そういった実績がございます。（７）特別保育としまして延長保育を２時間やる予定です。（８）設置予定年月日ですけれども、平成２９年４月と予定で今準備をしているところです。
今後、東京都の児童福祉審議会におきまして計画承認ですとか、設置の承認ですとか、そういった手続を踏んでいく予定になってございます。
私からの報告は以上でございます。
○永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○垣内信行委員 来年４月にオープンという形ですね。それで、ちょっと整理したいんですけれども、来年４月のこれはわかりました。この１年間で保育所を設置されるのは、あと何カ所というか、何人。何カ所、何人がオープンされますか。これ、現時点で来年度までなんですけれど。
○小野寺保育政策担当課長 ４月２日以降、来年４月１日までということでございますが、予定では認可保育園を１０園程度、定員でいうと６５０名から７５０名程度設置する予定です。現在決まっているのが、こちらのグローバルキッズ雑司が谷園と、それから前回子ども文教で報告させいただきました、ことしの９月にできる駒込のさくらさくほいくえんの２園でございます。
○垣内信行委員 それで、今年度というか、今第１次選考終わりましたよね。その選考で、募集しました。４月１日の募集をかけて、それで選考が漏れて、今、要するに保留になっている方たちというのは、今何名いらっしゃるのですか。
○橋爪保育課長 現在保留になった方は１，５３７名申込者がありまして、内定しなかった方は４３７名となってございます。
○垣内信行委員 そうすると、内定された方が約１，１００名いらっしゃって、要するにまだ選考されていない方が４３７名いると。４月１日に入所ができる枠というのは、あと何名ですか。要するに受け皿でいうと何名で、何歳児が何とか、その内訳はどこかわかりますか。
○橋爪保育課長 現在入所の可能枠数としましては、ゼロ歳児が５６名、それから１歳が２５名、２歳が７３名、３歳が１２３名、４歳、５歳が２４７名となってございまして、合計で５２４名でございます。
○垣内信行委員 それは入所ができる、あと残った枠というのが今お話があった数ね。ゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳、５歳の内訳なんですけれども、それに対して現在保留になっている数はゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳、５歳で幾つずつになっているんですか。
○橋爪保育課長 現在未措置になっているのが、済みません、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○垣内信行委員 資料要求しておきますけれど、次、あとまだ報告事項あるので、予備日使うことになっちゃうと思うので、使わないで本日３時半までですよね。
○永野裕子委員長 できるかなと思って。
○垣内信行委員 本日終わらせちゃうんですね。
○永野裕子委員長 終わるかなと思っているんですけれど。
○垣内信行委員 ちょっとこれは重大というよりも、その関心のことだと思ったんですけれど、要するに何人、現在、枠は残っていて、何人あと受け皿があって入所できんのかということが待機児童になってしまうので、それに対する緊急策はどうするのかなと思ったんですよ。
○橋爪保育課長 済みません、最初の答弁で４３７名と申し上げまして、申しわけありません。ちょっと訂正させていただきます。４月の第１次選考で保留になっているのはゼロ歳が７９名、１歳が２１５名、２歳が６３名、３歳が４１名、４歳が１１名、５歳が６名、合計で４１５名となってございます。大変失礼いたしました。
○垣内信行委員 それ、保留になっている数ね。それで受け入れは何人ですか。保留になっている数はわかりました。
○永野裕子委員長 それは先ほどの答弁のとおりですか。
○橋爪保育課長 先ほどの答弁のとおりでございまして、ゼロ歳が５６名、１歳が２５名、２歳が７３名、３歳が１２３名、４歳、５歳が２４７名、合計で５２４名と。
○垣内信行委員 課長、申しわけない、早過ぎてメモできないので。
ゼロ歳からもう一回言ってほしいんですが。
○橋爪保育課長 空きがあるのが、ゼロ歳が５６。
○垣内信行委員 ５６に対して待機児は幾つですか。
○橋爪保育課長 保留になっているのが７９名。１歳が空きが２５名、保留になっているのが２１５名。２歳が空きが７３名、保留が６３名。３歳が空きが１２３名、保留が４１名。４、５歳でいきますと空きが２４７名で、保留が１７名となってございます。
○垣内信行委員 そうすると、ゼロ歳は、これは押しなべて言うと数字上の問題なので、５６人に対し７９人が保留になっているので、仮に全部どこでもいいやということになれば。どこでもいいやとなればですよ、５６マイナス７９という形になるのと、それはそれで計算していけるではないですか。そうすると、１歳はもう残り２５に対して保留の数が２１５になるので、もう認可保育園に入りたいと希望された方は、もし仮にこれ、２５全部入ったとしても、認可保育園を希望しちゃうと１９０人は待機児童になってしまうという見方でいいんですよね。
○橋爪保育課長 単純に１９０人の方は認可保育施設には決定しませんけれども、それ以外にも認証がございます。また、臨時保育所もございますので、そういうところに内定して、入園するということになれば待機児童にはなりませんし、第１希望しか書いていない方もその人数には入っていますので、そういった方も待機児童からは除かれるということになりますので、最終的な人数はちょっとわかりませんけれども、もっと減っていくと思います。
○垣内信行委員 そうすると、そういう方たちも含めて見込みは、ゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳でいうと、この方たちは皆さんそういう、要するに認可は難しいとしても、区が関与するような、先ほど言ったような保育園の最終的な待機児童はどう見込んでいるんですか。
○橋爪保育課長 最終的な待機児童は、今の時点で正確に見込むのは難しいと思っております。１５０人ぐらいか、もしほかの施設にうまく調整できれば１００人ぐらいにはなる可能性もあるのかなと思っております。
○垣内信行委員 それで、特に１歳児は厳しいでしょう。先ほど認可保育園の設置、来年度の平成２９年４月にできるのはわかりましたよ。これに対してことしじゅうにいろいろオープンすることもあったり、いろいろな需要の枠というのは、この４月１日以降ですけども、年度の途中で１歳児も含めて受け入れはあるのですか。
○小野寺保育政策担当課長 年度というのは今年度という。
○垣内信行委員 来年度です。来年の４月です。
○小野寺保育政策担当課長 来年の４月まではまだ１年２カ月弱ありますので、この間、（「今度の４月」と呼ぶ者あり）今度の４月でございますか。今度の４月については、今、保育課長が申し上げた以上には枠は出てこないです。ただし、これ以外にも認証保育所ですとか、臨時保育所とか、あとは区外の認証保育所とか、そういったものはありますので、とりあえず期間的にはもうふやすことはできませんけれども、まだそういった入れる枠はあります。
○垣内信行委員 要するに、緊急策は打たなくてもいいのかということなんですけれど、それはいいのでしょうか。
○小野寺保育政策担当課長 今年度もともと４０５名の定員をふやす予定だったんですよ。この１年間で。緊急策として拡充して前倒ししたわけなんです。それが９２２名、認可保育園１０園、小規模保育所６カ所なんです。これが緊急策なんです。これからも少しでも早く設置できるものは設置していきます。そういう対応が区の緊急策なんです。
○垣内信行委員 要するに、緊急策は打ったと。打ったけれども、打ち切れなかったということでしょう。打ったんだけれども、実際にはそういう緊急策以上に人が来てしまったので、要するにあぶれる可能性も出てきちゃったと、こういうことでしょう。
○小野寺保育政策担当課長 平成２９年度までに待機児童ゼロにするために、昨年度、子ども・子育て支援事業計画を立てたわけですよ。平成２９年度末までに約１，０００名の受け入れ枠をつくろうということで動いてきましたけれど、事実上２年で達成したわけなんですよ。ちょっと私、先ほど資料を見たんですけれど、区内全域に限って言いますと、区内の認可保育施設と認証保育所、そういったもの合わせた定員というのはすべてもう１００％超えているわけなんです。なので、少なくとも子ども・子育て支援事業計画ということだけで言うと、区の目標も十分に達成してあるわけです。ただし、こちらが思っている以上にやはりふえてきていますので、そこについてはこの支援事業計画をもっともっと拡充して前倒しして対応していきますよと。それが緊急策なわけです。
○垣内信行委員 要するに、緊急策で一生懸命やっているのはわかりましたよ。だけども、それに需要が追いついていないのは事実ですよ。だから、緊急策は足りないんだということを言いたい。一生懸命やっているのはいいの。でも、実際には需要があるんだから、それに見越した数を整理しなければ、来年また平成２９年度までゼロにしますよと言ったところで、またそれに対してゼロだと打ち出しておいて、需要がありまして、また待機児童がふえましたとなったら、これ、どうなのとなってしまうでしょう。だから、そうならないために、緊急策というのは次々に需要を見込んで打たなきゃだめだよということを言いたかったんですね。それで、いずれにしましても、特に１歳児については毎年そうなっているんだから、もうわかり切っていることですよ。今まではゼロ、１、２を中心とした形でもって、２歳児は今回７３に対して６３だから、ここは事実上何とか受け皿対策できたけれども、特に１歳児がふえているという、これは特徴があるんですかね。
○小野寺保育政策担当課長 ここ２、３年の状況を見ますと、１歳児の保育需要率の伸びというのが大体１年間で２．２％以上なんですね。これがほかの歳児だと、１％未満だったりとか１．１％、１．２％だったりするので、１歳児の保育需要だけが突出している状況なわけです。これからは、今までもそうなんですけれども、基本的に新設の保育園につきましては１歳児の枠を可能な限り大きくしてもらうということと、あと期間限定で１歳児に絞って定員をふやすということも考えていきますし、既存の保育園とかでも可能なものについては１歳児の枠をふやす、ちょっとほかの歳児で影響が出てくるかもしれませんけれども、そういったことが可能であれば、そういったことについても取り組んでいく予定です。
○垣内信行委員 ちょっと提案ですけれど、こういうのはできないですかね。要するに４歳児、５歳児は２４７名の受け皿があって１７名ではないですか。３歳児も１２３名に対して４１名。定員が１歳児が偏って待機児童となる可能性なので、園ごとに１歳児の受け皿をふやして、そう簡単ではないのはわかっているんです。要するに簡単ではないのはわかって質問しているんだけれども、特別対策というならば、その園の中で１歳児の枠をふやせるような対策というのは緊急にとれないものなのかということなの。そうすれば、仮に４、５歳児のところを緊急に工事をして１歳児対応にするとか、要するに少しでもそうやって園ごとに工夫すれば、１歳児の受け入れをふやすことができるのではないかなと素人的な考えですが、それは緊急策ならないのでしょうか。
○小野寺保育政策担当課長 今度の４月１日までに、もし１歳児の枠をふやすということになりますと、当然そのお子さんたちの面倒を見る保育士さんが必要になります。区立も、恐らく私立もこれから１カ月半の間で保育士さんを採用して、１歳児の枠をふやすということはちょっと難しいかなと思います。なので、今後設置する園につきましては、区としてももう事業者に１歳児の枠を極力ふやすように指導はしていますので、１歳児の枠をふやすような形で新設園、あるいは既存園でも可能なところについては１歳児の枠をふやすということも考えていきたいと思います。
○垣内信行委員 では、頑張ってください。
────────────────────────────────────────
○永野裕子委員長 次に、平成２７年度教育に関する事務の点検・評価報告書について、理事者から説明があります。
○兒玉庶務課長 それでは、教育に関する事務の点検・評価報告についてのＡ４、１枚の資料と、それから報告書の冊子をお取り上げください。Ａ４、１枚の資料をまず御説明申し上げます。
こちらの根拠ですけれども、１、根拠。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に基づいて、毎年点検・評価を行うこととしてございます。
２、実施内容ですが、教育に関する事務の点検・評価委員会を設置し、教育に関し学識経験を有する３人の委員の知見を活用した点検・評価を毎年実施してございます。
３、平成２７年度の対象事業でございます。教育ビジョン２０１５に基づきまして、まず１つが１、施策、健やかな心と体の育成、事業体系は安全・安心な学校、事業評価の対象事業がインターナショナルセーフスクールでございます。２、施策は教師力の向上と教育環境の整備、事業体系では学校図書館の充実、その中の事業といたしまして学校図書館司書の活用と読書環境の整備につきまして点検・評価を行いました。３、未来を切り拓くとしまの子の教育、事業体系は幼児教育の充実の中で、区立幼稚園の預かり保育等の保育サービス内容の充実と、幼・小・中一貫教育連携プログラムの開発につきまして点検・評価を行いました。最後に４、学校施設環境改善交付金。こちらは国庫補助となっておりまして、毎年外部評価を受けることとなっておりますので、毎年実施、点検・評価を行っているものでございます。
４、委員ですけれども、３人の外部委員で評価をしていただきました。１人は壺内委員長、学識経験者の方。それから委員長職務代理者は工藤豊太さん、学校経営経験者です。また委員としまして和田委員、区民、元ＰＴＡ会長でございます。
５、委員会の開催状況は１回から４回までごらんのとおり開催してございます。
次に、裏面２ページをごらんください。６、点検・評価の結果一覧でございます。それぞれ実施事業、効率性と有効性を評価基準としておりまして、実施方法は効率的か、コストは適正か。有効性につきましては施策を構成する事業と学校での取り組みが施策の推進に寄与しているかという判断基準で、それぞれＡが高い、Ｂが適正、Ｃが低いで評価してございます。
判断理由につきまして御説明申し上げます。冊子をごらんいただきまして、右端にページが振ってございます。そのページごらんいただきますと、９ページをごらんいただければと思います。右端のページ数、９ページでございます。まず事業分析シート、インターナショナルセーフスクールにつきましては、９ページ右側の表をごらんいただきますと有効性Ａとございます。判断理由につきましては、事故やけがのデータを分析、見える化し、ハイリスク群を定めて学校、児童、保護者を含む地域対策委員会が一体となって安全・安心な施策を打ち出し、組織的計画的に当たっている。朋有小学校での取り組みがインターナショナルセーフスクールの認定を予定している学校のみならず、すべての幼稚園、小・中学校に生かしていくことが重要である。今後の新規、再認証の取得に当たり、申請時期、研修会議等を合わせていくことで効率化を図ること等が検討されている。有効性はＡです。多かったけがの発生件数が、インターナショナルセーフスクールの取り組みにより、３年でおよそ半数まで減少しており、安全・安心な学校活動が定着していると言える。子どもたちが楽しみながら取り組みに参加できる配慮がなされていた。これにより、子どもたちの安全・安心に対する意識が芽生え、校内だけではなく、校外においてもけがの減少やヘルメットの着用率の増加につながった。事故、けがによる早退、欠席等の推移について統計分析していくことが重要であるという判断でございました。
次のページの１１ページをごらんください。学校図書館司書の活用ということで、１１ページに判断理由が書いてございます。効率性Ａ。授業と図書館利用がリンクされていることと、それに学校図書館司書が加わることによって図書館利用の活性化につながっている。効率性を高めるため、学校図書館司書の委託業者との連絡会の開催、年間を通して学校図書館司書が固定化できるようにするなどの配慮をしている。有効性Ａ。司書配置日における学校図書館の利用時間が増加しており、学校図書館司書の配置によって子どもたちが図書に触れ、読書に親しむ機会をつくり出している。また、取り組みにより貸出冊数も増加していて、子どもたちの読書習慣の定着に貢献している。学校ごとに図書館、図書利用に大きな差が生じないよう工夫が必要であると同時に、学校図書館司書を対象とした研修の充実を図るなど、子どもたちがより一層読書活動に励むことができるよう整備を進めていく必要があるとしております。
次に、１３ページをごらんください。有効性Ａ。機能的に活用できる学校図書館の位置、隣接する教室の使用状況など、各学校の間取りや機能的側面を考慮しつつ適切に整備を進めている。児童・生徒数の増加に伴う普通教室の追加にあわせて実施するなど、効率よく整備が進められている。有効性Ａということでごらんのとおりでございます。
次に、１５ページにつきましても、区立幼稚園の預かり保育等の保育サービス内容の充実といたしまして、効率性Ａ、有効性Ａ、判断理由はごらんのとおりでございます。
次に、１７ページをごらんください。幼・小・中一貫教育連携プログラムの開発ということで、効率性Ａ、有効性Ｂということで、こちらにつきましては唯一Ｂということで、幼稚園のアプローチカリキュラム、小学校のスタートカリキュラムの体系化を図り、さらに発展させる必要があるということでございます。
最後になりますが、１９ページをごらんください。学校改築事業、大規模環境事業、効率性Ａ、有効性Ａでございます。
御報告につきましては以上でございます。長くなりました。大変申しわけございませんでした。
○永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
「なし」
────────────────────────────────────────
○永野裕子委員長 次に、平成２８年度
入学予定者隣接校選択制希望申請状況について、理事者から説明があります。
○井上学務課長 まず初めに、本日資料の差しかえをさせていただきましたこと、おわび申し上げます。報告事項名の一部を訂正させていただきました。差しかえさせていただきました資料では、平成２８年度
入学予定者隣接校選択制希望申請状況についてとしておりますが、差しかえ前のものは、平成２８年度入学予定者隣接校選択制希望申請集計結果になっておりました。「申請集計結果」を「申請状況」に訂正させていただきました。他の訂正はございません。申しわけございません。
それでは、平成２８年度
入学予定者隣接校選択制希望申請状況について御報告いたします。こちらは平成２８年度入学に向けた隣接校選択制の希望申請状況でございます。まず、平成２８年度の希望申請受け入れ枠につきましては、昨年度と同様に、小学校、中学校ともに原則３５名といたしました。なお、仰高小学校と池袋本町小学校は収容人数上の理由から１０名、巣鴨北中学校は平成２９年度、仮校舎への移転を見据えて２０名といたしました。それでは、資料について御報告いたします。
上段に小学校、その下に中学校の希望申請状況を学校ごとにもお示ししております。表頭の隣には１１月２日現在の学齢児童、生徒数をお示ししております。その隣が希望申請票の数でございますが、学区外から希望する増の数字と学区外へ希望する減の数字、さらに増減を差し引いた数字をお示ししております。２枚目、３枚目につきましては各学校ごとの出と入りの数を示してございます。
それでは、１枚目でございますけども、希望申請の内訳の合計につきましては小学校全体で３４３名、中学校全体で１９４名という希望申請がございました。この希望数は小学校で全体の２２．１％。中学校で全体の１４．３％となってございます。希望申請の割合は例年とほぼ同率でございました。今後は私立学校などへの就学、または転入転出などの移動を経まして、４月１日に実際の入学数が決定してまいる次第でございます。
大半雑駁ではございますが、御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
「なし」
───────────────────◇────────────────────
○永野裕子委員長 次に、池袋本町地区小・中連携校及び池袋第一小学校の
改築スケジュール変更に係る説明会等実施状況について、理事者から説明があります。
○星野学校施設課長 それでは、池袋本町地区小・中連携校及び池袋第一小学校の
改築スケジュール変更に係る説明会等実施状況について御報告いたします。１月１３日からでございますけれども、今回、先生方に御報告いたしました池袋中学校の解体に当たりまして、外壁塗装材にアスベストが含有していて、これが池袋中学校、池袋本町小学校、池袋第一小学校の改築スケジュールに影響があるということで御説明をさしていただきました。
これにつきまして１番でございますけれども、大きく保護者説明会、それぞれ関係のある学校、２７日、２８日、２９日と保護者説明をいたしまして、それから地域への説明、ごらんのとおり関連の町会、それから建てかえを考える会等に御説明をいたしました。また、教育委員会等への御説明につきましてもごらんのとおりでございます。
２番をごらんいただきたいと思います。１番は保護者説明会でございますけれども、それぞれの学校で行いました結果、ごらんのような御意見とか御質問をいただいております。特に池袋第一小学校は池袋中学の下にありますけれども、こちらは改築スケジュールが２年おくれるということで、ごらんのとおり池袋第一小の外壁、アスベストはどうなのか、変更後の計画はそのままできるのかと、あとスキップについてなど。それから入学指定校の変更につきましては池袋中、それから池袋第一小、池袋本町小それぞれにおきまして御質問をいただいた次第でございます。これらは説明会の後に個別説明会を行いました結果、それぞれ具体的な御説明をいただきました。
裏面をごらんいただきたいと思います。今後のスケジュール等でございます。この４月にそのアスベストを含有する外壁塗装剤の除去方法と解体工事、それから校庭工事の全体が決定いたします。いたしましたら、６月に解体業者が決定いたしますが、これは議案になるはずでございますけれども、業者が決定し、その後７月に解体工事を含む工事全体の工事説明会、こちらまた地元で、また保護者に対して行いたいと思います。１２月には池袋第一小学校の建替え等を考える会の区長提言を行いたいと考えてございます。
４番をごらんいただきたいと思います。池袋第一小学校につきましては、外壁塗装剤のアスベスト含有はございませんでしたけども、巣鴨北中学校と千川中学校、今後改築予定になってございますが、こちらにつきましても外壁吹きつけ塗装剤の調査を行いました結果、両校とも一部でございますけれども、アスベストの含有が同様に確認されました。これを先ほどスケジュール等で申し上げましたけれども、４月に池袋中学校のアスベストの除去方法、工期などがわかりますので、これらを参考にして巣鴨北中学校、千川中学校のスケジュール等も再検討する必要があると思ってございます。
なお、説明会ずっと行ってまいりましたけども、地域の皆様、保護者の皆様におかれましては大変御理解をいただいて、助かっているということを御報告させていただきます。
以上でございます。
○永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
「なし」
○永野裕子委員長 ないということですので、以上で議案と報告事項がすべてが終了いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○永野裕子委員長 最後に、継続審査分についてお諮りいたします。
継続審査分４件につきましては、引き続き閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
「異議なし」
○永野裕子委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上で、子ども文教委員会を閉会といたします。
午後３時４０分閉会...