豊島区議会 2015-06-30
平成27年子ども文教委員会（ 6月30日）
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│石橋子ども家庭部長 大須賀子ども課長 猪飼子育て支援課長 橋爪保育課長 │
│ 小野寺保育政策担当課長 │
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│天貝教育総務部長 兒玉庶務課長（
学校施設課長）
井上学務課長 清野指導課長 │
│ 藤原教育センター所長 │
├────┬───────────────────────────────────────┤
│事務局 │高桑議会総務課長 関書記 │
├────┴───────────────────────────────────────┤
│ 会議に付した事件 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１．
会議録署名委員の指名・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ ふま委員、垣内委員を指名する。 │
│１．委員会の運営・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 正副委員長案を了承する。 │
│１．報告事項 │
│（１）豊島区
スポーツ推進計画（素案）について・・・
・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 關学習・
スポーツ課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（２）豊島区
子ども読書活動推進計画（第三次）の策定について・・・・・・・・・・・ ８ │
│ 山根図書館課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（３）豊島区
子どもプランについて・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ │
│ 大須賀子ども課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（４）
認可外保育施設（トムインターナショナルスクール）について・・・・・・・・・１３ │
│ 橋爪保育課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（５）平成２７年度（４／１）の待機児童数について・
・・・・・・・・・・・・・・・２１ │
│ 小野寺保育政策担当課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（６）
認可保育所等の設置について・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ │
│ 小野寺保育政策担当課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（７）
総合教育会議の開催について・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０ │
│ 兒玉庶務課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（８）
教育ビジョン２０１５の策定について・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・３２ │
│ 兒玉庶務課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（９）インターナショナルセーフスクールについて・・
・・・・・・・・・・・・・・・３６ │
│ 清野指導課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（１０）「豊島の森」を活用した
都市型環境教育について・・・・・・・・・・・・・・３６ │
│ 清野指導課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（１１）池袋本町小学校の新
校舎開校スケジュールの変更について・・・・・・・・・・３８ │
│ 兒玉学校施設課長より説明を受け、質疑を行う。 │
│（１２）特別支援教室における
巡回指導体制について・
・・・・・・・・・・・・・・・３９ │
│ 清野指導課長より説明を受け、質疑を行う。 │
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午前１０時開会
○
永野裕子委員長 ただいまから、
子ども文教委員会を開会いたします。
会議録署名委員を御指名申し上げます。ふま委員、垣内委員、よろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○
永野裕子委員長 委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。
本日の委員会は、報告事項１２件の報告を受けます。
なお、報告事項の７番目、
総合教育会議の開催についての資料を机上に配付してございます。後ほど理事者から説明がございますが、既にお配りしている資料との差しかえをお願いいたします。Ａ４版、１枚です。ほとんど似ていますので、御注意ください。既に掲載済みの
議会ポータルの資料に関しましては、本日の委員会終了後、机上にお配りしている修正版を掲載いたします。
以上でございます。
運営について何かございますでしょうか。
「なし」
○
永野裕子委員長 それでは、そのようにいたします。
───────────────────◇────────────────────
○
永野裕子委員長 最初の報告事項、豊島区
スポーツ推進計画（素案）について、理事者から説明があります。
○關学習・
スポーツ課長 それでは、豊島区
スポーツ推進計画の素案についてでございます。資料につきましては資料番号１、Ａ４版の３ページのものと資料番号２、素案の冊子でございます。
なお資料２でございますが、先週の木曜日、６月２５日の夜に一部修正を行いまして、現在お手元配付しておりますものは修正済みのものでございます。
あと、現時点で
議会ポータルでごらんいただくファイルについても修正完了してございますが、当初木曜日の昼間の時点で掲出したデータとは一部修正をしてございます。御容赦いただきたいと存じます。
それでは、御説明申し上げます。資料１をお取り出しください。
スポーツ推進計画の概要でございます。
構成でございますが、第１章、計画の策定に当たってということで、趣旨と背景、計画の位置づけ、スポーツの定義といったものを記載してございます。
第２章、現状と課題でございます。区の特性、
スポーツ環境であるとか、区民の皆さんのスポーツに対する意識等についての記載でございます。
第３章、計画の基本方針としまして、理念、計画期間、数値の目標、施策体系、事業体系といったものの記載がございます。
第４章、こちらが計画の骨になる部分でございます。
スポーツ推進策の事業展開ということで、施策の１番、だれもが取り組めるスポーツの推進、施策の２番、スポーツを推進するための人材と組織の充実、施策の３番、スポーツをするための環境の充実、４番、国際交流・観光・
都市づくり政策との連動ということで、それぞれ記載のとおり施策の柱、具体的な
取り組み事業例という形で記載をしてございまして、合計しますと４施策に関して柱が１２本、取り組みが３９項目、事業例としまして、１００事業、うち、今後、新たに取り組む新規事業として３７事業、重点的に取り組むものとして１５項目が掲載してございます。
第５章、計画の推進体制と評価という形の５章仕立てのものになってございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページをごらんください。
スポーツ推進計画策定委員会の委員でございます。１番、２番のところ、学識経験者といたしまして、立教大学の松尾哲矢教授が会長、副会長が
ミュンヘンオリンピックの
男子バレーボールの金メダリストであります西本哲雄さんでございます。以下、委員の方は記載のとおりの外部の方１１名、区の部課長７名、計１８名でございます。うち、外部の方１１名のうち５名が女性ということで、女性の比率が４５％という形になってございます。
３ページでございます。審議経過でございますが、第１回を昨年７月３０日に行いまして、以下記載のとおり６回の会議を行ってございます。
今後の予定でございますが、来月中旬から１カ月ほど
パブリックコメントを行いまして、その後、その結果を踏まえまして、修正についての検討を９月にもう一度、７回目の会議を行いまして検討いたします。以下、１０月に計画決定の予定でございます。
続きまして、内容についての御説明でございます。資料２をお取り出しください。
１枚おめくりいただきますと目次でございます。
その後、２枚おめくりいただきまして、２ページをごらんいただきたいと存じます。策定の趣旨でございます。現在、豊島区
スポーツ振興計画というものを平成１７年３月に策定いたしまして、これに基づきましてさまざまな
スポーツ施策を進めてきております。この計画が平成２６年度で終了したことから、こうしたこれまでの経過を踏まえまして成果や課題、本区におけるスポーツのニーズなどを踏まえて、
スポーツ政策の一層の推進を図るということで、今回、推進計画を策定いたします。
背景でございますが、国の動向といたしまして、平成２３年８月に
スポーツ基本法が施行されました。これに基づきまして、文部科学省で平成２４年３月に
スポーツ基本計画を策定してございます。
また、都の動向でございますが、都は平成２５年３月に、東京都
スポーツ推進計画を策定しております。さらに、平成２４年３月には、国を初めまして全国の都道府県でも初の取り組みでございます東京都
障害者スポーツ振興計画、
障害者スポーツに特化した計画を策定してございます。
３ページでございます。以下、策定の背景としまして欠かすことができないのが２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催でございます。計画期間中の半ばにこのオリンピック・
パラリンピックの開催を迎えますので、そうしたことを踏まえての計画策定である。また、豊島区で取り組んでおります国際アート・
カルチャー都市、その構想に向けて関連する取り組みをスポーツとしてもやっていく必要があるなどの動きがございます。
続きまして、４ページをごらんくださいませ。計画の位置づけでございます。今申し上げました国ですとか都の動向、そうした関連計画を踏まえつつ、かつ、区の上位計画でございます豊島区基本構想であるとか、また、関連計画として、健康プランであるとか、
子どもプランといったものもございます。そうしたものとの整合性をとりながら計画を策定していくということでございます。
４番でございますが、この計画におけるスポーツの定義でございます。この計画では、スポーツをより身近に感じて接することができるように、スポーツの概念を広くとらえることとしております。単に勝敗ですとか記録を争う
競技スポーツだけではなく、健康づくりのために皆さん、日々取り組んでおられますウオーキングですとか介護予防のトレーニング、日常生活の中での階段の上りおりなども含めまして、みずからの意思で自発的に取り組む運動については、スポーツとして考えようということで定義してございます。これに関しましては、先ほど申し上げました東京都の計画などでも同じような考え方を持っております。全国的にこうした傾向が今高まっている形になってございます。
続きまして、第２章、豊島区の現状と課題でございます。
６ページをごらんください。６ページから１３ページまでの間で、豊島区全国一の人口密度であるとか、単独世帯がふえている、
ファミリー世帯もふえているといったような６項目についてのデータ分析を行ってございます。
続きまして、１４ページへお進みいただきたいと存じます。こちら豊島区の
スポーツ環境の現状ということで、まず区立の
スポーツ施設についての御紹介が１４ページに、１５ページがスポーツの団体でございます。そうしたことを記載してございます。
続きまして、１６ページ、Ａ３のページでございます。豊島区の
スポーツ環境ということで、区立の
スポーツ施設のみならず、区民ひろば、民間の
スポーツ施設等について地図でプロットしたものでございます。こちらは冒頭申し上げました修正をしたページでございまして、中央に青い星でかいてあるのが勤労福祉会館でございます。また、区民ひろばにつきましてもそれぞれの名称を入れさせていただきました。当初は丸だけついていたものをそういった修正を施させていただいてございます。
続きまして、１７ページでございます。ここから２１ページまでが区民の皆さんのスポーツに対する意識について御紹介しているところでございます。区民の皆さんからのスポーツに対する意識調査を平成２４年２月に実施をしてございます。標本数が３，０００、回収が９８８名の３２．９％ということで、そのほか
スポーツ施設にも同じアンケートを置きまして、施設利用者の方からも回答をいただいております。そちらが４０２名回答いただいてございますが、ここで数値的に分析を行っているのは、あくまでも郵送で行われた９８８名。
スポーツ施設で回答いただく方というのは運動習慣が基本的にある方ですので、分析の中にそれを入れてしまうと若干混乱する部分がありますので、郵送の９８８名分についての分析でございます。
項目としましては、自分の体力に自信があるかないかですとか、運動不足感を感じているか、スポーツをどのぐらいの頻度で実施しているかなど、アンケート全体では２４項目の調査をいたしました。そのうち重立ったものの７項目についてここでは御紹介をさせていただいてございます。
続きまして、２２ページへお進みいただきたいと存じます。２２ページが豊島区
スポーツ振興計画、前計画でございます。こちらの
目標達成状況についての分析でございます。こちらでは、数値目標としては、週１回以上スポーツを実施される方の割合、当時３４％でございました。それを５０％に高めるという目標を持っておりまして、そのほかにも幾つか取り組むべき施策の方向性を示してございます。その成果につきまして、Ａ、Ｂ、Ｃと３項目で、Ａは計画・想定を上回る、Ｂは計画どおりできている、Ｃは未達成という形で分析をしておるものでございます。区民の
スポーツ実施率につきましては、先ほど申し上げましたスポーツに関する意識調査の中の結果で、既に５０．２％ということで達成をしてございます。
続きまして、２６ページへお進みください。これらの分析結果を踏まえまして、豊島区で
スポーツ活動の推進に向けた課題ということで１０項目整理させていただいてございます。子どもがスポーツに触れる機会の充実、若い年齢層の
スポーツ実施率の向上、高齢者の健康づくり、介護予防、以下１０項目のとおりでございます。
続きまして、３０ページへお進みいただきたいと存じます。こうした課題の解決に向けました基本方針でございます。基本理念といたしまして、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、そこから生まれる喜びや感動を共有し、心身ともに健康な生活を営むことができる
スポーツ都市の実現ということで、一言で申し上げますと、「スポーツで人と地域がいきいきと輝くまち」、こちらを基本理念としてございます。
計画の期間でございますが、平成２７年度を初年度としまして、平成３６年度までの１０カ年の計画でございます。途中、平成３２年度に
東京オリンピック・
パラリンピックが行われますので、その前後で社会状況の変化を踏まえまして見直しを行うということにしてございます。
３１ページでございます。数値目標でございます。今回の計画では目標を３点設定してございます。
１つ目は、前回同様、週１回スポーツを行う成人の割合ということで、こちら、現在５０．２％でございますが、目標を７０％と掲げてございます。なお、東京都の
スポーツ推進計画でも同じく７０％という目標を設定してございます。
２番、３番が新たに今回加える数値目標でございまして、週１回以上スポーツを行う障害のある成人の割合ということで、こちら、区での調査はまだ行ってございません。現状値としまして、
笹川スポーツ財団が平成２６年に行いました調査結果で１８．２％というもので掲載させていただいておりますが、こちらを３０％という目標を設定してございます。また、
スポーツボランティアに参加したことのある方の割合ということで、こちらも同じく笹川財団の調査が７．７％ですが、こちらは５０％、ちょっと高目の目標を設定してございます。
これらにつきましては、今後、区で目標の達成状況、２番、３番についてもきちんと調査をして拾っていきたいと考えてございます。
続きまして、３２ページをごらんいただきたいと存じます。施策の体系でございます。先ほど資料１で御説明した内容について記載をしておるものでございます。
以下、３４ページから３９ページまでがそれぞれの具体的な事業例ということで、こうしたものがありますというものを全体が見られるような形で掲載をしてございます。
続きまして、４１ページへお進みいただきたいと存じます。こちらが施策１から４の具体的な中身についての記述でございます。今回、時間の都合で全部御説明することがなかなか困難でございます。後ほどゆっくりごらんいただくということで、ここから前計画から大きく変更、追加している点ですとか、他区の計画と比べて、豊島区の計画の特徴的な部分を中心に御説明をさせていただきます。
４２ページへお進みください。施策の１でございます。こちら、施策の柱、１）から４）まで４項目ございますが、そのうち２）成人の
スポーツ活動の推進、それから４）、
障害者スポーツでございます。この２）と４）が前計画では余り触れられてなかった部分でございます。その内容について簡単に御説明をさせていただきます。
４５ページへお進みいただきたいと存じます。４５ページの中段からが成人の
スポーツ活動の推進についての記述でございます。主に働き盛りですとか子育て世代の方々は、日ごろなかなかお忙しいということで、スポーツに取り組みづらい状況がございます。数値で分析しましても、ほかの年代に比べまして
スポーツ実施率、ちょっと低いという傾向がはっきり出ている部分でございます。
この世代がスポーツに積極的に取り組むことは、御自身の健康の増進ですとかストレス解消、また、スポーツを通じて地域の皆さんとかかわる機会ができるなどの効果がございます。また、子育て中の方にとりましては、お子さんがスポーツに今後取り組むという上での影響力、親御さんがやられているということは、やはりその影響力も大きいとも言われていますので、そういった部分でやはり働き盛り世代、子育て世代の方々にもっとスポーツに取り組んでいただくことが重要ではないかと考えてございます。
具体的な取り組みとしましては、やはり時間がない、忙しいということですので、わざわざ施設に行って何か競技種目に取り組むということではなくて、ウオーキングであるとか階段上りおりであるとか、日常生活の中で体を動かす機会を、こんなことができますよといったものを周知して、啓発していくということを中心に行うということと、４７ページでございます。④ということで、
スポーツ活動の継続に向けた支援という項目を設定してございますが、今後、区の
スポーツ施設でも託児サービスのようなものを行ったりですとか、
スポーツ施設の開館時間を延長してお仕事帰りに寄っていただいたりといった取り組みが必要ではないかということで記載をしてございます。
続きまして、４９ページをごらんください。こちらの中段でございます。
障害者スポーツ活動の参加促進、普及啓発ということでございます。障害のある方、やはりなかなか運動する機会がないと障害のほうがどんどん進行してしまったり、別の何かしら体のほうのふぐあいが出たりということがございます。そういった意味で、やはり障害者にとって障害の進行予防ですとかリハビリテーション、外出機会の増加ですとか、そういった部分で
スポーツ習慣というのは重要だということで、こうしたものを記載してございます。
具体的な取り組みとしましては、まず１番として、障害を持つ方、
障害者スポーツ情報、こういったことがここでいつできますという情報をしっかりと発信していくということ、また、５０ページでございますが、２番目として、
障害者スポーツに対して、やはり健常者の皆さん含めて理解不足の部分がございます。どういったものがあるのか、実際体験したりなどという取り組みを積極的に今後展開していきたいと考えてございます。
続きまして、５２ページをごらんください。施策の２番目でございます。スポーツを推進するための人材組織の充実でございます。こちらについては、前計画のときからいろいろやはり重要だと言われている分野でございます。前計画で
スポーツサポーター制の導入などということを予定してございますが、なかなか組織化まで至っていないのが実情でございます。改めて人材を発掘し、育成し、しっかり求めているところに供給できる仕組みづくりが必要だということを中心に記載をしている章でございます。
続きまして、５７ページへお進みください。スポーツをするための環境の充実ということで、４つの施策の柱がございます。
スポーツ施設のことですとか、施設、なかなか豊島区土地が狭くて、新たなものを建設するのが難しい状況でございます。今あるもの、身近な場所を活用していただくということ、あとはスポーツに関する情報の発信という項目、また、４）見るスポーツの推進と記載がございますが、ここが他区では余り記載がない事項でございます。
内容を簡単に御紹介させていただきます。６５ページへお進みください。スポーツに関しましては、するだけではなく、見るということも非常に重要な側面であると考えております。スポーツを見ることを通じて、ストレス解消ですとか、感動を共有したりなどという一時的な効果がございます。また、スポーツ観戦を通じまして、トップアスリートに対する尊敬ですとかあこがれというものを抱いて、みずからが何かしら動くことのきっかけになるということも期待できるということで、少し見るという側面のアプローチについても考えていこうという議論がなされてございます。
具体的な取り組みとしましては、３つを掲載し、いずれも今後新規に取り組むものとして考えてございますが、スポーツ観戦事業、トップレベルの大会に何かしら見る機会をつくったりですとか、あとスポーツは、いろいろな競技種目があり、それぞれルールがございますが、そのルールをしっかりとわかった上で観戦することによって、楽しみですとか深みとかというものが出てございます。そうしたものを体育協会の加盟団体の御協力でホームページ上でルール解説を紹介したりですとか、あとは実際の大会などでもレクチャーつきの観戦というのでしょうか、こうなっているんですという競技の解説ですとかルールの説明を聞きながら観戦する機会を設けたりということをやっていきたいと考えてございます。
続きまして、６６ページ、施策４でございます。国際交流・観光・
都市づくり政策との連動ということで、２項目、オリンピック・
パラリンピックに関するもの、あと豊島区国際アート・
カルチャー都市構想との連動ということで記載をしてございます。
６７ページに図示してございますが、オリンピック・
パラリンピック、単に競技大会ということではなく、世の中を大きく変える力強いエネルギーを持っているものでございます。２０２０年オリンピック・
パラリンピックに向けまして、これからいろいろな動きが出てくるかと考えてございますが、それによって単なる競技大会ではなくて、やはり国全体を勢いづけるようなものにしていくことになるでしょうし、豊島区もその流れの中でさらに発展させていくということで、スポーツ分野の計画の中にもそうしたものをしっかり受けとめて進めていきたいと考えてございます。
続きまして、資料２の７４ページへお進みいただきたいと存じます。こちらからが第５章になります。推進体制でございますが、区が牽引役となりまして、区民の皆さん、スポーツ団体、地域団体、民間事業者など、それぞれが連携、協働により推進していくということで、各主体の役割についての記載でございます。
７５ページが評価と見直しということで、ＰＤＣＡサイクルでしっかりと推進していきまして、
東京オリンピック・
パラリンピックは２０２０年開催でございます。その前後で中間評価を行って、その分析を踏まえて見直しを行うということを予定してございます。
以上、私からの報告でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○吉村辰明委員 今の説明の中にもありましたように、豊島区という手狭の中で、こういったスポーツ振興を計画、また実行していくのは大変なことだと思いますけれど、やはり他区と比較すると、施設面の問題点がいろいろあるでしょうけれど。
ただ、こういう中でいろいろと改修なり、また、新たな展開ということで、長崎にも立派なスポーツセンターができましたし、そういう意味では評価されるのですが。一方、既存の施設のリニューアルといいますか、整備の中で、特に話題になっていながらおくれている部分が十中跡地です。本当に豊島区のああいう広い競技場を必要としている競技者は待ちに待っているわけです。特にサッカーとかそういった人たちは、いつだ、いつだというようなことで、今後の施設再構築については、どのように先行きをお考えなのか聞かせてもらいたいんだけれど。
○關学習・
スポーツ課長 御指摘のように、非常に大きな課題であると私ども所管としては考えてございます。しかし、
スポーツ施設の建設、多大な経費を要するということもございますし、ほかの公共施設整備のスケジュールとの兼ね合い等もございます。
現時点では、公共施設の再構築案の中でも、具体的な時期について明示できていない状況でございまして、やはり施設計画部署ともしっかりと話をしながら、所管としてはやはり前向きに施設の整備を、何とか
スポーツ施設をつくっていきたいということで調整を図ってまいりたいと考えておるところですが、現時点においていつというのはなかなかはっきりとした答弁ができない実情にございます。
○吉村辰明委員 設計図は、立派なものが前に発表されたことがあるんですよ。スタンドを構えてロッカールームが云々だってね。そういうことではなくて、まずは更地にして、いわゆる広場というか、そのようにしていただければ、利用者というのは幾らでも工夫して進められるわけですよ。ですから、まず学校施設の解体というか、ああいったものを先んじてやっていただいて。スタンドをつくったり、鋭角の部分は後になってもいいので。まず、そこら辺をやっていただきたいという思いはあります。これは返事もらおうと思ってもなかなか難しいことですけれど。
それともう一点、総合体育場ですが、野球場等々は整備されて、狭いところではありますけれども、それなりにいいグラウンドをつくっていただいているのですが。
それから、テニスコートもいっときは屋根をつけようなんていう構想も出ていましたよね。そのうちに指定管理者が入れかわってしまった。そういった流れが何か一歩一歩前へ進めないという、前の建設共同体が考案したのかな、屋根をつけるというのは。そこら辺、詳しいことわかりますか。
○關学習・
スポーツ課長 テニスコートの屋根という構想は、私もちょっと存じ上げないとこなのですが、現在、あそこは都市計画公園の網がかかっておりまして、建築の制限等がございます。そうした縛りからなかなか管理棟、かなり老朽化しておりますが、改修等も手がつかない状況にありまして、造幣局跡地の開発の関係で、近い将来、都市計画公園の網が外れるという話は聞いてございますけれども、現状では構造物を基本的には今以上につくることが難しいということですので、アイデアという意味ではいろいろ出てくると思うのですが、具体的な事業計画には至らないという形になってしまうかと考えてございます。
○吉村辰明委員 次に質問しようと思ったら出てしまったんだけど、いわゆる管理棟だよね。あれは老朽化して、何となく利用した後のケアというのかな、シャワーだとか、トイレの問題とか、いろいろな部分で過去の遺物みたいになっている感じはしますね。
せっかく他の地区がどんどん整備されている中、本当に総合体育場というのは、私が中学のときから野球をやっていましたけれど、メインの体育場ということで歴史を持っているわけです。ぜひ管理棟、そういうのもやはり知恵だと思うんですよね。やりようによっては、そのままにしておくのではなくて、いかようにも改修、整備、いろいろなことができるでしょうし、そこら辺をこの１０年間の中に全然書いていないので、まだあれを１０年使うのかと。
というのは、今、弓道連盟が体育連盟の中でもえらい長い歴史を持っているわけですけれど、あれは正式な競技場ではないんですよ。大会というか、相手を呼んで思い切りお互いの交流を深めていくという競技場でなくなっているわけ。他地区へ移動さすのもいいだろうし、恐らく体育協会の歴史のスタートから存在している連盟であります。今、弓道も大分愛好者がふえてきていますし。
だからというわけではないけれども、管理棟含めて、やはりそこら辺も１つ頭を働かせてもらえればと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○關学習・
スポーツ課長 管理棟につきましては、やはり多くの課題を抱えているということ、私どもとしても認識をしてございます。
最近行いました改修といたしまして、この４月から東京ドームグループが指定管理者になりましたが、指定管理者の御負担で管理棟の２階の空調、冷房を入れていただきました。これまで夏は、なかなか暑くて使えない、事業もできない、会合もなかなか難しいというところを、夏も稼働できるように改修をまずはさせていただいているところでございます。
○吉村辰明委員 やはり東京ドームぐらいになればプライドがあるんですよ。ある意味で、自分が指定管理者として扱うところを、やはりあるレベルに持っていきたいという思いがあると思いますよ。全国展開しているところですので。
そういうことも含めてお互い意見交換して、前へ進めるステップをぜひやってもらいたいと思います。お願いします。
以上。
○垣内信行委員 スポーツを区民に普及する上で、私、子どものころから教育現場でやはり本当にスポーツに親しむというところが非常に重要なことだと思っているんですよ。
それで、私の小さいころは、小学校のころからいろいろなクラブ活動だとかそういうことが盛んで、いろいろと先輩に教わったり、そうやってスポーツに親しんできた時代でしたから、今はちょっと私もよくわからないんですけれど、小学校や中学校のそうしたスポーツに関する教育でクラブ活動や、あるいはそれの指導員の普及だとか、非常にいろいろな課題として、子どもの学力低下をというのがうたわれているのですが、そういう意味で、具体的にどう取り組んでいくのかというところが非常に重要なところなので、この計画ではどのような点が位置づけられて、あるいは今後どうしていくのか、あるいは学校現場で今、どういう問題が起きているのかというところが、この計画のところでどう反映されているのか、ちょっと疑問に思ったものですから、そこら辺を教えていたただければと思います。
○清野指導課長 例年、全国の体力調査を行っているんですけれども、俊敏性ですとか、あるいは持久力ですとか、授業等で鍛えられる部分については、徐々にではあるのですが向上しております。
ただ、昔から遊びの中で身につけていく、例えばボールを投げるとか、握力とか、そういったものについては、なかなか数字が上がってこない状況がございます。
体力向上については、授業はもちろんのこと、中学校であれば部活動等にも取り組んでいるわけですが、今、割合としましては、大体男子、女子ともに６割程度の子が運動部に、３割程度の子が文化部にということで、そういった部活動等も含めて、体力向上に取り組んでいるという状況がございます。
○關学習・
スポーツ課長 補足でございますが、この計画の中では、ライフステージに応じたものということで、施策１の中で子どもに対するアプローチというものを記載してございまして、そのうちの③ということで、学校における運動機会という項目がございます。
また、あわせて施策２の中で指導者の人材の組織と充実という形の記載がございまして、その中で指導者を発掘、育成して、バンク化していくということを記載してございます。そうした人材バンクの中で出てきている指導者の方を学校の部活動に派遣したりですとか、そうしたマッチングとかにも今後しっかり取り組んでいく必要があるのではないかということを記述しているところでございます。
○清野指導課長 １点補足させていただきます。
教育ビジョン２０１５では、生涯にわたって運動に親しむ態度の育成、体力の向上というのを実施施策に掲げておりまして、オリンピック・
パラリンピック教育の推進、あるいは運動習慣の改善、１校１取り組み運動というようなものに小・中学校あわせて取り組んでいるというところでございます。
○垣内信行委員 やはりいろいろな施設の条件だとか、学校ごとによって例えばスポーツもいろいろと種類があって、例えば野球に興味のある子どももいらっしゃれば、サッカーに興味がある子どもがいらっしゃる。そういう中でもグラウンドが狭いだとか、学校ごとによってなかなか種目が幅広くできないというか、ニーズに見合ったようなものが現場ではなかなか難しいとか、あるいは指導者の果たす役割、非常に熱心な指導者がいるところにおいては、子どものスポーツの向上なんかも、あるいは競技なんかでもすごくいい成績を残すのは、やはり指導者の果たす役割は非常に大きい面があるのではないですか。
そういうところの派遣ですとか、あるいはボランティアだとか、非常に一生懸命、熱心にやっているところは、すごく子どもたちも喜んでスポーツに親しんでいるところがあると思うので、余り偏りがない推進策があればいいなと思ったものですから、こういう質問したんですけれども、ぜひそういうことで、教育委員会、学習・スポーツ課も一緒になって子どもの
スポーツ政策に取り組んでいただければと思いまして発言をさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。
○
永野裕子委員長 ほかに。
「なし」
○
永野裕子委員長 なければ次に進みます。
───────────────────◇────────────────────
○
永野裕子委員長 次に、豊島区
子ども読書活動推進計画（第三次）の策定について、理事者から説明があります。
○
山根図書館課長 豊島区
子ども読書活動推進計画（第三次）の策定について、スケジュール等を御報告させていただきます。Ａ４版、４枚の裏表６ページの資料でございます。よろしくお願いいたします。
まず、１の計画の検討・策定組織でございます。一次、二次の計画策定時と同様に、関係各課で構成します策定委員会を設置しまして、検討して計画を策定いたします。策定委員会は、関係各課の課長を構成員といたしますけれども、その下に係長級の委員で構成します作業部会を設置しまして、各課で検討した事項を持ち寄って、計画策定作業を進めるという形になってございます。
策定委員会は、文化商工部長を会長としまして、副会長に教育委員会の教育部長がついてございます。
関係各課は、図に書きましたけれども、関係部署というところでございます。企画課から学校、幼稚園含めて関係各課でございます。
策定委員会、作業部会は既に設置して活動を開始しておりまして、５月にスケジュール等の確認を行ったところでございます。
この策定委員会で２のスケジュールのような計画策定を進めていくところでございますけれども、ポイントポイントで区議会、それから教育委員会に作業中の計画内容を報告させていただきまして、御意見を伺ってまいりたいと考えております。
また、公募の区民を含みます図書館経営協議会が新しい委員構成で７月にスタートしますので、例年３回ぐらい開催して、図書館の事業や運営状況等の御報告をさせていただいているところでございますけれども、今年度は開催回数を４回にふやして、適宜取りまとめ中の計画内容を御報告し、御意見をいただきながらまとめていきたいと考えてございます。
２の策定スケジュールでございます。５月に既に第１回の策定委員会を開催しまして策定スケジュールを確認したほか、各課の計画事業案について、各課での検討、洗い出し作業に着手してございます。
５月に教育委員会、それから６月に区議会、それから、７月に、来週でございますけれども、図書館経営協議会に策定スケジュール等を御報告させていく予定になってございます。
各課で検討した内容を事務局でとりまとめまして、１０月には素案としてまとめたいと考えております。この素案を詰めてブラッシュアップしまして、１１月には計画案として整理したいと考えております。この計画案につきまして、図書館経営協議会、それから教育委員会、議会に報告して御意見をいただき、あわせて
パブリックコメントに付しまして、区民の皆さんからも御意見をいただきたいと考えてございます。いただきました御意見を取り入れまして計画を修正し、２月の教育委員会、区議会に報告させていただく予定でございます。
いただいた御意見による微修正を施しまして、３月には第三次計画を策定して、４月から計画をスタートさせたいと考えております。
２ページ目に、国及び東京都のこれまでの計画策定の経過や動向等を簡単にまとめてございます。国は、平成１３年に子ども読書活動の推進に関する法律を制定しまして計画が義務づけられましたので、翌年には第一次の計画を立てて、それから５年ごとに更新しております。平成２５年５月には第三次計画を決定しているところでございます。
国は、読書離れが進む子どもの不読率、これはアンケートのタイミングで１カ月に１回も本を読まなかった人、不読者の割合でございますけれども、この不読率の縮小をテーマにしまして、小・中・高それぞれの数値目標を掲げて計画に取り組んでいるところでございます。そのために、広域的立場から国全体を視野に入れて計画を進めるということで、都道府県、市区町村の図書館の設置などの読書環境の整備や計画策定の推進など、読書推進活動の地域間の格差を解消する施策を進めていくというところでございます。
東京都は、国の計画に半年ほどおくれまして平成１５年３月に第一次計画をスタートさせてございます。その後、国と同様に５年ごとに更新してきております。ことし、平成２７年２月に第三次計画をスタートさせたところでございます。東京都も国の計画を受けて、不読率の解消を計画の目標に掲げてございます。
それから、読書の量だけではなくて、質の向上を図るべく、学校教育等を通じて働きかけていくという計画にしております。
それから、区市町村に計画策定を働きかけて、自治体全体で読書活動の推進を進められる支援策を実施していくという内容になってございます。
資料としまして、豊島区の読書活動推進計画の第二次計画の進捗状況の概略を添付いたしました資料でございます。進捗管理において関係各課で共通認識を持つために、毎年進捗状況を取りまとめておりますけれども、進捗状況の資料は全体で１００ページぐらいございまして、大部なものでございますので、今回は添付してございません。全体の資料は図書館のホームページにアップしましたので、ごらんいただければと思います。
計画事業は、３ページが一覧表でございますけれども、項目別の事業数で言いますと全部で８６事業、重点事業が１０事業でございます。課別事業数の延べ数で言いますと１１２事業、重点事業だと１２事業ということになります。二次計画の計画期間内にすべて実施しておりまして、１００％の実施率になってございます。
４ページと５ページに取り組み成果について重点事業を中心に抜粋して掲げてございます。特に二次計画の成果としましては、図書館課の一番上でございますけれども、読み聞かせボランティアの養成でございますが、３年間で５７人養成しまして、現在３９人の方が登録していただいて活動していらっしゃいます。区民ひろばや子どもスキップ、保育所など、平成２６年度は２１０回、６１０人を派遣して、年々活動が盛んになってきているところでございます。
それから、幼児、小学生向けの読書活動推進事業として、夏に行っておりますけれども、図書館資料を使った謎解きのゲームでございますが、図書館タンテイ事業でございます。平成２３年度から全館一斉に実施しておりまして、年々参加者数がふえてきてございます。
それから、としょねっと便でございますけれども、小・中学校については既に始めていたんですが、この計画期間内、平成２２年度からは区立幼稚園に拡大したところでございます。
それから、５ページの教育委員会でございますけれども、学務課の学校図書館資料のデータベース化は、平成２５年度に全校完了してございます。図書標準の整備も順次整備してきているとこでございます。
それから、学校司書の配置につきましては、平成２４年度から派遣事業で進めて、平成２５年度には全校配置が終わっております。
５ページの下の５でございますけれども、二次計画で掲げました数値目標の達成率でございます。数値目標にしておりましたのは、乳幼児から高校生までの図書館の利用登録率と、それから６ページでございますが、読書が好きな児童・生徒の割合、それから児童・生徒のふだんの読書量、それから同じく児童・生徒の１週間当たりの読書時間で、前の２つは目標を下回っていますけども、後ろの２つは目標を上回っているという結果でございます。
学校における読書活動の推進の効果はやはり大きいというところでございまして、前の２つの目標値のうちの読書が好きな児童・生徒の割合はほぼ目標値でございますが、ふだんの読書量、１週間当たりの読書時間とともにほぼ目標値を上回っているというような結果になってございます。
図書館の利用登録率はいずれも目標値を下回っておりまして、反省材料でございますけれども、乳幼児を含めた図書館の利用登録者数というのは、読書活動としてのメルクマールとして適当かどうかというようなことも、第三次計画の中ではまだ検討していかなくてはいけないかと考えてございます。
第三次計画を第二次計画で進めてきたまま、さらに推進、継続していくとともに、実態調査等で浮かんだ課題等を重点課題として、計画目標にして進めていくようになるものと考えてございます。
説明は簡単ございますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○高橋佳代子委員 この次が、第三次計画になるということで、今御説明いただきました項目を振り返りながら、第三次計画として策定されていくということなんですけれども、そもそもなぜこれをつくるか。というのは、やはり不読率について、やはりどこまで総体的に自治体として、不読率の解消というか、そういった部分に切り込んでいけるかというところだと思うんですけれども。
そういう意味では、１８歳未満までが対象となっていまして、小学生よりも中学生、中学生よりも高校生がどんどん不読率が上がっていってしまうという状況の中、もちろん小・中学生に対しては、教育委員会が主体となって、あといろいろなそれ以下の子に対しても、幼稚園、保育園等々、かかわりというのが自治体としても、比較的にやりやすいというか。
ただ、問題は、高校生とかそこに対して、図書館をつくるとき、中央図書館をつくるときもＹＡコーナーを充実していただいて、一生懸命やろうという意欲は非常に感じて、すばらしいなというように思うのですが、実際にその数字がどこまで追いついていっているかというと、なかなかもう一歩のところかという思いもあるのですが、その点についても、やはり第三次計画をせっかく立てるのであれば、もうちょっと今までの事業を羅列するだけではなくて、積極的に不読率の解消について、やはり何らかの新しい施策を考えたり、検討を再度していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
山根図書館課長 昨年、実態調査を行いましたけれども、今、高橋委員がおっしゃったとおりの結果でございまして、一番の課題がやはり高校生あたりのところになると思います。小学生は、学校の活動で読書率も結構上がっているんですけれども、勉強が盛んになってくる中学生、高校生、それから、あわせて一番大きいのが、やはりインターネットとか携帯とか、そちらのほうに回っていて、実際の本を読む機会がぐんと減ってしまうというところがございます。その辺をどうしていくかというところが、やはり読書活動の一番の目標になってくると思います。
それで、月並みですけれども、区立図書館のＹＡコーナーのもう少し展示の内容とか、本の内容、本の紹介の仕方とかを考えて工夫していきたいと思います。また、昨年から取り組んでおりますが、高校にブックトークに行っておりまして、去年、文京高校に行きましたけれども、随分喜ばれまして、子どもも初めての経験だったようで、我々の司書が行っていろいろな本を紹介するんですけれども、それに非常に興味を示して、ことしもやってくれとなっています。
そういう形で働きかけていけば、またもう少し違った道ができてくるのかと考えてございます。その辺も第三次計画の中で取り入れていければと考えてございます。
○高橋佳代子委員 非常にいい取り組みだと思います。どこまで実際に豊島区の子かというのもあれですけれども、それはそれとして、やはりそういった働きかけを積極的にやっていくということが、数字として長い目で見れば不読率の解消につながっていくと思っております。
あと、東京都の第三次計画を見ますと、特別な支援を必要とする児童・生徒に対するそういった項目も実際に取り組みの内容として上がってきますが、実際に今まで豊島区の中で障害のあるお子さんに対しての読書のこういった支援のあり方というのは記載されていましたでしょうか。
○
山根図書館課長 絵本の点字図書の作成というようなことを目標に掲げているのが１件ございました。
それで、昨年ですけれども、西巣鴨中学校の特別支援教室にうちの司書がまた行って、ブックトークや本の紹介をしたんですけれども、これも非常に喜ばれまして、またことしもお願いしますということで言われていまして、そういう専門の司書を使った働きが大きいかと思っています。ただ題名を並べて本を紹介するだけではなくて、人を介したそういう動きがこれからもう少し力を入れていくべきかと考えてございます。
○高橋佳代子委員 あらゆる子どもたちが読書に親しむことができる働きかけというのはやはり大事だと思いますので、その点も忘れずにぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
あともう１つ、東京都が第三次計画に加えたのがオリンピック・
パラリンピックに関連した、開催を見据えた読書活動の推進を掲げているのですが、これについては、豊島区はどうお考えなんですか。
○
山根図書館課長 オリンピック・
パラリンピックについては、今ちょっと頭になかったものですから、今伺って、それも含めてテーマにして、強化するような形にしていければと考えてございます。
○清野指導課長 現在、本区で都の指定でオリンピック・
パラリンピック教育推進校、９校を指定しておりまして、その取り組みの中でいわゆるこれまでのオリンピックの歴史であったり、それぞれの国の歴史と文化等々を学ぶというプログラムも用意されておりますので、そういった中でこういった読書活動をうまく連携をさせながら、推進を図っていきたいと考えております。
○高橋佳代子委員 まさに今、清野指導課長がおっしゃったことを図書館としてもやっていこうということを、東京都は計画の中に盛り込んだというようなことなんですね。その視点もやはりこれから来る
東京オリンピックに向けて、子どもたちが非常に興味を持って楽しみにできるような、そういったものも大事だと思いますので、ぜひそれも盛り込みながら、また第三次計画できるのを楽しみにしていきたいと思っております。ありがとうございました。
○
永野裕子委員長 ほかに。よろしいですか。
「はい」
○
永野裕子委員長 それでは、次に移ります。
────────────────────────────────────────
○
永野裕子委員長 次に、豊島区
子どもプランについて、理事者から説明があります。
○
大須賀子ども課長 それでは、豊島区
子どもプランについて御説明させていただきます。
まず、計画の策定の目的でございますが、豊島区
子どもプラン、後期計画になりますが、平成２２年度から平成２６年度の計画期間が平成２７年３月で終了するため、平成２４年８月に制定した子ども・子育て支援法で新たに策定が義務づけられた子ども・子育て支援事業計画を含む継承計画を策定したものでございます。この計画は既にでき上がっておりまして、皆様には３月にお配りさせていただいたところでございます。本日は、この概要版を使って御説明させていただきたいと思います。
それでは、報告資料２の豊島区
子どもプランの概要版をお取り出しください。
おめくりいただきまして、まず、計画の期間でございますが、計画の期間は平成２７年度から平成３１年度までの５カ年でございます。
その下でございますが、計画の基本理念でございます。すべての子どもの最善の利益が考慮され、家庭や地域の中で子どもが成長し子育てに伴う喜びが実感できるまちづくりとなってございます。
３ページは、子どもを取り巻く現状でございます。次に、５ページでございます。施策の体系でございます。４つの大きな柱がございます。子どもの自己形成・参加支援、子ども・子育て支援の充実、困難を有する子どもやその家族への支援、４番目に子どもの成長を地域で支えるための環境整備。この４つの柱の下に基本的な方針が３つずつありまして、さらに右側に施策の体系が２８施策になってございまして、この下に計画事業が１７０事業ございます。
おめくりいただきますと、重点的に取り組む施策ということで、主な取り組み事業が掲載されているところでございます。
それでは、８ページ、９ページでございます。こちらは子ども・子育て支援事業計画の部分でございます。８ページは概要が記載されておりまして、９ページ、提供区域の設定でございますが、子ども家庭支援センターが東西にあることもございまして、西部地域、東部地域という形で分けてございます。
その下でございますが、量の見込みと確保方策ということで、ニーズ調査を中心としたニーズの量と、それから受け皿になります確保方策が記してございます。
１０ページから１１ページ、１２ページにかけて、地域子ども・子育て支援事業の同じくニーズの量と、それから受け皿、確保方策が載ってございます。
最後のページになりますが、計画の推進に向けてということで、４つの点が書いてございます。計画の進行管理につきましては、青少協及び子ども・子育て会議を中心に行って、毎年、ホームページ等で公表していくというところでございます。右に行きまして、地域や関係機関との連携の強化が必要になってくると思っております。
その下でございますが、左側、人材の確保と養成システムの構築ということになってございます。その右側でございますが、新制度の実施責任と推進体制の強化ということで、庁内横断的な推進体制を強化するということを記してございます。
それでは、資料１にお戻りいただきまして、３の検討経過でございます。
子どもプラン全体は、豊島区青少年問題協議会、子ども・子育て支援事業計画部分は子ども・子育て会議で検討したものでございます。
平成２５年１０月に諮問いただきまして、平成２５年１１月からニーズ調査を実施したところでございます。
平成２６年４月に素案の検討、取りまとめから行いまして、平成２６年１２月に素案の
パブリックコメントを実施いたしまして、第１回定例会で御報告させていただいたところでございます。
平成２７年１月に計画案を答申し、平成２７年３月に計画を策定したものでございます。
会議開催回数でございますが、青少年問題協議会が５回、同専門委員会（
子どもプラン検討会議）が８回でございます。また、子ども・子育て会議も８回、専門委員会を６回開催いたしました。
４番目に計画の周知でございますが、広報としまに掲載したほか、ホームページに掲載してございます。また、この計画書を区立図書館、子ども関連施設、地域関係団体に配布したところでございます。
雑駁でございますが、私からの説明は以上でございます。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
「なし」
○
永野裕子委員長 なしということで、それでは次に進ませていただきます。
────────────────────────────────────────
○
永野裕子委員長 次に、
認可外保育施設（トムインターナショナルスクール）について、理事者から説明があります。
○
橋爪保育課長 それでは、
認可外保育施設（トムインターナショナルスクール）についてという資料をお取り出しいただきたいと思います。
１ページ目でございます。当該施設は、平成２５年２月５日に男児の死亡事故があったということでございます。このことにつきましては、ことしの６月にも新聞等で報道をなされているところでございます。
その後、２年間の間に東京都が４回立入調査を実施してございます。ほぼ半年に１回という割合で東京都が立入調査を実施してきたところでございますけれども、そうした立入調査を踏まえまして、ことしの１月になりまして、都が改めて特別立入調査を実施してございます。その結果を受けて、２月になりまして改善勧告を発出していると。
改善勧告の内容は主に４項目ということで、①が保育士等有資格者の配置不足、②が児童１人当たりの面積不足、③が児童用便器数の不足、④が保育を実施する責任者としての適切な対応が認められないという４項目になってございます。
３月に区が独自に事業者に取り組み状況を聴取したところでは、ことしの４月には児童数については調整できますということになってございまして、また有資格者についても４月には採用できて確保できる見込みであるということだったのですが、４月、そして５月の初めに東京都が特別の立入調査をしたところでは、児童数については６２名以下ということでの調整はできておりましたけれども、有資格者については基準どおりの有資格者を確保できていないということがわかってまいりました。
その後、５月２０日になりまして、東京都が４月、５月に実施した特別立入調査の結果を通知し、また特別立入調査の結果については、保護者に区からお知らせをする、各自治体から保護者にお知らせをするということを５月２５日に実施をしたところでございます。
そして、６月１日に、後ほど資料でも御確認いただきますが、東京都が特別立入調査の結果をプレス発表して、また新聞各紙、あるいはマスコミ等が報道したということになってございます。
今月５日に事業者が東京都に弁明書を提出し、その弁明書の内容からすると、保育士と有資格者は６月１日以降確保できたということになってございます。
６月８日に、区が施設訪問して、有資格者の勤務を実際に確認してございまして、また、６月１２日、１６日と東京都が特別立入調査をしたところでは、有資格者の雇用が確認できたということで、当面最も厳しい処分というところは回避できるという見込みではございましたが、何分、今月に入って採用ができて、有資格者を確保できたということでございますので、当面、有資格者が定着するのかどうかというのは注目していかなければならないと思っているところでございます。
２ページ、３ページにお進みいただきたいと思います。２ページ目の記書きのところの１番、最初に白い丸がついてございますが、そこを少し紹介させていただきます。これは、区から保護者の方に５月２５日に発送した文書になりますが、たび重なる東京都による指導にもかかわらず、東京都
認可外保育施設指導監督基準を満たすための改善が図られなかったことから、東京都は同施設設置者に対し、平成２７年２月２５日に改善勧告を行ったということで、４項目の改善勧告を行ったということです。
３ページに進んでいただきまして、白い丸が３つあります。２つ目をごらんいただきたいと思いますが、速やかにトムインターナショナルによって改善が図られない場合は、今後、東京都が事業停止、または施設閉鎖命令の処分を決定することがあり得ますということをお知らせしてございます。
また、その下の丸でございまして、豊島区にお住まいの保護者の方につきましては、下記のとおり相談窓口を設置しておりますので御相談ください、豊島区外の方につきましては、恐れ入りますが、お住まいの区市町村の保育担当窓口に御相談くださいということになってございます。これを受けて、何件か御相談をいただいている状況でございます。
６２名の子どものうち、区内のお子さんは直近のデータでは３０名ということでございます。この３０名のうち、約半分に実際にこれまでに御相談がありまして、そのうち４名の方については、７月から保育園へ入園するということも決まっている状況でございます。
また、ページ進んでいただきまして、６ページ目でございます。こちらは、東京都が６月１日にプレス発表した内容ということでございますが、６ページの４番の今後の対応というところでございます。速やかに改善が図られない場合は、児童福祉審議会の意見を聞いて、事業の停止または施設閉鎖命令の措置をとる手続に入る。現在利用している児童については、関係区市町村と連携し、利用者の人数に応じて新たな利用先の確保に努めていく。なお、施設に対し新規児童の受け入れについては自粛するよう要請しているといった内容でございます。
説明については以上でございます。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○垣内信行委員 まず言葉の意味なんですけれども、立入調査と特別立入調査というのはどう違うのですか。
○
橋爪保育課長 立入調査は、定期的に東京都が原則年１回ということなんですけれども、実態はそれぞれの施設によって多少期間が違うようですが、原則年１回で立入調査をするということになってございます。
その上で、調査した結果が思わしくないところについては、特別に立入調査を行うというところでございまして、調査した結果が余りよろしくないところは、特別立入調査が入るということになります。
○垣内信行委員 その立入調査の権限はどこにあるんですか。
○
橋爪保育課長 認可外保育施設につきましては東京都にございます。
○垣内信行委員 それで、区の職員が同行していますよね。そうすると、
認可外保育施設は東京都の管轄なんだけれども、区とのかかわり合いというのは、要するに事業認可は東京都に権限があり、区とはどうかかわり合いがあるのか、豊島区としてはトムインターナショナルスクールについての権限は全く関係ないということはないでしょう。だって、区の職員が立ち入りしたり、同行しているということになると。そのかかわり合いはどういうかかわり合いになっているのですか。
○
橋爪保育課長 認可外保育施設につきましては、都道府県が指導監督権限は全面的にございます。ただ、地元自治体ということでございますので、協力して指導監督を行っていく立場と理解してございます。
○垣内信行委員 それで、平成２５年２月５日に２歳の男子死亡事故があって、このときには園児１２名対無資格保育者が４名いたという話がありました。このときのこの内容というのは公表でいいんでしたっけ。
○
橋爪保育課長 新聞報道がございましたけれども、現在捜査中と聞いてございます。内容については、捜査の状況については、私どもも詳しく詳細は承知していないといったところでございます。
○垣内信行委員 これは豊島区民の子どもですか。
○
橋爪保育課長 後ほど確認してお答えしたいと思います。
○垣内信行委員 直近の数字でいいんですけれども、保育園における死亡事故というのは豊島区内では何件ぐらい発生していますか。
○
橋爪保育課長 この後、もう一件、
認可外保育施設で死亡事故ございました。
○垣内信行委員 そうすると、要するにこの３年ぐらいで死亡事件は２件起きていますということでよろしいですか。
○
橋爪保育課長 おっしゃるとおりでございます。
○垣内信行委員 もう一件の子どもさんはやはり豊島区の在住の子どもさんですか。
○
橋爪保育課長 豊島区のお子さんでございます。
○垣内信行委員 それで、豊島区内の施設内でそういう死亡事故が起きているということは、認可の東京都の立入調査でいろいろわかりましたけれども、豊島区の責任というものは、こういう事故の場合は発生するのですか。
○
橋爪保育課長 こちらは、無認可、認可外の施設でございますので、区の責任ということになりますと、また認可の施設とは違うものになると考えてございます。
○垣内信行委員 つまり、区の行政責任は全く関係ないよというものではないと私は思っているんですよ。つまり、こういう無認可、
認可外保育施設というのは、要するに認可に入れなかった子どもさんたちが、本来ならば認可保育園に申し込んだ方がほとんどだと私は思うんですよね。ここに特別に希望されている方も恐らく中にはいらっしゃるかもしれませんが、先ほど現在６２名の方がいらっしゃって、その３０名が豊島区の子どもさんなんでしょう。となれば、その子どもさんたちを何とか安心して預けてほしいというのは、だれでも親はそう思って預けてあるんだけども、そういう中でこうした事故が起きている以上、あるいはこうした勧告が起きている以上は、区民の子どもさんたちを預かってもらうというか、要するに預けているわけだから、それもおまけに区内に事業者があるとなれば、それは全く関係ないでは済まされない問題だと思うんですよ。
○
橋爪保育課長 認可外保育施設は、認可の施設とは違いまして、都道府県に届け出をして、都道府県の指導監督のもとに運営されている施設でございます。これは基本でございます。もちろん区内にある施設でございますので、区もそこについては、運営について相応の関心に払っていかなければなりませんし、東京都と協力する立場にあると理解しておりますけれども、認可外施設の運営について、すべて区が責任を負うということは違うだろうと思います。
それから、先ほど御質問いただきました平成２５年２月２５日にトムインターナショナルスクールで起きた死亡事故のお子さんでございますが、区内のお子さんでございます。
○垣内信行委員 では、区の職員が同行して特別立入調査に行かれていますけれども、区の職員が同行しているということは、どの権限で行かれて、何の目的で行かれているのですか。
○
橋爪保育課長 区の職員が同行しているのは、すべて東京都の依頼に基づくものでございます。依頼文があって同行しているものでございます。
○垣内信行委員 それは何名で行かれているの。
○
橋爪保育課長 これは、人数がその時々によって違います。２名または３名で同行してございます。
○垣内信行委員 それで、この後、保護者の方へということで、子ども家庭部保育課長の橋爪課長の名前で公表をしているでしょう。これは、東京都からのこうした問題に指導管理責任があるんだけれども、保護者の方へ通知を出しているという意味は、これは無関係ではないとか、要するに権限は東京都にあるのだと先ほどおっしゃっているので、どういうかかわり合いでもって、保護者の方へこうした通知が出したのか、要するに区がなぜこういうことをやらなきゃならないのかということについてお聞きしたいんです。
○
橋爪保育課長 こちらも５月２０日に東京都が事業者に特別立入調査の結果を通知した段階で区に依頼があって、保護者の方には事前に区から各自治体が連絡をしてもらいたいという依頼があったというものでございます。
また、東京都の依頼に基づいて区が保護者に対する通知を行ったというものでございます。
○垣内信行委員 何を言いたいかと言いますと、いろいろな通知はやりなさいよと都の指導監督のもとでやっているとか、あるいは立入調査するのも結構なんですよ。区がかかわって。だって、豊島区内にあった事業者なんだから、指導勧告してもらわなきゃならないということがあるのでしょう。
ただ、先ほどから区とのかかわり合いはどこまでなのかと思ったので、こうした死亡事故が起きている以上は、職員の適切な配置がされてなくて、指導勧告を何回も受けている。あるいは、そうした中で、当然、区内の施設ですから、待機児童解消施策の上で、我々は認可保育園を中心としたものでなきゃまずいというか、それを中心に待機児童を解消しなさいよということでやっている中で、いろいろな策をめぐらせているでしょう。ですので、
認可外保育施設についても結構ふえていますよ。
そうした中で、東京都が権限を持ってこうやって指導しているわけで、東京都にお任せするわけにいかない部分も結構あって、身近な自治体としてやるべきこと、指導権限についても、私、いろいろとこういうものがふえていく以上は、権限を持ってやりなさいということを何回も指摘したこともあります。
ただ、こういうこと言っていますが、実際には立入調査とこうやっているんだけども、なかなか改善点が見られないところには、どこかしらの問題が起きているわけでしょう。つまり、職員を何度も配置基準を守ってください、それから、基準に満たしてないからおかしいですよとなって、立入調査も行っている。ところが、直っていないということがあって、そのたびに弁明書を出して、また今度は、またさらに立入調査、こういうことを繰り返しているわけですよ。
これを是正した上で開始させたら、本当にその子どもたちの今後、まともな保育が保障されるかという問題になるでしょう。そうすると、実際に待機児童が起きた場合は、保護者は要するに子どもさんを預けなきゃ働きに行けないから、保育活動するわけですよ、とにかく一生懸命。それが今、全国的な問題になってきて、本当ならこういう施設に行きたくないんだけれども。実際には自分の子預けているのに死亡事故が起きているような保育施設なんか、親はだれだって入れたくないよ。
だから、そういう中で、区とのかかわりはどうなのかと私は思ったので、こういうことが絶対今後あってはいけないし、窓口を保護者の方へ相談の通知を出している以上は、豊島区としては、こういうしますよとか、例えば認可保育園をあっせんしますよとか、あるいは安心してくださいよとか、とにかく預けている親が本当にその子どもに対して、安心して預けられるという保障を何しろやらなければならないでしょう。
橋爪保育課長が保護者の方へ通知している以上は。具体的にどうすんのという話になってくるのではないですか。
そういう意味では、どういうかかわり合いを持って、今後どうしていくのかというのは非常に重要な問題なので、しつこいようだけれど、お尋ねしているのですが。
○
橋爪保育課長 既に相談窓口設置しまして、約半数の方から御相談をいただいているところでございます。実際に、あすから保育園に入園できるようになったというお子さんもいらっしゃるわけなんですけれども、一方で、相談内容によって見ていきますと、トムインターナショナルスクールは、乳幼児期からのを英語環境というのが１つセールスポイントの施設でございまして、そういった英語環境を非常に保護者の方も評価をし、子どもを通わせているという方も実際にいらっしゃいます。
ですから、相談窓口にはいらっしゃったんですけれども、できればそのまま通わせたいということですし、また保育の必要性の認定についても申請をしないといった方もいらっしゃいますし、また残念ながらまだ御相談に結びついていない方もいらっしゃるということでございますので、実際は、全部の方が待機児童ということではありません。また区の保育施設に入園を希望するということであれば、これは先ほどの資料の６ページでも御紹介させていただきましたけれども、今後の対応というところで、利用者のニーズに応じて新たな利用先の確保に努めていくという対応をしていきたいと思ってございます。
ただ、現状では、最短できょう６月末づけで事業停止、あるいは施設閉鎖といったようなことを実は心配されていたわけですが、そこのところは回避されるということになりましたので、現状ではもうしばらく様子を見る必要はあるだろうと思っているところでございます。
○垣内信行委員 具体的にお尋ねしますけれど、そうすると、４月２０日、都による特別立入調査があって、児童数は４月から６０名以下であることを確認し、この時点では、トムインターナショナルスクールの保育施設には、区内の子どもさん３０名も含めて６２名が預かられていたということが確認されたと、こういう意味ですよね。
この施設は、６月現在、今、何名の子どもさんが預けられているんですか。
○
橋爪保育課長 直近で把握している限りでは６２名、そのままということでございます。
○垣内信行委員 ６２名はそのまま在籍をしているんだけれども、最も厳しい処分は回避されるということなんですが、要するに有資格者の雇用を確認したために、保育施設は開かれているわけですよね。そこに通っているわけだ、子どもさんたちは。今でも豊島区内の在住の子どもさんたち３０名は、そのままここのインターナショナルスクールに通わせているという現状なの。
○
橋爪保育課長 あすから４名が区内の保育園に入園することが決まっています。７月１日付けで。現在は、３０名の方が通っていると理解してございます。
○垣内信行委員 ごめんなさい、しつこいようで申しわけないけれど、７月１日から豊島区民が保育園に入れたというのは、ここの保育施設から豊島区内の認可保育園に入所できたということをおっしゃっているのですか。
○
橋爪保育課長 区内の認可保育園に入園するということになってございます。
○垣内信行委員 待機児童の数が後で紹介されるんだけれども、これ何歳児から何歳児の方が希望する保育園ですか。たまたまあきがあったために、入れるようになったのか。要するに、認可保育園に豊島区に申し込んでいた方が、そのまま７名、たまたまあきがあって、入れるようになったと、こういうことですか。
○
橋爪保育課長 ５月に保護者の方に区から通知をして、実際に相談を受けて、その相談の中で保育認定申請、あるいは入園申請をしていただいて、選考した結果、７月に４名の方の入園が決まったということでございます。もちろんあきがあったということも大きな要因でございます。
○垣内信行委員 それでは、後で資料下さい。子どもさんたちがどこの保育園に入所できて、ほかにも恐らく待ってらっしゃる待機児童がいるでしょう。優先的に入れたかどうか。恐らくそこの保育園に３０名の子どもさんたちのうち、その４名の方が入れば、ほかの入れなかった２６名の方は、恐らく何で入れなかったのかという話が当然出てくるではないですか。だから、そうしたコーディネートというのか、そういうことも不安があって、うちの子入れたから、あしたからは認可保育園入れました。ほっとしました。ところが、残った人は、親にしてみれば、こうした事件を繰り返しているような施設に置いておくというのは不安があるよね。
だから、そういうことを払拭することが非常に重要だし、こんなこと繰り返してはならないわけだから、こうしたものをいいよ、いいよと、私は放置しているべきではないと思っているんですよ。
だから、入れた人はいいですよ。入れなかった人は困っちゃうよね。保護者の不安を本当に解消することになってないでしょう、結果的に言うと。
○石橋子ども家庭部長 ただいまの垣内委員の御発言ですと、全員が待機児童という前提でお話をされていると思うのですが、全くそういうことではありません。４月の段階で都から立入調査をして、結果が区に参りまして、そのときには６２名の名簿中、豊島区の住所だったお子さんは３５名いらっしゃったのですが、そのうち保育園の入所申請されている方は６名でございます。３５人中６人の方が待機児童だったわけです。
なぜそうなるかというと、冒頭、先ほど
橋爪保育課長も申し上げましたように、トムインターナショナルスクールは非常に英語教育を主軸に置いた特殊な保育園でございまして、それがいいので通わせているという保護者の方は結構多いんです。ですから、地域的にも近くの方だけではなくて、区内全域から通われて、また、この時点で２７名の方、区外からわざわざ通われてきているという特殊な要因がございます。
その中で、
橋爪保育課長名で出した保護者あての通知でございますけれども、都との関係で申しますと、この施設を閉鎖するなり、業務停止するというのは都の権限でございますが、そうなると、当然お子さんの受け皿が必要になります。仮に保育に必要なお子さんであれば、当然お子さんが住んでいらっしゃる区が窓口になりますので、それで区が、そのお子さんの受け皿を区でやりなさいということもありまして、このような通知を出させていただいています。６２名のうち区外のお子さんについては、それぞれの住所地の区が保護者あてに通知を出して相談を受けるという体制をまず整えてから、区がこの事実を公表したという流れになってございます。
○垣内信行委員 今後このまま、要するに閉園は免れたみたいなことをおっしゃっているんだけれども、区としてインターナショナルスクールについてどう思われて、どう今後対応しようとしているのか。
私は、このままいいですよ、よかった、よかったというわけにはならないと思うんですよ。その中で、区の保育園に入れました、でも、残された子どもさんたちは実際に区内に在住している子どもなんだから、これはこのままほっぽらかしておくわけにいかないと思うし、指導監督は東京都にあるのですが、それこそ毎日のようにではないけども、とにかく区もよく目を光らせて運営に当たってもらわなかったら、また同じようなことがあって、事故が起きたりしたら、結局、被害をこうむるのは子どもでしょう。だから、それは絶対返しちゃいけないと思うので、今後の区の対応について聞いて終わりたいと思います。
○
橋爪保育課長 当面は施設の継続ができるということなんですけれども、そうかといって、先ほども説明しましたように、有資格者の方が定着するのかどうかというところもございます。
また、実際にきょうも施設に職員が出向いていくことになっていますけれども、これまでの間、毎日とはいきませんが、週３回ぐらいは施設に行っていますし、また施設が継続するのであれば、保育内容等々、指導監督ということには至らないかもしれませんけれども、区の園長経験者なども職員におりますので、そういった職員通じて、保育内容等にアドバイスしていくということは積極的にしていきたいと思っているところでございます。
○大谷洋子委員 手短にお願いしますけれども、この
認可外保育施設は、今回、東京都の認可で、たまたま死亡事故があったのでこのような事件が取り上げられたかと思うのですが、区内で認可外保育園、現在このほかに何園ぐらいあるのでしょうか。
○
橋爪保育課長 現在１６園ございます。
○大谷洋子委員 先ほども立入調査、特別立入調査ということを取り上げていらっしゃいましたけれども、それだけある中で、現在は待機児解消という意味では、大いにそういった施設のお世話になっている傾向があり、保育士の人材が不足しているという、申請当初は基準を満たしていましても、その後、何となく基準を満たしてなくても、そのまま運営してらっしゃる傾向がある認可外というのがあるのではないかと思うのです。これは東京都の管理監督の施設ですが、こういったところの中で、今回、これは死亡事故があったので大きく浮上してきたことになったかと思うのですが、そのほかにもそれに近いような事例というのは何件かあるのではないかと推定されるんですけれど、いかがでしょうか。
○
橋爪保育課長 今回は、繰り返し立入調査を東京都が行ってきたにもかかわらず、事業者が取り組むべき基本的な有資格者の確保であるとか、あるいは基準以上に子どもを預かるですとか、そういったところが改善されないままに来たというところで、今回の改善勧告という事態になったと理解してございます。
ほかの
認可外保育施設につきましても、東京都が立入調査をする際は、区の職員が同行してございます。その中で、今回の改善勧告に当たるような内容については、ほかの施設では認められていないと理解してございます。
○大谷洋子委員 それはよかったかと思います。こういった問題が二度と生じないように、区もしっかり連携をとっていただきたいと思います。区内のお子さんの保育というところを待機児童解消では大きな役割を果たしていただいているわけですが、このようなことがさらに続かないように、しっかりと連携をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
終わりです。
○高橋佳代子委員 確認なんですが、認可外の立入調査は、定期的に年１回ぐらいでしたっけ。
○
橋爪保育課長 原則として年に１回と東京都では定めてございます。ただ、実態としては、半年に１回行く施設もあれば、２～３年に１回に立入調査をしていると。多少メリハリが実態としてはあるか考えております。
○高橋佳代子委員 多分、運営実態に合わせて東京都もめり張りつけてらっしゃるのかと思います。基本的に年１回と認識をしているんですけれども、先ほどの質疑を聞いていまして、やはりまだ結局、最悪の実態を逃れたというだけのお話であると認識しております。
ただし、このトムインターナショナルスクールについては、たしか英語教室か何かから始まって、それで保育施設に途中でそういった方向性に移行した経緯もあるということなんですが、
橋爪保育課長がおっしゃったように、保護者の皆さんの意識が非常に高くて、あえてここを選ぶ人を私も知っています。そういうインターナショナル系というか、英語教育を幼児から受けさせたいというニーズもあってこういうところが成り立っていると認識しているのですが、いずれにしても、まだまだこの２年間に及ぶ区の４回の立ち入り実施でも、要は改善されてこなかったという過去の経緯を見ると、やはり垣内委員がおっしゃったように、今後もやはり心配です。実際の人数が突然ふえているのではないかとか、そういったようなことも考えたくはないのですが、十分注意をして、今後区としても見守っていく必要があると思いますので、しっかりとそこの点だけお願いをして終わります。
○
橋爪保育課長 しばらくは頻繁に職員が施設を訪問して、状況は確認していきたいと思ってございます。
○星京子委員 済みません、１点だけ確認をさせてください。
まず、保護者の方への通知を５月２５日、この通知の内容で皆さんにお出しされているのですが、きょうの段階で最も厳しい処分は回避されて、これが事業停止命令、または施設閉鎖命令の処分は回避されたわけですよね。この後に保護者に対しての今の内容についての今後の通知というのはされますか。
○
橋爪保育課長 きょう時点では最も厳しい処分は回避されましたけれども、今後、まだ少しどうなるのかというのは注目しているところでございます。実際に安定的に、継続的に運営できる状況に移行できるのかどうかというのをまさに見ていかなくてはいけない状況でございます。しばらく注目をして、必要ならば、また保護者の方にも通知を出していきたいと思ってございます。
○星京子委員 先ほどからも出ているのですが、このトムインターナショナルは、夏のサマースクール等もこれから事業として進めていくということを伺っているのですが、先ほどの質疑の中にもあったように、区として何らかの処分というのは、今、一切されていないわけですよね。事業もこれから拡大をして、そういう方向でも進めていきたいというインターナショナル側の意向もあるんですが、ここでやはり保護者に出した通知文の公表なり、何かそういうところの区の現在の処分というのは、何も今のところは考えていないと受けとめてよろしいですか。
○
橋爪保育課長 現状では、改善勧告の内容は満たされている状況でございますから、何らかの処分ということはないんだろうと思っております。また、その処分については、東京都が処分は決定するものということでございますので、区はもちろん協力は今後もしてまいりますが、そういった状況は注目していかなくてはいけないと考えてございます。
○星京子委員 保護者の方たち、もちろんいろいろな御相談等の問い合わせはあったかと思うのですが、保護者だけではなくて、そこにかかわっている御両親だったり、周りの方たちに対しても、今回のことはいろいろと報道ではなされているのですが、区として皆さんに地域の方、それから区民の方に、今回のこの内容についてもきちんと報告なり、公表するなりという形を何かでとっていただくということは考えていないんですよね。
○
橋爪保育課長 今のところ、区が説明会を実施するということは考えておりませんけれども、御相談をぜひいただきたいと思っていますし、そのために特別の相談窓口を設けましたし、また全部ではありませんけれども、御相談いただいて、それは一つ一つ丁寧に答えていくというところでございます。
○垣内信行委員 この問題、豊島区内の問題だけではないでしょう。要するに認可外保育園の要件が東京都にあるわけでしょう。権限の話をいろいろと聞くんだけれど、やはり東京都にあるわけでしょう。これだけ地方分権がうたわれて、待機児解消は区の責任だとかいろいろあって、一生懸命やっているんですよ。だけれども、一方でこのように株式会社化や有限会社がこうやって進出していって、保育はもうかるからということでこんななってしまって、結局事故を起こして、保育所が足りないようなことになって、うちのそばでもコンビニが保育園になっているわけ。
要するに企業なんていうのは、もうかると思えばそっちに行くでしょう。そういうやり方は豊島区内の問題だけではないと思うんですよ。だから、これは政治的判断でないけれども、区長も区長会とかでこういう問題を議論して、認可外保育園についての権限は、私は区が持たなきゃだめだと思う。そうしなかったら、こうした事故は、身近なことは東京都がいっぱい権限持っているんだから。
事故が起きると、確かに立入調査を行いますよ。でも、身近な自治体が子どもさん預かっているだけに、認可外保育園だって区が指導権限を持つようなことしなきゃ、こうした事故はなくならないと思う。
認証だってそうでしょう。待機児童解消というと、結局、認可保育園をつくるのは区で、それで認証だ、やれ無認可は都なんだよ。こうしたやり方をとっているのでは、私はだめだと思う。
だから、これからはぜひこうした問題が起きていた以上は、今後は子どもたちにこうした事故が二度と起きないような方策をとるためには、やはり東京都任せとかしないで、区長会とかでも議論してもらいたいと思ったので、最後に副区長お願いします。
○水島副区長 認可外保育園の認可、それから行政処分と、それから指導監督権は区に移るかどうか、それは後ほどまた担当の部課長からお答えしたいと思いますけれども、それによってどんなメリットがあるのかということ、そうすれば確実に事故がゼロになるか、そうとも言い切れないのではないかと思いますけれど、それは後ほどまた補足を部課長からしてもらいたいと思います。
もう１つ御質問にありました、企業が進出したい、金もうけ云々という御発言ございましたけれども、これは極めて難しい問題です。この間、待機児童対策でとにかく認可保育園をつくらなきゃいけないと。当初、私もいわゆる株式会社の参入なんか認めないと。社会法人立でもってやるという姿勢でいたのですが、とてもそれでは追いつかない状況になったわけです。急激に待機児童数が増えまして。したがって、やむを得ず方針を変更しまして、株式会社立についても認可の要件を満たしていれば、これも待機児童対策上やむを得ないということでやらざるを得なかった。そういった事情もぜひ御理解いただきたいと思います。
○
橋爪保育課長 権限につきましては、現状、児童福祉法で規定されているということになりますけれども、立入調査について言えば、ほとんどの場合、区の職員が同行してございます。実態についても、区としても把握をしていると思ってございます。
また、全く認可外の施設と認可の施設が同じ基準ということにはならないわけですけれども、認可外は認可外で基準がございますので、そういった基準に当てはまらないような場合があれば、区としても指導監督権限ということにはならないのかもしれませんが、いろいろな形で事業者に働きかけをしていくことはできると思っておりますので、そうしたことは今後とも行っていきたいと思ってございます。
○
永野裕子委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
「なし」
○
永野裕子委員長 それでは、次に移ります。
────────────────────────────────────────
○
永野裕子委員長 平成２７年度（４／１）の待機児童数について、理事者から説明があります。
○小野寺保育政策担当課長 それでは、平成２７年度（４／１）の待機児童数について御説明いたします。お手持ちの資料をごらんください。
まず、縦１番です。過去５年間の乳幼児数、保育需要数及び待機児童数の推移でございます。ちょうど左側の欄に乳幼児数と出ております。この意味でございますけれども、４月１日時点の０歳児から５歳児の区内の住民登録人口となります。
右側の欄をごらんください。平成２７年度は１万８７４名となっております。こちらは、前年度に比べると３７２名の増でございます。
また左の欄に戻っていただきますと、今度は保育需要数という言葉がございます。これは、認可保育施設への入所を希望する児童数でございます。認可保育施設とは、認可保育所、あるいはことしの４月から認可と位置づけられました地域型保育事業、この地域型保育事業の中身は小規模保育事業所とか、家庭的保育事業所とか、そういったものでございますけれども、こういった認可保育施設への入所を希望する児童数でございます。
平成２７年度の欄をごらんください。こちら全部で４，２８２名となっております。前年度に比べると２３８名の増でございます。この４，２８２名の数について豊島区が定める認可保育所、あるいは地域型保育事業、あるいはこのほか認証保育所ですとか、千早臨時保育所ですとか、定期利用保育ですとか、そういったもののいずれかに入ってゼロになれば待機児童がゼロという意味合いでございます。
それから、また左側の欄に戻っていただいて、待機児童数です。この意味ですけれども、今ちょっと触れましたが、認可保育施設への入所を希望していましたが、認可保育施設、あるいは自治体の単独保育施設のいずれにも入所していない児童がこれになります。例えば駒込第一保育園への入所を希望しましたよと。結果的に駒込第一保育園を含む認可保育所、あるいは認証保育所、千早臨時保育所、そういった豊島区、あるいは東京都がかかわっている、そういった保育施設に入れなければ待機児童とカウントされます。平成２７年度の欄をごらんください。２０９名となっております。前年度に比べると３１名の減少でございます。
縦２のほうに参ります。平成２６年度から平成２７年度４月１日までに取り組んできた待機児童対策をここに掲げました。この間、この１年間で区立保育園２園の改築、改修による定員増ですとか、あるいは区立保育園の民営化による定員増ですとか、既にある私立保育園にお願いして定員をふやしてもらったり、新たに私立保育園２園を設置したり、小規模保育事業所を７カ所つくったり、認証保育所１カ所をつくったり、定期利用保育事業始めたり、もろもろ４０７名の受け入れ枠をふやしてございます。
この４０７名という数字ですけれども、注意書きがありますが、平成２０年度から豊島区待機児童対策を行ってきていますけれども、過去最大の増加枠ということです。
縦３番に参ります。子ども・子育て支援事業計画の進捗状況です。去年までは、こちらの欄は豊島区が平成２２年度に定めました保育計画の進捗状況ということで掲げておりましたけれども、ことしの４月から子ども・子育て支援事業計画と豊島区の待機児童計画がまた変わりましたので、その進捗状況をここに載せました。
子ども・子育て支援事業計画上は、この図をごらんいただくとわかるように、ちょうど豊島区の南北を埼京線が走ってございます。この埼京線のラインから東側が東部地域、西側が西部地域と分けてございます。
その下の表をごらんください。子ども・子育て支援事業計画の平成２７年度当初の増員数で言いますと、東側が２３６名、西側が１６７名、合わせて４０３名ふやす予定でした。実際は、東側と西側で多少数字の入り繰りはあるんですけれども、合計で４０７名ふやしてございます。結果として、地域別の待機児童数ですけれども、東部地域が１０３名、西部地域が１０６名、合計で２０９名となってございます。
２ページ目をごらんください。今度は
園別の待機児童数です。縦４番、認可保育施設別待機児童数をごらんください。この表の見方なんですけれども、例えば一番上に駒込第一保育園というところが載ってございます。これは、駒込第一保育園を第１希望にして、結果的に認可保育所ですとか地域型保育事業、あるいは認証保育所、千早臨時保育所、定期利用保育、こういったものに入らなかった、あるいは入れなかったお子さんの数です。
ここで一番下のほうを見てください。歳児ごとの内訳で言いますと、０歳児の待機児童が４２名、１歳児が１２４名、２歳児が２４名、３歳児が１２名、４歳児が５名、５歳児が２名、合計２０９名となってございます。
園別で言いますと、一番多いのがちょうどこの私立保育園の中の一番下、せんかわみんなの家というところでございます。これが１３名。それから２番目に多いところがやはり私立保育園で、私立保育園のところの真ん中より上のあたり、同援さくら保育園。こちらが１２名。それから、３番目に多いところが今度、区立保育園の上から３番目です。巣鴨第一保育園となっております。
この順位につきましては、毎年度入れかわっております。ちなみに去年は１位が大塚りとるぱんぷきんず、２位が池袋第三保育園、３位が西巣鴨第三保育園でした。いずれもこの近くに新たに認可保育施設ができたり、あるいは小規模保育事業所が設立された影響で、待機児童は、この辺については減っております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○垣内信行委員 一生懸命やっているのはよくわかるんですよ。でも、結果はこういう結果なんだから、そのことをよく踏まえて御答弁お願いします。
それで、保育需要というのが平成２６年度４，０４４名で、その前が３，７３５名で、この差があって、平成２５年と平成２６年ね。それから平成２７年度もその差が出たでしょう。４０７名増に取り組んだんだけれども、結果的に言うとまだ待機児童２０９名、需要に対してこれだけ一生懸命やったんだけれど、結果的に待機児童２０９名となっている。これはどういう原因なんですか。
○小野寺保育政策担当課長 まず、４０７名の定員はふやしました。ただし、実は今まで認可保育園で弾力化というものをやっていました。弾力化というものは、定数とは別に、一人でも多くの待機児童を解消するために、基準を満たしながらお子さんを受け入れる手法なんですけれども、実は定員をふやすと同時に、弾力化の人数も組み込みます。ですので、定員はふえていますが、実際の受け入れ枠は４０７名ほどはふえておりません。
ですので、あとはほかに例えば要町保育園の分園が終了したりですとか、駒込すくすくルームが閉園したりですとか、そういったこともございますので、全体でふえているのは３７３名。実際にふえているのは３７３名です。
実は、欠員というものが結構ございます。例えば認可保育園でいうと７９名、地域型保育事業所でいうと１７名、臨時保育所が９名、定期利用保育が２名、これだけで１０７名の欠員がございます。どうしてもニーズと実際に通える施設のミスマッチが一定数発生しますので、こういった欠員が生じていると。
それから、３番目の理由としましては、昨年の４月は認可保育施設を申し込んでいたが、入れなくて、認証保育所に入所された方が昨年は１０１名いらっしゃいました。ことしは９０名でしたので、その分を加味しますと大体２０９名という２００台の前半に位置づくということでございます。
○垣内信行委員 欠員の数について、歳児別は出ています。
○小野寺保育政策担当課長 認可保育園でいうと、０歳児が６名、１歳児が４名、２歳児が２名、３歳児が８名、４歳児が１４名、５歳児が４５名です。
続いて、地域型保育事業の欠員を申し上げます。０歳児が８名、１歳児が３名、２歳児が６名。
臨時保育所の欠員を申し上げます。１歳児が１名、２歳児が１名、３歳児が７名。
最後に、定期利用保育の欠員を申し上げます。０歳児が１名、２歳児が１名。
以上です。
○垣内信行委員 それで、今、待機児童になっている２０９名の方がそれだけ欠員がある中で、特に１歳児なんかは深刻ではないですか、待機児童が。この方たちは、欠員になっているところに希望されている方というのは、余りにも遠過ぎているために、そこはもう無理だという感じでこの欠員になっていると見ていますか。
○小野寺保育政策担当課長 実は、前年度、２次選考が終わった段階で、さらに困っている方にもっともっと施設を利用していただきたいと思ったので、その時点でどこにも入所されていない方全員にあいている施設のリストを送って、こちらから電話して、いろいろお誘いかけしました。結果として二十数名の方が希望していないところに入っていただいています。それでも入らなかったわけですから、やはり自分の通勤ですとかそういったもので利用できない場所にあったり、あとは御自身で行きたいところがある程度決まっていて、そこ以外はちょっとと思われたというケースもあるでしょうし、さまざまだと思います。ただ、１番はやはり遠くてどうしてもそこまでは無理かと思われたというのが理由かと思います。
○垣内信行委員 では、もう一点だけ。待機児童数の中で保育指数でいうと、どれぐらいのレベルの人が待機児童になっているかというのは、それは表にできますか。例えば駒込第一保育園でいうと、０歳児は２名、１歳児が４名、２歳児が１名待機児童になっているではないですか。それの保育指数、つまり保育に欠ける条件の２０点満点で２０点で入れなかったとか、保育指数だよね、あれね。それぐらいで今入れない状況というのがわかる資料というのはありますか。
○小野寺保育政策担当課長
園別のは出していないんですけれども、全体では出していますので、御用意はできると思います。
○垣内信行委員 それで、今後の対策、要するに受け皿つくったんだけれど、先ほどいろいろ説明がありました。ことし、またさらに今年度と来年度でふやしていくではないですか。それで、今後待機児童ゼロということになれば、いろいろなニーズにこたえていかなければならない。結果的に言うと、希望する保育園に入れないので待機児童になっているわけだから、その人たちのニーズにこたえるには、やはり需要に応じた形でもってそこの定員枠をふやさなければ、一生懸命区のほうでつくっても、そこは定員が欠員になってしまえば意味ないわけですよ。だって、必要な方がそこに行けなければ解消にならないわけだから。その点について、今後の方策を。待機児童になっているところの受け皿をどうするのか。あるいは、欠員になっているところはその分欠員なんだから、そこに入ってもらえば、その分解消になるではないですか。その整合性とか今後の展望というのは、今後、今進めていらっしゃるやり方で十分解消できるのかどうか、そこはいかがですか。
○小野寺保育政策担当課長 今年度の待機児童数の分布を見ますと、これまではどちらかというと東部が多かったんですけれども、非常に区内均等に待機児童数が分布している状況です。
今、いろいろ提案が来ておりまして、認可保育施設であるとか、小規模保育事業所とか、保育の内容もそうなんですけれども、実際に提案してきている場所、そういうものを見まして、区内に均等よく設置を進めていきたいと思っています。
こちらもいろいろ区内で欲しいような状況、問い合わせがあれば丁寧に説明していますので、どうしても区内で保育施設をやりたいという事業者は結構敏感に反応しています。ですので、限りなくこれまで以上に施設数もふえますし、ミスマッチも解消していくと思っています。
○垣内信行委員 最後になりますけれど、ことしの受け皿の数と来年度、今決まっているものでいいですから、どこなのかを教えてもらえますか。
○小野寺保育政策担当課長 次の報告とも関連しているのですが。
○垣内信行委員 いいですよ。次の項目で報告があれば。
○高橋佳代子委員 何で東部地域と西部地域だけに分けたんだろうと。先ほど
子どもプランのときも東西子ども家庭支援センターというお話あったのであれだったんですけれど、やはり、通う距離は非常に大きな問題なんですね、小さい子を抱えながら毎日毎日、雨の日も風の日も雪の日もとなると、東側でここがあいていますよ、西側でここがあいていますよなんて言われても、現実的には通い切れないというのが保護者の本音だと思います。
そう思うと、どうしてもうちょっとエリア別に待機児童の数を出さないのかというのが１つの疑問で、それに応じてやはり、そういった今後の待機児童の多いところ、全区的に分布していますとおっしゃったので、多分そういうデータはお持ちなんだと思いますけれども、それもぜひお示しいただきたいと思います。
○石橋子ども家庭部長 ２つに分けたのは、子ども・子育て支援事業計画に関しては、保育施設だけではなくて、先ほど申し上げた子ども家庭支援センターであるとか、いろいろな事業が同じ地域割でやるんです。ですから、余り細かく分けると、それぞれの地区に１カ所つくるとかという施設が幾つも出てきてしまうということで、この支援事業計画の中では２つに分けております。
実際に保育所をつくっていく中では、当然通える範囲というのもありますので、それを考慮しながら場所は選定していくとなってございます。
○
永野裕子委員長 ほかに。よろしいでしょうか。
済みません。正午を回ってしまいましたが、ここで昼の休憩とさせていただきたいと思います。再開は午後１時２０分という声がありますが、よろしいでしょうか。
「はい」
○
永野裕子委員長 それでは、ここで休憩といたしまして、再開を午後１時２０分とさせていただきます。
午後０時４分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時２１分再開
○
永野裕子委員長 子ども文教委員会を再開いたします。
次に、報告事項６番目でございます。
認可保育所等の設置について、理事者から説明があります。
○小野寺保育政策担当課長 それでは、
認可保育所等の設置につきまして、御説明を申し上げます。お手元の資料をごらんください。
この間、
子ども文教委員会で定期的にその時点その時点で、新たに設置予定の認可保育施設等を報告してまいりました。第１回定例会終了後、本日現在まで新たに区として誘致を正式に認めた４施設を御紹介いたします。
まず１ページをごらんください。Ⅰ、認可保育所ですけれども、まずアスク池袋本町保育園というものです。
（１）所在地でございますけれども、池袋本町三丁目になります。（９）の地図とあわせてごらんください。最寄り駅が東武東上線の下板橋駅から徒歩５分、定員が（４）のところ、６０名です。
（５）運営事業者ですけれども、株式会社日本保育サービスというところです。
こちらの事業者の実績ですけれども、（６）全国におきまして、認可保育所を１１３園、それ以外に認証保育所２６園、学童クラブ４８カ所、児童館を７カ所運営しております。豊島区内の中でも南池袋に１カ所、アスク池袋という認証保育所を既に運営してございます。
（８）設置予定年月日が来年の４月１日として今準備を進めております。
２ページをごらんください。２番目、グローバルキッズ西池袋園というところでございます。
（１）所在地ですけれども、豊島区の西池袋二丁目になります。（９）案内図とあわせてごらんください。こちらは、最寄り駅がＪＲ山手線池袋駅から徒歩５分のところにあります。
（４）定員ですけれども、１３７名です。
（５）運営事業者ですけれども、株式会社グローバルキッズ。
こちらの事業者の実績は（６）をごらんください。東京や神奈川、首都圏で認可保育所を３４園、認証保育所を１９園、小規模保育所を２園、自治体が認めている保育室を２園運営してございます。豊島区内におきましても、グローバルキッズ西巣鴨園とグローバルキッズ南長崎園という２園を既に認証保育所として運営している事業者でございます。
（８）設置予定年月日が来年４月１日ということです。
それから、３ページ目をごらんください。同じく株式会社グローバルキッズが運営するグローバルキッズ東長崎園です。
（１）所在地ですけれども、豊島区の南長崎四丁目になります。（９）の地図とあわせてごらんください。
こちらは（４）、定員が７７名です。
それから、（８）設置予定年月日につきましては、こちらも来年４月１日を目途に今準備を進めてございます。
最後、４ページ目をごらんください。今度は小規模保育所です。森のなかま保育園東池袋ルーム。
（１）所在地ですけれども、東池袋三丁目になります。（９）の案内図とあわせてごらんください。最寄り駅ですけれども、ちょうど有楽町線の東池袋駅とＪＲ山手線の大塚駅からほぼ同じ距離で徒歩９分です。それ以外に都電荒川線の向原駅も徒歩４分ということで、こちらも使えます。
それから、（４）の定員ですけれども、１８名ということでスタートいたします。
（５）運営事業者でございますけれども、シンリツ株式会社という埼玉県さいたま市に所在地がある事業者でございます。
こちらの事業者の実績でございますが、（６）埼玉県さいたま市におきまして、さいたま市が認める家庭保育室を２園経営中でございます。それから、豊島区におきましても、あしたから森のなかま保育園東長崎ルームというところを開園します。
（８）設置年月日でございますけれども、ことし８月に開園いたします。
ちなみに、資料には載ってないんですけれども、小規模保育所Ａ型ということでスタートします。小規模保育所Ａ型というのは、全員保育士資格を持っているという状況のことを指します。
それから、先ほどの報告案件の中で、垣内委員からこういったものも含めて今年度どのぐらい数がふえるんだという趣旨の御質問をいただいております。もともとことし１年間で昨年立てた子ども・子育て支援事業計画上では、認可保育園５園、小規模保育料６カ所、合わせて４０５名ふやす予定でございました。現在、既に決まっているのが認可保育園７園、小規模保育所２園でございまして、これが合わせて６１１名です。さらに、今後、来年４月１日までに認可保育園２園、あるいは３園、そして小規模保育所４園を設置するように努めてまいります。
そうすると、最終的に認可保育園が９園から１０園、小規模保育所が６園設置できる見込みでありまして、定員数でいうと最大９５０名ほどふやすように努力してまいります。
私からの説明は以上でございます。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○垣内信行委員 最後のところの小規模保育所事業所で森のなかま保育園のところの（６）、豊島区において平成２７年７月からというのは、これは南長崎のことなんだけれど、さっき僕が言ったコンビニの後だと思うんです。同じ森のなかまとなっていましたよね。これは何で載っていないのですか。
○小野寺保育政策担当課長 そちらにつきましては、ことしの１定の
子ども文教委員会で報告してございますので、今回はこちらには載せてございません。
○垣内信行委員 了解しました。そうしますと、これによる待機児童の関係で言うと、２０９名増になったではないですか。見込みですけれども、この解消は来年度４月では見込めるのですか。
○小野寺保育政策担当課長 子ども・子育て支援事業計画上では、約１年前倒しで数は達成できる見込みなんですけれども、実際ニーズ調査をした上での計画よりも、保育需要が若干上回っている状況でもございます。もしことしと同様、約２５０名の保育需要の伸びがあると仮定すれば、待機児童がゼロにはならないと思います。
○垣内信行委員 それでちょっと工夫なんですけれども、現時点で今散らばりがある話がありましたよね。当然、認可保育園ですので、０歳児から５歳児までやらなきゃならないことはよくわかっているんですが、定員の割合の工夫で、例えば定員をこっちに持っていったり、こっちに持っていったりということで、先ほど言ったような希望する保育園を何とかうまく調整しながら、そう簡単ではないのかもしれませんけれど、希望に応じた形でもってここの定員はこっち側にこうするとか、なるべく希望する親が遠くまで行かなくても入れるような仕組みづくりというのは、定員の弾力化というんですかね、そういうので現在ある認可保育園も含めて、そういう形の構成というのはできないものなんですか。
○小野寺保育政策担当課長 確かに垣内委員がおっしゃるように、０歳児から５歳児にかけて定員がふえるような形ではなく、特定の保育需要の多いところの定員をふやすということだと思うんですけれども、現在も新しく認可保育園を設置しようとする事業者にはそういった話はしています。あとは、そういった区からの提案を踏まえて、事業者がどのような形で定員を組むのかという話になってくると思います。
この間の各事業者との交渉を踏まえて言いますと、一時的にはそういった形もとれなくはないのですが、例えばやはり１歳児、２歳児がそのままほかの園に移らずに、その園にいたいということになれば、やはりその分の幼児の枠を用意しておかなければならないということなので、こちらが思うよりもやはり簡単でないという事情がございます。
もちろん、４・５歳児の定員を少なくして、１歳児ですとか２歳児の定員を厚くすれば、それだけ保育士の確保も必要になってきますし、瞬間的だけかわりにお子さんを預かったとしても、やはり責任を持ってそこで保育を継続するということであると、やはり事業者もいろいろなことを考えてしまうということで、思ったほどそういった形にはなってないというのが現状でございます。
○垣内信行委員 いずれにしましても、待機児童の問題は毎年毎年こういう事態になっていますので、もう前倒ししてでも、一生懸命やっているのはわかっているんですけれど、やはり需要に追いついていく形でさらに頑張っていただきたいということを言って終わります。
○吉村辰明委員 少しお伺いしたいと思います。いずれにしても、小野寺保育政策担当課長の精力的な御努力、こうして毎年幾つかの保育園がどんどん設置されていくというのは大変な汗をかいているのではなかろうかということで敬意を表したいと思います。
そこでお聞きしたいのは、まずもって前に私がぜひ保育園をつくるときには、地名を何とかつけてくれないかという意見を言ったことがありますが、今回全部こうやって池袋本町だ、西池袋、東長崎、また東池袋など、大変すばらしいことだと思います。余りしゃれた名前で場所がどこにあるのかわからないなんて前に言ったことがあったので。
その中でグローバルキッズですけれども、当初、西巣鴨四丁目に設置するときには、私もちょっとお手伝いをさせていただいたのですが、あのときは平成２３年というお話を聞きました。足かけ６年で４園をこうして豊島区へ設置してくださっているということで、大変ありがたいお話でございます。まして今回は１３７名という定員が大変大きな数をカウントさせていただいて、よくぞ豊島区にこんなに広い場所があいていたかなんてかえって思うところでございます。
当時、あのころは認証保育園をつくっていただきたいという方向が強かったもので、あのときは急遽そうさせていただいたわけでございますが、今こうして同じ法人が認可を２カ所ここで設置してくれるわけですが、そこら辺の成り行きというか、西巣鴨ができて、南長崎ができた。そのときは両方とも認証だったわけです。そして、この時期に来て認可が２つつくっていただけるというと動きを聞かせてもらいたいんだけれど。
○小野寺保育政策担当課長 平成２３年度から平成２５年度ころに関しましては、平成２２年版豊島区保育計画に基づいて待機児童対策を行っておりました。その中で、認証保育所を７園ほど誘致するということでうちも募集してきておりまして、認可のほうは募集しておりませんでした。そういった絡みもありまして、平成２３年度から平成２５年度にかけて、今、吉村委員がおっしゃるグローバルキッズの認証保育所が２カ所できたということでございます。
平成２６年度からは、認可保育所をふやしましょうということでやってきておりまして、逆に認可保育園をつくりませんかという提案をしております。それにのっとって今度は、グローバルキッズが認可保育をやりたいということで提案してきて、審査の結果、認可保育所の設置が決まったということでございます。
ですから、ちょうど平成２５年度を境に、認証から認可のほうをちょっとふやしていく方針が変わったということが大きな理由でございます。
○吉村辰明委員 ということであれば、もしその時期もやはり認可を求めておったら、グローバルさんもそっちの動きでできたのかもわからないという中で、既存の西巣鴨も南長崎も、提案によっては認可のほうへ、当然いろいろな基準があろうかと思いますけれども、そういった転換というのかな、そういうこともやっていけるような方向をつくっていただければ、当然区の負担は大変だけど、区民にとっては、安心してというか、保育料の問題等もありますから、そこら辺の案というか提案というか、そういったものはできないのでしょうか。
○小野寺保育政策担当課長 実は、区としましても、今、区内に１１園、認証保育所がございますけれども、基準を満たして、かつ意欲がある事業者であれば、認可保育所の移行のほうを実は進めている最中でございます。
グローバルキッズに対しても、こちらからもしその気があって基準を満たすのであれば、認可保育所に移行しないかという話を今しているところでございます。
○吉村辰明委員 今もうしているというお話を聞かせてもらいました。グローバルキッズにしても、そこら辺のところはもちろん都合があろうかと思いますけれども、そういったことを満たされるのであれば、ぜひそこら辺も進めていただいて、同じグローバルキッズという法人の中で、片や認証で、片や認可だということよりも、区民にとっては安心してそういった経営体であるということであれば、ニーズに対してきっちり合っていくのではないかと思いますので。
その条件というのはどういったところか、お聞かせいただければ。
○小野寺保育政策担当課長 主な条件の違いを申し上げますと、まず、認可保育園であれば、保育従事者すべて保育士の資格を持っていなければなりません。一方、認証保育所につきましては、保育従事者のうち６割以上の方が保育士の資格を持っていればいいと、まずここが違います。
それから、０歳児１人当たりの面積が豊島区内の認可であれば５平米以上となります。一方、認証保育所は３．３平米以上となっております。ここも若干違います。
それから、認可保育になれば、どうしても０歳児から５歳児にかけて定員がふえる形になります。幼児の枠もそれなりにあるんですけれども、認証保育所だとどうしても０歳児から２歳児が中心で、３歳児以降だと例えば全体で４０名の定員であれば、３歳児以上が３名とか５名とか、そういった形になっていますので、乳児中心の保育所という特徴があります。
それから、４点目ですけれども、認可保育になれば、入園に関しては、まず区の窓口に申請して、区でコーディネートしているということですけれども、認証保育所の場合は、保護者の方が直接認証保育所に申し込むという形をとっていますので、この４点が大きく違うところでございます。
○吉村辰明委員 わかりました。その点、当然向こうの条件もありましょうけれども、今、小野寺保育政策担当課長がおっしゃったように、どうぞお手挙げで認可にさせていただきたいという申し出が出れば、そういう方向も可能であるということですので、ぜひ積極的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小野寺保育政策担当課長 豊島区の子ども・子育て支援事業計画でも、認証保育所の定員分はそのままこの待機児童解消の枠に入っていますので、この枠をやはり形だけではなくて十分に活用することが、待機児童の解消のかぎと思っております。ぜひ可能な限り意欲と基準を満たす認証保育所については、認可のほうの移行を進めていきたいと思っております。
○高橋佳代子委員 小規模保育所が昨年度は結構多数できて、緊急性を要する待機児童については非常に有効であるという認識をしているんですけれども、一方で０歳児、１歳児、２歳児を越え、３年間を越えると、その後、
認可保育所等々移行するというか、その状況は現在、どういった状況になっていますでしょうか。
○小野寺保育政策担当課長 小規模保育事業所の定員は２歳児まででございますので、その２歳児を卒園した後、認可保育施設に入れるのかどうかということの御関係の質問かと受けとめました。
ことしの４月の状況で申しますと、区内の小規模保育所を卒園された２歳児の方は全部で３７名いらっしゃいました。このうち認可保育施設等を希望して入れなかったお子さんは２名いらっしゃいました。それ以外の方は、御希望、あるいは希望ではないんだけれども、通える範囲の認可保育所ですとか、幼稚園、あるいは申請をしなかったという構成になってございます。
○高橋佳代子委員 現実的には０歳児、１歳児、２歳児がやはり一番待機児童の数としては多いということでは、非常に有効な小規模保育所ではあるのですが、その後のやはり子どもたちの保育の確保というのは、そういった意味では課題も一方であるということですので、３７名中２名はいろいろな事情で入れなかったというお話なのですが、そこのところ、先ほどのバランスではないですけれど、小規模保育所の配置の場所とか、その周りにどのような認可が受け入れ枠が現実的にあるのかなど、そういったことも十分もちろん考慮されているとは思うのですが、今後、配置等々の関係で検討されるときは、十分にぜひ考慮に入れていただきたいということをお願いいたします。
○小野寺保育政策担当課長 小規模保育事業所を卒園したお子さんが２度目の保活をしない形で、最終的には平成３１年度以降は、しっかり希望する認可保育施設等に入るような形で、仕組みづくりを考えていかなければなりません。
現在、小規模保育事業所、認可保育所の設置を進めておりまして、ある程度どこにどういう施設ができるというめどがついた段階で、この施設だったらここがやはり近くて便利だろうと、そういうことも考えた上で、小規模保育事業者の卒園児で、それ以上の施設を希望する方が困らぬ形で、なるべく早くそういった仕組みづくりを考えてまいります。
○大谷洋子委員 先ほどの午前中の報告事項の中に、待機の多い地域、特に駒込がありましたけれども、そういう中で、施設を開設してもいいという法人がいても、基準に満たなくて、せっかくそれにふさわしい空きスペースがあったとしても、そこにマッチングできないという問題があったりするかと思うのです。
見通しといたしまして、過日もちょっと御相談したケースもあったりするんですけれども、そういった現在あいている施設を、より手は挙げた法人では基準が満たさないという中でそのまま任せておくのではなくて、行政がそういったところに対して何かアクションを起こされるとか、ほかの法人に働きかけるとか、そういった努力というものはいかがでしょうか。
○小野寺保育政策担当課長 実は、豊島区で今、認可保育園ですとか小規模保育事業所をやりたいという事業者の資格を区としては結構厳しくしています。それは、質を保つためという意味が大きいんですけども、例えば認可保育所であれば、既に認可保育所を運営している事業者、小規模保育事業者であれば、認可保育所を運営している条件のほかに、例えば認証保育所ですとか、自治体が認めている保育士ですとか、そういったものを既にやっている事業者と条件を課しております。
豊島区以外の近隣区とかだと、全くの無認可の保育施設の運営経験がなくても、いきなり認可とか基準を満たしてやってはいるのですが、当区の場合、ある程度安心して設置が見込める事業者ということで、そういった条件を課しております。
この間も大谷委員がおっしゃるとおり、認可保育園ですとか小規模保育事業所の経験がないんだけれども、やってみたいという提案を複数受けております。この間、同じような事業者からいろいろな同じような提案が来ているんですけれども、公平ということを考えて、すべてお断りしている状況ではあります。
例えば、国の補助金の中でも無認可保育施設から認可施設の移行というものがありますので、例えば無認可であっても、例えば東京都の指導、検査で全く指摘事項がないですとか、その地域の保護者の方に子育て世帯に受け入れられて評判が高いですとか、そういったものが積み重なっていけば、無認可施設から認可施設という枠で認可施設に移行させることは可能だと思います。
ですので、この間もいろいろ相談はあるんですけれども、今の区の求めている形ではないのですが、そういった上で無認可としての実績を積んでいって、認可施設になるであろう基準と力を兼ね備えているということが判断できるのであれば、将来的にはそういった施設の認可化ということも可能だとは考えております。
○大谷洋子委員 御説明はよくわかりました。そういう中で、せっかくそこに何とか許可がおりそうな施設がある場合、行政側から任せてもいい、安定した、区が厳しい条件の中でも、ここなら手を挙げてお願いできないかなというケースはないかというところだけいかがでしょう。
○小野寺保育政策担当課長 申しわけありません。ちょっと答弁が漏れておりました。この間も、例えばある物件である事業者が認可保育園、あるいは小規模保育所をやりたいという提案がありまして、収支の関係でそういった事業者がおりたというケースは幾つかありました。その時点で、区としてこの立地でぜひ欲しいというような場合は、この間、区といろいろやりとりをしてきて、ここだったら十分できるだろうというところにお声かけ等はしてございます。
結果として、事業者がかわりはしたんですけれども、その場所で認可保育施設ができたケースもこれまでにはございます。なので、今後も多分、そういったケースは出てくると思います。せっかくの限られた物件ということでございますので、仮にその事業者でなくても、それ以外の力のある、しっかりした優良な事業者があれば、そちらに声をかけるということは続けていきたいと思います。
○
永野裕子委員長 ほかに。
「なし」
○
永野裕子委員長 なければ次に移りたいと思います。
────────────────────────────────────────
○
永野裕子委員長 次に、
総合教育会議の開催について、理事者から説明があります。
○
兒玉庶務課長 まず、資料に誤字がありましたので訂正させていただきました。２番の会議の目的及び協議事項の（３）の「児童・生徒等の生命又は身体の保護等緊急の場合に講ずべき」の「講」という字がきへんで間違っておりました。ごんべんの「講」に訂正いたしました。大変申しわけございませんでした。
それでは、
総合教育会議の開催につきまして御報告申し上げます。Ａ４版、１枚の資料をお取り上げください。
１、会議設置の経緯です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２７年４月１日に施行されました。新たな教育委員会制度が始まりました。このうち、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化に関しまして、首長が主催する
総合教育会議の設置が各自治体に義務づけられました。
２、会議の目的及び協議事項ですが、
総合教育会議は、区長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、教育目標を共有しながら連携して教育行政を推進していくことを目的としております。会議での協議事項は次のとおりです。（１）教育に関する大綱の策定、（２）教育を行うための諸条件の整備など重点的に講ずべき施策、（３）児童・生徒等の生命または身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置です。
豊島区では、３、第１回豊島区
総合教育会議を開催しております。（１）開催日、平成２７年４月８日、水曜日です。（２）内容ですが、①豊島区
教育ビジョン２０１５、後ほど御報告申し上げますが、これにつきまして協議を行っております。特に豊島の森を活用した教育プログラムの実践、インターナショナルセーフスクール国際認証の拡充、特別支援教育の充実、これらにつきましても後ほど詳しく御報告申し上げます。また、区立小・中学校の改築計画などにつきまして、教育施策の確認をいたしました。②平成２７年度の教育目標につきましても、内容を確認しております。
４、今後の予定でございます。第２回は７月８日、水曜日に開催をする予定です。内容は、教育に関する大綱の策定です。
この
総合教育会議につきましては、年３回程度開催する予定としてございます。
報告は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○垣内信行委員 教育委員会の独自性が壊れてはまずいと思っているのですが、この問題では具体的には本区でいうとどう変わっていくのかというのが一番注目すべきことだと思うんだけれども、これまでのあり方という点では何ら変わりないのか、あるいは教育行政がこう変わっていくのかというところについて、本区の場合どうなっていくのか、そこを教えていただけませんか。
○
兒玉庶務課長 本区の場合は、これまでも区長と教育長が緊密に連携をとりまして、教育行政を進めてまいりました。この制度改革によって、法的にこういった総合会議の設置など、新たに設置することになりましたけれども、今後もこういう法的な位置づけも追い風にして、さらに区長と教育長が、教育委員会が緊密に連携をとって、より一層教育施策を進めていくということでございます。
○垣内信行委員 それはわかるんですけれど、要するに緊密な連携というよく言葉はわかります。ただ、これまで教育委員会の独自性というのがあって、首長がなかなか突っ込めないということがありますよね。これについて、余り首長が指示したり、あるいは指導したりということはできないという仕組みになっていたものは、それはこれまで、要するにうちでいえば区長が連携はするんだけども、一応教育委員会の独自性というものは尊重しなきゃならないので、それは突っ込んだことは、こうしろ、ああしろとかというのはできない、これまで変わらないということは質問の中でも出ていましたよね。
今回、新たに教育会議というのが設置されるんだけれども、それについては、今までは連携はするが、教育委員会の独自性が担保されているということで理解してよろしいのでしょうか。
○
兒玉庶務課長 御指摘のとおりでございます。教育委員会の権限については何ら変わりはございません。
○垣内信行委員 それで、具体的に第１回教育総合会議が開かれて、こういうことになったんだけれども、具体的にこれでは、今までの２つの大きな丸、内容について議論されたというのですが、これは具体的にこの方向で今まで教育委員会がやってきたことが進められたことなんだけれど、これとの関係で区の行政はどう関与しているとこの会議ではなっているのですか。
○
兒玉庶務課長 これまで教育委員会が豊島区
教育ビジョン２０１５を策定してまいりました。それについて、今回の総合会議の目的は、教育目標やこういった施策をさらに首長と教育委員会が共有の目的のもと進めていくという制度でございますので、特に教育委員会の
教育ビジョンについて、その内容を変えるとか、そういったことではありません。この教育委員会で策定した
教育ビジョンについて、よく内容を協議して、お互い共通認識のもと、教育目標を認識しながらその施策を進めていくという制度、総合会議の目的はそういう趣旨でございます。
○
永野裕子委員長 ほかに。よろしいでしょうか。
「なし」
○
永野裕子委員長 それでは、次に移ります。
────────────────────────────────────────
○
永野裕子委員長 次に、
教育ビジョン２０１５の策定について、理事者から説明がございます。
○
兒玉庶務課長 それでは、
教育ビジョン２０１５の策定につきまして御報告を申し上げます。まず、Ａ４版、１枚の資料をお取り上げください。
この目的でございます。
教育ビジョン２０１０の本旨を確実に継承し、「子どもに学びがいを、教師に教えがいを、学校に元気を！」を合い言葉に、豊島区の魅力が誇りとなり、区民が寄せる教育への揺るぎない信頼を得るよう、教育都市としまのさらなる実現を目指すものであります。
２、計画の位置づけです。教育基本法第１７条第２項に基づく教育振興基本計画として、豊島区
教育ビジョン２０１０、後期計画であります２０１５、豊島区教育振興基本計画をこのたび策定いたしました。
この豊島区教育振興基本計画ですが、図をごらんください。前期が豊島区
教育ビジョン２０１０の５年間、後期、平成２７年度から豊島区
教育ビジョン２０１５を策定いたしました。これは、現行の学習指導要領、また次期の学習指導要領、特にこれまで生きる力、それから、次期指導要領では生き抜く力への方向づけも検討されております。また、２０２０年にはオリンピック・
パラリンピックが開催されます。そういった施策を見据えた検討をしてございます。
３、計画期間ですけれども、平成２７年度から平成３１年度までの５年間です。
４、実施施策です。
教育ビジョン２０１０は、平成２２年度から平成２６年度までの５年間で、８８の事業を実施してまいりました。その間、社会状況の変化等に対応し、新たな事業にも着手してまいりました。
教育ビジョン２０１５では、これらの新規事業の一層の充実を図り、１２５の実施事業を着実に実施いたしまして、教育都市としまの実現を目指してまいります。
教育ビジョン２０１５の冊子の２３ページをごらんいただきたいと思います。これまで教育委員会は、社会状況の変化、国の動向、都の教育の動向等を踏まえまして、それらの変化に対応するべく新たな事業を展開してまいりました。
２３ページの表側の一番上でございますが、インターナショナルセーフスクール認証取得、朋有小学校、それから今年度は富士見台小学校が認証取得を目指しております。それから、能代市との教育連携。今年度につきましても、８月２０日に全小・中学校の教員が出席いたしまして教育フォーラムを実施いたします。それから、全国に先駆けて行われましたがんに関する教育、豊島区いじめ防止対策推進条例、それからハイパーＱＵ、今年度からは年２回に拡充をいたします。また、学校図書館司書につきましても、全小・中学校に配置をしております。としま土曜公開授業の実施、それから小・中学校補習支援チューター事業。今年度につきましては、すべての小学校で実施することとしております。それから、歯と口腔の健康づくりに関する教育プログラム、防災教育、それからスクールソーシャルワーカー事業の拡充など、さまざまな新規事業を行ってまいりました。
今後もより一層この新規事業の充実を図りまして、社会状況の今後の変化に対応しつつ、教育都市としまの実現を目指してまいります。
最後になりますが、
パブリックコメントの御報告ございます。この
パブリックコメントにつきましては、平成２７年２月２６日から平成２７年３月２５日まで約１カ月間行われまして、９１件の
パブリックコメントが寄せられました。別紙に資料がありますので、ごらんいただきたいと思います。
この９１件の内容ですけれども、
教育ビジョン２０１５に対しましての期待の御意見がほとんどでございます。反対といった御意見はありませんでした。こうした
パブリックコメントを
教育ビジョン２０１５に反映いたしまして、学校、保護者、地域、そして区長部局と教育委員会が一体となって、教育都市としまを実現してまいります。
教育ビジョン２０１５の策定の御報告につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○高橋佳代子委員 事前に
教育ビジョン２０１５いただいておりましたので、拝見をさせていただきました。
教育ビジョン２０１０との差というか、２０１０は成果指標と達成状況が結構細かく数字が出てくることに対して、２０１５はそうではなくなっているということなんですけれども、ここら辺はどういうお考えでということをお伺いしたいのですが。
○
兒玉庶務課長 ２０１０の成果指標を２０１５では精査いたしまして、より確実に、しかも余り学校などに負担もかけずに、確実に実施できる成果指標をつくり直しております。その点が前回の２０１０と今回の２０１５の違いということで認識しております。
○高橋佳代子委員 確かに教育全体のことと学校ごとのこととか、先生にかかわることとか、さまざまあるとは思うんですけれども、そこら辺のある意味、指標がないということがいいのか悪いのかということも１つあるかと思うのですが、例えば２０１５だと７４ページに進行管理について載っています。
１つ素朴な疑問というか、学力や体力とかというのは、割と数字としてわかりやすいと思うんですけれども、豊かな人間性の育成をどう図るのかということについては、非常にはかりにくいというか。このことについて見ると、２つ指標が出ているのですが、果たして本当にこれではかれるのかななんていうことも思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○
兒玉庶務課長 御指摘のとおりでございます。指標では２つのアンケートを指標にしてございますが、おっしゃるとおり、これは一面的なデータでございますので、やはりこのほかにもいろいろ教育委員会では調査を行っております。例えばハイパーＱＵですとか、あるいは事務の点検評価も毎年行っておりますし、毎年、事業の実施調査、進捗管理もしておりますので、そういったところをトータルで評価をしていくべきだと考えております。
○三田教育長 一部今の説明、訂正も含めて全体的に説明させていただきたいのですが、この進捗状況をしっかりと５年間ですので、ロングスパンになると思います。教育は非常に変化が激しいので。それで、これまでも２０１０につきましては、毎年、外部評価をやっております。その中で委員の先生方から、やはり数値ですべてあらわせないのをさらに細かくしていって、実際の問題、年間終わりに各学校に数値がどのように進行管理できたかというデータをもって評価をしていたのですが、非常にわかりにくいというのと、過重な評価活動の負担があって、効果はどうなんだというと、すっきり言えないというのは余りいいことではないのではないかと。
ですから、わかりやすく典型的な指標を取り上げて、シンプルに評価しながら、質的なものはしっかりと見ていこうという考え方で方針を変換したということで、このような表記になっております。
したがって、事務局の中でも、それから作成委員会の中でも、こうした内容については、引き続き外部の評価をしっかりとりながら、内部評価と外部評価を組み合わせながら進行管理をしっかりやっていこうというものであらわしたものでございますので、その辺の経緯を御理解いただければと思います。
○清野指導課長 毎年各学校、年度末までに学校評価というのを教職員、それから保護者の方へのアンケート、それから子どもたちのアンケートで、年度当初に学校長が立てた経営方針をどれだけ達成できたかという評価をしております。
その評価については教育委員会に御提出をいただいて、その中に豊かな人間性という項も必ず入っておりますので、いわゆる数値であらわせるもの、それから、いろいろな方のお声や教員の見た子どもたちの生の姿、こういったものをトータルで評価をして、このビジョンの進行を管理していきたいと考えているところでございます。
○高橋佳代子委員 本当にこれ難しくて、難しいというかなんというか。ただ、せっかく策定をされた大事な
教育ビジョンですから、これに向けてそのような形でしっかりいろいろな施策も行われますし、学校の教育現場での教育についても、これをもとに行われていくと思うんですけれども、それがどのようにして進行しているのか、成果がどのようにして出ているのかというのは、確かに教育なんかは先の長いお話なので、実際にどこまでというと、なかなかはかるのは難しいと思うんですけれども、確かに三田教育長がおっしゃったように、また清野指導課長がおっしゃったように、さまざまな外部評価とか、内々での評価、さらには各学校の評価、さまざまそういうことを複合的に見ながら、成果というのをしっかりと見ていかなければならないと思っております。
あともう１つ、１１ページに年度別点検ということで出てくるんですけれども、これ見ると１つだけ目立っているのが、Ｃが１つだけついているんですね。学校ＩＣＴ機器の整備、活用については、このときはＣということで、不十分ということで評価をされているのですが、そういう意味では電子黒板とか、学校に配備していただいて、またその活用についても先生方が一生懸命研究をされて、現場で頑張っていらっしゃることをよく存じ上げております。
そういう意味では、例えばこのままにしないで、再度こういった評価をもう一回やってみるとか、そういうことも大事なのかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○天貝教育総務部長 評価は毎年行いまして、今年度もこれからどういう事業について評価をしていくかという選定に入るんですけれども、特に平成２４年度、御指摘の学校ＩＣＴ機器の整備、活用については、導入当初だったということもありまして、まだ全校に配布とか、そういった形ではとれなかったということで数的にＣだったということで記憶しておりますが、これが実際、子どもたちがいかに活用して、教師はどの程度内容を把握した上で事業を展開しているのかという評価の仕方もありますので、そういった形で子どもたち、あるいは保護者も含めて評価を考えていきたいと思っています。
○高橋佳代子委員 あともう一点、
教育ビジョンの検討委員会で議論のあった課題というものの中に、幼・保・小・中一貫教育連携プログラムということが出てくるんですけれども、小・中一貫とか、幼稚園であれば教育委員会の部分というのもあるのかと思うのですが、保育園も入ってくるとなると、ほかの部との連携もあるのですが、このことについては、今後どのようにされていくお考えなのでしょうか。
○清野指導課長 本区の幼稚園につきましては、幼児教育のセンター的な役割をぜひ果たしていきたいという決意がございまして、幼稚園での教育の成果、そういったものを保育園に情報提供したり、あるいは実はいじめ防止対策推進条例の中でも、対象を区市町村立学校ということで絞って、その中で保育園の園長先生にそういったお話をしたところ、保育園にも幼稚園での取り組みの情報をぜひ欲しいと、教えてほしいというお声もありました。
そういった意味で、幼稚園、保育園の連携、またひいては小・中学校の連携、そういった１５歳までのさまざまな教育、保育の連携を深めていくことが、本区の教育都市としま実現に非常に欠かすことのできないものだという考えでこの記述を掲載したところでございます。
○高橋佳代子委員 幼稚園だから、保育園だからと、いる場所で子どもが分けられるというのも、私もそうではないと思いますので、同じ豊島区の子どもたちとして、同じようなこういった
教育ビジョンに基づくさまざまな支援が行われればいいと思っております。ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○垣内信行委員 １点だけ、日ごろ思っていることになってしまうと思うんですけれど、
教育ビジョンに口を挟むというのではありません。今、学校に通われている小学校、中学校の家庭を見ると、非常に塾に行かれている方が多いではないですか。塾に行っている家庭が当たり前みたいなことになっているんだと思うんですね。
僕らの時代なんてのはそういう時代ではなくて、要するに塾だとかそういうところは、通っていた子どももいますし、私も通ったことがあるんですけれども、今、塾に行かなければだめなのかといつも疑問に思ってしまいます。要するに豊島の教育者、非常に学校の先生も頑張っていて、学力向上に努めているのはよくわかるんですよ。でも、地域に行ってそういう声を聞くと、塾に行くのが当たり前で、行かない子どもはおかしいみたいな感じのところもあったり、あるいはお金のかかる話もあるので、子どもにかける度合いも、我々現場に行くと、なかなか大変な財政状況もあって、子育て支援が大変だという中で、無理して通わせたりとか、そんな話もよく聞くんです。
実際、こういうビジョンをつくる中で、今の子どもの置かれている家庭環境の中において、塾に行かないで済むならそれに越したことないし、そのために学校義務教育があるのではないかといつも私思っているんですけれど、その辺は一体どういうビジョンを持って今接しているのか、そこの考え方を。今、聞いていまして、そういうのは豊島区のあちこちでいろいろ交流したり、能代だ、福井県だとか学力向上しているところと交流しているではないですか。そういうのが実際生かされているのか。
本当に子ども中心になれば、学校側の教育で、私は何とかこれからの世の中渡っていける子どもをつくっていければといつも日ごろ思っているので、その辺の考え方について、思ったことについて聞きたいなと私思いました。
○清野指導課長 このビジョンの改定に当たりまして、調査いたしました教育振興基本計画のアンケート調査によりますと、小学校の６年の親御さんに、お子様は週何回塾や習い事に行っていますかと質問したところ、学習塾行っているというのは５９．９％、中学校２年生につきましては５７．４％となっております。
今の子どもたちの様子を見ていますと、豊島区なんかも全国に比べて平均点は高いわけですけれども、ただ言えることは、学習意欲、あるいは学習習慣ということを考えたときには、やはりまだまだ課題が多いなと。家庭で勉強するという習慣がなかなか身についていない。宿題を出されないと勉強しない、あるいは自主的に課題を見つけて勉強するということができない。
今、教育委員会で補習支援チューター事業を行っているのですが、小学生につきましては、学習の場というものを提供して、ぜひみずから進んで学習をする、そういう習慣をつけさせたいと考えています。子どもたちがみずから進んで学習できるようになれば、私は塾等なくても十分必要な学力が身につくと思いますし、そういう心意気で先生たちが授業をしているという状況でございます。
○三田教育長 古くて新しい命題なんだと思うんですけれども、この
教育ビジョン、どういうスタンスでつくっているのかということで言いますと、今、清野指導課長申し上げた塾に行かなくても、こういうことがしっかりできるようになれば大丈夫ですよ、どこでも通用しますよということをまず基本に据えてビジョンを設計したということでございます。
しかし、今、実態としては、やはりあるべき姿と現実には乖離があるというか、そういう状況です。例えば、学習塾に比較的行っているお子さんが多い学校というのは、どういう問題が非常に多いかというと、学校の学習に集中しにくい、それから非常に人間関係などそうしたことで悩ましい課題があると。
学力調査のデータだけで見ると、高いんですけれども、余り伸びてない。毎年の経年の変化、余り伸びていないという特徴があります。それに比べて、どっちかといったら休み時間にのびのび遊んだり、通塾率も少なくて、そういう学校のお子さんというのは、体験すると非常に嬉々として頑張って集中してやる。そういう取り組みをやっている学校というのは、順位は必ずしも高くなくても、毎年の経年変化を見ていくと伸び率というか、伸び幅というか、そういうのが伸びている特徴があります。
ですから、今回のビジョンも策定に当たっては、そうした直接的な子どもの体験とか、やはり自分から進んでやることの喜びとか、そういうものをどうやって引き出していくかという仕組みを全体として考えているというのが今回の前回と違った１つ大きな特徴かと思っております。
○
永野裕子委員長 ほかにいかがでしょうか。
「なし」
○
永野裕子委員長 よろしければ次に移ります。
────────────────────────────────────────
○
永野裕子委員長 次に、インターナショナルセーフスクールについて、理事者から説明があります。
○清野指導課長 それでは、インターナショナルセーフスクールについて報告をさせていただきます。お手元の資料をお取り上げください。
まず、１、インターナショナルセーフスクール事前審査についてでございます。去る６月１１日でございますけれども、本区の朋有小学校、富士見台小学校がインターナショナルセーフスクールの事前審査を受けました。
この目的でございますが、インターナショナルセーフスクールの取り組みの進捗状況を報告し、１１月に本審査がございます。現地審査に向けて取り組みの改善を図る、つなげていくというものでございます。審査員には、アジア地域セーフコミュニティネットワーク副理事長のパイ・ル先生、日本セーフコミュニティ推進機構代表理事、白石先生ほか１名の合計３名の方にお越しをいただきました。
事前審査の主な内容でございますが、朋有小学校ではプレゼンテーション、授業参観、校内見学等々をしていただきました。また、富士見台小学校では、自転車シミュレーターと申しまして、画面に映る自転車の機器を入れて、いわゆるバーチャルでいろんな自転車の事故等々体験、あるいは防ぐ、そういった手だてを解決する、そういったものを見ていただきました。また児童の取り組み報告やプレゼンテーションというものでございます。
次に、２でございます。新規認証取得についてでございます。仰高小学校及び池袋本町小学校が平成２８年度、次年度、認証取得に向けて取り組みを開始したいと考えてございます。本年２７年度、それから平成２８年度の２年間でございます。
教育委員会では、これまでもインターナショナルセーフスクールの拡大等につきまして検討を進めてきたわけでございますが、このたび、関係の皆様方、地域の皆様方、また学校ともさまざまな調整のもとに、年度を越してしまいましたが、ここで報告をさせていただけることになった次第でございます。
今後の予定につきましては、朋有小学校、富士見台小学校が１１月に本審査、現地審査、年明け２月４日には認証式をぜひ議場で執り行わさせていただければということで考えてございます。また、仰高小学校、池袋本町小学校につきましては、７月に認証取り組みの開始の宣言をいたしまして、次年度６月、事前審査、１１月、現地審査、そして平成２９年２月に認証式を予定してございます。
私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
「なし」
────────────────────────────────────────
○
永野裕子委員長 次に、「豊島の森」を活用した
都市型環境教育について、理事者から説明があります。
○清野指導課長 それでは、豊島の森を活用した
都市型環境教育につきまして説明をさせていただきます。
まず、目的でございますが、豊島区由来の生き物を観察し、自分が住んでいる地域の自然に対する愛情、環境保全に対する意識を高め、次世代を担う子どもたちにふるさと豊島の自然を継承していこうとする主体的な態度をはぐくむ。
１、豊島区の掲げる環境都市づくりを象徴する環境庁舎、豊島の森等の見学を通しまして、緑化、ビオトープ等々環境負荷の低減に向けた取り組みに対する理解を深めるというものでございます。
２、実施状況でございます。６月２５日現在で、小学校６校、中学校８校、計１，４８５名の児童・生徒が新庁舎に来庁しております。
来庁の折の主な内容といたしましては、自校のビオトープで育てた黒メダカを４階のグリーンテラスのある池に放流した富士見台小学校でございます。こちらにつきましては、読売新聞で大きく取り上げていただきました。
また、②タブレット型パソコンを活用して、環境に関する問題解決学習、こちら目白小学校でございます。目白小学校では、複数回、３回にわたりまして「豊島の森」を訪れまして、最初の１回目は、まずは「豊島の森」を見学する。２回目は、「豊島の森」にいらっしゃった方々にインタビューする。３回目はランドスケープ・プラスの平賀先生にインタビューして、自分たちが調べてもわからなかったことを今度は平賀先生に直接聞いてみようということで単元開発をしております。
また、③豊島の森とあわせて、議場、あるいは中学校は、アートオリンピア２０１５を全校が見学をしたところでございます。
今後の予定といたしましては、１学期末までにさらに小学校８校が、２学期以降からは区立の小学校全校の３年生１，３００名が新庁舎に来庁することになっております。
この写真の左側でございますが、「豊島の森物語」を視聴する子どもたちということで、「豊島の森」に上がる前にレクチャールームでこのＤＶＤを視聴して、まずは豊島の昔の自然について学習をした後に、「豊島の森」に行くというプログラムを組んでございます。
今後ですが、新庁舎を活用した環境教育プログラム、既にひな形は各学校に、裏面でになりますが提示をしてございますので、こちらの大枠をもとに、各校の児童・生徒の実態に応じてプログラムの開発、並びに実施をしていくという予定になってございます。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○清野指導課長 済みません、私、ちょっと説明が足りませんでした。申し上げございません。裏面をごらんいただければと思います。
新庁舎を活用した環境教育の年間プログラムでございます。色別に分けてございます。緑が自然・環境に関する学習、赤が社会・防災に関する学習、そして黄色が文化・歴史に関する学習プログラムでございます。全部で２０のプログラムを用意しておりまして、各学校でこの中から学年、学級に応じてさまざま詳細な指導案を作成して取り組むことにしてございます。
年間を通じて、６年間、３年間を通じて、ぜひこの「豊島の森」を大いに活用してもらえるように、教育委員会としてもさまざま取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
永野裕子委員長 改めまして質疑を行います。
○高橋佳代子委員 ここまで御報告をいただけるのであれば、「豊島の森物語」をぜひ拝見したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○清野指導課長 承知をいたしました。そのようにさせていただきます。
○垣内信行委員 昔あった子ども議会というのはどうなってしまったのですか。
○
大須賀子ども課長 平成１５年か１６年、１７年ぐらいに子ども議会という形で、教育委員会中心で取り組まれておりましたが、それが子どもの意見発表の場という形で、現在は立教大学の創立記念と周年事業とあわせまして、豊島こども大学という形で取り組まれております。
また、今年度からは大正大学でも同じく豊島こども大学という形で、としまこども寺子屋という形で取り組まれているところでございます。
○垣内信行委員 せっかく新庁舎できて、議場見学するんじゃなくて、実際、１８歳の選挙権が何とかという話になって、子どもたちに体験できるならば、新しい議場を使ったものが、子ども議会というのが、僕一回見たんだけど、なかなか好評で、参加した子どもたちもよかったという声を聞いているのに、いつの間にかなくなっちゃったのかなというふうにふと思ったわけなんですけど。
○三田教育長 私も途中の詳細な経過はわかんないんですが、ちょうど私、指導室長でいたころ、もう十数年前ですけども、当時のﾆﾉﾐﾔ教育長から子ども議会やったらどうだということで企画してやってきたという経緯があるんですが、先ほど子ども課長から御説明があったように、それが新しい形に変わってきたという経緯でございます。
ただ、今回の議会の本会議でも、それぞれ１８歳投票権が今度あるということで、来年の参議院選挙から早速ということになりますが、直接的には高校生の段階でどういうふうにしていくのか、それから、義務教育の段階ではどういうようなステップを踏んでいったらいいのかということは、当然ながら今後の課題になってくると思いますので、そうした内容も含めまして十分検討してまいりたいと思います。
○
永野裕子委員長 ほかに。
「なし」
○
永野裕子委員長 なければ次に移ります。
────────────────────────────────────────
○
永野裕子委員長 池袋本町小学校の新
校舎開校スケジュールの変更について、理事者から説明があります。
○兒玉
学校施設課長 それでは、池袋本町小学校の新
校舎開校スケジュールの変更につきまして御報告申し上げます。Ａ４版、１枚の資料をお取り上げください。
１、理由ですが、池袋本町地区校舎併設型小・中連携校は当初、平成２８年８月に池袋中学校が開校して、平成２９年４月に池袋本町小学校が開校する予定でありました。しかし、先に小学校校舎が竣工いたしますので、池袋本町小学校の保護者、それから学校からも、子どもたちに少しでも早く小・中連携校の新校舎で学ばせたいという強い要望がありまして、小学校の開校日を平成２８年８月に変更いたしました。
２、５人に移転スケジュールでございますが、１）変更前はこの表をごらんいただきますと、平成２８年の８月に校舎が完成いたしまして、まずは池袋中学校が移転をいたします。それから、完成しました池袋本町小学校の校庭を中学校が使用すると。その後、池袋中学校の解体工事を行いまして、グラウンド整備をいたしまして、平成２９年４月に校庭が完成した時点で、池袋本町小学校が平成２９年４月に移転してくるというスケジュールでございました。
これが変更後でございますが、平成２８年８月の校舎の完成とともに、池袋本町小学校も移転してまいります。その際、池袋中学校の校庭の工事がありますので、小学校、中学校が１つの池袋本町小学校の校庭をシェアリングして使用するということになります。こうした変更を行いました。
それで、課題となります、３、小学校の校庭の共用についてでございますが、まず共用期間は工事期間ですけれども、平成２８年８月２６日の２学期から平成２９年３月３１日まで、７カ月間ということになります。
校庭の使用方法ですけれども、小学児童、それから池袋中学校の生徒の体格差もありますので、時間を分けてシェアリングして使用をいたします。
体育の授業につきましては、校庭は小・中の共用で時間をあけて使用いたします。また、それぞれ校舎完成しておりますので、小・中学校別々の体育館を使用いたします。それから、小・中共用の室内プールがございます。この室内プールは通常よりも長く使用することが可能です。また、中学校は武道場もできますので、武道場も活用いたします。さらに、池袋中学校の部活動につきましては、旧文成小学校の校庭を活用することとしてございます。こうしたことによりまして、体育の授業、それから部活動の時間を確保するということといたしました。
御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
「なし」
○
永野裕子委員長 ないようですので次に移ります。
────────────────────────────────────────
○
永野裕子委員長 最後です。特別支援教室における
巡回指導体制について、理事者から説明があります。
○清野指導課長 それでは、特別支援教室における
巡回指導体制等について説明をさせていただきます。
まず、目的でございます。平成２２年１１月に策定をされました東京都特別支援教育推進計画の第３次実施計画、こちらの計画は東京都におけます今後の特別支援教育の方向性を示したものでございますが、この計画に基づきまして、豊島区立小学校全校２２校に特別支援教室を設置し、あわせて
巡回指導体制を整備するというものでございます。
２の
巡回指導体制でございますが、各小学校に設置された特別支援教室におきまして、拠点校に配置された巡回指導の教員が児童の在籍する学校を巡回して指導するというものでございます。
拠点校及び巡回校の案でございますが、現在、区内には５つの特別支援の通級指導学級がございます。これまでは、子どもたちが通級指導学級に通って指導を受けていたわけでございますが、平成２８年度からはこうした指導を残すとともに、あわせて各在籍校、子どもたちが在籍している学校に教員が巡回指導に回って、特別支援教室で指導するという形に変わるものでございます。また、池袋本町小学校を新規に拠点校と指定をいたしまして、合計６校の拠点校から各巡回校に指導に当たる、出向くということでございます。
開始年度は、平成２８年４月より全小学校で実施することとしております。
なお、東京都による主な支援といたしまして、まず１つが連携調整、教材作成などを行う非常勤の教員等を２２校に１人ずつ配置をすることとしております。
（２）巡回指導教員でございますが、学級担任等に指導、助言を行う臨床発達心理士が１校当たり年間１０回という回数巡回することになっております。
また、（３）特別支援教室導入の前年度、今年度でございますが、物品購入３０万円及び簡易工事７０万円相当の経費を補助するということになってございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
永野裕子委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○高橋佳代子委員 一般質問でも以前させていただきましたけれども、児童が動くから教員が動くという形に変わるという第三次計画のもとでこういう方向性が示されたんだと思うのですが、実際に非常勤の教員が授業を行うようになるのか、その辺イメージができないので。
○清野指導課長 この非常勤の教員には「等」というのもついておりまして、教員資格を持つ者、あるいは臨床発達心理士も含めての非常勤ということで、東京都で募集をかけております。実際には、子どもに直接的に指導するということではなくて、連絡調整や教材作成をするということでの配置と都では規定をしているというものでございます。
○高橋佳代子委員 そうなると、巡回指導員は１校当たり年間１０回ということで、もう１カ月に１回ぐらいしか来ないということになる。実際に現場で特別支援教室においての生徒への指導はどなたが当たるようになるのでしょうか。
○清野指導課長 現在のひいらぎ学級、くわのみ、あおぞら、ひまわり、あすなろ学級の教員がこれまでは特別支援学級で指導していたのですが、この先生たちが各学校を回って子どもたちを取り出して特別支援教室で指導するという枠組みでございます。
○高橋佳代子委員 現在の通級指導学級も維持をするということになっていて、教員の数としてはどのようになっていくのでしょうか。
○清野指導課長 教員の配置については、子どもたち１０名につき１名の教員、全区的なカウントでということで。ただ東京都では向こう５年間は現状の特別支援学級、通級指導学級の教員数を下回る数ではなくて、現状の教員は最低限配置するということになっております。
また、通級指導学級におけるいわゆる小集団指導と巡回指導を両方やるということですので、これまでと全く同じレベルの同じ実数のいわゆる小集団指導がなかなかできないのですが、その一部を巡回指導に当ててということで、両方を２本立てで指導を行っていくということになってまいります。
○高橋佳代子委員 そういう意味では、子どもたちのニーズの多様化というか、本当にその子その子一人一人で、非常に多種多様なニーズがあるというようなことの中でいろいろな選択ができるように、固定級があったり、通級があったり、またこうして在籍する学校に特別支援教室ができるというような、そこの場で指導が受けられるということになるのですが、今まで課題だったのは、もともとこういった教室も整備をしていただいてはいたのですが、実際にここに抜き出すというか、そういったことのために、保護者の御理解とかそういったようなことで、実際に個別で指導したい児童・生徒が目の前にいても、なかなかできなかったというような現状もある中で、今後の対策というか、教育委員会のお考えはどのような感じでしょうか。
○清野指導課長 高橋委員御指摘のとおりでございまして、さまざまなニーズがあろうかと考えております。個別指導、特別支援教室における指導を充実してほしいという方もいれば、むしろ自分の学校でそういう形で取り出しの指導は余り好ましくないと。別の学校に行って小集団指導のほうがいいんだというお子さんもいらっしゃるかと思います。そのあたりは、各学校で今も設置しております校内委員会というのがございまして、その中で一人一人のお子さんにとって最も適した指導はどういう形なのかということをまず審議をいたします。その審議結果を教育委員会に報告していただいて、教育委員会でも精査をした上で、特別支援教室における指導中心がいいのか、それとも通級指導、いわゆる小集団指導によって学校をかえて、通級して指導をする時間を多くしたほうがいいのか、そのあたりはまさにきめ細やかに、一人一人に応じた指導計画をつくった上で対応していきたいと考えております。
○高橋佳代子委員 そういう意味では、非常に子どもたちにとっては充実した教育体制になっていくのかと思うのですが、一方で先ほども申し上げましたように、保護者の理解が欠かすことができない状況の中で、うちの子はみんなと一緒にという保護者のお声も時々お聞きするのですが、ただその子自身にとってそれがどうなのか。ベストな状況にはそういう意味で保護者の理解が欠かせないんですけれども、第三次計画を導入するに当たって、いい機会というか、保護者の御理解、こういった教育の体制が整えられますという御説明というか、そういうことはどのように今後されていくのでしょうか。
○清野指導課長 ８月３０日でございますけれども、例年どおり入学説明会がございますので、この折には新しい特別支援の指導体制について御説明をさせていただければと思っております。保護者の思いをしっかりと受けとめて、しっかり寄り添って、その子に適したふさわしい就学先をしっかりとまた確保していきたいと考えております。
○三田教育長 今御指摘いただいた点につきましては、この間、特別区の教育長会でもかなりいろいろな議論をしてきまして、東京都教育委員会と調整やら意見交換やらしてまいりました。
今、清野指導課長が説明しましたとおり、やはりこれまではどちらかというと学校や教員の都合で子どもたちを集めるというシステムが優先されていたのを、子どもたち本位にしていこうではないかと。いろいろ問題も課題もあるけれども、まずそこは解決に向けて取り組むことにして、子ども本位でやっていこうということが大事な意思決定の基本になりました。
そういうことで、私どもも特別支援教室を設置できる地区とできない地区がございます。本区は幸い、全学校に特別支援教室を設定することができます。ただ、条件が十分でないところの工事を伴うところもありますので、今回補正予算で組ませていただいているという御理解をいただきたいと思います。
それから、やはり先生が学級をあけて外に出ていくわけですから、手薄にならないように正規の教員をつけてもらいたいというのが私どもの願いなのですが、財政事情いろいろなことがあって、国との関係もあって、今回は非常勤であるけれども、定数配置についても東京都教育委員会も最大限配慮して、今年度実施に踏み切るということですので、私ども理解を示して、まずはスタートさせようということでございますので、今後ともさまざまな課題が出てまいるかと思います。
幸いなことに、保護者の理解なんですが、本区、就学指導については頑張ってまいりまして、当初、保護者がどうしても通常学級希望するというので、判定となかなか一致しないという部分があったのですが、そうしたものも最近は、判定について理解を示す、それから入学後の課題についても理解を示すという保護者もだんだん多くなってまいっております。そうした点もしっかりと依拠しながら、特別支援教育についてのしっかりとした理解をいただいて、協力して子どものために何をしたらいいのだろうかと。そういうことを考えていけるようなスタンスで今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
○高橋佳代子委員 特に人の配置がこれまで課題だったところを、一般質問でも東京都にぜひ働きかけていただきたいということで、教育長から東京都に働きかけますという答弁もいただいていて、こういった状況でスタートできるようになったと思っております。
そういう意味で、通級指導学級もどんどん実際膨れ上がってきていて、そういうニーズが非常に多くなっている。そういう中で本当に週１回通えるのがやっとというか、そういう状況も保護者の皆様からお聞きしていますし、その意味で本当は自分が在籍している学校で十分な教育が受けられるということは、その子によってですが、いい場合ももちろんありますし、そういう意味では本当にいろいろな選択肢があると。重層的な体制がとれるということが大事だと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○
永野裕子委員長 ほかにいかがでしょうか。
「なし」