「豊島区議会 2015-10-13 平成27年決算特別委員会（10月13日）」の議事録内容

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豊島区議会 2015-10-13
平成27年決算特別委員会（10月13日）

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平成27年決算特別委員会（10月13日）　 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┬────────────────────────┬─────┬────────┤ │開会日時│平成２７年１０月１３日（火曜日）　　　　　　　　│場所　　　│議員協議会室　　│ │　　　　│午前１０時　０分〜午後　３時５８分　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├────┼──────────────────┬─────┴─────┴──────┬─┤ │休憩時間│午後　０時４９分〜午後　１時４８分　│午後　２時３６分〜午後　２時５５分　│　│ ├────┼──────────────────┴─────┬─────┬──────┴─┤ │出席委員│河原委員長　　西山副委員長　　　　　　　　　　　│欠席委員　│　　　　　　　　│ │　　　　│　ふるぼう委員　　小林（弘）委員　　藤澤委員　　│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　│　松下委員　　森委員　　ふま委員　　芳賀委員　　│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　│　星委員　　永野委員　　儀武委員　　島村委員　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├────┤　中島委員　　村上（宇）委員　　里中委員　　　　├─────┤　　　　　　　　│ │１８名　│　大谷委員　　渡辺委員　　　　　　　　　　　　　│なし　　　│　　　　　　　　│ ├────┼────────────────────────┴─────┴────────┤ │列席者　│　村上（宇）議長（委員として出席）　　辻副議長　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員　│　高野区長　　水島副区長　　渡邉副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

├────┴───────────────────────────────────────┤ │　齊藤政策経営部長　〈佐藤企画課長〉　渡辺財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　佐々木施設計画課長　　野島施設整備課長　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　佐野環境清掃部長　　佐藤環境政策課長　　増子ごみ減量推進課長　　山澤環境保全課長　　　│ │　　　　　　　　　　　小窪豊島清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　齋藤都市整備部長　　原島都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　活田副都心再生担当課長（拠点まちづくり担当課長）　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　奥島地域まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　藤田地域まちづくり課長　　鮎川沿道まちづくり担当課長　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　園田建築住宅担当部長（建築課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　小池住宅課長（マンション担当課長）　　東屋建築審査担当課長　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　石井土木担当部長（公園緑地課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　峰田道路管理課長　　宮川道路整備課長　　小野交通対策課長　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　城山会計管理室長（会計課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局　│佐藤区議会事務局長　　高桑議会総務課長　　渡邉議会担当係長　　荒井書記　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村書記　　　　│ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　　│ │　　　中島委員、渡辺委員を指名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．認定第１号　平成２６年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について・・・・・　１　　　│ │　　　第５款清掃環境費、第６款都市整備費、第７款土木費の質疑を行う。　　　　　　　　　　│ │　　┌会派別質疑　日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　　│ │　　│　　　　　　民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　７　　　│ │　　│　　　　　　刷新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１　　　│ │　　│　　　　　　無所属元気の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３　　　│ │　　│　　　　　　自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５　　　│ │　　│　　　　　　公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１　　　│ │　　└自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────┘ 　　午前１０時開会 ○河原弘明委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　会議録の署名委員を御指名申し上げます。中島委員、渡辺委員、よろしくお願いいたします。　なお、佐藤企画課長は、体調不良のため委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ───────────────────◇──────────────────── ○河原弘明委員長　　これより審査に入ります。　本日は、第５款清掃環境費、第６款都市整備費、第７款土木費の質疑を行います。　最初に、日本共産党にお願いいたします。 ○儀武さとる委員　　おはようございます。早速ですが、質問に入らせていただきます。住宅修繕リフォーム事業経費についてお尋ねをします。この制度は、決算年度、新規事業ですが、この住宅修繕リフォーム事業の目的をまず述べていただけますか。 ○小池住宅課長　　ただいま御質問の住宅改修リフォーム資金の助成事業の目的でございますが、区内に所有する住宅の修繕工事、あるいはリフォーム工事を行う社会的弱者の方に対しまして工事代金の一部を助成するということで、住みなれた地域で安定的にお住まいいただくようなことを目的としてございます。 ○儀武さとる委員　　そこで、２６年度の実績はどうでしょうか。 ○小池住宅課長　　２６年度の実績でございますが、修繕が１件、リフォームが２件、執行額にして２０万余の執行額となっております。 ○儀武さとる委員　　率にして何パーセントになるんでしょうか。 ○小池住宅課長　　当初予算に対する執行額ということでお答えさせていただきますと、当初予算額５００万円を計上しておりまして、執行率が２０万余となっておりますので執行率としては４．２％ということでございます。 ○儀武さとる委員　　４．２％ということで、大変執行率が悪いんです。この事業は、当初２５年度はモデル事業としてスタートしました。２６年度は住宅修繕にリフォーム事業、これを加えて新規事業としてスタートしたわけなんですが、２５年度と比較したらどうでしょうか。 ○小池住宅課長　　２５年度の修繕の実績になりますが、こちらもそんなに高くはなくて、助成件数としては５件ということになっております。 ○儀武さとる委員　　２５年度よりも２６年度のほうが実績としては本当に下がっているわけです。リフォーム事業を追加しておきながらも執行率が低下しているわけです。何で実績が上がらないと認識しているんでしょうか。 ○小池住宅課長　　執行率の低い理由は幾つかあろうかと思います。まず、この事業について周知が十分でないというところも一因かとは思っております。また、今回、この住宅の修繕の相談員という方を介しての事業助成という形になっておりますが、せんだって、その相談員の事務局の方からちょっとお話を聞いたところ、相談自体は年間で５０件近くお寄せはいただいているということなんですが、そのうちの約１割程度の方については、この制度自体が社会的弱者ということを対象としておりますので、一定の所得要件がございます。この所得の条件にちょっとうまく合致をしない方が全体の１割程度いらっしゃるということも聞いておりますので、そのあたりのところを今後ちょっと細かく調査していきたいというふうに考えております。 ○儀武さとる委員　　我が党は、確かに社会的弱者ということで所得制限を設けているんですが、これが余りにも低過ぎるといいますか、公営住宅に入居する程度の年収、所得ですので、大変所得制限が厳しくて、せっかく相談はあっても、これを聞いて助成対象外ということで話が進まなかった、こういうことを聞いているわけです。ですから、私は、これは所得制限を本当に撤廃して、思い切って拡充する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○小池住宅課長　　住宅の改修の制度につきましては、我々住宅課が実施している事業のほかに介護保険の認定を受ける方は介護の住宅改修、あるいは高齢者の一般施策を使っての住宅改修という既存の制度もございます。そうしたところも十分に加味しながら、１割程度は収入要件でリフォームができなかったということを私どもも聞いておりますので、さらにその詳細はきちっと調べて、その上で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○儀武さとる委員　　これは実績が下がったということで２７年度の予算も５００万から減額しているんです。２７年度予算が２８５万１，０００円に減額されていまして、私はこれ自体問題だと思うんですが、２７年度これまでの実績はいかがでしょうか。 ○小池住宅課長　　今年度もさほどの執行率が上がっているということはございませんで、１件、２件程度というふうに現時点ではなっております。 ○儀武さとる委員　　やはりこのモデル事業から今年度まで、この流れを見ますと、やはり所得制限で一つはひっかかっているということと、それから申請している方の中身を聞きましたら、自宅の内装ですとか、畳の張りかえですとか、非常にごく限られたものにしか適用がされない。ですから、いろいろ精査する、検討する、こういうニュアンスで答弁しておりますので、ぜひこれは検討していただいて大幅に拡充していただきたいと思います。　次に、私道排水設備助成経費について伺います。ここ数年、毎年私道舗装排水設備の問題で相談を受けています。私道排水設備の助成基準、主な要件は何でしょうか。 ○宮川道路整備課長　　私道排水の助成に関する条件でございますけれども、一般交通の用に供されている私道であること、あと私道の所有者及び排水設備利用者の承諾が得られること、あとは工事は東京都の下水道条例第７条で定められる指定されたものの管理のもとに施工されるもの、あとは既存の排水設備の改修にあっては当該排水設備が著しく老朽化していることが認められることの条件でございます。 ○儀武さとる委員　　それで、２６年度の実績はどうですか。 ○宮川道路整備課長　　２６年度の実績でございますけれども、１０件で４８０万円の執行でございます。 ○儀武さとる委員　　舗装と排水両方合わせて。 ○宮川道路整備課長　　舗装の２６年度の実績が８件で５８６万円ほどですので、両方で１，０６０万ほどになります。 ○儀武さとる委員　　２５年度の実績と比較してどうでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　２５年度と２６年度を比較いたしますと、排水のほうは１３０万円ほど伸びております。舗装のほうが２５年度に比べまして、やはり２２０万円ほど執行実績としては伸びてございます。 ○儀武さとる委員　　２５年度が３６．３％で２６年度が５３．３％の執行率になっているんですけれども、これは本当に執行率が低いと指摘せざるを得ません。平成２７年度は排水設備の助成率を５０％から７５％にふやしております。２７年の実績はいかがですか。 ○宮川道路整備課長　　２７年度に入りましてからは排水のほうが８月末現在の数字ですけれども、３件で１３３万円、私道舗装のほうが同じく８月末現在ですけれども、２件で７９万４，０００円でございます。 ○儀武さとる委員　　今の答弁でもわかりますように、助成率を７０％から８０％に上げても執行率はそんなにふえてないんです。　それから年間の相談件数に対して申請件数はどんな状況でしょうか。 ○宮川道路整備課長　　２６年度の実績で申し上げますと、排水のほうが相談件数が３３件ありまして、申請が１０件でございます。舗装のほうにつきましては２６年度実績ですけれども、相談件数が３５件のうち、申請件数が８件でございます。 ○儀武さとる委員　　執行率はどの程度になりますか。申請、要するに相談件数に対して実際に申請している率といいますか。 ○宮川道路整備課長　　排水におきましては３３件の相談がありまして１０件が申請ですので約３０％、舗装につきましては３５件に対しまして８件ですので２５％程度になると思います。 ○儀武さとる委員　　ちょっと質問が悪かったかもしれませんけれども、年間ですので、２７年度だけではなくて、いただいた資料を見ますと、大体相談している件数に対して実際に申請しているというのは大体１５％から２０％なんですよ、年間。そうしますと、少々補助率、助成率を私道舗装排水設備も、この間上げてきたんですが、執行率はそんなに上がってない。相談はあるんですけれども、実際は申請するところまで行ってない。これがこの数年間の実績なんです。この現状をどのようにとらえているんでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　おっしゃるように、相談件数に比べて申請まで行き着く件数がかなり少なくなってございます。相談件数というのは、個人の方でうちの目の前の私道ががたついているんで何とかしたいという個人的な御相談も含まれておりますので、数としては伸びてございます。実際に申請まで行き着くとなると、私道をお使いの方皆さんの承諾なり、皆さん合意が必要になりますので、そこまで行き着く件数といたしましてはやはりそれぐらいの数字になるのは仕方がないのかなというふうに考えてございます。 ○儀武さとる委員　　まさに今答弁がありましたように、本当に周辺の住民の私道に接している方々の合意を得るということは本当に大変なんです。権利関係もだんだん複雑になりますし、建物はあっても、その土地に住んでない方もいますし、なかなか本当に合意をとることが大変なんです。私もことし、やはり駒込の例なんですが、私道、この所有者は財務省なんです。十数軒この私道に接している住民がありまして、なかなか地元の合意を得るのが大変なんです。住民側からしますと、この私道の持ち主は財務省だから、道路管理する必要があるから、財務省が負担すべきではないかということで、財務省と連絡を取り合ったら、財務省は工事するのは結構ですよと。しかし、お金は皆で負担してくださいと、こういうことらしいんです。しかし、住民側からすればここは住民だけが使っているのではなくて、本当に一般に開放されておりますので、いろんな人が通りますからそういう点では道路が排水や道路が著しく損傷する場合には所有者が負担すべきだという、そういう思いが強いんです。住民もなかなか意見をまとめるのも大変だし、それで土のうを積んで数カ月間そのまま放置されているんですよね。住民にとっては大変危険だと、こういうことで、区にも相談に行ったと思うんですが、私はいつまでもそんな状況を放置するわけにはいかないと思うんですよ。ですから、これは本当にこういう少々補助率を上げてもこの現状は変わりませんから、思い切ってこれを１０割持つと。この２３区見ましても本当に１０割ですとか、９割、これが実態なんです。豊島区はやっと８割、７割５分に引き上げたんですが、これが本当に改善されない。こういう状況ですので、ぜひ以前みたいに１０割を復活すると、こういうことを検討できないでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　確かに以前、財政が豊富だったときには１００％ということもありました。今の考え方ですけれども、いろんな考え方があると思っております。ただ、現時点での考え方といたしましては、私道は私有地なので、やはりお持ちの方、お使いの方に一定の責任をとっていただきたいと、自分で管理するという意識を持っていただきたいということで１００％にしないということでございますけれども、今後、財政の状況によっては、あと各区の状況を見まして検討する余地は残っていると考えてございます。 ○儀武さとる委員　　検討する余地はあるということなんですが、現庁舎周辺の区道整備には１６億８，０００万円、それから特定整備路線は、これは東京都の事業なんですが、区内の特定整備路線の事業費は約６５０億円、それから沿道まちづくり事業、不燃化特区で３年間で６０億円見込んでいるわけです。急速に高齢社会が訪れるといわれているんですけれども、高齢者がこの生活道路で安心して働けるように道路をきちんと私は整備すべきだと思うんです。特に、安心・安全のセーフコミュニティの豊島、胸を張るんでしたら、これはもう直ちに１０割を復活して改善していただきたいと思います。 ○宮川道路整備課長　　先ほど申し上げましたように、検討は常に行いたいと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。 ○森とおる委員　　衛生費で質疑がありましたけれども、ハクビシン対策について取り上げます。私が知る限りでも区内の至るところで出没しております。よって、多数の生息があるのだろうと思われます。この間、日本郵政の上池袋二丁目の旧社宅において多数の目撃情報が寄せられています。地域住民の方が区に相談したところ、所管の部署がなくて、東京都ペストコントロール協会というところを紹介され、捕獲をするのであれば費用がかかると言われ、どうしたものかと私のところに相談が来ました。この場合は土地所有が明確だったこともあって、環境清掃部から日本郵政に連絡してもらって、今現在調査が進んでいるところです。　そこで、他区の状況について伺います。２３区の所管部署というのはどのようになっているんでしょうか。お答えください。 ○山澤環境保全課長　　御質問のハクビシンに関する他区の状況でございますが、本区では今、主管部局はございませんが、同様に主管部局のない区が９区ございます。また、環境部門でやっているところが１０区、それから保健所部門でやっているところが４区ございます。 ○森とおる委員　　そこで、豊島区がよく引き合いに出す新宿、渋谷、この区はどうなっていますか。 ○山澤環境保全課長　　新宿につきましては主管部局を決定しているところでございます。それから渋谷についても同様に、主管部局は決まっているところでございます。 ○森とおる委員　　開発で追いつけ追い越せなんていう言葉がありますけれども、こういう分野でこそおくれをとってはならないと思います。まずは所管の部署を設けるところから始めるべきと私はこのように考えますけれども、いかがでしょうか。 ○山澤環境保全課長　　先般の福祉費のときにも保健所のほうから答弁があったようでございますけれども、近年、区民からのハクビシンに関する御相談は徐々にふえてきているというのを私自身も実感をしているところでございます。私どもといたしましても、また保健所といたしましても、このまま看過していくわけにはいかないというふうに考えてございますので、今後区としても取り組んでいく方向で前向きに検討したいというふうに考えてございます。 ○森とおる委員　　ぜひ区民の要望にこたえて、他区におくれをとることなく積極的に進めていただきたいと思います。　池袋駅東西デッキについて取り上げます。これまでに投入した金額、これは幾らでしょうか。お答えください。 ○原島都市計画課長　　池袋の検討委員会ですけれども、２０年からということになろうかなと思います。その間にデッキだけではなく、バリアフリーですとかいろんな面で使ってまいりましたけれども、２６年度までで１億２，６００万円程度となっています。 ○森とおる委員　　１億超えているわけですけれども、かれこれ４０年ほど前からある計画ですけれども、現在の目的の中で地下通路の混雑解消などがありますけれども、大震災発生の際の待機場所、避難経路、こういうものが入っていますが、この大震災の発生云々という目的はいつから目的の中に入ったのか、これをお答えいただきたいと思います。 ○原島都市計画課長　　池袋の検討委員会は、当初につきましては、やはり東西の回遊などを主にやってきたところでございます。東日本大震災以後、やはり地下だけでは非常に安全性に問題があるというところが浮上いたしまして、課題が大きく出されまして、そういった中ではやはり上空のデッキ、これは安全性の向上、歩行者の安全、それから避難経路等々に非常に有効であるといったことでそういう視点での検討が始まったといったところでございます。 ○森とおる委員　　東日本大震災を契機にということだろうと思うんですけれども、そこでデッキを利用する数、避難者の数、これについてはこれから検討だと言いますけれども、見込み、あるいは目標値、こういったものはあるはずですが、いかがでしょうか。お答えください。 ○原島都市計画課長　　見込みにつきましてはこれからの調査ということになろうかなと思います。そういった中で、構造、幅員、たまり空間などを検討して、整備に進めていこうと考えておりまして、現時点では調査中といったところでございます。 ○森とおる委員　　もう既に目的の中に入っているわけですよ。それからこれまでにも１億円以上かけているわけです。見込みもなければ目標もないなど、そんなおかしな計画はないと言わざるを得ませんけれども、いかがでしょうか。

○原島都市計画課長　　現時点まだ構造が決まっておりませんので、どういう形でどういうルートをということになろうかなと思います。一例でございますけれども、鉄道事業者の改札等がどこにできるのか、どういう形で整備されるのかによっても人の流量というのは相当変わってくるというふうに考えています。いずれにしましても、地下の安全性の向上のためにどういった構造で、どういった流れをするかといったことは今後の検討といったところでございます。 ○森とおる委員　　私からしたら、区民からしたら、これだけの効果があるという目標値を定めて、それで構造物を設計すると、こういう流れのはずですけれども、非常におかしいと思います。　それから従来は駅東西の一体化を図るという計画で東西デッキという名称になっています。いつからびっくりガード側に抜ける東西ではない、南デッキという計画に変わったのか。これについてお答えください。 ○原島都市計画課長　　南デッキにつきましては、やはり平成の初めに検討していたときには南、北ということで２本あったということでございます。平成１９年に池袋検討委員会において再度検討したときにおいてもこの２本を前提として、どちらが先に可能性があるかといったところでございます。その理由といいますか、その内容をもとにメトロポリタンプラザビル、今のメトロポリタン口でございますけれども、あれは平成４年にメトロポリタンプラザが完成した時点でもデッキを想定して、デッキの受け口として今の東武鉄道の上のデッキができ上がっているといったところでございまして、あそこにつなげる南デッキというのは、平成の初め、昭和の時代から考え方があったと認識しております。 ○森とおる委員　　そこで今、具体的に南デッキのスケジュールが示されているわけなんですけれども、そこで具体的になった理由というのは何なんでしょうか。 ○原島都市計画課長　　やはり安全性の向上、歩行者の安全ということで関係者がやはり必要性を感じてきたところが一番動き出したところだというふうに認識をしております。 ○森とおる委員　　先ほど鉄道事業者の改札口がどうのこうのというお話がありましたけれども、西武鉄道は旧本社ビル、これを建てかえて開発ビルを建てようとしています。それは全くこの南デッキに取りかかるという原因となってはいないと、こういうことなんですか。 ○原島都市計画課長　　南デッキにつきましては先ほど申し上げましたとおり、昭和ないし平成の初めから計画があった、構想があったというふうに認識をしておりますので、西武鉄道の旧本社ビルの建設によって大きく動き出したというよりも、やはり東日本大震災によって課題が出されて、必要性が認識されたといったところから始まったというふうに認識しております。 ○森とおる委員　　では、西武鉄道のこの間の動きというものがなかったとしても、この南デッキというのはつくると、こういうものになっているんでしょうか。 ○原島都市計画課長　　東日本大震災以後、やはり地下の課題というのは非常に大きなものがあったというふうに認識をしております。そういった中では関係者、鉄道事業者等々も含めましてやはり上空のデッキの必要性というのは同じような認識を持ってきているということでございまして、西武の旧本社ビルの時期がどうこうということよりも大震災によって上空のデッキの必要性というのはクローズアップされてきたというふうに認識をしております。 ○森とおる委員　　やはり西武鉄道の動きというのが、この南デッキを本格的に進めるに当たって重要な要素になっていると私は思います。時期が完全に重なっているわけですから。駅東西の一体化ということではなくて、西と南なんですよ。全く本来の目的から外れていると私は思うんです。ということであればやはり西武鉄道も世間に対しては名だたる大企業なわけなんです。そこを利するような計画に対して税金を投入するというのがこの池袋駅東西デッキ計画でありませんか。いかがですか。お答えください。 ○高野区長　　都市計画課長、歯切れが悪いような答弁で申しわけないと思いますけれども、まさにおっしゃるように私は、もう何十年来この東西デッキの要望というのは本当にずっと受けているわけでありまして、ですからこの東西デッキの計画を進めるには今いろいろな防災上の問題とかいろいろありましたけれども、なかなか費用の問題等々含めると実現が不可能であったんですけれども、おっしゃるようにやはり西武鉄道本社のビルの改築は一つの大きな今回のまちづくりの一環であり、あそこを中心にしながら南デッキの構想がより具体的になったことは間違いございませんので、私も再三にわたり西武ホールディングスの後藤社長を初め関係者ともいろいろ何回もお会いして、どういう構想でどういう形いくのか、それが本当にこの池袋駅の開発にプラスになるように、そういうような形で協力をしてもらいたいということの要請を常にしておりますので、私はなかなかこの東西デッキのきっかけというのは、やはりできるようでなかなかできなかった。これがようやくそういうような形で一つの取っかかりといいますか、糸口がいろんな面で進んできたのではないかと私は思っておりますので、今後もやはりまち全体、池袋駅を中心としたまちづくりということを基本的な形に置いて、この開発等々は進めていきたいと考えております。 ○森とおる委員　　今、区長から答弁ありましたけれども、課長のほうにまた聞きます。この自由通路というような形で国の補助などを使おうという話なんですけれども、これは初めてではないとおっしゃっていますけれども、ほかにはどこの駅で自由通路というのはこれまでつくってきたんでしょうか。 ○原島都市計画課長　　豊島区内でも大塚駅、それから東長崎駅、そして椎名町、これについても国庫補助を活用しながら自由通路をつくってきたという経緯がございます。 ○森とおる委員　　ただ、私はこの池袋駅の場合は、ほかの自由通路とは違うと思います。大塚駅などは駅利用者や区民のための通路であって、こういった商業施設のためにつなぐような通路ではないんですよ。そういったところに国からの補助であったり、都市計画交付金という形で使おうとしますけれども、同じ税金なんです。そういったものに使うのではなく、鉄道事業者や百貨店などが利するようなものであれば、やはり税金投入というのは、私はふさわしくないと思います。その点についていかがでしょうか。 ○原島都市計画課長　　池袋駅の東西デッキにつきましては、当然、東西の安全性の向上、そして回遊性、そういったことで公共的な要素というのが非常に高いというふうに認識をしておりまして、大塚駅、そして東長崎駅、椎名町同様、東西の連絡という機能も兼ね備えておりますので、当然国庫補助として特定の財源を投入した上で整備ができるものというふうに認識をしております。 ○高野区長　　池袋駅の場合はやはり東武、西武等々の協力なくしては私は駅の開発というのはできないという思いでありまして、この間ずっと言われているように、まさに池袋は駅袋だというような形の中で、これが東西デッキ等々によってやはり区民の交流とか、来街者の交流、あるいは安全性の問題を考えると、これは東西デッキ構想というのは絶対に必要な事業ではないかと思っております。 ○森とおる委員　　区長と課長とちょっと違うような答弁なんですよね。課長も今、区長の答弁聞いていたと思うんですけれども、課長がおっしゃることも含んではいるんだろうと思いますけれども、やはりまちづくりであるとか、にぎわいであるとか、そういった要素が大きいわけですよ。ですから、その辺に対する答弁というのが私は欲しいわけなんです。そういったところで改めて担当部署の認識を伺いたいと思います。 ○齊藤都市整備部長　　確かに池袋駅は、来街者の利用も多いということは事実でございます。ただ、池袋駅の利用者の中で住民の皆様もいらっしゃるでしょうし、就業者もいらっしゃるでしょうし、また就学者もいらっしゃると思います。そういった多くの区民の皆さんも豊島区民にとっては池袋駅というのは、これは来街者が一方で多かったとしても自分たちにとっては非常に生活を支える上で重要な役割を果たしている施設でございます。来街者が多いからといって財源の問題はありますけれども、整備の必要性については区民にとっても大事な施設であることには変わりございません。財源についてこれからもう少し調査いたしまして丁寧に説明していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○河原弘明委員長　　次に、民主ネットお願いいたします。 ○大谷洋子委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　私は、成果表の３２８、不燃化特区推進事業についてお尋ねをいたします。２６年度老朽建設物除去の助成金が計上されておりますけれども、特に駒込、巣鴨の中で駒込七丁目周辺で、この中に何件入っているか、数値が把握できていたらお知らせください。 ○藤田地域まちづくり課長　　今お話いただきました駒込周辺ということでございます。８１沿道地区ということで２６年度の実績といたしましては、建てかえが１件、それから老朽除却が６件ということでございます。 ○大谷洋子委員　　その中でこの地域は木造地域不燃化１０年プロジェクトとも関連いたしますが、特にあの地権者との問題でなかなか書きかえの時期に応じていただけないという問題が大きくあるかと思うんですが、その辺について相談等にそういった声は寄せられているんでしょうか。 ○藤田地域まちづくり課長　　不燃化特区に関しましては、当然、これ事前に区のほうに御相談いただいて、そして助成というような形になりますので、その辺の御相談は随時来ております。ただ、道路整備につきましては、これについては、東京都が行うというものでございます。 ○大谷洋子委員　　木密は東京都の事業であるということは承知をいたしております。そういう中で、この地域、今の木密事業もかなり多くの住宅がかかわることになって、立ち退きの問題も生じてきますけれども、そういった意味合いからなかなかこの地域の特色柄、地権者が広範に土地を所有していらっしゃいまして、全く日ごろの老朽化した建てかえとか、それから借地権の書きかえとか、これにここ何年間か応じていただけない、対応していただけないという問題が生じております。そして既にこの地域では多くの世帯が借家人組合というところに加盟をされまして、家賃とか地権、土地代も供託しているという事例がある地域です。そういう中で、こうした事業が推進に対して影響しているのではないかという意味合いからお尋ねをいたしますが、それでは先ほどの３２８の資料の中で士業派遣、弁護士の１件があります。これは個人的な問題ではあろうかと存じますが、どんな問題の相談なんでしょうか。 ○藤田地域まちづくり課長　　これは本当に個人的なお話ですので、余りここではあれですが、相続の関係でもめているというようなことで御相談が区のほうにありまして、区のほうで士業派遣ということで弁護士を派遣いたしまして、実際に解決に至ったということでございます。 ○大谷洋子委員　　そういった個人の細かい内容は結構でございますけれども、私が懸念をいたしていますのは、先ほど申し上げましたように、地権者の方が全く対応に応じてくれない、電話にも出ないような事態で、地域は動いては地域の中、特に駒込七丁目地域、その地主さんが歩いたりさまざまな行動はしていらっしゃるようですが、そういった問題等につきましては一切応じてくれないという悩みを抱えていらっしゃる住民が大変多くいらっしゃいます。そういったところで、この木密不燃化１０年プロジェクトも全く立ち退きを必要とする人たちに対して東京都との連携をとっていらっしゃるはずだと思いますけれども、そうした動きの中ではいかがな状況になっているんでしょうか。 ○藤田地域まちづくり課長　　東京都と適宜この情報共有を図っております。もしそういった地権者の方、オーナーと借家人の方との細かい点については、なかなか区のほうに来るところもありませんけれども、ただ物によってはやはり区のほうも積極的にかかわれるところはかかわってやっていきたいというふうに思いますが、今のところ特別このことでというようなことでは特にございません。 ○大谷洋子委員　　それでは恐縮ですが、２７年度全戸訪問調査というところがございますけれども、そういう中で何かこの地域の特色性のものの相談等はいかがなんでしょうか。少しわかっていたらお願いしたい。 ○藤田地域まちづくり課長　　この全戸訪問というのは本当に不燃化を進める、建てかえを進めなければいけないようなところを個別に当たりまして、建てかえ等の誘導を図るといった事業でございます。当然こちらの地区につきましても区としても働きかけをしていくというものでございます。 ○大谷洋子委員　　この特徴のあります地域としまして、木造密集をしています。そして特定整備路線、これも素案が先日地域に御説明がありまして、特段の猛反対をする方はとにかくといたしまして、借家人組合に入っていらっしゃいましても非常に理解力を持って、条件等が整えば、何とか早い対応を進めていきたいのだという中で、この間、東京都のほうから具体的な問題提起とか相談事とかが進んでいませんと。地権者との問題でやりとりがとまっている中で、全く報告もないということが訴えられております。これでは１０年間のこの事業進まないのではないかということも立ち退きを必要とされている住民の中からも、声として私には届けられております。相談窓口も東京都のほうと連携をとって進めていただいているかと思われますけれども、そういった地権者との問題、これがネックとなっていて解決がしきれてないのではないかというところが大きな課題となっておりますので、老朽化の建物、それから建てかえる必要性のあるそうした調査の中でもそういった問題もすべて東京都の事業であっても区民は直接区が関与するべき問題というふうにもとらえておりまして、認識は身近な私どもに来ましたり、区にこういった声を、どうなっているのか聞いてほしいといったことがよく寄せられてきますので、東京都の事業でありましても特に連携をとっていただきまして、そして個人的な問題ではありましても地権者、特に駒込七丁目から巣鴨五丁目周辺、かつては明治通りの道路問題も土地をかなりお持ちだったということで、そのときも難関はありましたけれども、解決されたという事例もあるということですので、この特別難色を示しています駒込地域のこの木密と特定道路整備路線での問題、それから老朽化の住宅問題、ここは本当に解決が必要な地域でもございます。そういった意味合いからはより一層きめ細かな御相談、対応を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○藤田地域まちづくり課長　　先ほど委員からも現地の相談窓口、これ東京都が白山通りのところに設置しております。そこはそれでやって、そして区も当然ですけれども、そういった御相談についてはやはり真摯に丁寧に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○永野裕子委員　　緑化への取り組みについて伺いたいと思います。まず、グリーンとしま再生プロジェクトとして決算参考書２９５ページ、それから成果報告書のほうは２３４番の事業として１２０ページに載っております。これは宮脇方式という形で、非常に区長鳴り物入りで豊島に年間１万本を目安に植えていこうと、そういう形で始まった事業でございますけれども、ただ、この狭い豊島区にどこに木を植えようかというのが初めから大きな課題だったと思います。最初の年は学校の森という形で始まり、そしてその後、公園等を活用していのちの森という形で引き継がれて実施をされております。実績を見ますと、ほぼ１万本前後という形で推移しているようですけれども、括弧書きがありまして、苗木配布を含むというふうになっております。現実に植樹できたのはどれぐらいで、配布はどれぐらいで、その配布先についてはどのように把握しているのかということ、これについて伺いたいと思います。 ○佐藤環境政策課長　　高密都市豊島区を緑豊かにしようということで２１年度、委員おっしゃるように、学校の森の植樹から始まった事業でございます。１年間に１万本、１０年間で１０万本の植樹を目指すという計画で取り組んでおります。御指摘のように、必ずしも直接区民の皆様の参加を得まして植樹している本数だけをカウントしているわけでは今現在ございません。苗木の配布などの本数、あるいは街路樹として植樹した本数などもカウントしているような状況でございます。内訳というお話でございますが、いのちの森の植樹本数といたしましてはおおむね年度によってばらつきがございますが、２，０００から３，０００、３分の１、２６年度につきましては１，６００本程度というような状況になっております。 ○永野裕子委員　　２６年度は実際植樹できたのは１，６００本と。植樹本数が９，２０３本というふうになっておりますので、残りは配布したという形だと思うんですが、先ほどとちょっと繰り返し、答弁足りなかったと思うんですけれども、配布した先、区内に植えていただいているのか、必ずしもそうではなくてもいいと思うんですけれども、ただ、施策の目的といたしましてはやはり区内に１０万本というのが目的、目標でしたから、ただこれは大変高い目標を掲げたというふうに初めから思っておりましたので、その辺は場所を確保するのは難しい。それからマンションにお住まいの方も多いですし、戸建てのお宅でもそんなたくさん植樹ができるような面積があるような地域ではありませんので、その辺は厳しいのかなとも思っておりますけれども、圧倒的に配布という形になりますと、ある程度この辺どういった形で使われているのかというところを把握していらっしゃるのかなというふうな、これについて補足の答弁お願いいたします。 ○佐藤環境政策課長　　苗木配布、年に２回、春と秋に申し込み御希望される方にとりに来ていただいております。実際にもらっていただいた区民の方が大体年間１，０００本程度ですけれども、区内に実際に植えて育てていただいているかどうかについての追跡のアンケート等の調査は行っていないような状況でございます。 ○永野裕子委員　　まず１万本、年間１万本の目標を１０年間で１０万本の目標自体がかなり高い目標でしたので、どこかで難しくなってくる時期が来るだろうというところもありますし、それの方向性を多少変えてとか、配布に変えるとかそういうことは構わないと思うんですが、ある程度は、やはり把握していただきたいと思います。それはやはりＣＯ２削減目標の中にある程度回収の部分の数値も盛り込まれていたのではないかというふうに思います。これ全く入っていないといえばまた別なんですけれども、１０万本目標のときにそういったお話もあったと思いますので、やはり区内になるべく、１０万本をふやしていこうという、そういった趣旨で始めたものですから、これは把握していただきたい。全部豊島区にということでなくても、ある程度把握をして区内の緑がふえる、木がふえるという形で進めていっていただきたいと思います。　関連で、我が会派の村上典子議員からお誕生のときにお子さんに木をプレゼントする、このことを提案させていただいて、すぐに取り入れて、これは以前やっていたので再開という形ですけれども、これは配布本数は全くこれとは別の事業としてカウントされているんでしょうか。 ○佐藤環境政策課長　　今年度新たに始めた事業でございまして、先ほど申し上げました年に２回の希望者に対する苗木配布とは別に、４月以降お生まれになった御家庭で苗木御希望する御家庭に苗木をお届けするという事業でございます。本数としましては、苗木配布、今年度始めた事業ですので、それとは別にカウントいたしまして、植樹本数等の中に含めた数字に入れていきたいというふうに考えております。 ○永野裕子委員　　この豊島区の中で木をふやすというのは非常に難しい、前提条件がやはり不利というか、そういった中でどういうふうにやっていくかというのは厳しいものがあるわけですけれども、木だけではなく、やはり緑化というのはいろんなところで考えられるわけで、いろんな工夫の中でやってきたと思います。私、１期生のときに緑のカーテン事業なども提案させていただいて、これ本当にお金のない時期の提案でしたので、お金をかけないですぐに取り組んでいただきました。ただ、これもグリーンとしま再生プロジェクトの中の成果では上がっているんですが、若干２５年度ぐらいから参加の施設が減ってきているというふうに思っております。この推移について、あと参加施設等が減ってきた理由等についてお話いただければと思います。 ○佐藤環境政策課長　　緑のカーテンづくり、平成１８年度から取り組み始めておりまして、委員おっしゃるように、参加している施設、学校につきましては若干減っているような状況がございます。その理由でございますが、学校の場合は改修工事などが入りましたり、統合等があったり、あるいは緑のカーテンの場合は水やり等の手入れが実際に負担になるというような状況もございますので、そういったところから取り組むところが少し減っているというような状況があるというふうに思っております。 ○永野裕子委員　　環境年次報告書を拝見しますと、件数は減っているんですけれども、カーテン面積はふえているんですよね。ということは一個一個のカーテンはしっかりできるようになってきたのかなと。そういう意味では、定着してきたのかなというふうにも思っております。　また、水やりの問題は提案したときから、板橋の先進事例などを紹介しながら提案したんですけれども、夏休みに地域で順番に水をやりに来たりとか、つる性で実のなる植物ですと、地域の方が実がなったときに分け合うなど、地域コミュニティの一助ともなっているというような、そういった形で紹介をさせていただきましたので、そういった工夫の中で、よりこの事業をしっかり続けていただきたいということを要望させていただきます。　緑化は、少しでもスペースを見つけてという形でいろんな提案がなされてきました。例えば屋上緑化、この庁舎もそれが行われておりますけれども、屋上に土を乗せたり、そういったもの建物に対してどうなんだという意見もあったかと思うんですが、かえって建物の耐用年数を高めているという、そういった報告もあるぐらいで、建物の蓄熱化を防いで耐用力を高めるという、そういった報告もあるというふうに伺っております。建築の視点からある程度想定しないとできないような屋上緑化もありますけれども、マンションの建設時等にもこういったことをさらに進めていただきたいというふうに思います。それからかいわい緑化等も地域のいろんな工夫でなされております。それから私どもの会派の藤本議員、かなり前から都電の河川敷の緑化についてもずっと提案をさせていただきまして、これも徐々に広がってきたというふうに東京都の取り組みとしても予算づけが具体化してきたということも伺っておりますから、狭い、土地がないということであきらめないで、やはり場所を見つけて緑化をしていただきたいというふうに思っております。　それで、緑化についてはやはり繰り返しになりますけれども、数値目標で掲げるとやはり不利な条件が非常に多いので、その質に着目すべきということも掲げさせていただきまして、生物多様性の視点等がさまざまとり入れられたと思います。その集大成というか、象徴的にこの豊島区の新庁舎の中の屋上でこれが取り入れられたと思っております。この前提となる地域の調査を平賀さんの会社のランドスケープ・プラスのほうでやっていただいておりまして、その報告書について以前取り上げさせていただきました。それを私が議会で取り上げたということを平賀さんがどこかから聞きつけて大変喜んでくださったんですが、議員でそんな報告書読んでいる人がいるんですかと言われたんですけれども、平賀さんも地域でお子さんを育てている方ですから、やはりこの地域にそもそも合った、地域のよさをしっかり引き出して、それを残していく、つなげていくという、そういった哲学がしっかりと反映された形になったというふうに思っております。　それで、この報告書の中で指摘をさせていただきましたけれども、この調査の対象が区内の南側に偏っていました。区内には染井とか、長崎のほうとか、まだまだ自然が残っているところがあるわけで、そこの調査はどうなんだというふうなお話をしましたら、２６年度の生き物情報共有事業等の中でも地域調査というのが載っております。この中である程度カバーしていただいているのかなと思います。また、２７年度もそういった地域の調査の事業がいろいろ入っておりますけれども、この辺の状況について御説明いただけませんでしょうか。 ○佐藤環境政策課長　　生物多様性の保全を図るために、昨年度新規事業といたしまして、生き物情報共有事業を開始いたしました。事業内容の一つとしまして、区民の皆さんが生き物調査に参加する、あるいは専門家に調査を委託するというような大きく２つの方法を併用して実施しております。　調査区域が南側に偏っているのではないかということについてでございますが、平賀先生に委託しましたときには、学習院大学、神田川、染井霊園というようなところが対象になっておりました。今年度はまだ調査しておりません。北側の染井霊園、池袋の森などを中心に調査を実施いたしまして、区民参加型の生き物調査については区内全域で４月、８月に呼びかけしまして実施したところでございまして、結果については取りまとめて公表していきたいと思っています。 ○佐野環境清掃部長　　生物多様性の現状把握のための調査ということで、種々の御指導、それからお話いただきながらやってきたところでございますけれども、確かに区域の偏り等々、まだ不完全不十分なところもございます。今後そうした点を十分に検証して、効果のある調査にできるように検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ○河原弘明委員長　　次に、刷新の会にお願いいたします。 ○ふるぼう知生委員　　よろしくお願いいたします。私のほうからは、成果報告書１６２ページ、老朽建物除却費助成事業、私なりの観点から御質問させていただきます。　昨年、国のほうから空き家対策特措法の施行、そして豊島区におきましても空き家対策条例の施行というものを踏まえまして出てきた事業だと。その中で昨年度は実績がゼロという中で、これは７月が条例の施行だったがゆえにＰＲ不足だったということで書いてございます。今年度は少しずつ実績が出ているようでございますので、動いているのかなと、そんな感じがいたしますけれども、まずこれの基本的なところで、平成２４年の３月に空き家の実態調査を行ったと聞いております。また、報告も受けておりますが、一応そのときに空き家の件数と全住宅におけるところの空き家率、さらにはどういった建物、建て方が多かったのか、その辺簡潔に御報告お願いします。 ○小池住宅課長　　２３年度に実施いたしました空き家実態調査の結果でございますが、こちらでは区内の１６地域を対象としまして調査をしております。空き家の数自体は５５１、空き家の比率としましては当時ですけれども、１．６％となってございます。 ○ふるぼう知生委員　　建て方についてはどうでしたか。 ○小池住宅課長　　建物の形状としましては、戸建てが６割、共同住宅が約３割、構造としまして木造が８割、非木造が２割となってございます。 ○ふるぼう知生委員　　それで、そういう理念的な、また具体的なことももちろん重要なんですが、現在、緊急で対策が必要だと思われる件数は今、区内にはどれくらい存在するんですか。 ○園田建築課長　　建物老朽度の非常に著しいものについて、今年度既に条例に基づいて指導したものが５７件となってございます。昨年度が９９件ということで、かなり建物が老朽し、地域から通報を受ける件数が多くなっているということでございます。 ○ふるぼう知生委員　　昨年度から比べると今年度は減っているということなんですが、でもこの件数的にはダブっているんですか。 ○園田建築課長　　昨年度に比較して件数が減っているということではありませんで、現時点２７年度ですから、まだ途中でありますので、この老朽の通報が減っているとはとらえておりません。 ○ふるぼう知生委員　　それで、私の地元の東池袋五丁目、たしか２７番地だったと思いますけれども、そちらにももうだれも人が住んでなくて、もう十数年ぐらいなりますかね。空き家がずっと存在している場所がございます。もちろん、地権者との関係で、大変難しいところもあるかと思うんですが、この地域は東池袋四丁目、五丁目の木造密集地域、不燃化１０年プロジェクトにもかかっている地域でございまして、何としても一刻も早く解決してもらいたいという思いをずっと以前から訴えさせていただいておりますけれども、これに関しましては個人情報というのもあるかもしれませんが、できる限りちょっと進展状況をお知らせいただけたらと思います。 ○藤田地域まちづくり課長　　今お話しいただきましたところについては、区としても早急、早急というか、時間たっていますけれども、解決したいということで相手方には接触しております。区としても個人情報がありますので、細かいところはお話しできませんが、東京都内ではなくて愛知県の方でございます。そちらと連絡をとって今年度も２度ほど連絡を取り合っております。ちょっとなかなかやはり向こうのあれもありますけれども、境界の確定というような、隣地との境界の確定ということがやはりなかなか解決できなくて時間がたっておりますけれども、これからも丁寧に、またもし弁護士が必要だとか、そういったことに対しては、こちらも紹介をして進めていきたいというふうに思っております。 ○ふるぼう知生委員　　そもそもそこを私が最初に見たのは、私が国会議員の秘書をやっている時代ですから、もう十数年も前になります。地権者の問題もありますから、そうやすやすとはいかない問題であるということは重々承知しておりますが、そちらのところが解決がつけば、そんなに広くもないですけれども、狭くもない、土地活用として使える部分もあるのかな。ただ、入り口の道路がちょっと狭くて、実際問題、解体のための重機が入るのかどうかという非常に難しい問題もございます。そういった意味も含めまして、ぜひとも、課長の今意欲を感じましたので、この地域にとってやはり本当に安全・安心という意味では不安な対象になる地点でございます。地域のほうからもいろんなお声いただいておりますので、ぜひその安全・安心に向けて積極的なさらなる努力をお願いしたいことを要望させていただきます。　それであと一点は、ちょっと時間もないので簡潔に言わせていただきますけれども、成果報告書の１３５ページです。造幣局地区まちづくり推進事業でございます。先日、朋有小学校でこの造幣局の跡地のまちづくり、防災公園を中心としたまちづくり、そしてまたさらには隣にある区営グランドの都市計画公園、この計画、この区域の見直しといいますか、そういったことについての御説明もいただきました。私もこの防災公園を設置するためのワークショップ、当時、私、現役ではありませんでしたので、町会長さんからの御指示をいただきまして、参加させていただいて、防災公園、特にヘリポートを中心とした必要性に関しましては十分認識しておりますし、また、そういうワークショップでまとめられた案がいい方向に実現できたらなと思っておりますけれども、朋有小学校の説明会でいろいろと地域の方々から御意見が出ました。その辺について簡潔にちょっと課長から御説明いただきたいと思います。 ○原島都市計画課長　　先週、都市計画原案の説明会をさせていただいたところでございます。７０名ほどの参加者がございまして、いろんな御意見があったところでございます。そういった中では、やはり防災公園、大きいほうがいいのではないかとかそういった御意見があったのと同時に、ワークショップ、これについてはなかなか地元の方が参加している人が少なかったという御意見でございました。どちらかというと、地元の方からすると部外者といいますか、そういった方々によっていろんな御意見があったのではなかったかというような御意見もいただいたところでございます。　また、２３区中２２区にはヘリポートがございますけれども、豊島区にはヘリポートがないということで、それを絶対条件ということで防災公園の案をいろいろと御議論いただいたわけでございますけれども、ヘリポートが本当に要るのかというような御意見もいただいたところでございます。それと、今後の使い方も含めまして地元の方々と親密に御意見いただきたいというお話と、あとはぜひとも防災上、温泉を掘ってほしいというような御意見もいただいたところでございます。そのような意見だったというふうに思います。 ○ふるぼう知生委員　　細かくありがとうございました。いずれにいたしましても私もいろんな区の報告を聞いたり、また説明会にも参加させていただいたり、また地域の皆様方の御意見もお伺いさせていただいて、防災公園ということは認めさせていただいているんですが、残りの地域、１．５ヘクタールある、まちににぎわいだとか、いろんな研究施設を誘致するんだとかというようなお話なんですけれども、何か大きなプロジェクトに関してはもうちょっと物足りないなという気がして仕方がないんです。これは今、旧庁舎跡地のプロジェクトとこの防災公園の造幣局の跡地を２大プロジェクトだと、こんなふうに思っておりまして、これはもう少し何か全体的なところを考える必要性があるのではないかと個人的には非常に思っております。この全体的なプランというものはもう変更不可能ですか。 ○原島都市計画課長　　全体的な３．２ヘクタールの使い方につきましては、昨年の１０月にまちづくり計画ということで定めたところでございます。その中で、１．７ヘクタールの防災公園、それと１．５ヘクタールにつきましては、そのうちの３分の２が教育研究機関、そして残りについては隣接する木造密集地域に資する敷地ということで計画を定めたところでございます。現在それに基づいて都市計画の手続をしているといったところでございまして、内容についてもっときめ細かくという点はございますでしょうが、大枠についてはそのゾーン分けによって進めていくことになろうかなと思います。 ○河原弘明委員長　　次に、無所属元気の会にお願いいたします。 ○小林弘明委員　　おはようございます。よろしくお願いします。私からは、リノベーションまちづくり事業についてお伺いしたいと思います。決算参考書ですと３１７ページで成果報告書ですと１４５ページの事業になります。　リノベーションまちづくり事業の中で昨年の５月に日本創成会議で何度も言っていますけれども、消滅可能性都市として、実際豊島区が名指しされ、また、持続発展推進事業の原動力としてこのリノベーションまちづくり事業をするような話がありました。それ以外にも防災面や空き家対策、さまざまな理由も含めてこの事業を進めようということになっていると思うんですけれども、実際にトレジャーハンティングやリノベーションスクールの開催、また、不動産オーナーの育成など、あとそれに対する啓発講座など、いろんな施策をやっていただいていると思うんですけれども、そこで、まず初めに、昨年５月に消滅可能性都市と言われた後にこのリノベーション事業を本区が採用したその一番の経緯とか概要について改めて確認します。 ○小池マンション担当課長　　本区がこのリノベーションまちづくり事業を採用した経緯ですけれども、簡単に申し上げますと、昨年５月に消滅可能性都市に本区が指定され、直ちに対策本部を立ち上げ、さまざま検討を進めてまいりました。そうして検討を進めていく中で都市、あるいは地域課題を解決する一つの手法としてこのリノベーションまちづくり事業というものを知ることになったわけでございます。こちらの事業については既に北九州のほうで、いわゆる産業集積というところの都市経営課題を解決すべくこの事業が採用されて一定の成果を上げているというようなところを知りましたので、本区では消滅可能性都市ということで、特に若い女性の人口流出、こういったものが地域経営課題というふうになろうかと思います。こういった課題を解決するためにこの事業を採用したと、簡単に申し上げますとそういったような経緯がございます。 ○小林弘明委員　　今ちょうど若い女性とか消滅可能性都市とかそういう部分も言われていましたけれども、実際の目指す目的というのは、実際その若い女性たちをそういう事業体に取り込んでいくというような部分がその目的ということで理解してよろしいんでしょうか。 ○小池マンション担当課長　　委員御指摘のとおりでございまして、このリノベーションまちづくり事業の目的がそれぞれの都市の地域経営課題を解決するということにありますので、本区の場合には、特に若い女性、こちらのこれからの人口減少社会にどう立ち向かっていくかというようなところがございます。特に若い子育て世代の定着、あるいは増加、こういったものが課題の一つだと考えておりますので、そういったところを解決すべく、本事業の目的ととらえてございます。 ○小林弘明委員　　わかりました。やはりこの事業体というのはまだ理解できない方々すごくたくさんいると思いますし、まさかその若い女性というよりも、どちらかというともうちょっと地域活性化とか、シャッター商店街とか、空き家対策とか防災面等いろいろな部分がもっとくみしているのかなというのが本当は考えだったんですけれども、そこでちょっと確認したいんですけれども、この事業の経費についてなんですけれども、２６年度の決算額と２７年度の予算額の経費の実際ちょっと非常にざっくりしか書いてないんで、その内訳みたいのをもしよかったら教えてください。 ○小池マンション担当課長　　２６年度の決算と２７年度予算額ということですけれども、まず２６年度決算につきましては約１，７００万余の執行額と、２７年度の予算につきましては当初予算として２，８００万余を計上しているところでございます。こちらの費用については全額委託料ということでございまして、リノベーションのまちづくりのプロデュース業務委託ということで経費のほう執行させていただいております。　この中身でございますが、主には３つございまして、リノベーションのまちづくりの基本構想を策定する業務、それに付随する調査事業というものが一つ。それから２点目が家守、あるいはその不動産オーナーを育成支援していくための講座等の開催経費が２つ。そして３つ目としましては、リノベーションスクール等の開催支援という形でなっております。主には基本構想の策定業務ですとか、講座の開催、それからスクールの実践といったところでそれぞれリノベーションまちづくりの専門家というか、そういったプロの会社にこういった業務をお願いしていると。２７年度についてもほぼ同様の内容となってございます。 ○小林弘明委員　　その中で、今リノベーションまちづくり構想とか、リノベーションスクール、スクール自体も２回開催されていると思うんですけれども、そこについての今の状況などもできれば簡潔に教えていただければ。 ○小池マンション担当課長　　スクールの開催状況でございます。第１回目は本年の３月に、第２回目をことしの９月に実施しております。それぞれスクール案件としては、区内の空き家、空き室等の物件を４件ずつ提案として、オーナーのほうに出していただきまして、それを３日間で具体的な事業化に向けた提案をつくり上げていくと。最終日については公開でオーナー向けにプレゼンテーションを行っていくと。そういったようなざっくりとした概要でございます。 ○小林弘明委員　　私も旧庁舎で９月に行われたのも参加させていただいたんですけれども、確かに本当に若い人たちがたくさん参加していて、本当に驚かせていただいて、フクロウのＴシャツまで買ってしまったんですけれども、取り組みとして、やはりすごく期待値も高いなというふうに感じているんです。そんな中で、実際にこのリノベーションスクールがいろいろプレゼンテーションしていただいているんですけれども、どちらかというと全国からたくさんの方々がそのスクールに参加しているというような印象を受けたんですけれども、実際１回目と２回目でちょっと話が出たんですけれども、参加費用が値上がりしたようなことを聞いたんですけれども、それは事実でしょうか。 ○小池マンション担当課長　　１回目と２回目のスクールの参加費用については、２回目のほうが少し値上げをしている事実がございます。 ○小林弘明委員　　それは何か具体的何か理由とかそういうのはあるんですか。 ○小池マンション担当課長　　スクールの参加費用につきましては、打ち上げのパーティー代を差し引きますと、第１回目が３万円、ことし９月に行ったのが４万３，０００円ということで１万３，０００円ほどアップしているわけでございますが、１回目、この３月に行ったスクールの際のいわゆる運営スタッフというのが特に学生を中心に運営に参加していただいているんですが、その方々が文字どおり無償で運営にかかわっていただいたというような経過がございまして、そこにやはり一定の支払いは必要だろうということがありまして、今回値上げに踏み切ったというところでございます。 ○小林弘明委員　　何かそういうカルチャーを実質的にやるのに対しての習い事としては決して安いとは思ってないんですけれども、それだけ意識の高い人たちがそれだけ大勢集まっているということで非常に可能性というのをすごく感じました。そこでただ一つ思ったんですけれども、非常に若い人たちが集まっているという感覚を受けたんですけれども、どちらかというと、やはり日ごろ豊島区の会合とかでいますそういう地権者の方々や記者の方々とか、年配の方々にぜひあの姿を見せたいといつも感じるんですけれども、そういう啓発のような部分、ただ、スクールに見学に来るようなことはやっていないんでしょうか。 ○小池マンション担当課長　　当然、公開プレゼンですので、発表の場においでいただくということも一つの方法かとは思いますけれども、それ以外にやはり不動産オーナー向けということで各種講座を昨年度は３回、今年度についてはこれからも含めて年６回の実施を予定しておりますので、そういったところで普及啓発に努めていきたいと考えてございます。 ○小林弘明委員　　ぜひ若い人たちが一生懸命豊島区、また空き家の問題、また地域のこと、あと商店街活性化、いろんなことを考えているということを本当に地元の人たちを含めて見ていただきたいと切に思っております。　そこでリノベーションまちづくり事業で、今現在抱えている問題はありますか。 ○小池マンション担当課長　　やはり今、御質問ありましたように、不動産オーナーがまずは意識啓発というのが非常に大事だなというふうに感じております。オーナーから物件を出していただかないことにはこの事業は進まないというようなところがございます。また、このまちづくり事業の大きな特徴として、民間主導のいわゆる公民連携ということで、これまでの公民連携とは違って、民の非常にスピード感があるといいましょうか、そういったところに私どもが何かと内部の調整等で手間取って時間をかかってしまうと、そういったスピード感なども非常に大事にしていきたいと。そのあたりが非常に課題だというふうに感じておりますので、そこをきちっと対応していきたいというふうに考えています。 ○河原弘明委員長　　次に、自民党豊島区議団にお願いいたします。 ○芳賀竜朗委員　　おはようございます。自民党豊島区議団の芳賀竜朗でございます。　私からは、池袋西口のまちづくりについて、成果報告書１３６ページ、２６６番、池袋駅西口駅前街区まちづくり推進事業についてお伺いをしたいと思います。　池袋西口のまちづくりについては、再開発事業に向けた地元の区民の皆様の活発な活動が随分と展開をされているように思われます。池袋駅周辺の都市再生を進めるために、どうしても東口ばかりが先行して開発をされるというようなことをたくさん耳にするわけであります。　しかしながら、この間の週末は、ふくろ祭りのよさこいがありましたし、きょうはいらっしゃらないかもしれませんが、文化商工部の部長を初め、皆さんお手伝いにも来てくださっておりましたし、先月末は御嶽神社の祭礼と相まって、ふくろ祭りでおみこしの祭典があるなど、非常に大きなにぎわいを見せているわけであります。　そこで、区が西口の再開発に向けてまちづくりの機運を上げるためにさまざまな取り組みをしてくださっているかと思いますが、これまでの経緯と、また、現在の状況についてお教えいただきたいと思います。 ○活田副都心再生担当課長　　西口のまちづくりでございますが、区は平成１９年から勉強会ということで地元に入っております。当初は３区画、Ｇ、Ｉ、Ｊといった３街区をまとめるような動きで入っておりました。その後、平成２１年に協議体に移行しました。その後、平成２２年にＨ街区、これは都税事務所の街区ですが、そちらが合流しまして、今の４ブロックの街区で再開発の検討を進めてきたところでございます。平成２５年に入りまして三菱地所がまちづくり協力者ということで参画をいたしました。昨年度は東武鉄道の敷地である東武百貨店のエリアも含めまして再開発を進めていこうということで機運が上がってきたところでございます。また、本年７月２４日の特定都市再生緊急整備地域の指定もあって、今、協議会を再開発の準備組合に移行しようということで地元の活動が続いております。現在は事業協力者の公募を行っている状況でございます。 ○芳賀竜朗委員　　今、お話にありました三菱地所がまちづくり協力者として参画をしてくださっているということですが、三菱地所の参入の経緯というか、あとほかの事業者で例えば協力したいというようなところもあったかと思うんですけれども、そのあたりについてお教えいただけますでしょうか。 ○活田副都心再生担当課長　　三菱地所の参入の経緯でございますが、平成２５年に協議会の段階ですが、まちづくりに協力をしていただくようなデｨベロッパーを探していたところ、三菱地所からお声がけをいただいたというところで協議会の協力者ということで、まちづくり協力者、事業協力者ではなくて、プロデュースまではいかないんですが、アドバイスをいただくというような契約を区と協議会と三菱地所３者で行っております。それから今後、準備組合に移行した場合は、資金協力、あるいはマンパワーの派遣等もありますので、きっちりとした事業協力者という形での参画をお願いしておりまして、これは公募でなくてはいけないということです。透明性を担保するために公募の手続をしているところでございます。ちょうど募集期間中でございますが、幾つか有力なデｨベロッパーの声がかかってきている状況でございます。 ○芳賀竜朗委員　　続いて、先ほど少し話にもありましたけれども、特定都市再生緊急整備地域の指定、この影響を受けた上での事業の今後の展開について少しお教えいただきたいと思います。 ○活田副都心再生担当課長　　特定都市再生緊急整備地域を受けて、このエリアについては可能性が非常に上がったと考えております。可能性というのは事業性の向上ということでございます。　まず１つ目は、特区という制度が活用できるようになった。特区というのは、公共貢献によって都市計画制度の緩和を受けることができる。平たく言えば、例えば駅前広場を整備する、公共が本来整備する場所を整備する、先ほど質問ありましたが、東西デッキの北デッキを整備する、そういった整備に関して容積、あのあたりは９００とか８００％ですが、容積を緩和して１，０００、あるいは１，２００、またそれ以上の容積を都市計画上位置づけることによって事業性を担保する、事業性が上がってくる、こういったことが可能になります。また、特定都市再生でございますので、税制の支援、補助金、そういったところも通常の再開発よりは格段に好条件に変わっております。

　また、最も大きいところが今回特定都市再生緊急整備地域、これは国が池袋を国際拠点として政策上位置づけていることになります。今後、世界が池袋に注目していく、そこで床が埋まっていく、事業性が担保されていくのではないかと考えているところでございます。 ○芳賀竜朗委員　　地域貢献によって公共性、公共貢献をしっかりと進めることによっていろいろな特区としての優遇が受けられるということでありますが、西口の、今、デッキの話が少し出ましたので、そこについて少し聞かせていただきます。北デッキの整備が進む可能性、これが容積率の緩和等であるかと思いますが、これは今回池袋が特定都市再生緊急整備地域の指定を受ける前、ほかのエリア、新宿、渋谷を含めてでありますが、先行して再開発事業の地域貢献として公共施設が整備された、そういった事例についてお教えいただきたいと思います。 ○活田副都心再生担当課長　　公共貢献の事例でございますが、なかなか表立って公表して、例えばこれをやったから容積緩和したというのはなかなか見えづらいので、私どもヒアリングをしております。例えば大崎駅の西口で特区事業で開発しておりますが、そこでも公共貢献としてデッキネットワークを整備しておると。実際にどれぐらい緩和したかというのは未知数でございますが、恐らくは相当程度の容積の緩和に至っているというふうに考えております。　また、例えば丸の内の大丸有の開発におきましても、帰宅困難者の支援の場所を創設することで緩和を受けているという事例もございました。新宿では歩行者ネットワークの整備、こちらも特区として容積緩和を受けている。こういったところで緊急整備地域の指定により、そういう公共貢献、公共整備、公共的なものを整備する可能性が非常に高くなったと考えております。 ○芳賀竜朗委員　　デッキの事業については地元の方も非常に気にかけて、そして期待している事業であります。防災の観点からしても、どうしても池袋の地下だけではさばききれないような現状がありますので、そこについてもしっかりと前へ進めていただきたいと思っております。　そこに合わせてというか、南、北両デッキがかかってくるということになろうかと思いますが、そもそもこの西口のまちづくりを想定しているエリアについて改めてその範囲をお教えいただきたいと思います。 ○活田副都心再生担当課長　　西口のエリアは冒頭申し上げました東武百貨店、あとは４つの街区でございます、私どもはＧ、Ｉ、Ｊ、Ｈという４つの街区、そちらを合わせて駅前広場も合わせますと約５ヘクタールが今回の西口のまちづくりの範囲と考えております。したがいまして、北デッキにつきましては、今は区域外と認識しております。 ○芳賀竜朗委員　　そうすると、西口から北口にかけて駅前全般的に大きく形を変えてくることになろうかと思います。　そこで、今、東口でこれから交通の荷さばきに関する社会実験が始まってくるかと思います。駅前の形が大きく変わってしまうと、今聞いても余り意味がないことになるのかもしれませんが、西口の駅前でも荷さばきのトラックであるとか、あとタクシーをおりるお客さん、タクシー乗り場はあるんですけれども、タクシーおり場がないような現状で、トラックの間からお客さんが飛び出して、ほかの車にぶつかりそうになるような非常に危ない状況もありますので、そのあたりについて交通の社会実験であるとか、駅前の車寄せとか、何か予定があるのかどうか、今現在でわかる状況でお教えいただきたいと思います。 ○活田副都心再生担当課長　　東口はことし、来月から荷さばきの社会実験を行います。西口については、今、ちょうどその西口のまちづくりが進んできております。基盤についても１０月３０日に基盤をどうしていくのか、これは東西の駅周辺の基盤をどうしていくのかの会議体を第１回目を開催いたします。そこで課題を整理した後、必要な調査があれば、恐らくは来年度以降になりますが、きっちり実施していきたいと考えております。 ○芳賀竜朗委員　　ぜひそこについても前向きに御検討いただいて、少しでもいいまちができるようによろしくお願いいたします。 ○高野区長　　西口のことについていろいろ御答弁しましたけれども、やはり池袋の西口は７月２４日、特定都市再生の緊急整備、この指定がおりることによって、これは西口の開発のための、ちょっと極端な言い方かもしれませんが、そのぐらい大きなやはり指定というのがこれからの西口に影響をしてくるのではないかな。つい先日も先週の８日には、この西口のほうの今まで進めてきた形で、改めてコンサル３社とも正式に区として契約をしたわけでありまして、この３社にもお会いして、今回の西口の開発等々はやはり池袋全体を見据えて、そしてただそこだけ、西口だけという開発ではなくて、全体が描けるような、そういうような今までにない現実的であり、なおかつ将来を見据えるような、そういう開発をというような形でかなり熱意を持ってコンサルタントともお話をしました。さらに次の９日には、協議会の役員の皆さん方もお会いして、本当に地元の地権者の方々中心に、大変今までの地権者の取り組みといいますか、今回の指定等々も含めながら、あるいは東京の中の全体の動きというのも考えると、まさに今回の指定が東京の国際力の強化という形の中の役割があるんだという、そういう意識を強く出されまして、私はずっと西口から始まり西口に終わるわけでありますけれども、非常に熱意が感じられまして、私はやはり地元の方がこれだけいろんな、今まで姿が見えなかったものがようやく開発ができるんだという、そういう意識が芽生えた、これはこんな最大のチャンスはない、そんな思いをしておりますので、これについてはいろんな形の中で積極的に西口の開発等々についてはこのチャンスを生かすように努力をしてまいりたいと思います。 ○芳賀竜朗委員　　この後聞こうと思ったことも今区長から先に御答弁をいただきました。まさに西口が大きく形を変えて池袋の駅の周りだけではなくて、豊島区全体、そして東京都、また、日本、これからオリンピック・パラリンピックもありますので、日本全体にとって非常に重要な位置を占めるものかなと思っておりますので、そうは言いながらぜひ地元の住民の方の声にも大きく耳を傾けて受けとめていただければ幸いでございます。　続きまして、同じくまた池袋のことになってしまって大変恐縮ではありますが、成果報告書１４７ページ、２８６番、都市計画道路補助第１７３号についてお伺いをしたいと思います。こちらの事業でありますが、平成１３年の事業認可からもう１４年が経過をしているものであります。延長５３０メートル、池袋の旧産業地、あと近隣の商店街の間を通る道路でございます。先ほどお祭りの話もちょっと出ましたけれども、御嶽神社の本社みこしは、ことしは工事中の道路の間を通させていただいて、非常に大盛況であったわけであります。また、この事業については私の前任者であります遠竹よしこ元区議会議員も非常に熱心に取り組んでいた案件であります。後を引き受けた以上しっかりと完成まで見届けなくてはいけないという気持ちでおります。そこでお伺いをしたいと思います。現在その１７３号線の工事の進捗状況についてお教えいただきたいと思います。 ○宮川道路整備課長　　１７３号線の進捗状況でございますけれども、今のところ用地の買収が９９．７％を超えております。あとほんのちょっとなんですけれども、なかなか個別の事情がございまして、それ以上ちょっと進んでおらない状況でございます。また、工事におきましては、今年度は既に道路の一部築造工事を行っておりまして、これまでの２４年度から２６年度にかけましては電線地中化の工事を行っております。今年度に入りましてやっとそちらのほうが、池袋に近い側でございますけれども、終わりましたので、道路の一部築造に入ってきたところでございます。 ○芳賀竜朗委員　　工事が随時進んでいるのは確認をしているんですけれども、どうしても非常に長い期間たっております。一つの町会を真ん中で分断するような状況にもなっていまして、地元の方からは早くちゃんと道が通ればいいという数多くの要望を受けるものですから、ぜひ少しでも前に進めていただきたいところなんですけれども、今９９．７％の用地取得が終わっているということですが、残りの０．３％というのは、これ実際に取得ができるのかということと、あと、具体的にどのあたりの場所になるのか、また、万が一取得ができないときはこの道路というのは先に進まないのかどうか、そのあたりについてお教えいただきたいと思います。 ○宮川道路整備課長　　この残っている用地でございますけれども、場所としていたしましては、環６に近い側の板橋区側でございます。こちらは最大の幅で３０センチ程度のところでございますので、仮に買えなかったとしても道路の開通には影響はないものと思っております。その場合は、その分３０センチ分歩道が狭くなってしまうわけですけれども、それでも工事はやりたいと考えてございます。　工事の今後の予定でございますけれども、２９年度の開通を目指して取り組んでいるところでございまして、その用地買収は引き続き行いたいと思っておりますけれども、昨年度は残念ながら１件も契約できませんでした。ただ、今年度に入ってから契約ができるものも出てきておりますので、何とか完成までに全部買収したいと考えてございます。 ○芳賀竜朗委員　　ぜひ頑張って用地の取得に努めていただきたいと思います。今のお話だと、これは山手通り側ということなので、板橋区になるということですよね。 ○宮川道路整備課長　　失礼いたしました。ちょっと表現がおかしかったですね。環６通りに近いほうの池袋側からいきますと、向かって右側の部分でございまして、板橋区側に近いほうということでございまして、住所といたしましては豊島区になります。 ○芳賀竜朗委員　　わかりました。いずれにしてもこれ山手通りの手前、谷端川から先は一部板橋区の部分もあるので、難しい工事なのは認識しておりますが、そのあたりも含めて何とか少しでも早く開通していただきたいと思うんですが、これ工事の工期の短縮ということは、これから具体的にいつ完成するか、２９年の年度末を予定しているかと思うんですけれども、工期の短縮が可能なのかどうか、もしおわかりになればお教えください。 ○宮川道路整備課長　　今、２６年度までに入れた電線共同溝に実際に事業者にケーブルを入れていただいて、そこから各家庭に引き込む工事をやっております。地元の都合でそれが延びたりとか、スケジュール調整が難しい部分をやっておりまして、現時点では２９年度中、なるべく早めたいと思っておりますけれども、２９年度中のなるべく早い時期に開通できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○芳賀竜朗委員　　ぜひそのようによろしくお願いいたします。　それとともに今、電線の引き込み等の話が出ましたが、この１７３号線、当然新しい道路でありますので、我が自民党豊島区議団の政策として進めている無電柱化の件でありますが、そこについてもしっかりと整備された通りができるのかどうかお教えください。 ○宮川道路整備課長　　新しくつくる都市計画道路におきましては全部、電線共同溝を入れております。こちらの１７３号線につきましても当初から電柱はなくしていこうという計画でございまして、今鋭意取り組んでいるところでございますけれども、我々が設置すべき電線共同溝はすべて２６年度までに入れ終わっておりますので、あとは事業者にお願いした部分を待って、それが完成し次第、道路の本体工事に入っていきたいと考えてございます。 ○芳賀竜朗委員　　それとあわせて地元の協議会からいろいろな提言があろうかと思うんですが、実際道路ができて歩道の部分を歩行者と自転車と分けて安全対策をお考えかと思いますが、そのあたりについてのことと、横断歩道であるとか、信号機、また、細かいところまでいくと街路樹、そのあたりについてもスクールゾーンの上に今の計画だと横断歩道がないとか、そんなことも地元の方がおっしゃっていたのですが、そのあたりについてわかる範囲で計画についてお教えください。 ○宮川道路整備課長　　歩道につきましては今の劇場通りと同じような色分けを考えてございます。車道に近い側が自転車通行帯、民地に近いほうが歩行者通行帯ということで考えてございます。地元の方々から提言書をいただいておりまして、２４年の９月に地域の方にもニュースをお配りしておりますので、皆さん御存じかと思いますけれども、そちらでも余り具体的なことは書いてないんですが、提言内容いろいろいただいております。親しみやすい道路づくりをしてくださいということで伺っておりますので、植樹につきましてはアンケートをとりました。好き嫌いもありますので、アンケートをとったところ、やはり桜が多かったんです。桜と同じぐらい多かったのがハナミズキでございまして、地元の協議会の方々の間では桜を植えると根が舗装を持ち上げたりして危険な場合もあるので、ハナミズキがいいのではないかというお話をいただいておりまして、そちらの方向で今考えてございます。　あとは横断歩道の位置でございますけれども、警察と相談いたしまして、必ずしも今まで通学路だったところに信号がつくわけでございませんで、全区間をバランスを見ながら配置してございます。警察の基準によれば、信号と信号、交差点用の信号ではなくて、歩行者が押しボタンで渡るタイプですので、それは余り近いところに置けないということで、通常は２００メートル間隔、特例を使って１５０メートル間隔ということでバランスよく配置した結果、現状を考えております途中に３カ所程度の横断歩道と信号を考えているところでございまして、それは協議会の方々にも御通知申し上げているところでございます。 ○芳賀竜朗委員　　警察との兼ね合いもあって非常に難しいところかと思いますけれど、地元の方、この通りができると恐らくメーンの道路になろうかと思いますので、お年寄りも多いエリアでございますので、事故等ない、いい道路ができればいいと思っておりますし、そのために私も地元の方としっかり相談をしながら、また御提言をさせていただきたいと思います。　私からの質問は以上でございます。 ○松下創一郎委員　　自民党の松下創一郎でございます。よろしくお願いいたします。　さて、参考書３２７ページ、成果報告の１５１ページに記載されております目白古道（仮称）の整備についてお伺いいたします。こちら目白古道の整備に関しましては、目白古道のコミュニティ道路化と課題を設定いたしまして、地元協議会とともに整備に取り組んでおられることと認識しております。まずこの目白古道はいかなる道路であるか、御説明いただけますでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　こちらは皆さんが地元の方々が仮称としてつけた名前でございまして、目白古道と呼んでおります。ルートといたしましては、椎名町駅の南側から入って目白地区の住宅地を貫いている比較的交通量の多い通りでございます。そちらが目白駅前におきまして一たん南に下がって、また東側に行きますと、目白小学校の北側の道路をこちらの目白古道と称しておりまして、地元の方々が毎月のように集まっていただいて、集まっていただいてというか、地元の方々からの発案で、逆にこちらに投げかけられたと。住宅地の道路の安全性を確保したいということでお話をいただいて、ずっと協議をしているところでございます。 ○松下創一郎委員　　大変に範囲が広く、目白駅西側の目白三丁目から五丁目の側と目白駅周辺の目白三丁目のところ、あとは目白小学校北側のこの３つのセクションに分類することができると考えております。　さてこの道路、現在先ほど交通量はやや多目だということでしたが、この現在の利用状況とこの整備事業における現状を教えてください。 ○宮川道路整備課長　　目白駅から西側の地域、目白五丁目あたりから始まる道路につきましては、地域のやはり幹線道路の役割も持っておりまして、車も地元の方、あと通り抜けの車もどうしてもこちら入ってきてしまいます。幹線道路を通りますと、どうしても朝の渋滞ですとか信号にひっかかるという時間がもったいないということで、この信号のない通りを通る方がいらっしゃいます。何とかこちらの通り抜けの車は地元の方ではないものですから、スピード出したりいろいろ危険なことが多いということで、少し車のスピードを下げる方策をやってほしいと要請を受けまして、地元の方々といろいろ協議をした上で、交差点近くに色づけをして交差点を強調できるようにしたり、いろいろ取り組んでいるところでございまして、現在でも継続して目白の方々とは協議しておりますので、今後も何かしらの安全対策を行っていきたいと考えてございます。 ○松下創一郎委員　　先ほどこの西側、三丁目から五丁目側についてお答えいただいたんですけれども、目白駅周辺、あるいは目白小学校北側、この２カ所についてはいかがでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　失礼いたしました。目白駅の南側の通りにつきましては、延長は短いですけれども、新宿区が管理する道路でございますので、新宿区に地元の方が新宿区にも出てくださいということで協議会に担当部署、私のような担当部署の人間を呼びまして、一緒に協議を開始しております。　また、目白小学校北側につきましては、やはり住宅地で通り抜けが多かったんですけれども、地元からの御要望と警察、あとは東京都の第四建設事務所の協力もありまして、通り抜けに使われているルートを探ったところ、明治通りから右折でそちらの目白小学校の北側道路に入る車がほとんどだということで、これを右折できないようにしようということで昨年度ずっと取り組んでまいりまして、おかげさまで明治通りからの右折の進入を禁止したことによって車が９５％ぐらい減ったということで、地元の方々から安全な地域の道路が取り戻せたというふうに伺っております。 ○松下創一郎委員　　いろいろと方策を今練っておられるところであるということなんですが、そのほかに例えば私伺っておりますところによりますと、今トラッド目白という新しい商業施設が目白の駅前にできたわけですけれども、その前の交差点が非常に混雑している、あるいは歩行者にとって渡りにくい信号になってしまっているとの声がございます。こういった部分での交通規制だったり、スクランブル化、またあるいは無電柱化等、今後実現可能性を持ってこのエリアで検討されていることがございましたら教えてください。 ○宮川道路整備課長　　今お尋ねの部分は目白通り、目白駅の目の前の目白通りだと思いますけれども、目白駅側から反対側の歩道に渡るには、一度学習院側に行って、３０メートルぐらいですか、行った先にある横断歩道を渡るという形状になってございます。こちら目白通りに対しまして左右の通りがちょっとずれた位置関係にありますので、一つの交差点と見るにはなかなか難しい部分がございまして、一挙にスクランブル化という話も地元からはいただいておりますが、所管の警察によりますとなかなか難しいと。そうすることによって車が幹線道路で渋滞する可能性はあるので、少し検討させてほしいというお話をいただいておりますので、あと無電柱化、今お話いただきましたわき道の電柱をなくすことによって歩行者スペースを生み出すといったような方策も考えられますので、引き続き検討していきたいと考えております。 ○松下創一郎委員　　また今回、決算の成果報告書を拝見いたしますと、執行率が４２％と非常に低いわけですけれども、この部分での計画変更による残との記載でございますが、この計画変更とはいかなる変更であったんでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　昨年度の執行はすべて委託料でございまして、当初は工事請負費も一部入れておりましたけれども、目白小学校の北側道路の工事費用を一部見込んでいたんですけれども、下水道の工事が入ったり、あとは無電柱化の話が後から浮上したものですから、その工事を先送りしたことによって執行残が出たものでございます。 ○松下創一郎委員　　よく理解できました。　この目白古道の周辺のお話になってしまうんですけれども、古道ではない山手線沿いの目白から池袋へ抜けていくライトの小路であったり、あるいは目白から西池袋へと循環していく補助７３号線だったり、こちらのほうへ範囲が広がったり、あるいはこのあたりの計画というのはどうなっているんでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　ライトの小路につきましては、ＪＲの用地を使わないと道路の拡幅ができないものですから協議をしておりますけれども、多大な経費がかかるということで今、ちょっと見合わせているのが現状でございます。７３号線というのは、新たな都市計画道路をつくったらどうかというお話でよろしいんでしょうか。 ○松下創一郎委員　　目白四丁目の公園のあるところから西池袋へと抜けていく道路で、土地づくりビジョンか、まちづくりのほうに記載があったかと思うんですが。 ○原島都市計画課長　　都市計画道路の補助７３号線のお話かと思いますけれども、これについては現在東京都の３次事業化計画、今現在動いているものについては前期の事業化路線には入っていないという状況でございます。来年度から４次の事業化路線が始まるわけでございますけれども、それについてはまだ路線が公表されてないという状況で、ことしじゅうには公表されるという予定になっておりますけれども、その中に前期の事業化路線に入れば今後１０年間で整備される可能性があるというところで、その４次の事業化路線に入るか入らないかについては今まだ現在決定してないという状況でございます。 ○松下創一郎委員　　先ほど目白駅南側、目白三丁目の南側の路線については新宿のエリアになるとのお話だったんですけれども、目白、椎名町から三丁目にかけての道路に関しましても北側が豊島区、南側が新宿区といった境界部分になるわけですけれども、そちらの道路はすべて豊島区の管理ということでよろしいのでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　そのとおりでございまして、住所が、片側が新宿区であっても、その道路をどちらかの区が代表して管理するという協定を結んでおりまして、こちらの三丁目から五丁目の間に関しましては豊島区道として管理してございます。また、目白駅の南側に関しましても住所は反対側が違いますけれども、新宿区が新宿区道として管理している部分でございます。 ○松下創一郎委員　　この目白地区、住環境の上で非常に豊島区としての優位性をアピールする手だてとなれると私は考えていますので、これからも整備のほうをしっかりとお願いしたいと思います。　続きまして、先ほど目白古道の質疑の中、またあるいは芳賀委員の質問の中でも頻出してまいりました無電柱化の件におきましてですけれども、本定例会におきましても我が党の池田裕一議員の一般質問において問題提起がなされてまいりました。昨年２０１４年１１月１０日は無電柱化の日であると制定されましたが、高野区長も国際アート・カルチャー都市の実現には無電柱化が必要との決意を御披露され、豊島区も無電柱化に向けて取り組んでおられる真っ最中であると感じております。　さて、現在の豊島区内の無電柱化の状況、こちら新設の道路先ほどすべて無電柱化にするというお話でございましたが、既存道路の無電柱化の状況をいま一度確認させていただけますでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　無電柱化の状況でございますけれども、豊島区内、都道、国道は半分程度が無電柱化されておりまして、残りの半分はもう既に事業を開始しているところでございますので、もうじき完成すると思います。区道につきましては、電線共同溝を入れているところはほとんどございませんで、池袋駅の周辺で昔、昭和５０年代ぐらいから事業者にお願いして、東京電力、ＮＴＴが自前で地下に入れるという手法をとっておりまして、現状では池袋駅の周辺だけが電柱のない区域ということになってございます。 ○松下創一郎委員　　それでは、今後の既存道路の無電柱化の推進路線というか、どの道路を無電柱化していくのかはどういった意思決定手法によるんでしょうか。というのは、無電柱化に関するさまざまな計画、あるいは問題点を伺っておりますと、住民の協力、あるいは参加といったものが不可欠であるという印象を抱いております。この住民主導というか、住民からの突き上げによってこの無電柱化が進むのではないかというふうに考えているからなんですが、この部分についてはいかがでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　おっしゃるとおりでございまして、無電柱化を既存の道路で進めるためには、沿道の方々の協力が必要不可欠になります。その理由といたしましては、まず既存の道路ですと、ガス、水道など既存の埋設物がありますので、新たにケーブルを入れる部分をつくらなければなりません。その移設作業が入ります。その後に電線を地中化するんですけれども、その際にも電気の場合は変圧器がどうしても必要になりますので、それの設置場所がまた課題になってございます。そういったところで地元の方々、目の前の道路が何年も工事をしているとか、あとはトランスの置き場を皆さんに御提供いただけるとか、あとはぜひ早くやってほしいという地域の御意見があれば我々もやりやすいと思っておりますので、そういった声は大切に聞いていきたいというふうに考えてございます。 ○松下創一郎委員　　池袋駅周辺は言うまでもなく、この新庁舎周辺地域であったり、また見方を変えると、豊島区内各所にある閑静な住宅街、こういったところからも無電柱化に向けてさまざまニーズは多いかと思いますので、政策的に効果的に進めていただければと思います。　さて今般、旧来より飛躍的に無電柱化の動き、前に進んだように感じております。私は土木工学科におりましたので、その当時からも学問の上ではこういった話はあるように伺っておりましたけれども、近年、こういった動きが活発化してきたのは何かコスト面、法制面、あるいは文化的な面で何かきっかけがあったのでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　小池百合子代議士が無電柱化を強く推進しておりまして、昨年度中にお話がありました。昨年の話ですけれども、１１月１０日を無電柱化の記念日にしたいという御案内をいただきまして、ぜひとも賛同してくださいというお話がありまして、高野豊島区長もすぐそれに参加するという意思表示をしまして、参加させていただいたものでございます。それと同時に法制化の動きもありました。議員立法によって昨年中に決議されると思いきや、選挙になったり、ことしに入りましてからも別の法案でちょっと時間をとっておりましたので、まだ法制化には至っておりませんが、その法制化の動きがあったということもこれが進む一つのきっかけにはなったと認識しております。 ○松下創一郎委員　　そういった中で、先ほど目白古道の境界の話もございましたけれども、近隣の他区、国内のほかの自治体の動きというのはどういった情報をつかんでいますでしょうか。 ○宮川道路整備課長　　直接確認したわけではないんですけれども、２３区で比較的やる気のあると言われる５区が東京都に呼ばれまして、今後どうやって進めていくのか、モデル的なところもやりつつ、東京全域に無電柱化の地域を広げていきたいというお話がありまして、狭い道路でも無電柱化をやっていける何か方策を具体的に考えていこうということで始めたところでございます。 ○松下創一郎委員　　さて、無電柱化によります防災面のメリット、非常にクローズアップされているところでございますけれど、景観面についても非常に大きなメリット、上空の視認性向上と言われておりますけれども、この部分で例えば電柱化成功の折に街区によっては華美な看板の禁止等さらなる景観の向上施策を講じてもよいのではないかと考えております。成果の２９３番などには突き出し看板の指導という項目もございますけれども、そのあたりについていかがお考えでしょうか。 ○峰田道路管理課長　　電柱に張り紙がかなり張ってございます。シルバーに委託いたしまして年間で大体１万５，０００から１万６，０００枚除去しております。無電柱化になりますと、それがほぼなくなるというメリットはあると思います。御質問にはないんですけれども、無電柱化になると道路占用料が若干減りますが、試算したところ、大したことはないと考えておりますので、影響については美観がよくなると考えております。 ○松下創一郎委員　　さらなる向上、美観向上に向けて動いていただければと考えております。　この無電柱化については先ほど申しました防災、景観、あるいは道路面で有効利用といったさまざまなメリットのある施策でございますので、もちろん急速にとはまいりませんけれども、徐々に確実に推し進めていただければと思います。 ○高野区長　　るる無電柱化についての御質問等々、お答えしてまいりました。このところ非常に急速にこの無電柱化という機運が高まってまいりまして、つい先日は、全国に小池代議士が呼びかけ、そしてこれらの趣旨に賛同し、また、その効果等々も含めながら各自体が無電柱化に向けて前へ進んでいこうということで、発起人会がございまして、私も宮川課長ともども参加させていただいて、地方の首長なども非常に大勢参りまして、熱心にいろいろな意見交換もさせていただきました。　さらには今月の２０日にはその発起人会からさらに拡大して、もっと全国からかなりの自治体もお見えになって運動を推進していこうというような形で、都内でも先ほど当初は５区ぐらいでしたけれども、特別区のかなりの部分の参加も見られるようでありまして、非常にこの無電柱化というのが改めてそういうことについての意義が生まれてきております。　そして、豊島区としては、この前は一般質問で池田議員からのお話で、巣鴨地蔵通り、これについて私も再三現地を見て、そしてバリアフリー化とともに無電柱化をどうしていくか。地蔵通りは片側全部無電柱なんですけれども、片側だけ全部電信柱があって、本当にまちの風景は電柱でまるっきりぐちゃぐちゃになっているような感じで、あそこは本当に無電柱化すれば本当にすっきりしたいいまちになるなという感じを持っております。それを中心にしながら今お話しした目白古道との連携の中で、椿の坂、あそこも片側はデサントのほうはしてありますけれども、片側はしていないという。あれもやはり無電柱化によって随分まちの様相を含めて変わっていくのではないかなと。これがまた一つの目白古道の整備にもすごく影響してきて、目白のブランドがより上がるのではないか。さらには立教通りが無電柱化という形の中で検討しているということで、この３つが豊島区としてはぜひモデルになるような、そしていかに費用をかけないで、そして本当に時間もできるだけかけないでこういう形に進めるように努力をしていきたい。私は非常に機運が盛り上がってきていると思っておりますので、うちだけではなくて全国的な展開になっていく予感を感じております。今後も豊島区としてもこれについては積極的に進めていきたい、そんな思いをしています。 ○松下創一郎委員　　最後に、南池袋二丁目地区街区再編まちづくり推進事業経費、参考書の３０１ページ、あるいは成果報告書の１３６ページに記載されてございます。本年５月７日に新庁舎オープンいたしまして、豊島区は新たなる１ページが開かれてまいりました。　一方でこの新庁舎オープンしたところで終わらせてはならない、区民サービスの向上につなげなければならないのはもちろん、池袋駅の西口、東口とともに豊島区のシンボルを抱える南池袋、東池袋地区としても新庁舎周辺も価値のあるまちづくりをしていかなければならないと考えております。このまちづくり推進事業の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○活田拠点まちづくり担当課長　　こちらの街区再編まちづくり、南池袋二丁目地区でございます。平成１６年にＡ地区といわれるこの本庁舎のエリアを含めてＢ、Ｃの３地区、呼称で呼んでおりますが、こちらにこの方針がかけられてまちづくりを推進していこうといった方向性を出しているものでございます。その後、Ａ地区は完成してございますが、Ｂ地区、あるいはＣ地区ともにまちづくりを推進するということで、個別に区が懇談会を開催したり協議会を開催したりしてございます。特に、Ｂ地区につきましては、既に平成１７年に地元の地権者の方々が再開発の準備組合を設立しております。Ｃ地区につきましてはエリアを３カ所に分かれてＣ１、Ｃ２、Ｃ３といっておりますが、それぞれのエリアでまちづくりの協議会、あるいは再開発組合ということで、まちづくりの検討を進めているところでございます。 ○松下創一郎委員　　この新庁舎周辺、新庁舎だけではなくて周辺地域についても地域の方が主導でまちづくりが行われているということが理解できました。　さて、この新庁舎できてからですが、臨時のバスの報告等もございましたが、これから区役所へのアクセス、これがどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○原島都市計画課長　　地域公共バスとして５月７日から７月１５日まで池０７については臨時便を出して対応したところでございます。また、巣鴨につきましては、池袋駅行きのものを東池袋一丁目まで延伸をしてきました。これについては継続しています。　今後でございますけれども、現時点では新たな路線はまだ計画がないわけでございますけれども、長期的にはやはり環状５の１号線の完了後には、この庁舎の前に何らかの形で路線バスの運行ができないか検討をしていこうといったところでございます。 ○松下創一郎委員　　この環５の１との関係性も伺いたかったのですけれども、先ほど答弁の中で、開通すればバスを通す等の対策を講じるとのことでございました。　もう一点、副都心線の東池袋駅、これについても計画があると伺っておりますけれども、こちらの現状はどうなっているでしょうか。 ○原島都市計画課長　　副都心線の東池袋駅でございますけれども、副都心線開通の都市計画決定の中では駅は記載されていなかった状況でございます。平成１１年、豊島区長と東京メトロで、一定の乗降客が見込める場合には整備に向けてというような覚書を交わしているところでございます。この数字的には入ってないわけでございますけれども、当時、東池袋駅の乗降客が２万５，０００人。一定の乗降客というのはそれなりの増が見込めればということと解釈できるわけでございますけれども、現在３万、約１万ちょっとふえた状況でございます。そういった中で着実に東池袋駅の乗降客数というのはふえている状況でございますので、またこれから造幣局等々の開発も含めまして乗降客の増について考えながら東京メトロと協議してまいりたいと考えてございます。 ○松下創一郎委員　　先ほど造幣局のお話等もございましたが、この造幣局の開発とともに非常に目玉になるような開発も目白押しでございますので、この新庁舎周辺新たな一つのにぎわいの拠点といたしまして開発されることを期待しています。　私からは以上です。 ○星京子委員　　それでは、私からは旧庁舎跡地活用の計画についてお伺いをさせていただきます。新庁舎がオープンいたしまして、各視察された方たちからは高い評価をいただいておりますが、ただ、かねてより高野区長も述べていらっしゃいましたように、この旧庁舎跡地活用事業、こちらがやはり完成・成功しなければ、この新庁舎整備のプロジェクトは完結しないというふうに、まだまだその道のりは半ばかと思われます。また、この旧庁舎跡地活用の成否には多くの区民が大変期待をしているところでもございます。そこで伺わせていただきますが、この旧庁舎の跡地でございますが、定期借地契約等の締結に向けまして基本的な契約を結んでおりますが、今年度中にこの旧庁舎跡地の活用収入１９１億円が入ってくる予定ではございますが、実際にどのような協議を進められているのか、まずお聞かせいただけますでしょうか。 ○齊藤都市整備部長　　大きくはまず新たなホールの中身、こちらを具体的に区の要望事項に対して民間事業者の設計がどうなっているかということを１点目は協議しています。また、民間建物につきましても今、提案時から半年以上たっているわけでございますけれども、その以降もいろいろ経済市況変わってきておりまして、オフィスの賃料も変わってきております。そういう中で、大きくはホールの金額、ホールの金額についても工事の物価高騰もありますので、そういったことを見きわめながら新ホールの金額とそれから新たに建てられるオフィスの事業者が計画の中でオフィスの賃料が本当にこれで適正か、区としてももう少しお金がもらえるのではないですかとかそういったことも今協議しておりまして、これから１月に向けてそういった協議を整えまして、来年の３月の収入を目指しているわけでございます。 ○星京子委員　　来年の３月にこの定期借地契約を締結できるということで、今確実に進めておりますが、この優先候補者、この事業からの提案についてさまざまな提案をいただいている中で劇場が生み出すにぎわいとか、オフィスタワーによる副都心の新たなランドマークということで、この池袋の多様なポテンシャルを創出する、このにぎわいが今提案されております。今豊島区全体に本当に大きく波及していって、これからこの好循環をもたらすものと期待されておりますが、今この８つの劇場による国際的なにぎわい、こちらもこの拠点の創出非常に大きな期待を抱くものでございます。ただ一方で、完成後の運営等、そしてこのにぎわいの創出は相当な努力が必要であるというふうに考えておりますが、今後どのように進めていくのか、お聞かせいただけますか。 ○齊藤都市整備部長　　都市整備部といたしましては、今度あのエリアが年間１，０００万人という形で大きな集客力を持った地域になるということでございますので、やはり周辺の道路や公園整備、歩行者が今でもアニメイトができて以降、土曜、日曜日は非常に混雑をしておりますので、そういった歩行者空間のこれからあり方のようなものをしっかりつくっていくことによりまして、あのエリアが多くの来街者を受け入れても快適な空間となるような形で進めていくことが重要だというふうに認識しております。 ○星京子委員　　旧庁舎跡地活用の事業というのが本当に私たちの近隣の区民にとっても、この創出のにぎわい、どのように進めていくかということで、私どもも見守っているところではございます。　今、この推進事業経費についてもさまざまな新庁舎の移転によって跡地の活用の部分、そして今お話あったアニメイトの来客を含めてまちが大きく変わろうとしているんですが、今、土日などではサンシャイン６０、そしてサンシャイン通りを含めて本当に大変なにぎわいになっているところでございます。ただ、ここの跡地の活用がさまざまな事業の計画が進められている中で、来場者数もかなり今後見通されてくるかと思われます。また、駅からの本当にどれだけの人がどこに向けて歩いて行くのかというぐらいに、本当に大きなにぎわいが出ているところでございますが、この駅から当該地へ向けてのアクセス等もさまざまな検討がされているかと思うんですが、この人のたまり等については今どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○原島都市計画課長　　先ほど部長からありましたとおり、ここの地、完成いたしますとやはり１，０００万人程度の来街等々があると想定されてございます。そういった中で、現在、サンシャイン６０通りなどは東口から出た人の８割近くがあの道路に入っていっていると。あの道路に一点に集中しているという状況でございまして、その来街者をどういうふうに面的に広げるかというのがまちづくりとしての最大のポイントであると思っております。　そういった中でサンシャイン６０通りのにぎわいを面的に広げるためには南北区道、これが主要な位置づけをしていると考えております。そのため明治通りから区民センターまではこの道路を拡幅することがまちづくりビジョンに記載をされてございます。また、それよりも南側の部分、サンシャイン６０通りに向かっては民間建物の建てかえにあわせて壁面後退等をお願いしていくと。そして歩行者空間、公共用地のみならず民有地の中でも歩行者空間を確保していくと考えてございます。南北区道地区内にとっては重要な交通動線でございまして、車を排除するというのはなかなか難しい状況でございます。そういった中ではこの道路につきましては、例えば時間規制、土日は歩行者優先の道路にできないかということについて、将来的な話でございますけれども、関係者との協議の中でそういったことができれば、人の流れというのは大きく変わってくるものと認識しているところでございます。 ○星京子委員　　本当に壮大な計画であると考えております。１，０００万人の集客を見込んでのこれからのさまざまな計画なんですが、この旧庁舎の跡地を考える人たちと地元のいろんな部分の連携も必要になってくるかと思いますが、今は地元との各地域の皆さんとどのように連携をとるのか、進捗をお聞かせいただけますか。 ○原島都市計画課長　　今回のプロジェクトについては、サンシャイン方面に流れている人の流れを面的にというところが重要なポイントとなっています。その中では地元の方々と優先交渉権者、それから地域の商業者等が一堂に会して、やはりエリアに即したルールづくり、これが重要であると認識してございます。そういった中では、まちづくりビジョンにも記載をしておりますけれども、エリアマネジメントを担う主体として現在周辺を考える会がございますので、そこに優先交渉権者、それから地域の主要な商業者を加えた形で新たな組織を立ち上げまして、その中で地域に即したルールづくりというのを行っていきたいと考えているところでございます。 ○星京子委員　　池袋副都心、これから本当に国際性も重要なポイントとなってくるわけでございますが、この本プロジェクトも本当に池袋副都心を担う国際的にも重要な事業であると考えております。私どももずっとこの池袋のサンシャイン通りにいる一人として、これからどのように本当ににぎわいを創出していくかという部分も大いに期待しているところではございますが、その跡地の周辺の事業についても何か新たなネーミングを考えるとか、事業の愛称を考えるとか、その辺の検討というのは考えていらっしゃいますか。 ○齊藤都市整備部長　　確かにいつまでも旧庁舎跡地活用事業と言うのも非常に呼びづらい部分がありまして、また、後ろ向きかなとも思っておるところでございます。２８年度からは昔の庁舎と公会堂の建物解体が始まりまして、４年間ぐらいはその工事期間ということで、周辺の皆様にもいろいろ御迷惑をおかけするような期間になるかと思います。そういったことを踏まえまして、２０２０年春、平成３２年の春に向けまして、地域の皆様、そして区民の皆様と期待感と申しますか、わくわく感を高めていこうというふうに考えておりまして、できれば２８年度中に建物ができる前にそういった新しいわかりやすい名称をつけていきたい。その名称も建物につけるということもあるかもしれません。ホールについてもどういう名称にしていくかというのはあるかもしれませんけれども、やはり建物ではなくてあのエリアに対して名称をつけるような形で、東京で新しい名称、それはこういう名前でと一言呼べば、あれは池袋にあるんだということがわかるような形で、エリアとしての名称をつけていきたいというふうに考えております。あそこは国際アート・カルチャー都市のシンボルでもありますので、周辺の皆さんの御意見、それから区民の皆さんの御意見を伺いながら、世界に発信できるようなわかりやすい、インパクトのある名前をつけてまいりたいと考えているところでございます。 ○星京子委員　　旧庁舎跡地とか現庁舎跡地とか、地域の皆さんとさまざまな話し合いをする中でも、いろいろ名前をどのように今後考えていくんだというところの話もあったものですから、今のように本当にみんなに親しまれるような、これから新しいシンボルとしてのネーミングという活用はこれから本当に提案していきながら、皆さんで本当にこの池袋現庁舎跡地、そして東口が本当に重要なこれからの豊島区の新たなプロジェクトであると考えております。ぜひ実現に向けまして積極的に進めていただくようにお願いいたしまして、終了いたします。 ○藤澤愛子委員　　自民党豊島区議団、藤澤愛子でございます。よろしくお願いいたします。　現在、私は南長崎に住んでおりまして、毎朝椎名町公園のわきを通って区役所まで来ているのですが、そこでいつも気になるのは公園内に設置してあるごみ箱についてです。椎名町公園は５，０００平方メートル以上ある、あのエリアでは大きな公園で、地域の行事やラジオ体操など、さまざまな人が利用しています。その分、出るごみの量というのもとても多く、園内に１つ設置してあるごみ箱はすぐにいっぱいになってしまっている状態です。現在、近隣に住む方が好意で片づけをしてくださっていますが、追いつかないので、臨時で青いごみ箱が置かれている状況でございます。　そこで、お尋ねいたしますが、本区における公園でのごみ箱の設置基準や園内の清掃、ごみ回収はどのような形で行われているのでしょうか。 ○石井公園緑地課長　　まず公園のごみ箱の設置でございますけれども、おおよそ広さ１，０００平米ぐらいのところに１個程度で設置をしております。開園した後、駅の近くや、利用度が多いところについては、その数をふやす対応をしてございます。　それと、清掃でございますけれども、清掃につきましては、外注をしてございます。まずは園内の清掃を行って、ごみを分別して保管する仕事が一つ。それともう一つ、その集めたごみをごみ収集車で回収して処理する仕事を出してございます。 ○藤澤愛子委員　　ごみ箱を設置してしっかり管理をしてほしいという考え方がある一方で、ごみ箱がなければごみが置かれない、ふえないという考え方もあると思います。ごみ箱の不法投棄と周辺の汚れに着目した練馬区や渋谷区ではほぼごみ箱のある公園はもう既にゼロとなっております。豊島区でも２４年度に千早や要町、長崎の一部をモデル地区としてごみ箱を引き上げる実験を行っていると思います。その結果、撤去後に一時的にごみはふえるものの、７割から８割のごみが削減されたという検証がなされ、その後、駒込や巣鴨地区でも実験が行われています。私は決して公園からごみ箱をすぐになくしてほしいという思いではなくて、治安や衛生面と住民の負担にならないように対策をとっていただきたいという思いからこの質問をさせていただいているのですが、実験などの結果を生かして今後はどのようにしていきたいと考えているのでしょうか。 ○石井公園緑地課長　　周辺区については、ごみ箱は、もう１０年前からないところもございます。例えば墨田区などです。ただ、スカイツリーができた関係でごみの量がふえてしまって、やはりごみ箱を設置せざるを得なかったというところもございます。今、住宅地を主体としてごみ箱の撤去事業を行ってございますが、駅周辺の公園、それと利用度が多い公園につきましては、ごみ箱を撤去するのはなかなか難しい状況でございます。やはりごみは持ち帰っていただくのが、ごみの量を減らす事業への一つの貢献となるんですけれども、なかなかルールを守っていただけないところについては、１カ所にまとめてきちんと捨てていただいて、それを適切に管理するというように、２面性を持ってやっていくのが今後の方向かと思います。

○藤澤愛子委員　　ごみ箱を減らす場所もあるかもしれませんが、今後の予定やスケジュールなどについて、もしわかるところがあればお教えいただけますでしょうか。 ○石井公園緑地課長　　まず今、西地区、西武線より北側の西側、それと駒込、巣鴨については、既にごみ箱の撤去について実施してございます。今後、その成果を踏まえて、残りの住宅地を含めて区内全域について、駅周辺を除きまして実施していくというところを地元のほうに御説明に上がる予定でございます ○藤澤愛子委員　　今、椎名町駅を例として出させていただきましたが、きれいな公園や緑化率の高さというのは人が住みたいまちだと感じる大きな要因となっていると思います。子どもたちも安心して遊べて、公園が全世代の人たちにとって憩いの場となるよう、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、成果報告書１３１ページの資源持ち帰り防止事業についてお尋ねいたします。　平成２６年から危機管理課の安心安全パトロール車と連携して、経費削減、効率化を図っているということですので、もしかするとそちらの管轄になってしまう部分があるかもしれませんが、質問させていただきます。１７２号線の長崎地区の整備計画もございますが、椎名町駅から立教のほうにかけて新しいきれいな道が生まれ変わりました。多くの方が利用しているところでございますが、現在、立教大学の前あたりは路上生活者の方々がトラックで来た回収業者に空き缶を受け渡す場となってしまっております。朝５時から９時まで、安心安全パトロール車が見回っているということでしたが、回収側も時間を知っているのか、９時を過ぎたころに集まってまいります。　そこで、９時以降の見回り体制と９時までという時間設定がどういう基準で決められたのかについてお聞かせいただけますでしょうか。 ○増子ごみ減量推進課長　　まずパトロールの５時から９時までの見回りでございますが、この時間を設定した理由は、まず区民の皆様に資源ごみ等出していただくのに８時までに出してくださいということでお願いをしております。資源に関していえば、やはりコンテナの設置作業が業者のほうでございますので、そういったコンテナの設置をするのにやはり５時ぐらいから作業にかかっております。そういったところで５時からコンテナが設置をされているということであれば、やはりその時間帯からのパトロールということで必要になってくるかと思います。そして８時までにごみや資源を出していただくということを考えれば、やはりその後、出していただいた後に持ち去りがやはり当然ある可能性がございますので、９時までに設定しているというようなことでございます。 ○藤澤愛子委員　　２６年度の注意、指導件数は大幅に減少しております。また、今年度も警備やパトロールの体制に大きな変化はないので、パトロールの効果は出ているのかと思われますが、２７年度の予算が少しふえておりますが、その理由についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○増子ごみ減量推進課長　　２６年度の決算につきましては６９０万ほどということでございますけれども、それは契約落差ということで多少安くなった部分があろうかと思います。これは年度ごとの契約でございますので、やはり例年大体８００万強の予算をとっているというところでございます。 ○藤澤愛子委員　　区内全地域の状況に対応するというのはすごく大変なことだと思いますが、日々変わる状況もできる限り把握して、立教前の空き缶回収も含めて対応していただければと思います。　次に、先ほど大谷委員からも触れておりましたが、成果報告書１６７ページの木密地域不燃化１０年プロジェクトについて質問をさせていただきます。災害大国と言われる日本では、大規模な震災への備えが重要な課題となっており、特にいつ起きてもおかしくない首都直下型地震の切迫性がとても帯びてきています。豊島区は５地区が特定指定を受けて、この５路線７地区の路線の整備と沿道まちづくりが進められていることと思います。プロジェクトの主な取り組みは、延焼遮断となる計画道路の整備、都と連携をした不燃化特区への取り組み、防災まちづくりの機運の醸成の３点だと理解をしております。ハード面での整備と防災まちづくりの観点から各取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　まず初めに、特定整備路線の整備についてですが、私の地元１７２号線の進捗状況についてお聞かせください。 ○藤田地域まちづくり課長　　御案内のとおりでございますが、２７年１月６日に事業認可され、事業着手となっております。権利者の用地取得に係る状況というのは、これは公表されておりませんけれども、区としては適宜、東京都に事業の進捗を確認してございます。補助１７２号線は、約８割の権利者が境界確定を終了しまして、現在、全件意向調査で早期の転出を希望している権利者から順番に物件の調査、これは建物の構造だとか数量、また権利関係などの調査を現在行っておりまして、今後、用地交渉、用地取得の段階に入っていくというものでございます。 ○藤澤愛子委員　　８割が境界を確認したということですが、残り２割の方の対応についてはどのように行っていくのでしょうか。 ○藤田地域まちづくり課長　　この２割については東京都が行う部分でございますけれども、まずは境界の確定がまだ残りができてないようなところについては東京都が一生懸命やっているというところでございます。 ○藤澤愛子委員　　東京都としっかり連携をして進めていっていただければと思います。　２つ目の不燃化対策が防災まちづくりのためにもう一つの要因となると思われますが、２７年度には南長崎が特区として拡大をされています。取り組みとして不燃化特区助成制度が設けられていると思いますが、２６年度の実績と２７年度の現時点での状況というのはいかがでしょうか。 ○藤田地域まちづくり課長　　この不燃化特区の助成制度は戸建ての建てかえ促進の助成と、また老朽建物の除却の助成の２つがございます。２６年度は実績といたしましては戸建ての建てかえ促進助成のほうが１件、それで金額としては２７０万円ほど、それから老朽建築物の除却助成は４件で１，２００万円ほどでございます。２７年度は９月末の時点で戸建て建てかえ促進助成が申請で１０件、老朽建物の除却助成が申請で１２件ということで、大幅に助成制度の活用がふえていると思っております。 ○藤澤愛子委員　　先日、知人から古くなった建物があって取り壊しを考えているのだけれども、助成はできますかという相談を受けました。説明会なども行っているようですが、新たな不燃化特区の事業について知っている人はまだまだ少ないように感じます。今後は積極的な周知活動なども必要かと思いますが、今後予定しているものがあれば教えてください。 ○藤田地域まちづくり課長　　この不燃化特区の助成制度を知ってもらうということがやはり大事でございます。これまでも広報としまだとかホームページ、また、各地区でまちづくりニュースを配布してございますけれども、今年度新たにとしまテレビのサテライトスタジオを活用しまして助成制度の周知、告知を放送いたしました。また、あしたからですけれども、昨年度に引き続いてですが、区民ひろば４カ所で出前講座を来年の２月まで開催いたしまして、この助成制度のＰＲをさらに進めてまいりたいと思っております。 ○藤澤愛子委員　　さらに３つ目の防災まちづくりに対する地域の機運の醸成についてお伺いいたしますが、区民の方々が参加する取り組みというのはどのようなものがあるのでしょうか。効果や反応などについても教えてください。 ○藤田地域まちづくり課長　　長崎の地区では、今年度からなんですけれども、震災復興マニュアルに基づきます復興訓練というものを半年間にわたりまして開催をしております。震災後のまちづくりについて考えるということで、平時からの防災対策の意識づけにもなるということで効果が認められるものというふうに考えてございます。　また、１７２号線につきましては、地元の商店街、大きな影響を受けるというようなこともございますので、地元商店街、また町会の皆様に入っていただいて勉強会、ワークショップを開催してございます。また、先ほどもお話ありましたが、都市計画道路の整備に伴って地区の環境が大きく変わりますので、周辺市街地の用途地域の見直しや、地区計画の決定について今２カ年にわたって進めておりますが、これからその準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○藤澤愛子委員　　今商店街の話も出ておりましたが、補助１７２号線の整備により椎名町と、特に東長崎駅の北口に広がる長崎十字会の商店街に大きな影響が出ると思われます。まちづくりの話し合いなども行っているようでしたが、今回執行率は５６．１％となっております。立ち退きや建てかえの必要がない商店や町会の方々からは、地権者でない自分たちがルールを決めることに対して少し抵抗を感じてしまうので、まずは当事者の方たちの意見を聞きたいという意見や、自分の家のことではないので、どうしても温度差が出てしまうといった声も少し聞こえてきます。また、自分たちの話し合いで何がどこまでできるのか明確にわからず、戸惑ってしまう場面もあるということでしたが、話し合いでの意見の反映や住民参加で行うことができるまちづくりの可能性と範囲についてお聞かせください。 ○藤田地域まちづくり課長　　区としては今、地区計画の策定という作業を進めてございますけれども、住民の皆様のいろいろな御意見をちょうだいして、さまざまな御意見を踏まえて、最終的にはやはり区がよりよいまちというものを考え、そして責任を持って対応していくというものと考えてございます。 ○藤澤愛子委員　　商店街の活性化などが今問題となっておりますが、長崎十字会は店を継いだ４０代、５０代の若い世代の人たちがお祭りや地域のつながりのために話し合いを重ねて、今まさに盛り上がりを見せているところだと思います。先日は高齢者に優しいまちとして広報としまの取材が来たと地域の方たちもとても喜んでおりました。今ある人と人とのつながりやまちの雰囲気を極力変えずに新しいまちづくりが行われていけるように努力をお願いいたします。　ただいま申し上げましたとおり、まちづくりは区民の皆様ができる限り納得する合意形成が重要となってまいります。現在、路線の整備に伴って沿道のルールづくりである地区計画の策定作業が進められていると伺っておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。 ○原島都市計画課長　　先日、原案の説明会をさせていただきまして、今、意見書の提出をしていただいているところでございます。この後、年内にはその内容について都市計画審議会に付議をいたしまして審議をいただきまして、年度内には都市計画決定へ進む予定となってございます。 ○藤澤愛子委員　　これまで説明会が数多く開催されてきたと思いますが、どのような意見があって、それらはどのように今後反映されていく予定なのでしょうか。 ○藤田地域まちづくり課長　　これまで多く説明会を開催してきておりますけれども、やはり地区計画の話は専門的な言葉が、用語が多くてわかりにくいといった御意見、また、将来のまちなみをイメージするようなものが何か必要ではないかといった御意見もちょうだいしております。また、高い建物が建つ可能性の不安がある一方で、都市計画道路の整備に合わせて早く建てかえたいと、早く地区計画をつくってほしい、整えてほしいといった御意見もございます。先ほどもちょっとお話しいたしましたが、このまちづくりは賛成反対とか、そういった数で決めるものではございません。さまざまな意見を踏まえまして、よりよいまちについて区が責任を持って対応していくというふうに考えてございます。 ○藤澤愛子委員　　私も参加させていただいたこと何度もありますが、１時間半の中で説明をして、質問や相談も受け付けるというのは時間的に厳しいのではないかと感じる場面もあるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○藤田地域まちづくり課長　　これまでも大体１時間半という形でございますが、当然その中では説明、十分に説明しているつもりですけれども、なかなか伝わらないというようなこともあるかと思います。その際は終了後に個別のお時間をとって御意見をいただいて回答しております。また、終了後に、例えば地域の方からもう少し詳しく説明してほしい、機会を設けてほしいといったような場合には、ミニ懇談会のような形で開催をしてございますので、そういったことがあればそういう対応をしてまいりたいと思います。 ○藤澤愛子委員　　時間もなくなってまいりましたので、最後にこれまでの意見交換や話し合いの結果を踏まえて、今後どのようなまちづくりを進めていきたいかについてお聞かせいただけますか。 ○藤田地域まちづくり課長　　今まで説明会は７０回、延べ７，０００人の方々に参加していただいております。まだまだ不十分なところはあるかと思いますが、可能な限り区民の皆様に向けて説明周知を図って、都、区の事業への御理解をいただけるように、今後も丁寧な説明と対応で区民の皆様に安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと思います。 ○河原弘明委員長　　ここで休憩することとし、再開を午後１時４８分といたします。　それでは、休憩といたします。　　午後０時４９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後１時４８分再開 ○河原弘明委員長　　決算特別委員会を再開いたします。　最後に、公明党にお願いいたします ○ふまミチ委員　　公明党のふまでございます。よろしくお願いいたします。私のほうからは、参考書２９７ページ、路上喫煙ポイ捨て防止事業経費、パトロール事業経費、喫煙所管理経費についてお尋ねいたします。　早速ですが、路上喫煙やポイ捨てが多い時間帯がわかれば教えていただけますか。 ○山澤環境保全課長　　ポイ捨ての多い時間帯といいますと、やはり人通りの多い通勤時間帯に多く見られるところでございます。 ○ふまミチ委員　　路上シールがあると思うんですけれども、その種類、どういったものがあるのかと、あと今まで何枚ほど張られているかとか設置されているのかを教えていただきたいと思います。 ○山澤環境保全課長　　路上の喫煙関係のシールでございますが、実は結構な種類ございまして、一番大きいのですとＡ２判、そして小さいのですとＡ５判、Ａ６判、それからちょっとイレギュラーな形になりますけれども、縦１０センチ横２０センチというものもございます。内容につきましても路上喫煙を禁止だけをうたっているものとポイ捨てもうたっているもの、これらの種類のものが用意してございます。 ○ふまミチ委員　　このシールの効果はいかがなものでしょうか。 ○山澤環境保全課長　　失礼しました。先ほどの御質問の中で枚数の答弁が漏れてしまいましてまことに申しわけございません。小さなものに関しましては、区民の皆様からの御要望に応じて差し上げたりしておりますので、ちょっと枚数はわかりません。ただ、大きいものに関しましてはすべて管理をしておりまして、平成２６年度は７０６枚でございます。やはり路上に大きく張ってございますので、非常にその辺は人の目につく、そういった効果があるのかなというふうに思っているところでございます。 ○ふまミチ委員　　効果のほうも教えていただけたらと思います。 ○山澤環境保全課長　　シールは、やはり人が通るところに置くことができますので、実は私どもほかにキャンペーンとかもやっておりますけれども、人の手を使わずに張って、そして区にいらっしゃる方、区にお住まいの方の目につくわけでございますので、そういった意味では、多くの方に区の路上喫煙禁止に関するものの普及啓発効果というのがあるのかなというふうに思っております。 ○ふまミチ委員　　駅に近い区民の方には、このシールを張ってから吸い殻が少なくなったと喜んでくださっている方もいらっしゃいます。先ほどもそのシールのことでお話がありましたけれども、個人で張る小さいシールがあると思います。場所によるかもしれませんけれども、１年とか、ひょっとしたら何カ月間でかもしれませんけれども、色があせて、とても汚くなってしまっているものも見受けられます。先日の区民の方から、このシール張ると汚くなるから張らないでほしいという御要望もありました。もう少し耐久性のよい材質とかそういうことは考えておられないでしょうか。お聞かせください。 ○山澤環境保全課長　　まちの中に汚いものがあるとしたら、これは本当に申しわけないと思っているところでございます。ただ、消耗品でございまして、また人に踏まれるものですから、ちょっと汚れるものも中にはあるのかなと思っております。私どもは大きなものにつきましてはすべて管理をしておりますので、年に１回、職員がすべて回りまして、汚いものについては張りかえています。それから今のような御意見を区民の方からお寄せいただくときがございます。そういうときにはすぐに職員が行って、張りかえるような努力をしておりますが、今、御指摘いただきましたので、さらに努力してまいりたいと考えてございます。 ○ふまミチ委員　　個人で張るシールなんですけれども、自分で張ったわけです。ですからまた自分でそのシールをはがすときに何か有効な手段とかあるのでしょうか。 ○山澤環境保全課長　　これはへらがございまして、そのへらを使うときれいにとることができます。大きなものでも、私どもがへらではがしまして、新しいきれいなものを張っておりますので、区に御連絡をいただければ私どものほうで御協力できると思っております。 ○ふまミチ委員　　そういうときにはまた御連絡させていただきたいと思っております。　関連なんですけれども、パトロール事業があります。２６年は２名で２班、２７年は２名で３班というふうに書いてありました。どのような地域を回られ、どのような動きをされているかをお聞かせください。 ○山澤環境保全課長　　合計で３班、池袋駅周辺を２つの班で、それ以外の地域を１班で回っております。池袋駅周辺は御案内のとおり、人通りの盛んなところでございますので、２班でかなりしょっちゅう回っていることができるのかなと。特に、この新庁舎付近につきましても３回程度は１日回れるかなと思っております。ただ池袋以外のところにつきましては、どうしても１班で回っている関係もありますので、月に２回程度になっております。ただ、これも一般の区民の方から、どこどこで喫煙をしている人を見かけたというような通報をいただきますと、その辺ちょっとコースを変えたりして柔軟な対応を行っているところでございます。 ○ふまミチ委員　　池袋のほうではよくお見かけするんですけれども、その他のところではなかなかお会いしないなと思っておりまして、私の地元のほうでもお会いすることが余りないんですけれども、２名の方が１班池袋以外で回っていただいているということは、その方たちは１カ月に一度くらいはその方たちは、１カ月に１度ぐらいはその周辺を回ることは可能なんでしょうか。 ○山澤環境保全課長　　ちょっと先ほどと重複しますが、その１班はおおむね月に２回程度は全区を回るような流れになっております。それ以外に何か通報を区民の方からいただいたときには重点地域として回るような努力をしているところでございます。 ○ふまミチ委員　　そうしましたら本当に回っていただいているということでありがたいと思うんですが、そのときにはどのようなお声かけとか、どのようなことをパトロールの方はされているのか、お伺いします。 ○山澤環境保全課長　　パトロールにおきましては直接に路上喫煙されている方にお声がけをして、例えば池袋であれば喫煙場所を御案内するとか、直接指導を行わせていただいているところです。あわせてパトロールをしている最中に、もしポイ捨てを見つけた場合には、清掃もあわせて行っているという形でございます。 ○ふまミチ委員　　豊島区は路上喫煙及びポイ捨て防止に関する条例を平成２３年に制定されておりますけれども、今、受動喫煙が問題になっております。路上喫煙が受動喫煙の原因にもなっていると思うんですけれども、現在パネル設置の喫煙所は何カ所設置されているのでしょうか。 ○山澤環境保全課長　　パネル設置の喫煙所でございますけれども、池袋周辺に６カ所御用意してございます。 ○ふまミチ委員　　区としては今後この喫煙所をふやすとか、減らすとかあると思うんですけれども、どのような考えでおられるのか、お聞かせください。 ○山澤環境保全課長　　パネル設置の喫煙所でございますが、おおむね池袋駅周辺については充足されてきたのかなというふうに考えてございます。ただ、この喫煙所というものは非常にデリケートといいますか、難しいものもございます。地域の方々の御要望や御意見、それから地域の特性、その他はもろもろの条件があって検討すべきものと思っております。この辺は丁寧に今後も考えていきたいというふうに考えてございます。 ○ふまミチ委員　　そのように住民の皆様の御意見をよく聞いていただいた上で御相談乗っていただけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　ちょっと重複になるかもしれませんけれども、この路上喫煙ポイ捨てについていろんな施策をやっていただいておりますけれども、今後の取り組みを教えていただけますでしょうか。 ○山澤環境保全課長　　路上喫煙につきましては、ただいまパトロールに加え、喫煙所の整備もございますが、私どもとしましてはキャンペーンというのも実は実施しております。これ今現在、ＪＲ各駅で実施をしておりますが、このキャンペーンは非常に効果が大きいと認識してございます。一人一人の方を注意指導することも大事ですが、やはりキャンペーン、特に豊島区だけの取り組みとしまして、駅の前に立ちまして、声で呼びかけを行うというのは実は２３区で豊島区だけでございます。この大勢の方に呼びかけることによって受動喫煙防止に向けた取り組み、マナーの向上というのが何より大事だと思っています。これをさらに充実をさせたいと思っておりまして、来年度に向けて今内部ではございますけれども、マナー向上を中心に、来年度さらに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○ふまミチ委員　　最近、その路上喫煙が私も減っているなというふうに感じております。ですけれども、まだまだポイ捨てが多くあります。うちの近隣の方たちは毎朝、また夕方と吸い殻を掃いているのをよく見受けられます。ですので、路上喫煙やポイ捨てが本当に先ほども課長がおっしゃったように、一人一人のモラルの問題だと思いますが、またまちの美化や区民の健康ために、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。　続きまして、参考書３０９ページ、子育てファミリー世帯への家賃助成制度についてお伺いいたします。新婚家庭を初め、ファミリー世帯の住宅施策について伺いますが、消滅可能都市として２３区中唯一本区が指摘されました。そのためには住宅問題は喫緊の課題だと思います。地価が高いため住居面積の狭さから、子どもの成長とともに住み続けたくても続けられないという現状があります。区内の良質な賃貸住宅に住みかえを希望する子育てファミリー世帯に対して、家賃の一部を助成し、居住環境の改善を図るとありますけれども、２６年度は継続分５１件、新規分２６件、廃止分６件とあります。この廃止分とはどのようなことでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○小池住宅課長　　昨年度の家賃助成の廃止分６件の内訳でございますが、５件は豊島区外への転出分でございます。また、１件につきましては基準外の転居ということで、この家賃助成については幾つか支給の要件がありまして、要件から外れてしまったために助成の打ち切りになったというものでございます。 ○ふまミチ委員　　実際、家賃の助成の御相談は何件ぐらいありましたでしょうか。 ○小池住宅課長　　正確な統計はとっていないんですけれども、窓口で日々受ける相談を大体月平均１５件前後と見ていますので、年間でも相当数な相談があるということでございます。 ○ふまミチ委員　　どういう理由でこの基準を満たせず助成を受けられなかったのかも教えていただけますか。 ○小池住宅課長　　今回の助成の要件としまして、例えば所得の月額が２６万８，０００円以下である、あるいは住みかえの家賃が１５万円以下であること、あるいは住みかえ後のお部屋の面積、これがお子さんの数によっても違うんですけれども、最低お２人で３０平米以上であるというような支給要件がございます。 ○ふまミチ委員　　さまざまなことがあるかと思いますが、先ほどもありましたけれども、採点基準水準の平米数というのは国で決められていると思います。この平米数の緩和というか、区独自で考えることは可能なんでしょうか。 ○小池住宅課長　　極端な話、この支給要件から外すということは、これは区の判断でできるかと思います。しかしながら、区の住宅のストックのバランスを見ますと、非常に小さなお部屋が区内にはやはり多いということがありまして、ファミリー世帯向けの住宅を今後をふやしていきたいというような区の考え方がございますので、そうしたことを勘案すると、やはり最低水準の面積を家賃助成をする上では確保していきたいと考えてございます。 ○ふまミチ委員　　なかなか広いところがないのが現状ではございますが、区民住宅の２０年の借上助成期間が２７年３月、ことし３月より期間満了を迎える物件が出てきております。２７年以降４年間のうちに団地数で８８．２％、戸数で９２．９％の割合で、オーナーとの契約が終了いたします。そのため空き室が増加し続けており、それに伴い、当然借り上げの賃貸料の充当額も増加しております。２６年度の決算を見ても総額７億６，８００万円の税金を投入しております。この期間満了による区民住宅への税投入が少なくなる分の財源を現在のファミリー世帯家賃助成の金額の上乗せや、また、助成期間については我が党の要望で５年間の期間限定よりお子様が中学を卒業するまでにしていただきましたが、目黒区や世田谷区のように１８歳までにしていただけるとか、そのような助成の条件、そういうのも緩和して拡充していただくことはできるのでしょうか。区の考えをお聞かせ願えますか。 ○小池住宅課長　　まず、ソシエ区民住宅でございます。こちらは平成７年にファミリー世帯向けを供給していこうということで、区のほうが民間の住宅を借り上げてそこに入居させるということでスタートしているものでございます。ところが、民間の家賃とのバランス等々で空き室が非常にふえているということで、区のほうでは借り上げ期間満了２０年を終了した時点でオーナーへどんどん返還していこうという考えでございます。今、ふま委員のほうからございましたように、２７年度以降、今年度５棟、さらには来年度も５棟ということで大幅に住宅を返還していくということになっておりまして、それにかかる事業費も今年度の予算で言いますと、歳出ベースで６億強ありまして、それが２９年度になりますと約２億ちょっとに落ちてくるわけです。ここで４億ぐらい総事業費としては削減する方向になっております。今御質問の趣旨としては、こういった財源を家賃助成等へ振りかえていくべきだというような御指摘だと理解しておりますので、他区の状況、あるいは今の要件の基準の見直し、こういったものも含めてどういうことができるのかを調査・研究していきたいと考えてございます。 ○ふまミチ委員　　ありがたいことです。本当にどんどんまたその分を家賃助成のほうに使っていただけたらと思います。私も先日、子育て中のお母様とお話をしました。その中での要望の大半は住宅についてでございます。どうしても家賃が高いから、ほかの区に行かなきゃという話も結構ありました。消滅可能性都市と指摘された本区こそが本当にファミリー世帯でこの豊島区に住み続けられるように、また、そして子育て支援としてもこの住宅対策が本当に重要かと思います。どうか若い皆さんがこの豊島区に長く住めるようにしていただきますようよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○島村高彦委員　　それでは、空き地、空き家及び居住者の有無にかかわらない敷地内樹木等の対策についてお尋ねをいたします。今回の一般質問で国の空き家対策特措法、それから豊島区の適正管理条例、この両方の条例、法律をもってしても解決ができない課題がありますということでお尋ねをさせていただきました。そのお尋ねというのは２点でございまして、１点目が空き地における課題でございます。２点目が居住の有無にかかわらない敷地内の造作物や樹木等の課題。この２点でございます。　御答弁におきまして、１点目の空地の対策については、区の答弁では更地という言葉を使うんですが、更地の樹木等に適切に対応できる新しい取り組みも必要であるという認識はありますということもお答えいただきまして、現在そういう対応ができない課題もあることから見直しが必要ではないかと考えておりますと。したがって、空き地空き敷地等の概念を導入して、建物がない場合でも指導対象とすることが可能なような規定を盛り込む方向性が考えられるので、ただ、先例がないということでいろいろな機関との協議も必要ということから今後検討していくというお答えをちょうだいしております。それが１点目の空き地です。よく読みますと、２点目の居住の有無にかかわらない敷地内の樹木等の課題に対する対策のお答えがどこにも書いていないんです。この２点目について、どういう対策を検討していただけるのか、そうでないのかお答えいただきたいと思います。 ○園田建築課長　　本区の適正管理条例は、空き家でなくても規定がかかるという状況になっております。居住の有無にかかわらず、この空き地部分、敷地内に樹木が繁茂しているものに取りかかれるようにすべきという御指摘だと思います。１点目の空き地の部分と同様に、今本区の条例では建物にお住まいで、そこが非常に樹木の繁茂が著しいとか、あるいは空き家で繁茂が著しい、あるいは空き家がなくても、更地状態の敷地で非常に樹木の繁茂が著しい、こういったものに対応できておりませんので、本区の条例を見直そうと、見直す検討を現在行っているというところでございます。 ○島村高彦委員　　ということは、２点目の居住の有無にかかわらない敷地内の樹木等にも何とか対応できるようなということでございますね。 ○園田建築課長　　現在の条例の仕組みといいますか、ここが整合がとれるように考えなければいけませんので、まだこのまますぐ即いけるかというふうに聞かれますと、まだそこまでの詰めを終わっておりません。ただ、方向としては対応できる条例に持っていきたいと考えております。 ○島村高彦委員　　この敷地がどういう理由で国の特措法にしても、それから区の条例にしても盛り込まれなかったのかということが非常に私自身は疑問でございまして、国の特措法の中の条文の中には、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態である場合――間にいろいろ文章が入るんですけれども特定空き家に指定すると。それはあくまで空き家であるという前提があるんですね。居住者がいてはこの特措法は適用にならないという法律なんです。それに対して本区の条例は、居住者がいようがいまいが不適切な建物の管理をしている場合にはいろいろ指導ができるという中において、単純にこの敷地内のものに何ゆえに当初の段階で踏み込めなかったのか。私は委員会の審査等でこのことは何度も要望というか意見として出させていただいていたんです。そのときの担当の課長は、何とかそういったものも盛り込んで対応できるようにしたいと思いますという答弁いただいたんです。でき上がってみたらそうはなっていなかった。何ゆえにこれを盛り込むことが当初の段階でできなかったのか、その辺の説明をしていただければと思います。 ○園田建築課長　　当時の状況について、詳しくは私も十分把握してないんですが、条例の目的の部分、これを建物の適正管理を推進するということで建物に重きを置いたと。最終的にはやはり条例の目的に確実に対応できるものとしなければいけないので、そこで樹木の繁茂等の部分では対応できない形となったわけでございますが、他の自治体の例を見ますと、空き家条例で空き敷地についても対応できる条例というのは実はございました。私が知っている範囲では２つの自治体がそのような条例をつくってございました。ですので、そういった事例もございますので、今後はそういったものも参考に本区の適正管理条例、これを検討していきたいと考えております。 ○島村高彦委員　　既にこれを御相談申し上げておりますように、現実の問題でございまして、御承知のように、お住まいになっているところの樹木が著しく周辺に悪い影響を与えていると。また、時に空き地で所有者等に行き当たることができずに苦しんでいらっしゃると、こういう相談を何年も解決しない中で皆さん方に、課長がかわるたびにどうにかならないでしょうかという御相談を継続しているわけでございますので、ぜひこういったものに、条例つくったからすぐ「はい」というわけにいかないのもわかっていますけれども、やはり区のまちづくりの姿勢としてそういったことに悩んでいらっしゃる方が大勢いるという中で、やはり効果のある条例に向かって取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 ○園田建築課長　　本区でも昨年度に更地のみの樹木の繁茂の通報を受けたものが２件ございました。それから今年度に至っては既に５件ということで、更地の樹木の繁茂についての通報がふえているということもございます。ですので、本区はもともと適正管理条例を制定しておりましたので、この取り扱い範囲、また根拠を持てるということでは条例が一番かと思いますので、今後こういった更地の樹木の繁茂等に対応できる仕組みをつくっていきたいと考えております。 ○島村高彦委員　　ぜひお願いします。　それでちょっと向き変わるんですが、一般質問の答弁でも今、課長御指摘いただいた問い合わせ、苦情含めて、平成２６年度３３件、この樹木の繁茂等に対してあったと。それから今年度に入っても１８件既にあるということなんですが、この内容というのは主にどんなものが多いのか。余り具体的でなくてもいいんですけれども、どういうものが声として多いのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○園田建築課長　　樹木の繁茂につきましては、空き家の状態の家屋についての通報が多いということがございます。この樹木の繁茂、庭に植えられている樹木のみならず、建物の外壁にツタのようなものがはってしまって、非常に中ものぞけないような状態になっているような、これが地域の方から苦情が来る主なケースでございます。 ○島村高彦委員　　いろんなケースがあるかと思うんですが、なかなか今まで対応できないというものがありましたので、今後よろしくお願いしたいということでございます。　それと、今度はやはり質問の中で今度は活用面でございますけれども、たまたま文京区の事例をお話をさせていただきました。これは特措法が制定される以前に文京区が定めた方向で、結果的に特措法が施行されますと、いわゆる固定資産税の特例が廃止されてしまって、特定空き家に指定されたまま置いておくと固定資産が６倍になるということで、指定された人は大変な負担になってしまうんです。そういったときの対応としてこの文京区の活用事例というのは非常にいいのかと。また、一例として不燃化特区以外のところにおいても、これは所有者の利便性ではないんですけれども、区側の利便性として非常にいいのかなと。当然その地域の人たちにとっても非常に有効な対策なのかなと思ったわけです。実際にそういうところが多いんです。不燃化特区に指定されていなくて、まさに木密地域になっているというところがありまして、そういうのをそういう人たちが聞きつけると、どうしてこの地域はやらないのかと、こっちのほうが危ないのではないかというふうにみんなおっしゃるんです。確かにそういうところもあるわけなんです。さっき言った空き地のことなんかいろんな方に相談しますと、まさに不燃化対策としてそういう対策がとれるではないかと勝手に言うわけです。確かにそうなんですけれども、なかなかそれがうまく進まないという中で、それをお尋ねしたところ豊島区内全域の空き家対策ということでさらに効果的な施策を検討していくということなんですけれども、この文京区の事例が非常にわかりやすいのですが、さらに効果的な施策というのは一体どのようなものがあるのか、ふと疑問に思いまして。 ○園田建築課長　　御提案のありました文京区のやり方については、空き家対策の一つとして非常に評価できるものと考えております。しかし、若干気になるのは、区がそちらを契約、土地の所有者との契約という形になると思うんですが、だれがその敷地を管理していくのかというようなこと、ただそういうものをふやしていくことで管理者がずっと区のほうになってしまうのかというのは若干疑問がないわけではございません。ただ、空き家対策の一つの方策としては評価できるものというふうに考えております。文京区の事例以上に新たな効果的な施策というのは、現在具体的に既にできているということではございません。本区の空き家対策を含めた、例えば居住支援協議会、あるいはリノベーションまちづくり事業も行っておりますので、そういった中で新しい形が見えてくるのではないかというふうには思っております。 ○島村高彦委員　　まさにリノベーションとしてこれを活用していくというのがこれからのまちづくりにとって非常に有効かなと。今、課長がおっしゃった区のほうでずっと管理をするというお話ありましたけれども、やはりどこもかしこも区のほうで選択してそこをやるという話ではなくて、やはり地域の中で、長年自分たちが苦しんでいるここのところを何とかしてほしいという声があったときに、やはり地域の人の中で活用していただけるように、したがって、管理のほうも地域のほうで可能だったらお互いが負担し合いながらやっていただきたいと、そういったような要望も出していくこともやはり住民を巻き込んだまちづくりとしては非常に私は有効な対策だと思うんです。したがって、リノベーションまちづくりも兼ねて、今後そういったものに取り組んでいっていただければ幸いかと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○園田建築課長　　委員御提案の、確かに地域の方がその部分を管理するというのは非常に大切な考え方だと思います。ですので、今、本区は空き家対策でも地域の経営課題を解決する手法としてリノベーションまちづくりに取りかかっておりますので、こういったところから新しいものを検討していきたいと考えております。 ○島村高彦委員　　それで、いただいた資料によりますと、老朽建物等に関する苦情と対応実績として平成２６年度は通報件数が９９件もあったということなんです。それで、決算書と成果報告書を見ますと、除却費助成ゼロ、専門家派遣ゼロ、執行率０％ということなんですが、９９件もあってこの２つの処理には至らなかったということ。 ○園田建築課長　　苦情が２６年９９件ございましたが、そのうちの対象外が３０件ございました。対象外というのは、建物の老朽度が著しくなかったりしたものでございました。まず解体費助成が使われないというのは相当建物の老朽化が著しいというものでないと、この助成は対象にならないわけです。国の基準もクリアしなければ本区の助成対象にはならないということが一つございます。それから解体費助成制度は持っておりますけれども、この解体に所有者の方がその気持ちになっていただくのにかなりの時間がかかります。ですので、１年間のうちに確実に解体の意向を示していただければこの助成件数も上がってくると思いますが、現実はかなり時間がかかっているというところが現状でございますので、残念ながら執行率はゼロという状態に現在はなっているということでございます。 ○島村高彦委員　　わかりました。せっかく助成制度としてある事業でございますので、やはり有効な使い方がされるように、状況によったら見直す必要もあるのかなという部分もあると感じますが、実際、文京区では助成費用２００万円で、うちは半分１００万円ということで２分の１なんですけれども、１００万円という数字ですからね。これは財政の問題がありますから一概に引き上げればいいというものではないと思いますけれども、いずれにしても制度とあるものは今後有効に使われるように努力をしていただきたいと思います。

　私は以上です。 ○中島義春委員　　よろしくお願いいたします。また住宅関連なんですけれども、ちょうど私も２定で一般質問の中で住宅関連ということで、高齢者の入居支援という観点で質問させていただきました。自分の今まで質問をひもときますと、実は、平成１１年、議員させてもらった平成１１年、しょっぱなのときではないかな、やはりこの高齢者への入居支援ということで保証人が立てられなくて困っているんだという地域の方から本当に切実な相談を受けまして、平成１１年一般質問させていただいた記憶があります。そして、そのときには調布市が保証人、そういう制度をやっているということで、そういうところなんかの例も通しながら、お話を質問させていただき、また答弁のほうでも板橋区とか大田区でも実施しているので、区としてもしっかりとほかの自治体の制度を比較検討しながら取り組んでいきたいというふうな結構前向きな答弁をいただいて、現在ではそういう入居支援制度があるんですけれども、現実問題としてこの質問、２７年、ことしのさせていただいたのは、あっても実際に有効に使われているのかというと、非常に不安な思いがしましたので、例えばこれは成果報告の１４１ページ、２５年には１件、あと２６年はこの制度を使ってもゼロだというふうなことで、こういうゼロとか１とかがこんな感じであったら、制度はあるけれども、全く使い切れていないという、何かそこにやはり問題があるから執行率が非常に悪いのかなと感じまして、質問をことしさせていただきました。この中で区としては、ここ執行率、２５年、２６年こうですけれども、ずっと今までもこういう実態なんですか。それとあわせて、なぜこうやって低いのかという何か検討等あれば教えてください。 ○小池住宅課長　　高齢者等の入居支援事業ということで、今、委員からお話ありましたとおり、民間の住宅を借りる際に通常であれば連帯保証人という形なんですが、なかなかこういう方が見当たらないということで、契約上、非常にお困りだということから保証会社を使った保証制度ということでやっております。調べたところ、保証会社を使ってのこういった事業というのは平成１５年度からやっておりまして、その後、２１年に現在契約している保証会社との協定を結んで今日に至っているという状況でございます。実際の利用状況なんですが、直近２５、２６年度１件、０件ということなんですが、過去を見ましても平成２２年度６件、２３年度５件、２４年度２件ということで、非常に制度自体が余り使われてないというような状況がございます。この要因なんですけれども、幾つもあろうかと思いますが、聞くところによりますと、入居者の方が不動産会社にいざ契約しようとするときに、その不動産会社が指定している保証会社があるようで、区が契約している保証会社ではないがためにそことの活用が至っていないと。要は、区と契約している保証会社というのは、いわゆる保証料についても一定程度家賃、あるいは共益費の３割分で保証料を契約してくださいということで、非常に安く制度利用できるような形でお願いをしています。その関係もあって、なかなか実態とニーズがマッチングしていないというようなところが状況かというふうに今思っております。 ○中島義春委員　　今、区が契約している民間の保証会社というのは１社ということで、聞くところによれば、都内大手保証会社というのは大体全部で７社ぐらいあるんですかね。本来そういう７社と、こういう先ほどの保証料の掛け率が家賃と共益費掛ける３０％の金額で、保証料でできますと。これは結構安いというふうに聞きますけれども、これが７社全部そういうふうに豊島区と契約していただければ入居しようという高齢者の方全部が使えるということでいいんですか。それで先ほど不動産会社でも今区でやっている民間の契約会社と、やってないところで契約しているという話がありましたけれども、やっていなくても区の使っているものを使うことは無理なんですか。 ○小池住宅課長　　区と協定を結んでいる保証会社が現在のところ１社で、保証制度としては高齢者の住宅財団というところがやっておりまして、それは区の保証料が共益費、家賃の３０％というところを若干上乗せして４０％とか、若干保証料高いんです。あとはまちづくり防災センターというところが安心入居制度というのをやっておりまして、その制度も保証料はさらに割高なんですけれども、制度自体はあるということになっております。不動産会社のほうが取引している保証会社以外のところ、区の指定の保証会社でいいということであれば当然これは利用に結びついていくわけでありまして、この高齢者の入居支援については保証制度だけではなくて、当然、お住まいをあっせんするというところから始めなければなりませんので、例えば宅建の豊島支部、あるいは全日不動産協会とも協定を結んで、いわゆる紹介をする協力店ということで御協力をいただいておりますので、そこであっせんをするだけではなく、ぜひ区の保証会社、保証制度を使ってほしいということで今後強力にお願いをして、１件でも多く利用に結びつくように努力していきたいというふうに考えてございます。 ○中島義春委員　　せっかくこういう制度があるんですから、今、課長言われたとおり、どんどん本当に強力に進めていただきたいと思うんです。それで１社のみならず、ほかの保証会社ともこれから区としての契約していける方向で働きかけをしっかりとお願いしたいと思います。そうすることによって執行率の低さというのが解消されるのではないかなと。本当にこれから高齢社会と言われている、これからもっともっと高齢化になっていくわけですから、そういう意味ではお願いしたいというふうに思います。　あと、あわせて今回やはり一般質問でさせていただいた中で、高齢者への安心住まい提供事業がありますけれども、これも現在ミスマッチであると。要は、入りたい人はいるんだけれども、ちょうどあいている安心住まいの部屋に思うようなところがなくて入れないという、相談はあるけれども実際に結果として伴っていないというふうなことを少し聞いたんです。私も結構高齢者からそういう相談があって、思うようにできなかったというのが結構あるんですけれども、今どのぐらいの安心住まいの数と実際入居率はどのぐらいなのか、まず教えてください。 ○小池住宅課長　　現在、安心住まい、これは民間の住宅を区が借り上げて高齢者、あるいは障害者、ひとり親、そういった方々に住まいを提供している事業なんですけれども、今現在、借り上げの戸数としては１６８戸借り上げておりまして、昨年度末の入居の戸数で言いますと１０７戸入っておりますので、入居率としては６３．７％、空き室数としては６１戸あいているという状況でございます。 ○中島義春委員　　今、六十数％入居率、三十数％があいているということで、ちょうど決算参考書の３０９ページに安心住まい供給事業経費というのがありますけれども、その中で使用料及び賃借料、賃借料１億５，７７３万１，０００円というふうに記載されておりますけれども、要はこれは入っている人たちへの利用料に対する所得に応じて家賃違ってきますので、その差額分を区のほうで助成している額と、あとはあいているところにも大家さんに家賃として払っているんでしょうね。 ○小池住宅課長　　１６８戸の借り上げ料を、払っております。 ○中島義春委員　　そういう意味では私、一般質問でもさせていただいたんですけれども、このミスマッチを解消するための方策、調査、まずやっていただいて、どうしたらこれがきちっと入れるようになるか。また、さっき空き家の質問、島村議員やっていましたけれども、やはり空き家というのは豊島区多いですので、こういうのを活用して安心住まいを提供できるような事業を進めていただきたいと思います。もう時間もありませんので、その辺の決意だけを教えてください。 ○小池住宅課長　　非常に多額の税を使いながらこのように空き室が生じてしまっているということは至急原因を究明して改善していきたいというふうに考えてございます。 ○河原弘明委員長　　ここで休憩することとし、再開を午後２時５６分といたします。　それでは、休憩といたします。　　午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後２時５５分再開 ○河原弘明委員長　　決算特別委員会を再開いたします。　これより自由質疑を行います。 ○芳賀竜朗委員　　よろしくお願いします。私からは、参考書３１８ページ、３１９ページ、交通対策費、特に自転車交通についてお尋ねをしたいと思います。　午前中の私の質問の中、１７３号線の整備の件でも少し出た部分でもありますが、道路面の有効利用という観点から、もちろん無電柱化と並んでということになるわけでありますが、自転車専用道路についてお伺いをいたします。　というのも、舛添東京都知事が就任の際に、自転車レーンの整備に注力するというような話をされておりました。この自転車整備に対する方策としては、車道部分に自転車レーンを設置する方法が東京都のやり方なのかなと思って見ておるんですが、例えば国道１７号線中山道などは車道部分に自転車レーンが整備をされているように見えるんですが、午前中の私の質問へのお答えの中で、歩道部分を色分けをして歩行者と自転車と分けていくというようなお答えをいただいたんですが、豊島区としては車道部分にその自転車レーンを整備するというようなやり方でいくのか、もしくは歩道を色分けして使っていくという考え方なのか、その辺について少しお聞かせください。 ○宮川道路整備課長　　午前中のお話の中で１７３号線についてお答えいたしましたので、現状のことでお答えいたします。１７３号線は、計画した当時は歩道上を仕切って自転車を通すということが一般的でございましたので、計画当時からそういう予定でございました。ただ、最近は自転車はやはり車道を通行するのが原則だという話が浮上いたしまして、今回１７３号線におきましても車道に自転車ナビマークと呼ばれる自転車のマークと矢印で左側通行を促すようなマークを車道のわきのほうに設置することを考えております。　豊島区内で全体的にどうなのかという話ですけれども、ケース・バイ・ケースでございまして、車がかなり多くて車道を走らせるのが明らかに危ないという場合は、やはり歩道上に一定の幅員を自転車のために割いていくというのも一つの手であろうかと考えてございます。 ○芳賀竜朗委員　　例えば今おっしゃったとおり、なかなか車道の部分で確保できないとか、例えば芸術劇場の前であれば駐車スペースがありますので、そういったところはどうしても歩道部分を整備してというになろうかと思いますが、色分けしてあっても、皆さん自由に歩行者が自転車のところを歩いていらしたりとかそういった状況も見られますので、引き続き整備を進めて通行しやすい、そういうまちなみをつくっていただければと思っております。　また、本年の６月１日に道路交通法が改正されまして、自転車に対する違反の厳罰化というものもでき上がってきたわけであります。そこについて区民の戸惑いであるとか、あと問題点というか、今の段階で何かあればお教えください。 ○小野交通対策課長　　委員御指摘のとおり、６月１日から自転車講習制度が導入されました。こちらにつきましては自転車の悪質運転、これの常習者を取り締まるというのが趣旨でございまして、３年間に２回以上摘発を受けた方がこの講習制度の対象になるということでございます。　その罰則の対象になる違反行為でございますけれども、１４の種類が規定されております。ただし、これは新たに罰則が設けられたものではございませんで、例えば信号無視ですとか、踏切の横断ですとか、そういったものは以前からありました。これをなかなか守らなかったということで、常習者、悪質の運転者に対する規制ということで始まった制度でございます。区民の皆様には区のホームページ等々で御案内をしているところでございます。 ○芳賀竜朗委員　　悪質運転という話がありましたけれども、下り坂であるとか、非常に速いスピードで走っている自転車の方もいますし、例えば信号のない交差点なども、とまらずにそのまま突っ切るようなところも見受けられますので、引き続きその取り締まりについても御尽力いただきたいと思っております。　それとともに、放置自転車の話になりますが、池袋がかつて放置自転車ナンバーワンであったわけでありますが、現状、放置自転車、随分なくなったように見受けらますけれども、自転車駐輪場の整備でありますが、これの整備について、今、区の現状とか進捗状況を、あればお教えください。 ○小野交通対策課長　　かつては池袋、巣鴨、大塚といったＪＲの主な駅周辺で放置自転車が多かった、特に池袋の駅などは全国でワーストワンというような時期もございました。ＪＲ、あるいは鉄道事業者の協力を得まして用地を提供していただきまして、自転車の駐輪場を整備してきまして、ただいまのところで１万４，３５４台の収容の駐輪場を今確保しているところでございます。　現在整備を進めている大きなものといたしましては、大塚駅の南口の地下駐輪場でございます。こちらは当初１，０００台規模というふうに予定しておりましたけれども、最近の自転車の大型化、重量化などございまして、より利用しやすい、少し余裕を持ったつくりにしたいということで、平置きの７００台で現在整備のほうを進めております。また、千川のほうにも今、千川第２自転車駐車場、こちら６０台分拡大して、利用者の多いところは引き続き整備のほうを進めているというところでございます。 ○芳賀竜朗委員　　わかりました。現在の状況はよく理解をいたしました。しかしながら、駅の周り、どうしても放置自転車も多いですし、なかなか必ずしも便利のいいところに駐輪場がないというような御要望も聞きますので、引き続き駐輪場の整備もあわせてよろしくお願いいたします。　最後の質問になりますが、国際アート・カルチャー都市のコンセプトにおいて歩行者中心のまちづくりという話になっておりますが、その中で自転車の立ち位置というか、その位置づけというものがどうなっているのかと、あとほかの区でこれ取り組みがある部分かと思いますが、レンタサイクルというんですか、そういったものについても豊島区で今後何か取り組み予定等あるかどうか、お教えいただきたいと思います。 ○小野交通対策課長　　時代とともに自転車の立ち位置といいますか、社会からの要請もかなり変わってまいりまして、かつては移動の手段だけでございましたけれども、現在では例えば健康の面から自転車を運動の一つとして使ってみたり、あるいは公害を出さない乗り物ということで環境の面を重視した乗り物ということで脚光を浴びたりというような位置づけに、現在なっているかなというふうに思っております。　今、都心４区でやられていますレンタサイクルというよりも、今のはやりで言うとシェアサイクルというような言葉で言ったりしております。流れといたしましては、４区それぞれシェアサイクルを進めてきたところですけれども、もっと広域的な乗り入れをやろうということで、間に東京都が入りまして、東京都と都心４区の協定を結んでシェアサイクルの拡大を今進めているというところでございます。３月に協定を結んだわけでございますけれども、我々としても注意深く進捗状況を見ているところでございまして、都心とはちょっと距離がございますけれども、費用面ですとか、あるいはその効果の面なども見まして、豊島区の近隣区とも調整などもしながら、シェアサイクル果たして効果的なのかどうか、そこら辺も現在研究をしているところでございます。 ○芳賀竜朗委員　　豊島区自体そんなに広い区ではないですし、自転車が一番区民に身近な乗り物かと思います。私自身も役所に自転車で来ておりますので、そういった意味において、自転車の利用者の利便性をしっかりと保っていただくことを合わせて要望して、質問を以上とさせていただきます。 ○中島義春委員　　先ほどの質疑で安心住まい提供事業やったんですけれども、途中だったもので、最後も決意で聞いてしまって、もう一回引き続いてやりたいと思います。先ほど、今、４割近くあいている安心住まいの住居の再検証をしっかりして、有効活用できるようにしていきたいという決意を最後にお聞きしたんですけれども、借り上げ期間それぞれ５年だとか１０年とか、最長で２０年というふうにお聞きしたんですけれども、こういう中でちょうど借り上げを更新することもあると思うんですけれども、例えば具体的にはこういうときにバリアフリー化されてないところは見直しをするとか、そういうことも当然必要になってくると思うんですけれども、その辺できるだけ有効活用できるように、無駄を極力省くような感じで、そういう観点からもどんなことを考えているか教えてください。 ○小池住宅課長　　先ほどの安心住まいで１６８戸、区のほうでは今現在は借り上げてございます。契約の内容も建物１棟丸々借り上げているものから、フロアのお部屋を数室借り上げているものから、また契約期間も最短で２年、最長で２０年という形になっておりまして、それぞれ更新時期を迎える段階でいろいろオーナーと交渉しながら契約更新している状況があります。　一方、あいている住まいの状況として、例えば２階建ての木造のアパートのような場合でなかなかエレベーターなどが取りつけにくいと。高齢者の方は、できれば２階よりは１階がということで御希望される、あるいは住まいのお近くにそういったところをお探しになっているということで、どうしてもミスマッチが生じているというような状況がございますので、一つはバリアフリーの設備の面からお話をさせていただくと、その契約更新時にそういったところをオーナーのほうで改修していただくということでお願いをするとか、あるいはそういったもともとバリアフリー対応になっている住居を新たに借り上げる、こういったことで、なるべくその高齢者のニーズに合ったような物を提供していくような形で考えていきたいというふうに思っております。 ○中島義春委員　　今、課長の答弁の中で、バリアフリー、これ非常に大事な点だと思います。あとやはり意外と地域なんですよ。今まで高齢者の方が住んでいるところ、近くに長いおつき合いしている人間関係もあるので、近くに住まいたいという結構こういうニーズも高いんですよ。それで、この安心住まい、区で民間から借り上げたわけですけれども、この辺どういうあれで借り上げているのか、何かルールみたいのはあるんですか。例えば地域ごとに何棟、何棟という形で、これから見直す意味ではそういうのも必要ではないかなと思うんですけれども、そういうのもなされていればまた別ですけれども、ちょっとその辺教えてください。 ○小池住宅課長　　済みません、安心住まいの選定基準についてはちょっと不勉強で、地域的な借り上げの基準があるとは記憶してないんですけれども、確かに委員がおっしゃるように、地域の近くにそういった住まいを御希望される方が非常に多いと。斡旋してもエリアが西のお住まいの方が東にやはりなってしまうと、なかなかそれは利用に結びつかないというところがありますので、そのあたりの実態をまずはしっかりと調査をして、必要があればそういった供給計画的なものを内部のほうで検討してみたいと思っております。 ○中島義春委員　　あと、私の２７年の質問のときも答弁として、安心住まい、既存ストックをしっかりと活用して事業を拡大していきたいというふうなお話もありました。ちょっとこの辺具体的なことを考えたものがあれば教えていただきたいと思います。それで、先ほどふま議員から質問ありましたけれども、区営住宅ソシエが借り上げ期間が２０年、そうすると今まで使った７億が２９年には先ほど２億円近く少なくなる。そういうのもいろいろな高齢者住宅施策とかいろいろな住宅施策に、これ一般財源全部入ってしまうんで、金に色はついてないんでわからないんですけれども、今までこうやって住宅施策で使っていたんだから何とか別のソフト面とか助成金を通す形で、いろいろな形で使っていきたいという答弁もありました。その辺含めた既存ストックをどういうふうに活用するか。 ○小池住宅課長　　１つには区内の状況として非常に空き家率が高いということで、２５年の統計調査によると約３万戸区内にはあると。そのうち８割が賃貸用の住宅であるというようなところがありますので、まずはその既存のストックということで、区が直接、建設供給するのではなくて、民間の住宅を活用して高齢者等に住まいとして提供していくということは基本に据えつつ、当然、バリアフリーとか設備等の改修等が必要になってくると、そのあたりがネックになってうまく借り手がついていないというような状況もあるやに聞いておりますので、そういったところを住宅課のセクションとしてはソシエ等で使っていた財源を全部とは言いませんけれども、一定程度そういったものに使っていって有効活用できるような方策を考えていきたいというふうに思ってございます。 ○渡辺財政課長　　一方でそのような今住宅施策のほうで財源が生み出される部分もあれば、今最優先課題として進めております待機児対策などによって財源が今以上に必要になってくるというようなこともございますので、全体を通してその中で拡充等について検討していきたいというふうに考えております。 ○中島義春委員　　財政課長はやはりそういう答弁でしょうね。我々待機児童も当然大事な事業だと、また施策だというふうに思っておりますので、待機児童に限らず、また、住宅のほうも高齢者にとってはやはり都営住宅、あるいは区営住宅がつくれれば一番いいんでしょうけれども、ただ現実問題として、先ほど来財源の話ありますけれども、やはり限られている財源、その中でどう有効的にやはりお金を使うかとなるとやはりこういう安心住まいという事業などはすばらしい事業だと思いますので、既存ストックを有効に活用していくというのは大事なことだと思います。ただ、余り今お話し聞いていると具体的なものはまだ見えてないという感じがするんですよね。これは喫緊な課題だと私は本当に思っているんで、本当に早急にやはり既存ストックを活用できる事業化のようなものを組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、その辺、何か。 ○小池住宅課長　　具体的な今、案はあいにく持ち合わせておりませんけれども、かといって財源を湯水のように使おうというふうには思っておりません。今、執行率の低い事業等々もありますので、そういったところをきちっと見直すべきところは見直しをして、そういった財源を最有効で活用して、究極は住まいの安心を提供できるような事業にするためにということで、引き続き努力していきたいというふうに考えてございます。 ○中島義春委員　　では、よろしくお願いいたします。以上、終わります。 ○渡辺くみ子委員　　まちづくりについて伺います。この間、結構忙しくて、造幣局の跡地活用の説明会があったり、それから１２日の夜は旧高田小の跡地にリノベーション利活用とかというのが急に言われたり、こういうところに参加しますと、地域の方もおっしゃっていましたけれども、結局住民が主人公というか、区民が主人公、区民が納得をした形でのまちづくりが本当に進められているのかどうかという、こういうような疑問の声なども伺うことがあります。　具体的にお聞きしたいのは、南池袋二丁目地区の再開発、まちづくりの問題なんですけれども、先ほど他の方の御質問で平成１６年、しゃれまち条例の網かけをしているということですが、実際に予算化されているのが平成１５年からずっと予算化をされていまして、今の段階ではＡ地区は完全に新庁舎との関係ですから、平成１６年以降外して計算をしても、この間、トータル的には２，９８３万円というお金が導入されています。特にこの数年間は南池袋二丁目のＣ地区というところに大体年間３０５万円ずつというそういうような予算計上なんですが、これは具体的にはどういうお金で、どういう形でこのまちづくりとの関係では使われているんでしょうか。 ○活田拠点まちづくり担当課長　　南池袋二丁目まちなみ再生地区の特にＣ地区の御質問ということでございます。ことし２７年度もそうですが、２６年度、２５年度、ＵＲ都市機構にまちづくりのコンサルタントを委託しておりまして、その経費がおおむね３００万というものでございます。 ○渡辺くみ子委員　　それで、たしか２５年度ぐらいからＢ地区のところが予算化をされなくなっているんですよ。Ｂ地区のところには予算化をされていないというのは何か理由はあるんでしょうか。 ○活田拠点まちづくり担当課長　　今回ＵＲ都市機構に委託しているのは主にＣ地区ですが、Ｂ地区についても御意見を伺っているという状況でございます。Ｂ地区はＣ地区ほど組織化、組織率というか、まちづくりの組合の組織率等高くないというところで、優先すべきはＣ地区ということで主にＣ地区のコンサルを重点的にお願いしているところで、Ｂ地区は何もしないというわけではございません。 ○渡辺くみ子委員　　それで、いわゆるしゃれまちの網かけをされたときの平成１６年の副都心委員会の議事録をちょっと見たんですけれども、Ｂゾーンとの関係でいうと、地元の皆さんでまちづくり協議会が立ち上がってございます。非常に積極的にこのＢゾーンを何とかしたいという、こういう御答弁を当時の開発課長がしていらっしゃるんです。それで、今は率直に言えば、具体的な動きというのはないんですよね。ここら辺の経過というのを区のほうではどういうふうに見ていらっしゃるんでしょうか。 ○活田拠点まちづくり担当課長　　Ｂ地区、先ほど申し上げましたが、平成１７年に準備組合が発足をしておりまして、ずっと活動はされております。ただ、Ｂ地区そのものに大きい地権を持つ地権者がその準備組合に加入してないということ、あるいは静かなまちにしておきたい、現状のままの姿がいいというようなグループが少なからずいらっしゃるというところで、おおむねの権利者がすべて一体化のまちづくりを施行していないというところで、行政としての立ち位置がなかなか難しいという状況でございます。 ○渡辺くみ子委員　　そうすると、私は住民不在のまちづくりというのに大変懸念をしているわけですが、そういった点では、Ｂ地区に関しては過去こういうまちづくり協議会の動きがあったかもしれないけれども、今は具体的には意見の違う方たちも結構いらっしゃって、集めてどうのという動きをつくることはできない、要するに住民本意で今状況を見ているんだと、そういう受けとめ方をしてよろしいでしょうか。 ○活田拠点まちづくり担当課長　　何もしないということではございません。情報提供は毎年行っております。それから例えば状況が変わっている、Ａ地区に新庁舎ができたこと、あるいはこのエリアも特定都市再生緊急整備地域に指定されたこと、こういったところは情報共有ということで情報を出していきたいと思います。ただ、おおむねの権利者の方が同じ方向を向いていないというところで、積極的というところではＣ地区とは少し違う動きをせざるを得ないかなというふうに考えております。 ○渡辺くみ子委員　　私も全体会は基本的には出て傍聴させていただいていますから、正直言って、日常的に隣同士に住んでいる人と、この開発問題では言い争わざるを得ないという、はたで聞いていても大変悲しい状況だなというふうに思います、私は。だからこれは強引には進めてはならないのではないかと。そういう点で情報提供をしながら状況を見ているというかかわりというのはよかったというふうに思います。　あわせてなんですが、ではＣ地区はどうかということなんですよ。それで、このＣ地区に関連してはね、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、一定の経過というのはよくわかっていますから、具体的に今後のイメージをどういうふうにお持ちになっているかというのを聞きたいんです。今おっしゃられたように、緊急整備地域に改めてしゃれまち以上に網かけになりましたから、そこら辺の扱いがどういうふうになっていくのか。しゃれまちではなくて、今度緊急整備地域の網かけをしたときにどういうようなイメージになってくるのか。それからもう一つ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３全体的にはＵＲがコンサルとしてお入りになっているというのはさっきの予算化の話の中でも伺いました。ただ、地域の人の話を聞くと、Ｃの２のところに野村不動産が入っていたり、それからＣ１のところは三井住友不動産の建物があって、まさに地権者としてかかわっていると。野村不動産と三井住友不動産というのは、それぞれ基本的にデｨベロッパーであり、スタンスが違うから、そこら辺が融合してやるというのも難しいのではないかといった感じのお話を地域の方からも伺いました。今、具体的にはＵＲも含めると、土地を持っているのがＵＲとそれから三井住友不動産、それから土地は持ってない、地権者ではないけれども、具体的にずっと入っているのが野村不動産とかと、こういうような状況の中で、区は具体的にあそこの地域の開発というか、そういう方向をどういうふうにかかわってやっていこうとしているのか。その点についてお願いします。 ○活田拠点まちづくり担当課長　　Ｃ地区でございます。個別に申し上げますと、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３それぞれ準備組合、協議会が発足しておりまして、特にＣ１は御指摘のように住友不動産が事業協力者という立ち位置で土地を持って地権者をまとめている状況でございます。組織率は約９割でございます。Ｃ２につきましては野村不動産、これは地権を持っておりませんが、事業アドバイザー、協力者というかアドバイザーという立ち位置で長年Ｃ２にかかわっております。準備組合への組織率はおおむね７割でございます。一方でＣ３ですが、これはＵＲ都市機構が地権を持って、これは事業協力という立ち位置でまちづくりを進めております。組織率は８割でございます。それぞれ個別に今までは協議をしております。まちづくりを検討しておりました。個別に物を建てるというような状況でございました。今般、７月の２４日に特定都市再生緊急整備地域のエリアに含まれましたので、私どもはこういう特区の可能性があったり、この緊急整備地域のメリットが享受できるような可能性がある一体化というところを進めていきたいというふうに考えております。御指摘のようにデｨベロッパーが違う方向を向いている部分がございますが、これは今そういうそれぞれが違う方向を向いていていいのか、私どもが主導で同じ方向に向いて一体化でまちづくりを進めていきたいということで、今月、全体協議会、これを立ち上げて一体化に向けて推進をしていくものでございます。 ○渡辺くみ子委員　　この関係で最後になりますけれども、要するに、いわゆるデｨベロッパーからすれば、大変おいしい場所だからそうやってついてくるんだろうと思うんです。ＵＲに関しては結構広い土地を持っていらっしゃいますよね。地権者でもあり、区から金が出てコンサルもやっていると。そういうような絡み自体が、私はまちづくりの流れの中で非常に不均衡な部分があるのではないかというふうに思わざるを得ないんです。今すぐ建てかえをやりたいと、だから早く具体的に単独でいいから進めてくれという御意見もあります。それからやはり全体でゆっくりときちんと見直そうではないかという御意見もあります。あれだけ広域のところを個々の人たちの生活実態、生活条件に合わせてどういうふうにやっていくかというのは私は本当に難しいことだろうというふうに思っているんです。今現在地域に住んでいる人は、この問題が出てから空き家が非常に多くなって大変怖いと。これは東池の四丁目の造幣局の南地区でも言われています。やはりこういう網かけをぽんと一方的にやったときに、それ以降の見通しをきちんと持たないでかかわって、とにかく開発をというような形を持っていっても結果的には地域はばらばらになる。それから中途まで頑張っていても結局は頑張り切れない人もいる。私はそういう点では、区がまちづくりにかかわるというのは、それなりの重みを持ってかかわるべきだろうというふうに思っています。　終わります。 ○永野裕子委員　　マンション施策について伺います。これも私たびたび取り上げている問題ですけれども、平成１６年に狭小住戸集合住宅税が本区で自主財源の確保という形で導入されて、そのときから、やはりマンションが多い地域としての地域特性に着目した策というのを進めてきたわけでございますけれども、平成１８年に中高層住宅の建築に関する条例、これが改正になって、地域の中の存在として防災・災害の地域貢献ですとか、あと新築時に町会と加入の協議をすること、協議の義務づけという形で入ったということ、やはりまちの中のあり方として大きなとらえ方で議論がこのあたりからどんどん進んだというふうに思っております。平成１５年の７月にはマンション管理推進条例が制定されました。これは全国初の試みの部分も非常にありまして、私も注目して勉強会などもいろいろ開催してまいりました。昨年も伺ったんですけれども、昨年年度途中ということもありまして、今の状況を伺いたいと思います。これ義務づけの部分が幾つかありました。管理状況の届け出、これについては義務化されていたと思います。２６年度末現在と今現在、この届け出の状況はいかがでしょうか。 ○小池マンション担当課長　　２６年の３月時点ということで状況を御説明したいと思います。区内に所在している分譲マンションの数としてはその時点で１，１０３ございます。このマンション管理推進条例に基づく届け出の件数としましては５７８件ということで届け出率が５２．４％となっております。直近ですと、ここら辺がかなり進みまして６０４件、５４％という届け出の状況になっております。 ○永野裕子委員　　ちょっと数字が。私は昨年の議事録確認しまして、２６年度９月時点で１，１０９件で５９１件の届け出、５３％という答弁いただいていて、時期がちょっと違うので、減ったマンションもあるのかなというふうにも思いますけれども、ちょっとずれがあるなというふうに思いますが、これは後で確認させていただきます。　それで、恐らく割と最近できた大型のマンション、大手の企業がやるようなところなどは当然に行われているだろう管理の部分が義務づけになっておりますので、恐らくその五十数％のところはそこでもう難なく届け出ができるという状況だったと思うんですが、問題は残りの部分でございまして、こちらに対して戸別訪問なども想定しながら促していくというようなお話が以前ありましたけれども、そういったアプローチが今どうなっているのかということ。それから届け出に関しては義務化で、届け出しないところに関しては指導及び要請勧告の上、悪質事例というふうになればマンション名公表という罰則も、ここが全国に類を見ない強制力を持った形ということですけれども、適正管理に関しても幾つか義務づけがなされていると思います。やはり新しいマンションと古いマンションではハードルが違う部分があるかなと思うんですが、特に古いマンションに関しては、例えば設計図書、修繕履歴等の管理に関する図書の適正保管、それから長期修繕計画の作成、このあたり計画作成だけではなくて積立金の問題なども出てくると思うんですけれども、このあたりが大きなハードルになっているかと思うんですが、その辺に対する状況、アプローチなどについて説明してください。 ○小池マンション担当課長　　まず未届けの管理組合に対してですけれども、ことしの５月にこの管理状況の届け出の状況集計結果を取りまとめましたので、まずそれをすべての区分所有のマンションのほうに管理組合あてにお送りをさせていただいております。そういったところで自分のマンションの状況というのを少しごらんいただくというような機会を設けてございます。それから特に計画修繕のところですとか、いわゆる義務事項の中で直近のマンションですと、そこら辺はきちっとフォローされているところなんですが、建てられたちょうど１９７０年から９０年ぐらいのところのマンションというのが届け出の状況自体も非常に低い状態になっておりまして、そこへのアプローチが当然のことながら必要だろうということで考えております。区のほうとしましては、例えばその長期修繕の計画のための例えば調査、こちらに対する助成というものも１件当たり２０万円上限としておりますが、そういった助成のメニューなども設けておりまして、そういったところを御案内しているところでございます。 ○永野裕子委員　　義務づけをするには、やはりそれがしっかりとなされるように助成もするといった形で条例制定のときにいろいろ整えられたというふうに思っております。けれども、成果報告書の中にも幾つか載っているんですが、特にマンション専門家派遣事業などは執行率、これ２５年度もやられていますけれども、２６年度に至っては執行率１２％という形、非常に低い。それから建てかえ改修支援事業、これは全体でですけれども、執行率６４．８％、これはセミナーの運営費とかいろいろあったと思うんですけれども、アドバイザー派遣、これも余り利用されていない状況です。この中に入っております。それから修繕調査費助成事業、これは執行率としては８０％ですからそこそこですけれども、これも先ほど届け出が悪い状況などの古いマンションに関しては需要があるのではないかというふうに思っております。使い勝手の問題とかいろいろあると思うんですけれども、需要はあるし、必要な部分だけれどもやはり活用されていないというか、されきっていないというそういった状況、これはやはり改善の余地があるというふうに思いますけれども、それぞれの助成事業等についてどのように問題点等を把握していらっしゃるか、お答えください。 ○小池マンション担当課長　　さまざま区のほうでは分譲マンションに対して助成事業、普及啓発事業を行っております。１つには入り口の部分で申しますと、マンションの専門家派遣ということで、マンション管理士ですとか、建築士、あるいは税理士等々管理組合のリクエストに応じて基礎的・入門編的なところを区分所有者の方に御理解いただく目的で専門家を派遣するという事業です。これについては２４年、２３年ぐらいは２０件、十数件の件数がそれなりにあったわけですが、昨年度は延べで６回ということで、非常にこのあたり利用が進んでいないというのが実情でございます。今後、区のスタンスとしましては、まずこういったところを丁寧に御案内をして、なるべく皆さん共通理解を持っていただくというところから、まずは地味な活動ですけれども、やっていかなければならないというふうに思っております。そういったところで区分所有者、管理組合の役員の方々の知識意識が熟成してきたところで、例えば分譲マンションの建てかえ改修支援の、これは防災まちづくりセンターが行っている事業に対する助成ですけれども、こういったものを利用につなげていく。あるいはその計画修繕の先ほど申し上げた調査費用、これは１件当たり２０万上限ですけれども、そういったものの助成を進めていくというふうに考えてございます。 ○永野裕子委員　　不動産に関する問題はそんな右から左となかなか行きませんので、やはり利用率が想定よりも低くなる、マンションに限らず戸建てに対する助成などもそういった傾向はあると思いますので、自己負担率がどれぐらいになるかとか、そういったことも含めて利用しやすい制度として今後しっかりと進めていただきたいと思います。　もう時間ですので、この条例については、やはり全国的に注目されたというところがあると思います。前回、昨年の決算か予算のときに申し上げたと思いますけれども、国交省の担当官も非常にこれは注目して、豊島区のマンション政策すばらしいと、これからもさらに展開に注目しているというふうに伺っておりますので、マンション住民が多くて、そして日本一の高密都市でございますので、やはり地域性に着目した先進的な事業として期待しますので、次年度にも反映していただきたいと思います。 ○高野区長　　このマンション管理条例といいますか、私も東京都の住宅審議会のメンバーになっておりまして、その審議会の委員長が小林先生、うちの住宅審議会の委員長でもありまして、大変豊島区の条例等々含めて、非常に強い何か思いといいますか、住宅審議会でもこの問題が出まして、いろんな面でそれぞれの先生方の御意見もいただいたりした中でこのような条例というのは非常にすばらしい条例であるという形の中で、この条例をつくって、これをいかに生かしていくかというようなことで、いわばみんなが注目していると言われるぐらいに、大変私も住宅審議会ではプレッシャーも感じましたけれども、注目されております。さらには空き家に関する活用条例などもさらに考えていくべきではないかなというような、こんなお話もいただき、まさにマンションに関してはワンルームマンション税もございましたけれども、豊島区がこういったことについて将来のことを考えて進めているという高い評価をいただいておりますので、この名に恥じないように今後これらについても一生懸命やってまいりたいと思います。 ○小林弘明委員　　私からは、エコ街路灯への改修事業についてお伺いします。成果報告書の１４６ページなんですけれども、エコ街路灯、エコ照明、また事業評価を見るとエコトーブといったいろいろな名称が使われていまして、実際エコといいますとＬＥＤのような部分が思いつくのですが、この中にこのＬＥＤも含まれていると考えていいんですか。それについてお伺いしたいんです。 ○石井公園緑地課長　　そのとおりでございます。さまざまな省エネのタイプございますので、ＬＥＤもその一つでございます。 ○小林弘明委員　　実際にＬＥＤの部分でいいますと、今回の３億円の予算を執行していただいて９８％執行しているんですけれども、国庫補助の対象にＬＥＤが加わるということをせんだってお伺いしたんですけれども、実際にエコ照明とＬＥＤは一緒という考えでいいんですか。 ○石井公園緑地課長　　まず街路照明費のところに年間３億円というような形で載っておりますけれども、そのうち工事費の部分については約７，５００万円でございます。そのうち国庫対象となるのが約３，５００万でございまして、この部分につきましてはＬＥＤでないと補助対象にならないというような形になってございます。 ○小林弘明委員　　今後はすべてＬＥＤにシフトしていくという感じで、今年度からそういう考えでいいんですか。 ○石井公園緑地課長　　まずことしの第１回定例会の都市整備委員会で、今後さまざまな都の補助とかそういったものの関係からＬＥＤにシフトしていくというところがございます。ただ、やはりすべてＬＥＤでできるものでもございませんので、やはり明るいタイプ、２５０ワット以上の明るいタイプにつきましては、まだまだＬＥＤのでは難しい状況にございます。そういうようなところで、ＬＥＤを主体としてこれまでのさまざまなものを組み合わせながら経費の削減に努めていく予定でございます。 ○小林弘明委員　　とりあえず決算でも言って、実際その時点でまだ４基しか設置していないという答弁もあったんですけれども、実際ＬＥＤにもさまざまな種類とさまざまなメーカーがあるということもその時点で、都市整備でもお話ししていましたけれども、実際にやはりそういうもののチェックというのは、特にＬＥＤに関しては広角に弱いというようなイメージがあるんですけれども、そういうチェックとかそういうのもしているんですか。 ○石井公園緑地課長　　４基というのが昨年度までに実際に街路につけたものが４基、それ以外に１７３号線の仮整備のところに８基、実験でさまざまなメーカーのものをつけてございます。そういう状況を見ながら、どの形が一番いいのかを判断しているところでございます。 ○小林弘明委員　　最後になりますけれども、やはりせんだっての決算委員会の答弁でもそうでしたけれども、他区がそうなんですけれども、他区がＬＥＤの予算を組んで導入すれば、５年で償却できるというような答弁もいただいたんですけれども、本当に早い時期に導入していけば経費の削減にもつながると思うので、ぜひとも早急にＬＥＤに切りかえていっていただけるように強く要望して終わります。 ○島村高彦委員　　コミュニティバスについてお伺いします。平成２６年度は御承知のように、都市整備委員会で上池袋・大塚間のコミュニティバスの要望が出まして、それを機に継続審議中のコミュニティバスの請願に関しても審査を行ったと、こういう経過が平成２６年度ございました。その審査の中でいろいろな声がありまして、いろいろと総体的にはやはり実現に向けて取り組んでいくようにというようなお話もさせていただきましたけれども、そういったことをいろいろうるさく言ったもんで、当初、池７０系統が平成２８年度に終了するんですか、その終了後をもって池７０の検証とともにコミュニティバスについて検討していくと、こういったお話でございましたが、やはり途中から１年前倒しで平成２７年度から調査のための費用の予算をつけて、コミュニティバスについての検討を行うというふうな結果に至りました。ところで、この平成２７年度からの調査の費用をつけて、これまで行ってきたのはどんな調査、議論だったんでしょうか。 ○原島都市計画課長　　今年度地域交通政策ということで新規で予算をいただいております。現在、まず区内全域についてのアンケート調査を予定しているということで、基礎的な調査、データの収集をしようとしているところでございます。来月には区内全域で無作為抽出で６，０００名の方を抽出いたしまして、アンケート調査を予定しています。 ○島村高彦委員　　これからアンケートということで、いろいろな御意見があるかと思うんですけれども、やはりこれは区の施策として考えたときにはやはりより利用率が高いというのが一つ、それからやはりできるだけ経費を抑えた形でやっていかなくてはなかなか継続性も見込めないだろうというのもあるかと思います。そういった中でこれまでもいろいろな案を私も提案させていただいたり、いろいろな方からお声があったと思うんです。実際に他区が走らせているような中型のコミュニティバス、いわゆる典型的なやつですが、またそれ以外にもワゴン車等を利用したデマンド型というんですか、あれは、ああいうのも意見が出ております。また、さらには利用者を限った上でタクシー券というこういったお話もございます。それで、やはり理想はどなたも区内で利用できて、速やかに移動していけるという、こういうのが一番理想ですけれども、なかなかその辺が難しいのかなというのは私自身も感じているところでございます。そこでやはりある程度利用者を限った上で利用した場合、どういうふうなあれになるのかというところが一番問題かと思うんですけれども、例えば埼玉県の志木市。これはちょっと豊島区とは状況が違いますけれども、いわゆる一般の既存のタクシーを利用して、８時半から５時まで利用できると。３００円ということでございます。利用者が６５歳以上であればどなたもです。それ以外に障害のある方、あるいは妊娠中の人、そして未就学児を抱えている世帯です。こういった方々が３００円で利用できるということでございまして、利用登録しなくてはいけないんですが、先月志木市に電話して聞いたら、既に先月９月の段階で３，０００件以上の利用、利用があるということでございました。この志木市というのは実はそれまでコミュニティバスを走らせたんです。コミュニティバスを走らせていたんですけれども、利用目的をつけていたり、あるいは路線バスの運行が廃止をされて、廃止をされて何で利用率が下がったのかよくわからないんですが、逆だと思うんですけれども、いずれにしろこのコミュニティバスというやり方が余り効果がなかったということで、こっちのデマンド型の既存タクシーを利用したやつに変えたんです。当然その３００円との差額を市が負担してタクシー会社に払うというやり方なんですが、そういったやり方も、ある程度利用者が限られていればそんなに財政負担にならないのかなと思うんですけれども、この辺はどんなふうにお考えですか。 ○原島都市計画課長　　委員御指摘のとおり、コミュニティバス、やはり走れる道路が限定されます。今現状の豊島区内では路線バスが走っていないところで新たに路線を引くというのは相当大変といいますか、事実上、路線を引くことは不可能な状況になっているところでございます。そういった中で今、志木市の事例もございましたけれども、今回、先ほどアンケート調査を実施するというお話をさせていただきましたけれども、その中でも健康な方から交通弱者といわれる方まで、徒歩から自転車、そしてデマンドタクシー、デマンドバス、コミュニティバス、路線バス、それらを含めてどういった移動の形態があるのかをアンケートの中に盛り込んだ形でどんな施策をしていったらいいのかという視点でございまして、コミュニティバスに限ったことなく、やはりデマンドタクシー、デマンドバスも含めてアンケートの中には盛り込んでいきたいと考えてございます。 ○島村高彦委員　　全国的にはいわゆる路線バスの廃止というのが非常に多くなってきておりまして、これ地方のほうのお話なんですけれども、そういった地方のほうはいろんな形で住民の支援についていろいろな形をとっているところがございます。路線バスがどんどん廃止になる中で、市営バスをふやしていくというやり方をとりながら、なおかつさっき言ったような形で既存のタクシーを利用するところもあれば、あるいは中には地元の住民で運営協議会を構成して、それで地元の住民が走らせるというようなことをやっているところもございます。それぞれやはり地方の場合は豊島区以上に交通の便が非常に大変な状況になっておりますんで、いろんな工夫を凝らしているので、そういったものも少し参考にしていただければなと思います。　豊島区が交通の便、公共交通が発達していて便利だというのは、あくまで健常者から見た視点でございまして、やはり健常者以外の方にとっては、この狭い豊島区でさえ交通不便地域と実感している方が相当数いらっしゃるというところも盛り込んだ上で、いろいろと検討していただきたいんですが、例えばこれは私ちょっと思いついたんですけれども、他区との連携です。例えば文京、北区ではコミュニティバスを走らせております。豊島区の一部もちょっとかすって通っているわけです。この際、両区と連携しながら、豊島区のかなりの地域を連携して走らしてもらうと。もちろん豊島もある程度の負担を負いながら、そういった手法なんかは非常に即効性というか、効果も高いのかなというふうな気がいたします。住民自体も両区のコミュニティバスを毎日目にしているわけでございますので、その辺協力をして豊島区で走らせるようなことはできないものなのかなというふうに感じたりもしているんですが、どうでしょう。 ○原島都市計画課長　　具体的には駒込駅を中心として北区のコミュニティバスのお話かなと思いますけれども、あのコミュニティバスにつきましては、延伸、区内を通ることも含めて以前検討した経緯がございます。そういった中でも先ほどの繰り返しになりますけれども、豊島区内にはあれらの車を通って戻ってくるというような道路の幅員を有しているものがなかなかないということで、回ってこられるという路線が非常に難しいといったところでございます。委員からもありましたとおり、健常者については公共交通がある程度完備をした豊島区でございます。福祉的な施策としてやはりそういった視点でやはりアンケートをさせていただいて、今後どのような移動の手段、移動の公共的なものをしていくかといったことを費用対効果も含めて検証していきたいと考えてございます。 ○高野区長　　コミュニティバス、本当にさまざま区民から要望いただいていますけれども、現実的にこれをやるというのは大変難しい。例えば０７を３０分ごとに新庁舎ができて、新庁舎まで駅をつくって引っぱってきてやりましたけれども、ほとんど変わらないんです。なかなか乗客が、かなり周知徹底してそれぞれ地元の町会とか利用者にいろいろ呼びかけましたけれども、０７を３０分に１本というのは２カ月ですか。３カ月だっけ。やりましたけれども、ほとんど総体数が変わらないというような形で、なかなかやろうといういろいろ要望があっても、実際にこれを利用するというのはなかなか難しい。今の思い切った他区との連携というような形もかなりこれは難しい課題かもしれませんけれども、それらを含めながらもう一度やはりコミュニティバス、さっき言ったような形の中で調査十分した上で効果ある運行ができるような方法も今後考えていきたいと思います。 ○渡辺くみ子委員　　済みません、さっき質問をしまして、まちづくりの問題、時間の関係がありましたので御答弁をあえて求めませんでした。ただ、今４分ぐらいありますので、できればまちづくりの問題に対して基本的にどういうスタンスで今まで臨んできたのか、それから今後のまちづくりに対して今、豊島区じゅうで地区計画等々もさまざまな形で行われていますので、全体的にまちづくりとは何か、どういうスタンスで区は臨んでいくのか、その点の御答弁をいただきたいと思います。 ○活田拠点まちづくり担当課長　　まず私のほうから南池袋二丁目の再生時期の経緯がございますので、基本的にはまちの課題を権利者の総意で解決する、これがまちづくりだというふうに考えております。それ一点に尽きます。区はそれのガイドライン、方向性を示すというところで、皆さんにそういうまちの課題を認識して皆さんで解決していこうということを認識して行動してもらう、こういう役割かというふうに考えております。 ○奥島地域まちづくり担当部長　　今、拠点まちづくり担当課長から御説明したとおりでございますけれども、今、豊島区の中でいろんな変化が起きてきています。まちづくりの基本的なスタンスは申し上げたとおり、地域の皆さんとお話し合いをしながら地域の課題を解決する行動に移すということが基本でありますけれども、それに加えて、いろいろさまざま起きている変化に対して区としてもしっかり解決策を持ちながら地域の皆さんと解決していくということが今ちょうど起きていることに対する解決策だと考えております。 ○渡辺くみ子委員　　いただいた御答弁の内容というのは基本的なスタンスだと思いますし、大変すばらしいなというふうに思うんですが、ただ、正直言ってこの間、網かけ等々は住民の合意が得られないまま行われてきているという長い年月の経過はあります。そういう点ではぜひとも今御答弁いただいたように、一つ一つを地権者の方々を中心にそのまちの解決をしなければならない課題は何かというようなことが認識が一致したときにその手法だとか、ともに検討するという立場でやっていただければというふうに思います。　これで終わります。 ○高野区長　　私もずっと区長になる前から、いえいえ議員になる前からずっとまちづくりということで私も議員になったつもりであり、自分自身も体験しているわけでありますけれども、まちづくりというのはやはり一朝一夕にはできない、時間がかかるわけです。そういう中でいろいろなまちの変化も、あるいはその社会情勢もいろいろな形で変わっていく中にそういうものを十分に取り入れながら、やはり基本的にはやはり皆さんの声を十分に聞いて進めていかなくてはいけない。これは基本だということをきちんと持っておりますので、どうぞよろしく。 ○河原弘明委員長　　以上で、本日の審査を終わります。　次回の委員会は、１０月１５日、木曜日、午前１０時から、第８款文化商工費、第９款教育費の質疑を行います。　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。　　午後３時５８分閉会...

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豊島区議会 2015-10-13 平成27年決算特別委員会（10月13日）

豊島区議会 2015-10-13
平成27年決算特別委員会（10月13日）