豊島区議会 2015-06-25
平成27年総務委員会（ 6月25日）
平成27年総務委員会（ 6月25日）
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│ 総務委員会会議録 │
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│開会日時│平成２７年 ６月２５日（木曜日） │場所 │第１委員会室 │
│ │午前１０時 １分～午後 ４時２８分 │ │ │
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│休憩時間│午後 ０時１０分～午後 １時３１分│午後 ３時 ９分～午後 ３時２６分 │ │
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│出席委員│河原委員長 島村副委員長
│欠席委員 │ │
├────┤ 清水委員 西山委員 芳賀委員 池田委員 ├─────┤ │
│ ９名 │ 小林（ひ）委員 竹下委員 山口委員 │なし │ │
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│列席者 │ 村上（宇）議長 〈辻副議長〉 │
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│説明員 │ 高野区長 渡邉副区長 │
│ │ │
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│齊藤政策経営部長 佐藤企画課長
松崎セーフコミュニティ推進室長 │
│ 田邉長期計画担当課長 │
│ 岡田国際アート・
カルチャー都市推進担当課長 渡辺財政課長 │
│ 山野邊行政経営課長 樋口区長室長 矢作広報課長 │
│ 廣瀬総合相談担当課長 高橋シティプロモーション推進室長 │
│ 高橋情報管理課長 │
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│鈴木総務部長 鈴木総務課長 金子人事課長 倉本人材育成担当課長 │
│ 秋山契約課長 樫原防災危機管理課長
木村危機管理担当課長 │
│ 居原治安対策担当課長
小椋男女平等推進センター所長 │
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│鈴木施設管理部長 上野財産運用課長 佐々木施設計画課長 野島施設整備課長 │
│ 高島庁舎跡地活用課長 末吉庁舎跡地建築担当課長 │
│ 尾崎総合窓口課長 高田税務課長 木山高齢者医療年金課長 │
│ 高橋東部区民事務所長心得 溝口西部区民事務所長 │
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│上村新庁舎担当部長 小池庁舎建設室長 近藤庁舎建築担当課長 │
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│ 田中生活産業課長 小澤文化デザイン課長
齋藤文化観光課長 │
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│ 常松福祉総務課長 森障害福祉課長 副島生活福祉課長 │
│ 菊池西部生活福祉課長 井上生活衛生課長
尾本健康推進課長 │
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│ 猪飼子育て支援課長 小野寺保育政策担当課長 │
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│石井土木担当部長（公園緑地課長） │
│ 活田副都心再生担当課長
三沢拠点まちづくり担当課長 │
│ 東屋建築審査担当課長 │
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│ 兒玉学校施設課長 清野指導課長 │
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│城山会計管理室長（会計課長） │
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│ 神田選挙管理委員会事務局長 │
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│ 石井監査委員事務局長 │
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│事務局 │佐藤事務局長 新名書記 松木書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 西山委員、芳賀委員を指名する。 │
│１．説明員・事務局職員の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│１．委員会の運営・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 正副委員長案を了承する。 │
│１．撮影・録音の承認・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 承認することとなる。 │
│１．請願の意見陳述の可否・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 27請願第３号及び27請願第４号の意見陳述を許可することとなる。 │
│１．第４４号議案 豊島区附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例・・・・・・ ２ │
│ 佐藤企画課長及び活田副都心再生担当課長より説明を受け、審査を行う。 │
│ 挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。 │
│１．第４５号議案 豊島区手数料条例の一部を改正する条例・・・・・・・・・・・・・１４ │
│ 渡辺財政課長及び東屋建築審査担当課長、井上生活衛生課長より説明を受け、審 │
│ 査を行う。 │
│ 全員異議なく、原案を可決すべきものと決定する。 │
│１．第４６号議案 豊島区庁舎等建設基金条例を廃止する条例 ┐・・・・・・・・２４ │
│ 第６１号議案 平成２７年度豊島区一般会計補正予算（第２号）┘ │
│ ２件一括して、小池庁舎建設室長及び渡辺財政課長より説明を受け、審査を行う。 │
│ ２件ともに全員異議なく、原案を可決すべきものと決定する。 │
│１．次回の日程・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３ │
│ ６月２９日（月）午前１０時、委員会を開会することとなる。 │
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午前１０時１分開会
○河原弘明委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
会議録署名委員を御指名申し上げます。西山委員、芳賀委員、よろしくお願いいたします。
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○河原弘明委員長 本日は最初の委員会ですので、理事者及び事務局職員の御紹介がございます。
○齊藤政策経営部長 ――説明員の紹介を行う――
○鈴木総務部長 ――説明員の紹介を行う――
○鈴木施設管理部長 ――説明員の紹介を行う――
○上村新庁舎担当部長 ――説明員の紹介を行う――
○城山会計管理室長 ――説明員の紹介を行う――
○
神田選挙管理委員会事務局長 ――説明員の紹介を行う――
○石井監査委員事務局長 ――説明員の紹介を行う――
○佐藤事務局長 ――事務局職員の紹介を行う――
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○河原弘明委員長 それでは、委員会の運営について正副委員長案を申し上げます。
本委員会は、本会議で付託されました議案１２件、請願２件、陳情３件の審査を行います。さらに報告事項を１１件予定しております。
なお、第４６号議案及び第６１号議案の２議案については２件一括して、第４８号議案から第５１号議案の４議案については４件一括して審査を行います。
第５８号議案の審査に当たっては、報告事項の５番目と６番目の報告もあわせて受けます。
第５９号議案及び第６０号議案の２議案については２件一括して審査を行います。また、報告事項の７番目の報告もあわせて受けます。
27請願第３号、27請願第４号、27陳情第９号、27陳情第１０号については、４件一括して審査を行います。
案件によっては関係理事者の出席を予定しております。
なお、佐々木施設計画課長、野島施設整備課長は、区民厚生委員会の審査のため、その間、中座をいたしております。また、野島施設整備課長は、その後の区民厚生委員会の審査のため、委員会を中座する場合がございます。
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○河原弘明委員長 ここで１つお諮りいたします。
傍聴の方から撮影、録音の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。
「異議なし」
○河原弘明委員長 それでは、承認をいたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようにお願いいたします。
このたび申し出のあった請願の意見陳述の希望につきましては次にお諮りいたしますが、ここまでの運営について何かございますでしょうか。
「なし」
○河原弘明委員長 それでは、そのようにいたします。
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○河原弘明委員長 この際お諮りいたします。
27請願第３号及び27請願第４号については、請願者より意見陳述の申し出がございます。それぞれこれを許可することとしてよろしいでしょうか。
「異議なし」
○河原弘明委員長 それでは、意見陳述を許可することといたします。
なお申し上げます。この後、議案から鋭意審査を進めてまいりますが、案件の量から正副委員長といたしましては、すべてを終えるのに２日ないし３日を要すると考えております。できれば２日目以降の日程で、ただいま意見陳述を許可することといたしました請願２件を含めた請願・陳情をいつ審査するかを決められればと存じます。
正副としてはこれらの審査を２日目は来週の月曜日の２９日で、請願・陳情については７月の１日に行ってはどうかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
もう３日目に入るという前提で今、お話をさせていただいております。運営の件、よろしいでしょうか。
「はい」
○河原弘明委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
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○河原弘明委員長 それでは、議案の審査に入らせていただきます。
第４４号議案、豊島区附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例。
審査のため活田副都心再生担当課長が出席をしております。
理事者から説明があります。
○佐藤企画課長 それでは、私のほうから議案の全体像を御説明申し上げます。引き続きまして、詳細につきましては副都心再生担当課長のほうから資料を用いて御説明申し上げます。
恐れ入ります、まず議案集の１をお取り出しいただきたいと思います。７ページでございます。第４４号議案、豊島区附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。年月日、提出者区長名でございます。
８ページにお進みいただきたいと思います。説明欄をごらんください。附属機関を設置する場合には必ず条例に根拠を定めるということとされておりますので、このたび豊島区池袋駅周辺地域再生委員会という附属機関を設置をするということになったことに伴いまして、この条例の改正を行うものでございます。また、あわせまして、この附属機関の委員の報酬、費用弁償に関する条例につきまして附則において定めるというものでございます。
恐れ入ります、７ページにお戻りをいただきたいと思います。上のほうに小さな表のようなものがございます。別表第１の中に新しく設ける附属機関について追加をするものでございます。豊島区池袋駅周辺地域再生委員会という名称でございまして、業務内容につきましては池袋副都心の都市再生事業の推進に関すること、委員の定数は４０人以内、そして任期は２年ということでございます。
それから下のほうに目を転じていただきますと附則でございまして、豊島区附属機関構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するというものでございます。７ページの下から８ページにかけまして報酬の日額が定まっております。会長の日額１万５，７００円、部会長は同額でございます。８ページにお進みいただきまして上のほうでございますが、委員の日額１万３，７００円ということでございます。
私からの説明は以上でございます。引き続きまして、副都心再生担当課長から委員会の詳細につきまして御説明申し上げます。
○活田副都心再生担当課長 それでは、私のほうから個別の附属機関について御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、第４４号資料をお取り出しいただきたいと思います。池袋駅周辺地域の都市再生に向けた検討体制についてでございます。
こちらの組織でございますが、せんだって５月になりますが、東京都が国に特定都市再生緊急整備地域、それから都市再生緊急整備地域の指定の申し入れを行っております。パブリックコメントが終わりまして、７月、夏以降に指定になるものというふうに考えております。その指定後の池袋周辺のまちづくりの検討組織を附属機関として設置するものでございます。
検討体制でございます。池袋駅周辺地域の再生委員会でございます。
目的でございますが、池袋駅周辺地域の国際競争力に資するまちづくりや都市基盤についてのまちづくりのガイドライン、基盤整備方針を検討するものでございます。
委員は先ほど説明がありました４０名以内。内訳でございます。学識経験者が６名以内。国、都、あとはＵＲ都市機構、こちらが７名以内。検討エリア内に事務所または営業所を置く事業者、企業者でございますが、１３名以内。区内団体、こちらは商工会議所、商店街連合会、町会、観光協会ら想定しております。４人以内。検討エリア内のまちづくり団体が３人以内。それから豊島区の職員７名を想定しております。
こちらの再生委員会には部会を設ける予定でございまして、部会は個別に、目的としては都市基盤です。東西デッキであり、駅前広場、あるいは道路、エリア内のそういった都市基盤についての検討を進める予定でございます。委員につきましては学識経験者、国、都、関係事業者、区の３４名以内を想定しております。
さらにこの基盤の検討部会の下に個別のワーキングを想定しておりまして、現在のところ地下のワーキングは確定しております。その後、必要によりデッキであったり、道路であったり、そういうワーキングを随時つくるという予定でございます。
まちづくりの検討に向けての想定スケジュールが２番でございます。まずは表の１行目でございます。緊急整備地域の指定が今年度７月、８月あたりに想定しております。まちづくりガイドラインは今年度の終わり、あるいは来年度の初めに策定をする予定でございます。２９年度の初めには都市基盤の整備方針、こちらについても策定をする予定でございます。実際に検討委員会では、まちづくりのガイドラインの策定までその検討、それから２９年度の基盤整備方針の策定まで、それらの検討を行う予定でございます。基盤の部会についても個別に基盤の部会をその間、検討を行っていくものでございます。
資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○河原弘明委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○山口菊子委員 緊急整備指定の範囲がすごく広かったんですけれども、今回この附属機関というのは駅周辺というふうにエリアをかなり指定を申請した全域というのではなくて、駅周辺に限ったというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○活田副都心再生担当課長 この表現なんですが、駅周辺というのは緊急整備地域の指定も一応駅周辺という名称でございまして、基本的には、指定の全エリアというふうに考えております。ただし、都市基盤等検討するのは、おのずと駅周辺、本当に駅直近というふうになりますので、主には駅周辺、あるいは駅直近の検討というものになるように想定しております。
○山口菊子委員 副都心の委員会だか全協だかで私も質疑しましたけれども、もともといろいろなまちづくりなりいろいろ１０年プロジェクトだとか、いろんな木密の部分とかいろいろ入っているじゃないですか。いろんなまちづくりが全部押さえられているところがいっぱいあって、それはそれでやっていくんだぞというふうになっていますよね。だから、そういう意味では、こういう後づけ、ちょっと後づけみたいな感じの委員会になっちゃうと、それまでのところのまちづくりとかとの整合性は結構大変だというふうに思うので、その地域全体を視野に入れてやるのか、あるいは駅周辺に、本当に駅の直近のところに限るのかによって随分この検討会というか、この委員会の中の附属機関の審査の内容というのが変わってくるかなというふうに思うんですけども、その辺のところのイメージがきちんとしていないと、委員になられた方々がさまざまな意見を取り交わしてしまったら、相当あっち向いてこっち向いてというような議論になっていってしまうというふうに思うんですけど、その辺はこの委員会をつくるに当たっての要綱を含めては、そこまで言及してつくっていくのかどうなのかというところをもう少し明確にしていただけますか。
○活田副都心再生担当課長 御指摘ごもっともだと思っております。特に木密のエリアについて既に地区計画、細かなルールづけがありますので、それをまたさらに細かくガイドラインで規定するというのは余り意味がないということになると思います。今、検討しているものについてはそれをそのままガイドラインで表記するような形になりまして、木密のエリアについては新たなものは特段今回の検討の中には入っていないというふうに考えております。先ほど申し上げましたが、やはり駅と駅の直近のエリアの検討が重立ったものだということで、その辺は要綱にもちゃんと明記していきたいというふうに考えております。
○山口菊子委員 せっかく設置するところですから、しかも非常に４０人以内という大変大きい会議体ですので、その辺のところが何を目的として何をやろうとしているのかが明確にならないと、やっぱり参加された方たちが、区内団体の皆さんもそうですし、エリア内のまちづくり団体の皆さんもそうですけれども、そういうところを含めていえばかなりいろいろ話が飛んでしまって収拾がつかなくなるようなことも想定されますので、そこはきちんとしていただきたいというふうに思います。
それから、先般たしかどこかの委員会の中で御発言があって、隈さんが入られるというふうに。彼は区の参与というか、報酬を出している方なんですけども、この方は豊島区として入られるんですか。それとも学識経験者として入られるんですか。位置づけをちょっと説明してください。
○活田副都心再生担当課長 現在の想定では学識経験者の枠で御参画をいただくということです。あと報酬につきましては、都市整備部の参与でございますので、こちらの報酬については支給する予定はございません。
○清水みちこ委員 資料を見て、ちょっと表現があいまいでよくわからないんですけど、まず目的のところの国際競争力に資するまちづくりとあるんですけれども、これは具体的にどういったことなんですか。
○活田副都心再生担当課長 まず特定都市再生緊急整備地域というのは、都市再生緊急整備地域の中で特に国際競争力に資する地域という、それからとっているんです。具体的にはというと、当然豊島区の都市構想であります国際アート・カルチャー都市に向けて、こういったまちづくりを進めていくというものでございます。
○清水みちこ委員 こういったというところを具体的に教えてほしいんですけれども。
○活田副都心再生担当課長 個別に何がアート・カルチャーに資するかというのはなかなか難しいところがございます。例えば開発で空地ができて、そこににぎわいを持ってくるとかそういったところを具体的には、例えば広場をつくったり、ホールをつくったりそういうことがございます。この内容についてはこれから検討するというものでございます。
○清水みちこ委員 次の質疑で、委員のところでなんですけれども、（２）のところにＵＲ都市機構とあるんですけれども、何でこのＵＲというのが入っているんですか。
○活田副都心再生担当課長 ＵＲ都市機構は、緊急整備地域、豊島区ではなくて他のエリアでもこういった委員で参画をしております。まちづくりについては非常に経験豊かなノウハウがございますので、こちらの委員として招聘を予定しているものでございます。
○清水みちこ委員 では、同じく委員の構成のところなんですけれども、３番の検討エリア内に事業事務所または営業所を置く事業者とあって、１３人以内と結構この比重が大きいんですけれども、具体的にどういった事業者とか、あと中小の業者とかそういったのはどういった構成になるんですか。
○活田副都心再生担当課長 具体的に申し上げますと鉄道事業者です。例えばＪＲ東日本であり、東武鉄道であり、西武鉄道、あとは基本的に駅を構成する物販事業者、東武百貨店、あるいは西武百貨店、パルコ、そういったところ。それから交通事業者として東京バス協会、タクシーセンター、こういった事業者を予定しております。この趣旨でございますか、ガイドラインというのは単なる構想案ではございません。こういった駅を構成する事業者とともに考えていくことである程度の方向づけをする。強制力とまでは申しませんが、将来のまちをつくる責務を負っていただくような意味合いもございまして、事業者１３名ということで予定しているものでございます。
○清水みちこ委員 それでは、割と大手の事業者さんがメーンでということになっちゃうんですよね。わかりました。同じ委員のところで区内団体で先ほど商工会議所、町会、観光協会というふうにおっしゃったんですけども、４人以内とあるんで、各団体大体１名ずつというような感じかなという気がするんですけれども、そういった町会とか団体に属していない区民の声というのは、ちょっとこの構成を見ると反映できないように思うんですけれども、いかがですか。
○活田副都心再生担当課長 確かにこの想定している４団体以外の一般の区民の方については声が聞き取りづらいというふうに思われるかもしれません。この資料の附属機関の点線の下に３つの団体があります。池袋駅エリア防災対策協議会、あるいはまちづくり調整会議が２つございまして、こちらは地権者、権利を持っている方のまちづくり団体を調整する会議、これから発足をいたしております。こちらには当然、区民の方が参画をされておりますので、こちらとの情報共有を密にしていくということ。それから、最も区民の皆さんに御意見をいただくというのはガイドラインを策定する際には、当然、パブリックコメントを実施しますので、そちらでこちらに属さない、あるいは参画をしていない区民の方の声も十分反映していきたいというふうに考えております。
○清水みちこ委員 ５番のまちづくり団体３人以内というのは、この図の下のところにあるこの３団体から１名ずつというふうに考えていいんですか。
○活田副都心再生担当課長 こちらのまちづくり団体はそれぞれこの丸の中についてはまだ未定なところもございますが、今想定しているのは駅直近のまちづくり協議をする団体、具体的に申し上げますと、西口のまちづくり協議会、今後、今年度中に準備組合に移行して駅そのものも変えていくような壮大なスケールの開発の話をしております。こちらについてはぜひとも再生委員会のほうに入っていただきたいというふうに考えております。そういった代表の方であり、あるいは事業協力をしている企業であり、そういったところの方で３名ということで想定しておりますので、個別の団体が１名ずつということではございません。
○清水みちこ委員 委員のところはわかりました。
表の附属機関のこの点線の中の流れなんですけれども、これはこの３つ大きく分かれているんですけども、これは並行して、並行してという言い方はちょっとはあれかもしれないんですけど、並行してこの３つのグループで作業が行われるということですか。
○活田副都心再生担当課長 そのとおりでございまして、まず再生委員会は親委員会ですので、大きな課題をここで協議をする。基盤については専門的な部分もありますので、その中で道路であり、デッキであり、地下については基盤部会で検討する。さらに個別の基盤、デッキで今のところは地下ですけど、そういったところはワーキングでやるということで、進め方としては同時並行的に進め、最後は再生委員会でまとめていくというような形になろうかと思います。
○清水みちこ委員 並行して行われるということで、基盤検討部会と個別のワーキングのところ、基盤検討部会のところは委員のところに先ほどおっしゃった区民の声を反映するとおっしゃった４番と５番の団体というのが含まれていないように思うんですけれども、これは入っていないんですか。
○活田副都心再生担当課長 基盤は道路であり、デッキでありという、ある意味公共的な部分というところもあり、専門的な部分がありますので、こちらには区内団体、あるいはまちづくり団体については今のところ参画していただくような予定はしてございません。
○清水みちこ委員 ちょっと見る限りでは、区民の皆さんの声というのが本当に反映されるのかなという感じはするんですけれども、あと、この個別のワーキングのところの米印で、今後必要により増設とあるんですけれども、これ具体的にこの地下ワーキング以外に必要によりどういったことが増設されるのかというのが全くわからないので、ちょっとそれ具体的に教えてもらえますか。
○活田副都心再生担当課長 先ほど来申し上げておりますが、デッキであり道路、こちらについてはまだ役割分担とか詳細の設計調査中でございまして、今発足、立ち上げても具体的な話はできませんので、そういった調査が進展してから立ち上げをする予定でございます。道路についても環状５の１号線が地下化する平成３２年ですか、そのあたりに発足をさせるというふうに考えてございます。
○清水みちこ委員 今後いろいろやった上で、いろいろ増設ということで、まだ何も具体的にわからないということなので、区民の皆さんの声を本当に反映できるようなそういったものを増設することを希望します。ちょっとわからないというので、何とも私も言えないですけれども、まず区民の皆さんの意見を最優先にということでお願いをいたします。
○西山陽介委員 まず提案されている議案の中身のことをについてお尋ねさせていただきたいと思います。今回、会長日額１万５，７００円ということで、まずこの根拠というものはどういうものなのか。いかがでしょうか。
○活田副都心再生担当課長 こちらは区の基本的な基準の金額でございます。
○西山陽介委員 基本は承知してるつもりなんですけども、ほかの附属機関の中ではすべて会長日額、委員の日額と一辺倒ではないわけですよね。１万５，０００円の委員長のところもあれば、１万９，５００円の会長日額のところもあれば、そういったところの兼ね合いで今回御提案されているこの会長日額以下については、このような提案になったのはどういうことか。それはどうなんですか。
○佐藤企画課長 昨年度、この附属機関につきましては条例できちんと定めていくという形で整備いたしまして、あわせまして委員会ごとに、附属機関ごとに委員報酬に大きなばらつきがあるというのは望ましくない。最終的には基本的な統一の報酬額というものに収れんしていくようにしていこうではないかという基本ルールも定めております。したがいまして、新設される附属機関につきましては、その基本ルールで定める委員長、会長は１万５，７００円というのが基本なわけでございますけれども、そちらにそろえていくということでございます。以後、既に別の報酬額で動いている委員会等につきましても任期の切りかえの時期等つかみまして、順次こういった統一の基準額でそろえていくという予定でございます。
○西山陽介委員 部会長日額というのがございまして、これまでの附属機関には部会長という報酬の位置づけというのがほとんどなかったと思うんです。基本構想のほうは部会長の日額がたしかあったと思うんですけども、それ以外は審議会等で部会をひいているところもあって、そこに部会長さんがいらっしゃるんだけども、それは従前のこの報酬の取り決めによって、部会があって部会長さんもいらっしゃるんだけども、そこについては明記されていないということがあったと思うんです。ですから今の御説明ですと、今後、任期の切りかえや新設されるこの附属機関について部会が展開される予定をつくるということであれば、この会長、部会長、委員とこの３本立てでいく、このような形でいいのかどうか、その考え方について改めてお伺いしておきたいと思います。
○佐藤企画課長 部会を設ける必要があるような附属機関を設置するというような場合には、基本的にはこれと同じようなスタイルになっていくのかなというふうに思います。附属機関の委員の規模、あるいはその内容に応じまして部会を設けるのでなく、いわゆる全体会だけでいいんだというケースもあろうかと思いますので、それは性質に応じて定めていくということなるというふうに理解しております。
○西山陽介委員 今度委員さんの構成についてなんですけども、恐らく４０人以内ということで、この委員さんの内訳の中でほぼこういう方が委員として御就任されるんだろうと。まずそういう想定はできているということでいいんでしょうか。
○活田副都心再生担当課長 想定はできてございます。
○西山陽介委員 今回、特定都市再生緊急整備地域の指定を受けた後に発足されるということで、ますますこの池袋駅中心、豊島区の顔である池袋駅が今後、国際競争力に資するまちづくり、本当に大いに進めていっていただきたいし、この豊島区が発展持続可能性都市につながっていくようなこととして大いに期待していきたいと思います。
そういう中で、国のほうでも言われているかもしれませんが、女性の視点、女性の目線、そういったものが入っていくということが大きなこれからの時代の要請に既に入っていると思うんですけども、その中でこういう委員さんの構成の中で女性の方々の意見を吸い上げていこう、また、いただいていこう、そういった意識というものがあるのかどうか。その辺についてはいかがでしょうか。
○活田副都心再生担当課長 附属機関ですので、女性の登用ということは重要視しております。一方で学識経験者、これは個人を特定するような形です。女性だからという意味ではなくて、こういうスキル、こういう研究をしているんで、この方にお願いしたいということで、それはそれが女性だといいんですけど、そういったところであえて女性という視点はそこではなかなか見出しにくいかなというふうに考えております。
それから企業者でございます。企業者も先ほど申し上げましたこのガイドラインが一定の企業者の拘束をするという観点から、それなりの立場、部長とかそういう決定権があるような方に御参画をいただいている予定でございまして、そういったところにどれぐらい女性がいるかというところもございます。あとは区民団体でございます。区民団体も一応代表者ということであれば女性の数も少ないのかなというところです。総じて申し上げますと、今回の再生委員会では女性の視点というのは考えつつも実際に参画いただける女性の数というのは少ないのかなというふうに思っております。
○西山陽介委員 申し上げた視点もまたとどめていただきたいということでお願いしたいと思います。
最後にしますけども、委員の任期は２年ということで、１つのスケジュールのくくりとしては２年という工程でスケジュールも御明示されていますけども、この本再生委員会、御提案されている委員会が目指すべき委員会としての具体的なゴールというものがどういうところに置かれているのか、その辺について伺って終わりたいと思います。
○活田副都心再生担当課長 ゴールはガイドラインの策定、あるいは基盤整備方針の策定でございますが、こちらのガイドラインなんですが、多分１年で完璧なものというか、細かいものはできないというふうに考えています。段階的に更新していく、更新しながら精度を上げていく、精度を上げながらプレーヤーにある意味制約というか、ルールを守ってもらう、こういった重しのある委員会を予定しております。したがいまして、池袋のまちが完成するというか、再生する、それまでこの委員会は存続し、それがこの委員会の目的だというふうに考えております。
○池田裕一委員 この基盤検討部会において、委員の中に関係事業者以外のまちづくり団体とか区内団体の方は入らない予定なんでしょうか。
○活田副都心再生担当課長 現在のところ入らない予定でございます。技術的なところ、基盤というところですので、そういったところでは入らないというふうに想定してございます。
○池田裕一委員 そうしましたら基盤検討部会で決められた内容がこの再生委員会のほうに上がりまして、区内団体やまちづくりの方、言ってみれば民間の方にとってはやはり学識経験者やプロであるという行政のほうから出た意見をなかなかひっくり返しづらいというところもあるというのはよく考慮していただいて、そういったまちの意見をできるだけ、基盤検討部会で決まったから承認という方向ではないような形で取り上げていただきたいというふうな形です。
以上です。
○活田副都心再生担当課長 御意見はごもっともだと思います。基盤については専門的ということもございますが、最終的にはガイドラインについてはパブリックコメント、先ほど申し上げましたが、これを実施します。そこで丁寧に区民の御意見を拾っていきたいというふうに考えております。
○竹下ひろみ委員 皆さんからいろいろ意見が出まして、私たちもこの結論から申し上げますと第４４号議案は賛成させていただきます。
１つ質疑させていただきたいんですが、池袋副都心グランドビジョン懇談会というのがあると思いますけれども、そこと今回できる再生委員会との関係というんでしょうか。情報交換だけで終わってしまうのか、意見交換という形で何か行っていくのか、その辺お聞きいたします。
○活田副都心再生担当課長 組織的にはグランドビジョン懇談会は、多分再生委員会の上位というか、上下関係はないのかもしれませんが、この再生委員会で決定したことは当然グランドビジョンで報告をするような形です。委員さんかぶっているというか、グランドビジョンの委員でもあり、再生委員会の委員である委員さんもたくさんいらっしゃいますので、そういったところの内容については共有していき、かつ最終的なガイドラインには反映できるのかなというふうに考えております。
○竹下ひろみ委員 今回、悲願でもあった都市再生の緊急整備の地域の指定に向けて、東京都が申請を出していて、先ほど課長さんから７月の終わりから８月にかけては申請がおりてくるんではないかというお話がございました。そして今回、それと同時に再生委員会を立ち上げて、いよいよ地域の指定もそうですけれども、その実効性を帯びさせるために、ちょっと日本語がおかしいかもしれませんが、実効性を高めていくためにこういう委員会を立ち上げて、実際に動いていくということで大変期待をしています。もう何十年と西口の方たちの待ちに待った計画でもございますので、ぜひ今回１４３ヘクタールと広いですけれども、広いですけど、まずは西口を中心とした再開発が順調に行くことを願っていますし、先ほど西山委員から女性の視点ということがございましたけれども、やはりこの民間事業者の中には鉄道事業者さん、西武、東武、またパルコさんということで、必ず女性の意見というのはここの代表として上がってくる方たちのところに多分声は届いているんではないかなというふうに思っていますが、でも、改めて何かの機会にそういう意味では、やはり池袋を女性に人気があるまちにしていきたいなというのも私の願いでもありますので、ぜひその辺、女性の意見が反映できるような形の中の委員会審議というものにしていっていただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○活田副都心再生担当課長 ありがとうございます。女性の意見については別の組織でまちづくりの組織でも女性の視点で検討しているものもございます。私どものほうとしてはこの基盤検討部会であり、再生委員会であり、その協議の場にそうした女性の視点で検討したものを素材として出して、委員として参画されてないからというのではなくて、そういうのを素材として出して、それを下敷きに検討を深めたいというふうに考えております。そういったところで女性の視点も生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山口菊子委員 西山委員の御発言、本当に的を射ていてすばらしかったと思います。やはりまちづくり、人口の半分強が女性ですので、池袋駅の周辺を含めて言えば、豊島区も区長もさんざんおっしゃっていらっしゃるように、女性に愛されるまちでなくてはいけないわけですから、そういう意味では女性の視点をどこに持っていくか。女性の意見というんじゃなくて、女性の視点というか、生活者の視点というか、あとまたもう一方ではもう今当たり前のようにはなってはいるけれども、実は余り当たり前にはなってないバリアフリーというか、障害のある方たちも含めた、そういう方たちの視点がしっかり生かされるようなまちづくりをしていただきたいし、本当に私も長年池袋西口に住んでいて、地元の協議会の皆さんとの交流も深めていく中で、本当に鉛筆ビルのような老朽化したビルがいっぱいある中で、単独では建て直しができないという方たちもたくさんいらっしゃるわけですので、そういうことも含めて本当に３．１１以後、安心・安全なまちづくりという意味では、本当にこの基盤整備は非常に大事だというふうに思っております。ですから、この再生委員会がすべてを決めるということにはなりませんけれども、やはりいいガイドラインをしっかり出していただいて、いずれ議会のほうにも上がってくるでしょうし、都市計画審議会とかそういうところにも上がってくるでしょうし、さまざまなところでまた出てきたガイドラインをたたくチャンスというのがあると思いますので、そういう中で議会の中でも女性がたくさんいますから、女性議員がそこでたたくということも１つのチャンスだというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。この第４４号議案については、私どもの会派としては賛成をさせていただきます。
○小林ひろみ委員 改めて幾つかお伺いしたいんですけれども、先ほどもお話が、説明の中にはあったんですが、私も一番ちょっとどういうことかなと思ったのは、一応この審議会の附属機関の名称は池袋駅周辺地域再生委員会、そして目的は、副都心の活性化というふうになっているんだけど、課長の話の中には特定都市再生緊急整備地域の中でいろいろやっていくんだというお話がありました。どうしてそういうふうになるのかというのがよくわからないんですけれども、改めてその点についてお伺いをいたします。
○活田副都心再生担当課長 今回の東京都の申し出のエリアですが、エリアと名称ですが、木密エリアも含んで池袋駅周辺地域という名称でございます。それにちょっと名称を合わせているというところです。ガイドラインについてはすべてを一本のガイドラインにするという必要は全くございませんので、特に駅、あるいは駅直近のところについてガイドライン策定をしたいというふうに考えておりまして、そういったところですべてこの委員会で話をできるということではございません。そこでエリアと実際の協議していくエリアが若干そごがあるというところでございます。
○小林ひろみ委員 都市再生緊急整備地域全体を議論するのではないということなんですか。そうすると、改めてなぜそういう言葉が説明等に出てくるのかということがわかりにくいんだということなんですが。
○活田副都心再生担当課長 ガイドラインの策定については池袋の駅、あるいは駅直近というところでございます。ただ、そこだけ考えてまちができるかというところでございます。協議の中、検討の中では当然広範囲の検討をするというところでございますので、全然後背地とかあるいは木密エリアを全然検討しないというところではございません。そういったところでちょっとわかりづらい表現になっているのは申しわけございませんが、そういうことでございます。
○小林ひろみ委員 少し明確になったのは、いわゆる事業者にとって強制力はないけれども、一定の方向性を出すガイドラインをつくる、検討するということに関しては駅というふうになっている。ただ、全体を議論することはあり得るんですよと。その中にはいろんなことが出てくるということなんだろうと思うんです。それで、いろいろ私たちは特定都市再生緊急整備地域ということについては、結局、民間の資金を導入しつつ、いわゆる再開発、活性化と言われる再開発を進めていくもので、いろんな開発事業が起きてくるんではないかと。それは結果として、区財政の負担になるんではないかというふうに考えてきたわけですが、この点について改めて伺いますが、今回のこの
特定都市再生緊急整備地域において、今もそれなりに決まっているもの、あるいは今後出てきそうなもの、そういうことについて幾つか挙げていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○活田副都心再生担当課長 今、具体的に決まっているというか、方向性が出ているものについては委員会等の場でも御報告を申し上げておりますが、例えば西武の旧本社ビルの再開発、それから庁舎跡地、そういったところ、あと細かくありますが、公にできない部分もございます。それからこれから開発されるであろうというところについては、西口のまちづくり協議会のエリアぐらいしか公表できるものはないのかなというふうに考えております。事業者が今まちづくりについて調整をしているところですので、公にできないということは御理解いただきたいと思います。
○小林ひろみ委員 他党の議員さん、一般質問でいろいろ聞いて、西口でもといったときに答弁では具体的な名称まで挙がっていたと。具体的にそれが事業化されるという表現ではなかったと思うんですが、幾つか地名まで挙がっていたように私は聞いたんです。そういうことはないと。それもちょっと言えないということなんですか。
○活田副都心再生担当課長 具体的にその地名が挙がったかどうかというのは確認できませんが、調整中のところはなかなか進むか、進まないかわからない状況です。公にすることで進まなくなるリスクがありますので、公表は避けているという状況でございます。
○小林ひろみ委員 一般質問の答弁でおっしゃっていたので、生中継もされてしまっているようなことだと思うんです。西口地域で。
○活田副都心再生担当課長 例えば老朽化している施設、例えば西口ですとロサ会館、そういったところはある意味、半分検討されるというのは公になっているのかなと思います。そういったところは公表というか、そういう一般質問でのお答えの中にありますが、それ以外の地域については公表は差し控えている状況でございます。
○小林ひろみ委員 ちょっとそこのところはもっとあと２つぐらい名前が挙がっていたので、一体なぜ出てこないのかとか思うんですが、これは確かに具体的にはなっていないとか、いろいろ今後の希望みたいなことだったのかもしれないんですけれども、ちょっと整合性を合わせてもらわないと、あれはまずかったのかということになっちゃうと思うんです。
○高野区長 何か一般質問の答弁の中で具体的な名前があって、何かこうすり合わせがいってないみたいなお話でありますけど、今回の特定都市再生の緊急整備地域は、まさに池袋が本当に副都心の中心でありながら、そういうようないろんな指定をされないためにまちづくりが、特に池袋西口駅前等々は本当に限界のぎりぎりまで来ているところ、こういうような形の中でまちづくりが進まないという形、そういう中で私のほうでたしか一般質問で名前を挙げたのは、例えばロサ会館の一帯というか街区、あるいは駐車場がある北口のところ、あのところの地名は私のほうで出したと思っておりますので、あれらを含めて全くああいうふうに進めないようなところを今回の特定緊急整備地域によっていろんな面が前に進んでいくというようなことで答弁を申し上げたと思っております。
○小林ひろみ委員 そういういろいろこれからも出てくるだろうし、それをねらってのこういう整備ですので、そういうことも含めて今後ここの中でも検討されていくということになるのかというところなんですよ。具体的になったらですよ、もちろん。ならないのにはならないんだけど、どういう場合にはなるのか、ならないのかというのがちょっとわかりにくいなと思っているので、そこをはっきり。
○高野区長 これでこういう形で全部なったものを発表するというよりか、私は今回はこの緊急整備地域の中に今まで駅前の中心的なものがなかなか開発が進まないという形の中で、私はこれからいろんな形の中で条件によっていろんな緩和等々によってこのまちづくりが進むというような形の中で、正直言って、ロサ会館もあのままじゃ全く動かないですよ。やっぱりあの街区を１つにすることによって、私は池袋西口の活性化につながってくるという、そういう意味で、具体的に事業が決まったからこうしますよというようなそういうことではないんです。これからそういうような形のまちづくりをしていきますよというような形で、具体的に例を挙げたほうが非常にわかりやすいと思って、もちろんロサ会館等々はいろいろお話ししていますよ。だけど、単独ではなかなか進まないということで、できれば街区１画をというような形で考えて、もうかれこれ七、八年も進めておりますので、そういったことがあるから、私がいう形の中で名前を出したと、名称を出したということであります。
○小林ひろみ委員 そういうものについてこの再生委員会というのは、例えば今後、具体的な俎上に乗ってくるのか、いやそれはもう乗らないのか。その辺のところを教えていただきたいということなんです。
○活田副都心再生担当課長 再開発、開発で一定規模、要は都市、まちづくりとして影響力がある範囲での開発については当然、この再生委員会の議題に乗るというふうに考えております。個別の建てかえですと、ある意味個人の建てかえになりますので、そこまでは強制力はないかなというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 つまり、一定の規模があれば、ここの議題となっていく可能性があると。先ほどから駅に特化をするという話とか、要綱とかにそれを書くとかおっしゃっていますけど、ロサ会館は、例えばそういうものが本当に駅周辺というふうになるかというか、駅そのものかと言えばそうではなくて、そういう意味ではやはり今回の最大限と言っていいかどうかわからないんですが、この再生地域全体のことについてこの中で議論をしていく、検討していくことになる、そういう委員会だということで認識してよろしいですか。
○活田副都心再生担当課長 そのとおりでございます。
○小林ひろみ委員 それでもう１つ伺いますが、そうはいっても現在具体化しているもので、はっきり言えば地下ワーキングというところが出てきているんだろうと考えます。それはこの間もたしかずっと検討会がつくられてやられてきている。あと池袋駅、今ちょっとごめんなさい、周辺だったか、バリアフリー計画などもずっとやられてきている中でやられてきているんだと思うんです。今回具体的にここが出ているんだと思うんですが、この間の経過等、経過というか、そこを教えてください。
○活田副都心再生担当課長 今、地下ワーキングの話が出ましたが、地下ワーキングの前身は池袋及び駅周辺整備検討委員会の一部会として地下、サイン、あるいはバリアフリー、あと防災、そういったところを総合的に検討しておりました。昨年度は３回開催して、一定の事業者のオーソライズができたかなと思っています。ただ、実行に移せるかどうかというのはまだ別問題でございます。そういったところを継承していくのが地下のワーキンググループでございます。具体的にはずっと検討しておりますサインについてはぜひともこのワーキングである程度の形を出していきたいと、要は統一をしていきたいというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 具体的な今、サインということについては、私たちの会派、共産党としてもやはり地下わかりにくい、地上への出口の統一性もなくて、それが１つわかりにくい。それから地下の通行というんですか、人の流れもなかなか難しいということもあって、これはそう簡単にはいかないよと言いつつ検討してきていただいたと思うんですが、これ何年ぐらい検討しているんでしたっけ。
○活田副都心再生担当課長 親委員会である整備検討委員会、駅及び周辺整備の検討委員会は平成１９年が第１回目でございます。そこから第１回からサインについて池袋課題があるということで話をしております。検討委員会は全１１回開催しておりまして、サインについては回を重ねるごとに議題となっているというものでございます。そういったところから部会で専門的に検討するような形になったものでございます。
○小林ひろみ委員 大変長くかかりましたが、これが具体化するということ自体は私たちとしては一歩前進かなとは思いますが、同時に、ここではやはり東西デッキのことも議論をされてきまして、やっぱりそこの部分は共産党としては賛成できないということで指摘をしてきた。あわせてＬＲＴもこの辺でちょっと検討はされてきたかどうか、お伺いします。
○活田副都心再生担当課長 ＬＲＴそのものはこの前身である駅の周辺整備検討委員会で触れられているというふうには考えております。ただ、今回の再生委員会では当面、公共交通システムについては議題には上がっておりません。今後そういった話になれば、部会、あるいはワーキンググループをつくる可能性はございますが、現在のところそれは予定しておりません。
○小林ひろみ委員 わかりました。それでもうちょっと伺いますが、個別のワーキンググループの下にある連携の部分ですけれども、この間、この池袋周辺で言えば、１つは西口のまちづくりの先ほどから出ている協議会の関係で、今後、都市再開発の準備組合をつくっていこうという話、これがありました。そして、もう１つは、エリア防災というか、帰宅困難者対策から始まったと認識しておりますが、その地域の防災ということでつくられた協議会がありました。協議会というか、検討がありました。もう１つは、東口のほうも駅前のことについては検討されてきたと思うんです。で、一度ちょっと見た図面は、いわゆるサンクンガーデンをつくって、グリーン大通りをいわゆるトランジットモール化すると、こういうような話が出ていたと思うんです。それらのことがこの中ではどういう位置づけになるかというのを教えてください。
○活田副都心再生担当課長 御指摘の東口の計画については、先ほど来の駅及び駅周辺検討委員会で整備案ということで協議をされて発表しているものでございます。こちらについては環状５の１号線の地下化が完成した際には東口の駅を通過する明治通りの交通を排除して歩行者優先のまちづくりをしようという、そういったところを表現しているものでございます。この再生委員会につきましてもそういった検討した結果については当然継承していくというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 わかりました。それで、今まであったいろんな計画を含めて、ここで検討していくことになっているということですね、今は。そこだけは明確になっているということですね。
○活田副都心再生担当課長 初めから、全くゼロからまちづくりを検討するということではございません。今までの積み重ねを大切にするというか、それを下敷きにしながらということでございます。
それから最も大事なことは、構想ではなく、絵そらごとではなく、要はだれがやるかというところまで踏み込む必要がございますので、そこが一番の今回の再生委員会の肝でございます。現実味がないところは当然検討する余地もないというところではございます。
○小林ひろみ委員 わかりました。今言ったように、この間出ているこの個別のワーキングの中で、１つは地下ワーキングのことについて聞きました。道路などという話がありましたが、先ほど。それは今言った環５の１とか、明治通りとか、あるいは東口の駅前の関係と、こういうことでよろしいんですね。
○活田副都心再生担当課長 道路については東口だけではなく、西口も再開発により道路の形態が変わると思いますので、そういった再開発が進むタイミングでワーキンググループを策定していくというものでございます。
○小林ひろみ委員 わかりました。もう１つ、デッキなんです。デッキについては先ほどの質疑の中では、すぐにはまだというお話だったんですけど、具体的にデッキといったときに、もう一回改めて聞きますが、いつごろ、どういうふうな形でここで検討されるんでしょうか。
○活田副都心再生担当課長 デッキについては東西デッキの基本構想というところで今取りまとめをしております。そこでは２０２０年に着工したいなというところでございます。ただし、これ構想案です。だれがやるかという話もまだ決まっておりません。今、南デッキについては基礎調査が終わり、これから詳細調査をするところです。北についてはこれから基礎調査に入りたいというふうに考えております。ある程度その調査、実際にどこに行けるのか、デッキそのものができる地盤なのかというところも含めまして、そういったところが今後２年ぐらいで決まっていくのかなというふうに考えております。デッキのワーキングについてはそうしたタイミングでつくるのが自然なのかなというふうに考えているところでございます。
○小林ひろみ委員 ちょっと伺いますが、南デッキのほうはこの間、具体化随分されて、議会でも報告されてきました。先ほどの御答弁の中にあった西武の本社の建てかえということに関連して、あるいは駅舎の改築というようなことが関連して出てきたんですが、北については私自身はきょう初めて委員会の中で伺ったように感じているんですが、具体的にどこまで進んでいるんでしょうか。
○活田副都心再生担当課長 北デッキについては西口のまちづくりが進展してきました、要は受け口ができてきましたので、西口のまちづくりの中で考えていく可能性もございます。ただ、調査をするという話を申し上げましたが、調査をするのにもＪＲであり、あるいは東武鉄道、敷地の所有者、そういった所有者の承諾というか、協定を結ぶことが必要ですので、その準備を今しているというところでございます。
○小林ひろみ委員 それで改めてちょっと伺いますが、確認の意味で伺いますが、南デッキのほうについての整備費用、それから事業者負担、区の負担、一体どのくらいになるかということについて伺います。
○活田副都心再生担当課長 いろんなその場でそういう質疑をいただきますが、まだその構造であるとか幅であるとか、だれが負担するかというのが決まっておりませんので、そのお答えができない状況でございます。
○小林ひろみ委員 いつ決まるんですか。
○活田副都心再生担当課長 基本的には今回デッキの構想案を策定しておりまして、２年後には基本計画を策定する予定でございますので、そこまでには明らかにするということは従来申し上げておりましたので、２年の間にはそういったことはお示ししていきたいなというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 南デッキについてはそうでした。北はどうですか。
○活田副都心再生担当課長 北はこれから調査をしますが、西口のまちづくりが思った以上に進んでいるというところもございますので、南デッキのスケジュールに合わせてお示ししていきたいというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 今ここまでの答弁を聞きまして、はっきり言って、今、南デッキについても２年後でないと一体幾らかかるか、あるいは事業費もわからないし、区の負担もわからない。基本的に区が負担しないことというのはないように、これまでの審査では来ていると思うんですけども、一体どのくらいになりそうとか、そういうことも言えないんですよね。負担することは間違いないと。
○活田副都心再生担当課長 デッキそのものは公共的な施設、社会資本として当然その自治体である区も負担する必要があるなというふうに考えております。ただ、区だけではなく、デッキができることによって利益が生じる事業者であり、それから当然東京都、国、そういった団体というか、適切に役割分担、責任に応じて費用負担はしていく必要があるなというふうに考えております。豊島区だけ全然払わないでいいよというのはなかなか難しいのかなと思っています。ただし、今回の
特定都市再生緊急整備地域では公共貢献により容積の緩和ができたりします。デッキの一部を整備することで容積を緩和するという手法も今回の特定緊急整備地域の指定で可能になりましたので、そういった手法も交えて検討していきたいというふうに考えております。
○小林ひろみ委員 行政としてはそういう答弁になるんだろうと思うんですけど、やはり区民の視点で言えば、一体幾らかかるかわからない。そういう中で、どれだけの負担、当然ながらさせられるというか、することになるかわからない。東京都や国の負担があるとはいえ、そういう中で基本的にこの検討会でいろんな話を決めて進めていくということになるということなんです。先ほど清水委員からも本当にこれ区民の意見が入るのかという話がありましたが、実際にはこれを進めている中で、最終的にこんなお金かかるんならやめましょうというような、そういう意見というのはどこで言えるんだろうなと。ガイドラインについてパブリックコメントがなされると言われましたが、そのガイドラインというのは、事業者に対しての一定の方向性であって、幾ら負担しなさいとか、そういう内容ではこれまではなかったと思うんです。区がこれだけ負担しますよという内容でもなかったと思いますし、逆に言えば私、パブリックコメントはこの間、区民の意見は聞きますけど、いや行政のやりたい、やる方向でやらせていただきますという答弁が多かったので、やはり本来こういうものをつくっていく過程の中にもっとちゃんと区民の意見が入るような場にすべきだろうというふうに思うんです。そういう意味ではそれが不十分だと思います。
それから先ほど幾つかの答弁の中で駅に特化するという内容なんだという質疑もありましたが、逆に私の質疑で、全体についてここで議論をしていくんだということも明らかになったというふうに思います。やはりその問題については、こういうやり方で進めていくということについては、実際上、お墨つきを与えるという形になりかねないというふうに思っています。
そういうわけで最終的に意見を申し上げますが、今回の新しい附属機関の設置、あわせて費用弁償の設定については、日本共産党は反対でございます。
○高野区長 駅だけをやるというような形では、駅だけで開発できるということはあり得ないんで、駅周辺全体を含めながらやはり開発というのはあるわけでありますので、その辺は今回、この委員会をつくって、駅だけの開発ではなくて全体的な駅を中心としたまちづくりというようなそういう考え方でこの委員会を進めていきたい。そんな思いをしておりますので、その辺はちょっと考え方が違うのかなと思うんで、それはちょっと御理解いただきたい。
○小林ひろみ委員 ちょっとそこで駅周辺、何か駅の周辺というと、特定整備地域全体ではないという話ではありましたが、基本的にその範囲をどこまでも広げられる、少なくとも特定整備地域全体には広がっているということではっきりしたということで、私としてはそういうことも含めてちょっとこれは問題だということで反対です。言葉がもしかしたら足りなかったかもしれませんので、訂正いたしました。
○西山陽介委員 第４４号議案可決に賛成します。
○河原弘明委員長 それでは、採決を行います。第４４号議案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○河原弘明委員長 挙手多数と認めます。
よって、第４４号議案は原案を可決すべきものと決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○河原弘明委員長 続きまして、第４５号議案、豊島区手数料条例の一部を改正する条例。審査のため、東屋建築審査担当課長、井上生活衛生課長が出席しております。
理事者から説明がございます。
○渡辺財政課長 それでは、議案集の９ページをお開き願います。第４５号議案、豊島区手数料条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。提出日、提出者区長名でございます。
ページをお進みいただきまして１２ページまでお進みください。説明欄をごらんいただきたいと存じます。建築基準法及び食品製造業等取締条例の一部改正に伴い、手数料を新設するとともに、規定の整備を図るため本案を提出するものでございます。
施行日は附則にございますとおり、公布の日から施行するものでございますが、条例別表第１の第７１号、第７２号及び第７３号の規定につきましては、本年１０月１日から適用するものでございます。
それでは、詳細につきまして別途御配付しております資料に基づきまして、それぞれの担当課長から御説明させていただきます。資料番号の１を建築審査担当課長から、資料番号の２を生活衛生課長から御説明いたします。資料番号２の御説明の終了後に私のほうから資料番号の３を御説明をさせていただきます。
○東屋建築審査担当課長 それでは、改めましてよろしくお願いいたします。まず資料をお取り出し願えますでしょうか。私からの説明はＡ４、そしてＡ３の資料を使いながら御説明をさせていただきます。
まずは資料番号１、Ａ４の資料をお取り出し願えますでしょうか。今回の建築基準法の改正で手数料条例に関する大きな変更点は３つございます。Ａ４資料の真ん中あたり、２番の改正内容のところをごらんください。まず１つ目といたしましては構造計算適合判定制度の見直しによる改正。２つ目といたしまして移転に関する認定制度の新設による認定手数料の新設。そして３つ目といたしまして法改正による文言の整理という形、この大きな３つがこのたびの手数料条例に関する部分でございます。
それでは、まず１つ目、構造計算適合性判定制度の改正についてはＡ３の資料を用いまして説明をさせていただきますので、Ａ３の資料をお取り出し願えますでしょうか。構造計算適合性判定制度の改正につきましては、この中で大きく２つ改正点がございます。まず１つ目は、特定建築基準適合判定資格者、我々はルート２主事と呼んでおりますけれども、新たにこのルート２を新設いたします。もう１つが構造適合性判定制度の手続そのものの見直しでございます。順を追って御説明をさせていただきます。
まずＡ３の資料でございますけれども、まずルート２主事の新設について御説明をさせていただきます。まずＡ３の資料でございますけれども、左上に現行の計算ルート等々が現行の形で載っております。まず現行ですけれども、構造計算ルートにつきましては①から⑤、ルート１から時刻歴応答解析という計算方法までございます。上に行けば行くほど難しくなってまいります。現行の法律の中ではルート２よりも上の構造計算をする場合、確認済みを取得する場合においては構造計算適合性判定と呼ばれる第三者機関のチェック及びまたは大臣認定が必要になっております。今回の改正では比較的容易な構造計算であるルート２については第三者機関のチェックを不要とし、ルート２主事の権限で確認をおろすことができるというふうにするものでございます。それにあわせまして、手数料につきましてはこのルート２主事が審査する手数料を新設するものでございます。そして確認申請と一緒にあわせて徴収するために手数料条例を改正いたします。これらのことにつきましてはＡ３の資料左下の改正内容１に要約して記載してございますので、後で御参照いただければと思います。
続きまして、適合性判定機関への書類送付事務手続そのものの２点目の改正のことについて御説明をいたします。資料右下、改正内容２の図をごらんいただけますでしょうか。まず上のほうが、改正前と記載させていただいておりますが、現行の方法でございます。現行制度では建築主さんは我々建築主事に対し、確認申請を提出する際、確認申請手数料とあわせて、先ほど御説明した第三者機関へ送る手数料もあわせて我々が徴収をしておりました。そして我々から構造適判機関のほうへ送付をしていると、そういった流れの事務でございました。それが改正後、下の図面になりますけれども、改正後でございます。建築主さんのほうは確認申請は我々のほうに提出いただきますが、先ほど第三者機関に出す書類もこれが建築主さんのほうが適合判定機関を自分で選べることになります。そしてそこに建築主さんのほうが提出し、その結果、通知を最終的に我々に提出していただくという形に改められました。この改正により手数料条例で今まで第三者機関に送る心で手数料を定めていましたが、これを削除する必要が出てまいりますので、この改正がまた２点目でございます。
以上、１点目について御説明をさせていただきました。
続きまして、２点目の改正でございます。移転に関する認定制度の新設による改正でございます。まず移転という言葉、なかなかなじみにくいと思いますけれども、簡単に言いますと、引き家のことでございます。現行では自分の敷地の中で移転、引き家をする場合に限り既存不適格扱いを受けることが可能です。それ以外の敷地に移転する場合はすべて新築扱いとなり、現行法に合わない部分につきましては改修が必要となり、場合によっては多大な費用がかかる場合がございました。今回の改正でこの認定制度を使うことで自分の敷地外にもこの既存不適格を持っていくことができるようになりました。すなわち認定を受けることでそのまま改修することなく住みなれた家に住み続けることができる、そういった制度になっております。今回の手数料条例の中で認定手数料を新たに新設させていただきます。
そして３つ目といたしましては、基準法の改正により条項ずれ、もしくは条文ずれ等々がございましたので、その整合性を図る改正が必要でございます。
それでは、最後になりますけれども、お手元資料のＡ４資料の裏面をごらんいただけますでしょうか。基準法の改正により手数料条例の改正が必要な部分をまずは抜粋をさせていただいておりますので、後でごらんいただければと思います。
以上、駆け足ではございますけれども、私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○井上生活衛生課長 それでは、右肩に２の数字が入った資料をお取り出しください。私のほうからは主にお昼に路上で売っているお弁当に対して、こちらに対しての食品衛生法上の規定の取り扱いの変更に伴う新設でございます。弁当等人力販売業営業許可に伴う手数料の新設でございます。
改正の理由ですが、東京都は路上など屋外で弁当を販売している場合、衛生上の問題発生が懸念されるために許可制にいたすところでございます。その食品製造業等取締条例、都条例を改正すると同時に、特別区に権限移譲いたしますので、そのために手数料条例に新たに規定を整備しておくというものでございます。
改正の内容ですが、真ん中あたりに四角く囲ってある４点でございます。まず弁当等人力販売業の許可申請、新規１件につき８，８００円、こちらは販売する設備に対して、リヤカーですとか販売容器、クーラーボックスとかに対して許可をとりますので、そちらについての申請許可手数料でございます。その更新５年です。１件につき５，４００円。その下、弁当等人力販売業の許可済証の交付申請、１件について１，４００円。こちらは許可済証は１人につき１枚必要でございます。ですので、新たにお弁当を路上で売ろうとする場合は設備に対して８，８００円と許可済証１，４００円、新たに両方が必要になるというものでございます。その下、再交付申請は１件につき１，１００円です。
そもそも弁当等人力販売業とは何かということで、その下に表が書いてございます。許可の形態ですけれども、現在、屋内では食料品等販売業、こちらの許可をとっていただいて販売していただいております。屋外については食料品等販売業（自動車）という許可形態がございますので、そちらでやっていただくと同時に、あとほかに行商の届け出、届け出をすれば包装した弁当容器については販売できることになってございます。この行商の届け出について改正後は右の表にいっていただきまして、弁当等人力販売業の許可、こちらは販売物については弁当と総菜のみでございます。そのほかお菓子ですとか、あと行商のお豆腐、こちらについてはそのまま行商の届け出をしていただければ販売できることになってございます。ちなみに、その下の農産物販売というのがあるんですけれども、こちらはキュウリですとかトマトですとか、畑からとれたものそのまま売る場合はその許可も届け出も要りません。ですので、ふだん我々がイメージしている行商、大きなかごを持っている行商の人というのは食品衛生法上はそれは行商ではなくて、普通の農産物販売ということになります。
その下、許可条件ですけれども、運搬容器として保冷容器の使用を義務づけます。その他、歩道の縁石等を安全乗り越えられる大きさの車輪を有している運搬用具の使用を義務づけます。また、食品衛生責任者の設置をさせていただきます。
豊島区の事務処理件数の見込みですが、昨年度の実績ですと２６件程度ですが、ことしはまだ９件しか出ていませんので、この届け出については年末までの効力が切れてしまいますので、また次の年に新たにとっていただくことになるんですけども、ことし半年で９件ですので、これ以上余りふえないかなとは思っております。
施行日については平成２７年１０月１日でございます。
以上、雑駁ですが、説明を終わります。
○渡辺財政課長 それでは、私のほうから資料番号の３を御説明させていただきます。お取り出し願います。
今回の一部改正の内容につきまして新旧対照表に落とし込んだものでございまして、左側が現行、右側が改正後となっております。右側の改正後の欄をごらんください。まず１ページ目でございます。別表第１の上段でございますが、第７１号、第７２号を新設して、以降２号繰り下げております。こちらがただいま説明がございました東京都の食品製造業等取締条例の一部改正に伴う弁当等人力販売業営業許可に伴う手数料の新設でございます。
ページおめくりいただきまして、２ページ目の下段から３ページ目の中段にかけまして第８６号を新設しております。こちらが建築基準法の一部改正に伴います特定建築基準適合審査手数料の新設でございます。
さらにページをおめくりいただきまして、５ページ目の下段に第１３０号を新設して、以降３号繰り下げておりますが、こちらも同じく建築基準法の一部改正に伴います建築物移転認定手数料の新設でございます。
そのほかにもこの新旧対照表に下線が引いてある部分がございますが、いずれも法、あるいは条例の改正に伴う条ずれなどの規定の整備でございます。御説明は省略させていただきます。
大変雑駁で恐縮でございますが、以上をもちまして、第４５号議案、豊島区手数料条例の一部を改正する条例の御説明を終了させていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○河原弘明委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○山口菊子委員 この建築基準法の関連で引き家なんですが、そんなにしょっちゅうあるものなのか。私、随分昔に見たことはあるんだけれども、具体的には結構あるんですか。
○東屋建築審査担当課長 この認定を想定される場面といたしましては、特定整備路線沿道で、例えば家屋が少しかかっていますよとか、半分かかっていますよとか、そういったときに後ろが偶然買えた、横が偶然買えた、引っ張れば建物を引っ張ることができるよ、そんな状態になったときに既存不適格のまま動かすことができる。そんな場合を想定できるのではないかなというふうに考えていますが、過去の実績はほとんどないです。
○山口菊子委員 私も道路の拡幅で結構大きいところが木造の家屋が引き家になったのを記憶しているんですけど、見たことあるんですけれども、余りないかなというふうに思いますけれども、ということは、自分の敷地内のときと、それから今回は自分の敷地じゃないところというふうに言われていますけども、その辺のところちょっと説明してください、もう少し。
○東屋建築審査担当課長 例えば先ほどの例でございますと、例えば土地半分ぐらいとられてしまいますよと。ただ、後ろがたまたま買えた、そういったときに後ろに引っ張れば他人の土地もひっくるめて引き家をすることになってまいります。そういった場合には認定をとることによって既存不適格をそのまま持っていける、そういったことを想定しております。
○山口菊子委員 だって、後ろの土地を買えば自分の土地になるわけじゃないですか。それでも自分の土地じゃないという前提になっているの。
○東屋建築審査担当課長 １つの敷地としてそのようになりますが、例えば全然違うところ持っていくというケースもなきにしもあらずかなという場合がございますので、全然違う土地といったら言い方おかしゅうございますけれども、そういった例えば自分の敷地があって、それと違うところに持っていくケースが想定されようかと思うので、その場合に認定をとっていただくという形になろうかと思います。
○山口菊子委員 豊島区の地域事情からいって、なかなかめったにない事例かなというふうに思いました。
それで、もう１つ弁当のほうなんですけれども、これはかなり社会問題にもなっていますけれども、具体的に今、新庁舎の周辺では余り見かけませんけど、旧庁舎のときには結構見かけたりはしたんだけれども、実際に届け出をしているか、していないかとかというのなんかの、届け出をしていますよというのを車に乗せていたり、人力の場合でもそういうのを表示するの。その辺のところ。
○井上生活衛生課長 一応持って届け出済みしていますよということを持って営業してもらっていますので、そこで提示を求めるということはしております。
○山口菊子委員 それは一般の人たちにもわかるようにはなっているんですか。
○井上生活衛生課長 いや、今の段階ではそのように張り出しておいてリヤカー引っ張ったりとかしていませんので、多分どこかに入っているんだと思います。
○山口菊子委員 この人力の販売業に対する規制というか、今回のようなことは既存のいろいろ店舗を持っているところとの競合も含めてそういう批判も一方であって、それからどこでつくられているかわからないという衛生面の問題と、いろんな背景があったというふうに思いますけれども、具体的にこれがきちんと手数料を新設をすることによって食品製造の安全性というか、その辺のところが担保できるのかどうかとか含めて保健所としてはどういう対応をしていくわけですか。ただ書類を出せばよいというだけの、手数料を払えばそれでおしまいなのかというところと、その辺のところをちょっと説明してください。
○井上生活衛生課長 委員御指摘のとおり、売り方自体でかなり弁当について衛生条件が悪くなるということがかなりあります。この手数料を、この弁当等人力販売業の営業許可について検討したときも製造時では７％程度の不良率が弁当にとってあったんですけども、売る場合には２０％ぐらいに上がっていたと、そういうデータもございますので、売り方、例えばひなたに置かないですとか、あと保冷容器に入れてくれだとか、あとはもちろん路上で売っていますので、通行人の邪魔にならないようにだとか、そういうようなことで指導しているところです。
○山口菊子委員 ということは、もともと食品製造業等取締条例を改正し許可制、その製造業取り締まりというのは、製造する段階の問題までは言及しないのか、するのかという保健所とのかかわりというのか、その辺のところはどうなっているのか。
○井上生活衛生課長 もちろん今回の改正とは別の面ですけれども、保健所のほうで製造業についても一部分、弁当をとってきたりだとかそういうことで検査したりしております。そういう指導監督もしております。
○山口菊子委員 人力販売というところはどこかで買ってきて販売している人とそれから自分のところでつくって販売をするとか２種類あると思うんですよね。それにかかわらず、売るというところだけでこの条例が当たるということですか。
○井上生活衛生課長 そのとおりでございます。
○清水みちこ委員 先ほどこの一番最初、表題にある弁当等人力販売業とあるんですけれども、よくリヤカーで見かけるとおっしゃったんですが、これ人力でないというのはあるんですか。わざわざ人力とつけているのはなぜですか。
○井上生活衛生課長 今、行商の届け出をしていただいている方の中には、例えば車に長机を持ってきて路上に机を出して、そこに弁当を並べて売っていると。その場ですぐにリヤカーのように移動できない、本来の意味の行商ではない売り方が散見されます。そういう意味で、今回のこの規定は弁当等人力販売業とわざわざそういう規定をしております。
○清水みちこ委員 それはわかりました。届け出制から許可制になったということで、手数料がここに出ているんですけども、この値段にしたという根拠というか、何でこの値段になったんでしょうか。
○井上生活衛生課長 １つは東京都も保健所を持ってございます。東京都の条例で行っているその許可については同額でございますので、そちらに合わせたというものと、あと私どものほうでも人件費、物件費を試算しましたところ、そんな大きな乖離はありませんので、同じ額にさせていただいたというところでございます。
○清水みちこ委員 手数料についてはわかりました。例えば１つの業者さんでも幾つかいろんなポイントで営業されていることもあるかと思うんですけれども、その場合は許可制になった場合どういった届け方になるんですか。
○井上生活衛生課長 移動して販売するというのを前提でございますので、主たる所在地の保健所に許可を出していただくという形になりますが、移動するという原則上、都内一円という形で私ども許可を出します。池袋保健所で許可を得ても、文京区なり北区なりで売っても大丈夫ということでございます。
○清水みちこ委員 申請についてはわかったんですけれども、１つの事業者さんがリヤカーならリヤカーなりを何台か持っていて売られる場合は、それぞれ1件につき許可申請が要るのかどうか、お伺いします。
○井上生活衛生課長 こちらの８，８００円の許可申請でございますが、こちらについては設備１台につき、１件につき８，８００円でございますので、例えば家族でこのような弁当販売をしていてリヤカー等が２台あった場合は２件分支払っていただきます。また、例えばそれが１件であっても、売る方が例えば２人いた場合は、許可済証の交付、１，４００円のほうを例えば２枚とっていただくという形になります。
○清水みちこ委員 許可済証を今２枚とっていただくということをおっしゃったんですけども、その許可済証というのは、売るリヤカーか何かに表示するというか、張るというか、そういった形のものになるんでしょうか。
○井上生活衛生課長 今までの届け出ですとそういうことはなかったんですが、これから許可制になりますと、それは見える位置に張っていただくという形になります。
○清水みちこ委員 その表示さえ見れば、ちゃんと届けをしているんだなということが一目瞭然でわかるものになるということで。
○井上生活衛生課長 そのとおりでございます。
○清水みちこ委員 ちょっと先ほどこの３番の事務処理件数が２６件程度、平成２６年度の届け出が２６件程度からことしはまだ９件ほどで、このままかなというお話だったんですけども、ちょっとすごい減っているとは思うんですが、やはり売り手の負担というか費用、それほどお弁当を１個売って物すごい上がりがあるということは考えにくいので、やっぱりこういった許可制にすることで売り手、事業者さんの負担がどれだけふえるのかというのを具体的に教えていただけますか。
○井上生活衛生課長 今まで例えばリヤカーとか持っていない方が今回新たに人力販売業を始めるとなると、それは新たな投資となりますので、それはそういう意味ではかなり営業される方の負担はふえるのかなと思っております。ただし、食品衛生法上の観点から申しますと、やはり食中毒を起こしてからでは遅いので、そのような投資はぜひともしていただいて、許可をとっていただきたいと思っております。
○清水みちこ委員 リヤカーなり保冷容器とかいろんなタイプとか大きさとかいろんな仕様のものがあると思うんですけども、それはこういったものというか、ある程度の規定は設けてあるんですか。
○井上生活衛生課長 例えば保冷容器は必ず遮光できるようにしなければいけないだとか、あと開閉部はファスナーなりマジックテープで密閉とまではいかなくても空気がそんな入らないようにしていただくとか、あと運搬遊具についても掃除しやすい構造のものだとか、あとは手洗いをするように、消毒スプレー、そういうことの設置を義務づけております。
○清水みちこ委員 あと、この許可条件の３番目にある食品衛生責任者の設置とあるんですけども、これは資格になるんでしょうか。
○井上生活衛生課長 こちらは資格になります。栄養大学等のカリキュラムを卒業すればとれるものでございますし、また、そういうことが初めての方も講習会等を食品衛生協会のほうでやっておりますので、そちらのほうで講習していただいて責任者資格を取っていただくということになっています。
○清水みちこ委員 その資格をお持ちでない方が改めて取られる場合の費用とか、何日ぐらいかかるとか、そういったものは。
○井上生活衛生課長 現在、食品衛生協会のほうで発行しています食品衛生責任者については、大体費用１万円程度で６時間程度の講習と聞いております。
○清水みちこ委員 今まで容器とかリヤカーとか初期投資というお話だったんですけれども、かなりといいますか、ある程度の負担がふえることが見込まれるので、行政としてそれに対して何か補助とかそういったことはありますか。
○井上生活衛生課長 具体的に金銭面での補助というのは考えてはございません。行商の弁当を路上で売りたいんだけどという御相談があった場合にはきめ細かく対応して、食品衛生上問題のないようにしていきたいと思っております。
○清水みちこ委員 なるべく事業者さんの負担が減るようにということで、お弁当の値段も余り上げられないとは思いますので、なるべく負担がふえないようにというのを望みます。
それともう一点お聞きしたいのが施行日がことしの１０月１日からというふうになっていますけれども、これ事前の周知はどういうふうに具体的にされるんですか。
○井上生活衛生課長 こちらについては保健所のほうでパンフレット等を配っておりますし、あとことし申請していただいた９名の方については郵送で御案内を申し上げておるところでございます。
○清水みちこ委員 許可制の申請の届け出自体は周知をそういうふうにされて、手続自体はいつから始められるんですか。
○井上生活衛生課長 手続自体も１０月１日から行います。
○清水みちこ委員 やはりいろんな方が口に入れる食品のことなので安全が第一ということかと思うんですけれども、やはりそれとともに事業者さんに負担にならないようにということで進めていかれることを望みます。
○池田裕一委員 これ見まして弁当等人力販売業に関してなんですけれども、弁当、総菜が弁当等人力販売業に対して、行商が菓子、豆腐ということで、先ほども弁当のほうは不良率が上がるからということなんですけども、お豆腐、お菓子に関しては適切な管理がされているから許可制じゃなくて届け出でよろしいということなんでしょうか。
○井上生活衛生課長 委員おっしゃるとおりでございまして、菓子とか豆腐については全くないというわけではないんですけども、そんなに成績が悪いということではありません。特にやはり弁当については極めて厳しい状況でありますので、今回許可制にするというものでございます。
○池田裕一委員 わかりました。今までの弁当の扱いが非常に悪いので、このように許可をとることにしてということでわかりました。この許可制に関してなんですけども、取らない場合の罰則というのはあるんでしょうか。
○井上生活衛生課長 その場合は無許可営業になりますので、罰則が適用されることになります。
○池田裕一委員 わかりました。この農産物販売で焼き芋というふうになっておりまして、これは全く無許可での販売が可能と。無許可、無届けの販売が可能ということなんですけど、これは衛生上問題ないというふうなとらえ方でよろしいんでしょうか。
○井上生活衛生課長 そのとおりでございます。実は、石焼き芋とかですけれども、農産物をただ焼いているだけということでございまして、食品衛生法上、そちらで何か懸念が発生するということがありません。そのため特許も届け出もなく、こちらについては販売していいということになっております。
○芳賀竜朗委員 建築基準法の改正による規定の整備についてお伺いしたいんですけれども、改定内容の２の下の図でございますが、改正前から改正後に当たって使い勝手のいい仕組みになろうかと思うんですけれど、建築主が自分の好きな第三者機関を選定できるということで、何か予想されるリスクというか、デメリットというか、もしあるようであればお教えいただきたいと思うんですけれど。
○東屋建築審査担当課長 大きなリスクは我々に出されるものとほぼ、これまでの制度と違いないとは思いますけれども、ただ確認申請をしている中で構造適判に送るその行政のルートが別々になってしまいますので、この整合性がとれているかどうかというのを見ていくことは我々は重要だというふうに考えております。
○西山陽介委員 構造適判を必要とする確認申請で、Ａ３の右上のところを見ていますけども、改正内容１について、構造について高度な専門知識・技術のある建築主事さん、民間確認機関が行う場合には構造適判は不要になったと。これは建築主事さんや民間確認機関は、そもそも構造計算の適判ができる、できているはずの方々だと思うんだけども、高度な専門知識・技術があるとわざわざ文言が入るというのは何か背景があるんですか。
○東屋建築審査担当課長 実を申しますと、我々の今の建築主事の免許でございますけれども、これがルート１までしかおろすことが、確認申請をすることができないんです。それで実は先日、昨年になりますけども、１２月に実はこの高度な専門的技術のある建築主事の特別な免許の試験がございました。それの試験に受かることによってルート２まではルート２主事の権限でおろすことができるという形になっております。
○西山陽介委員 今度適判の流れ、改正前と改正後で流れが変わったわけですけども、これによって建築主は改正前の流れよりも改正後になることによって時間的にも早くなっていく、そういうのをねらいとしてあるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○東屋建築審査担当課長 おっしゃるとおりでございます。
○西山陽介委員 ちょっと弁当のほう触れさせていただきます。改正理由のところでそもそも論で申しわけないことなんですけど、路上などの屋外でというのは、路上がどういう路上であろうと、どういう地べたの状態であろうと、屋内か屋外か、そういうことだということでいいんですか。
○井上生活衛生課長 そのとおりでございます。道路に限らず、民地で屋外で販売する場合もこの許可が必要になります。
○西山陽介委員 よく飲食店で自店舗でお弁当つくって、それを屋外に出て陳列して販売するようなケースはあるような気がするんですけども、そういうのはどうなんですか。
○井上生活衛生課長 実はそれは余りよろしくないことでございまして、私どものほうでは食品衛生監視員がそれを見次第、屋内で売るように指導しているところでございます。
○西山陽介委員 屋内だったら今回のことに当てはまらず、例えば保冷容器とか入れずに、屋内のところの見えるところに陳列して販売していい、ちょっと重箱の隅をつつくような聞き方で申しわけないですが。
○井上生活衛生課長 一応店舗の販売の許可がおりているところがありますので、そこから越えて販売するということは、一応違反ということになります。実際豊島区でも弁当店で、今回の業者とはちょっと違いますが、路上に出して売ったところ食中毒事件が起こったということがございますので、そういう意味では、そういったものはちょっと厳しく指導していきたいと考えております。
○西山陽介委員 今回、手数料新設についての御提案ですので、恐らく載せなかったのかなと思うんですけども、今回１０月１日に改正することによって、行政処分ですとか、罰則の中身なんかも変わっているはずだと思うんですけども、それについてはちょっと概略御案内いただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
○井上生活衛生課長 今までの行商についての罰則ですが、無届けで営業した場合は２０万円以下の罰金とさせていただいておりました。今回許可制になりますので、この場合は６カ月以下の懲役、または３０万円の罰金と、無許可営業の場合、そのようなことにしております。
○西山陽介委員 このように食品という、もしかしたら食中毒ですとか、本当に人間の命も影響するような事柄ですので、ここは非常に注意深く規制といいましょうか、この体制についても見ていかなきゃいけないというふうに思っているところです。ただ、人がやることですので、ついうっかりですとか、または故意にですとか、そういったことで規定のルールどおりにされない場合もあるかもしれないということについては、これは行政側のチェックですとか、監視、また指導、そういったものについて今回の改定に伴ってどのようにお考えになっていくのか、最後お聞きしておきたいと思います。
○井上生活衛生課長 やはり豊島区は安全・安心なまちづくりをしている中で、やはり食品衛生についてはかなり基礎的な部分でそういう安全を守っていくというのは我々保健所の使命だと思っておりますので、そこはしっかりとやっていきたいと思っております。
○西山陽介委員 これまでの質疑で議案については了解されますので、第４５号議案については可決に賛成をいたしたいと思います。
○竹下ひろみ委員 構造計算の適合性の判定の審査の基準が変わったという、基準というか、判定の審査が大きく改正されたということですけれども、この構造計算を持っている、高度な資格を持っている方にとっては、今回の改正で何か特別にまた資格を取り直さなきゃいけないとか、そういうこともあるんでしょうか。
○東屋建築審査担当課長 例えば既に構造関係の資格をお持ちの方は特に必要がなく、今回高度な先ほどお話しした試験を受けることによって新たにルート２主事の資格を取るということが想定されています。
○竹下ひろみ委員 それと、お弁当のほうでお聞きしたいんですけれども、今、グリーン大通りでオープンカフェをやっていまして、新庁舎になって私たちもお昼をどこに食べに行こうかということで、これから人力の方たちのお弁当屋さんもふえていくのかなあなんていうふうに思うんですけれども、これには食品衛生の許可も必要ですけども、道路許可証というんでしょうか、警察がここにとめてもいいですよという許可もあると思うんですが、その辺はどうなっていますか。
○居原治安対策担当課長 道路上で交通の頻繁な場所等々で物販を行う場合、使用許可の対象となりますので、その際は警察のほうに許可申請をすることになります。
○竹下ひろみ委員 今まではお弁当については届け出制であったけれども、お弁当を路上で売るには警察の許可を得ていたということでよろしいんでしょうか。
○居原治安対策担当課長 許可を受けていたか否かというのは、ちょっと私どもは把握をしておりませんが、正規に届け出を出して売っている場合、あとは無許可で販売している場合があると思います。ただ、考えられるのは、道路上で道路使用許可がおりるというのは余り聞いていないので、そのような状況もあろうかと思っています。
○竹下ひろみ委員 オープンカフェで今後、キッチンカーというんでしょうか、そういうものでお弁当業をやりたいというような方たちもいるというふうに考えていますけれども、なかなか先ほど課長の御答弁でもあったように、警察が使用許可をなかなか出さないというような現状もあるように聞いています。いろいろお弁当を売るだけじゃなくて、例えばデモ行進するであるとか、いろいろある中で警察の道路の許可が得られないという話も聞くので、これからそういうオープンカフェの実験の検証の中で、そういうキッチンカーについてもこれから特区ということの部分では、こういう許可申請のことも話が出てくるかなというふうに思いますので、もちろん安全・安心なものを人様に売るときに、今までこれが届け出があったということが不思議なくらいで、やはり責任を持たせるという、売る方にも責任を持つという意味ではこういう許可制にすることは大いに賛成でありますので、それと警察のほうとの協議の中でいろいろな方たちが職業としてキッチンカーなり人力で物を売るというようにもっていけるようにしていけたらいいかなというふうに思いました。第４５号議案については自民党は賛成をさせていただきます。
○小林ひろみ委員 短くなるべく頑張ります。１つは先ほどの弁当のほうから。基本的にこれまで届け出が許可になったということでは、許可のほうが監督責任は重たいというふうに思うし、やらなきゃいけないこともふえるんじゃないかなと思っています。そしてもう１つあるのは、東京都が一応決めてという変ですけど、東京都の許可について権限が委譲されることで今回こういうふうに区で条例を定めることになったということになりましたので、その関係性、体制、これから区としてどういうふうにやっていくのかということについて伺います。
○井上生活衛生課長 体制については今までと変わらない形にはなりますけれども、東京都とあとほかの２３区共同してこちらの件については検討して決めたというか、条例改正したところがありますので、その点については抜かりのないようにやっていきたいと思っております。
○小林ひろみ委員 ごめんなさい、具体的に抜かりがないというのは、つまり例えばたしか事務移譲のいろんなときには、例えばお金を見ますよみたいな、平易な言葉で言うとそうなんですけど、財源はどうするのか、それから人員、技術というか、そういうことについてはどうなのかと、こういうふうにお願いします。
○井上生活衛生課長 職員のスキルについては東京都等と講習会をしたり、今までの一緒に検討したりということの中で大丈夫だと思っております。また、体制についてなんですけれども、豊島区で多くても２０件程度になるかと思いますので、そちらについては特に東京都から支援等を受けなくてもできるのかなと考えてございます。
○小林ひろみ委員 やはり権限移譲ということについては区が直接やったほうがいいことがあるんでいいんですけど、それに伴って責任も来ますので、それについては体制含めていろんなソフト、ハードの面、それから人員の面、きちっとしていただきたいと思いました。
それからもう１つのほうの建築確認の関係ですけど、建築確認は、かつては行政の専任事務みたいなところがありましたが、今は民間ができるようになっているというふうに思います。今回のそういう意味では、今、確認申請そのものが区にどのくらい来ているのか。そして例えば今回のこういうふうなルート２について、言ってみれば区でもできるようなったので、ルート２の審査をするときにこれだけという手数料を取るんだと思うんですが、その見通し、その辺はいかがでしょうか。
○東屋建築審査担当課長 先ほどルート２のほうのお話ですけれども、やはりルート２の建物は、１、２もそうなんですけれども、がっちりとしたバランスのいい建物を建てていこうというところが１つの考え方にございます。ただ、もうルート２まで行ってしまうと、もう１つ上のルート３まで行ってしなやかな建物をつくっていこうと。そうすると部材を補足できたり、そういったこともございます。そういった部分を考えますとルート２、私の経験則で申しますと、ルート２で確認申請をおろしたということは、実を申しますとほとんどございません。その場合はルート３のほうまで行ってしまいます。そして現在、民間と我々との確認件数の差でございますけれども、我々が大体今年間２０件ぐらい、そして民間の確認申請が約８００件から１，０００件ぐらい、その程度かなりの差が出ておることは事実でございます。
○小林ひろみ委員 そういう既に出ているんだけれども、そういうことと、そもそもこの耐震性の問題のことは、たしか耐震偽装の問題等があってかなり強化をされてきて、建築確認とは別なところでもう１つちゃんとやりなさいというような流れがあったり、あるいは先ほど今言われたように、民間で出ているところで、いわゆる民間の力関係というんですか、申請を出すほうは早く安くやってもらいたい。出すというか、申請するほうはそういうふうに思うし、確認を出すほうは、確認自体ももちろん大事な、内容についての審査も大事なんだけど、そういう要望にこたえなきゃいけないとか、そういう問題の中でいろいろ姉歯の偽装事件とかいろんなことがあってやられてきたんだろうというふうには思います。今回こういうふうに出されてはいますけれども、今回のところのルート２主事という考え方自体は反対するものでありませんし、それから先ほどの引き家の問題もそんな明確に反対するような話ではないというふうに思いますが、やはり実際上、この手数料条例つくったけれども、実際に活動する場というのは余り多くないのかなというふうにちょっと感想めいたことであれですが、感じています。私、日本共産党としてもこの第４５号議案については賛成いたします。
○山口菊子委員 引き家のほうは、この間、話がどこかで出たかと思うんですけど、文化財の保護という意味からもこれができてよかったというふうに思いますし、いろんな意味で皆さんいろいろ御意見出ましたけれども、ルート２の問題もそれなりの意義があるでしょうし、それから弁当のことは非常に身近なことで、皆さんも関心強いところですので、安全性含めてきちんとやっていただければというふうに思います。第４５号議案につきましては、私どもの会派は可決することに賛成をいたします。
○河原弘明委員長 それでは、採決を行います。
第４５号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。
「異議なし」
○河原弘明委員長 異議なしと認めます。
よって、第４５号議案は原案を可決すべきものと決定いたしました。
ここでお諮りいたします。ちょうどお昼の時間になりましたけれども、休憩をしたいと思います。再開は何時がよろしいでしょうか。１時半でよろしいですか。
「はい」
再開１時半にさせていただきます。
これで休憩に入らせていただきます。
午後０時１０分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時３１分再開
○河原弘明委員長 総務委員会を再開させていただきます。
第４６号議案、豊島区庁舎等建設基金条例を廃止する条例、第６１号議案、平成２７年度豊島区一般会計補正予算（第２号）。審査のため、木山高齢者医療年金課長、田中生活産業課長、小澤文化デザイン課長、齊藤文化観光課長、常松福祉総務課長、森障害福祉課長、副島生活福祉課長、菊地西部生活福祉課長、尾本健康推進課長、猪飼子育て支援課長、小野寺保育政策担当課長、三沢拠点まちづくり担当課長、石井公園緑地課長、兒玉学校施設課長、清野指導課長が出席をしております。また、尾崎総合窓口課長、高田税務課長、高橋東部区民事務所長心得、溝口西部区民事務所長が区民厚生委員会の担当案件の審査状況を見ながら出席いたします。
２件一括して理事者から説明があります。
○小池庁舎建設室長 それでは、まず私から庁舎等の建設基金条例を廃止する条例を説明をさせていただきます。
こちらの基金につきましては御案内のように、一般会計のほうに運用しておりますことから、この条例を廃止するためには運用金を償還して清算をしなければなりません。そのための財源、予算措置につきましては、第６１号議案のほうで補正予算ということで、こちらについては財政課長から説明をさせていただきます。
まず私から、議案集の１３ページお開きください。第４６号議案、豊島区庁舎等建設基金条例を廃止する条例。上記議案を提出する。提出年月日、提出者区長名でございます。
説明欄をごらんいただきたいと存じます。豊島区庁舎の整備が終了し、基金設置の目的が達せられたため、本案を提出いたすものでございます。
附則でございますが、この条例は平成２７年７月３１日から施行するものでございます。
雑駁でございますが、私からの説明は以上でございます。
○渡辺財政課長 それでは、私のほうから第６１号議案の一般会計補正予算（第２号）を御説明させていただきます。
それでは、議案集別冊の平成２７年度豊島区補正予算をごらんいただきたいと存じます。恐れ入りますが、５ページ目の青い間紙までお進みください。第６１号議案、平成２７年度豊島区一般会計補正予算（第２号）でございます。
１枚おめくりいただきまして、７ページ目をごらんください。読み上げをさせていただきます。平成２７年度豊島区一般会計補正予算（第２号）は次に定めるところによる。第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９５億５，２２３万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２１５億４，１７７万４，０００円とする。第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。提出日、提出者区長名でございます。
次に、１枚おめくりいただきまして８ページ、９ページ目をごらんいただきたいと存じます。こちらが今回の歳入歳出予算補正の概要でございます。まず８ページ目が歳入でございまして、４つの款に増額補正を行うものでございます。
１３款国庫支出金でございますが、まず１項国庫負担金に６，６６２万円を追加いたしまして、１６８億６６０万２，０００円となります。次に、２項国庫補助金に１億６，２５８万５，０００円を追加いたしまして、２１億８，０６８万６，０００円となります。以上、１３款国庫支出金合わせて２億２，９２０万５，０００円を追加いたしまして、計が１８９億９，４７３万１，０００円となります。
１４款都支出金でございますが、まず１項都負担金に３，３３１万円を追加いたしまして４１億７，３７６万３，０００円となります。次に、２項都補助金に１億７，４５９万円を追加いたしまして、２２億５，４７９万２，０００円となります。次に、３項都委託金に８８９万７，０００円を追加いたしまして、８億１，５５３万１，０００円となります。以上、１４款都支出金合わせて２億１，６７９万７，０００円を追加いたしまして、計が７２億４，４０８万６，０００円となるものでございます。
１７款繰入金でございます。まず３項庁舎等建設基金繰入金に７５億３，５２８万１，０００円を追加いたしまして、８２億４，６８０万７，０００円となります。次に、１４項財政調整基金繰入金に１５億７，０８３万７，０００円を追加いたしまして、計も同額となります。以上、１７款繰入金、合わせて９１億６１１万８，０００円を追加いたしまして、計が１３７億１，８７６万５，０００円となるものでございます。
以上、歳入の合計は９５億５，２２３万９，０００円を追加いたしまして、１，２１５億４，１７７万４，０００円となるものでございます。
続きまして、９ページの歳出でございますが、８つの款にわたりまして増額補正を行うものでございます。
２款総務費でございます。まず１項総務管理費に２２６万６，０００円を追加いたしまして、７３億５，５４６万９，０００円となります。次に、３項徴税費に３，５００万円を追加いたしまして、１０億２，８１８万６，０００円となります。次に、４項区民費に２億１，７８５万５，０００円を追加いたしまして、２６億７６０万２，０００円となります。以上、２款総務費合わせて２億５，５１２万１，０００円を追加いたしまして、計が１６１億８，７３８万７，０００円となるものでございます。
３款福祉費でございます。１項社会福祉費に１億１，０１２万３，０００円を追加いたしまして、１０億７，５１２万９，０００円となります。次に、３項障害者福祉費に５５０万円を追加いたしまして、６２億４，６４８万２，０００円となります。続きまして、５項国民年金費に７５６万円を追加いたしまして、９，１０６万６，０００円となります。福祉費の最後でございます。６項児童福祉費に１３億６，１７０万９，０００円を追加いたしまして、１８８億１，４７８万１，０００円となります。以上、３款福祉費合わせて１４億８，４８９万２，０００円を追加いたしまして、４５１億６，４５４万３，０００円となるものでございます。
４款衛生費は、３項保健衛生費に３，８３４万７，０００円を追加いたしまして、保健衛生費の計が２０億４，６５１万５，０００円に、４款衛生費の計が３８億９，１９６万７，０００円となります。
６款都市整備費は、１項同名に１，８００万円を追加いたしまして、５３億７，９８３万７，０００円となります。
７款土木費は、４項公園費に１，２００万円を追加いたしまして、公園費の計が１３億２，８０２万１，０００円に、７款土木費の計が５４億１，２９３万４，０００円となります。
８款文化商工費でございます。１項生活産業費に１，５００万円を追加いたしまして、１１億８，１２８万２，０００円となります。次に、２項文化費に１億３，７８９万１，０００円を追加いたしまして、２８億２，４２４万４，０００円となります。以上、８款文化商工費、合わせて１億５，２８９万１，０００円を追加いたしまして、４０億５５２万６，０００円となるものでございます。
９款教育費でございます。１項教育総務費に２，３０７万８，０００円を追加いたしまして、１３億７２２万３，０００円となります。次に、２項小学校費に１，５４０万円を追加いたしまして、５６億５，４３９万４，０００円となります。以上、９款教育費合わせて３，８４７万８，０００円を追加いたしまして、１１２億１，８８９万円となるものでございます。
１１款諸支出金でございます。２項基金積立金に３億９，６７３万円を追加いたしまして、１８億２，６９６万４，０００円となります。次に、４項諸費に１，７２２万９，０００円を追加いたしまして、１，７２３万１，０００円となります。次に、５項運用金償還金に７１億３，８５５万１，０００円を追加いたしまして、７８億５，００７万７，０００円となります。以上、１１款諸支出金合わせて７５億５，２５１万円を追加いたしまして、２１３億４，４７１万４，０００円となるものでございます。
以上、歳出の合計は９５億５，２２３万９，０００円を追加いたしまして、１，２１５億４，１７７万４，０００円となるものでございます。
続きまして、補正予算の具体的な内容につきまして、１１ページ以降の補正予算説明書で御説明させていただきます。まず歳出、次に歳入の順で御説明させていただきますので、恐れ入りますが３６、３７ページまでお進みいただきたいと存じます。
それでは、歳出について御説明をさせていただきます。
２款総務費、１項総務管理費でございますが、１目一般管理費の男女共同参画推進関係経費に２２６万６，０００円を追加するものでございます。その内訳でございますが、まず男女共同参画啓発事業関係経費に５５万９，０００円を追加するもので、働きたいと考えている女性に対する再就職プログラムを実施するための経費でございます。２つ目は、としま男女共同参画推進プラン策定経費に１７０万７，０００円を追加するもので、共同参画推進プランの策定に向け、より広く区民の方々の声を反映させるため、区民ワークショップを実施するための経費でございます。３つ目は、ワーク・ライフ・バランス推進事業経費につきまして、都の補助金、地域女性活躍推進交付金が交付されることになったため、財源更正を行うものでございます。なお、１つ目の事業、男女共同参画啓発事業関係経費にも同じ補助金が交付され、補助率はそれぞれ事業費の１０分の８となっております。
３８、３９ページをお開き願います。同じく２款総務費の３項徴税費、１目税務総務費に３，５００万円を追加するもので、還付金関係経費の株式配当割等還付金への追加でございます。これは２６年度中の株式市場等の好景気により株式取引の活性化、大企業の株配当の増額が発生し、そのことにより株式の配当や譲渡益などに係る税額が増加し、株式配当割等還付金が当初の見込みを大きく上回ったことに伴う補正でございます。
４０、４１ページをお開き願います。同じく２款総務費、４項区民費、５目住民基本台帳費の２つの経費に２億１，７８５万５，０００円を追加するものでございます。まず１つ目は、番号制度対応事務及び新住民記録系システム整備関係経費に１億９，２８３万１，０００円を追加するもので、本年１０月からの個人番号の通知や来年の１月に開始する個人番号カードの交付に伴い、所要の事務経費を補正計上するものでございます。特定財源内訳欄の都支出金は全額が当該事業への補助金でございます。２つ目は、コンビニ交付導入経費に２，５０２万４，０００円を新たに計上するもので、来年４月から住民票の写し等のコンビニ交付を開始するための補正計上でございます。
４２、４３ページをお開き願います。３款福祉費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の４つの経費に１億１，０１２万３，０００円を追加するものでございます。まず１つ目は、区役所別館整備経費に１，５４２万１，０００円を追加するもので、老朽化している生活福祉課の机やいす、キャビネット等の備品につきまして、区役所別館改修後の移転を機に入れかえを行うための増額計上でございます。２つ目は、一般事務経費に４９万８，０００円を追加するもので、生活福祉課、西部生活福祉課に設置しております金庫の防犯対策として防犯カメラを設置するための補正でございます。３つ目は、総合保健福祉システム番号制度システム整備経費に新たに９，３１３万円を計上するもので、番号制度の導入に向けて総合保健福祉施設システムを改修するための補正でございます。特定財源内訳欄の国庫支出金は全額当該事業への補助金でございます。４つ目でございます。民生・児童委員協力員事業経費に新たに１０７万４，０００円を追加するもので、民生委員・児童委員の活動に協力するため、東京都知事から委嘱を受けた協力員を設置するための補正でございます。特定財源内訳欄の都支出金は全額当該事業への補助金でございます。
４４、４５ページをお開き願います。同じく３款福祉費、３項障害者福祉費、１目障害者福祉総務費に５５０万円を追加するもので、障害福祉サービス事業所支援補助事業経費への追加でございます。本年４月の障害者総合支援法の報酬改定により、食事提供体制加算が減額され、その減額に伴い、障害福祉サービス事業所では利用者負担額を引き上げることになりますが、当面の間、利用者負担額の据え置きを図ること目的に食事提供体制加算の減額分に対する補助を行うための増額でございます。
４６、４７ページをお開き願います。同じく３款福祉費、５項国民年金費、１目年金総務費に７５６万円を追加するもので、番号制度対応事務及び新住民記録系システム整備関係経費への新規計上でございまして、番号制度の導入に向けて国民年金システムを改修するための補正でございます。
４８、４９ページでございます。同じく３款福祉費、６項児童福祉費でございますが、まず２目保育所費の３つの経費に１３億４，８２８万円を追加するものでございます。１つ目は、施設型給付費等関係経費の私立保育所に対する保育委託及び助成経費に１億６２４万４，０００円を追加するもので、本年の１２月に開設が予定されている私立保育所２園分の保育委託等に要する経費でございます。２つ目は、地域型保育給付費等関係経費の小規模保育事業Ａ型運営費等関係経費に１億５，７８７万１，０００円を追加するもので、本年８月、９月、１０月にそれぞれ１園、１１月に３園、合わせて６園の開設が予定されている小規模保育所の運営等に要する経費でございます。３つ目でございます。保育所誘致関係経費のうち、まず私立保育所施設整備経費に９億８，１６６万５，０００円を追加するもので、先ほど１つ目の事業で御説明いたしました新規開設の２園に加えまして、来年４月に開設が予定されている５園、合わせて７園分の施設整備経費及び当初予算計上済みの開設園のうち工期変更や定員増に伴う追加でございます。続きまして、小規模保育所施設整備経費に１億２５０万円を追加するもので、こちらは２つ目の事業で御説明した６園の新規開設小規模保育所のうち、無認可施設から認可施設に移行する２園分を除いた４園分の施設整備経費でございます。
次に、３目家庭福祉費に１，３４２万９，０００円を追加するもので、新たにゆりかご・としま事業経費を計上するものでございます。これは地域における妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の仕組みづくりを目的とした東京都のゆりかご・東京事業を活用し、１万円分の育児パッケージを妊娠期と出産後の２回に分けて配布する事業でございまして、この福祉費での計上は出産後の後期５，０００円分の育児パッケージ配布に要する補正でございます。
５０ページ、５１ページをお開き願います。４款衛生費、３項保健衛生費、１目保健指導費に３，８３４万７，０００円を追加するものでございまして、こちらにつきましても先ほどと同様、ゆりかご・としま事業経費を新規に計上するもので、妊娠期の前期５，０００円分の育児パッケージ配布に要する補正でございます。
５２、５３ページをお開き願います。６款都市整備費、１項同名、２目都市計画費に１，８００万円を追加するもので、池袋駅東口エレベーター整備事業経費の新規計上でございます。こちらは西武鉄道が整備する池袋駅東口のエレベーターの設計に要する費用への助成でございます。
５４、５５ページをお開き願います。７款土木費、４項公園費、３目公園・児童遊園管理費に１，２００万円を追加するもので、公園・児童遊園等維持管理経費への追加でございます。こちらは南長崎はらっぱ公園及び駒込公園の改修に要する経費の増額補正でございます。
５６、５７ページをお開き願います。８款文化商工費、１項生活産業費、３目中小企業対策費に１，５００万円を追加するもので、就業支援事業経費への追加でございます。これは東京都の人づくり人材確保支援事業を活用いたしまして、未就労者の増加を防ぐことを目的に、就職活動に戸惑う若者や再就職を希望する女性を支援するための補正でございます。
５８、５９ページをお開き願います。同じく８款文化商工費、２項文化費でございますが、まず１目文化総務費の２つの経費に１億３，０００万円を追加するものでございます。１つ目は、池袋／としま／東京アーツプロジェクト事業経費６，５００万円を新たに計上するもので、東京芸術劇場における演劇公演やフェスティバル東京事業等への助成経費でございます。２つ目は、としま国際アートフェスティバル事業経費６，５００万円を新たに計上するもので、あうるすぽっとにおける国際共同ダンスプロジェクト事業やフェスティバル東京事業等への助成経費でございます。１つ目、２つ目の事業の財源はともに全額国庫補助、文化芸術振興費補助金でございます。
続きまして、２目観光振興費に７８９万１，０００円を追加するもので、観光振興事務経費への追加でございます。これは豊島区観光協会及び豊島区観光情報センターの池袋駅西口駅前のとやビルへの移転及び土日祝日も開設するための運営に係る助成経費でございます。
６０、６１ページをお開き願います。９款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費の７つの経費に２，３０７万８，０００円を追加するもので、１つ目の事業が追加計上、２つ目から７つ目までの６事業が新規計上でございます。まず１つ目は、インターナショナルセーフスクール推進事業経費に６３８万４，０００円を追加するもので、仰高小、池袋本町小が平成２８年度のインターナショナルセーフスクール新規認証取得を目指して準備を行うための増額補正でございます。２つ目は、学校と家庭の連携推進事業経費２３９万４，０００円を追加するものでございます。巣鴨小、南池袋小、目白小の３校が継続校として、豊成小、池袋小、要小の３校が新規校として東京都教育委員会の指定を受け、学校生活において課題の見られる児童・生徒、その保護者に適切に対応するため、学校が家庭と連携して対応する仕組みを整え、学校を拠点とした家庭教育の支援を展開しようとするもので、家庭と子どもの支援員やスーパーバイザーの配置などを予定しております。３つ目は、安全教育推進校事業経費２０万円を計上するもので、学校の安全教育において児童に危険を予測し、回避する能力と他者や社会の安全に貢献できる資質、能力を育成するため、安全教育プログラムを活用した安全教育を一層充実させるための事業でございます。仰高小が東京都教育委員会の指定を受け実施いたします。４つ目は、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業経費に４５０万円を計上するもので、各学校の教育目標に照らし、児童・生徒の状況に応じたオリンピック教育の取り組みを授業、総合的な学習の時間、学校行事等の特別活動及び運動部等で試行的に展開する事業でございます。区内９校が東京都教育委員会の指定を受け、実施いたします。５つ目が言語能力向上拠点校事業経費１００万円を計上するもので、伝統的な言語文化の理解や社会生活に役立つ言語の技能の育成を重視した具体的な取り組みを推進するための事業でございます。駒込小、西巣鴨中の２校は東京都教育委員会の指定を受け、実施いたします。６つ目でございます。日本の伝統・文化のよさを発信する能力・態度の育成事業経費２００万円を計上するもので、国際社会で活躍する人材の育成に向け、外部人材の活用等を通じて日本の伝統・文化に関する取り組みを充実するとともに、外国の方と積極的にかかわる機会を設定し、日本のよさを発信することができる能力や態度を育成するための事業でございます。池袋第三小、高松小、南池袋小、池袋本町小の４校が東京都教育委員会の指定を受け、実施いたします。１項教育総務費の最後、７つ目は、特別支援教室整備経費６６０万円を計上するものでございまして、平成２８年度に全区立小学校で導入する特別支援教室の開設に向け、教材等の物品を購入するための補正でございます。
６２、６３ページをお開き願います。同じく９款教育費、２項小学校費、６目施設整備費に１，５４０万円を追加するもので、先ほどの教育総務費の７つ目の事業と同様、特別支援教室整備経費への新規計上でございます。先ほどの事業につきましては、教材等の物品購入経費でございましたが、こちらの経費は特別支援教室の開設に向けた教室環境の整備に要する簡易工事費の計上でございます。
６４、６５ページをお開き願います。１１款諸支出金、２項基金積立金でございますが、まず４目庁舎等建設基金積立金に３億３，４３０万５，０００円を追加するもので、運用金利子相当額を積み立てるものでございます。
続きまして、１０目公共施設再構築基金積立金に６，２４２万５，０００円を追加するもので、庁舎等建設基金の廃止の際に生ずる余剰財源、つまりもともとの実質残高分を公共施設再構築基金に積み立てるものでございます。
６６、６７ページをお開き願います。同じく１１款諸支出金、４項諸費、２目都支出金返納金に１，７２２万９，０００円を追加するもので、平成２６年度分の小規模保育整備促進支援事業補助金につきまして、実績額が交付済額を下回ったことによる差額分の返納でございます。
６８、６９ページをお願いいたします。歳出の最後でございます。同じく１１款諸支出金、５項運用金償還金、１目庁舎等建設基金運用金償還金に７１億３，８５５万１，０００円を追加するものでございます。平成２６年度末の庁舎等建設基金の運用金残高は７８億５，０００万円余でございましたが、既に平成２７年度当初予算で７億１，０００万円余の運用金償還金を計上しておりますので、２６年度末の運用金の残高から２７年度の当初予算での償還金計上額を差し引いた金額を今回計上しているものでございます。この運用金償還金と基金廃止までの流れにつきましては御用意しております別資料を用いまして後ほど御説明させていただきます。
続きまして、これまで御説明いたしました歳出を賄います歳入につきまして御説明させていただきます。恐れ入りますが、２０、２１ページまでお戻りいただきたいと存じます。それでは、歳入について御説明をさせていただきます。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目福祉費負担金に６，６６２万円を追加するものでございまして、まず１４節子ども・子育て支援施設型給付費負担金１，７４２万２，０００円でございますが、児童福祉費の私立保育所に対する保育委託及び助成経費に充当いたします。２４節子ども・子育て支援地域型保育給付費負担金４，９１９万８，０００円につきましては同じく児童福祉費の小規模保育事業Ａ型運営費等関係経費に充当いたします。
２２、２３ページをお開き願います。同じく１３款国庫支出金、２項国庫補助金でございます。まず２目福祉費補助金、１１節社会保障・税番号制度システム整備費補助金３，０５８万５，０００円のうち、２，８１９万円は社会福祉費の総合保健福祉システム番号制度システム整備経費に、残りの２３９万５，０００円は国民年金費の番号制度対応事務及び新住民記録系システム整備関係経費に充当いたします。
続きまして、５目都市整備費補助金、９節バリアフリー環境整備促進事業補助金２００万円は、都市整備費の池袋駅東口エレベーター整備事業経費に充当いたします。
次に、８目文化商工費補助金、２節文化芸術振興費補助金１億３，０００万円は、文化費の池袋／としま／東京アーツプロジェクト事業経費及び豊島国際アートフェスティバル事業経費にそれぞれ６，５００万円ずつ充当いたします。
２４、２５ページをお開き願います。１４款都支出金、１項都負担金、２目福祉費負担金に３，３３１万円を追加するものでございまして、まず１４節子ども・子育て支援施設型給付費負担金８７１万１，０００円でございますが、児童福祉費の私立保育所に対する保育委託及び助成経費に充当いたします。２３節子ども・子育て支援地域型保育給付費負担金２，４５９万９，０００円につきましては、同じく児童福祉費の小規模保育事業Ａ型運営費等関係経費に充当いたします。
２６、２７ページをお開き願います。同じく１４款都支出金、２項都補助金のうち、まず１目総務費補助金に９，５２７万円を追加するものでございまして、５節地域女性活躍推進交付金１５３万６，０００円のうち、４４万７，０００円は総務管理費の男女共同参画啓発事業関係経費に、残りの１０８万９，０００円は同じく総務管理費、ワーク・ライフ・バランス推進事業経費に充当いたします。６節個人番号カード交付事業費補助金９，３７３万４，０００円は、区民費の番号制度対応事務及び新住民記録系システム整備関係経費に充当いたします。
続きまして、２目福祉費補助金に１，１５９万円を追加するものでございます。まず１１節保育所費補助金４８万１，０００円は、児童福祉費の私立保育所に対する保育委託及び助成経費に充当いたします。３３節出産・子育て応援事業補助金１，０１５万円は、児童福祉費のゆりかご・としま事業経費に充当いたします。３４節東京都民生・児童委員協力員事業交付金９５万９，０００円は、社会福祉費の民生・児童委員協力員事業経費に充当いたします。
次に、３目衛生費補助金、１３節出産・子育て応援事業補助金２，９９３万２，０００円は、保健衛生費のゆりかご・としま事業経費に充当いたします。
次に、７目文化商工費補助金、５節東京都人づくり・人材確保支援事業補助金１，５００万円は、生活産業費の就業支援事業経費に充当いたします。
次に、８目教育費補助金に２，２７９万８，０００円を追加するものでございます。まず８節学校と家庭の連携推進事業補助金７９万８，０００円は、教育総務費の学校と家庭の連携推進事業経費に充当いたします。９節特別支援教室設置条件整備補助金２，２００万円のうち、６６０万円は教育総務費の特別支援教室経費に充当し、教材等の物品を購入いたします。残りの１，５４０万円は小学校費の同じく特別支援教室整備経費に充当し、教室環境の整備を行うものでございます。
２８、２９ページをお開き願います。同じく１４款都支出金、３項都委託金、５目教育費委託金に８８９万７，０００円を追加するもので、５つの節いずれも教育総務費に計上しております東京都教育委員会指定の新規事業に充当いたします。
３０、３１ページをお開き願います。１７款繰入金、３項庁舎等建設基金繰入金、１目同名でございまして、７５億３，５２８万１，０００円を繰り入れるものでございます。これは庁舎等建設基金の廃止に当たり、運用金の全額を償還した上で運用金利子の積み立てを行った後の実質残高８２億４，６００万円余から当初予算で計上しております７億１，１００万円余の繰り入れを差し引いた金額でございます。歳出の諸支出金の御説明の際にも申し上げましたが、これらの流れにつきましては後ほど別資料で御説明させていただきます。
３２、３３ページをお開き願います。同じく１７款繰入金、１４項財政調整基金繰入金、１目同名でございまして、今回の補正予算の歳入予算合計額９５億５，２２３万９，０００円から特定財源の合計額４億４，６１２万１，０００円を差し引いた一般財源の合計額は９１億６１１万８，０００円でございますが、一般財源の合計額から先ほど御説明した庁舎等建設基金からの繰入金７５億３，５２８万１，０００円をさらに差し引いた金額を財政調整基金から繰り入れるものでございます。
３４、３５ページをお開き願います。１９款諸収入、６項雑入でございます。まず４目納付金、３節雇用保険料納付金の８万９，０００円は、区民費の番号制度対応事務及び新住民記録系システム整備関係経費において通知カード返戻処理等のために雇用する職員の保険料納付金でございます。
６目雑入、２２節雑入の３万円は、同じく区民費のコンビニ交付導入経費における導入前試験時の手数料収入でございます。
以上で、歳入の御説明を終了させていただきます。
補正予算書の御説明は以上でございますが、続きまして、庁舎等建設基金の運用金解消と基金廃止までの流れについて御説明をさせていただきますので、Ａ４、１枚ものの資料をお取り出し願います。第４６・６１号議案資料でございます。
この資料の上段に記載しております①から④までの文章と下の図の中の番号は一致しております。図の構成でございますが、表頭真ん中の部分が区の一般会計をあらわしておりまして、その左側が庁舎等建設基金の運用金の残高、そして一番右にございますのが同基金の実質の残高となっております。
まず表の一番上にございます２６年度末のそれぞれの残高でございますが、２５年度末の時点では約１９０億円もの運用となっておりましたが、２６年度中に新庁舎の保留床購入経費の財源として、財政調整基金を取り崩した１１０億円について一たん庁舎等建設基金の運用金を償還した後に同基金から繰り入れるという手法をとり、またその１１０億円以外にも１．１億円ほど償還を行っておりますので、２６年度末の運用金の残高は７８．５億円にまで減少しておりました。実質残高につきましては０．６億円、約６，２００万円となっておりました。そして２７年度の動きでございますが、まず表中の①の部分をごらんいただきますと、既に２７年度の当初予算で７．１億円の運用金償還金を計上しておりますので、２６年度末の運用金残高と当初予算分の７．１億円との差額、７１．４億円の運用金償還金を今回の補正予算で計上しております。合わせて７８．５億円、この当初予算分と補正予算分の７１．４を合わせました７８．５億円を庁舎等建設基金に償還をいたします。これで左側の矢印の先にございますとおり運用金が全額解消となります。
次に、②でございます。これも今回の補正予算で計上しております運用金の利子相当額３．３億円を積み立てるものでございます。その結果、庁舎等建設基金の実質残高、一番右の欄でございますけれども、この実質残高は右側の矢印の先にございますとおり、２６年度末に０．６億円ございましたので、その０．６億円に当初予算で計上した７．１億円、そして今回の補正予算で計上した７１．４億円、そしてこれも今回の補正予算で計上しております運用金利子の積み立て３．３億円が加わりまして、実質的な残高は８２．５億円となります。
続いて③でございますが、庁舎等建設基金の実質残高、これが８２．５億円までふえておりますので、その全額、これを一般会計に繰り入れ、そうしますと基金残高はゼロとなります。この８２．５億円と当初予算で計上した７．１億円との差額の７５億円余が今回の補正予算で計上した庁舎等建設基金繰入金となるわけでございます。
最後に④でございます。運用金が解消いたしまして全額を繰り入れて基金の残高もゼロとなりましたので、庁舎等建設基金を廃止するという流れでございます。
廃止日は第４６号議案の御説明でも申し上げましたとおり、本年７月３１日を予定しております。
大変雑駁で恐縮でございますが、以上をもちまして、第４６号議案、豊島区庁舎等建設基金条例を廃止する条例並びに第６１号議案、平成２７年度豊島区一般会計補正予算（第２号）の御説明を終了させていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○河原弘明委員長 説明が終わりました。これから質疑を行うんですけれども、先立ちまして、区民厚生委員会の担当案件の件で小野寺保育政策担当課長が向こうへ行く時間がございますので、できれば小野寺課長への質疑があれば、そちらを先にお願いをしたいと思います。
それでは、質疑を行います。
○清水みちこ委員 ゆりかご・としま事業経費というのについてお尋ねしたいんですけども、この出産前、妊婦のときと出産後でそれぞれ５，０００円育児パッケージというふうにあったんですけども、そのパッケージの中身とか、どういった形で妊婦さんとかそういった方にお渡しをするのかについてお聞かせください。
○尾本健康推進課長 健康推進課担当分のところをまず私のほうからお答えを申し上げます。この事業の仕組みですけれども、都の補助金の条件になっておりますのは、妊娠中に専門職が全員に面接をするというのがスタート地点でございますので、私どものほうで助産師を２人雇い上げる予算を組みまして、専門職の面接から始めるということでございます。
中身につきましては、健康推進課分についてはただいま最終の詰めをしているところですので、まだ決定をしておりません。
お渡しの方法ですけれども、補正予算がもし通していただきました場合には、事業の開始は７月以降なんですけれども、対象者は４月１日付からにしたいと思っております。４月１日付で妊娠状態にあった方及びその後出産になった方にお渡しをするというふうにしたいと考えておりまして、まだ面接がこれからですので、対象者の方には面接券を郵送でお送りする、もしくは既に時期が過ぎている方には引き換え券をお渡しするという形で、保健所もしくは長崎健康相談所にその券を持ってお越しくださいと。そこで専門職の者がお待ちしておりまして、そこで面接をしてというふうなつくりで考えております。
私からはとりあえず以上です。
○猪飼子育て支援課長 出産後に配布する子育てパッケージにつきまして御説明させていただきます。配布方法につきましては、今現在、子どもの医療証を発行時に子育て応援ふくろうということで、子育て情報のハンドブックをお渡ししているんですが、あそこに御案内を入れまして、現在開設しております子育てインフォメーション及び東西の子ども家庭支援センターで育児パッケージの引き換え券をお渡しするということを考えてございます。今のところ育児パッケージの内容は検討中でございますけれども、手づくりの布のおもちゃですとか、木でできているおもちゃを今考えてございます。
○清水みちこ委員 医療証発行のときのハンドブックに引換券ということなんですけども、これは面接とかそういったことは関係なくて、ただその引換券を持っていけば、そのパッケージと交換ということになるんですか。
○猪飼子育て支援課長 今、応援ふくろうのほうにまず御案内を入れまして、その御案内で子育てインフォメーションと東西の子ども家庭支援センターにまず来ていただくということを考えてございます。来ていただいて親御さんとこちらの職員がお話しして、御相談等も受けながらおもちゃの配布券をお渡しするということでございます。今現在は８品目ぐらいを考えておりまして、そこでやりとりをしながらお選びいただくということを考えてございます。現在、自由学園のほうから子育てインフォメーションのほうに御寄附いただいたおもちゃ等がありまして、非常に好評でお使いいただいておりますので、そういった現物を見ながらお選びいただき、なおかつ子育てに関する御相談等もお受けしていきたいというように考えてございます。
○尾本健康推進課長 申しわけございません。補足がございます。ゆりかご・としま事業は特色がございまして、それは健康推進課と子育て支援課で前期後期に分けているというのが特色でございます。もともとは１つの事業ですので、専門職の面接は妊娠中に行えば、それで条件を満たすということになります。
２回に分けた理由でございますけれども、この事業の趣旨は子育て応援のパッケージをきっかけに、私ども相談を担当する者に会っていただいて、お顔を合わせて、何かのときにはこの人に相談をするんだよというのがわかっていただくというのが趣旨でございますので、豊島区ではわざわざそれを２回に分けまして、私どもにも会っていただくし、子育て支援課のほうにも会っていただくというふうなつくりにしたところでございます。
○清水みちこ委員 私はこれちょっと最初見たときに１回だけの面接とかそういった１回しかなくて、その後引き続きというのがないのかしらというのをちょっと心配したんですけども、私も子育ての経験があるので、どうしても孤独になりがち、お母さんは特になりがちだと思うので、さっきおっしゃったように、それをきっかけにちゃんとつながって、後々の相談までちゃんとしていただけるというのであれば、それはいいというか、安心してできることだと思います。
最初の妊娠しているときのほうのパッケージの内容については決まっているんですか。
○尾本健康推進課長 今、最終の詰めをしているところでございます。できるだけ役に立つものとか、それからお母様方に喜んでいただけるものと工夫をしているところでございます。
○清水みちこ委員 わかりました。やっぱりお母さんによっても個人的な好みとかあるので、もらっても使えないものをもらっちゃうとちょっと困っちゃうなというのが思ったので、あとはさっきおもちゃとかも自由に選んでもらえるようにというふうに考えていらっしゃるというので、それは大変自由度があるので、いいかなと思いました。
○山口菊子委員 せっかくですから小野寺課長まだいらっしゃる間に。この前のときに、１定のときだったかしら、ことしこれからの保育園と小規模と認可とそれぞれ計画が立って報告があったと思うんですけれども、今回ここに載っているのもその計画に沿ったというか、今まで発表された範囲のものだけですか。それとも新たにまだ出てくる内容も入っているんでしょうか。子ども文教委員会の資料の中で出てきたのがありますよね。それ以後のものなんですか。
○小野寺保育政策担当課長 １定の子ども文教では、私のほうはたしか認可保育園を１０園程度、小規模保育事業所を１８園程度と、合計平成２９年度までに約１，０００名の定員増を図るというような説明をしておりました。その後、ことしの４月の待機児童の状況ですとか、保育需要の伸び数を考えまして、今現在は認可保育園を１５園程度、小規模保育事業所を１２園程度、このほかに既存の認証保育所ですとか、そういったところの認可保育園への移転も考えまして、さらにプラスアルファで整備のほうを進めてまいります。とにかく平成２９年度までにゼロにすべくやるべきことはしっかりやるという態度で一応臨んでおります。
○小林ひろみ委員 今の続きで大変恐縮ですけど、具体化した園とか、場所の名前とか、そういうことというのはどこで報告があるんでしょうか。私もこの間まで子ども文教委員会でしたので、大体いつごろにどこということを含めて名前も子ども文教委員会では出されたというふうに思っておりますので、今の説明、すごくあいまいな何となくのことなので、そういう正式な資料が出されるんであればいただきたいと思います。お願いします。
○小野寺保育政策担当課長 昨年度から区のほうで正式に設置を決めている施設につきましては、その都度、子ども文教委員会のほうで報告してございます。今現在、子ども文教のほうで既に報告した園数ですけども、認可保育園でいえば７園、小規模保育事業者所は既に８園報告しておりまして、今回の議会でさらに認可保育園を３園、小規模保育事業所１園の新たな設置の報告をする予定です。それから実際に工事のほうが済みまして、入園の選定を始める大体一、二カ月前には区のホームページのほうに概要のほうをお知らせしておりますし、必要な資料につきましてはその都度御要望があれば、私のほうで御用意してお持ちいたします。
○小林ひろみ委員 あわせてたしか子ども・子育て会議の中で定員の問題についてはそこで図るような仕組みになっていたと思うんですけれども、そういう手続をすると相当定員数だとか、園名だとか、かなり具体化になるんだろうと思うんですが、その辺はいつごろ報告、あるいは公開になるんでしょうか。
○小野寺保育政策担当課長 委員おっしゃるとおり、基本的に認可保育施設につきましては区で設置している子ども・子育て会議のほうで定員のほうの意見を聞くということになっています。ただ、国のＱアンドＡでいいますと、その定員のほうが変化するたびに子ども・子育て支援会議を開くということは現実に合わないので、自治体の裁量で支障のない範囲である程度柔軟な対応が認められるというふうになってございます。子ども・子育て会議につきましては、本年度３回から４回ほど予定しているというふうに聞いていますので、そのタイミングで、その時点ではっきりした定員が固まっているんであればその都度報告していきたいと考えております。
○小林ひろみ委員 今回、庁舎基金の廃止の条例と、あわせて今回補正予算の条例審査あわせてすることになっておりまして、その経過から言えばちょっとそこの部分をまず伺いたいというふうに思います。
それで先ほどの庁舎建設室長のほうからは、庁舎運用金の返済をしなければ廃止ができないという形の中で今回こういう補正予算が組まれたというふうに伺いました。庁舎運用金というその補正のことなんですけど、簡単に言えば両方自分のお金ですよね。というか、豊島区のお金ですよね。庁舎基金にしても、一般財源にしても、あるいは財政調整基金にしても。しかし、返済をしなければというふうになっているんですが、どうしてそういうふうにしなければということなんでしょうか。
○渡辺財政課長 確かに委員おっしゃったとおり、区の財源といえば区の財源ということでございますけれども、ただ基金と一般会計というのはまた別物でございます。別なものでございまして、一般会計が基金から借り入れる場合は、本来であれば借り入れることは差し支えないんですけれども、年度を越えずに返還しなければならないというようなそういう取り決めになっております。ただ本区の場合は、過去の非常に逼迫した厳しい財政状況から運用金を償還せずに、平成２０年度から徐々に償還はしてまいりましたけれども、そのまま償還していない状態が続いておりましたので、その点について国、あるいは東京都からも指導を受けておりまして、この今回の庁舎が建設が完了してということとはまた別次元の問題としてその運用金を解消しなければならなかったということでございます。
○小林ひろみ委員 それでは、そこの運用を返さなきゃいけないという点は理解をいたしましたが、次に、この問題は既にずっと庁舎ができる前というか、少なくとも第１回定例会の予算委員会のときにも私、どうするんだろうということで質疑もしました。そのときには第３回定例会か第４回定例会に庁舎等建設基金廃止条例を出したいというふうに答弁がありました。財源についても財調基金を使うと明言したことはありませんというような答弁などもありましたが、そういう意味では１つは、第３回定例会か第４回定例会と言っていたのが今度の第２回定例会になった理由をお聞かせください。
○渡辺財政課長 本年の第１回定例会の予算特別委員会での委員とのやりとりの中で、私のほうから運用金の解消をして廃止する時期は第３回定例会、もしくは第４回定例会になる予定というか、見通しというような御答弁をさせていただきました。その時点では第３回定例会、あるいは第４回定例会になれば決算剰余金がどれくらい生ずるか、あるいは特別会計からの決算に基づく一般会計への繰り戻しと申しましょうか、特別会計の清算による一般会計の繰り入れというような事象も発生いたしますので、その動向を財源的に見る必要も場合によってはあるのではないかというようなことから、第３回定例会、もしくは第４回定例会というような答弁をした次第でございますが、ただ、やはり新庁舎が５月７日にオープンいたしました。ということでございますので、やはりオープンしたからには直ちにこの目的を達成した基金を廃止するべきじゃないかというようなことから、今回の第２回定例会で提案をさせていただいたという次第でございます。
○小林ひろみ委員 それで今お話があったように、決算剰余金だとか特別会計のいつも第３回定例会には国民健康保険会計や介護保険会計などから清算をすると一部戻ってくるというか、一般会計のほうに戻ってくるお金があると、そういうことも見据えた上でというお話がありましたが、つまりはそういうお金を返済というか、運用金の償還に充てる必要があるということがあったという、そういうことだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡辺財政課長 あの際の答弁で、何らかの一般財源を活用してということを私、答弁したと思います。その何らかの一般財源というのは基金からの繰り入れもございますでしょうし、その他の一般財源というようなことでございましたので、とりあえずはその基金の状況も３定以降になれば見られるのではないかなというようなことから、あの時点ではあのような答弁となったわけでございます。
○小林ひろみ委員 それでそういうことについては、それは考え方として早くやりたいという答弁は先ほどありましたけど、そこを待ったらいいんじゃないかと思うんですが、それはうまくいきそうにないとか、そういうことがあったということですか。
○渡辺財政課長 残高云々よりも庁舎がオープンいたしましたので、目的を達成したから基金を廃止すると、そちらが優先したということでございます。
○小林ひろみ委員 それでは、その件についてもう少し伺いますが、ちょっと補正予算全体について伺うことになりますが、先ほど歳入のところで財政調整基金からの繰り入れというお金が出ていました。つまり、今回いろいろ現金をやったけれども、いろんな事業がありますから国庫補助を除いても、どっかから現金が必要、一般財源が必要で、それについては財政調整基金から取り崩して入れますよと、こういうふうになったんだろうと思うんですが、そしてかつ仮決算が終わりましたので、決算が終わりましたので、まず改めてちょっと伺いたいんですが、財政調整基金は、平成２６年度末で幾らだったか。それからその後の積み立てをして幾らになったか、最終的にこの補正予算が終わったら幾らになるかという数字を教えてください。
○渡辺財政課長 まず財政調整基金の２６年度末の残高でございますが、億円単位で申し上げますと約３５億円でございます。ここに決算剰余金が約２０億円加わりますので、２６年度末現在高は３５億円でございましたけれども、既に２６年度決算剰余金が財政調整基金に編入されておりますので、今現在は５５億円という残高でございます。そこから今度は今後の補正予算の歳入予算額から特定財源分を差し引いたものが財政調整基金から繰り入れるという形になってまいります。今般の提案させていただいております補正予算での取り崩し必要額は約１６億円でございますので、５５億円から１６億円を差し引くと、今回のこの補正予算後の残高見込みは３９億円ということでございます。
○小林ひろみ委員 ちょっとこれはここ置いておいて、それで今、財政調整基金の残高は伺いましたが、今回そういう意味では運用金を返済するに当たっては、そういう意味では何らかの形でのお金が必要という、先ほど言った自分のお金なのに、自分のお金だけどやっぱりちゃんとそれなりに返さなきゃ、運用金として返さなきゃいけないよということなんですが、私ども反対ですが、ああいうやり方は賛成しておりませんが、１９日の議員協議会の中で、庁舎跡地の活用計画がありまして、必ずしも入ってくるとは限らないとはいうような話もちらちらありますけれども、一応その方向としては３月までに１９１億円ですか、という話があると思うんですが、そういうものが入ってきてから解消するというやり方もあると思うんですが、いかがですか。
○渡辺財政課長 方法としてはあったかなというふうに思っておりますが、ただ先ほども御答弁いたしましたとおり、庁舎が完成したのでありますから、その目的は果たしたということで、直ちにその運用金を解消し、庁舎基金を廃止する、そのことを優先したということでございます。
○小林ひろみ委員 それでは、ちょっとそこまで聞いておいた範囲の中で改めてちょっと伺うんですけど、この予算、決算書の中身を見た限りでは最終的にはこの話を見ても、例えばこれまででしたら第３回定例会か何かの補正予算とかを見ながら財調基金にこれだけあるからとか、特別会計から戻ってくるから、そのお金を使ってこれを返済しますというふうになると思うんですけど、あるいはさっき言ったように１９１億円現金が入ってきました。だからその歳入があるからそれを充てますというふうになるんだと思うんだけど、今回庁舎等建設基金の利子分の返還とかいろいろあった最終的に返すあれは７１億円と３億３，０００万円ですね。利子分と。７４億７，０００万円というお金が一体この予算書を見る限りは一切出てきてないように読み取れるんですが、これはどういうふうにするんでしょうか。
○渡辺財政課長 今回の一般会計補正第２号の構成でございますけれども、その庁舎等建設基金の運用の償還と、それから廃止をするために取り崩すという、ここだけ見ますと、それぞれ歳出と歳入が、ちょっと言葉がいけないかもしれません、行ってこいの関係になっているということで、補正予算としては歳入としての庁舎等建設基金繰入金、そして歳出としての運用金償還金並びに利子分の追加的、これがツーペイというか、行ってこいの関係で、この補正予算が成り立っているということでございます。したがいまして、あくまでも一般財源でのやりとりということでこの予算の形ができ上がっているということでございます。
○小林ひろみ委員 そうはいっても、さっきから返す必要がありますというんだったらそれなりのことをしなければ返せないんだろうと思うんです。
○渡辺財政課長 その運用金償還金の歳出を生み出すために一時的に借入金をするというようなことでこの予算を成立させようという、そういう考えでございます。
○小林ひろみ委員 一時借入金ということについては、制度があるのは知っていますが、余り私たち議員としては、最近は特に余りやってきていないんですが、どういう場合にできて、どういう場合にはできないとか、そういうことについて簡単に説明をお願いします。
○城山会計管理室長（会計課長） 歳計現金で対応できない場合には一時資金、一時借り入れで対応するのが原則となってございます。
○小林ひろみ委員 歳計現金で対応できない場合はといっても、いろいろ条件があると思うんです。その条件をちゃんとクリアしているかどうかということを確認させていただきたいので、そういうふうに言っていただきたいんですが。
○城山会計管理室長（会計課長） 一時借入金は歳計現金に不足が生じた場合に対応することができるということが原則でございます。通常は歳入歳出外現金、いわゆる雑部金でございますが、これの運用、各会計間の繰りかえの運用、それから各基金から会計への繰りかえ運用と、こういった事情を総合いたしまして資金手当に不足が生じるというような場合には一時借入金を行うことができるということになってございますが、会計管理者が資金の安全管理上必要と認めるときはその限りではないということになってございまして、諸般の事情を総合して有利な条件で一時借り入れを行うということができるということになってございます。
○小林ひろみ委員 ちょっとすごくまどろっこしいんで、私のほうで考えていることを言えば、１つは予算で決めなければいけない限度額があると。そしてもう１つは、予算、いわゆる補正でも何でもいいんですけど、ちゃんと予算上の歳出が決まっているものについて出せるというふうに思っているんですが、その点ではクリアしているでしょうか。
○渡辺財政課長 地方自治法にも規定されておりますとおり、一時借入金というのは法律でしっかりと認められている仕組みでございます。その予算の総則の中で上限額を決めるというような規定もございまして、そのため当初予算書の議案の部分で限度額を記述しております。今年度の予算はこれまでずっとしばらく数年間５０億円の限度額というようなことできておりましたけれども、今回はこの運用金の償還に充てるというようなことも想定されておりましたので、２７年度当初予算では２００億円に増額をして当初予算を提案させていただいた次第でございます。
○小林ひろみ委員 それと今回補正予算を議決すれば、予算上の根拠もできるということで、こういうやり方もできるというのが区の判断ということでよろしいでしょうか。
○渡辺財政課長 という判断をしております。また、私ども２３区の指導助言的な立場となっていただいている東京都の行政部区政課のほうにもこの手法を確認し、全く問題ないということでの回答を得ております。
○小林ひろみ委員 法的にはそういうことで違法とかではないということは御答弁がありました。それから１つお伺いしたいのは、あくまでそうは言っても今度は借り入れをするわけですね。その前にちょっと聞きたいのは、先ほどの運用ということについて言えば、自分のお金だけでも運用をしたわけで、その状態自体が問題であるということで早く解消しなければという立場だったというのはわかりましたが、そこに利息をつけるというのは、これはどういうことでしょうか。
○渡辺財政課長 先ほど来委員は同じ区の中のというようなおっしゃり方をしておりますけれども、同じ区の中とはいえ、一般会計と基金会計とは全く別物でございまして、通常、預金にお金を、現金を預けている基金利子もしっかりと一般会計に計上しておりますし、繰りかえ運用する際にも繰りかえ運用利子というのは発生してしっかりと予算計上しております。それと同じように運用金の利子というのも存在をしておりまして、これも以前はしっかりと運用して、それを償還するときにはその運用金償還利子というのも上乗せした形で基金に戻していたというような実績がございます。
○小林ひろみ委員 自分の区でやってもそれなりにやるわけなので、一時借り入れというのは自分の区から借り入れるわけじゃない、ほかから借り入れると思うので、当然のことながら利息がかかるというふうに思うんですけれども、その関係は一体どうなっているんでしょうか。
○城山会計管理室長（会計課長） 金融機関から借り入れますので、利息をお支払いいたします。
○小林ひろみ委員 お幾らになるんでしょうか。
○城山会計管理室長（会計課長） 約８０億円を２日間借り入れたいというふうに考えてございます。利息総額は１６万円弱、１５万数千円になろうかと想定しております。
○小林ひろみ委員 １５万円という、１６万円だとしても先ほどの区の中で借りて結果的に区に戻ってくるのであれなんですけど、これ１６万円ということなんですけど、例えばさっき言ったように、例えばですよ、反対だけども、１９１億円まで待てばこれ要らないんだろうと思うんです、入ってくればと思うんだけれども、それはどうなんでしょうか。
○渡辺財政課長 これもまた繰り返しの答弁になりますけれども、やはり目的を達することになりましたので、達成しましたので、運用金の速やかな償還と基金の速やかな廃止、これを優先したということでございます。
○小林ひろみ委員 もう少し延ばすとか、あるいは３定か４定でというやり方というのは、例えばどうなんでしょうか。
○渡辺財政課長 同じ手法で３定、４定、あるいは庁舎跡地の活用収入を当て込んで１回定例会でということも方法としてはあったかと思います。ただ、やはりこの運用金をしているという状態を一刻も早く解消しなければならないと。東京都、あるいは総務省のほうからも改善の指導が出ておりますので、こちらの運用金の解消を最優先にしたということで、また繰り返しの答弁で恐縮ですが、そのようなことで今回提案をさせていただいた次第でございます。
○小林ひろみ委員 わかりました。
もう１つ別の話をいいですか。番号制対応の、いわゆるマイナンバーの問題の補正予算について伺います。これは私も予算委員会のときに既に指摘をした問題ではあったんです。予算のときから既にこういう状況、つまりマイナンバーという国の制度に伴ってやる豊島区のシステム改修等であるにもかかわらず、特定財源国庫補助が、例えば住民票関係でいえば、個人番号カード関係でいえば、特定財源国庫補助が９，３００万円余、一般財源が９，９００万円余、総合保健システム番号のほうについては、国庫補助が２，８００万円、一般財源のほうが６，４００万円というふうになっていて、区の持ち出しが大変多くなっています。予算にもたしかこの部分も出ていたと思うんですけれども、それは一体、まず追加予算だと思うんですが、現状でこれ補正予算終わったときに一体どのくらいの総額になり、国庫補助と区の持ち出し、一般財源との割合というか金額はどのくらいになるんでしょうか。
○齊藤政策経営部長 この間の一般質問でも御答弁させていただいたかなと思いますけれども、今回の補正でこのシステム改修なども含めて、マイナンバー制度の関連の経費、総額でおよそ３億３，０００万円ほど見込んでおりまして、それに対する国からの助成補助はおよそその半分程度の交付額を見込んでいるところでございます。
○小林ひろみ委員 たしか昨年、行財政改革検討会が主催してマイナンバーの勉強会を議会でやり、そのときには理事者の方にも参加をしていただいたという経過があって、あのときに私、講師の先生に総額でこのマイナンバーをやることによって一体どのくらいになるのかと、こういう質問をいたしましたら、ちょっと手元にありませんということで、あのときはたしか後でもらえるかのような答弁があったんですが、そのままにちょっとなっているんですけど、一体この国全体でこのマイナンバー制度かかるお金、どのくらいというふうになっているんでしょうか。
○佐藤企画課長 申しわけございません、国全体での予算の額については把握をしておりません。
○小林ひろみ委員 それでは、地方自治体が全体として例えばどのぐらいかかるというようなこと、あるいはそのどのくらいをこのままいけば国は出さないで、自治体が出すことになるんでしょうが、このままいくとどういうふうになりそうなんでしょうか。
○佐藤企画課長 ２６年度に実施をいたしましたシステム改修につきましては６７０万円余という金額でございますけれども、こちらはほぼ全額国庫から来ております。２７年度につきましては先ほど政策経営部長が御答弁申し上げたように、システムの関係では３億３，０００万円余の支出を見込んでおりますけれども、国から来るのはその半分程度かなというふうに見込んでいるところでございまして、そういうことで申し上げれば、ことしは１億５，０００万円から６，０００万円といったような形でこの３億３，０００万円の半分以上を私どものほうで負担をするということになるのかなというふうに思っておりまして、そのことにつきましては私ども大変遺憾に思っているところでございます。
○小林ひろみ委員 本当にそうなんですね。私どもとしてはこのマイナンバー自体が税と社会保障の一体改革の中で、その関係で国民には便利になります、便利になりますみたいな、そういう話をしている一方で、逆に国のほうはすべて情報をつかめるという中では大変危険な使い方も考えられると。あるいは情報漏れの問題もあると。嫌な人はここから抜けられるという制度ではないので、やっぱり問題があるなというふうに思っておりまして、これは長くやりませんが、とりあえずそこまでにします。
○山口菊子委員 今回、国の施策に関することとかも結構この補正予算いっぱいあって、豊島区独自というのばかりではないんですけども、番号制度については一昨日、私も本会議で一般質問して、国に対して全国市長会や２３区長会とかいろいろ要請をしていますけれども、かなり負担が大きいなというのは申し上げてあるところです。
それでこの男女共同参画推進事業関係経費のところでちょっと伺いますけれども、女性の活躍推進枠の重要課題だということで、この交付金を使うということなんで、再就職支援プログラムがありますよね。これはどのぐらいの方たちを対象として、どれぐらいの方たちを支援できるのか、そのボリュームはどの程度になるんですか。
○
小椋男女平等推進センター所長 こちらの事業、女性のための再就職支援プログラムにつきましては、結婚、妊娠、出産を期に退職をされた女性の方を対象にいたしまして、再就職のためのプログラムのほう、講座ですとか、あとは職場体験ですとか、そういったようなことを実施したいというふうに考えてございます。対象の人数につきましては、大体現在のところでは２０名程度を募集するような形でということで検討を進めているところでございます。
○山口菊子委員 そのほかにこのワーク・ライフ・バランスなんかはもともと当初のところでは豊島区の一般財源だったのが、これはどこから出てきたんですか、特定財源としては。
○
小椋男女平等推進センター所長 こちらの特定財源につきましても先ほどの女性の再就職の関係と同じ特定財源でございまして、東京都のほうから交付金、地域女性活躍推進交付金、もとは国のほうの２６年度補正対応のものになっておりますが、そちらのほう補助が１０分の８出るということでしたので、申請を上げたところ認められたということで、今回特定財源として計上させていただいたものとなっております。
○山口菊子委員 よく予算委員会の中でも申し上げて、いろいろできるだけ特定財源探してきていろんな事業を展開していくようにというふうには申し上げているけども、こういう形で特定財源引っ張ってくるというのはとてもいいことだというふうに思うので、やっぱりぜひ探していい施策をどんどんやっていってほしいなというふうに思います。
きょう午前中、観光協会の皆さんがたくさん傍聴に来られていたんだけども、今度、区民センターの問題があるということで、西口ののとやビルのほうに行くわけですけれども、この辺のところの経緯について少し説明していただけますか。
○齋藤文化観光課長 補正予算で上げさせていただきました観光協会及び観光情報センターの移転の経緯でございます。委員御案内のとおり、観光協会につきましては観光情報センターも含めまして現在は区民センターの２階にございます。平成２５年の３月に東口の駅前に観光情報センターというのがございましたが、その機能とともに区民センターの２階にあるというものでございます。この間のこの２年間、２５年度、２６年度の推移の状況を見ておりました。私どものほうで訪れる方をいろいろ考えていますと、やはり駅前にあったことに比べてかなり状況が落ちてきておりまして、これは一体何なんだろうかという原因を観光協会の方とともに分析を進めてきたところでございます。やはり大きなものにつきましては駅前でなかったものですとか、例えば区民センターが奥まったところといいましょうか、駅から徒歩５分ぐらいのところだったりするので、やっぱりそういうものが大きな原因の１つでないかというふうにも思ってございました。
またその一方、これにつきましてこれだけ今外国人の観光客や観光ブームといってもいいほどいろんな方が池袋を訪れていただいております。それなのになぜ問い合わせがこのままかというので、何らかの対応が必要じゃないかと考えてございました。そうしたところ、議員の皆様からでも御意見、例えば観光基盤の整備について御意見いただいたり、監査委員のほうからも観光情報センターについてはちょっともっと適地があるんじゃないかと。例えば駅前広場、駅構内についてもっと考えたほうがいいんじゃないかと御指摘いただきました。そういうことがございまして、私のほうでこの間ずっと進めてきておりましたが、せんだってこの春でございますが、今申し上げました西口の駅前のところのビルのお話がございました。いろいろ調査しましたらそこを適地と考えましたので、今回の補正予算、移転の予算を上げさせていただいた次第でございます。
○山口菊子委員 あそこはすぐにというわけにはいきませんけれども、再開発で準備組合にこの秋なっていくというその場所でもあるわけですけれども、そういう意味では恒久的なというところではないわけですけれども、それが１つと、それからもう１つは３階という入り口を入っていくというのは相当勇気がないとなかなか入っていけない建物なんだけれども、その辺のところでの、今よりはましかもしれないけれども、その辺の問題点はあるのか、ないのか。
○齋藤文化観光課長 お尋ねの２点の最初のほうの恒久的なものということでございます。今お話のございましたとおり西口駅前、せんだって開発等々の話が出てきてございます。そういう意味ではずっとというわけではございませんが、この間、オーナーの方と、また観光協会の方と一緒にそのオーナーの方とそういうことも踏まえましてお話を進めてきてございます。何年というふうに申し上げることはできませんが、当面はその開発が進むまでは、安定してこちらののとやさんを使わせていただけるというお話をいただいている状況でございます。
加えて２点目でございます。駅前のビルですが、３階ということでちょっと上がりにくいんじゃないかという御心配の点だというように認識してございますが、確かにその面はあろうかと思っております。３階で階段を使って上がりますので、エレベーターという話が出てきております。あちらのエレベーターにつきましても乗っていただいた方は御存じだと思いますが、ちょっといろんなアクションがあったりするような状況であります。ただ耐震のことをこちら私ども区としまして施設整備、さらにさまざまなところでその面も含めましてチェックしておりますので、まず御安心いただければと思っております。ただ初めてお乗りいただく方はやはり何らかの御周知等々、安心してお乗りいただくには何らかをお伝えしなけれいけないなと思っております。具体的に使えますのはこの夏以降と思っておりますので、そこまで含めまして、観光協会とこれは使っていただくことになろうかと思いますので、十分に打ち合わせしてやらせていただこうと思っています。
さらにまた、ＰＲになりますが、駅前広場に面した３階ということでございます。逆に、駅をおりた方に方にはかなり目立つ場所にあるというふうに認識しておりますので、たくさんの方に御利用いただける場所なんではないかなというふうに私どもは考えております。
○山口菊子委員 費用負担なんですけども、観光協会は、たしか一般社団法人だったっけ。そういう一般社団法人と豊島区との関係でいって、どういう相応の負担の持ち方というのかな。その辺のところはどういうふうに認識をされて、今回のこの予算も区の負担はこれであるとして、観光協会の負担はどれぐらいになるのか、その辺のところはどうなっているんでしょうか。
○齋藤文化観光課長 今回の負担につきましては私どもから補助金の形で全額観光協会のほうにお渡しして、観光協会のほうで御契約を結んで移転の費用も含めましてなさっていただくという状況になってございます。今後の契約につきましてもその補助金の中で御契約を結んでいただく形になっています。
○山口菊子委員 重要政策事項である文化商工費の中でも観光というのは大事なものであることは事実なんですけども、やっぱり一般社団法人どれぐらいお金を出していけるのかというとその辺の位置づけみたいなのは難しいと思うし、今後、例えばほかのもの、観光協会だけではなくほかの対象があった場合にどうなのかということも１つの先例になるというふうに思うので、その辺の位置づけは少し明確にしておいたほうがいいんじゃないか。やっぱり一定の考え方みたいなものは豊島区として持っていないと、別のところに対する補助金が少なかった場合に、何であそこだけとかというのが出てくるわけですから、その辺のところはわかりやすいようなものをぜひきちんとしておいていただきたいというのが１点あります。
それから外国人のお客様たくさん来るだろうということで、私の友人とか私の先輩たち、結構お仕事をリタイアなさった後、英語のボランティアで、浅草の観音様の前のところの浅草の観光協会、あそこに結構、またあなたもですかというぐらいに結構いろんな方たちが観光ボランティアで出ていらっしゃるんですよね。海外生活長かった方とか、そういう方がリタイアされてそういうボランティアに出ていったりとかという方たちたくさんいらっしゃるんですよね。そういうことを考えると、そういうシステムみたいなものをやっぱり豊島区もこれから国際化に備えていくためには外国人旅行客に対して外国語が堪能なスタッフを配置するというのも、もちろんペイを伴う配置の仕方もあるし、そういうボランティアを募れば物すごくたくさん手を挙げてくる方がいらっしゃると思う。わざわざ浅草まで行かなくて池袋のそこへ行って雑司が谷御案内したりとかということはできるわけだから、そういうシステムづくりみたいなのは観光協会の方はなさっているんですか。
○齋藤文化観光課長 ありがとうございます。今、ソフト面といいましょうか、語学ボランティアといいましょうか、そういう方のお話でございます。観光協会の状況でございますが、イエスのことを申しますと、こちらは積極的に取り組んでいただいてございます。この今月先月も実は豊島区内の方に語学堪能な方いろいろお声かけさせていただきまして、いわゆる語学ボランティアにつきましてちょっとＰＲ、まず第一歩の取り組みを進めたところでございます。今後さらに積極的になさるようなの話を観光協会の方からも伺っております。なので、今後の取り組みに御注目いただければと思っております。
○山口菊子委員 この問題では、例えば観光協会に限らず、雑司が谷のお休み処とか、それから河原さんの御近所のトキワ荘のお休みどころとかそういうところもたくさん英語やフランス語をしゃべれる方は御近所に住んでいらっしゃると思うのね。だから、そういう方たちをやっぱり活用できるような、ちょっと補正予算と少し離れてしまいますけれども、文化観光課としてもそういうことをきちんとしていったほうがいいんじゃないかなというふうには思いました。
それから肝心の基金のところです。庁舎基金、昭和の時代にできた庁舎の建設基金が、私が当選したときには１９０億円ぐらいまで行っていて、５０億円、５０億円で、あのときは金利が高かったから１９０億円ぐらいまで行ってということで、それが見事になくなってという悲惨な状況の中から、やっぱり今回私も本当に感慨深いのは、やはり新庁舎ができて、この基金を廃止する日が来たということは大変よかったというふうに思っています。
それで、先ほど来のやりとりを伺っていて、やっぱり本来年度を越えてはいけない、借り入れたとしてもできないということがあった中で、無理やりそういうことをしていたわけですけれども、最終的にこういう清算ができて基金をきちんと返還をしていって、やりくりは大変だったと思うし、今、財調も一番厳しい、またせっかくためた財調が少し減って厳しい状況の中で、こうやってやりくりをして廃止できるということは大変よかったというふうに思います。これから１つの轍としてやっぱりその基金を、財調は別にしてこういう特定の目的のある基金を運用するような事態が生じないような財政運営をいかに構築していくかということは大変大きなことだと思うので、やはり二度と運用しないで済むような、そこは区長初め皆さんもぜひ同じ轍を踏まないということをきちんとお約束してほしいし、私ども議会もそういう運用を認めていくような、そういうことをさせないようなやはり体制というかしら、そういう目で財政運営についてはしっかり見ていかなければいけないなというふうに思っております。その辺のところはぜひしっかりお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高野区長 この庁舎基金は私が区長になったときが、たしか１９２億円の基金がありましたけど、１１億円しか残ってないということで、大部分は運用によってなくなってしまったという。これを私も区長になったとき聞いたときも、正直言って背筋が寒いような、そしてこういうような運用の仕方をまさに条例を変えてこういう形にしたというようなこと自体も大変私も区長になったとき疑問に感じておりましたけど、再三にわたり、総務省もそうですし、東京都もこういう運用のやり方というのは決して正当といいますか、状況じゃないんで、これも何としても早く返さなきゃいけないということはずっと長い間、頭に入ってきたわけであります。ただ、新庁舎をつくらなきゃいけないし、新庁舎のためたお金は自分のお金とはいえ、それをやはり運用しているというような形、異常な状況ではないかなという形の中で、何としてもこの基金はちゃんとしなきゃいけないというのがずっと本当に長い間、まさに私は悲願だと思っておりますけど、ようやくこのような庁舎のいろいろな取り組み、工夫によって、この庁舎基金が返せるというような状況まで来られたわけでありまして、今おっしゃったように、こういう自治体としてのやり方、行政としてのやり方というのは僕は本当に正常ではないというふうな思いもございましたので、これら今回いろいろな本当に綱渡り的なこともあったかもしれませんけど、庁舎基金が廃止できるというのは本当に一気に議会を初め、区民の理解があったからこそ、このようなところまで来られたのではないかと思っておりますので、今おっしゃったように、こういうような方法は二度とやるべきじゃないし、またやろうとは思っていないわけであります。確かに基金の運用をしているときには、すべてが財源のためにまさに予算が組めないような状況の中でこういうような方法をとってきたというようなことが、豊島区にとっても決してこのような形では正常じゃないと思っておりましたけど、ここで初めてこういうような形で解消ができるということであります。
ただ、そのほかちょっと余分なことでありますけど、その借金の長きの中でもいわゆる隠れ借金といわれるような土地開発公社のああいうような形の中で、やはりちょうど僕が区長になったときは１６０億円ぐらいありました。それを繰り上げ償還して２０年返済、とてもそういうような方法、私なんかでも信じられない方法をとってきたわけでありますけど、繰り上げ償還という形の中でああいうような形で借金も返せたわけでありますので、もちろん借金を返せたり何かするには、いろいろな区民サービス等々についてもかなりの無理があったことは承知しておりますけど、私はようやくこの豊島区の財政状況も正常といいますか、胸を張ってこれからきちんと行政運営ができるというようなところまで来たわけでありますので、これらを十分踏まえて、特に庁舎等建設基金というような方については、強い、強い周知を行って、本当に思いがございましたので、このような形は二度ととることは絶対にないと思うし、また、してはいけないと思っておりますので、この轍を十分に踏まえて、これからの財政運営をしっかりやっていくように努力をしてまいりたいと思います。
○河原弘明委員長 審査の途中なんですが、午後も大分過ぎたんで、休憩をとりたいと思うんですが、いかがでしょうか。それとも続行しますか。よろしいですか、休憩。
「はい」
○河原弘明委員長 どのぐらいがいいですか、休憩時間。１５分ぐらい休憩ということで、再開を午後３時２５分とさせていただきます。
休憩に入ります。
午後３時９分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後３時２６分再開
○河原弘明委員長 それでは、総務委員会を再開させていただきます。
質疑を続けます。
○芳賀竜朗委員 庁舎等の建設基金の運用金解消と、また、建設基金の廃止の流れ、非常によく理解をできましたし、また、今の区長の御答弁にもあったとおり、早く基金を廃止するというお考え、非常にもっともだなと思っております。
そういった中で、基金を廃止するという以上、新庁舎の整備事業はこれで終了という認識でよろしいのでしょうか。
○小池庁舎建設室長 この基金の当初の目的でもありました建設という部分に関して申し上げれば、新庁舎整備の事業は終了というふうに言ってよろしいかと思います。
○芳賀竜朗委員 逆に、まだほかに新庁舎の整備事業に付随した事業であるとか、また、少しこれからまだやるような、残っているような事業があればお教えいただきたいのと、ちょっと話はそれてしまうかもしれませんけれど、庁舎ができて、さまざまな課題が出てきていると思いますけど、想定外の出費も当然あろうかと思います。今後、それぞれの支払いに関して、各部局扱いとなるのか、また、その課題等、もしあればあわせてお聞かせください。
○小池庁舎建設室長 今般の議会の一般質問でも、さまざま新庁舎開設後の区民も含めたさまざまな御意見、御要望いただいております。具体的には、例えば案内誘導のサインの話ですとか、また休憩中に、ちょっと空調機の音の関係とか、さまざま、まだ開設後、至るところにふぐあいがあったり、あるいはさらに追加で、よりよくわかりやすくするために改善すべきところはまだまだ多々あるかと思います。
ただ、そこの部分は当初の整備というフェーズから、今後は庁舎を管理していくという運用管理のほうにシフトしていくものかと思っております。そういった管理部門につきましても、今年度から組織改正をしまして、庁舎建設室の中に庁舎管理グループを設けておりますので、引き続き我々のほうで責任持って対応していきたいというふうに考えてございます。
○竹下ひろみ委員 今、芳賀委員のほうから庁舎に関連してのお話がございましたので、そこから伺いたいというふうに思います。
私が議員になりましたのは平成１５年ですので、そのときはもう既にこの基金の残高、相当というか、ほとんど運用されてしまっていたのかなというふうに思うんですが、ちょっとおさらいということで、基金の設置は何年になりますでしょうか。
○渡辺財政課長 庁舎等建設基金の設置は昭和６３年の４月１日でございます。
○竹下ひろみ委員 そういった中で、基金を運用してきたという事実がありますけれども、庁舎を建てようという意味で積み立てをし始めた基金ですので、庁舎に関連して使ってきたお金というんですか、取り崩してきたお金というのと運用してきたお金というのをもう一度、金額的に教えていただきたいんですけど。
○渡辺財政課長 運用金としての累計は、最も多いときで１９２億円というのが運用金の累計額の最大値でございます。それから、どれだけ取り崩してきたかということでございますけれども、平成の４年から８年度までにかけて、この５年間で８億円ほど取り崩しまして、今庁舎、今のこの新庁舎ではなく、前に計画をされていた庁舎の基本設計、あるいは実施設計等に８億円を４年度から８年度までの間、その設計経費に基金を取り崩して充当したという経緯はございます。
○小池庁舎建設室長 ただいまの財政課長の部分、補足させていただきますと、平成４年に旧庁舎のほうで、公会堂、新庁舎をつくる計画がございましたので、そこで基本設計をしております。平成５年から平成８年まで、実施設計を途中まで進めておりまして、その部分に費やす費用として、４年から８年までに約８億円を基金から取り崩したということでございます。
○竹下ひろみ委員 それでは、確認ですが、現庁舎で使ったお金というのは、この４定で支払った１３６億円でしたっけ。そのお金というふうに思っていてよろしいんですか。
○小池庁舎建設室長 そこがちょっと複雑でして、先ほど８億円は、前回の計画での取り崩しということになっております。こちらの新庁舎でのいわゆるさまざまな費用の基金からの繰入金というのは、平成２０年から、要はここに区として候補地を絞り込みましたので、その段階から基金から取り崩して調査検討費用を賄うということをしてございます。
実際、保留床の支払いは昨年度、２６年度ですので、平成２０年から２５年ぐらいまでの間は約１億５，０００万円ぐらいの費用を毎年、これ、累計になりますけども、取り崩して、さまざまな検討を進めてきたと。昨年度、保留床の購入費ということで１３６億円の売買契約をしておりますけども、このうち、こちらの基金を取り崩したのは１１０億円ということになりまして、２６億円につきましては、再構築基金をそのまま直接財源にしておりますので、そういった関係になっております。
○竹下ひろみ委員 わかりました。それでは、新庁舎についての決算は２７年度末に出てくるという、今回のことを含めると、基金がゼロになったというところで、新庁舎建設についての支払いというか、それが終わるのであれば、ことしの７月３０日で基金は終わって、そのことの決算が出てくるというのは今年度というふうに思っていてよろしいんでしょうか。
○小池庁舎建設室長 基金のほうは７月３１日をもって廃止をいたしますけれども、庁舎のいわゆる支出の部分、今年度入りましてから、引っ越しの費用ですとか、あるいは備品の購入費用というもので、当初の予算をお願いしているのが約７億円程度ございます。それらのいわゆる決算が出てくるのは今年度末ということでございます。
○竹下ひろみ委員 先ほども山口委員からも御発言がございまして、また、区長からもお話がございましたけれども、やはり今回、庁舎建設基金を使わなければ、豊島区がそれこそ消滅してしまうんじゃないかというぐらいの状況であったということはよく理解していまして、でも今回、この庁舎、こういうふうな手法で建てようというふうになったきっかけというのは、豊島区の財政が本当に苦しくなって、でも税金を使わないで庁舎を建てるにはどうしたらいいだろうか、この基金の使ってしまった１９２億円をいかにしてちゃんと返して、ゼロにして、そして庁舎を建てていけばいいのかという、そういうことの流れを見ていくと、やはり東池袋の再開発のときもそうでした。第１再開発のときも、第２再開発のときもそうでしたけど、そういういろいろな取り組みというのでしょうか、再開発するときの生みの苦しみが今回のこの基金にあらわれているのかなと。
この基金の取り崩しを使ってしまったという事実がなければ、マンションをこの上に建てて、そして税金を使わないで庁舎を建てようという苦肉の策というんでしょうか、そういうものも生まれてこなかったのかなというふうにも思いますので、今回返せたという、返すというそのことは大変に喜ばしいことだというふうに思っていますし、これだけの方が、区民の皆さんが、新庁舎ができたということで大変喜ばれて、さまざま、日々、手続等で来庁するというよりも、豊島の森を見たり、それから今アートオリンピアの絵を見たりとか、お食事をしに来たりとか、いろいろな意味で区民の方たちに喜ばれているのかなというふうに思いますので、この運用金の解消は早目にしていきたいという区長のお気持ち、十分にわかりますし、さまざまこれからも課題も多く出てくるというふうに思っています。
それも一つ一つ解決していくことで、もっともっといい豊島区になっていくのかなというふうに思いますし、今回の、ちょっと話は飛びますが、都市再生緊急整備の地域の指定に至るというふうになったのも、この庁舎をつくるという、そして皆さんがびっくりするような手法で建てようという中で、さまざまに民間事業者が豊島区に魅力を感じ、玉突きのようにして今東口もすごく人が多くなってきたというのは、やはりこの庁舎をつくろうというその手法が、びっくりするような手法が出てきたからじゃないかな。ただ新庁舎建てましたというだけでは、こんなに話題にならなかったのかなというふうに思っていますので、これを、マイナスの面はあったかもしれませんけれども、プラスという思考に変えてみると、私は生みの苦しみはあったけれども、それ以上のものが豊島区におりてくるような気がしますので、この運用金の流れのことについては、しっかりと今回のことで決着をつけていくべきだというふうに思っています。
○高野区長 今御指摘のとおり、本当に豊島区も破綻寸前の状況でありまして、とてもとても新庁舎を計画ずっとやっていて、１９２億円もほとんど使っちゃって、じゃ、どうしたら建てられるのかというような、今おっしゃったように大変なピンチと同時に、もう本当に閉塞感で、これからの豊島区はどうなるのかというようなそんな思いもありました。そういう中でいろいろ、議会ともいろんな形の中で協議をしながら、現在、新庁舎のところには、当初は庁舎だけというようなこともありましたけど、議会からの強い要望と、一体開発して、まちづくりをしていくという形の中で、本当にできたばかりのマンションも一体化するというような大変大きな壁もありましたけど、これ、今おっしゃったように、やはり知恵を出して、そして現在の状況の中でどうできるか、そしてこのまちづくり全体を考えながらという形の中で私は生まれた手法だと思っておりますので、思い起こせば、私もこの新庁舎をつくるに当たっては、一体開発しないとつくった意味がないというか、これが議会としても最大の条件だと言われたことも今でも思い出しますけど、粘り強いそういう努力によって一体化して、そしてこの価値が上がり、さらには地権者の方も全員が判こを押してくれるというような、本当に皆さんの協力があってここまでこられたのではないかな。
改めてそういう思いを振り返りながら、今回、この庁舎等の建設基金、この条例が、この廃止をしない限りは、私は今までの過去のずっと引き継いできた負の遺産というわけじゃありませんけど、これをしなければ豊島区の新たな発展はないというような、そんな思いもずっと思いを込めてきた、そんな思いで、いわば私としても感無量でありますけど、これも皆さん方の大変な御理解と御協力と、そしてこういうような形の中で、確かにいろんな面で今までにないような手法をとってきたという大きなリスクもしょってまいりましたけど、おかげさまでここまでこられたわけでありますけど、これからだと思っておりますので、これらを十分検証しながら、そして、これを経験を生かしながら、これから次の世代にしっかりと引き継いでいくような、そういう目標を持ってこれから進めていきたい、そんな思いをしております。
○竹下ひろみ委員 ちょっと補正について何点かお聞きしていきたいと思います。
都市整備費の中で、池袋駅東口エレベーター整備事業経費でございますけれども、ちょっと場所を教えていただきたいのと、それとバリアフリー基本構想も大分前に発表されておりますけれども、その流れに沿えば、ようやく池袋の東口にもエレベーターがつくのかなという感がございますが、その辺も含めて教えていただきたいと思います。
また、特定財源についてのことも御説明いただければと思います。
○
三沢拠点まちづくり担当課長 こちらの池袋駅東口エレベーター整備事業経費の場所について御説明申し上げます。
ちょうど東口の宝くじ売り場があるところなんですが、一番メインと言われる東口の宝くじ売り場の一番奥まったところ、以前はＤＰＥのお店であるとか、現在は靴の修理をするチェーン店が入っている一角なんですが、そこのところ、１階部分が所有は西武鉄道さんとなっております。そこにエレベーターを設置いたしまして、地上と地下を結ぶエレベーターを設置する。地下部分の床につきましては、西武百貨店さんで、地下をおりて、地下通路の部分はＪＲという非常に複雑な権利が錯綜しているエリアということになっております。
こういったところに、ちょっとかなり無理な空間にエレベーターを設置する理由ですけれども、池袋駅の東口につきましては地上と地下通路、これを結ぶバリアフリー経路といったものが百貨店、具体的には西武百貨店さんですけども、このエレベーターに依存しているような状況にありまして、この百貨店の営業時間外に上下移動ができないという大きな制約があったことから、鉄道事業者、鉄道を利用する方々も、こういった上下の移動ができるように、鉄道事業者並びに百貨店事業者の方々の協力を得て今回新規に設置するものでございます。
ただ、まだ、これ実際にエレベーター、かごを設置できるかどうかといったものを今年度調査いたしまして、物理的にスペースがあるということがわかれば設計に入り、来年度、工事に着手するという形になってございます。
これの事業計画につきましては、先ほど委員が御指摘いただきましたとおり、池袋駅周辺のバリアフリー基本構想といったものを策定してございます。この中で平成２６年４月、昨年の４月にエリア拡大編といったものを作成しておりまして、ここで各鉄道事業者であるとか大規模店舗さんといったような方々が果たすべき社会的位置づけといたしまして、このエレベーターにつきましても西武鉄道さんのほうで検討するということが明記されて、これに基づき今回検討に至っているものです。
３点目の特定財源の内訳につきましては、国の社会資本整備総合交付金といったものがございまして、これが事業者、国、区がそれぞれ費用の３分の１ずつを持つということになっておりまして、全部で補正予算１，８００万円のうち６００万円が実施設計ということになっておりまして、この３分の１の２００万円を国から特定財源として受けるといったような財源構成になっております。
以上です。
○竹下ひろみ委員 今回は設計費用への助成経費となっていますけれども、実際にエレベーターが稼働できるまでには、おおよそどのぐらいの期間がかかりますでしょうか。
○
三沢拠点まちづくり担当課長 実際には来年度、２８年度をかけて設置して、早くても稼働は２９年度以降になると見込んでおります。
○竹下ひろみ委員 わかりました。
あともう一件なんですが、観光協会の観光振興事務経費についてお聞かせいただきたいと思います。先ほど山口委員からも御質疑がありましたので、なるべくかぶらないように質疑したいと思います。
今回の一般会計で７８９万１，０００円ということですけれども、この内訳をまず教えていただきたいと思います。
○齋藤文化観光課長 今の内訳でございますが、少々お待ちくださいませ。主な用途としましては、済みません、今調べておりますが、３種類に分かれてございまして、家賃や造作に要する費用が約５２０万円余、組織強化といいましょうか、非常勤職員を１名常勤化する予定でございまして、そちらが約７４万円弱、多言語化の対応の関係がございます。こちらが約２７０万円ということで、総計７８９万１，０００円というものでございます。
○竹下ひろみ委員 わかりました。のとやさんも大分老朽化しておりまして。そういうこと言ってはいけないかな。エレベーターも大変乗りにくい。その中でも、ここはとても立地がいいので、西口からおりて目立つところにもあります。３階といえども結構、ガラス窓が特徴がありますので、来街客の皆さんに、ここに情報センターがありますよということは大変にいいかなというふうにも思います。
以前、うちの会派の今、議長であります村上議長が観光案内所、ぜひ駅前に設置してほしいなんていう一般質問もさせていただいたので、その実現に近づいたかなというふうに思っておりまして、大変ありがたくは思っておりますが、東口については今後どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○齋藤文化観光課長 やはり池袋、１日２５０万人以上の人が来ますし、外国人を含め、来街者の方、かなり観光客の方いらっしゃっていると思っております。幸いにも西口につきましては、のとやさん、好立地のところを確認することがといいましょうか、交渉によりまして今回の契約に結びつけたいなといいましょうか、議会に御議決いただきましたら契約のほうへ移っていく次第になっております。
一方、東口のほうでございます。御案内のとおり、相当の人が来ておりますが、こちらについては適地というものはまだ検討段階で、なかなか探せずにいるような状況でございます。
○竹下ひろみ委員 やはり、のとやさんも今すぐではありませんけれども、駅前の再開発も始動し始めてきていますので、短期的に借りるという意味ではいい立地かもしれませんけれども、中長期的に借りていくという意味においては、やはり来街客の皆さんの安全・安心をまず考えていくべきだなというふうにも思いますので、その辺のメンテナンスもしっかりと行っていただきたいというふうに思っています。
そして、先ほど多言語化システムに２００万円というお話がございましたが、２００万円でどのくらい、どんなものができるのかなというふうに思っておりますけれども、やはり今、外国人が大変多うございますし、これからも、先ほどボランティアガイドさんのお話もございましたけれども、人に頼っていくばかりでは心もとないなというか、情報力には欠けてくるのかなというふうにも思いますので、この多言語化システムについて、やはり充実していくべきではないかなというふうに思っています。
来街客の人に１回来てもらえればいいというわけじゃなくて、やはりさまざまな、例えばホームページを工夫するであるとか、デジタルサイネージで多言語化対応ができるであるとか、それで、どこかぽんと押すと地図がいろいろな言語で確認できるとか、そういうシステム化にしていくのか、その辺の内容をちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○齋藤文化観光課長 今の竹下委員のお話、本当にそのとおりの御指摘だと思っております。今、国といいましょうか、東京都も含めまして、その多言語化対応につきまして、ハード面、ソフト面につきまして積極的に進めております。理由は申すまでもなく、東京オリンピック・パラリンピックということでございます。現在、訪日外国人もそうですし、せんだって発表ありました訪都の外国人、こちらにつきましても前年比でかなりの伸びを示しております。同じような比率で、私のほうでは正確な数字ではございませんが、やはり同じように池袋にも外国人の方はいらっしゃっているように思っています。
それで、今、委員の御指摘のように、その方が例えば観光案内所があいている時間帯以外にもいろんなもの、お店の情報やイベント情報をキャッチしていただくというのはすごく大切だなと思っております。現在のこの状況ですから、またＩＴの利用はもちろんということで思っております。
今お話のありましたホームページ等とデジタルサイネージ、こちらにつきましても、今、都市整備部門と一緒に進めておりますが、今回のこの補正予算に載せさせていただきました予算のところだけで申し上げさせていただきますと、こちらの翻訳アプリというものを考えてございます。先ほどのソフト面で人を雇ってやる、英語の堪能な方をアルバイトといいましょうか、そういう職員で雇用してやろうよという話は観光協会と話が進んでおります。
それと並行しまして、そういう機器面でもちょっとバージョンアップを図っていこうというふうに思っております。具体的にはタブレット端末にフリーのソフトを入れまして、これが多言語の対応の端末になっております。具体的には２７カ国語、方言を含めますと３０カ国語対応ということになっております。アプリを入れていただきますと、こういうものに入れますと、こんにちはとこれでお話ししましたら、今度ハローと出て、逆に向こうの方にハローとかボンジュールと入れていただいたら、こんにちはと出てくる。そんなようなフリーのソフトがありますから、そういうものをまず利用して対応をしっかり図っていきたいなというふうに思ってございます。
○竹下ひろみ委員 今回はその経費が２００万円ということですので、２００万円でどこまでできるのかなというのはありますけれども、ぜひリピーターの来訪、来街客をもっともっとふやしていくためにも、多言語化のシステムに力を入れていただきたいなというふうに思っていますので、今回の情報センターとしてのハード面、ソフト面、両方にわたりまして、しっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。
あともう一件聞きたいんですけれども、教育費のところで特別支援教室の整備経費とございます。既に豊島区においては特別支援教室、平成２０年に既に、当時は２３校でしたけれども、もう設置されているというふうに聞いていますし、朋有小学校にも特別支援学級がございますが、そこから通級で南池袋小学校に通っている子どもたちもいます。その返の絡みで、通級がなくなってしまうのかも含めてちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○清野指導課長 今、御質疑いただいた件でございますけれども、これまで区内の小学生の中で、特別な支援を要するお子さんにつきましては、通級指導学級といいまして、区内に５つ設置されております通級指導学級に子どもたちが通っているという状況がございました。こういった状況の中では、なかなか親御さんの送り迎えができないというような御家庭については、なかなかこの通級指導学級に通うことができなかった。
そこで、今回、子どもたちに来てもらうのではなくて、教員がそれぞれの学校に出張いたしまして、各校に設置されている特別支援教室で、これまでの通級指導学級で行ってきた指導を行うという形で、指導の形態を変えるというのが今回の特別支援教室設置の、整備の目的というふうになってございます。
○竹下ひろみ委員 中には、１校にお１人の方の支援が必要なお子さんがいるという場面も、１学年にね、そういうところもありますので、多分今まで通級を５校設けていたという理由の中には、人数が少ないからそこに通いましょうよというお考えもあったかもしれませんし、通級することがすごく楽しみにしているお子さんも中にはいると思うんですね。それが何か意欲を起こすとか、ほかの学校に行ってお友達と会うことでコミュニケーション能力を高めたりとか、さまざまなメリットがあったと思います。親御さんのいろいろな事情で、送り迎えが厳しいからということで、そのお子さんの楽しみや個性的なことの中では、通級のほうをもっと続けていきたいというお子さんもいらっしゃるかと思いますけど、その辺はどのように対応されますか。
○清野指導課長 そういったニーズが大変高いということも私ども把握をしておりますので、これまで通級指導学級で行っておりました小集団指導を次年度以降も継続して、いわゆる各学校に教員がいて指導する部分と、子どもたちが拠点校に通ってきて小集団で指導する、この２本立ての指導で子どもたちの支援を充実させていきたいと考えているところでございます。
○竹下ひろみ委員 結論申し上げますと、私ども自民党は、第４６号議案については賛成をさせていただきます。そしてまた、第６１号議案の補正予算についても可決に賛成をさせていただきます。
以上です。
○西山陽介委員 新庁舎、５月７日にオープンしまして、ひと月半ほど経過しました。マスコミにも大分大きく取り上げられましたし、伴って、私の直接的な友人ですとか知人の方から御連絡もいただき、新しい庁舎どうだいということで、快適ですよと、すばらしい庁舎ができましたというふうに申し上げさせていただいています。
建物もよくなって、先日、ＮＨＫのある番組では、アートオリンピア２０１５展の紹介も兼ねて紹介がありました。文化デザイン課長さんですかね。本当にうれしそうな顔して、わっと手を挙げるようなシーンも拝見して、ああ、いい笑顔だなというふうに感じた次第でございます。
建物もよくなりました。それに伴って、やっぱり職員の皆様も、やっぱり笑顔が伴ってきて、それによって仕事の効率ですとか、そういったものも上がってくると、相まってよくなっていくのかなと、そんなふうに個人的には思っています。
先ほど来、第４６号議案について、この基金の条例が６３年４月１日から始まって以来、さまざまな区の財政状況の中で、この基金が運用されてきたということで、そういう中でいろいろ取り崩しの場面があったりしたけども、それはやはり区民サービスをとにかく守っていくためなんだ、そして私たち、もちろん、私なんかは議員になっておりませんので、そういう中で行政サービスが維持されてきた、このことはやはり議員とさせていただいた今でも感じ入らなければいけないことの１つだろうと、そのように思っています。
そして、いよいよ条例を廃止するかというような条例が提案されてきたということの中で、１つは説明欄にもありますように、庁舎の整備が終了し基金設置の目的が達せられた。この基金設置の目的が達せられたということが、条例文に照らしますとどういうことかといいますと、第１条に庁舎及びこれに併設する施設の建設基金に充てるためと。基金を設置するということで、この庁舎の整備が終了しというのは、言葉では簡単ですけども、これ、具体的にはどういうような状態をもってこの庁舎の整備が終了したことになるのか。そのことをまず御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小池庁舎建設室長 通常の建設工事であれば、いわゆる直営の工事であれば、建物のいわゆる竣工で、今回で言えば庁舎の開庁ということになろうかと思います。今回、再開発事業で整備をしておりますので、まず、その直接的な建設工事は今回、区は携わっておりませんけども、権利変換と、あと不足する分の保留床を買い取りをしまして、引き渡しを受けて、その後、内部の工事を行ったということになっておりますので、ここの基金の条例上の目的を終了、どこを見るかと申し上げると、５月の７日の開庁ということで、１つ目的がそこで達せられたというふうに見てよろしいかと思います。
○西山陽介委員 そういう中で、今回の運用金の解消、それを一般会計に繰り入れることによって残高が実質的にゼロになるということで、条例文の中には、６条に区長は第１条の目的を達成するために基金の全部または一部を処分することができるということで、この部分によって、処分というような表現になっておりますけども、一般会計に繰り入れてゼロにすることによって、そしてその上で条例を廃止するという流れを持って御提案されている、このような解釈でいいのかどうか確認しておきたいと思います。
○渡辺財政課長 そのような解釈でよろしいかと思います。
○西山陽介委員 このように、いろんな条例というのは、こういう文言で制定されているものかもしれませんが、これを長い年月をかけて経てきた変遷というものをその時代時代で感じ取ることができれば、本当にいろんな区の情勢を見てきたことの１つの条例だったのかなと、そのように言えると思います。
そういう中で、本当、この条例、基金が果たしてきた役割というものは、私たち豊島区民にとっても大きな意義というものがあったんだろうというふうに思います。そして、今般、先ほど御答弁あったように、５月７日の開庁をもってこの区庁舎の整備が終了して、いよいよこの条例について、お疲れさんというような気持ちでしょうかね。これは個人的な意見ですけども、そういう思いを持って廃止をさせていただくという流れになるのかなというふうに思います。
せんだってのアートオリンピア２０１５展についても、三笠宮家の彬子女王殿下がおなりになる。これは前の庁舎ではお迎えがなかなか難しかったお方におなりいただいたのかなというふうな、これも個人的な印象の話でございますけども、このように特定整備地域の指定とともに、国際的な豊島区を目指していくという中で、新たな時代がこれから豊島区に開始された、そのような印象を持っております。本当にこの基金については、お疲れさまという気持ちで、花を添えるじゃないですけども、そういった意味で心を込めて、この条例の廃止に賛成をしていきたいというふうに考えております。
引き続き、補正について触れさせていただきたいと思います。ちょっと皆さんが触れていないところだけ一部触れさせていただきたいと思います。
コンビニ交付の導入経費という部分についてなんですけども、これは来年４月から住民票の写し等をコンビニ交付を開始するということで、これはマイナンバーにかかわってくるということでよろしいんでしょうか。
○尾崎総合窓口担当課長 マイナンバーカードの交付に伴いまして、それを使ったコンビニ交付をすると。対象は住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明書の今の自動交付機で扱っているものと同じ証明書を交付する予定です。
○西山陽介委員 これはやはり区民の方々は、やっぱり利便性向上につながると思うんですよね。私なんか、地域を歩いていて感じるんですけども、やっぱり前の出張所機能を復活させてほしいという趣旨のことって、やっぱり聞く場合があるんですね。ですけども、それはこれからの時代に人件費をそれだけ投入してやっていくような時代じゃないの。庁舎に来ていただく、手続をしていただくということも、また、来ていろんなところ見ていただくことも必要かもしれないけども、やはり簡易な手続、住民票の写しなどについて、近くのコンビニでできるということは、やはり大きな利点があると思います。
今おっしゃられた３点が、今後見える形でコンビニ交付が開始されるんだと思うんですけども、ぜひちょっとここは提案というか、戸籍の謄本、または抄本の取り出しとか、これができるようになると、かなり便利になってくるんですけども、そういった研究というのはいかがですか。
○尾崎総合窓口担当課長 現在の状況ですと、戸籍をやる場合には豊島区に本籍と住民票がある場合というものがございます。マイナンバー制度は、政府のほうではこれを戸籍にもつなげるという方向性を出しております。豊島区としましては、その状況を見ながら戸籍も交付するかどうか検討していきたいと考えております。
○西山陽介委員 どうぞよろしくお願いします。ゆりかご・としま事業経費、ほかの方も触れられていますけども、ちょっとこれ一言だけお尋ねしたいと思います。都のほうの財源が出てきたということで始まったのかなというふうに思うんですけども、妊婦さんの全員面接を実施していくということは非常に重要な部分に触れられていると思うんですけども、事業の継続性ということについてはどういうふうにお考えですか。
○尾本健康推進課長 この事業は、東京都は東京都子供・子育て支援事業支援計画という計画を持っておりまして、これが２７年から３１年までの５年計画でございます。ゆりかご・とうきょうの説明会の中でも５年はやるというふうには聞いておりますので、とりあえず都の補助金を利用してというふうに考えております。
○西山陽介委員 とりあえず５年ということでありますけども、やはりさまざま妊産婦さんの抱える状態というのがあるかと思いますので、その補助のあるなし、大きなことだとは思いますけども、この事業の５年間されてきた実績と評価をしっかり組み立てて、次なる道へつなげていただきたいなというふうに思っています。
済みません、もう１つ、インターナショナルセーフスクールについてお尋ねさせてください。
これは池袋本町小学校、議長さんの地元であり、私も担当エリアに入っている学校です。来年度からいよいよ小中連携校としてスタートをすると思われるんですけども、池袋本町小学校にとってみれば、いわゆる引っ越しをして新しい学びやになって、インターナショナルセーフスクールの認証を受けることによって学校がさらによくなっていくということは当然のことわりだと思うんだけども、ちょっと現場として忙しくないのかな、大丈夫かなというようなちょっと心配をしてしまうところもあるんですけども、この辺については大丈夫でしょうか。
○清野指導課長 池袋本町小学校の校長先生とは、この間ずっとやりとりをしていまして、実は以前から池袋本町小学校の校長先生としてぜひインターナショナルセーフスクール認証をとりたいんだと。他校の実践見ると、子どもたちが本当に自主的、能動的に危機回避能力を高めておりますし、また、地域とのつながりも区民ひろばを中心としてより強固になる。また、教員の指導力も認証取得を通して高まってくる。こういった姿を見ていて、ぜひやりたいということで、お話を実は昨年度来いただいていたところですが、このたび地域の皆様、あるいは関係の皆様との調整がついて、このたび認証取得に手を挙げたというところでございまして、教員含めて非常に強いモチベーションを持って取り組みを開始することができるんではないかなというふうに考えているところでございます。
○西山陽介委員 セーフスクール、学校だけの取り組みに限らないですよね。区民ひろばを中心として、地元地域の方々との連携、連動していただきながら子どもの安全・安心を高めていくということだと思っています。こういうセーフスクールを認証を目指してされていくことによって、地域での説明や、また御理解をいただける程度ですとか、そういったことについてはどうでしょう。進んでいらっしゃるんでしょうか。
○清野指導課長 地域の町会長を初め、皆様方には今私ども、直接足を運んで、いろいろとお願いに回っているところでございます。また、この件に関しましては７月以降目途に、一刻も早く地域対策委員会を立ち上げまして、その趣旨等を御説明させていただき、あわせて一緒に認証取得に向けて取り組んでいける体制を構築したいというふうに考えているところでございます。
○西山陽介委員 私からの質疑は以上とさせていただきまして、第４６号議案、それから第６１号議案、双方とも可決に賛成をいたします。
○小林ひろみ委員 ちょっと古い話を聞いていなかったので、質疑をしていなかったんで、１つ質疑させていただきます。
豊島区の庁舎建設基金条例がつくられたのは、先ほど言った昭和６３年でした。それから、前の計画というお話もありました。改めて私自身が、そのつくったときは確かにいなかったし、いろいろあったというのは思っているんですけれども、前の計画というのが一体どうなったのかということをちょっと一言改めて質疑したいと思います。
○小池庁舎建設室長 前回の計画ということで、先ほど基金のほうは昭和６３年の４月に、条例が通って設置をされております。前の昭和５７年の基本計画の中で、庁舎の整備計画というのは、やはり区政の懸案事項ということで掲げられておりまして、それをもとに現在の旧庁舎、あるいは公会堂、分庁舎、こちらの敷地に本庁舎と公会堂、それから駐車場をつくるという計画で、先ほど平成４年に基本設計、平成５年から平成８年の途中まで、実施設計まで進めておりました。
総事業費のほうは約４６０億円ということで、この間、学経とか区議会議員、区民などを含めた建設審議会というものも開いておりまして、基本構想というのを答申をいただいて、それをもとに基本計画、基本設計、実施設計というふうに進めてきたわけでございますが、御案内のように途中でバブル経済が崩壊し、区の税収が著しく落ち込んだというようなことで、特別な財源対策ということで、この基金を平成５年に条例を改正しまして、そういった運用ができるような改正を行いまして、平成６年から運用をし始めたということになっております。かなり景気のほうが落ち込んでいたというような状況、当時の判断がございましたので、平成８年に当面の間、新庁舎の計画は凍結するということで、前回計画をストップさせたというようなところが大まかな経過でございます。
○小林ひろみ委員 今回は、先ほど庁舎を廃止する理由は、庁舎ができたので、この間、庁舎ができたので、目的が達成されたから廃止をするという話がありましたが、廃止する場合というのは、必ずしもそういう場合だけではないんだろうというふうに思うんです。当初目的としていたけれども、それは方向性を変えてやめるということになれば廃止ができると。こういうことでいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○上村新庁舎担当部長 将来的に全く庁舎をつくらないということであれば、その時点で廃止ということはあるんですけども、あれだけ古い建物があって、この先どうするんだということで、将来、建設計画、必ずある基金については簡単には廃止できるものではないということで、東京都の指導もありまして、基金を存続させて、完成させるまで存続させたということでございます。
○小林ひろみ委員 そのとおり、我が党としては、はっきりもう断念をして、庁舎をつくるというのをやめて、基金も廃止しろという主張もしてきたところですけど、そういうふうになってこなくて、それこそ先ほどどなたかがおっしゃっていたんですが、ずっとこういう状況で、国や東京都から何とか早く解消しろというふうに言われてきたというのは、やっぱりそのときの判断、そしてその後の判断も、私はやっぱり間違っていたんじゃないかなと。これは指摘をせざるを得ないと思うんです。
先ほど、ほかの委員さんたちの質疑でも、区長はこういうことは二度としないと。これはやっぱりいいことじゃないというふうにおっしゃっておられましたので、この点については了解いたします。
私たちとしては、もっともっと早く廃止すべきだった。そして、改めて庁舎をつくるということであれば、基金をためて区民の皆さんのもう少しいろいろ意見を取り入れる中で、今回のようなやり方ではないやり方でやるべきだというふうに指摘をしてきたということだけは指摘をさせていただきます。
そうはいいましても、今回廃止をすると。庁舎ができたので、これは廃止をするということは必要であろうというふうに思っておりますし、この廃止のやり方というか、これも別に違法でもないし、逆に言えばこのまま残しておくほうが違法と。こういうことがはっきりいたしましたので、新庁舎建設基金の廃止条例には賛成をいたします。
○高野区長 大変、私も気になっている発言でありまして、要は前の基金条例は廃止して、もう庁舎ができない。あのときの計画では４６０億円の計画でありましたけど、私の前の区長さんの計画でありますけど、そして基金も形ではあるけど、全くお金はないという状況で、これでは全く新庁舎つくるには八方ふさがりというか、でき得ないということでありまして、それで、おっしゃるように、それじゃ、どういう方法でできるかというような形の中で議会でもいろいろ論議いたしましたけど、共産党さんのほうは、それをためて、基金をつくってつくればいいじゃないですかというようなお話を聞いたんですけど、私の判断としては、旧庁舎はもう限界まで来ているというような形で、そういうような形では何としても、やはりこういう方法しか、私は現在のところでは考えられない手法だというような形の中で、議会の皆さん方、大部分の理解をいただいた上で、この計画を進めてきたわけでありまして、ただ、それを資金を今の状況で基金を廃止して、改めてお金をためてからつくるというような形だったら、私は永久に庁舎はできないんではないか。これは私の強い信念で、そういう思いで、今回のこういうような形の計画を進めてきたわけでありますので、私はこれについて、まさにすべての責任を自分でしょって、そして今回のこういうスキームが成り立たなければ、私は再三言われるように、じゃ、旧庁舎のあの金額が出なかったらどうするんですかというようないつも御指摘も議会でいただきましたけど、私はこの池袋の価値を含めて、必ずこういう形のスキームができるという信念で来たわけでありますので、こういった面で、いろいろな形の御批判はあろうかと思いますけど、私はこの方法しかできなかったということを改めて私自身として、お話をさせていただきます。
○小林ひろみ委員 区長から一言あったので、こちらもちょっと一言。今回は庁舎基金の条例の廃止でありますし、そこについては賛成をいたしますけれども、しかし、このスキーム自体、区長が今おっしゃったスキームというのは、１つは再開発でやるというスキームであり、もう１つは、今は旧庁舎跡地というふうになっている、先ほどちょっと一言言わせてもらいましたが、１９１億円入ることになりましたと。こういうような方向ですという話のスキームであります。
それで、これについては、一方で１９１億円入ったとしても、先ほど委員さんから質疑があったように、では一体、新庁舎にかかった整備のお金は幾らなのか、そういうことは最終的には今年度決算が終わってから正確に出てくるというような話もありましたけれども、今の段階で言えば１３６億円というのが一定出ている。そして、それ以外に、実はそのお金と今度は区があの周辺整備も含めれば、当初１１４億円と言っておりましたけれども、新ホール５０億円、区民センター等の建てかえ、中池袋公園の改修や区道の整備といった総額１１４億円は税金を入れますよということに、それもスキームの１つであることは間違いないんです。
そして、６月の１９日の議員協議会では、当初５０億円と言っていた新ホールが６９億５，０００万円、これもあの基本協定を見ますと、区がいろいろ注文つけたときにはふえる。それは区の負担になると明確に書かれている。あるいは、今後のいわゆるインフレスライドとか、上がったときにはこれをだめというわけにはいかないだろうと思いますので、そういうこともあると。６９億５，０００万円と言っていますけど、この金額だとしても消費税込みで７５億円、少なくとも出さざるを得ない。それ以外に解体費で８億円と、こういうお金が出ていますから、差し引きでは、私たちずっと言ってきたんで、６０億円以上の赤字なんです。ここだけ見ても、新ホールとの関係等だけ見ても赤字のスキームであります。区長はそんなことない、そんなことないとおっしゃっていますけど、やっぱりこのスキーム自体は、お金がない中でどうするんだというふうにおっしゃいますが、やっぱりだからこそこれは税金投入をどんどんしていかざるを得ないようなスキームであったということだけは指摘をせざるを得ないというふうに思っています。私の言った数字でもし間違いがあったら悪いので、もし間違いがあったら理事者のほうから訂正をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○高野区長 基本的なことは、やっぱり新しい庁舎をつくるというような形でありまして、今のこういうスキーム以外には方法はないということを再三にわたり議会でもお話ししてまいりました。それでは、じゃ、その代案があるんですかと私、いつもお話ししていますけど、お金をためてからつくるという、基金を、もう１９２億円あったものが全くゼロなんですよ。またそれ以上にためなければ庁舎はできないというような形だったら、私は永久に庁舎なんかできない。今のままでいいんですかというような形で、それが私は基本的な考え方であります。
○小林ひろみ委員 私たちは私たちなりの対案を出してきたわけですから、この議論は終わりにします。そして、今回の補正予算、第６１号議案についてです。
この第６１号議案については、総額９０億円を超える内容ではありますが、その大部分がこの新庁舎の基金を廃止するための繰り入れの金額であります。７０億円ぐらいが。そういう観点、それが１つ。
それからもう１つは、やはり今回保育園の待機児解消、これについても細かいところではいろいろありますが、そういう方向に進めるという、これは一定評価をさせていただきます。
それから、先ほど清水委員が質疑しましたように、ゆりかご・とうきょうで、今度はゆりかご・としまということなんでしょうけれども、これについても１つずつ進めていただきたいということがあります。
マイナンバーに関連する部分については、これは本来やるべきでないという点では反対をいたしますが、これの部分、全体から考えてみましたときに、ここのそういうマイナンバーのことについては賛成しないという意見をつけてというか、議案全体としては反対するものではありませんということです。
○山口菊子委員 先ほど発言させていただきましたけども、議案の取り扱いについてはまだでしたので、発言をいたします。
先ほど申し上げましたように、大変感慨深いものがありますが、この第４６号議案については可決することに賛成をいたします。また、あわせて補正予算の第６１号議案についても可決することに賛成をさせていただきます。
○河原弘明委員長 質疑はよろしいですね。
「はい」
○河原弘明委員長 それでは、採決を行います。採決は、それぞれの議案ごとに分けて行わせていただきます。
第４６号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。
「異議なし」
○河原弘明委員長 異議なしと認めます。
よって、第４６号議案は原案を可決すべきものと決定いたしました。
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○河原弘明委員長 続きまして、第６１号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。
「異議なし」
○河原弘明委員長 異議なしと認めます。
よって、第６１号議案は原案を可決すべきものと決定いたしました。
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○河原弘明委員長 ここでお諮りします。
きょう、もう４時も大分回り、４時半にもなります。本日の審査はここまでということでよろしいでしょうか。
「異議なし」
○河原弘明委員長 それでは、次回の日程についてお諮りをいたします。
次回は、６月２９日、月曜日、午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。
「異議なし」
○河原委員長 そのように決定をさせていただきます。
開会通知は、会期中につき、省略をさせていただきます。
以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。
午後４時２８分閉会...