豊島区議会 2015-10-19
平成27年決算特別委員会（10月19日）
平成27年決算特別委員会（10月19日）
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│ 決算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成２７年１０月１９日（月曜日）
│場所 │議員協議会室 │
│ │午前１０時 ０分〜午後 ２時３８分
│ │ │
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│休憩時間│午前１１時５５分〜午後 １時 ０分 │ │ │
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│出席委員│河原委員長 西山副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ ふるぼう委員 小林（弘）委員
藤澤委員 │ │ │
│ │ 松下委員 森委員 ふま委員
芳賀委員 │ │ │
├────┤ 星委員 永野委員 儀武委員 島村委員 ├─────┤ │
│１８名 │ 中島委員 村上（宇）委員 里中委員 │なし │ │
│ │ 大谷委員 渡辺委員
│ │ │
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│列席者 │ 村上（宇）議長（委員として出席） 辻副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 渡邉副区長 三田教育長 │
│ │ │
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│ 齊藤政策経営部長 佐藤企画課長
松崎セーフコミュニティ推進室長 │
│ 田邉長期計画担当課長 │
│ 岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 渡辺財政課長 │
│ 山野邊行政経営課長 樋口区長室長 矢作広報課長 │
│ 廣瀬総合相談担当課長 高橋シティプロモーション推進室長 │
│ 高橋情報管理課長 │
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│ 鈴木総務部長 鈴木総務課長 金子人事課長
倉本人材育成担当課長 │
│ 秋山契約課長 樫原防災危機管理課長 木村危機管理担当課長 │
│ 居原
治安対策担当課長 小椋男女平等推進センター所長 │
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│ 鈴木施設管理部長 上野財産運用課長
佐々木施設計画課長 野島施設整備課長 │
│ 高島庁舎跡地活用課長 末吉庁舎跡地建築担当課長 │
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│ 上村新庁舎担当部長 近藤庁舎建設室長 │
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│ 陣野原区民部長 柴区民活動推進課長 八巻
地域区民ひろば課長 │
│ 尾崎総合窓口課長 高田税務課長
三沢収納推進担当課長 │
│ 佐藤国民健康保険課長 木山高齢者医療年金課長 │
│ 高橋東部区民事務所長（心得）
溝口西部区民事務所長 │
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│ 栗原文化商工部長 田中生活産業課長 小澤文化デザイン課長 齋藤文化観光課長 │
│ 關学習・スポーツ課長 山根図書館課長 │
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│
佐野環境清掃部長 佐藤環境政策課長 山澤環境保全課長
増子ごみ減量推進課長 │
│ 小窪清掃事務所長 │
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│ 吉末保健福祉部長
常松福祉総務課長 田中自立促進担当課長 │
│ 直江高齢者福祉課長 能登地域包括ケア推進担当課長 │
│ 森障害福祉課長 渡邉障害福祉サービス担当課長 │
│ 副島生活福祉課長 菊池西部生活福祉課長 松田介護保険課長 │
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│ 坪内健康担当部長（地域保健課長） │
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│ 原田池袋保健所長（長崎健康相談所長） │
│ 井上生活衛生課長 尾本健康推進課長 │
│ 荒井感染症対策整備担当課長 │
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│ 石橋子ども家庭部長 大須賀子ども課長
猪飼子育て支援課長 橋爪保育課長 │
│ 小野寺保育政策担当課長 │
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│ 齋藤都市整備部長 原島都市計画課長 │
│ 活田副
都心再生担当課長（
拠点まちづくり担当課長） │
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│ 奥島
地域まちづくり担当部長 │
│ 藤田地域まちづくり担当課長 鮎川沿道まちづくり担当課長 │
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│ 園田建築住宅担当部長（建築課長） │
│ 小池住宅課長（
マンション担当課長）
東屋建築審査担当課長 │
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│ 石井土木担当部長（公園緑地課長） │
│ 峰田道路管理課長 宮川道路整備課長 小野交通対策課長 │
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│ 城山会計管理室長（会計課長） │
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│ 天貝教育部長 兒玉庶務課長 井上学務課長 星野学校施設課長 │
│ 清野指導課長 藤原教育センター所長 │
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│ 神田選挙管理委員会事務局長 │
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│ 石井監査委員事務局長 │
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│ 佐藤区議会事務局長
高桑議会総務課長 │
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│事務局 │佐藤区議会事務局長
高桑議会総務課長 関書記 新名書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 藤澤委員、ふま委員を指名する。 │
│１．全部の補足質疑・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 質疑を行う。 │
│１．小委員会の日程・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０ │
│ １０月２１日（水）午前１０時 │
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午前１０時開会
○河原弘明委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
会議録の署名委員を御指名申し上げます。藤澤委員、ふま委員、よろしくお願いいたします。
なお、
峰田道路管理課長は、公務のため午後の委員会を中座いたしますので、御了承願います。
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○河原弘明委員長 これより審査に入ります。
本日は、全部の補足質疑を行いますが、その前に、１０月１６日、金曜の渡辺委員の質疑について、
松田介護保険課長より答弁があります。
○
松田介護保険課長 おはようございます。渡辺委員の御質問に対しまして適切にお答えできなかった点についてお答えいたします。介護保険保険料でございますが、２６年の決算ベースでは３５億４，０００万円余で１億４，０００万円の増、２７年度の予算では４２億円ということで７億円余の増でございます。大変失礼いたしました。
○河原弘明委員長
松田介護保険課長の答弁が終わりました。
これより全部の補足質疑を行います。本日も１０分見当で質疑のほうを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、質疑に入ります。
○星京子委員 おはようございます。それでは、補足質疑最終日となりました。よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうからはやはり旧
庁舎跡地活用計画についてお伺いをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。旧庁舎跡地活用については、再々御説明をいただいております旧本庁舎敷地にはオフィス棟、そして公会堂敷地には新ホール棟、区民センターをそして改築して、区民が利用しやすいように整備をして、またこれらとあわせて周辺の公園や道路も一体的に整備をしていくということで御説明をいただいております。もちろん私ども自民党としてもこの劇場が生み出すにぎわい、そしてこのオフィスタワーによる副都心の新たなランドマークをつくり上げていくというような池袋の多様なポテンシャルを最大に引き出すこの整備だというふうに受けとめております。
まず初めに伺っていきたいんですが、このオフィス棟でございます。まずこのオフィス棟は、
シネマコンプレックスやカンファレンス、また、シネマプラザ等の今後の予定でございますが、このオフィス棟のシネマ棟はよろしいんですが、オフィス棟の中に含まれる事業者、企業、そしてこの就労者数というのをどのように想定をされているのか、まずお聞かせいただけますか。
○
高島庁舎跡地活用課長 オフィス棟でございますが、こちらのほうは民間事業者である東京建物株式会社及びサンケイビルのほうがリーシングと申しまして、事業者誘致を行うということでございます。今後こういったどういった機能を行うのかということについては事業者のほうからまだ報告がございませんので、今後の検討課題ということになります。ただし、提案の段階では豊島区の文化等も意識してそういった事業者誘致を行っていきたいというような提案はございました。また、こちらのオフィス棟に入る就業者数ですが、約３，６００人ほどというような提案の段階では数字がございました。
○星京子委員 私ども地域に住む者として気がかりなのは、もちろん大変にぎわいを創出するという部分では豊島区の発展のことを考えるとわかるんですが、やはり３，６００人の方たちがこのオフィス棟を連日のように通勤、そして周りでの生活面ということで、このオフィス棟の今後の果たす役割ということで、ここを３，６００人の企業の人たち、そこはどのように区としては何か対応は考えていらっしゃるんですか。
○齋藤都市整備部長 区といたしましては、やはりあそこの開発によりまして就業者も含めて来街者が大きく増加するということでございますので、周辺の歩行者空間の拡大、そういったことに一つは注力していく。また、池袋駅東口からあそこのエリアまでのアクセスについても十分交通戦略の中で考えていきたいと思っております。
○星京子委員 連日通勤のことを考えると、今回あわせて周りの周辺道路の整備も進めていくというふうには伺っておりますが、これからさまざまな課題が呈されていくと思いますので、ぜひその辺も含めて整備のほうお願いしたいと思います。
それでは続いて、新ホールについて伺わせていただきます。新ホールも御説明の中ではライブ劇場や、そしてこちらパークプラザ、そして劇場等の整備が進められておりますが、今、進捗状況についてお聞かせいただけますか。
○
末吉庁舎跡地建築担当課長 新ホール棟でございますけれども、現在のところ、基本設計に入った段階ということでございます。
○星京子委員 基本設計に入って、その後、私どもが説明を受けた内容とは変更なしにそのまま進められているということでございますか。内容についてもう少しお聞かせいただけますか。
○
末吉庁舎跡地建築担当課長 提案を受けた後もさらにより質のいいもの、またさらに幅広い公園に対応できるようなものにするために席の配置、あるいはそれに至るまでの動線、こういったものも含めて今、鋭意検討を進めているというところでございます。
○星京子委員 そして新区民センターでございますが、この新区民センターの計画についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○
田中生活産業課長 区民センターにつきましても現在設計の途中でございます。以前お示ししたとおり、５００席、それから１６０席の大小ホールを整備するとともに、１階には
インフォメーションセンター、２階、３階には大規模なパブリックトイレの計画で進めてございます。
○星京子委員 この決算委員会中でも御説明がありました、新区民センターも区民に利用しやすいということで、さまざまな提案がされている中ではございますが、今、この
整備スケジュールとしてオフィス棟、そして新ホール棟、新区民センター、それぞれこの
整備スケジュールなんですが、２８年からそれぞれ解体が始まってということですが、この
整備スケジュールについて日程的な部分をお聞かせいただけますでしょうか。
○
野島施設整備課長 まず私のほうから区民センターの日程につきまして御説明させていただきたいと思います。新区民センターにつきましては、現在、設計を進めていきまして工程を精査している最中でございますので、変更は今後ある可能性もございますけれども、現在といたしましては平成２９年１月から解体工事に入りまして、平成３１年９月末をもちまして竣工するような予定となっております。
○
高島庁舎跡地活用課長 私のほうからは旧庁舎跡地と現在の公会堂敷地のほうのスケジュールでございます。来年両方とも２８年度入りまして４月になって解体工事に入ります。その後、約８カ月程度解体工事に入るわけですが、その後新築工事に入りまして、オフィス棟についての完成予定は３１年度の末でございます。今度新ホール棟の完成予定はその約１年前、平成３０年度末に建物は完成する予定ですが、実際新ホールのオープンはそれから半年後というような予定をしております。
○星京子委員 ありがとうございます。このように
整備スケジュールとしてこれから今、２８年、２９年から、それぞれの解体が始まって進められていくわけですが、新たな新ホールの開設は大変喜ばしいことでございますが、ただ一つやはり気がかりなのは、豊島公会堂がそのまま役割を終えて閉館して、そして区民センターもこちらが閉館となって、それから池袋では勤労福祉会館のほうもこちらも改修が始まってまいります。私どもはさまざまな区民としてホールや集会室を活用しているわけでございますが、これだけやはり一体的に解体されて工事が進められていくと、区民がその間に利用できる施設については、今どのように区としては考えていらっしゃいますでしょうか。
○
田中生活産業課長 御指摘のとおり、ここ何年かの間に公会堂を初めまして勤労福祉会館や区民センター、生活産業プラザなどが大規模改修や改築に入るということで、大変な問題だと思っております。会議室のことで申し上げますと、時期的に会議室が減少する時期としましては２８年度の後半に勤労福祉会館とそれから区民センターが閉館する時期が若干かぶるというところと、大きなところでは３０年度から３１年度に区民センターと生活産業プラザが閉館してしまうというところであろうかと思っております。公会堂の代替、または会議室の代替について現在検討しているところでございますが、例えば公会堂の代替で申し上げますと、来年１年間通しましてどういったお客様がどんな目的で利用しているかといったところを今、分析をしておりまして、恐らく区内の利用者の方が大体６割ぐらいで、そのうち行政利用を除くと全体の二十四、五％であるというところがわかっております。そのうち営利企業の利用を除きますと、また少なくなるということで、数十件、三、四十件ではないかと。年間で三、四十件ではないかというところまで来ておりますので、既に別に代替措置がとられているところもあると思いますが、そういったところでどのような方々を御案内するべきかといったところをこれから詰めていきたいと思っております。
○河原弘明委員長 星委員、そろそろおまとめをお願いいたします。
○星京子委員 ありがとうございます。ぜひこの代替施設の検討もやはり区民の利便性を考えて検討していただきたいと思います。また、これから区民への説明については今後、きょうもございますよね。説明会を開催していただけるということでございます。国際アート・
カルチャー都市づくりを目指した区民の中心になるようなこの多目的ホールや小ホール、そしてオフィスタワーにおいては先ほども御説明があったように、この就労者、そして就業者の増加というのがこの東池袋全体に本当にまちが全体に大きく変わってくるかと思います。ぜひその辺の検討も進めていただきたいと思います。
また、女性に優しいまちづくりということで、女性やお子さん連れの来場者のためにも優しいトイレやこのスペースづくりを考えていただいて大変うれしいことだと思っております。ぜひまちづくり、この旧庁舎跡地活用がこの新庁舎整備と２つあわせての完成かと思っております。ぜひ私たちの、そして地域住民にこたえられるような整備を進めていただきたいということを要望して終了いたします。
○高野区長 ただいま旧庁舎跡地の開発についての御質問、これは一連の活用をどうしていくかという形で進めてきたわけであります。思い起こせば、平成１６年には自習小学校の売却というような形で帝京平成大学が開校して５年か６年、なかなか時間がたっておりますけれど、当初は５，０００人が生徒、学生さんということでありまして、中野に新校舎ができて移られて、今では３，５００人ぐらいですかという、そんな報告も受けておりますし、オフィス棟が今３，６００人収容というような形の中で、私は今、今度の開発がまさににぎわいをつくると同時に、一つの大きなまちの広がりをつくるというのが最大の目標ではないかと思っております。特に明治通り側のオフィス棟の顔は、今後の池袋の本当に中心になるようなそういう顔にしていかなければいけない。大変明治通りを渡って東京ガス等々も再三開発計画を立ててもなかなか進まなかった。今回がこのような計画等々によって私は広い広がりができているんではないかな。そういう意味で今回の跡地開発の大きな意味を持っているのではないかな。特に今お話のように、これからの池袋都心の一つの大きな顔になると同時に、これだけの大きなプロジェクトというのは恐らくなかなか例を見ないのではないかと思っております。それだけにすべての総合的な形を考えてこの開発を着実に進めていく必要がある。そんな思いもしているわけでありますので、今の御意見等々を十分踏まえて、本当に周辺含めて開発することは非常によかったなと言われるように必ずしてまいりたい、そんな思いをしております。
○ふまミチ委員 公明党のふまでございます。本日もよろしくお願いいたします。私のほうからは学校給食についてお伺いいたします。豊島区は各校に栄養士が配置され、給食が充実していると。また、子どもたちもとても楽しみにしていると聞いております。先月、大阪の小学校で給食時に事故がありました。楽しい給食がこんな悲しいことになってしまい、子どもたちの気持ちを考えるといかばかりかと思います。豊島区の子どもたちにはこの給食を食する際、どのような御指導をされているのかをお聞かせください。
○井上学務課長 給食を食する場合、特に小学校ですと低学年につきましては給食を食べるのはよくかんで急がずに給食を食べるというような基本のところをまず徹底しているところでございます。
○ふまミチ委員 ありがとうございます。大阪のこの前の事故では、うずらの卵だったというふうにニュースとかでは聞いております。本当にうずら、大人にとっては小さいものですけれども、本当に子どもたちには大きなもので詰まりやすいものかと思いますし、本当にその徹底のほどをよろしくお願いしたいと思っております。
それで、昨今アレルギーの児童が増加していると思います。豊島区の給食は除去食、もしくはお弁当の持参というふうになっておりますけれども、お子様方が違う給食を食べている子どもたちに対して仲間外れや、また疎外感を感じたりしていないのかなというふうに思いますが、豊島区ではどのような取り組みがされているかをお聞かせください。
○井上学務課長 豊島区の場合、アレルギーのあるお子様に対しまして除去食を原則としております。この場合は同じ給食のメニューになりましてアレルゲンを除去するということですので、見た目は変わりございません。ただ、アレルゲンが非常に多いお子様の場合は、学校、また、教育委員会、栄養士などと保護者が会いましてお弁当になる場合がございます。この場合もお弁当を持参していただいて、学校では栄養士がそれを預かりまして、給食の際には学校で使っている食器にそのお弁当を移して、見た感じは皆さんと同じ食器を使って給食をとっているというような形で配慮しているところでございます。
○ふまミチ委員 すばらしい配慮だと思います。今、学校でそのアレルギーのお子さんが多いということで、アレルギーを学ぶ機会、その授業とかがあるのでしょうか。もしあるのであればどのような取り組みをされているかもお聞かせください。
○清野指導課長 小学校、中学校ともに保健の授業でそういったアレルギーに関する知識等について子どもたちに学んでいるところでございます。
○ふまミチ委員 どのような感じで学んでいるんでしょうか。ちょっと教えていただければと思います。
○清野指導課長 保健の領域の中で自分たちの健康を守るというようなことの中で、そういったアレルギーを持っているお子さんもいるのだというようなことが教科書に出ておりまして、そういったことで子どもたちが共通に理解をしていると。そしてお互いにそういったことで差別のないようにお互い思いやりを持ってお互いに尊重していこうというようなことでの指導を学校で行っているところでございます。
○ふまミチ委員 よくわかりました。それと学校を選ぶときに給食を加味した上で決めている方もいらっしゃるというふうに伺っております。それで給食の始まる日にちが各小学校で違いがあるみたいで、ことしの４月、ある小学校の１年生が、入学式が４月６日で給食の始まりが１０日後の１６日だったというふうに聞いています。そして隣接する小学校は入学式の翌日に給食が始まっていたというふうに聞いております。これは学校の方針や校長先生のお考えだと思いますけれども、おくれて始まる小学校の保護者の皆様から、もう少し何か早めていただけないかというふうに言われました。昨年まではもう少し早目に始まっていたと思うんですけれどもということも言われておりますけれども、この学校の独自性だと思いますが、区からのアドバイスとかできるでしょうか。もしできるんならお願いしたいと思いますが、お聞かせください。
○井上学務課長 学校給食の始まりにつきましては、校長、学校側の判断によりまして現在のところ決めているところでございます。それぞれの学校で子どもが学校になれるまでの期間というのをそれぞれ学校の事情に応じて校長が判断した結果、今、委員御指摘のような開きも出ているかと思います。保護者の方々のいろいろな御意見につきましては学校にお伝えいただく、教育委員会を通じてお伝えいただく、いろいろ方法がございます。これらのことにつきましてはまた私どものほうでも調査していきたいと思います。
○三田教育長 今、学務課長から説明いたしましたけれども、もう一つあわせて現在教育委員会では、就学前後の教育の接続を考えていくということでございます。そうすると、食の自立という点で学校給食というのは子どもたちが入学してくるときに非常に楽しみにしているものの一つだと思うんです。それでマナーとかやはり段取り、衛生面、安全面に気をつけるとか、先ほど来話題になっているアレルギーの問題を事前に調査するとかということでいろいろと学校によって時間がかかるのかなと思いますけれども、そういう学校が始まるときにどういうカリキュラムで円滑に子どもたちの適応指導をしていくのかということも大変大事な視点だと思いますので、これは学校全体でよく検討して、そうした御要望にもしっかり受けとめてこたえられるように改善してまいりたいと思います。
○ふまミチ委員 大変にありがとうございます。本当に１年生の保護者は、初めて小学校で入学説明を聞き、そこでお伺いしたそうなんですけれども、そのときに意見を言いたかったけれども言えなかったというふうに言われておりました。ですので、学校からぜひ要望を聞いていただいたり、またこちらのほうからも言っていただくようにはお勧めいたしますけれども、本当になれるための期間ということなんですけれど、１０日とはちょっと遅いと思いますので、この学校間の不公平感をなくしていただけますよう切にお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○儀武さとる委員 施設改修、勤労福祉会館の改修について質問します。先ほどほかの会派からも施設改修の問題、それから日程についての質問がありましたけれども、本当に来年、豊島勤労福祉会館の改修に始まり、豊島公会堂、区民センターの解体、新ホールの建設が始まります。首都圏でもオリンピックに向けて日本青年館、渋谷公会堂、青山劇場、その他いろんな劇場が解体、改築に本当にラッシュというか、一斉にそういうふうに動き出して、本当に２０１６年問題が大きくクローズアップされています。豊島区も本当にこういう状況が来年から進みます。それで勤福の改修なんですが、実は区民から、来年度申し込みに行ったら利用できる施設がないと。特に１３０人、勤福の大きな会場、大会議場を利用しているんですけれども、利用できる施設がない、困ったということで相談がありました。それで、大会議室のまず利用状況、利用率、件数といいますか、どんな状況でしょうか。
○
田中生活産業課長 勤労福祉会館につきましては、おおよその施設が高い利用率というふうになっておりまして、大会議室につきましては２６年度で６６．６％という利用率でございます。
○儀武さとる委員 利用状況は５万２，３３４人、件数で６５２件。本当に１日、午前か、午後か、午後か夜間ということで利用状況が高い施設なんです。それでこの代替施設というのは一体どうなるんでしょうか。
○
田中生活産業課長 １００人から１３０人の規模ということで考えますと、生活産業プラザの大会議室や多目的ホールなどがよろしいのではないかなというふうに思っております。
○儀武さとる委員 １００人でしたら確かに産業プラザあるんですけれど、１００人超えた場合、ほかに施設あるんでしょうか。
○
田中生活産業課長 例えばいすだけのものなのか、それとも机を入れるのかでキャパシティというのは変わってまいりますが、生活産業プラザの会議室につきましても１００人を超えても入る施設はございますので、御相談いただければと思います。
○儀武さとる委員 いろんな学習会したりする団体もありますので、いすだけだと非常にちょっと不都合といいますか、使いにくくなるというか、こういう話もあるんです。私は、これはまずしっかりと手当てする必要があると思うんです。特に豊島公会堂、新区民センター、プラザ、ここを改修して国際アート・カルチャー、文化の拠点とにぎわい、こういうふうに言っていますけれども、もう来年度からこういう本当に区民が使う施設がなくなる、あるいは本当に１００人以上使える代替施設がなくなるということで、本当に区民は困っているんですよね。そういう点では今相談に乗りますという答弁でしたけれど、例えば区民センターの集会室幾つかありますけれども、会議室の３と４ですとか、これを何か工夫して何とか１００人超える団体の会議室、これを使えるようなそういうことはできないんでしょうか。
○
田中生活産業課長 現在も３階の会議室などは連続して使うような形になっているかと思いますので、それも例えば生活産業プラザの会議室、下のほうの２階の会議室なんかもつなげて使えるような形になっておりますので、御相談いただきたいと思っておりますが。
○儀武さとる委員 御相談に乗るということですので、ぜひそういうふうに対応していただきたいと思います。
それから利用料の問題なんですが、例えば勤労福祉会館１３０人で、全日で４万１００円、生活産業プラザ１００人で全日で２万６，２００円、区民センター音楽室は１００人で３万７，７００円となっているんですけれども、これはちょっと使用料が１００人前後でもこんなに料金が違うんですけれども、一体どういう関係になっているんでしょうか。
○
田中生活産業課長 貸し室によりましては縦横の倍率ですとか、使い勝手ですとか、そういったものが異なる場合がございまして、そういったところでどういうレイアウトが一番使いやすいかというのを見定めまして利用料というのを計算しております。ただ、区民センターにつきましては生活産業プラザや勤労福祉会館より高目の料金設定に現在のところはなっておりますので、そういったところで差が出てくるものと思っております。
○儀武さとる委員 本当に区民の中からも利用料が高いという話もよく出るんです。先日、文化・スポーツで巣鴨体育館、プール安くして改修したら１３０％も利用者がふえたという話がありましたけれども、ぜひこの施設使用料も値下げをしていただきたい。それから本当に国際アート・カルチャー、文化の拠点、にぎわいと言っているんですが、やはり来年度、足元から区民が施設を安心して使えるといいますか、学習したり、講演したり、まさに文化が発信できなくなる、こういう状況になりますので、やはり区民の使う施設をきっちりと固めて区民が安心して利用できるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡辺財政課長 スポーツ使用料の引き下げでございますが、あの場合はオリンピック・パラリンピックの開催を機にスポーツ振興、それから健康増進の観点から政策的に引き下げを行ったものでございます。その他の施設に関しましては、やはり利用する方と利用しない方と受益者負担の適正化の観点から使用料のあり方というのを考えてまいりたいというふうに思っております。
○儀武さとる委員 受益者負担の考え方だということなんですが、もともと公の施設というのは税金でつくって、人件費もきちんと税金で賄われていました。指定管理者制度を導入する前に施設使用料、これに人件費を上乗せして使用料が大きく引き上がったんですけれども、私は、ある意味では税金の二重取りといいますか、負担の公平といって区民にこういうことを押しつけることは認めることができません。
○大谷洋子委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私は、歯と口腔の健康づくり推進計画に関連いたしまして何点かお伺いさせていただきます。
大きな目標といたしましては、歯と口腔の健康づくりを通じて自立的に健康問題を解決して行動できる児童・生徒の育成を実現をしていただいているところでございます。そういう中で、昨年は目白小学校の校舎が新築されました。そこでかねてからずっとこの問題が提起されまして、実現にこぎつけていただきました。洗口所、その整備をしていただきましたこの環境のすばらしいところで子どもたちが食後に歯磨きとか口をゆすぐということの習慣を身につけていただいている指導をいただいていますけれども、この使われ方、活用につきましては順調に学校現場で実践されているんでしょうか。まずお聞かせください。
○井上学務課長 目白小学校につきましては洗口所を増設いたしまして、給食後の歯磨きを積極的に進めているところでございます。
○大谷洋子委員 それで新しく整備される学校につきましてはそのように実現を着実にしていただけるというふうに考えておりますけれども、ずっと従来からそういった場所がなかった普通の手洗いとかを洗口所として活用している学校ではどのような使われ方しているんでしょうか。
○清野指導課長 歯と口腔の衛生につきましては小学校全校で給食後の歯磨きに取り組んでおります。洗口所の数が目白小より少ない学校につきましても、自席でブラシでこすったりするようなことで工夫をしながら実施をしてございます。
○大谷洋子委員 給食時間は一斉でございまして、そして児童数によっては既存の学校でも多いところ、少ないところ、児童・生徒数というのがありますけれども、その辺も今伺いましたように教室の中で食後にそういったことも指導されて、それなりに既存の施設を活用されて順調に歯磨きとか、口の中を清潔にするということをみずから実践されるというところの育成に御尽力をいただいているということがわかりましたが、今後これからも新しく校舎を修改築されていく中での整備のあり方についてお聞かせいただけますでしょうか。
○星野学校施設課長 計画に基づいて改築を行っているわけでございます。今お話の出ました目白小学校におきましては、いわゆる従来の壁とか廊下に向かって歯磨きをするのではなく、フロアの真ん中で角の丸い洗口所を設けて、指導課長からもお話ありましたけれども、歯磨きのしやすい環境を整えてございます。今後もこの改築に当たりましてはいろんな工夫をしながら歯磨きが適切にできるような仕組みを考えてまいります。
○大谷洋子委員 わかりました。それで今、学齢期の施策別の計画の中には虫歯や歯周病の予防対策の推進というところでは歯の健診というところがしっかり行われておりますけれども、健診の折に虫歯が発見されて、そしてその児童、保護者に対してはどのような通達といいますか、指導をなさっていらっしゃるんでしょうか。
○井上学務課長 健診で虫歯など発見された場合には学校のほうからそれを示した書類のほうをお渡ししてございます。そして秋季臨時歯科健康診断というのを８月から１０月に行いまして、定期健診で処置を勧告された児童・生徒に対しては、処置を終了したかなどについて改めて診断ということになっております。
○大谷洋子委員 そういった実態の中で、前年健診で虫歯があります、治療が必要ですよと、そのように保護者に指導されて虫歯の治療に行かないお子さんが結構いらっしゃるというふうに医療機関から伺うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○井上学務課長 秋季臨時歯科健康診断の際、私どものほうで聞いている限りではかなりのお子様が処置のほうに向かっているということでございますけれども、その点、一定のお子様につきましては改めてその状況などをお尋ねするということにしております。
○大谷洋子委員 ぜひせっかく歯と口腔健康づくりというところにつなげて、将来しっかりと自分の健康な健全な歯で物をしっかりかむことによって生活習慣病になったり、高齢者になっても御自分の歯で物をしっかりかんで食べるということは、おいしく物が食べられるということにもつながります。小学生は乳歯と永久歯の交換時期でもあり、虫歯になりやすい。そして中学生は永久歯がほぼ完成しておりますけれども、歯の隣接に虫歯が多発しやすいという中ではこの歯と口腔の健康推進づくりというところは大変重要な課題であるかと思われます。本区ではこの計画が教育プログラムの中に位置づけられまして、しっかりと学齢期別にそれぞれの御指導と教育現場での実践が施されているというところで大変意義があることと考えます。その中で特にこの豊島区の学校現場での歯と口腔の健康推進づくりの中での大きな特色的なものがありましたらお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○三田教育長 私どもは、歯と口腔の条例に基づいて指導に入ったわけですけれども、これは議会からも最大の子どもたちに対する、健康に対するプレゼントだというふうに思っておりまして、１年間このプログラムを作成して実施しておりますけれども、非常にいいデータが学校歯科医師会のほうからも報告されております。１つは虫歯の疾患率は非常に低下してコンマ幾らというふうになってきたと。先生方の意向としても学校の意向としてもぜひカリエスフリーを目指そうではないかとつまり虫歯のない子どもにしていこうと。そのことがそしゃく能力を高めたり、大脳への刺激を高めたり、あるいはひいては８０２０というか、８０歳まで２０本の自分の歯を残しておいしく健康で暮らせるというようなことを目指して、やはり生活習慣病の予防と生涯の健康ということを考えてやっていると。
それからもう一つの特徴としては、非常にありがたいことに、今回、歯科医師会のほうで調査データはとっていただいたわけですが、一般質問でもちょっとお答えしましたけれども、昨年度のインフルエンザ疾患、これがその前年度２５年度に比べて非常に少なかったんです。その上に学級閉鎖をした学校が極めて少なかったということで、２３区のデータでいうと千代田区に次いで豊島区が第２位になったということでもやはり口腔衛生に気を配って習慣化することで、そうした感染症の予防というか、口から入る感染症についての予防にも大きな効果があるんではないかということを言われておりまして、今後各学校での実践を通して、そういうことも検証していこうということで頑張っております。
○大谷洋子委員 まとめます。大きな成果となって虫歯が少ない、そして学力の向上につながるという学校現場での御指導につなげていただければと思います。終わります。ありがとうございました。
○ふるぼう知生委員 おはようございます。よろしくお願いします。私は、職員の皆様方の働き方というふうなことでちょっと質問させていただきたいと思います。新庁舎になりまして新しい庁舎で、本当に新しい職場で働きがいも持っておられるかというふうに思います。私も地元の皆様方からは、新しい役所どうなんて、とにかく会う人、会う人に聞かれて、新しいから本当に頑張らなきゃいかんですねと心から思いますというふうな答えをさせていただいております。
そんな中で、豊島区の会計白書２０１５というのが資料に出ていまして、３６ページ、課別現員数及び超過勤務手当額等というところがありまして一覧表があります。これを見れば大体わかるんですが、とりあえず最近におきまして、近年において豊島区の超過勤務手当の総額というのはどのような傾向で推移しているんでしょうか。
○金子人事課長 超過勤務手当でございますけれども、今回２６年度の決算におきましては５億５，０００万円余ということでございますが、昨年度よりは３，８００万円ほどふえてございます。この間の経緯でございますけれども、昨年度まではどちらかというと、やや減少傾向が見られて、久しぶりにといいますか、ずっとちょっとふえていて、問題視されていたところなんですが、退職金はたしか２年ぐらい続けて減少しまして、ちょっと今回また上がってしまったということでございまして、現在分析といいますか、内容を見当しているというところでございます。
○ふるぼう知生委員 それで先ほど紹介しました豊島区会計白書の３６ページ、課別に超過勤務手当が出ておりますけれど、資料を持ってない方もいらっしゃるかもしれませんので、３つか４つぐらいこの中で非常に額の多い課を額とともに紹介していただけたらと思います。
○山野邊行政経営課長 会計白書の中で記載されている中で多い順で申しますと、一番多いのが保育園課でございまして、額的に８，７００万円。それから２番目が子育て支援課でございまして３，８００万円。３番目に多いのが人事課でございまして３，１００万円というような状況でございます。
○ふるぼう知生委員 それは何となくわかるような気もするんですけれど、改めてどのような原因というか、その辺についてはちょっと把握しておられますか。
○山野邊行政経営課長 まず一番大きな母数の関係もございますので、保育園等は各保育園等ございまして、非常に人数も多いというところから、このような場合は大きくなっているというところでございますが、逆にちょっと一人当たりで考えますと、やはり昨年度ですと庁舎建設関係であるとか、選挙がある年は選挙が大きくなるというような影響もございますので、この会計白書自体の額を見ますとちょっと母数というのが一番大きな影響しているというふうに考えてございます。
○ふるぼう知生委員 それで総額自体がどれくらいなのかなというふうなことでちょっと他区を、時間もなかったんで、とりあえず財政規模が同じような墨田区においてちょっと調べさせていただきました。墨田区は一般職員数が昨年度１，８７８、超過勤務手当総額が２億８，７４６万円というふうなことで、約半分ぐらいというふうなことなんでありますけれども、豊島区はワーク・ライフ・バランスというふうなことも言っておりますし、民間の会社にもそういったことを奨励しているというふうな中にあります。そんな中で全部の区を調べているわけではありませんので、わからないところもございますけれども、そういう意味に考えてワーク・ライフ・バランスという考え方も含めて、一体どういうふうに考えればいいのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○金子人事課長 墨田区の御指摘いただきましたけれど、ちょっと今、手元には２３区の一覧という形でちょっと持ってございませんけれども、記憶ではより多かったところ、少なかったところいろいろあったかと思います。いずれにしましても２３区の中でどうというよりは、これは抑制するという方針でずっときておりますし、決して今の状態がいい状態だと思っておりません。先ほどもちょっと説明ありましたように、先ほどの表は一人当たりの状況をちょっと示してない部分がありまして、よりもっと多いのは一人当たりがちょっと問題になるような部局もあるかというふうに思っておりまして、今年度については今までどおりの抑制の奨励だけではなくて、各個人が計画的に、この日はもう残業しないとか、あるいは一方で、年休の消化もふやしたいというのがありますので、両方についてプランを立てていくように、まずは課で取り組むということなどもやっております。その経過はまだこれから出るところでございますけれども、それからもう一点は、ちょっと下がってきて少しこの傾向で行けばいいなと思っていたところでしたんですが、やはりちょっと庁舎の移転というのがどの程度かというのを探っているんですけれども、まだ明瞭には出ておりませんが、かなりふえているような部局見ますと、影響はやはりあるのかなということはございます。いわゆる単なる引っ越しということだけでなくて、システムの入れかえとか事前の作業ですとか、そういうのもちょっとこの２６年度には十分入っておりますので、そのあたりも傾向を見定めた上でより一層強力な抑制策を図っていきたいというふうに考えております。
○ふるぼう知生委員 それでいろいろと議論を聞いておりますと、今後また人件費も抑制もしなければというふうなお話も聞いております。ということで、その辺は何か矛盾するような気もしないでもないんですが、どういうふうに考えればいいでしょうか。
○金子人事課長 全体としての人件費の抑制というのは大切なことで、当然ながら超勤抑制によって先ほど申し上げた５億円何がしの金額が下がっていくと、これは望ましいことでございます。一方で、相当数のこれまでの定数削減がございました結果、いわゆる正規職員の部分の人件費ということで言うと、かなり新陳代謝といいますか、同数が入って同数がやめていくという形の中で、ここしばらくは変な話ですが、定数が変わらないとしてもかなり削減はされていくという状況にはございます。これは過去の行革の成果なのかなというふうに思っておりますが、それに甘んじず今御指摘のあった点ですとか、それからさらに活用ができるようなところを図っていくというようなことで検討していくということだと思っております。
○ふるぼう知生委員 わかりました。先ほどの答弁で、残業、一部のというふうな言葉もちょっと見られました。ですので、偏っているというところもあるのかなという御認識だというふうに思います。これはどの課にも共通するかと思いますけれども、やはり私も浪人時代、事務所にアルバイトをさせていただいて、そこで働かせていただいて、アルバイトという立場にありながらも、５時きっかり帰るというそういう時期を送っておりました。それはほかの方々が若かったからというのもありましたけれども、事務所の所長の非常に御理解がありまして、いや、もうふるぼうさんもいろんなお仕事があって大変でしょうと。ですので、５時できっかり帰っていただいて全然構いませんからというふうな、ですからやはり何を言いたいかというと、現場の責任者である課長、部長のそういう御理解とかというものも必要だと思いますし、また、適正にやはり仕事を配分するといいますか、そうすることによって、しっかりと残業というふうなものがなくなっていくということにもつながるんではないかなと、こんなふうに思っております。
いずれにいたしましてもそういう意味で、課長、部長のそういう今後も職員の皆さん方が働きやすいというふうな、そういう環境をつくっていただいたりとか、また、目くばせしていただきながら、そういう残業の額を減らしていくということにもさらに注意をしていただけたらと、こんなふうに思いまして、ちょっと取り上げさせていただきました。その点について最後ちょっと御所見いただけたらと思います。
○鈴木総務部長 今、御指摘のとおり、やはり管理監督者のワーク・ライフ・バランスに対する考え方、これがやはり残業の抑制に重要だと思っております。実は、昨年のＦ１会議の提案で、やはり各区内の企業のトップ層にもその辺の理解をいただきたいということで、実は明日、１００人社長会ということで、やはりワーク・ライフ・バランスをテーマに催しを行う予定になっておりますけれども、当然、豊島区役所の組織といたしましても、やはり管理監督者層に今後、ワーク・ライフ・バランスの重要性について周知を努めていって、いわゆる残業の抑制に努めていきたいというふうに思っております。
○小林弘明委員 私からは、地域区民ひろばの施設改修経費で成果報告書８ページで、どちらかと言うと区民の利用や活用している方々の目線に立って確認したいと思います。地域の区民ひろばは当然セーフコミュニティの拠点でもありますし、平成１８年からことしで約１０年になりますけれども、本当に小学校地区２２地区の整備が完了したと聞いて、また２６年、２７年も、本当２６年は目白・上池を含め、この成果報告に書いてあるとおり、本当に２７年も駒込・千早を含め、また先ほどちょっと出ましたけれども、勤福の２階の部分もそうですけれども、非常にどんどん進ませていると思うんですけれども、その点について今、その部分について実際ことしの今の現状の状況というのは、それは順調に進んでいるということで理解してよろしいんでしょうか。
○八巻
地域区民ひろば課長 委員の御案内のとおりでございまして、２６年度は豊成、目白、上池、高南第一、椎名町と５カ所を改修いたしました。２年にわたって改修するというところもございます。２７年度現在は駒込、複合施設でございます。それと千早、１２月以降先ほど御案内にもありました勤労福祉会館の中にある区民ひろば西池袋も改修準備に入りますので、こういった形で順次老朽化の進んだところを一つ一つ整備しながら順調に進んでございます。
○小林弘明委員 そこで今、勤福もそうですけれども、２年にわたる部分もあると思うんですけれど、そういう部分になりましたら実際にそれは休館になると思うんですけれど、その場合、今どう対応するんでしょうか。
○八巻
地域区民ひろば課長 区民ひろばは小学校区に１カ所という形で整備を進めてございます。多くの方が地域からひろばに来ておりますので、できるだけそこで運営協議会が組織していることや、それから地域の方が多数利用していることから、近隣の公共施設などを御利用して一時的に仮運営という形をとれるように努力をしております。その仮運営も地域によって十分なスペースがとれるところ、それからとれないところも多うございますが、運営協議会と御協力しながら一つ一つ対応しているところでございますので、継続して、細く継続して事業は行うような形にしております。
○小林弘明委員 実際区民ひろば自体は、本当に高齢者から乳幼児の保護者の皆様で、いろんなの幅広い層の方々が利用していると思うんですけれども、実際に例えば休館する地域の部分で、この地域がいいとか、選びたいとかそういうような部分に対してどうやってそれを閉鎖した場合、対応していくのかというのについてもお伺いします。
○八巻
地域区民ひろば課長 大体改修は９カ月から１年かかります。この中で館主催の事業に関しては、公共施設や近隣のひろばを利用してやっていくんですが、実はサークルがたくさんございまして、ひろば全体２２カ所で４００近くのサークルがございます。そうすると、一つのひろば、平均だと２０サークルぐらいがございますので、そのサークルはやはり近隣の区民ひろば、それから集会室などを御利用いただくような形で事前の御説明をなるべく早いうちにさせていただいて対応していただいているところでございます。
○小林弘明委員 非常に当然、老朽化、耐震問題、さまざま理由で今回改修に当たったりする部分もあって休館せざるを得ない、また転用しなきゃいけない部分があると思うんですけれど、実はやはりコミュニティというのはやはり人を集める、また、それを継続していく、ましてや高齢者にとって非常にそういう人間関係も含めてですけれども、運営者にとっても非常に長きにわたって対応しているという非常にすごい大事なやはり核となる部分だと私は考えています。やはりそういう中で、本当に移設する際に環境の変化とか、例えばやはりちょっと遠くなっちゃうと行きたくなくなっちゃうとか、そういう部分も多々あると思うんですけれども、実際にそういう部分について例えば区民ひろばの基本的な仕様といったら変ですけれど、そういうものというのはあるんですか。
○八巻
地域区民ひろば課長 委員の御質問はサークルに対して基本的な方針はどうなのかというようなことで受けましたので、そのような形で御回答させていただきますが、やはりサークルは、音楽のサークル、それから踊りのサークル、それぞれいろいろありますので、代替のところを御用意するというような形はなかなか難しい、個々に対応するのは難しいと思っています。例えば西池袋なんかは大変サークルも多くて、どこか行くところはどうだろうかという御相談も受けておりますが、たまたま線路を挟みまして、目白が７月１日に開設いたしましたので、あそこはかなり広いスペースと御利用の方が余り今はいないという状況ですので、そちらのほうを御案内したりしています。ですので、基本は御近隣のひろばを御利用くださいという御案内で、９カ月少し我慢していただいて、帰ってきたらきれいになります、使い勝手がよくなりますという形で御協力いただいているところでございます。
○小林弘明委員 わかりました。ハード的なもので例えば高齢者とか乳幼児とか、そういうような設備に関しての、当然、今後老朽化したものを改善していくに当たって、何かそういうような部分の何か取り決めみたいなのというのはあるんですか。
○八巻
地域区民ひろば課長 これまで数々の施設を改修してございました。区民ひろばは平成１８年に児童館、それからことぶきの家を編成してつくってきましたので、地域によってさまざまです。その中でやはりひろばの理念を達成するということは、交流を促進させて地域コミュニティをつくっていくということを第一に考えています。そういったところと施設の改修の仕様があるのかという委員の御質問なんですけれども、まず交流を促進させるために、小さなお子さんと御高齢の方が交流できるような施設にする。そのためにはまず内階段は必要だろうという形で、今まで児童館とことぶきの家は外の階段を回らないと来られませんでしたので、中に階段がつくれるかどうか。それからベビーカー置き場や自転車置き場のスペースが十分確保できるかというようなこと。だれでもトイレとか乳幼児のトイレ、少し低目の便座というようなこと。それから外壁とかという形になります。バリアフリー化を図るというふうに言っておりますので、そういった形で進めております。なかなかこれ基本仕様ですが、それにできないというようなところもございます。
○小林弘明委員 ありがとうございます。本当にやはりそういう行き届いたせっかく改修してやるんですから、そういうふうに行き届いたコミュニティが生まれるようなふうにしていっていただきたいと思います。
最後にお伺いしたいんですけれども、やはり区民に先ほども言いましたように、運営者にとっても、また活用する区民にとっても、やはり区民ひろばというのは本当にすごい重要なコミュニティだと認識していますけれども、今後、ことし１０年になりましたけれど、今後の区民ひろばの発展について改めてお伺いしたいんですけれど。
○八巻
地域区民ひろば課長 ことしでちょうど１０年、そして２２の小学校区に２２カ所が設置されたという記念すべき年だと思っております。ただ、これがスタートということに考えてございます。これで今課題があるのが新たな世代の利用者をどうやって開拓していくかというようなことになります。御高齢の方は登録しているとたくさん利用してくださいますが、乳幼児、それからその中間層に関しては、登録するとなかなか御利用が促進されないという点がございまして、その若い世代がいずれ地域に活動していって、地域活動を盛んにしていくというサークルが生まれていると考えておりますので、やはり今まで利用したことのない層をどうやって取り込んでいくかということを基本計画をこれから今現在策定していきますけれども、その中で整理したいというふうに思っております。非常に地域コミュニティつくるというのは長い時間がかかっておりますが、かかっていくことだと思いますけれども、区民が主役になって、区民の活性化されるような社会をつくっていきたいなということで、区民と一緒に進めていきたいと考えております。
○小林弘明委員 ありがとうございます。本当にやはり本当に高齢者、特に高齢化社会になって４人に１人が６５歳という社会の中で、本当にいかにそういう高齢者がセカンドライフを充実して過ごせるか、また、そういうコミュニティをつくっていくか。やはりそういうのは当然運営者の本当に人並みならぬ努力があって、また継続があって、やはり今さまざまな事件も起きていますけれども、そういう人間関係を構築してやはりつくり出しているコミュニティが非常に多いんで、やはりそういう中で、なぜそういうきっかけになったかというと、このような施設がしっかり充実してあるからこそ、やはりこういうようなコミュニティをつくれる。こういうものであるということを特に運営者も含めて、本当に一生懸命皆さんがやっているということを改めて御理解していただいて、これからもしっかりと対応していただけたらと思います。
以上です。
○藤澤愛子委員 自民党豊島区議団、藤澤愛子ございます。よろしくお願いいたします。私からは、成果報告書８０ページ、認証保育所保育料負担軽減補助事業についてお伺いをさせていただきます。
認証保育所の保育料負担軽減の補助については、我が会派の先輩方からも強く要望させていただき、平成２６年に大幅に増額がされております。件数がふえておりまして補助金の上限額が２万から４万円にアップしたことも大きく影響しているのかと思いますが、この補助金額は今後どのように推移していくと考えておりますでしょうか。
○橋爪保育課長 認証保育所の保育料負担軽減でございます。平成２６年度につきましては、２５年度と比較しまして、件数にして１．８倍、金額にして３．５倍ということになってございます。恐らく今年度も平成２６年度と同じような実績になるんではないかというふうに見込んでいるところでございますが、今後、平成２７年度以降につきましては認証保育所の事業所自体が認可化をしていくような方向も考えられますので、この保育料の負担軽減の補助金自体はそれに伴って少なくなっていくと。逆に、認可保育所がふえるということになりますので、保育所の給付費のほうがふえていくというような傾向になるんではないかというふうに見込んでいるところでございます。
○藤澤愛子委員 今後、認証保育園減少する傾向にあるということですけれども、認可のほうが保護者に選ばれるということでしょうか。待機児童の対策にもすごく一役買っていると思うんですけれども、区が積極的に認証保育所を支援するということはあるのでしょうか。
○橋爪保育課長 認証保育所のほうには現在も運営費の補助金を都と区で支出しているといったような状況にございます。これについては今後も変わらず支出していくということになるわけですけれども、認証保育所の制度自体が今後どうなるのかというところは、当面は変わらないというふうに考えておりますけれども、事業所自体も認証保育所よりは認可のほうが安定して経営できるといったようなことも考えていらっしゃるようなことも、意見を聞いていくと、事業者の意見を聞いていくと、そういったところも見受けられますので、そういったところはやはり認可に移行できるように区としても支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤澤愛子委員 そもそも認証保育所というのは今後も継続はされていくのでしょうか。最終的には保育所のあり方をどのようにしていきたいと、本区におけるあり方をどのようにしていきたいと考えているのか、お聞かせください。
○橋爪保育課長 認証保育所も良質な保育を提供しているということでは、認可に特に比較してどうということではもちろんございませんし、待機児童になっているということでございます。待機児童対策にも貢献していただいているということになっているところでございます。そういったところも合わせますと、やはり今後も区は積極的に支援していくべきだろうというふうに考えているところでございます。
○藤澤愛子委員 今、待機児童のお話もございましたが、年度４月に待機児童２００名ほどおります。待機児童が解消されない原因の一つに保育士の不足という問題もあると思います。全員が資格の保有者でなければいけない認可保育園の移行により、資格を有している人、有していない人ともに保育士より必要になってくるのではないかと思いましたが、待機児童のように各園の保育士の不足に関するデータというのではあるのでしょうか。本区における保育士の人数についてどのように考えているか、お聞かせください。
○橋爪保育課長 保育士の有資格者につきましては各施設で基準がございます。その基準どおりに確保できているのかということについては、こちらのほうには報告をしていただいているところでございますので、その基準については満たされているという状況でございます。
○藤澤愛子委員 全国ではございますが、厚労省は２０１７年には保育士が７万４，０００人不足すると見込んでいます。責任の重さとか、保護者との問題、賃金の低さといった待遇面が保育士の不足の原因となっていると思うんですけれども、それに対する本区としての対応対策はどのように行っているのでしょうか。
○橋爪保育課長 今定例会で補正予算をお諮りしているところでございますけれども、認証保育所も含めましてキャリアアップ補助でありますとか、保育士等のスタッフの宿舎借り上げ補助といったようなところで予算化をして、そういった待遇面での支援というところもしているところでございます。事業者においてもそういった制度を活用していただいて、積極的に有資格者の確保といったところに活用していただきたいというふうに思っているところでございます。
○藤澤愛子委員 待機児童が多いのはゼロ歳児から２歳児でありまして、区としてもその年齢に特に力を入れていると思うんですけれども、３０人に１人の保育士で、４歳児５歳児とは異なってゼロ歳児は３人に１人、１歳２歳は６人に１人と多くの保育士が必要となってきます。保育士の資格を有していてもいろいろな方がいるわけでございまして、質のほうも気になります。認証認可に限らず、事業者選び慎重に行っていると思いますが、どのような基準でお選びになっているのでしょうか。
○橋爪保育課長 認証認可の基準ということなりますと、こちらのほうはそれぞれ条例なりで制度化をしてございますので、まずこの基準を満たしていただくということになります。質のほうの確保でございますけれども、先ほど申し上げましたキャリアアップ補助におきましては、やはり経験年数の長い保育士、有資格者の方がいる保育園については、より有利な補助になるといったようなところも含まれております。また、同時に、今後、研修等を事業者のほうに充実していただくといったような計画書を提出していただいたところに初めて補助をするといったような制度になってございますので、そういったところで処遇改善と同時に、質も高めていく努力をしていただくという補助制度になっておりますので、そういったところで今後しっかり質のほうも上がっていくというふうに考えているところでございます。
○藤澤愛子委員 平成２７年度には約９００名分の受け入れ先をつくると伺っております。中にはなくなる事業所もあると思いますが、かなりのスピードで多くの施設をふやしていると印象があります。逆に少子化の中、こんなに保育所をつくって大丈夫なのでしょうか。今後の待機児童の推移や保育のニーズはどう変化していくと考えているのでしょうか。お聞かせください。
○小野寺保育政策担当課長 確かにことし１年間で約８５０から９２０名ほどの保育の受け入れ枠をつくっていく予定です。ただ、区としましても認可保育園の審査に当たっては、しっかり多くの項目を設けまして、質の高い事業者を選んできております。したがいまして、認可保育施設がふえているからといって決して質が伴っていないということではなく、質の高い事業者のほうを選んでいる、そういった考えでございます。
今後の保育需要の見込みにつきましては、例えば４月から９月にかけまして、ニーズ調査の結果で言いますと、本当は１年間に１０３ふえる予定なんですけれども、既に１３０ほどふえてございます。したがいまして、計画以上に保育需要がふえているという印象がございます。そういったことも含めて昨年度立てました子ども・子育て支援事業計画をさらに拡充、そして前倒しで１日でも早く待機児童の解決をもくろんでいるところでございます。
○藤澤愛子委員 時間もなくなってきたのでまとめさせていただきますが、潜在的な待機児童の把握が難しい中、本区では解消に向けた努力はなされていると思っております。認可保育所への移行の話もございましたが、少なくとも認証保育園に通っているお子様や保護者が不安にならないようにしっかりと認証保育園の支援もしっかりと続けていただければと思います。
以上で、質問を終了いたします。
○島村高彦委員 非常勤職員についてお尋ねします。まず、この非常勤職員の報酬、給与というのは職員給には含まれないけれど、人件費には含まれるということでよろしいんですか。
○山野邊行政経営課長 おっしゃるとおりでございます。
○島村高彦委員 この辺が非常にちょっとわかりづらい面もあるんですが、行政経営白書を見ますと、これまでの人件費にかかわる職員の人数の推移が出ております。例えば平成２６年度は正規の職員が１，９７３名、定員管理計画によって２，０００名を割っているわけです。それ以外に再任用職員１４０名、再雇用職員３７名、そして非常勤職員が４５８名と合計で２，６０８名の人件費にかかわる職員がお仕事をされているということでございまして、通常、職員定数の削減と言いますと正規職員のことを指すわけでございますが、現実的にはこのように２，６０８名のまだ職員がお仕事をされているということはこれでわかるわけでございます。そしてこの中で非常勤職員を見ますと、少なくとも平成１２年からは年々増加をしているんです。２７年度にかけても２６年度よりも増加をしているというところでございまして、総合系職員の数はふえたり減ったりというようなところでもございますが、この非常勤職員はどんどん増加をしております。今後、非常勤職員の数というのは、今の保育士の影響なんかもあるんでしょうけれども、年々増加をする見込みということでよろしいでしょうか。
○山野邊行政経営課長 今後の非常勤職員の予想でございますが、やはりさまざまな部分で行政需要がふえているというようなところございます。そういった中で非常に専門性の高い業務もふえているという状況でございます。そういった仕事に対して正規職員を増加するという手法のほかに、やはり専門的な業務については非常勤を活用していくということによって効率、効果的な行政運営ができるというところもございますので、今後についても非常勤の活用については積極的に行っていくというふうに考えてございます。
○島村高彦委員 要するに、増加していくという見込みですね。わかりました。経費そのものは正規職員よりは当然かからないわけでございますので、総体の人件費としてはいろいろ管理の中に置いて見ていくんだろうと思います。
また、そういった中でちょっとずれますと、ほかに臨時職員だとかそういった方々もいらっしゃいます。やはりそういった一般質問でやったのは、こういった多くの職種のある方がいらっしゃるので、こういった人たちを明確に幾らの費用がかかっているのかということを明示したほうがよろしいんではないでしょうかという一般質問だったんですが、削減効果とかいうそういうことについてお答えいただいていますが、本来的には一目で明示してわかりやすい体系にしたほうがいいんではないかということでございます。これは本題からずれるんでやめます。
それでこの非常勤職員ですが、今、課長がお答えいただいたように、非常に専門性が求められる業務について採用されると。あと勤務時間が常勤職員の４分の３を超えない範囲という条件があるということをお聞きしております。この非常勤職員の報酬額については、平成９年以降見直しをされていなかったということでございまして、また、その非常勤職員の任用については各自治体間で処遇の設定が異なっているというような課題があるということで、昨年、総務委員会で審査されたと思いますが、２７年４月からこの報酬や勤務条件等に関して処遇の見直しを図るための条例改正を行ったということでございます。
そこで改めて改正の概要ポイントについてお聞かせ願うとともに、本区の非常勤職員の処遇がほかの区と比較してどうであるのかという点と、それから今回新たにこの非常勤職員に超過勤務手当も導入されたというふうなこともお伺いしております。今回の改正でその処遇が具体的にどのように変わったのか。ちょっとまとめてお答えいただきたいと思います。
○山野邊行政経営課長 ３つの点について御質問されたというふうに考えて御報告させていただきます。まず非常勤職員の今回２７年４月で新たに条例を改正いたしまして、現在取り組んでいるわけでございますが、その主な概要でございます。まず今回、条例改正をした主な理由としましては、各所管で要綱によって規定していたというところがございますので、こういったところをきちっと規則等で明確に位置づける必要があるというところで今回条例改正をしたところでございます。大きなポイントといたしましては、報酬体系を統一化したということと、それから新たな専門性の高い職などを設定したというところでございます。
それから２点目の他区との比較というところの御質問でございますが、本区の報酬の水準でございますが、他の自治体２３区と比べますと、ある程度高いレベルにあるというところでございます。時給にしますと、一般的な事務系ですと本区の時給が１，６７８円に対しまして、２３区平均は時給にしまして１，４３２円程度でございますので、２４６円ほど本区のほうが上回っているというような状況でございます。また、本年４月からは交通費を実費支給するというような扱いもしてございますので、処遇としては大幅に改善しているというところでございます。
それから３点目の超過勤務の状況でございます。基本的には委員から先ほど御指摘ございましたとおり、正規職員の４分の３以下で抑えるというようなところでございます。一般的な非常勤職員は月１６日で１日７時間４５分というものですから、これ自体がもう４分の３にありますので、超過の勤務はなかなかできないというところでございますが、命にかかわる場合、それから有事の際という場合には超過勤務ができるようにという形で今回、超過勤務の条例化をしたというような状況でございます。
○島村高彦委員 今お話し伺った限りでは本当に適切な処遇対応を行っていただいているというところで、非常に安心をしたわけでございますが、今後、どんどん非常勤職員の方がふえてくるということで、正規職員に次ぐ大きな勢力になっていくということで、やはりその辺の処遇は今後も適切に対応していただきたいと思うわけですが、３年ちょっと前にたまたま聞いていたニュースでイギリスの話が出てきまして、イギリスのバーミンガムというところで破綻騒ぎがあったんです。この破綻騒ぎの要因が女性のパート職員が差別的賃金を不服として差額の支払いを市に求めて裁判を起こしたということでございます。これを、はっきりいうと高をくくっていたんですが、裁判で負けてしまって、ほかのパートや臨時の職員も含めて総額で１，１００億円の賠償金の支払いが裁判所から命じられたというところで、えらい騒ぎになってしまいまして、結果、職員を５，０００人ぐらい削減させたりとかいろんな苦労があったようでございます。こういうことに関して日本の専門の行政危機管理の専門の人が、公務員の雇用環境がイギリスとは異なる日本でバーミンガムのようなケースがそのまま当てはまることはないけれども、正規、非正規の雇用条件をめぐる扱いなので、思わぬ債務が生じる可能性はゼロではないというようなことを言っております。まさに行政の危機管理という観点からも、また、ともに仕事をする仲間であるという点からも、そしてワーク・ライフ・バランスの点からも非常勤職員は非常にそれに沿ったような勤務体系でございますので、今後についても適切な処遇をお願いを申し上げて終わります。
○森とおる委員 造幣局地区まちづくりについて伺います。まず財源となる防災公園街区整備事業制度、これについてお尋ねしたいと思います。この制度を活用することによって防災公園整備は用地取得と整備に２００億円かかるところ、国庫補助や財政調整基金が入ってくるために一般財源の持ち出しは全体の１０％以下、約１３億円程度が見込まれているところです。そこで質問しますが、建物が建つ市街地整備区域では、これらの補助金はどのようになるのでしょうか。こちらにも出るのでしょうか。
○原島都市計画課長 豊島区のほうから税金といいますか、公費として出る部分については市街地整備のほうには出ないという形になります。ただ、市街地整備につきましては例えば今後、法定再開発事業ですとか、別の事業によって新たな事業が仕組みがつくられた場合には、それに基づきます補助金というものは可能性ありますけれども、現時点では通常の建物の建設については税金の投入はないというふうに考えております。
○森とおる委員 今のお答えだと、これは建物を建てる事業だから出ないのか、そこが公園であったとしたら出るのか、はたまた公共事業、民間の事業、それぞれ違いがあるんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
○原島都市計画課長 造幣局の防災公園街区整備事業でございますけれども、あそこの３．２ヘクタールにつきまして１．７ヘクタールの防災公園、これについては最終的に区が取得するものでございまして、それに伴う費用については区がお支払いをするという形になります。残りの市街地部分のおおむね１．５ヘクタール程度でございますけれども、これにつきましてはＵＲ都市機構がエンドユーザーといいますか、最終的な事業者を選定をいたしまして、そこが事業をするという形になります。その事業の中で、もし都市計画事業ですとか、あらゆる事業によって新たな補助金という可能性はゼロではありませんけれども、通常の建物の建設ということになりますと、そこに補助金の投入というのはないということでございます。
○森とおる委員 ということであれば、その市街地整備区域において、仮に豊島区が建物を建てる、そういう公共事業の整備を行うとしたら補助金というのはこの制度の中からは出てくるのか、こないのか、いかがでしょう。
○原島都市計画課長 現在、１．５ヘクタールの市街地整備部分につきましては、おおむねその３分の２につきましては教育研究機関ということでＵＲ都市機構がそういった関係の事業者を選定するというふうに考えております。また、残りの３分の１につきましては、木造密集地域の事業に資するための連鎖的な敷地として種地として御用意する、これにつきましてはその事業の手法等々によってどういった事業スキームが組まれるかといったところだというふうに認識をしております。
○森とおる委員 もうちょっと聞きたいんですけれど、種地の整備について豊島区が着手して建てるということも考えられるのかなと今思ったんですけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。
○原島都市計画課長 現時点では東池袋四・五丁目の木密地域でどのような事業が展開されるのかと、今後、そういったことも含めましてそれに合った形での利用ということでございますので、今現在で区がそこに建設するとかそういったことはないというふうに認識しております。
○森とおる委員 そこは判断の問題であって、それが可能なのかどうなのかということについては、また今後も引き続きやっていきたいと思っております。
次に、この計画全体ですけれども、区民の意見、声がどのように反映されているのかという点について伺いたいと思います。造幣局地区まちづくり検討委員会というのが平成２５年に設立されて、ここで計画が議論をされてきたんだろうと思います。それまではサンシャインであるとか、日本郵政であるとか、事業者が計画を進めてきたということで、なかなか広い区民の意見というのは反映されてこなかったんですけれども、この時点からだと私は認識しております。その委員会には、東京商工会議所豊島支部であるとか、さまざまな団体が住民、または利用者団体代表として参加をされていますけれども、この住民の声、どのような意見が出て、それがどこに反映されているのかという点について伺います。
○原島都市計画課長 検討委員会でございますけれども、平成２５年、造幣局が移転を決定したことによって体制を組んで委員会を開催してきたところでございます。地元代表としては東京商工会議所の豊島支部長、それから町会連合会の会長、それと町会連合会の副会長、これは地元でございますけれども、地元の町会長。ということで、そういった方々から造幣局の敷地のまちづくりについていろいろと御意見をいただいたところでございます。
そういった中でも町会等々からは昭和の時代から公園ということで要望が強くございまして、それを前提にまちづくり計画を進めてきたと。そういった中でも防災という視点、それから東池袋四・五丁目と隣接している地域ということで、防災上の強化、それから公園を前提としたまちづくり計画を進めてもらいたいというような意見があるというふうに認識をしております。
○森とおる委員 私が聞いているのは全体的な話であって、ごく限られた部分での意見を反映させたということではないんですよ。これはやはり議論の場であって、多くの区民の声というのがどのようにこの計画に反映されたのか。これはもちろん終わった委員会だと思っておりますけれども、それは参加されたそういった住民代表の方々が納得の上、合意した上で決定したものと、それは断言できるんですか。
○原島都市計画課長 委員会の中ではそういったことで一歩一歩積み上げてきて議会にも御報告をさせていただきましたけれども、昨年の１０月にはまちづくり計画としてまとめてきたところでございます。その過程におきましては昨年の７月には全体の説明会、それからパブリックコメントという形で広く意見を聴取をしてこの計画をつくり上げてきたという経緯がございます。
○森とおる委員 ちょっと答弁が非常に私が聞いていることに対してぼやかしているというか、あいまいなんですよ。でも、時間が委員長に協力しないといけないんで、ちょっとどうしようかなと私も思っているんですけれど、ずばり聞きますよ。先日も説明会があって、私も渡辺議員と一緒に出席をいたしました。防災公園のところに関してもワークショップに出た方々からでさえ納得していない批判の声というのが非常に多かったと感じているんです。それは防災公園に限らず、建物が建つ市街地整備区域についても会議体に限定するわけではなく、さまざまなところから豊島区ができ上がった計画を押しつけているんではないかというそういう声が大半なんですよ。その点についてそういう認識があるのかないのか、いかがですか。
○原島都市計画課長 造幣局につきましては平成２５年に移転をするという表明があってからいろいろと検討を進めてきたわけでございます。そういった中では、今までの繰り返しになりますけれども、一定の委員会、それから地元の説明会、そしてパブリックコメントということを経てまちづくり計画というものを策定してきたといった経緯がございます。また、公園につきましても一定の公募のもとにワークショップ、これを５回開催をいたしまして、一つの原案といいますか、素案をつくってきたという経緯がございます。そういった中で公園に限りましては来年度実施設計に向けてこれから説明会等々を進めていく中で、まだ御意見をいただく場というのはあるというふうに認識をしておりますので、そういった御意見の中で公園については実績を進めていくということで進めていきたいというふうに考えております。
○河原弘明委員長 森委員、そろそろまとめお願いいたします。
○森とおる委員 この質疑でも私が感じているんですけれども、私が聞いていることに対して答えるのは区の主張なんですよ。区民の意見がどうここに盛り込まれているということについては私はお答えを望んでいたんですけれども、そういったことがなかったと私は思うんです。例えば大事だと言っているヘリポートについても、２３区に豊島区だけがないからつくるんだとは言っていますけれども、それがどういう活用をされるのかであるとか、こういうことだから必要ですっていう説明があって、区民が納得しているとは思えないんですよね。やはりこれから長きにわたって使い続ける公園であって、また、ここはもともと造幣局ですから国の土地だったわけですよ。以前においてはサンシャインができる前も私は国の土地だったと思っているんですけれども、それがどんどんどんどん民間のほうに流れていってしまっている。そうすることによって公園もなかなか区民一人当たりの面積というのも広がっていかないし、区有施設においても土地がないなんていうことを言ってつくらない。しかし、こういう土地というのをいかに活用していけば区民が望む施設というのはできるわけなんですよ。私はここで一たん立ちどまってもう一回区民の声を聞いた上で整備をし直すというふうにしなければ、これから今後長きにわたってこれは禍根が残る、そういう計画だと思いますが、いかがでしょうか。最後にお答えください。
○高野区長 なかなか区民が納得していない事業を進めているというような御発言がありますけれど、できる限り区民の声を聞きながら、また、しっかりした方向性を持ってやっていくということが肝心でありまして、特に造幣局はもう本当に何十年来、地元の町会長でもあり、また、連合会の会長の金谷さんの時代からずっとこの造幣局の跡には公園をというような強い要望であり、また、我々が陳情するんではなくて、町会連合会を中心にして区民を代表してのやはり陳情等々が繰り広げられた長い長い歴史があるわけでありまして、それらの運動に対して改めて否定をしてやっていくというような形で私は今回の造幣局の開発については必要なことで、こういう形で進めているということは決して間違っているつもりはありませんので、納得していない、納得していないというようなお話でありますけれど、できる限りいろんな機会にいろんな意見を聞いて進めているわけでございますので、一番やはり納得していないのは森委員かなというような感じしますよ。できる限り私はいろんな形の中で、またただ説明会をやるということではなくて、やはりその地域に行ったときにいろんな方々、直接いろんなことを聞きながら進めているつもりでありますので、なかなか御意向に沿わないような御発言でありますけれど、我々はこの豊島区の中でこういう狭い中でどうやって活用しながら、どう区民のためにこたえていくかということを主体に考え、さらに一番大事なことはやはり将来に向けてどういう形のものをつくっていくかというようなことが非常に重きを置いて今までの計画等も進めてきたわけでありますので、現場とかみ合わないというような形、それは御指摘もあろうかと思いますけれど、私はこの長い歴史の中でやはり造幣局の開発、跡地の開発というのは非常に豊島区にとっても大事なことであるという強い認識を持って開発を進めております。
○永野裕子委員 よろしくお願いいたします。やはり２６年度決算の特徴の大きな一つであります消滅可能性都市の関係の施策について伺いたいと思います。これ昨年の決算、予算の際にも私いろいろと取り上げまして、ちょっとかみついた部分もあったもんですから関係する保健所や企画課には嫌われたなというふうに思いながら、関係するところいろいろ気になるところは続けて指摘をさせていただいたところでございます。やはりスピード感持っていろいろ対応していただいた、それから今までにない発想を取り入れて柔軟にというのは区長を筆頭に、本当にメディアに対するアピールもしっかりやってきたし、地域の方々を取り入れてという形、これは先進的な取り組みだったと思います。
ただ、その中でやはりスピード感を持っての部分にはちょっと拙速なところもありやしないかということとか、メッセージ性で誤ってはいけないのではないかという部分で幾つか取り上げたその一つとして妊孕力という言葉の使い方、そしてその中には卵子の老化というのが最初強調されておりましたので、これについては注意が必要ではないかということを繰り返し申し上げました。豊島区の姿勢としては地域としての妊孕力を上げていくんだと。それは本当大賛成というか、ですけれども、では、具体的にそれが何かというところがなかなか見えにくいわけで、やはり妊孕力という言葉自体が余りなじみがない。言葉、漢字を見ましても妊娠、はらむ、力ですから、当事者に向けては何となくわかるんだけれども、それが何だというふうに地域のといったときに具体的に前に進むような形というのはどういうあり方かということを昨年２６年の段階では手探りの部分もあったかもしれませんし、それから国の意向というか、これにだったらお金をつけるとか、そういった状況もありましたので、そういうことも活用しながらですので、現場も悩みながら進んでいったのかなというような気もいたします。
地域の妊孕力、これは本当大事だと思うんですが、それには何が必要かということ、当事者は、当事者といってももう少し早い段階だと私は思っているんですけれども、正確な知識を得ること、それをもとに周りもサポートしていくということも重要だと思いますし、正確な医学的な知識や体を知ったところで社会の構造やいろんな環境としてそれはかなわないということも社会の課題であって、そういったことも含めて考えるのが地域の妊孕力かなというふうに思っています。昨年を経て、またことしも引き続きやっていただいているようですが、地域の妊孕力というのを意識した中で、昨年の実施状況と今後につなげる課題としてどういったことを考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
○
尾本健康推進課長 妊孕力の啓発についての御質問でございます。昨年度も今お話のとおり御質問いただいておりまして、その中でいただきました課題としては、今のお話にもありましたけれども、医学的な知識だけでいいのかという問題、それから当事者、女性だけでいいのかというふうな課題もいただいたかというふうに思ってございます。
それを受けまして、ことしですけれども、妊孕力啓発セミナーは２回、長崎健康相談所の企画で行うんですけれども、そのうち１回は大学を巻き込んで、大学の正規の教育ではございませんけれども、巻き込んでということで、女子栄養大学の大学祭の中で１回やります。それから２回目ですけれども、保健所だけではというところはなるほどというところございますので、男女平等推進センターと組みまして年度内に行うということを考えてございます。したがいまして、その対象としまして女性だけではない、男性も入れる、教育関係のところも巻き込んでいく、人権にかかわるような部署とも組むというふうなことで考えてございます。
実績ですけれども、したがいまして、今年度はまだ大きなセミナーとして実績がございませんので、昨年度の実績でお話をさせていただきますと、昨年の１０月１１日に国立成育医療研究センターの齊藤先生、産婦人科の先生ですけれども、お招きして妊孕力啓発セミナーとしてやりました１回、それから妊孕力ミニ講座ということでは骨太健診を行うときに合わせてやっておりますミニ講座などで数回やりまして、１１９名、２７０名のそれぞれの参加ということでございました。
○永野裕子委員 先ほども申しましたとおり、当事者に対する知識というのは、早い段階からというのが重要だというふうに思います。地域のというふうな形でいきなり卵子の老化というのは地域に触れ回るような形ですと、当事者に逆にプレッシャーを与えかねない、そういった情報の出し方になりかねないということで私は昨年いろいろ申し上げたんですけれども、それが大学生も含めてというような形になったのは少し対象年齢も下がっていったという形になりますが、やはりこの今おっしゃった齊藤先生が座長になっている国の少子化危機突破タスクフォース、この中の会議録なんかも私拝見しておりますけれども、この中でもやはり教育的効果が一番高いのは中学生ぐらいだという、そういった情報もあります。もちろんその効果を得るには時間がかかるものですから、やはり当事者に近い年齢からのアプローチということはあるかと思うんですけれども、以前、私は葉酸プロジェクトというのを女子栄養大学が坂戸市とやっていることなども提案させていただいたことがあるんですけれども、あとは学校医会などでも骨密度のことをやっていますけれども、特に女性の生殖にかかわるとか、一生の健康にかかわる体の状態というのは中学生ぐらいまでで大きく左右されるというのがあるので、やはり中学生ぐらいにそういった知識を与えるというのは非常に大きな取り組みではないかというふうに思っております。伺ったところによりますと、最近「クローズアップ現代」でもちょっと紹介されたんですけれど、西巣鴨中学校と駒込中学校で民間の力もかりた形で産学協働の連携の総務省のプロジェクトを活用した取り組みで、民間がやるからちょっとおもしろい名前になっているんですけれど、夢をかなえるための美人レッスンというふうにして、将来それぞれ希望する職業についたり夢をかなえるためにはまずやはり体のことを知ってライフプランを立てていく、そういった視点の授業が行われたというふうに伺っております。やはり教育現場との連携の中で正しい知識を得るということは、当事者へのアプローチとしては非常に重要だと思いますが、その点の取り組みについて今現在の状況も含めて伺いたいです。
○井上学務課長 骨密度のお話から先生のほうからいただいたところですけれども、骨密度の測定につきましては平成２２年度から豊島区の中学校で２年生と３年生に実施しているところでございます。さらに今ありました中学校で順天堂大学の先生が来ていただきましてそのような講義を受けているというところでございます。これは今お話ありましたように、過度のダイエットなどが将来の健康に影響してくるというようなところについて注意を促すという目的がございます。骨密度につきましては１５歳くらいにかなりピークを迎えるというお話もございますので、いずれにしましても１０代のうちに完成されていくものでございますので、生活習慣を見直したり、骨密度に必要なカルシウムですとか、運動ですとか、睡眠、あるいは太陽に当たる、そのようなことについて広く生徒たちに教えて、自身の骨密度も把握しながら生活改善につなげていくということで現在取り組んでいるところでございます。
○永野裕子委員 現在取り組んでいるところはわかっているんですけれども、ですから女性のライフプランの立て方ということで、せっかく企画課が音頭の中に消滅可能性都市の女性のための切れ目のないいろいろな支援をやっていこうというところで、そういった視点も長期でいろんなステージに応じて、学校現場だったり、地域だったり、すべてつなげて考えるからこそ切れ目のない支援というふうに区を挙げてなっていくんだと思うんです。先ほどのはまだことし始まったばかりですから、多分そっちとつながってないんだと思うんですけれども、そういった連携をとりながら全体として、区としてこういった方向性を目指していくんだという、そういうメッセージ性が伝わるような施策につなげていただきたいということで指摘をさせていただきました。
それでこういった当事者に知識というだけではなくて、周りの地域の妊孕力というとやはり周りのサポート、それが重要なわけで、いまだにやはり認識がかなり人によって大きく差があるなというようなところがあると思います。先ほどの質問の中でも、例えば経営トップのほうでもっと意識を変えてもらうということで１００人社長会やるというお話聞きましたけれども、これはちょうど社会保険労務士会も中に入ってやっているもんですから伺ったんですけれど、集まらないと言っているんですよ。なかなか経営者。やはり何かを一部のどこかに託す、課すというような形だと楽しくないので集まらないんだと思うんです。経営の観点からしても、こういうふうに女性のライフプランにも着目して長く勤めていただけるような環境づくりがひいては経営にも資するんだとか、そういった視点があった上で参加していただきたいという、そういった視点でないと少子化もそうです、女性一人にこうだってと言っても絶対に分かっているけれどそうならないんだよという、そういう状況。それからこの１００人社長会も中小企業が中心になってくると思うんですが、大企業はある程度進んだところがあっても、中小企業はやはり経営の面で考えると、わかっているけれど、そんなことできないんだよと。そういうところが実際だと思うんです。ですけれども、こういう視点でこういうふうに組み立てたときに、全体としていい結果にもたらされる、そういった希望が含んでないと、そこに参加しようというモチベーションにはつながらないと思うんです。なので、あしたどういった形で行われるのかあれなんですけれども、わかりませんが、そういったことも含めた周りから固めていく地域の妊孕力というのはちょっとまだまだ弱いというふうに思っておりますが、そういったことについて取り組みの課題と、ちょっとぼやっといろんな部署にまたがるもんですから、企画課長が答えてくれそうな顔していますので、お願いしたいと思います。
○佐藤企画課長 今、委員御指摘のとおり、妊孕力というのは当事者、ペアの課題だけではもちろんないというふうに考えております。昨年の言い方で申し上げれば、切れ目のない子育て支援といった言い方をしておりましたけれども、その中で私ども早くからワーク・ライフ・バランスの実現であるとか、あるいは低廉で良質な住宅、あるいは子育て環境の整備といったようなことも掲げていったのは、今の言葉で申し上げれば、これから子育て等考えていきたいと思っている方々の希望をかなえていく、実現していくことができる社会をつくっていくということが何よりも重要なことであるというふうに考えているということでございます。
今、この間、１００人社長会であるとか、あるいはその妊孕力のセミナー等は専ら行政の取り組みというのが中心に御報告を申し上げていたのかなと思いますけれども、やはり民間の方、西巣鴨中学校の事例などそうですけれども、民間の方が持っているおもしろいというか、興味を抱きやすい測定機器などを使いながら、見える化しながらわかりやすく知識を身につけていただくということも必要だと思いますし、日常生活、あるいは仕事、暮らしの中にさまざまな場面で官民問わずさまざまな機会を通じて、そういうみずからの願いを実現できるような社会づくりを進めていくことが必要だと思っておりますので、今後もさらに分野の枠を超えて、また官民の枠も超えて積極的に推進していけるように取り組んでまいりたいと思います。
○河原弘明委員長 永野委員、おまとめをお願いいたします。
○永野裕子委員 今、企画課長からも希望する人がという言葉が出ました。これが重要だと私は思っております。国のほうでも希望出生率という数字を使うというふうな形で出てきました。これまで合計特殊出生率だったわけですけれども、望んだ人が望む子どもの数をかなえられる、そのことが前提になって少子化対策が行われるということは大変重要なことだと思います。イシュープラスデザインという、そういった会社が実はありまして、これ行政向けにもいろんなデータを提供しているところなんですけれども、ここが１０大経済圏在住の有職女性１万人調査というのをやっておりまして、働く女性の幸せといってダブルプロジェクトというのが実は最近始まって、ちょっと私も絡んでいるんですけれども、ここの調査でもやはり半数以上の方が産み控えの傾向、希望する子どもの数よりも実際は少ないという、そういった明確なデータも出てきております。それに当たってではどういう課題があるか。それを単なる義務ではなくて、これはイシューデザインですからデザインの力で社会課題を解決していこうという視点なんです。デザインというのは、おもしろさとか形から共感を生みながら一緒にやっていこうという、そういうデザイン思考と最近結構使われますけれども、そういう視点で社会を巻き込んでやっていこうという民間の視点なんですけれども、やはり希望出生率がどうなのか、単なる合計――区のいろんな目標も合計特殊出生率で来たと思うんですが、やはり希望出生率として、それぞれの人生を大事にした上で、どういったことが行政がするべきなのか。そういった視点でやっていくことが重要ではないかというふうに思っております。
障害者のところでも申し上げましたけれど、一人一人に問題とか、一人一人何かではなくて、やはり社会にどういった支障があるのか、どういう構造になっていけばいいのかというそういった視点でやっていく必要があると思いますので、やはりこれは本当に日本挙げての重要な問題でありますし、豊島区がたまたま名前を挙げられたというのはこれは最初はショックでしたけれども、これは逆にチャンスととらえて、今まで行政がやってきたことは間違ってないと思いますので、しっかり、区としてのメッセージが、女性なり、次の世代に伝わるように次年度もしっかりとその辺を生かしていただきたいということをお願いしまして終わります。
○河原弘明委員長 ここで休憩をいたしたいと存じます。再開は何時にいたしましょうか。１時ちょうどでよろしいですか。それでは、再開を午後１時ちょうどといたします。
休憩といたします。
午前１１時５５分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時再開
○河原弘明委員長 決算特別委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
○松下創一郎委員 午後もどうぞよろしくお願いいたします。私は、子どもスキップの取り組みについてお伺いしたいと存じます。決算参考書２６３ページあるいは成果報告書の６４ページの記載です。
まずこちらの事業についていろいろ調べておりますときにちょっとひっかかったんですけれど、成果報告書の利用人数、こちらが平成２５年度２０施設で３８万７，０００人、平成２６年度２０施設で４８万１，０００人との記載でしたが、平成２７年度の豊島区の社会福祉の記載では、平成２５年度１９施設、学童利用者だけで１８万９，０００人の一般利用が２１万３，０００人、合わせて４０万２，０００人、この施設数が違うのと平成２６年度だと２０施設になるんですが、学童２３万２，０００人の一般２０万人、合わせて４３万２，０００人ということで延べ利用者数でちょっと差異がございまして、これは延べ利用者数の算出方法のところなのかもわからないんですけれど、ちょっとこの正確のデータを教えていただいてもよろしいでしょうか。
○大須賀子ども課長 こちらの子どもスキップ事業につきましては、学童クラブの利用と一般の利用がございまして、こちらにつきましては延べ利用人数でございますので、学童クラブと一般利用を合わせた人数を記載してございます。一方、豊島の社会福祉のほうにつきましては、学童クラブの利用児童数と一般数と分けた記載をしているところでございます。
○松下創一郎委員 そうすると、学童と一般合わせてというのはちょっとまた数値が違うという理解でよろしいでしょうか。
○大須賀子ども課長 単純に合わせたという形にはなりませんで、学童クラブとして利用する日と一般として利用する日がちょっとございますので、そのカウントの差異というふうに理解してございます。
○松下創一郎委員 ありがとうございます。いずれにしても利用者数伸びているというふうに認識をしております。本定例会におきましては、この子どもスキップの時間延長について審議なされてまいりましたが、やはりこの利用時間の延長についてもかなりニーズが高かったのでしょうか。
○大須賀子ども課長 平成２５年に実施いたしました子ども・子育ての利用ニーズ調査につきまして、広く多くの方々から学童クラブの時間延長についてのお声をちょうだいしているところでございます。また、あわせてこの７月に現利用なさっている方についても調査をさせていただきまして、その際には利用料を値上げしても延長を望むかという質問いたしまして、実は現行どおりでよいというお声も６割あったところでございますが、やはり４割の方のニーズが延長を望むという声をちょうだいしておりまして、そうしたことから利用の延長に踏み切ったところでございます。
○松下創一郎委員 子どもスキップ利用の時間が長くなれば長くなるほど、もちろん子どもが家庭で過ごす時間は必然的に減ってしまうというところもあって、かねてからこのスキップでの学習指導について、我が会派の細川正博区議からも提案がありまして、子ども家庭部と教育委員会のほうで一本化を検討していくとの御回答を拝見いたしましたが、多分これが昨年の話だったかと思うんですけれど、検討の状況についていかがでしょうか。
○大須賀子ども課長 教育委員会との連携ということについては、これまでも子どもスキップにおける放課後子ども教室等を含めまして、どのようにその中で学習支援のところを取り組んでいくかということについては、ずっと連携をしているところでございますが、一本化につきましては、ほかにもさまざまな課題がございますので、ただいま整理をしているところでございます。
○清野指導課長 現在、小学校におきましては本年度から小学校の放課後補習チューター授業というのを開始をいたしまして、すべての小学校で放課後補習に取り組むこととなってございます。こういった支援によりまして子どもたちの学習、学力向上をしっかりと努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○松下創一郎委員 款別の質疑において私も申し上げましたとおりに、子どもの家庭学習、これは非常に重要であると考えております。特に、小学校のうちでございますと家庭学習の習慣をつけるというのは非常に重要であると考えておりまして、能代市との交流の中でも少し取り上げられたように記憶してございますけれども、子どもたちが多くの大人に見守られて勉強する習慣をつけていくというのは非常に大切な部分であると私も考えております。この辺が後々の学習習慣について大きな意義を持っていくこと。まず中学校に入ってからテスト勉強をしたりとかそういった部分にもかかわってくると思いますので、しっかりと習慣づけしていただければというふうに思います。
先ほどの子どもスキップの時間延長の話でございますけれども、今後のスキップ時間延長、これからまたあるのであれば、また、これだけスキップでの学習の意義大きくなってくるわけですけれども、今回議論されたスキップの利用の時間延長、これはこれからも拡大していく公算、現在４校でのみということで聞いているんですけれど、これから拡大していく公算が高いのでしょうか。
○大須賀子ども課長 実際には来年度から５施設を予定してございます。既に今年度までも新１年生応援保育という形で時間延長を今年度では８施設という形で行っておりました。これはあくまでも夏休み前までの新１年生に限るというところでございますが、来年度からは対象を２年生に広げて時間を延長するというところでございますが、これにつきましても教育委員会と十分話し合いを行った上でございまして、やはり子どもたちが家に帰って生活習慣、生活リズムをきちっと整えるという意味でも７時というこの時間は超えないようにしたいということは一致した考えで取り組んでいるところでございます。
○松下創一郎委員 先ほど７時までという規定を守っていこうというようなところでございますけれども、このあたり今から伺おうかと思っていたんですけれども、確かに働くお母様方がふえて、先ほどスキップの時間拡大へのニーズが高かったとのお話も伺いました。午前中の審議にもございましたとおり、ワーク・ライフ・バランスだったり、この辺は非常にいろんな問題かかわってくるところであるかと思いますけれども、スキップが８時までやってしまうと、おうち帰って８時半、晩御飯食べて寝ると９時半とかそういった状態になってしまいかねませんので、子どもの生活リズム、この辺と一見相反するように私も感じております。このあたり子どもたちの生活習慣についてはどういうふうに今お考えでしょうか。
○大須賀子ども課長 委員御指摘のとおり、やはり今、夜型の時間が非常に社会的にも問題になっているかと思います。やはり大人の生活時間をそのまま子どもに引っ張っているというところもございますので、やはり子どもは、早寝早起き、朝御飯という教育委員会のそうした方針というのはきちっと子どもスキップにおいても守りたいと思っておりますので、最長７時というところはそういうところからも出たところでございます。
○松下創一郎委員 それとも関連のあることなのかもわからないですけれど、今回子どもスキップの料金改定もなされましたけれども、この放課後の子どもの預かり事業、スキップももちろん含まれているところですけれど、この辺に関しては民間が参入できないような価格帯であるというふうに私は考えております。ワーク・ライフ・バランスのところもそうなんですけれども、いろんな職業の方がいらっしゃる。例えば御主人が夜仕事のあるようなところで、また奥様も看護師だったり、そういった夜勤のあるような職場におりますと、この夜間預かり需要等が上昇する、また例えば夕食のサービスを望むような、区が対応できないような需要まで出てきてしまうことになりますと、ちょっと上のサービスを望むことになると民間事業のほうに行かざるを得なくなる。そういった事業は、今、豊島区内で展開されているのかどうか、ちょっと私も不勉強なんですけれども、そうすると一気にコストがかさんでしまうような結果となってしまうことが考え得ると思います。この辺の整合性というか、今サービスと価格の関係の曲線が恐らく断続的なものになっているかと思うんです。そういったところは認めざるを得ないというか、そういったものだというふうに是認せざるを得ないところなんでしょうか。お聞かせください。
○大須賀子ども課長 ちょうど今年度から放課後児童健全育成事業がきちっと基準化されまして、必要な規模や人数が条例で定めることとなっておりまして、当区におきましても定めたところでございます。こうしたことからこれまでの民間が行っていたものについても同じような人の割合とか面積とかも必要になってくるということで、新たに経費がかかるものがあるかと思います。ただ、豊島区につきましてはずっと直営という形で、学校の中にスキップという形で入るという形で直営を取り組んでいるところでございますので、そういう意味では時間に、例えば７時以降のサービスを必要な方については既に民間のサービスを御利用になっている方もいらっしゃると伺っております。
○松下創一郎委員 その民間のサービスを恐らく御利用になっている方がいらっしゃって、そういったところが利用できないという方のニーズがあればもうそれについてはあきらめてもらわざるを得ないというようなところでしょうか。
○大須賀子ども課長 放課後児童健全育成事業につきましては、保育事業と若干異なりまして、児童の健全育成をするという観点で、例えば自主登校、自主下校ということもこの健全育成の一環として私ども考えてございますので、子ども・子育て会議の中の委員からも御意見をいただいておりますが、例えばおうちに帰って、お母さん、お父さん帰ってくる前にお米をといで待っているとか、洗濯物を畳んでおくとか、そうしたことも必要なことであろうということで、ひたすら長く延長するということが、スキップ等に拘束するということが本当に正しいのかということも御意見いただいておりますので、そういうこともきちっと踏まえたいと思っております。
○河原弘明委員長 松下委員、そろそろおまとめをお願いします。
○松下創一郎委員 では、時間も参りましたので、まとめさせていただきますけれども、お話の中にもございますとおり、子どもたちの健全な生活習慣守っていくと同時に、家庭の中になかなか入りづらい部分もございますけれども、そういった中で寂しい思いをするお子さんがいらっしゃらなかったり、大人としっかり触れ合う時間を設けられるような子どもの預かりの事業をやっていただければというふうに感じております。
以上でございます。
○中島義春委員 よろしくお願いいたします。私からは、道路の適切な維持管理ということでちょっとお聞きしたいと思います。
私も以前、道路沿線の方から振動が激しくてということで、あるいは騒音ということで区民から相談を受けて、担当のほうにお願いして対処していただいた経験がありますけれども、この道路維持管理ということで、今、そういう道路に関する騒音とか振動とか、そういう苦情というのはどのぐらいあるんですか。
○宮川道路整備課長 苦情でございますけれども、平成２６年度におきましては、道路に関すること全般でございますけれども、６５０件ほどの相談をいただいております。そのうち振動に関するものはわずかでございますけれども、主な原因は、企業者、ガスだとか水道だとかが掘った後、仮復旧の状態で車が通行しますと振動があるというケースが多いというところでございます。
○中島義春委員 振動は件数は少ないけれども、仮復旧ということで、仮復旧の場合であれば最終的には本復旧したときにはそういうものは改善されるんではないかというふうに思いますけれども、例えば区道で区が道路管理者でありますけれども、道路の管理上の原因によって何か歩行者事故を起こしたとか、そういう件数あるんですか。
○宮川道路整備課長 以前も議会のほうに報告させていただきまして、専決処分ということでけがをされた方に、道路の故障が原因でけがをされた方に賠償金のようなものをお支払いするということを報告させていただいたこともありますけれども、ここ数年はおかげさまでそういうこともございませんで、何とか安全を維持できているのかなというふうに考えてございます。
○中島義春委員 ここ数年はないということですけれども、これは道路管理、維持管理というのは通常、区としてはどういう対応で管理しているのか。ちょっといろいろ資料を見ると職員がこまめにパトロールをして、そういう事故が起きないようにということで管理しているんですというふうに中に書いてありますけれども、これ具体的にはどういう形でやっているんでしょうか。
○宮川道路整備課長 例えばお正月でありますとか、あと夏休み前、あとお盆のあたりは職員も順番に休みをとったりしまして手薄になりますので、その前に集中的に道路を全体的にパトロールいたします。それとは別に日々業務を行っておりますので、現場への行き帰りの際ですとか、道路を確認しながら異常箇所を発見するように努めております。また、委託で日常的に道路の維持作業をする際にガードマンを雇っているんですけれども、そのガードマンさんには午前中は交通誘導やっていただいて、午後はつぶさに道路の見回りをしていただくということをやってございます。
○中島義春委員 そうやってつぶさに見回ってもらっているということで、基本的には目視ということなんだろうと思うんですけれども、よく橋梁なんかもかなりやはり長寿命化ということで、きちっと目視、あるいは専門的な知識のある方がしっかりとチェックをして長もちさせようということでやっていますけれども、こういう道路に関してはそういう専門的なそういう能力なくても大体目視で十分わかるという感じなんでしょうか。
○宮川道路整備課長 橋梁に比べまして特段専門的な知識は必要ないと思っておりますけれども、ある程度道路の構造がわかっていませんと、異常を発見できないということになります。我々職員が日常見回っておりますけれども、表面的な異常であればその目視で確認できますが、近年起こっている地下部分にあります空洞、これは見ただけでは発見できません。ごくまれに表面がたるんでくるとかそういうことでわかることもありますけれども、アスファルトの厚い路面ではなかなか下の空洞が発見できないものですから、去年、レーダーによる空洞調査を行いまして、その異常箇所も順次直しているところでございます。
○中島義春委員 今いみじくもレーダーによって道路下を調査、去年これ道路下の陥没箇所、危険箇所の調査というのは初めてだと思います。これは我々会派のほうでかなりしつこく一般質問等でさせていただいて、他区では結構やっていますし、また国道、これは豊島区内には区道だけではなくて国道、都道もありますけれども、そちらのほうはそれぞれの管理者が調査しているということで、区道に関してもそういうのが必要だろうと。また、いざ災害があったときに、特に大きな地震、揺れがあると、ふだん見落としがちな地下はわかんない部分ですんで、やはりふだん空洞があると地震の揺れによってより穴が大きくなって、緊急車両等が通れないようなそういうこともあり得るんではないかということで、去年からこういう調査をやっていただきました。豊島区内、区道が約２８３キロメーターあるということで、この調査、どのぐらい、去年１２月でしたっけ、やられましたけれど、結果どういう状況ですか。
○
宮川道路整備課長 まだそのレーダー探査車と呼ばれるものがかなりの大型のものしかございませんでしたので、比較的幅員の広い道路でしか使えませんでした。まず、おおよそ１００キロほど調査しましたけれども、１００カ所、ちょうど１キロ当たり１カ所なんですけれども、１００カ所ぐらい異常箇所が認められまして、さらにそこを小さな穴をあけてスコープを入れて、どれぐらいの空洞が広がっているかと調査しまして、本当に危ないところから順次開始をしたところでございます。また、企業者が下水だとか水道管だとかが原因のところに関しましては、その企業者にお願いして補修をお願いしたというところでございます。
○中島義春委員 その危ないなというところは１００カ所、それはすべて改修したというふうに理解してよろしいんですか。
○
宮川道路整備課長 すべてが危ないというわけではございませんで、そのうちの３０カ所、４０カ所程度は緊急を要するというレベルでございましたので、それについては急いでやりました。そのほかにつきましてはまた今年度、追加で先ほど申し上げましたスコープ調査、小さな穴をあけて下にカメラのようなものは入れて調査するということを考えておりますので、それによってまた対策を考えたいと考えております。
○中島義春委員 この調査ということで、ある部分、最初にちょっと話ししましたけれども、区民からの苦情、あるいは目視ということで、発生対応型というよりもやはり予防保全型にこういう道路維持に関する管理に関しては、やっていく方向が正しいと思うんですよ。そういう意味では、災害時のみならず、平時においてもこの調査というのは非常にやはり私は有効だなというふうに思います。今お話聞いて、なおさら本当にそういうのを実感したんですけれども、担当課としてどういうふうに感じていますか。
○
宮川道路整備課長 日常行っているパトロールに加えて、今回のようなレーダー調査を数年に１回程度行いたいと思っておりますし、最近はまた小型の車両も開発されたそうでございますので、さらに幅員の狭い道路につきましても調査を行っていきたいというふうに考えてございます。
○中島義春委員 今までの道路というのは、従前は大体２０年サイクルで道路見直し、また緊急性が高いところを道路修繕するというふうな対応でやってきたと。今度予防保全型ということで、ぜひこういう調査を活用して、ほかの関連する上下水道、あるいはガスとか関連するところもあると思いますので、そういうところと連携して道路改修することによってより無駄のない、効率的なやはり改修ができるんではないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○
宮川道路整備課長 道路管理課が主体になりますけれども、年に４回、各企業者を呼びまして道路上工事調整会議というものを行っております。そこでどこの企業がどんな工事を今年度予定しているかという情報が入りますので、そういった場を活用しまして情報共有に努めまして、区道の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○中島義春委員 まとめますけれども、繰り返しになりますけれども、今本当に調整会議ということでやっているということで、さらにその調整会議がやはり有効に働かされるという意味でもこの調査というのは非常にやはり大事になってくると思いますんで、ぜひとも今年度予算の中に調査と入っています。最後、これだけ聞かせて。
○
宮川道路整備課長 ２７年度は昨年度空洞調査を行いましたので、路面の性状調査を行おうと思って予算をとっていたんですけれども、空洞が想定よりも多かったものですから、そちらを使いましてもう一度つぶさに危険箇所を調査したいというふうに考えてございます。
○中島義春委員 よろしくお願いいたします。
○渡辺くみ子委員 自転車関連で質問いたします。１つは、成果報告書にも入っているんですが、ヘルメットの普及啓発。自転車ヘルメット普及啓発事業という表現なんですが、ヘルメット普及率の向上を図るということが目的になっています。ただ、執行率がずっと５１．４％とか４２％とかということなんですが、ここら辺に対してはどうしてなのか、そしてこれをどう評価しているのか。
○小野交通対策課長 ヘルメットの普及啓発事業でございますけれども、毎年４０％、５０％というところでは執行率が低いという御指摘でございますけれども、こちらにつきましてはヘルメットの購入の個数一番影響しているところでございまして、２４年度から実施しているところですけれども、大体６００個前後で推移をしておりまして、当初の予算取りのところでもうちょっと購入の個数が多かったというふうにちょっと予想しておりましたけれども、現在、６００個前後で推移をしているというところで、ここら辺が本来の需要数なのかなというふうに主管課では認識しております。
○渡辺くみ子委員 とすると、この数は小学生が対象だと思うんですけれども、全小学生数のどのくらいの比率になるんでしょうか。
○小野交通対策課長 １３歳未満のお子さんをお持ちの保護者を対象に実施している事業でございまして、一番自転車にお子さんを乗せるそういった方をちょっとターゲットにしたような事業でございまして、年々ヘルメットの着用率のほうは向上しておりまして、全小学校向けというよりも小学校に入るまでの未就学児を対象というところでこの事業のほうは展開をしているところでございます。
○渡辺くみ子委員 そうしましたら改めて伺います。これは２３個、親子自転車安全利用教室のところが２３個というのは、ここら辺は未就学で、自転車の後ろと前に乗せている場合にはヘルメットつけましょうというふうに思っていまして、一般用のところは小学生ぐらいを対象にしているのかと思っていたんですが、そうではないということですか。
○小野交通対策課長 １３歳未満ということでございますので、小学生も含みますけれども、既に小学生では自転車に乗られるお子さんも多いというふうに認識しております。むしろこれから自転車にお子さんを乗せて、自転車デビューといいますか、自転車で保育園の送り迎え、あるいは買い物に行かれる、そういったところをターゲットにしている事業でございます。
○渡辺くみ子委員 でも、そしたらこの報告の数字というのは余りにも低過ぎるんではないですか。親子自転車安全教室利用者２３個というところで、一般用のところでこういう自転車に乗っているお子さんが買っている、購入しているとかというのは幾つぐらいあるんですか。それと小学生、独立して小学校行ってなくてもいいです、５歳、６歳ぐらいで独立をして乗っているお子さんというのは幾つぐらい売れているんですか。
○小野交通対策課長 済みません、そのようなちょっと細かいに統計まではとっておりません。
○渡辺くみ子委員 そうすると、かつて朋有小学校のときは子どもたち、小学校に通っている子どもたちの安全ということを位置づけをして、それで朋有小の子どもたち全員に３，０００円のヘルメットを支給をしたという経過は御存じのとおりなんです。それで、だから当然小学校子どもたちが１人で乗っている小学校に行っている子どもたち、あわせてお母さん方が前後に子どもを乗せている、あるいは未就学の子どもたちが安全にというような構えがあると思ったんですが、今のお話でいくと。未就学の子どもが圧倒的に多いと。ただし、どういう形でどういう子どもたちが買っているかはつかんでいないというふうに私は理解したんですが、その理解でよろしいでしょうか。
○小野交通対策課長 個数につきましては把握をしておりますけれども、どのような年代のお子さんが購入しているかというちょっと統計はとっておりません。
○渡辺くみ子委員 そうすると、本来というか、もともとの基本的な考え方として、子どもたちが自転車に乗るときに安全、それから安心をきちんとしていこうというのがこの事業の始まりだったと思うんですよ。そうすると、どういう年齢層の子どもたちがかぶっているか、あるいはどのくらいのニーズがあって、それに比してどうなのかとかという、そこら辺の分析とか、それから学校で子どもたちに安心・安全のためにはヘルメットをかぶりましょうとかそういうような教育的な観点というのは、私は当然やられていると思いましたし、必要なんだと思うんですが、そういう立場での取り組みではないという認識でよろしいですね。
○小野交通対策課長 ヘルメットの購入事業も当然公費をかけてやっております。また、セーフコミュニティの中の一つの大きな柱、自転車事故の防止は大きな柱となっておりますので、着用率というところで公立の保育園のお子さんの着用率というところでは毎年アンケート調査をとって着用率の確認をしているところでございます。
○渡辺くみ子委員 そうしましたら改めて教育委員会のほうに伺います。セーフスクール、セーフ何とかスクール、あのときに朋有小にそういう対応をしたと思います。これは子どもたちが安全・安心で自転車をきちんと乗る、そういう認識をきちんと持っていくという教育的な見地が大きかったと思うんですけれども、そこら辺はセーフスクールの認証が終わって以降は基本的には必要ないという判断をされているんですか。
○清野指導課長 平成２４年度、２５年度の２年間にわたりまして実施した事業でございますけれども、朋有小学校が実施している交通安全教室を受講して、自転車運転免許証の交付を受けている児童に対してヘルメット購入の折に３，０００円の補助をするといった事業でございました。この事業の成果といたしましては当初、朋有小学校ヘルメットの所持率が５０％を切っているという状況がございましたけれども、所持率が８０％近くにまで２年間かけて高まったという経緯がございます。ただその一方で、着用率は依然として高学年になるに従って下がってきて、全部でならしますと５０％というようなこともありまして、朋有小学校では所持率は一定程度高まりましたので、ヘルメットデコレーションといいまして、ヘルメットに子どもたちが思い思いの飾りをして着用率を高めていく。そういうような今取り組みを進めているという状況でございます。
○渡辺くみ子委員 セーフスクールの認定認証を受けるということは、これは朋有小学校の一つの課題だったと思いますし、それから今改めて富士見台小学校がそこの準備に入っているというお話です。だけれど、安心・安全、それからヘルメットをきちんとかぶって自転車に乗りましょうというのは、特定の小学校だけを対象にしているんではない。豊島区内の学校に行っている子どもたちを対象にしているという認識を私は持っていましたけれども、今の御答弁の関連から言うと、あくまでもセーフスクールの認証との絡みでそういう事業をやっていたと。今の段階では全学校の小学校の子どもたちにそういう指導は基本的にはしていないというのが現状なんでしょうか。
○清野指導課長 全校が朋有小学校の成果を共有をして、ヘルメットの着用率の向上に取り組んでおります。富士見台小学校でいえば既にヘルメットの所持率が７０％ということで、朋有小学校のときとはまたちょっと状況が違う。今後改めてセーフスクール認証に取り組みます池本小、それから仰高小につきましても同様の傾向がございます。ですので、今後全校で引き続きこの着用率、これをしっかりと高めていく、この取り組みをセーフスクールの取り組み共有しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○三田教育長 全校で取り組んでいないのかという御発言なんで、全校で一貫して取り組んでおります。ただ、これは法律が変わったので、保護者もヘルメットを着用させる義務規定なんですが、努力規定なんです。そういうことからなかなか学校でも指導の中で生活指導上も私ども指導しておりますけれども、学校教育に直接というよりは、保護者の自宅に帰ってからの課題になってしまうので、そうした意識啓発の面と日本では長いことヘルメットを着用するという常識がなかったんです。それはもうヨーロッパ各国ではヘルメットをかぶるのは常識ですと審査員の先生方に言われたとき本当にやっとここまで来たのかということでございました。しかし、やはりそういう文化がなかなか改善に至っていないということがありますので、これは全校体制で私ども教育委員会挙げてやっておりますけれども、そうした時間がまたかかるのかなと。さらにはもっと学校サイドからだけではなくて、区挙げてやはり自転車を乗るときにはヘルメットを着用するんだと。そういう文化をやはり豊島区からしっかりつくっていくという必要性は私ども感じながらセーフスクールさらに全校からの推進をしていきたいというふうに考えてございます。
○河原弘明委員長 渡辺委員、そろそろおまとめをお願いいたします。
○渡辺くみ子委員 わかりました。そうすると、これが交通対策課からの成果報告書ですよ。それから先ほど交通対策課の課長のお話でいくと、就学時前の子どもたちだというところが主眼になっているということで、私は教育委員会の教育長のお話に関してはよくわかりました。だけれど同時に、これに対しての具体的な裏づけをやっているところに関しては、これはあくまでも交通対策課だから、特に未就学児を対象にしている、そこら辺に重きが置かれていると。保育園との関係なんかで啓発活動をやっているということで、やはり正直言って、教育委員会とそれから交通対策課とのあれが大きなずれがあるというふうな認識を今改めて持ちました。私はこの問題はどこがやろうと構いません。だけれども、教育委員会のお話にもあるように、やはり子どもたちが安心・安全できちんと自転車に乗り、なるべく事故を起こさないという、そういうことを学びながら実践をしていくという形というのはすごく大事なことだろうというふうに思いますので、やはりこの購入費に関しては、もっともっと大幅にふやして、交通対策課と教育委員会が連携をしながらやはり豊島区の中できちんと広げていくという立場をとるべきだろうというふうに思います。
○芳賀竜朗委員 自民党豊島区議団の芳賀竜朗でございます。本日もよろしくお願いいたします。
私からは、産業振興の分野について質問をさせていただきます。款別の質疑の中でプレミアム商品券であるとか、商店街の振興については質問をさせていただきましたので、本日は成果報告書３３９ページから４０ページのあたりになろうかと思いますが、豊島のものづくりメッセについてお伺いをさせていただきます。去る３月に第８回のメッセが開催をされまして、２万５５１名という方の来場者があった池袋副都心の産業見本市であろうかと思いますが、改めてこの事業の目的、そして概要についてお教えください。
○
田中生活産業課長 としまものづくりメッセの目的、それから事業概要でございますが、目的としましては、主に区内企業のすぐれた製品や高い技術を区内外に広く発信し、販路拡大や企業間の情報交換を通じまして、区内企業のさらなる成長を支援するものでございます。また、区民がものづくりに触れることによりまして、地域産業に対する理解を深めることも目的といたしております。
事業の概要といたしましては、委員御指摘のとおり、産業見本市ということでございまして、通常は３月の３日間にわたり、サンシャインシティに文化会館で開催をしております。区内の産業団体や関連団体の代表者によりまして、実行委員会を組織して企画部会をぶら下げまして、実際の企画運営を行っているところでございます。また、その前段では夏休みには親子工場見学バスツアーを開催いたしまして、区内企業の工場見学を企画しているところでございます。
○芳賀竜朗委員 今、御答弁の中にあった事業の中の親子工場見学バスツアー、この事業の内容をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○
田中生活産業課長 親子工場見学バスツアーでございますが、区内の企業とそれからものづくりのおもしろさを子どもたちに知ってもらおうという企画でございまして、毎年実施しているものでございます。２コースで計４つの企業に御協力いただきました。今回ことしは大正製薬やこんにゃくの関越物産などにお世話になっております。ことしは合計で２９組６６人の御家族に参加していただきましたが、お申し込みの際はこの倍の数が集まって、残念ながら抽せんとさせていただいたというところでございます。子どもたちや保護者の方の評判もとても高く、ほぼ全員が次は違うコースもぜひ参加したいと言っていただくほど人気のあるコースでございます。
○芳賀竜朗委員 非常に人気のある事業ということで、残念ながら抽せんに漏れた方もいらっしゃるようですので、ここについて次年度以降、できるだけ希望された方が参加できるように、ぜひお計らいをいただきたいと思います。
２万人を超えるこの産業見本市でございます。市区町村で実施しているもので恐らく最大級のものになるのかとは思いますが、今、親子工場見学バスツアーという話も出ましたが、産業分野において、やはり後継者不足というのが非常に大きな問題であろうかと思います。次世代へのアプローチとして子どもに向けるこういう企画を充実させることというのはすごく大事な観点だと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それとともに、今、後継者不足という話から、このものづくりメッセにも出店をしていたブースであろうかと思いますが、伝統工芸の分野でございます。豊島区のこの伝統工芸振興の取り組みについて少しお教えいただきたいと思います。
○
田中生活産業課長 全体的なお話でよろしいでしょうか。伝統工芸の取り組みでございますが、現在、伝統工芸保存会の会員、準会員も含めまして、１２業種２４名という状況でございます。伝統工芸品の産業振興を図るため、庁舎等への常設展示、ほかでもやってございますが、あとは年１回の伝統工芸展の開催などをするために保存会活動への補助金交付を区で行っているところでございます。また、先ほどのものづくりメッセでは、体験教室を保存会の委託事業として実施したり、夏休みには伝統工芸教室をこれはセンタースクエアで今回は行ったところでございます
○芳賀竜朗委員 この事業の中で交付団体が今回９団体から１２団体にふえたようでありますが、その経緯について少しお教えください。
○
田中生活産業課長 交付というのは補助金、交付団体というのは保存会は一つでございますが。申し訳ございません。
○芳賀竜朗委員 済みません、言葉足らずでございました。９業種が１２業種に拡大になっているかと思いますが、その経緯でございます。
○
田中生活産業課長 大変失礼いたしました。これまで９業種でございましたが、今回２６年度にかけまして東京三味線、江戸象牙、尺八という３つの新しい業種の方をお迎えすることができました。
○芳賀竜朗委員 なかなか豊島の伝統工芸は何と聞かれても答えられる区民も少ないかと思います。しっかりと育成をしていただかないと先細りになるような業界でございます。この伝統工芸振興について事業を行っていく上でやはり課題となるところ、先ほどちょっと後継者の育成なんて話も出たわけでありますが、そのあたり区としてはどのようにお考えか、お教えください。
○
田中生活産業課長 先ほどお話に出ました後継者次世代の育成というところもございます。また、会員の拡大というのもございます。伝統工芸を取り巻く環境というのは原材料が減少してきたり、需要の伸び悩みに加えましてライフスタイルも変化してきているということもありまして、非常に厳しい状態になると思っております。また、一人前になるまで時間もかかるということでお弟子さんも減っているという状況でございます。
○芳賀竜朗委員 確かに一人前の職人になるまで時間が非常にかかるわけであります。その中で後継者育成事業でございますが、私がちょっと調べた募集人数が２名ということになっているかと思うんですが、そのあたりの状況についてちょっと詳しくお教えいただければと思います。
○
田中生活産業課長 今年度の事業といたしまして、伝統工芸後継者育成事業を新規事業として立ち上げております。これは育成段階を２段階設けておりまして、まず今年度につきましてはステップワンとしまして、職人見習いを募集しております。それが２名という形で募集をしたところでございます。面接を行いまして、６カ月間師匠についていただいて、研修手当として１日３，０００円、指導料として１日５，０００円を双方に支給するという形をとっております。この１カ月間で募集を締め切りまして、現在選考の途中でございますが、約６人ほどの募集がございました。
○芳賀竜朗委員 よくわかりました。できればせっかく応募があったわけですので、次年度以降の話になろうかと思いますが、少しでもすそ野が広がるような取り組みをしていただければと思っております。非常に業界として厳しい状況であろうかと思いますが、いろいろな取り組みが必要かと思います。例えば京都であるとか、金沢とかに見られるように、しっかりとして産業として成り立たせ、確立させていく、そういった仕掛けが必要だと思っております。先ほど体験型の事業の展開であるとか、そんなお話も出ましたが、あと外国人に対する対応、これもこれから求められてくることではないかと思いますが、そうしたあたり何か区として検討していることがあればお教えください。
○
田中生活産業課長 御指摘のとおり、例えば金沢とか京都とか、そういったほかの地域の例を見てまいりますと、技術を応用した新しい商品開発やファンドの拡大といったところが重要なのかなというふうに思っております。また若い方ほどそういった新しい発想ですとか、アイデアが生まれてくるというようなことで、非常に可能性があるところだと思っておりますので、今回の後継者育成事業というのはそういう意味でも大切なものであると思っております。それを待たずに、例えばデザイナーとのマッチングですとか、インバウンド見据えた、そういった商品開発などは手がけていきたいなというふうに思っております。
○河原弘明委員長 芳賀委員、そろそろおまとめお願いします。
○芳賀竜朗委員 時間でございますので、区内の産業振興という観点からいけば、区内の基幹産業、もちろん新規事業の支援、そういったところはもちろんでありますが、伝統工芸のような長く受け継がれた歴史のある技術・技法をしっかり継承していくというのは今を生きる我々の使命であると思っておりますし、次の世代にしっかりと残しておくこと、これも使命だと思っております。高齢化、そして後継者不足というところで伝統工芸士はなかなか御自身から商品とか活動を発信するという分野について弱いようなところも見受けられますので、そういったあたりについてはしっかりと区として御支援いただきたいと思いますし、国際アート・カルチャー都市豊島を標榜する豊島区でありますから、伝統工芸に関しては一翼を担う部分であろうかと思いますので、今週、伝統工芸展また開催されるかと思いますので、私も楽しみにしております。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○河原弘明委員長 ここで一通り質疑が終わりましたけれども、これ以降挙手でいきたいと思いますが、会派構成を考えた上での挙手をお願いをいたします。どのぐらいいらっしゃいますか。４名ですね。
○儀武さとる委員 木密地域不燃化１０年プロジェクトについて質問します。事業認可された６路線の事業費総額が６４５億円。これの権利者数は何人になるでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 この権利者数につきましては、これ東京都が公表してございませんので、豊島区のほうで路線ごとの建物数ということで計算したものがございます。それが全部で、約ですけれども９９０棟ということでございます。
○儀武さとる委員 戸数で９９０棟ということなんですが、この特定整備路線、豊島区が手を挙げて始めた事業ですので、私は豊島区がしっかりと権利者数把握する必要があると思うんですよ。東京都が公表してないからということなんですが、調べていると思うんですが、こういうことはきちっと東京都にしっかり確認してやるべきだと思うんですが、この点でそういう対応はとったんでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 当然これ東京都の整備ではございますが、区もしっかりとその戸数を数えるということよりかはしっかりと建物の権利者から何か御相談があった際に東京都がやるんですけれども、やはり区もそれに対してきっちり対応をさせていただくというものでございます。
○儀武さとる委員 ちょっと何か答弁になっていないような気がするんですが、それでは、用地測量は今どこまで進んでいるんでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 これも東京都のほうがやってございますけれども、区で一応確認をしてございます。８１号線に関して言えば約６割ほど、半分を超えるぐらいでございます。ほかは８割ぐらいが終わっているというふうに確認してございます。
○儀武さとる委員 ８１号の巣鴨から西ヶ原地域、ここは本当に一般道路、特定整備路線とすぐ隣に１０メートルから１２メーターの道路があって整備する必要ないと。それから商店街、公園もなくなるということで、本当にこの道路必要ないんだということで、反対もかなり強い地域なんです。そういう中で、用地測量が６割ということは、私は本当にこの意味をよく考えてみる必要があると思うんですけれど、この点、区はどのように認識しているんでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 これまでも何度かお話ししてきておりますが、やはり今、都としては事業認可後に現地相談窓口というものを８１号線も白山通りのところに設置してございます。当然そういったところでの相談の対応、それから区としては、やはりそれだけではなくて、区のほうにも直接的に御相談がありますので、そういったことに対しても丁寧に対応、そこから出てきたお話について東京都に情報提供し、解決していくというようなことで、相互で連携をしながら進めておるというところでございます。
○儀武さとる委員 そういう中でもやはり中には何十年間も住んできたわけだから、今さら引っ越しはしたくないという方もいれば、中には確かに代替地があれば考えてもいいというふうな方もいるんですけれど、この代替地確保できた方いらっしゃるんでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 代替地について確保はしているというところはございませんが、これは今後やはりそういった、今事業認可されてこれから用地取得というような用地の実際のところになってまいります。ですから、その中でそういった権利者の御意向を一件一件確認をしながら、御希望を聞きながら進めていくというものでございまして、現時点では代替地というものはございません。
○儀武さとる委員 それから駒込地域は借地借家人も多数おりますけれども、この借地借家人の方は何人か、これはつかんでいるんでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 こちらについても細かい数字についてはしておりませんけれども、これから先ほどもお話しいたしました東京都と連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○儀武さとる委員 東京都と連携して進めてまいりますと言いますけれども、本当に権利者数が何人であるか、借地人が何人であるのか、これすらつかんでないと。全体で９９０棟、権利者からすると本当にこれの倍は、借地人、借家人も入れますと本当に倍以上の方がいると思うんですけれども、こういう方々は本当に不安で、一体どうなるんだろうと。私たちはこの地域で住めるんだろうかと、こういう不安をよく訴えられるわけです。そういう意味で、住み続けられるまちというんであれば、私はその従前居住者対策、これしっかりとやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 これまでも従前居住者に関しましては、東池袋四・五丁目等に住宅を設置してございます。また、これも以前お話しいたしましたが、高齢者サービスつき住宅といったものについても不燃化特区枠というような形で整備をしてございます。整備といいますか、しております。ですから、従前居住者に対しては、やはり住みなれたまちに住まれるような、これはやはりその方々の願いというふうによく認識してございますので、皆様の御意向をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○儀武さとる委員 東池袋で対策をとっているということなんですけれども、一体どのくらいの数で、家賃はどのぐらいで住めるんでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 これは５０戸のうちの約１割の５戸程度を確保してございまして、家賃については１０万円のところが７万円と、家賃の部分でございます。それ以外にサービスの部分で食費だとかそういったものがかかりますが、家賃ということで申し上げますと１０万円のところが７万円と３万円ほど安くなってございます。
○儀武さとる委員 本当に今聞きますと、借地借家人含めると本当にこれは２，０００人以上になるかもしれませんし、５０戸の１０％、たったの５戸ですよね。これで本当に住み続けられるまちと言えるんでしょうか。
○藤田地域まちづくり課長 本当にそういった個々の方の御相談だとか、御意見をこれ現地相談窓口も入っております。それから区のほうにもそういったお話があった際にはやはりこれ丁寧に対応して、そして住み続けられる、可能な限り住み続けていただけるように対応してまいりたいと思います。
○儀武さとる委員 それから我が党の小林議員が一般質問をこの問題でしました。それでいろんな説明会、地区計画の検討案、素案、原案の説明会開催されたんですが、私も説明会参加しておりますが、本当に参加者がどんどん少なくなる。説明会に来ても特定整備路線の話か、地区計画の話か、みんなごっちゃになって質問するというような状況で、本当にこのまま都市計画決定していいんだろうかと、根本的にこういう疑問があるわけです。まちの住民参加者もなかなか理解されていない。このままで本当に挙行していいのか、こういう根本的な疑問がわきます。地区計画、検討案からわずか１年で地区計画を決定するんですけれど、通常やはり地区計画というのは二、三年でまちの住んでいる住民の意見もよく聞きながら計画していくもんだと思うんですが、この１年間、この短期間でやるというのは余りにも性急過ぎるというか、そういうふうに思うんですが、区はどのようにお考えでしょうか。
○原島都市計画課長 今回の地区計画でございますけれども、先般、原案の説明会をしたところでございます。地区計画、通常２年程度ということでございますけれども、こちらの特定整備路線の沿道の地区計画につきましては既にもう２５年にはアンケート調査を実施をいたしまして地元に入っていると。そういったことでいろんな御意見を聞きながら今まで仕上げてきたという部分がございますので、決して早急に決めたという認識を持ってないところでございます。
○河原弘明委員長 儀武委員、そろそろおまとめをお願いいたします。
○儀武さとる委員 早急には決めてないというんですが、実際、課長も説明会出席されていると思うんですが、なかなかまちづくりのことで深まらないですよ。こんな状況ですよ。アンケートの回収も低くなってきていますし、参加者も少なくなっている。そういう中で来年の３月には都市計画決定をすると。私は本当に住み続けられるまちづくり、それから前の委員会でも、まちづくりとはまちの課題、権利者の総意で解決することだと活田課長のたしか答弁があったと思うんですが、この点から照らしてもおかしいと思いませんか。
○奥島
地域まちづくり担当部長 今、委員が御指摘のとおり、まちづくりの進め方の基本的な考え方というのはおっしゃるとおりでございます。都市計画課長がお話ししましたように、不燃化特区について木密１０年プロジェクトについては、もう既に平成２４年からさまざまな課題に取り組み、２５年から実際に地元の皆様とお話を進めて今の段階に入ったと。これからまた個々具体的なまちづくりも展開してまいりますので、またその説明会の中でもこちらが説明し、皆さんの前でお答えいただくとは別に、個別相談もやっておりますので、そういう中で個々の疑問についても細かく対応しているというのが現状でございます。
○儀武さとる委員 個別相談やっていますからと言うんですけれど、実際私たちのところには本当にさまざまな不安、それから怒り、こういうのが寄せられるんですよ。今まで質問してわかったことは、やはり短期間にこういう地区計画を決定するということには本当に無理があるんです。借地借家人については全く掌握していない。この１０年プロジェクトは地域住民にとっては本当に住民側からのまちづくりになっていない。この道路をつくることによってたくさんの人たちがこのまちから追い出されるし、商店街、町会も分断されると。それから公園も２つほどなくなりますし、そういう点では住環境も悪化するということを指摘して、私の質問を終わります。
○島村高彦委員 決算書の３３３ページの公衆便所維持管理についてお尋ねします。平成２６年度も２，０００万円を超える経費負担ということで、非常に大きな負担を毎年毎年かかりながら管理運営をしているところでございます。せんだって新区民センターのトイレの件で議論がございました。区政連絡会におきましても、この議論、新区民センターとか庁舎跡地の説明がなされたようでございまして、昨日それに基づいてうちの町会が役員会を行いました。新区民センターのトイレということで、町会長のほうから説明がありまして、うちの町会においてはほとんどすべての役員が今の時代に合ったすばらしいトイレでいいねということでございました。特に女性が使いやすいというのは大切な話だよねというようなお話ありまして、みんな賛成でございました。
ただ、同時にそこで意見があったのが、そういったところにきれいなトイレをつくるのはいいんですけれども、自分たちのまちの公衆トイレもきれいにしてもらえないんだろうかというお声がございました。私もこれまで議員やっていて、何回も公衆トイレもっときれいにならないのかというようなお話もたびたび伺っております。人によったら大勢の人が利用するから、実は何度も掃除に来てやってくれているんだよという話もしているんです。せめて外側だけでも、外観だけでもきれいな形にすることはできないのかと、そういったお声もあります。確かに外から見ても非常にみすぼらしいような感じになっているようなところもございます。そういった声を聞く中で、やはりその意見としては私はもっともな意見だなというふうには感じたわけでございます。まずこの御意見に対しまして当区のお考えはもっともだと思うか、思わないか、いかがでしょうか。
○石井公園緑地課長 確かに施設とかそういったものは老朽化してございます。そういうようなところでそれをすべてきれいにするということはなかなか難しいところがございます。それと特に公衆便所自体のところというのは、区道、土地ではないところをお借りしているというところもございますので、今の大きさを建てかえるというような形になりますとかなり大きくなるということもございますので、なかなかそれが御理解が得られにくい、物理的にも入らない、ちょっとそういうところもございます。
○島村高彦委員 大きさは関係ないんでございまして、きれいにするかしないかという話。今、多くの外国のお客様が東京、そして豊島区にもたくさん訪れていただいております。また２０２０年オリンピックを目指してまちをきれいにしていくというのも多くのお客さんを呼び込む一つの手だてかと思います。そういった中で、女性の外国のお客さんも数多くお見えになっていただけるんだろうというふうに思っております。さらに豊島区は女性に優しいまちづくりを旗印にして前進をしているところでございます。そこで、女性の課長にお尋ねをいたします。豊島区の公衆トイレ、全く抵抗なく利用することができますでしょうか。それと公衆トイレにつきましてはこのままでいいんだというお考えでしょうか。以上お答え願います。
○鈴木総務課長 私見でございますけれども、なかなか地域の公衆トイレ、ふだん回っていて使用しづらいという実態がございます。
○島村高彦委員 今のままで特段差し支えないというお考えを行政のお役人様としてそのようにお考えになっているかどうかというところを私見でいいので、お願いいたします。
○鈴木総務課長 願わくば、もう少し使いやすい状況になってほしいという願いはございます。
○島村高彦委員 終わります。
○高野区長 なかなか珍問答で、ちょっとうまく表現ができてなかったかなと思っておりますけれど、今回、区民センターのほうは、やはり今お話のように、女性に優しいまちづくりというような形でＦ１会議等々からさまざまな御意見、女性の方からいただいて、この豊島区が本当に皆さんが安心して来られるような、そういうまちづくりをということから、こういう発想が生まれたわけでありまして、今回これを一つのきっかけとして、私やはり豊島区じゅうの、特に公園のトイレが非常に汚いということは――私は女性のトイレには入りませんよ。ほかのトイレ等々感じておりまして、やはりそのまちの品格というような形につながるんではないかな。先日も渋谷区でかなりユニークなトイレの発想をというようなことで、まだ見に行っておりませんけれど、どこの自治体でもやはりこの問題は大きな課題ととらえているのではないかと思っております。
特に島村議員の地元であります巣鴨の、先日も池田議員からの一般質問等々でもお答えいたしましたが、中山道待夢のトイレ等は本当に狭いし、また数も少ないし、本当に長蛇の列というようなことで、おとといも待夢にお邪魔したときに――だから公衆便所に移りますけれど、そういうような形の中で見て、そしてそのときに合わせてちょうど巣鴨四丁目公園というんですか、三丁目公園なのかな、公園がありますよね。四丁目。四丁目公園も見ました。あれでは恐らく使う人いないんではないかなというような感じを持っておりますので、それらも含めて公衆便所は今回を一つのトイレの問題としてとらえる中で、そこだけがいいんではなくて豊島区全体の中、特に公衆便所等々、公園も含めて整備をしていかなきゃいけないと思っておりますので、できるだけ力を入れて、全部一遍にというわけにいきませんけれど、できる限りトイレを整備していきたいと思っておりますし、またそれの維持等々についてもいろんな面で検討したいと思っておりますので、私としてはトイレの検討チームぐらいのものを立ち上げたい、そんな思いもしております。
○渡辺くみ子委員 トイレも大事です。要するに豊島区に住み続けられるかどうかということが私は区政の一番大事な点にかかわっていくんだろうというふうに思うんです。
それで商店街の振興についてお尋ねをいたします。私は今、都電でうちから庁舎に来たり、自転車で来たりとかというのがあるんですが、この途中にありましたスーパーというか、生協のスーパーがなくなりました。今、近隣の人たちは買い物難民という表現をされています。特に御高齢の方で単身でお住まいの方は、ある方が一生懸命生協の宅配の方法をお教えしたらしいんですけれども、やはり８０代の方が初めて、ちょっとそんなの結局わかんないわよという感じでできなかったというお話も伺いました。目白通りに面している方々のマンションの中では４つの生協関連のいろんな宅配をしている事業者が入って、それぞれのおうちに配達をしているということで、現実的には商店街で買い物をするということができなくなってきているというのが今の豊島区のまちづくりの経過であり、同時に、商店街の振興策というのをいろいろこの間出してくださっていますけれども、結局なかなかぱっと結果を出すものがないなというのが私自身の印象です。ここら辺に対しては買い物難民とかという表現、あるいは商店街がどんどんとなくなって、なかなかよそに買い物し切れないというこういう実態に対する認識というのはいかがでしょうか。
○
田中生活産業課長 御指摘のとおり、商店街を取り巻く環境というのは非常に厳しいところだと思っております。現在２６年度末で９３の商店街ございますが、この数年で少しずつ減っているような状況でもございます。また、会員数も徐々に減っております。ただし、非会員数も減っておりまして、恐らく商店街に店舗自体が、空き店舗も含めまして、店舗自体が減少しているのではないか。倉庫とか住宅などに転用されているケースもあるんではないかというところもございます。商店街が認識している課題としましてさまざまございますが、店舗数の減少、それから情報発信不足、また売り上げの減少、それから後継者不足とさまざまな要因が重なり合って商店街の厳しい状況だと思っております。
○渡辺くみ子委員 よくわかりました。認識に対しては大変よくわかりました。それでもちろん課長お一人の責任なんていう気はさらさらありませんけれども、問題はそういう認識に基づいてどういう施策を打ち出しているかということだと思うんです。それで少なくても今回の決算の成果表を見ましても、そういう点で具体的に何ができるかという、これを活用したらどうなるのかとかというようなそういうものというのはちょっと目にすることがないんです。だから、今のような商店街の認識に対して特効薬なんていうのはそう単純にはないと思いますけれども、でも、これはどうなのかとか、あれはどうなのかとかという、そういうようなお考えというのはありますでしょうか。
○
田中生活産業課長 恐らく特効薬がないということについては私も同感でございます。ただ、その中でもハードの面、施設整備も含めてハードの面とソフトの面と両方の面で多重な補助金を支出しまして、支援をさせていただいているところではございます。
○渡辺くみ子委員 それでそこで大事なのは、私はまちづくりの問題だと思うんですよ。庁舎の環５の１のところを見ていただいてもわかるように、環５の１という道路整備がされて多くの人が転居しました。多くの人が転居する中で、地元で生鮮三品なんか売っていたお店なんかも結局はペイしない、買ってくださるお客さんが少ない、生活ができないということでお店を閉めざるを得ないとかそんな状況もあります。それからコンビニ等々は、できたかなと思うと変わってしまったりとかということで、いかに多くの人たちがそこに住んで、そこのお店を活用するかどうかという、そこら辺がない限りはやはりお店も継続はできない。ここに関しても何とかというお店に対して出店してくれないかという相談が一つあったんだそうです。ところが、そこの社長はここは高いと、賃料が。だから、ペイしないんではないかというような感じのことをおっしゃっていたとかという話も入りました。
それで１つはやはり例えば道路をつくると人がいなくなり、買い物する人がいなくなる。再開発だという旗を振れば、空き家住宅が広がっていって結局買い物する人がいなくなるという、こういう状況に対して、私は今後のまちづくりの中では相当心しなきゃいけないんだろうというふうに思うんです。例えば１７２号道路、木密ですけれど、長崎のほうは商店街ですよね。あそこの商店街が拡幅されたときに今やっている商店がどういうようになるのか。そこはすごい気になります。池袋本町のほうの７３号道路に関しても同じです。そこら辺に関しては木密で道路を拡幅をする、地区計画をつくる、でも商店街の存続、あるいはそこに住み続けたいと願う人たちのあり方、どういうふうにお考えになっていますか。
○藤田地域まちづくり課長 これは昨年もお話しさせていただきましたけれども、１７２号線、また７３号線、８２号線の道路について、商店街、地元の商店街、また、町会の方とも勉強会だとかを開催しながら、やはりどういったまち、どういった商店街の再生をしていくかというようなことは検討を昨年から始めてございます。ですから、今後もう少し具体の部分についてもこれから検討してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺くみ子委員 もちろんこれから具体的な動きは地元の方たちと十分御相談をしてつくっていくことだろうというふうに思います。しかし、この間のさまざまなまちづくりの経験、道路づくりの経験は、部分的にはまち壊しにつながっているというところを私は十分認識をした上で、本当に取り組むことが是なのか非なのか、そこも含めて御検討いただきたいというふうに思っています。
それから、ちょっとこれがいいのかどうかというのは私はよくわかんないんですけれども、結構宅配というか、きのうお会式がありました。結局残念ながら９時で中止になっちゃったという大変初めての経験があったわけですけれども、あそこの表参道のところは、二、三年前にお肉屋さんがなくなって、それから去年、八百屋さんがけがをされて今、お店を閉めていて、完全に生鮮三品はないんです。でも、ここの八百屋さんは単にお野菜を売っているだけではなくて、地域の人たちのどこそこで買ってきてほしいとかという、そういうまさに商店街のお１人として、それからまちづくり、コミュニティのかかわりとしてというんで、そんなようなことをずっとやってくださって、それに支えられた方が多かったんです。ところが、今全然そういうのがないんですよ。結局、都電に乗ってどこか行くとか、そんな状況に今変わってきています。そういう点では、私は大上段に何かを振りかざしてどうのというふうなことまでできるかどうかわかりませんけれども、でも、そういう現実に今まであったような本当に心優しいサービスなんかもきちんと見ていただいて、そういうことに対して積極的に支援をするとか、そういうような物の考え方も必要なんではないかなというふうに思っています。これは政策的に今後どうするかということもありますので、そういう問題に関してちょっと御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○高野区長 大変特定整備路線等々含めて都市計画道路についてのいろんな御指摘ありました。今、豊島区で５路線が特定整備地域という形で整備をしていかなきゃいけない。今のお話では商店街からまちづくりという、そういうお話でありました。私はやはり今のままではやはり地域の防災とか不燃化とかさまざまな面で道路づくりというのは必要だと思っております。特に、立教の裏の１７２の道路をつくるときは全く道路がなくて、また商店街も完全に分離し、また町会も分離してしまいましたけれど、あの道路をつくることによって周辺の利便性というのは大変な飛躍をすると同時に、一つの私はこれはまちづくりの一つのそれをやることによって地域を含めた今後のまちづくりにつながっていくということをもちろん確信しております。そういった面で確かに言われたようなさまざまな課題がありますけれど、今のままで果たしていいかというようなことを考えると、黙ってそのまま過ごすというわけにはやはり行政としてはやらなきゃならない大事な仕事だというような思いで、まちが崩壊してしまうから道路をつくるなというような御意見であろうかと思いますけれど、私はやはり全体的なことを考えて、まちづくりは我々行政としてはこういうことをしていかなきゃいけない、そんなものを持っております。今おっしゃったようなことも十分個々の商店、あるいは地域のことも十分踏まえた上でそれはやっていく。すべてが今までと同じような形で続けられるということはあり得ないと思いますが、そういった面も含めて今後のやはりまちづくりというのは大事な道路の整備というのは我々にとってやらなきゃならない仕事であるということを認識をした上で、これからのまちづくりも十分考えてまいりたいと思います。
○星京子委員 それでは私は、こちらの委員席におりながら、この７日間にわたりまして監査委員という関係から質疑ができませんでした里中委員の思いを込めまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。
私どもは、自民党が牽引してまいりました新庁舎整備についてお伺いをさせていただきます。新庁舎、いよいよ５カ月がたちました。各自治体から皆様の視察も見えて、大変高い評価をいただいているというふうに伺っております。こちらの決算参考書１７６ページ、１７７ページ、また成果報告書の１３８ページにもございます。庁舎建設費、そしてまたさまざまな整備事業費を投入しまして新庁舎がオープンしたわけでございます。また、具体的な整備や取り組み内容につきましても区長を本部長とする新庁舎整備推進本部でさまざまな検討もなされまして、文化、環境、福祉、教育、防災をシンボルといたしまして、総合窓口や福祉総合フロアのこの利便性の向上、そして世界初の群衆行動解析技術を駆使した防災災害対策の強化、そして環境対策として環境教育を先導して、また展示スペースの配置では豊島区の文化や歴史を体験できるようなさまざまな取り組みがなされたわけでございます。
初めに、この新庁舎の整備を機にして飛躍的な区民サービスを向上してまいりました。わかりやすいレイアウトやそして誘導サインの設置、ＩＴの推進、そしてフロアマネージャーの配置や総合窓口の設置など、サービスの向上を実現してまいりましたが、いかがなんでしょうか。区民の反応、そして来場者の御意見等、初めにお聞かせいただければと思います。
○近藤庁舎建設室長 私のほうから総合的な御報告させていただきたいと思います。５月７日の開庁以来、さまざまな御意見は、また想定もしていなかったような御意見をいただいているところでございます。議会の第２回定例会でも一般質問等で多々御意見、御要望等いただいておりまして、特に池袋駅からなかなか行けないとかちょっと外回りのサイン計画がちょっと思った以上に、このぐらいでいいだろうという判断がちょっと甘かった部分もあったのかなというふうに思っておりまして、今、適宜サインのほうはふやしているところでございます。
それと、先般の議員協議会でも御報告させていただきましたコールセンターとか、あとＩＰ電話のお話も御報告させていただきましたとおり、そういったことがさまざまな課題が見えているところでございまして、順次そういったところにも集中的に予算を補正を取って予算を取りまして改善をしているところでございますし、今後ともさまざまな御意見を伺いながらよりよい新庁舎に取り組んでいきたいと思っております。
○星京子委員 今、課題のほうは先におっしゃっていただいたんですが、開庁されてから工夫、改善をされていく中で、やはり効率性の視点から無駄とか非効率な部分いろいろあろうかと思います。今、各課題はあろうかと思いますが、逆に各成果についてお聞かせいただけますか。
○上村新庁舎担当部長 今、室長のほうからお話がありましたように、細かい課題はそれぞれ出てきております。新しい施設に移って、新しい体制で運営するということで、かなり事前の準備したつもりでありますが、こういうなれるまでにいろんな課題が出てくるというのは想定しておりましたので、それについては予算も取りまして対応しているところです。逆に、かなり自分たちが思っていた以上の評価をいただいている部分もございます。それはやはり土日も含めてだれでも、いつでも来られる庁舎ということで、予想以上の評価をいただいております。それは土日の窓口だけではなくて１０階の屋上庭園、それから回廊美術館、それから１階の豊島センタースクエア、この辺が区民、普通であれば手続しか来ないのに、日常、車いすの方からベビーカーのお母さん方までかなり利用されておりまして、この辺は全国にもない庁舎ということで、非常に評価を得ているというふうに思っております。
○星京子委員 私どもも声にするには高い評価ということは十分に承知をしております。その上で今おっしゃられた中でも、これから課題を整理していくということでございますが、私どもも今までの都市整備委員会の中でいろんなお話を伺っている中でも、今言っているこれから新たに補正を取って取り組んでいかなければいけないということでございますが、新たな取り組みということでもしおわかりになる範囲で結構ですから、お教えいただけますでしょうか。
○上村新庁舎担当部長 さまざまな部署にわたっておりますので、私のほうからまとめで概要というか、主要なところだけお話しさせていただきます。
先ほど言いましたサインの関係の誘導ですけれども、やはり我々はここに庁舎ができて、これだけの外観ですのですぐわかるという前提で来たわけですけれども、実際はこんなところに区役所があるというふうに想像されていない方も多くて、直前まで来てもわかんないということがありましたので、その辺につきましては逐一要望等区民、来庁者の声を聞きまして、今一個一個対応しております。これはもうすぐ大体ほとんどのところは終わるというふうに想定しております。
それから３階、４階の総合窓口関係ですけれども、こちらにつきましてもやはりシステムのふなれとか、新しく外部の方で委託で入っている方もいらっしゃって、まだなれが十分ではないということもありまして、こちらにつきましても所管課が区民の声を聞きながら、今一生懸命改善しております。
一番問題でありましたＩＰ電話とコールセンターにつきましても問題点がはっきりしてまいりましたので、今、対応しているところです。この辺が一番ポイントとなる改善点というふうに考えております。
○星京子委員 私も上池袋なんですが、タクシーに乗って新庁舎をお願いしますと言ったときに文京区の新庁舎に連れて行かれました。というふうに、私たちは当たり前のようになじんでいる言葉が、やはりまだ区民にはまだ知れ渡ってないんだなというところもございました。
また、今のように区民の立場に立った成果ということで、質の高い、これからも行政運営をしていかなければならないかと思うんですが、逆にその行政側の皆さんからとって、この新庁舎、総合的な評価というのはいかがなんでしょうか。
○上村新庁舎担当部長 私も職員の旧庁舎と新庁舎の対応を見ておりますが、やはり建物が変わると職員の対応も変わるというところもびっくりするぐらい変化が出てきておると思います。服装にしろ、エレベーター中の区民への対応にしろ、旧庁舎とはやはり違った職員のモチベーションが出ているというような感じもしております。それからやはりこういう職場環境があると、これから入ってくる職員の人気というのも相当出ているようですし、またもう一つは、来庁される区民の雰囲気というのがすごく変わったなと思っているんです。古い庁舎では日常どなり声が廊下で聞こえていたというような、我々２階におりましたけれども、相当仕事しておりますとびっくりするような声が聞こえていたんですけれども、こちらに来ましたらその頻度が相当少なくなったような気もしております。そういった関係で職場環境、それから事務所の環境、これが職員、それから来庁者の方々に関しても非常にいい影響が出ているんではないかというふうに思っております。
○星京子委員 まとめます。都市づくりの先端を担った、先導役を果たした新庁舎だと思っております。また、未来の可能性を大きく切り開いたというふうに私どもは確信しております。これからも次世代のための人たちのためにもまちづくり、そして人づくり、そしてそれと同時に、安心・安全な創造都市の実現に向けましてどうぞこれからも積極に取り組んでいただくことを要望いたしまして終了いたします。
○高野区長 なかなか職員がどういうふうに変わって、どういうことが評価されるとかいろんなことについては、なかなかこういう問題の解決の課題は自慢することができないということではないかな。そういう中での私は、オープンして５カ月、この間、いろんな方々からのお話を聞いて、特に区民がどういう考え方、どういうふうに思われて、またどういう評価を受けているのかな。それが一番気になっておりまして、事あるごとにいろんな方にお聞きします。また、この庁舎に来る方にもお聞きしたりしておりますけれど、まず庁舎に来るのが楽しいと、非常に明るくなったというような形で、今までの豊島区のイメージがまるっきり変わってきましたよというのが区民の多くの方々のお声でありますし、また、大変専門的な形の中でも他の自治体が、非常に多くの自治体が視察に来て、視察するのはいいけれど、その結果はどうなんですか、できるだけそういうようなことも逆に聞いて、そういうような評価をどう生かしていくかということは大事ではないか。それは担当にも言っているわけであります。
それで先日も経済財政諮問会議の高橋進さんを中心に内閣府、国交省等々からお越しになったときに、開口一番、庁舎らしからぬ非常に明るく、なおかつ今までの庁舎にないあれですねというような形から、最後お帰りになるとき、大変いい庁舎で、これからいろんな面で他の自治体も参考にするのではないかな、あわせて言われたことは、この庁舎だけでなくて、その後の今まで使っていた庁舎の活用等々、これは官民一体でそういうような形のことを考えるというのは、なかなか考えてもこういう形にはできない。そういう中で勇気を持って豊島区はこのような形にしたということに対しては非常に高い評価をいただいたかな。加えて隈研吾先生がいろんな講演のときに、事あるごとにこの豊島区の宣伝もしていただくというか、自分のやはりやった建築の中でも、本人は直接は言いませんけれど、傑作の一つであるというような形の中で、私は、隈先生はまさに全国に発信しているというようなそんな思いも、やはりつくられた方がそういう自信を持ってやはり発表するというのは大変すばらしいことだなと思っているわけでございます。
また、最近は東京建物も宣伝の中にうちの庁舎、マンションだか庁舎だかわからないような宣伝をなさっているけれど、あれはそれだけ価値があるからこそ、私はそういう宣伝にも使われているのではないかな。昨日、北区と豊島区の商店連合会の合同の秋のイベントがありました。センタースクエアでやったんですけれど、物すごい音だったんで、あれは本当に御迷惑かけて慌ててドアを閉めたりして、いろんな使い方があるというような形の中で、これからさまざまな形の中でこの新庁舎も区民がいろんな角度から使っていくのではないかな。
そしてまた昨日、防災訓練をいたしました。今回、５階の防災訓練、まさに豊島区全体の中の５１基のカメラが瞬時に上がってきて、それに対する対応とかテレビ会議というような形なんかもやりました。まだまだなれてないというか、機械の設備のほうが先に行って、なかなか我々の知識が追いつかないという状況でありますけれど、今回、内々の訓練でありましたけれど、消防署のほうからも警察――たまたまきのう警察の方が３人ぐらいお見えになって、うちの取り組みを見ておりましたけれど、こういうことはやはり警察、消防とも緊密な連携をとりながら、そういうような形でこれを生かせたらこういう防災対策等々含めて非常に画期的なことではないかなという、非常に高い評価をいただいたわけでありまして、ぜひこれから議会ともそういう連携を密にしながら、消防団の生かし方、あるいはさまざまな地域の防災に対するそういう関心事を高めていったり、きのうの訓練ではまだまだ本当に十分に機能を果たしてないということは実感を持っていたしましたけれど、これはやはりこれだけの設備をそろえて防災対策に対応していくというようなことでは、まさに地方自体の先駆的な役割を担い、また、こういう機会にはやはり区民の人も含めながらそういう形の中で、この庁舎で活用した形にしていけばますます私は区民と我々行政、議会、この壁がとれていくのではないかな。それが一つの私は、今回新庁舎をつくった最大の好結果につながっているのではないか。まさにシティホールとして、このまちづくりにもいろいろ先導していけるような、そんな意味、そういう意味で私は自分自身の想像以上にいろんな面でいろんな今までにないようなものが生まれてきて、もちろんいろいろまだまだやらないことがあるかもしれませんけれど、こういう形で皆さんと一緒に挑戦して、そういう形が一つずつこれからつくり上げられていくんではないかな。それが次の世代へしっかりつなげていく私は大きな豊島区にとってもこの新庁舎が今後のポイントになっていくのではないか。そんなことを含めて、先ほど来、職員のほうでも職員の意識も変わったというような話でありますけれど、このチャンスを生かして、まさに日ごろから私たちが言っているように、仏つくって魂入れずにならないような、そういうような形でしっかりと進めていく。これは私たちの義務ではないかと思っておりますので、今後、今以上に緊張感を持ってさらにさらにこの豊島区の発展のためにこの庁舎を中心に詰めていきたい、そんな思いをしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○河原弘明委員長 運営への御協力に感謝いたします。
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○河原弘明委員長 以上で、本日の審査を終わります。
次回最終日の委員会は、１０月２２日、木曜日、午後１時３０分に開会いたします。
なお、小委員の方に申し上げます。１０月２１日、水曜日、午前１０時から最終日の運営について協議するため小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。会場は第２委員会室となります。
開会通知は省略をさせていただきますので、御了承願います。
以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。
午後２時３８分閉会...