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1. 豊島区議会 2014-07-09
   平成26年防災・震災対策調査特別委員会（ 7月 9日）

   
   取得元: 豊島区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   平成26年防災・震災対策調査特別委員会（ 7月 9日） 　 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　防災・震災対策調査特別委員会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┬────────────────────────┬─────┬────────┤ │開会日時│平成２６年　７月　９日（水曜日）　　　　　　　　│場所　　　│第二委員会室　　│ │　　　　│午前１０時　２分〜午前１１時２３分　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ ├────┼────────────────────────┼─────┼────────┤ │出席委員│此島委員長　　星副委員長　　　　　　　　　　　　│欠席委員　│　　　　　　　　│ ├────┤　根岸委員　　村上（典）委員　　中田委員　　　　├─────┤　　　　　　　　│ │　８名　│　磯委員　　小林（ひ）委員　　大谷委員　　　　　│なし　　　│　　　　　　　　│ ├────┼────────────────────────┴─────┴────────┤ │列席者　│　本橋議長（委員として出席）　〈中島副議長〉　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員　│〈高野区長〉　渡邉副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │　永田総務部長　　　　樫原防災課長　〈上野防災情報担当課長〉　木村危機管理担当課長　　　│ │　　　　　　　　　　　居原治安対策担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　三沢拠点まちづくり担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局　│高桑議会総務課長　　藤村書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　│ │　　　小林ひろみ委員、大谷委員を指名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．委員会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　│ │　　　正副委員長案を了承する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の全国一斉情報伝達訓練の実施について・・・　１　　│ │　　　木村危機管理担当課長より説明を受け、質疑を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．「池袋駅周辺エリア防災対策協議会」の設置について・・・・・・・・・・・・・・　４　　│ │　　　木村危機管理担当課長より説明を受け、質疑を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５　　│ │　　　視察について、次回正副委員長案を提示することとなる。　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．次回の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５　　│ │　　　９月１０日（水）午前１０時　委員会を開会することとなる。　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────┘ 　　午前１０時２分開会 ○此島澄子委員長　　ただいまから防災・震災対策調査特別委員会を開会いたします。 　会議録署名委員を御指名申し上げます。小林ひろみ委員、大谷委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○此島澄子委員長　　委員会の運営について正副委員長案を申し上げます。 　本日は２件の案件を予定しております。 　最後に次回の日程についてお諮りいたします。 　なお、上野防災情報担当課長は公務のため委員会を欠席しておりますので、御了承願います。また案件により関係理事者の出席がございます。 　以上でございますけれども、運営について何かございますか。 　　「なし」 ───────────────────◇──────────────────── ○此島澄子委員長　　それでは案件に入ります。 　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の全国一斉情報伝達訓練の実施について。 　理事者から説明があります。 ○木村危機管理担当課長　　それでは私からは全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の全国一斉情報伝達訓練の実施につきまして説明させていただきます。資料は１枚で片面印刷でございます。 　まず１．として全国瞬時警報システムの説明でございます。全国瞬時警報システム、Ｊアラートとは、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星を用いまして国、これは内閣官房、あるいは気象庁から消防庁を経由してとなりますが、国から情報を発信し、市町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から直接住民に対しまして緊急情報を瞬時に伝達するシステムのことでございます。 　続きまして２．として訓練の目的でございます。昨年度に引き続きまして訓練を行うものでございますが、緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に資するよう、Ｊアラートの全国一斉情報伝達訓練を行うものでございます。 　３．といたしまして訓練の概要についてでございます。まず（１）実施日時でございますが、平成２６年９月１０日、水曜日の午前１１時を予定してございます。なお昨年度は９月１１日の水曜日に行っております。（２）実施の対象でございますが、Ｊアラート受信機を運用するすべての地方自治体において訓練をする予定でございます。（３）としまして訓練内容ですが、国においては内閣官房からＪアラートの訓練情報を発信いたします。都道府県においては訓練情報の受信の確認を行います。あと区市町村においては、１つ目としましては訓練情報の受信の確認を行います。２つ目として情報伝達手段の起動の訓練を行います。 　４．といたしまして放送内容についてでございます。内容はまず「これは試験放送です」というのを３回繰り返しいたします。その後、「こちらは防災豊島区です」と放送いたしまして、最後に防災行政無線のチャイムが流れる予定でございます。 　最後５番目といたしまして、住民への事前周知・広報についてでございます。昨年度と同様に広報としまの９月１日号に掲載を予定してございます。広報掲載の際には訓練の時間中に他の区市町村等へ移動する住民の方も考慮いたしまして、全国的な試験放送が行われますという旨をお伝えするようにいたします。 　大変雑駁ではありますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○此島澄子委員長　　説明が終わりました。御質疑をどうぞ。 ○村上典子委員　　ありがとうございます。このＪアラートの訓練ということで去年も流れているんですけれども、このシステム自体はもう本格始動というか、この全国的に行われるのはもうこのシステムは動いているというふうに考えていいんですか。何か起きたときにはこれが始動するのか、それともいつ始動予定なのかというところを教えてください。 ○木村危機管理担当課長　　まず経緯でございますか、まず試験的に平成１９年の２月に４つの市町村において運用が開始いたしまして、豊島区におきましては平成１９年の１０月から緊急地震速報の受信等を開始してございます。全国的な状況についてでございますが、ことし平成２６年３月に全国すべての地方自治体において受信機の整備が完了してございます。 ○村上典子委員　　ということは、これは年に１回の訓練で全国の市町村に何かのときにはこれが動くというふうに判断していいんですね。 ○木村危機管理担当課長　　そのとおりでございます。 ○小林ひろみ委員　　そもそものＪアラートをつくった経過というのは、弾道ミサイル情報と、こういう話がありまして、全国一斉に内閣のほうからやるということなんです。これにつきましては本来内閣官房のミサイル情報等については地方自治体が行うような必要はないというふうに私たちは思っております、共産党としては。責務はないので、こういうことについては発信すべきでないというふうに思います。また軍事情報を地方自治体にやらせるということ自体は本当に違反だというふうに思います。 　それで改めてちょっとお伺いするんですけれども、そういう意味では、今回は受信確認をすること、市町村がやるのは受信確認、それから情報伝達手段の起動訓練と、こういうふうになっておりますよね。実際上放送する内容というのはこの試験放送と、豊島区の防災豊島区ですと、あと防災行政無線のチャイムと、こういうことになっているんですけれども、そういう意味では全国放送というか、内閣官房のほうから来た情報を伝達するということにはなってないということですね。 ○木村危機管理担当課長　　内閣官房のほうからあくまでこれは情報の内容というよりも、国のほうで情報を発信した場合、全国の自治体の機械がきちんと動いて、かつ防災行政無線等のスピーカーからきちんと音が流れるか、機械がきちんと動くかと、そういった確認の意味合いでございます。 ○小林ひろみ委員　　たしかチャイムの音も当初サイレンみたいで、昔の人はいわゆる空襲警報みたいな感じで嫌だなというような話があって、突然そんなのが流れたら大変区民のほうもびっくりするんだろうけれども、実際上これ見るとそういうふうにはならないということでよろしいですね。 ○木村危機管理担当課長　　おっしゃるとおり、サイレンとかそういった住民の方たちが驚いてしまうようなことは行いません。あくまでこちらの資料にございますように、まず「試験放送です」と、あと「こちら防災豊島区です」と、そういうような放送をする予定でございます。 ○根岸光洋委員　　この全国瞬時警報システム、Ｊアラートというのが最高の警報のシステムということでよろしいんですか。日本における国内最高の。 ○木村危機管理担当課長　　即時性という意味合いでは最も速いシステムだというふうに考えてございます。 ○根岸光洋委員　　今、他の委員からもありましたけれども、今回は区民の皆さんがお聞きするのはこの放送内容ですけれども、実際にはこの放送内容とプラスどういったことを実際に伝えるんですか。 ○木村危機管理担当課長　　この９月の１０日の訓練のときは、あくまで放送はこちらにございます内容、これ以外には放送いたしません。 ○根岸光洋委員　　実際に本当のときになったらどんな内容になるんですか。放送以外含めて。 ○木村危機管理担当課長　　Ｊアラートで配信される情報というのは全部で２４種類ございます。例えば弾道ミサイル情報とか、あとゲリラ特殊部隊情報等がございますが、それ以外は、例えば緊急地震速報、大津波警報、あるいは噴火、地震に関係するものなど、そういった災害に関するものがほとんどでございます。 ○根岸光洋委員　　きょうも、報道によるとミサイルか何かが日本海に打たれたというのを聞いたんですけれども、そういう不確実なものについては当然ないんですよね。こっちにミサイルが向かってくるというやつをやるんですよね。そういうことですか。 ○木村危機管理担当課長　　きょうミサイルが発射されたというのはちょっと知っているんですが、それで今回のＪアラートが実際に日本海側の自治体で情報発信されたのかどうかはちょっと済みません、現在のところ把握してございません。 ○根岸光洋委員　　今、理事者の説明だと、日本海側の自治体にと、これ全国と書いてありますけれども、それ一部だけ、該当するところにだけ発信されるんですか。 ○木村危機管理担当課長　　内容によりまして国のほうでどういった地域に配信するかというのを選択してやることができます。名前上は全国というふうについてございますが、当然全国で必要なものにつきましては全国一斉に配信のほうはされると思いますが、それ以外それぞれの自治体といいますか、地方に必要な情報についてはそのエリアを特定して配信いたします。 ○根岸光洋委員　　わかりました。それでさっきこれが一応今ある一番最高というと変ですけれども、一番速いというかそういう情報だとお聞きしたんですけれども、例えばきのうなんかの台風でも特別警報というんですか、これを気象庁から出していると思うんですけれども、それは今、何段階ぐらいというか、どういう種類があるんですか、こういう警報について。 ○樫原防災課長　　いわゆる警報に至るまでのということですか。一応注意情報から始まりまして、注意報、警報、それから特別警報というような形で、それ以外に局地的大雨情報だとかありますけれども、それはちょっと段階とは別の話なので、そういった段階にあるというふうに考えております。 ○根岸光洋委員　　ちょっと関連した話になっちゃって、全国瞬時は向こうから来るんでしょうけれども、豊島区で判断して出す警報というのはどこの段階から今出しているんでしたっけ。 ○樫原防災課長　　気象情報の警戒情報については、基本的にツイッター、フェイスブックについては注意報から大雨の場合は出します。ただ警報になりますとこれについては安全・安心メールも含めて配信をさせていただいているという形になりますので、一応警報より上は基本的には安全・安心メールかツイッター、フェイスブックを通じてお知らせをしているという状況でございます。 ○根岸光洋委員　　これＪアラートの件なんで、余り言っちゃうとあれなんですけれども、去年、南大塚でも水害の被害があったんで、あれのときは警報が出なかったんですけれども、出なかったから対応を区のほうでもとれなかったというお話があって、その後、区長がことしの大雪なんかのときは早目に災害対策本部を立ち上げたということで、この辺難しいと思うんですけれども、できればこういった全国のＪアラートというのが全然システムは違うかもしれませんけれども、区民にとってみれば自分の身の危険があるのは同じなんで、いろんなのを運用しながらなんでしょうけれども、的確な情報提供というのをやっていただきたいなということを最後にちょっと御要望として申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○磯一昭委員　　今のやりとり聞いていて、日本は平和なんだなとつくづく感じます。それとこれはあくまでシステムの点検と訓練ということで、今回こういうような御案内があったかと思うんですけれども、いざ本当に有事のときにはやはり国、地方自治体ともに一緒になってやらなくちゃいけない。今、根岸委員から話があったように、けさのそういう話や何か、やはり情報というのは早く知りたいというのは、これは国民、区民みんな一緒だと思いますので、そういう意味ではこういうシステムの点検、訓練は怠らないでやっていただきたいなと思っております。 　そんな中で１つくだらないちょっと質問になるかもしれませんけれども、名称の件で、防災豊島区という名詞、あるんですか。例えばこちらは豊島区防災課ですとかというなら何となくわかるんですけれども、防災豊島区なんていうそういう名称あるの。そこだけちょっとお聞きしたい。 ○樫原防災課長　　名詞というか、こういう名称はございませんけれども、一応基地局、無線の基地局のコールサインになっているということなんで一応ここで前置きで出すというのが、そういう無線のときのルールということで出ているわけでございます。 ○磯一昭委員　　そうしますと例えば豊島区防災課ですというんではなくて、防災というのをまずうたって、Ｊアラートの場合はやるということであれば、ほかの区も防災文京区とかとやっているのかな。 ○樫原防災課長　　同様に無線使う場合についてはコールをしているというふうに考えてございます。 ○磯一昭委員　　わかりました。ちょっと何となく防災豊島区という、今までそういう名称はあったのかなと本当に単純に感じましたので。ただ先ほどと重なりますけれども、こういう訓練、これから庁舎も新しくなったりしていきながらもいろいろとあると思います。音が気に入らないとか、大きいだとか苦情が来たとしても、これやはり先ほども言いましたけれども、やはり平和だからですよ。やはり実際何か起きてどうなったといったら大変なことになりますので、やはり訓練だと言えどもみんなが音がうるさい、感じ悪いと思うことはあると思いますが、こういうものが万が一、万々が一起きたときのためにも必要だと思いますので、今後とも連携してやっていただきたいなと思います。 　以上です。 ○大谷洋子委員　　本当に素朴な質問させていただきますが、たまたま北区と文京区と豊島区の区境に近いところに住んでおります。そういう関係上、３つの区の防災無線が時々聞こえるときがあるんですが、音量なんですけれども、何となく風の流れとか向きとかでぼわわんと音量が割れて流れる場合というのがあるかと思うんです。いつも一定の音量でこの防災無線は発信しているんでしょうか。 ○樫原防災課長　　一定でございます。 ○大谷洋子委員　　わかりました。時には、これどっちの無線かなと。有事の際ではなくて、訓練のときとか時々防災上で試験的な発信をしていただいているときもありますよね。そんなときに何気なく聞こえてくる音で周囲の騒音ということも影響するんでしょうけれども、大体は自宅にいるとき中心の音量で申し上げているんですけれども、そんなことを感じるときがあるものですから今ちょっと伺いました。わかりました。結構です。 ○此島澄子委員長　　ほかにございますか。よろしいですか。 　　「なし」 ○此島澄子委員長　　では、この案件は終わらせていただきます。 ───────────────────◇──────────────────── ○此島澄子委員長　　次に、池袋駅周辺エリア防災対策協議会の設置について。 　質疑のため三沢拠点まちづくり担当課長が出席しております。 　理事者から説明があります。 ○木村危機管理担当課長　　それでは池袋駅周辺エリア防災対策協議会の設置について説明させていただきます。資料は２枚ございまして、１つは「池袋駅周辺エリア防災対策協議会」の設置についてというＡ４、１枚で両面印刷になってございます。もう１つの資料が池袋駅周辺エリア防災対策協議会名簿（案）でございます。両面印刷の「池袋駅周辺エリア防災対策協議会」の設置についての資料に沿って説明させていただきます。 　まず、１といたしまして協議会の設置についてでございます。これまで池袋駅周辺混乱防止対策協議会を中心といたしまして、訓練の実施や普及啓発など、主にソフト面を中心に帰宅困難者対策に取り組んでまいりました。帰宅困難者対策について、さらに実効性の高い総合的な対策を推進するため、東日本大震災の教訓を踏まえまして、豊島区防災対策基本条例に基づきまして今回新たに池袋駅周辺エリア防災対策協議会を設置するものでございます。 　資料のほうは、以下、豊島区防災対策基本条例からの抜粋でございます。２３条として協議会の結成についてでございます。事業者は、区及び防災関係機関との連携を図り、帰宅困難者対策を推進するための団体を結成するよう努めなければならないとなってございます。第２項といたしまして、区長は、前項に規定する団体の結成を支援し、帰宅困難者対策を推進する団体、これが今回の駅周辺エリア防災対策協議会になりますが、帰宅困難者対策を推進する団体として認定することができるとされてございます。第３項といたしまして、駅周辺エリア防災対策協議会は災害が発生した場合における滞在者等の安全確保を図るため、避難経路、退避施設、備蓄倉庫等を整備及び管理し、退避施設へ誘導し、災害情報及び交通情報を提供し、備蓄物資を提供し、避難訓練等に関する計画を作成し、並びに土地所有者等との合意による安全確保施設に関する協定を締結することができるというふうになってございます。第４項といたしましては、駅周辺エリア防災対策協議会は、必要に応じ部会を設置することができるというふうになってございます。 　続きまして第２４条、協議会等に対する支援についての条文でございます。区長は、前条の規定により駅周辺エリア防災対策協議会が行う安全確保計画の策定及び実施について必要な支援を行うよう努めるものとするとされてございます。第２項といたしまして、区長は、帰宅困難者対策を実施する事業者に対して、必要と認める場合は、支援を行うことができるとなっております。以上が防災対策基本条例の協議会に関する条文でございました。 　２番目といたしまして協議会の活動内容についてでございます。災害が発生した場合における滞在者等の安全の確保を図るため、避難経路、退避施設、備蓄倉庫等の安全確保施設の整備や管理、駅周辺エリア安全確保計画の作成などハード、ソフト両面にわたる取り組みを行う予定でございます。 　主な活動内容といたしましては、繰り返しになりますが、駅周辺エリア安全確保計画の策定や情報提供体制等の整備、備蓄倉庫の整備、避難経路の確保、一時滞在施設等の確保が想定されます。 　３といたしまして構成員についてでございます。別紙の名簿（案）のほうをごらんいただければと存じます。メンバーについてでございますが、まず行政機関として国土交通省、東京都、豊島区がメンバーとして予定してございます。都市再生機構、池袋駅西口まちづくり協議会、今までソフト面の帰宅困難者対策を行ってまいりました池袋駅周辺混乱防止対策協議会、鉄道事業者、池袋駅に乗り入れている鉄道４社、西口、東口の百貨店、西武プロパティーズ、三菱地所、サンシャイン、そして最後に学識経験者としてオブザーバー参加していただきますが、首都大学東京の市古准教授になります。 　Ａ４両面印刷の資料の裏面に戻りまして、４スケジュールについてでございます。今月、７月中に第１回目の会議をできれば開催したいと考えてございます。内容については協議会の組織体制として会長等の選出を行います。そのほかに駅周辺における防災対策の現状、あるいは安全確保計画の目的や安全確保計画策定のスケジュールなどが想定されます。第２回目は１１月ごろに安全確保計画の骨子をまとめ、来年２月ごろには安全確保計画の策定ができればというふうに考えてございます。なお必要に応じまして部会を設置したり、あと協議会も今現在３回を予定してございますが、場合によっては３回以上開催することもあるかと思います。 　雑駁ではございますが、池袋駅周辺エリア防災対策協議会の設置についての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします ○此島澄子委員長　　説明が終わりました。御質疑をどうぞ。 ○小林ひろみ委員　　簡単にいうと、これまではソフト面を中心にやってきたけれども、ハード、ソフト両面にわたる取り組みを行うというところが大きく違っているというふうに見ていいんですか。 ○木村危機管理担当課長　　今までは、平成２０年に設立されました池袋駅周辺混乱防止協議会のほうで長年対策はやっておりました。そちらでは年２回、情報通信訓練や実践的な帰宅困難者の訓練等、あるいはマニュアル等の配布、ことしに入ってからの委員会でも報告させていただきましたが、事業所との帰宅困難者に関する協定などにも取り組んでまいりました。しかしそういったソフト面だけですとなかなか限界もございますので、今回この協議会においては今までやってきたソフト面だけでなくハード面も一緒に検討して、さらに帰宅困難者対策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ○小林ひろみ委員　　具体的なハード面というのは何でしょうか。 ○木村危機管理担当課長　　今現在、池袋駅周辺で帰宅困難者がどのぐらい想定されているかといいますと、おおむね５万３，０００人ぐらいは発生するだろうというふうに豊島区では見込んでございます。ただ５万３，０００人の方たちの一時待機場所、避難する場所や、一夜を明かせる滞在施設等というのがなかなか確保できていない状況でございまして、先ほど申し上げたとおり２１事業所と協定も締結して、民間の方たちの協力も仰いでいるところではございますが、この５万３，０００人の方たちすべての居場所がなかなかまだ確保できていないと。あとそれ以外にもこの帰宅困難者の方たちに対する食料とか水、あるいは簡易トイレとかそういった備蓄につきましてもまだ置く場所がなかなか確保できないと、そういった状況がございます。居場所、あるいは備蓄物資の保管場所とかそういったことを含めてこの協議会の中でやっていければというふうに考えてございます。 ○小林ひろみ委員　　しかしながら、これは前からいろいろ言われていたことですけれども、場所がない、備蓄物資というのは確かに場所ないんです。わからないでもないんですけれども、デパートがあって販売するものがあるんですから、実際上は現実問題、こういうふうに言って恐縮ですけれども、売るほどあるのではないんですかね。いや、そういう意味では、かなりの物資が豊島区池袋全体含めてあるのではないですかね。それは利用するというのは前提にはなっていて、それでも足りないと、こういう感じなんですか。 ○木村危機管理担当課長　　おっしゃるとおり、例えば百貨店とかＪＲもそれぞれそこのお客さんに対しての備蓄のほうはしていただいてはございますが、先ほど申し上げました５万３，０００人というのは、そういった施設にいる方たちだけでなくて、たまたま池袋を通行している方や、道路上にいるとか、そういった方たちも含まれてございますので、企業がそこのお客に対して備蓄のほうはしていただいているところですが、それ以外にも池袋の路上とか地下街、いっぱいいらっしゃいますので、そういった方たちについても備蓄のほうは進めていかなければいけないというふうに考えてございます。 ○小林ひろみ委員　　もちろんそうなんだけれども、たしかディズニーランドでしたか、震災のときにそれこそ売り物も含めてとにかく今緊急ですからということで食べてもらってディズニーランドの評価がすごく高くなりました。ただあそこはちょっと怖かったのは海岸なので駐車場なんかも全部液状化しちゃっていて、やはりそういう面ではちょっと場所自体が危険といえば危険だったかなというところなんかもあるんですけれども、やはり本当にいざというときには結構やはり皆さん助け合いながらやってきたのではないかなというふうに私は思っているんです。 　それで、特に一番問題だとあのとき言われたのは、ＪＲが安全のためということもあったかもしれないけれども、全然駅構内には人を入れなかったということ。確かにホームに出ちゃったら危ないかなとか思うけれども、もっとコンコースとかそういうところ開放してもよかったんではないかとか、そういうことも言われているわけで、やはりそういう対策というのをまずやっていくことが必要だと思います。 　それから私たちもちろん物資をちゃんと備蓄できる場所を確保することも必要だと思いますので、やるなとかそういうことではないですし、そういう場所以外の場所をいろいろ相談しながらやっていくことは必要だと思うんですけれども、やはり現実問題としては、あのときに池袋駅周辺は西口公園にしても、中池公園にしても本当に人がいっぱいになって、やはりああいう人がたまれる場所が必要だと私たちは思っているんです。そういう場所の確保とか、やはり場合によってはビルから出ないほうが安全な場合もあるわけで、そういうところをきちっとまずやっていくことが最優先だというふうに思います。
   　それからこの間、私たちの条例が出たら東西デッキができるんだという話を何か部長が、当時は齋藤総務部長だったかな、言われたんですけれども、そういうこともあるわけですか。 ○木村危機管理担当課長　　この協議会は東西デッキを推進するためにつくるわけではなくて、あくまで条例に基づきまして池袋駅周辺にいらっしゃっている方たちの安全をどのように確保すればいいのかを検討するためにつくるということでございます。当然、帰宅困難者の居場所をどこにつくるかの検討もしていく予定ではございますので、一時的に避難する場所として確かに東西デッキという選択肢も考えられると思いますけれども、東西デッキがメーンではなくて、帰宅困難者の方たち、池袋にいらっしゃる方たちが皆さん安全・安心できる駅にしようという防災面のほうがあくまでもメーンでございます。 ○小林ひろみ委員　　もう１つ東日本のときもそうだったんですけれども、地震があった後に余震が結構ありましたよね。私余震があるときに橋の上はやはり怖いと思うんです。その地震のときも嫌だけれども、余震の間も余り、できれば揺れないところにいたいから、みんな。ある意味地に足をつけていたいから、地面のあるところに人間の心理として集まっていくのではないかなというふうに思いまして、この間、森議員も一般質問しましたけれども、やはり空中に居場所を確保するというのは本当に安心した場所と言えるのかという点では大変疑問があるということだけ指摘しておきます。現実やはり東日本の地震のとき、本当によく思い出してみると、そこが一番問題だったんではないかなと。みんな建物からまず広場に出てくる。外に出てくる、家の中で大丈夫かというのがまずあったというふうに思いますし、それから食料とかそういうことでは、今、自助、共助、それから公助ではあれしちゃっているときにやはり目の前でみんなが協力しながら暴動も起きずにやったというのが日本の評価される面でありますので、やはりそこを全部取っ払っちゃってはだめだろうと思うし、非常に助け合うというのは皆さんよく言われることなんで、そこはちゃんとやってもらいながらやっていただきたいと思います。 　それから、次のこの名簿を見たときに、基本的に企業と行政、東京都と豊島区と、都市再生機構と、こういうふうになっているんですけれども、周辺混乱防止対策協議会との関係ですけれども、基本的には同じなんですか、違うんですか。 ○木村危機管理担当課長　　こちらのメンバーについてでございますが、委員おっしゃるように既存の会議体である池袋駅周辺混乱防止対策協議会に既に入っていただいているメンバーの方たちの中から人選している部分と、それ以外に池袋駅及び駅周辺整備検討委員会というのがまた別にございまして、そちらのメンバーの方たちからも来ていただいたり、あと新しくこの会議体によって来ていただく方というふうに３つのパターンから人選のほうをさせていただいてございます。 ○小林ひろみ委員　　そうすると今まで入っていたところと、それから二つめは周辺整備検討委員会……。 ○木村危機管理担当課長　　池袋駅及び駅周辺整備検討委員会でございます。 ○小林ひろみ委員　　それからさらにもう１つほかにも入っていただいたと、こういうことなんですけれども、そうすると全部プラスになっているのかな。前入っていた人たちは必ず入っていて、それからプラスして整備検討委員会とそれから新しく入ってきた、こういう関係なのか。その辺の関係はどうなっているのかというのと、逆に言うと新しく入ってきたというのはどの辺が入ってきたんでしょうか。 ○木村危機管理担当課長　　まず池袋駅周辺混乱防止対策協議会というのは、メンバーとしては全部で６２名いらっしゃいまして、あと団体だと５０団体以上が参加している大きな会議体でございます。その中から何人かがこちらのほうに来ているというような状況でございます。あと新たに加わっているのは、例えば国土交通省の方。あとオブザーバー参加になりますが、首都大学東京の市古先生になります。 ○小林ひろみ委員　　９番のところに池袋駅周辺混乱防止協議会の会長が入っていらして、ここは会長がまず入っていて、それにプラスしてその協議会の中から別個に入っている人もいれば、それから先ほど言ったように整備検討委員会から入った人もいれば、新たに入った人もいるというんだけれども、そうすると新たに入ったのは事実上、国土交通省ぐらいなんですか。 ○永田総務部長　　これ池袋駅周辺地区の混乱防止協議会というのはまだ続いておりまして、そちらが今後は多分訓練等がメーンになってくると思うんです。メンバーのほうも例えばＪＲなんかですと、そちらに出てきてくださっているのは副駅長さんのような実務者の方で、その辺が訓練どうするかとかそういうことを協議していく場になっています。こちらのエリア防災対策協議会のほうは、これ見ていただくとわかるとおり、ある程度責任を負っている方、ＪＲですと東日本旅客鉄道のある程度そういうハード部分も含めて責任を負っているような方に出ていただいて、その辺の協議を進めていただく。その辺のすみ分けをしていくようなことになっていくかと思います。 ○小林ひろみ委員　　団体名と、あと所属、肩書を見ると、かなりやはりハードの部分に、ハードとかこれからの企画開発みたいな部分にかなりメンバー的には偏るというとみんな嫌がるかもしれないけれども、位置をずらしてきているように思うんですけれども、やはりそういうふうになるんですか。 ○木村危機管理担当課長　　やはり先ほど申し上げたとおり５万３，０００人分、これが当面の目標ではございますが、そういった方たちの居場所、倉庫だとか確保していくためにはどうしても既存の建物の中だけですとかなり難しいところがございます。ですから、今後例えば建てかえとか、あるいはそういった何か改修工事だとかそういったときにはやはりその際には備蓄倉庫のほうも例えばどこか地下のほうに整備していただくとか、あるいは居場所も例えば普段は会議室だとか集会の場所、あるいはエントランスとかそういったところについてもいざというときは人が避難してこられるような場所にもうまく転用できるようにしていただくということも各事業者にはやっていただきたいなというふうに考えてございますので、そういった意味では今ある混乱防止協議会ですとやはり駅の副駅長、あるいは助役とか、そういった安全管理部門の方たちだけですとなかなかハードの整備の部分は中の専門ではないということで、今回はこういった本社部門といいますか、そういったところの計画に携わるような方たちに協議会のメンバーになっていただけるようにお願いしているところでございます。 ○小林ひろみ委員　　建てかえとか、それからあとそういう意味では、実際上は現状の部分を何とかしていくという部分は、現状ある部分をどう使うかみたいな部分では、逆にいうと池袋駅周辺混乱防止協議会とかのほうでソフトでやっていくと。そしてこれからいろいろ改築、あるいはそういうふうになってきたときの部分を考えたときに、駅周辺エリア防災対策協議会、こっちのほうが機能していくというところがあるんだろうと思います。先ほど課長が答弁いただいたように、東西デッキつくればいいということではなくて、やはりまちづくりの面でやはり現実問題、広場つくるにしても、空き地つくるにしても、ハードの部分は全面否定するものではありませんから、この部分について、この条例について私たちは賛成はしましたけれども、やはりどうもこの会社の中身見ていてもちょっと心配なところがあるんです。なぜかと言いますと、この条例では協議会等に対する支援ということで、２４条の２項で区長は帰宅困難者対策を実施する事業者に対して必要と認める場合は支援を行うことができる、この支援の内容の中にやはり人の金といっては悪いんですけれども、そういうところが出てきたときに現実問題、これを理由に補助金を出すと、こういうことになっていくと、やはりそれはかなり大きな部分になっていくだろうと。必要なものはやらなきゃいけないときあるんですけれども、本来、まちづくりとして、そこにかかわる参加企業も含めて区のまちづくりは一緒になってきちっとつくっていきましょうというんだから、その企業のほうから私たちにしてみれば社会的貢献、社会的責任貢献という意味で、安全という点では独自にきちっと駅の周辺というのはやっていただいていいもんだろうというふうに思っておりますので、その辺のところだけは指摘をさせていただきます。 　以上です。 ○磯一昭委員　　今のやりとりを聞いておりまして、昨年の３月にこの条例が施行されて、より私は逆に安心というか、頼もしく思っている一人でございます。やはり今までまちの人たちに、あなたたち自分たちでやってくださいよみたいな形でやってもなかなか難しいところがあったかと思うんですよね。それで６２名のメンバーの方たちの周辺混乱防止対策協議会の皆さんも一生懸命やっていただいて訓練を中心にやっていったんですけれども、やはりいざ有事というときには、そういう部分だけでは足りないということで今回条例ができ、その段階においてこのように駅周辺エリア防災対策協議会というのができたという認識でおりまして、大変今のやりとりを聞いていてもすごく頼もしく思ったということがまず感想でありますし、その中において、やはり小林委員のお話や何かというのは、そういうものも含めていろいろ話し合う場がより広くなったということで、心配する必要はないなと思っているところでございます。 　前段はそこなんですけれども、それでその中においてハードとソフト両面ということで、特にハードの面もできますよということなんですけれども、できますよというかハードの面も、いろいろと協議していきますよということなんですけれども、ここでやはり退避通路というか避難経路だとかそういうものがあって、先ほど出た協議会の名簿案の中で国土交通省が来たということは、これは一歩前進どころではない、すばらしい前進だと思うんです。国のほうもそうやって池袋周辺の約５万３，０００人、そういうものの人たちのことをどうしようかということを一緒になって考えていただくというのは私は最高にすばらしいことだと思います。けれども、ここで東京都も防災部は入っていますし、まちづくり政策部も入っているんですけれども、警察はどうなんですか。やはり道路の管理者の１つであるんで、警察も所轄、池袋駅をもっているのは池袋警察だけになるのか、周辺ということなれば目白警察もあるし、巣鴨警察もあるいは絡むのかどうかわかりませんけれども、警察をこの団体にメンバーに入れようという選択肢はなかったんですか。 ○木村危機管理担当課長　　確かに委員おっしゃるとおり、警察に御協力いただければと思うんですが、今現在活動しております池袋駅周辺の混乱防止対策協議会、こちらのほうのメンバーには警察も消防も当然入ってございます。こちらの新しく立ち上げるエリア防災対策協議会のほうも既存の混乱防止対策協議会と一緒に連携しながらそれぞれが独立するのではなくお互いが密接に連携しながら、お互いの進捗状況も確認しながら進めていく予定でございますので、警察についてはとりあえず当面は混乱防止対策協議会、既存の会議体の中でまたいろいろと意見のほうもお諮りしながら２つの協議体が一緒になってやっていければいいなというふうに考えてございます。 ○磯一昭委員　　周辺混乱防止対策協議会、既存のそっちのほうには警察も入っているということなんですけれども、それだってやはり所管の課とかというのはあると思うんですね。署長が入っているわけではないだろうし、例えば防犯ではない、治安かな、地域何とか課とか地域課とかいろいろあると思うんですけれども、そういうやはり課の部分で入っていると思うんです、先ほどからの話でいきますと。ほかの事業所というか団体もそうだったように。そうなるとやはり今度はこういうことになれば、やはり警視庁とのパイプも出てくると思いますので、例えば何か道路、国道は関係ないのかな、このエリアは。そういうことがあったりしたときに、やはり署長とはいかないけれども、副署長とか、これは警察だけではなくて消防署にも言えることだと思うんですけれども、消防署も混乱防止対策協議会のほうには消防署も入っているかと思うんですけれども、そこの担当の部署の人が入っていると思うんですけれども、そういう意味ではやはりもっとその上の段階でいろいろな東京都の連絡や何かもできるような方たちがメンバーに入るべきだと思うんですけれども、このメンバー構成が今後そういう協議会を開いた中でふやしていきましょうとか、この方たちにも参加してもらいましょうよというような流れにしてほしいんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。 ○木村危機管理担当課長　　委員おっしゃるとおり、とりあえず７月の時点ではこれでちょっと立ち上げのほうさせていただきまして、少なくとも今年度中に３回協議はしていきますので、その中でやはり各メンバーの中からこういった人たちも必要だよねとか、そういったことは少なからず出てくるかと思います。そういった際には当然、必要な行政機関になるか、あるいは民間の事業者もあるかもしれませんが、そういったメンバーにつきましても、そこら辺はまた柔軟に今後検討の中で対応していきたいというふうに考えてございます。 ○磯一昭委員　　最後にしますけれども、やはりこの５万３，０００人とか何万人という規模の方たちは、豊島区民だけではなくていろんな地方からの人たちも含まれているんで、そういう意味ではやはり隣接する自治体などとの連絡が密にできるような、そういう枠組みの人たちが入っていただくということも必要ではないかなと思いますので、ぜひそこら辺、参考意見として取り入れていただければなと思っております。 　以上です。 ○村上典子委員　　ありがとうございます。私はスケジュールのほうをちょっと確認させていただきたいと思います。第１回協議会を７月中に予定しているということで、あと１１月、２月で今年度中に安全確保計画を策定する予定ということですが、活動内容のところには安全確保計画の作成などハード、ソフト両面にわたる取り組みを行うということで、ということはこのエリア防災対策協議会は安全確保計画を策定したところで一たん任務というか、活動は終わりという認識ですか。それともその後また続くということでしょうか。 ○木村危機管理担当課長　　会議体のほうはこの３回やって計画つくって終わりということではございません。当然計画をつくりましたらその後、進捗状況とか確認も必要でございますし、あるいは実際いろいろ計画を進めていく中で、また計画の修正とか変更の必要性もあるかと思います。会議体についてはこの３回で終了、計画つくって終わりということではなくて、今後ハード面、ソフト面含めてこちらの活動内容にあるようなことを来年度以降も継続していきたいというふうに考えてございます。 ○村上典子委員　　ということは、ちょっと今年度中の安全確保計画策定というところが割とタイトかなというふうに思いますが、副都心調査特別委員会のほうにもいろいろ池袋のことに関して区の計画等出ていますので、その辺を確認していく形になるのかなというふうに想像します。それでその上、来年度以降もいくということであれば、ここの協議会に今後入られる企業が、今後、改修等の計画があるときに、これに準じてやっていただくということを前提の協議会というような形なのでしょうか。ちょっとそこを確認。 ○木村危機管理担当課長　　各企業も、例えば自分のところが建てかえをするということがあった場合、例えばどのくらい備蓄倉庫つくればいいのかとか、どのくらい帰宅困難者の方たちを受け入れるスペースできればいいのかとか、そういった計画といいますか、指針といいますか、そういったことがないとやはり建てかえの中でどうすればいいのかというのがなかなかわからないところだと思いますので、そういった意味でも協議会の活動、計画策定する協議の中で、例えば官民の役割分担とかそういったことも含めて議論、協議していければいいなというふうには考えてございます。 ○村上典子委員　　わかりました。池袋駅に関しては、このメンバーを見ますとやはり本気になって参加してくださるんだろうと期待を持っております。 　もう一点確認したいんですけれども、池袋駅周辺におきましてはやはり中小の企業もたくさんいますが、その中小の企業の方にお聞きしますと備蓄等がなかなか大変だということをおっしゃっています。その辺の連携に関してはどういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。 ○木村危機管理担当課長　　現時点では新しく立ち上げるこのエリア防災体制協議会と中小の企業の方たちとの連携というところまでは検討をまだ詰めてはおりません。ただ既存の池袋駅周辺混乱防止対策協議会におきましては、例えば帰宅困難者対策マニュアルをつくって、いろんな企業にも配布したりして、普及啓発にも努めております。あとやはり自助、共助、公助の中で最初にやっていただかなければいけないのは自助ということで、やはり新聞報道なんかでも中小の企業では３日分の備蓄がなかなか難しいという声があることは確かに承知してございます。ただやはり行政のほうが帰宅困難者の方すべてに対して対応するということは難しいところでございますので、行政のほうとしてもマニュアル等普及啓発に努めながら、中小の企業の方たちと連携しながらやっていきたいというふうに考えてございます。 ○村上典子委員　　やはりこのエリア防災対策協議会とは直接にはつながらないかもしれませんけれども、中小の企業にも努力していただかないと５万３，０００人がもっとふえる可能性も多くなるので、そもそものところが崩れていってしまったりもするので、それは並行してやっていただきたいと思います。希望です。ありがとうございました。 ○根岸光洋委員　　基本的なことをお尋ねしたいんですけれども、確認を含めて。池袋駅周辺混乱防止対策協議会ができたときと、その後、東日本大震災はその後ですか。現在この条例ができて、豊島区の防災対策条例ができた後の今回のこの協議会ができたと思うんですけれども、先ほど５万３，０００人という帰宅困難者の数がありましたが、これは、いろんな災害の規模とか時間帯とか想定されているんでしょうけれども、この根拠となるものというのはどういうことをもとに５万３，０００人の想定をされたんでしょうか。 ○木村危機管理担当課長　　東京都が平成２４年に首都直下地震による東京の被害想定ということで数値を出しておりますので、その数値を使って先ほどの５万３，０００人という数字を出してございます。 ○根岸光洋委員　　多分、相当前、この池袋駅周辺混乱防止対策協議会でもやられていると思うんですけれども、そのときはかなり相当にもっと多い数だったと思うんですよ、想定した帰宅困難者の数は。そのときから取り組んでいるというふうに自分は認識していたんですけれども、そういう意味で今現在、これから、さっき課長おっしゃっていましたけれども、ハード面について、実際の備蓄の状況というんですか、５万３，０００人でもいいと思いますけれども、何％程度今できているというふうに思っていらっしゃいますか。 ○木村危機管理担当課長　　今現在豊島区においては、昨年度平成２５年度から備蓄品の購入を開始しておりまして、５年かけて５万３，０００人の備蓄のほうを整備したいというふうに計画してございます。なので、昨年度末でおおむね１万人分を備蓄できた状況でございます。今年度以降も毎年おおむね１万人分ずつ買っていって、平成２９年の末には５万３，０００人分の１日の備蓄物資のほうは購入のほうは完了したいというふうに考えてございます。 ○根岸光洋委員　　確認ですけれども、５万３，０００人の１日分のものを５年間かけてやる。当然、途中でまた期限が来たりするもの、それはないんですか。 ○木村危機管理担当課長　　委員おっしゃるとおり、やはり食糧はアルファ米といいまして水を入れるとふやけて食べられるお米とか、栄養補助食品とかクラッカーとかそういったものでございます。あと水、それについては当然賞味期限ございまして、おおむね物によりますが５年から７年ぐらいが期限になりますので、当然５年間かけて５万３，０００人分買ったとしてもまたその後も年度更新でまたどんどん更新していくということは必要になってまいります。 ○根岸光洋委員　　１万人ずつ備蓄していく経費というか予算なんですけれども、これはこの入っている各団体と一緒にやるのか、それとも区がやるんですか。 ○木村危機管理担当課長　　まずは区役所、区のほうで５万３，０００人分はまず確保しようと考えてございます。ただ今後の更新については、協議会の中で官民の役割分担なんかも一緒に議論していければいいと考えてございます。最初は区役所で用意しておくということが必要だと思いますので、購入いたしまして、今後更新する際には民間企業の方たちにも役割を担っていただきながら、今現在官民の役割がどのくらいがいいのかというのはまだ結論は当然出ていないんですけれども、民間の事業様の御協力も得ながら安全な池袋駅というのを目指していきたいというふうに考えてございます。 ○根岸光洋委員　　よくわかりました。当然、区が主導してやっていく中で、こういった事業者なり地域の方の、先ほど中小の事業者もありましたけれども、協力していただきながら進めていくのはいいのではないかなと思います。 　あと、これ条例やったときに恐らく出たんだと思うんですけれども、私その場にいなかったんで、これで見ると協議会の結成については駅周辺エリア防災対策協議会として認定することができると書いてあります。きょうは池袋という名前がついていたんで、池袋駅周辺混乱防止対策協議会をもとにした中でこういう協議会を出すということで理解しているんですけれども、このＪＲにしても結構な方が出ていらっしゃるという中、東武も西武もそうですけれども、そういう意味ではほかの駅の混乱防止というのも当然考えていただけるんだなと思うんですけれども、今後はそういうほかの他の駅含めて豊島区全体の駅周辺の混乱防止についてはどういうふうになっていくのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○木村危機管理担当課長　　委員おっしゃるとおり条例上は池袋という名称はついてございません。そういった意味で、ほかの駅でもこういった協議会の設置は可能でございます。ただやはり池袋というのは豊島区の中心にございまして、駅の乗降客数が全国でも新宿に続いて第２位という巨大なターミナル駅でございますので、まずこちらを最優先で取り組んでいかなければと考えてございます。その後、区内で次に多い巣鴨駅とかほかの駅にも、今後は広げていくことも当然必要と考えます。 ○根岸光洋委員　　わかりました。池袋は大きな駅ですから当然注目もされているし、池袋が１つの豊島区のイメージになりつつありますので、そこを安全対策するということは最重要だと思いますけれども、今課長おっしゃっていただいたように巣鴨駅とその次は多分大塚駅ではないかなと思っているので、ぜひそういったところも、帰宅困難者がどのぐらい出るか想定もされていると思うので、そういったいろんなものも出していただきながらぜひ進めていただくことを要望しまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大谷洋子委員　　今の根岸委員に関連いたしまして、私もきょうは池袋駅周辺エリア防災対策協議会の設置で、内容については理解をいたしまして、その他のところで今申し上げようかなと思っておりました。池袋駅周辺混乱防止対策で東日本旅客鉄道のトップの方、責任者がこういうところに出てこられているので、当然、それぞれの駅に必要な問題、訓練のあり方というのをおろしていかれて日常訓練に生かしていらっしゃるかと思われますけれども、既に地域で、各駅で池袋駅と同じく、特に小さい、小さいといいますか、先ほど巣鴨駅が出ました。巣鴨駅の周辺に区の公園が一時避難するところがどういうところがあるかというところも駅員の皆さんはなかなか不案内だという疑問や心配の声も伺っております。駅としては駅自体の訓練をされていますけれども、利用者はそこから退避しなきゃいけない。その安全に対しての避難路とか避難する場所とか、そういったところの訓練がほとんど一体となっていないことから、鉄道企業に勤めている、各駅に勤めている、働いている人たち自身がそういう不安感を持って、御自分たちで日常の訓練と称して、いざというときは一番この駅の近くにはどこに豊島区、文京区の避難所があるかを点検をされたりもしていらっしゃるという実態もあります。ですので、今回は池袋駅が起点、中心の課題ですけれども、こういうことを機会に、それぞれの駅でいざというときは本当に小さな駅ほど駅員も少ない中で対策が必要なことになりますので、日常を通してそういったところの訓練のあり方というところについてもしっかり指導をしていただきたいと、機会があるごとに行政側からさらに御指導もしていただきたいということを私からもきょうお願いをさせていただきたいと思っておりました。よろしくお願いいたします。 ○木村危機管理担当課長　　ＪＲにつきましては、昨年行いました帰宅困難者に関する連携協定の中で、池袋駅だけではなく区内にある山手線の駅を含めて一括して協定を結ばせていただきました。よって、ほかの巣鴨駅を初めとする山手線の駅についてもＪＲの協力を得ることができます。今後ＪＲにも、今委員おっしゃったように、地域の方たちとも連携してということで、協力を要請してまいりたいと思います。 ○中田兵衛委員　　今から４年ぐらい前に私、一般質問で帰宅困難者の話をしたことがあるんです。震災の前なんですが、そのときに当時の総務部長の答弁で、そういった帰宅困難者のことは当然出るだろうけれども、今のところは余りその対策を考えてないというふうな答弁だった。ただ一日たてば東京都が乗り出してきてくれるから、それで対応できるんだというふうな答弁だったんです。今もお話承ると、あれから震災がたまたま起こって、要は状況が随分変わってきて、でもやはり備蓄は１日分なわけではないですか。そこは当時、例えば４年前、５年前からと今とで、東京都や国との連携の状況は変わったんですか、変わっていないんですか。 ○樫原防災課長　　基本的には変わってございません。 ○中田兵衛委員　　そうすると、豊島区と言うか、今回池袋なんですが、これは１日何とか豊島区が主体でやれば、あとの２日目以降は東京都や国の対応になるんですか。 ○樫原防災課長　　これは東京都と特別区との協定がございまして、基本的に１日目の食料備蓄につきましては各自治体が、区が用意をすると。２日目以降については都が調達をするというような形で協定ができてございます。ただ実態としましては南海トラフの関係なんかもあって、備蓄を家庭用でも３日から７日にするとかいろいろなことを言っている中では、今後の話ですが、例えば当初３日分はできる限り各自治体のほうで備蓄するのが望ましいというようなことになるかもしれません。それについては、まだ今後の協議ということで、今は、原則としては１日分が基礎的自治体、２日目以降は東京都がという形で協議のままでございます。 ○中田兵衛委員　　ありがとうございます。そこがちょっと聞きたかったんです。災害の規模にもよりますから何とも言えないんですけれども、いろんなことが想定できますから例えば東京都全域が大被害を受けた場合、東京都だけでは絶対手が回らないでしょうから、当然基礎的自治体が対応しなきゃいけないということがありますので、その辺は現実的な方策で考えていただければと思っております。あれから四、五年時間がたちましたけれども、その間に東日本の大震災もあって、当時想定していなかったことが起こってしまって、池袋でもあれだけの混乱が起こったわけでして、やはりあれを教訓に、あれはたまたま豊島区が震度５弱だったからいいものの、もっと大きい地震だって当然あり得るわけですから、そのあたりは当時の協定ではなくて、やはりもう少し現実的な対応で今後検討して、そういった意見も述べていって現実的なものをつくっていただきたいと思っておるんですが、いかがなんでしょう。 ○樫原防災課長　　まさにおっしゃるとおりだと、問題としては非常に強く感じてございます。近年、今後の計画を検討しておりますけれども、各公園、大規模な公園も含めまして、当然そこには防災的な機能を持たせる、それから先ほどおっしゃられたとおり大きな地震のときに全都的にやはり被害が出ますと交通も遮断されるだろうといった場合に備えて区の備蓄物資、もしくは空輸も含めたことができるような、そういったことも想定をした上で準備をしていかなきゃいけないというのも考えてございます。ただこれはなかなかお金もかかることでございまして、なおかつ場所も必要だということになりますので、今現在は検討中ということで御理解いただければと思います。 ○中田兵衛委員　　そのあたり今私も申し上げようと思っていたんですが、大変お金もかかることですし、場所も必要、そしてまたいざというときの人員の配置、例えば豊島区の職員だって全員豊島区に住んでいるわけではなくて、いろんなところから来られるわけですから、むしろこの間の東北の震災のときはその周辺に住んでいらっしゃる方が多かったわけですから、それでもあの状況だったということで、そういったもろもろ人的な問題もあります。さまざま問題があると思いますけれども、そのあたりも含めてどうか頑張っていただきたいと思っております。 ○小林ひろみ委員　　私もきょうはこれを中心にお話ししたんですけれども、先ほどちょっと話が出ましたが、帰宅困難者対策ということについて言えば、逆に国も東京都もまずすぐに家に帰るという方法ではないと。現場に場合によってはちゃんととどまっていられるようにというのも出されていたというふうに思うんです。そのために各企業も備蓄をしなさいというふうになっていて、先ほど聞いたらそれは自助ですと、こういう御答弁があったんですけれども、やはりそれはまずいでしょうというのが私の思いです。私も本当にそういうふうに思います。だってここ名だたる大企業ががばあっと入っていて区が援助しましょうと言っているんですよ。やはり中小零細でやはり帰宅困難者出さないという予防というと変ですけれども、そういうことにもやはりやっていかなきゃいけないというふうに思います。 　今度一度報告してほしいと思ったのは、こういうちょっと大きな協議会つくるというと報告があるんですけれども、たしかこの条例をつくったときに豊島区内の事業者、私のイメージは福祉事業者、福祉の関係の事業者の人たちが、例えば高齢者施設とかの施設に今入所している人や通っている人を援助すると同時に、場合によっては通所していなくても高齢者で在宅の人を事実上受け入れなきゃいけなくなってくることがあって、そういう人のための備蓄も必要ではないかとお聞きしたときにそういうことも協議しながら援助できますというような答弁をいただいた記憶があります。そういう部分です。現実には駅周辺も本当に大事なことですけれども、本当に震災になったときに住んでいる人、そこに訪れた人、駅以外のところにも人がいるわけですから、その対策についても一度報告をしていただきたいというふうに思うんです。ちょっと要望だけお願いしたいと思いますので、委員長のほうでよろしくお願いいたします。 ○樫原防災課長　　今のお話ですと、いわゆる帰宅困難者というよりもどちらかというと救援センターで、例えば福祉救援センターとして民間の福祉施設を活用する場合ということでよろしいんでしょうか。 ○小林ひろみ委員　　今私、言おうと思ったんですけれども、ちょっと足りなかった。１つは福祉救援センターとして位置づけられて契約や協定を結んだところもふえてきているだろうからそういう報告とか、それ以外でも備蓄をどうするかということでは駅周辺だけではなく、先ほども中小企業はどうするんだという話もあったと思うんですけれども、そういうところで方法はないかとか、そういうことも含めてあれば。なければしようがないけれども。 ○樫原防災課長　　例えば福祉救援センターの協定ですとか、そういったことについては締結をした場合についてはまた御報告をさせていただきます。それから区内の必ずしも帰宅困難者だけの受け入れということではなくて、住民の方の一時的な受け入れというのは必ずしも救援センターだけではないというふうに考えてございまして、いわゆる区内の私立学校も含めて活用できる大きな敷地を持っているところというのは幾つかあるわけでございまして、そういったところとの協定というのも今後考えてございますので、そういったものもまた協定締結になりました時点でこちらのほうでまた御報告させていただきたいというふうに考えてございます。 ○此島澄子委員長　　ほかにございますか。 　　「なし」 ○此島澄子委員長　　それでは本日の調査案件２件を終わらせていただきます。 ───────────────────◇──────────────────── ○此島澄子委員長　　それから前回、視察につきまして本日まで皆様から御意見、御要望をお受けしたいということで何案かいただきました。ありがとうございました。それも含めて今後、正副委員長で検討させていただきまして、次回の委員会で皆様にお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小林ひろみ委員　　御意見いただきたいということで、本日までいただきましたというのを聞いてそうかそうかと今思って、本日、私もちょっと提案したいところがありまして、この間も幾つか挙げましたけれども、墨田区で結構災害に強いまちづくりということでは、路地尊のこととか、それからあと一寺言問を防災のまちにする会などという形でのまちづくり協議会を挙げての取り組みとか、京島地域ではやはり古いまちなみを修復型で直してきたという、そういう話を聞いておりまして、そこはどうかなというふうに思いましたので。 ○此島澄子委員長　　墨田区とどこですか。 ○小林ひろみ委員　　墨田区です、全部。 ○此島澄子委員長　　全部墨田区。 ○小林ひろみ委員　　京島、あるいは向島のほうとかそういう関係なんですが、一度ちょっとどうかなと思っておりましたので。 ○此島澄子委員長　　それを含めて検討させていただきます。 　視察日程なんですけれども、一応１２月の１６日から１９日の間でということで検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。１６日から１９日ぐらいの間です。 ───────────────────◇──────────────────── ○此島澄子委員長　　では次回の日程についてお諮りいたします。 　次回は９月１０日、水曜日、午前中、１０時からと思っておりますが、いかがでしょうか。９月１０日、水曜日。 　　「異議なし」 ○此島澄子委員長　　ということで９月１０日の水曜日、午前１０時から開会いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で防災・震災対策調査特別委員会を閉会させていただきます。 　　午前１１時２３分閉会...