├────┴───────────────────────────────────────┤
│ 会議に付した事件
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１．
会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
│
│ 石川委員、
森委員を指名する。
│
│１．
委員会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
│
│ 正副委員長案を了承する。
│
│１．豊島区
総合防災システムについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
│
│ 上野防災情報担当課長より説明を受け、質疑を行う。
│
│１．（仮称）
区民ひろばセンターの災害時活用について・・・・・・・・・・・・・・・ ６
│
│ 樫原防災課長より説明を受け、質疑を行う。
│
│１．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
│
│ 視察報告（案）について、正副
委員長案を了承する。
│
│ 本会議での
報告文案については、正副
委員長に一任することとなる。
│
│１．次回の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
│
│ ４月９日（水）午前１０時
委員会を開会することとなる。
│
└────────────────────────────────────────────┘
午後１時３１分開会
○
根岸光洋委員長 ただいまから防災・
震災対策調査特別委員会を開会いたします。
会議録署名委員を御指名申し上げます。
石川委員、
森委員、よろしくお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○
根岸光洋委員長 委員会の運営について、正副
委員長案を申し上げます。
本日は、２件の案件を予定しております。
開会通知を差し上げた後、案件が１件追加されましたので、お手元の案件表のとおりとなっております。
次に、１月に実施しました視察の
報告書案についてお諮りいたします。こちらは本日机上に配付しております。
最後に、次回の日程についてお諮りいたします。
以上でございます。運営について何かございますか。
「なし」
○
根岸光洋委員長 ありがとうございます。
───────────────────◇────────────────────
○
根岸光洋委員長 それでは、案件に入ります。
豊島区
総合防災システムについて、
理事者から説明があります。
○
上野防災情報担当課長 それではよろしくお願いいたします。豊島区
総合防災システムについて、資料でございますが、
資料右肩に１番と振ってあるＡ３資料でございます。あわせまして別紙でもう１枚おつけしてございまして、この２枚に基づきまして御説明申し上げたいと思います。
総合防災システムの
検討経過及び主な機能につきましては、既にこれまでの防災・
震災対策調査特別委員会で御報告申し上げたところでございます。その後、仕様の詳細な精査を経まして、今般、この機能の全体像の中で特に
総合防災システムにつきましては既存の導入している
システムと、あわせて新たに調達する
システム全体で構成するものでございますので、その辺の機能全体と
調達範囲につきまして全体像をお示しさせていただくということで、本日御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料１の
上段中央のところでございますが、
調達範囲、
災害対策センター（
災害対策本部）というところでございます。こちらにつきましては、新庁舎の５階の
災害対策本部室になるものでございますが、１枚おめくりいただきまして別紙のほうをごらんいただきたいと存じます。こちらが
災害対策センターの
レイアウト及び
イメージ図ということになります。平常時はこちらの平面図の四角で表示されております柱の部分のあたりからそれぞれ部屋を４つの
会議室に区切っているような部屋でございますが、災害時にはこの壁を取り払うことによって１つの部屋として、ここを
災害対策本部を設置するという形になります。ごらんの図の右肩コの字の配列、こちらが
災害対策本部でございまして、一番右側に
スクリーンの印がございます。おおむね１２０インチ程度の大型の
スクリーンをこちらに配置したいということで、こちらでさまざまな
情報収集したものを
災害対策本部として視覚的に表示するというような
イメージでございまして、右下の
パース図がございますが、こちらが
災害対策本部の
イメージということでございます。右側のほうでございますけども、この
災害対策本部の設置とあわせまして、各
課長級及び係長級の職員がこちらで待機、もしくはさまざまな
情報収集に努めるというスペースで想定しているものでございまして、こちら側から見た
パース図が左の下の
パース図ということでございます。また、一番左側に縦に表現しておりますが、
上部ガラスという表現がございますが、この境のところに
ガラス越しに左側、この図からは切れてございますが、ここに
指令情報室ということで、さまざまな
総合防災システムの操作する
機器等がこちらに配置されるということでございます。このような形で
災害対策本部に
総合防災システムが設置されるということでございます。
おめくりいただきまして、１枚目の上段の中央、これが今申し上げました
災害対策センターでございます。
その次に左側に移りますが、この
災害対策本部にさまざまな情報を収集するための、左上、
ビデオカメラシステムでございます。こちらにつきましては今回の
調達範囲ということでございまして、道路、主要駅、それから
救援センターの映像を
情報収集するということでございます。
次にその下でございます。
テレビ会議システム、これにつきましては主に
帰宅困難者対策等の庁外の
拠点等の
やりとりを映像でするということでございまして、
現地連絡調整所、あるいはその
事業者等との映像での
やりとりを行うというものでございますが、ここの部分につきまして今回調達するものでございます。
その下、もう
１つウエブ会議システムでございます。こちらも
テレビ会議システムでございますが、こちらにつきましては新
庁舎移転に伴います
ＩＰ電話の導入に伴って、この
テレビ会議機能が
拡張機能として備わっておりますので、これは
情報管理課のほうでこれを整備するということで、災害時にこの機能を活用するということで、上段の
事業者との
テレビ会議システム、調達する
テレビ会議システムとあわせまして、庁内の各出先も含めた施設間の
テレビ会議につきましてはこちらの
システムを利用するということでございます。
こういった映像による
情報収集を従来の、一番下でございますけども、Ｊ−ＡＬＥＲＴ、あるいは
防災行政無線などの既存のさまざまな媒体で情報を収集して、それを
災害対策本部に集めるということでございます。
それからもう１点は、下段になりますが、
災害情報管理システムということで、さまざまなサブ
システムを設けるということでございます。こちらについては前回触れさせていただいてございますが、
災害被災情報の管理、
職員安否、
参集管理、
災害対策拠点の管理、
避難所管理、
備蓄支援物資管理、災害時要
援護者管理、こういった
管理機能を持たせるということでございますが、こちらにつきましても今回の新たに調達するということでございます。
こういったさまざまな手法による
情報収集、管理を通じまして、
災害対策本部のもとに視覚的に
映像等で表示しまして、区民に必要な情報につきまして
上段右側の
区公式ホームページ、その他の多様な
伝達手段に
伝達制御システム等を活用して区民にさまざまな情報を提供させていただくということでございます。
なお、右上の
区公式ホームページという表現がございますが、こちらにつきましては、来年度広報課で
公式ホームページのリニューアルを予定してございますので、その中で
災害情報の
ホームページをよりわかりやすく、内容を充実させるということでございます。こういった形で
総合防災システムの構築を進めてまいりたいと考えてございます。
なお、今後の大まかな予定でございますが、４月にこの調達のための
事業者の公募を行う予定でございます。それから５月にその
事業者の
提案募集を行いまして、６月にその内容の評価を行って、６月の下旬には
事業者を選定して７月から構築に着手いたしたいということでございます。年明けの新庁舎の移転に向けてこの
総合防災システムが順調に円滑に導入されますよう、今後詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
根岸光洋委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○藤本きんじ委員 最後に調達の日程などがお話しされましたけど、入札というのは
プロポーザル方式をとるんですね。
○
上野防災情報担当課長 プロポーザルで予定してございます。
○藤本きんじ委員 例えばいろいろな機器があると思うんですけど、そうすると、１つの取りまとめをするような会社が、
テレビカメラはどこの
メーカーのを使ってとか、
ウエブ関係はどこのプロバイダー使ってとか、ある意味、総合的に管理するところが１社で入札してくるのか。よく建築ではＪＶではないですけど、いろいろな
メーカーやいろいろな企業体として
プロポーザルとして入札するのか。その辺は１社だけなのか、複数の会社で
プロポーザルするのか。そこはいかがでしょうか。
○
上野防災情報担当課長 プロポーザルで選定します
事業者につきましては、今、
委員前段でおっしゃられました、全体を調整するといいますか、そういった機能といいますか、ものを委託したいと思ってございます。
システムと機器は、ある
意味表裏一体の部分がございまして、全く別々ですと
システム構築と機器との
整合等につきましてロスが生じるということもございますので、基本的には全体を管理するということになりますが、ただ、機器の調達につきましては契約は今リースということで考えてございますので、契約の
事務手続につきましては再委託といいますか、そういった部分も想定して考えているということでございます。
○藤本きんじ委員 わかりました。取りまとめていただくところに、例えば不都合や、また新しい
システムができたときなんかはそこに申し入れをして、全部また構築してもらうということで、個々の入っている
メーカーごとに
個別発注というか、そういう形態にはならないということですね。
○
上野防災情報担当課長 そのような
考え方でございます。
○
小林弘明委員 この
防災システムで一点確認したかったんですけど、今、区から全体的な、
藤本委員からも出たと思うんですけど、その
プロポーザルするに当たり、全体がこういう内容というのはこの図で出ているとおり、細かく指示してこういうふうにやりたいんだというのは区から出すのですか、それとも先方から出てくるんですか。
○
上野防災情報担当課長 基本的な
システムの
考え方につきましては、仕様の中で可能な限り具体的な記述をしていくということで考えているところでございますが、ただ、その目的を達成するためにこういった提案があるよということについてはそれを排除するということではなくして、そういったことも内容によっては提案させるということも今考えているところでございます。したがいまして、基本的な部分についてはこの仕様の中で区の
考え方を述べていると。その主要な部分につきまして、図的に御説明申し上げましたものが今回の資料ということでございます。
○
小林弘明委員 これから選定する業者にはある程度この資料をもとに考えてもらうということで認識していればいいということですか。
○
上野防災情報担当課長 この絵をもとにしてという、これだけということではございませんで、これは資料の１つというようなことで、それぞれの機能につきまして、例えば機能の要件ですとか、あるいは機能以外の
システムの
前提条件ですとか、そういったものはきっちりと仕様の中にうたい込むということでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、技術的な部分で同じ目的を達成するためにこういう方法があるよということがあれば、その提案の中で受けていくというような
考え方でございます。また、
導入機器等については、これはある程度、こういう機器を導入したいということは仕様の中にうたい込んでいくという
考え方でございます。
○
小林弘明委員 神戸に視察行ってすごく
イメージはできたんですけど、そこで出ている
ホットラインを開設するとか、全市的に計測する
カメラがあったり、そういう部分というのはこの中ではまだ出ていないんですけど、何か視察を通して、例えば新たに組み込んだ部分というのはあるんですか。
○
上野防災情報担当課長 今回、視察でまず
カメラに注目して視察の要素としてあったと思います。
カメラにつきまして神戸市は相当機能のいい
カメラを
高所カメラということで設置していたというようなことでございましたが、これは逆な意味で、
高所カメラの限界のようなお話もお伺いしていたところでございますので、豊島区といたしましては
高所カメラか、その地域に複数つけるかということを昨年ずっと検討を進めたわけでございますけども、改めて神戸の視察によりまして、逆な意味で地域につける
カメラの有効性に期待していきたいというふうに思っております。
また、
災害情報センターの２枚目の
レイアウト図にもございますけども、この
災害対策本部室と
指令情報室をガラスで見通すことができるようにするというのは、まさにこういったところに取り入れているということでございます。
また、
システムそのものにつきましては、神戸市の場合は神戸市でみずからかなり構築したというようなお話があったかと思いますけども、豊島区としましてはパッケージの
システムを区に合わせてカスタマイズするという
考え方でございますので、そういった意味では
システムそのものは全く同じということにはならないわけでございますけども、例えば、職員の
安否参集の機能ですとか、そういったものにつきましては、まさに神戸市でも導入しておりましたので、そういった部分については豊島区としても導入しているところでございます。
○
小林弘明委員 わかりました。最後１点、この下の図の中で消防・
警察等と書いてあるんですけど、
消防団というのは当然
消防署の管轄に入ると思うんですけど、タブレットとかいろいろなのを置く場所というのは
消防団の分団ではないですけど、そういうのは考えていないんですか。
○
上野防災情報担当課長 現時点で消防・警察という表現が何カ所かに出てきますが、まずスタートの段階では、
消防団というのは消防の組織上は機関の一組織ということでございますので、まずは消防との関係につきましてこの
システムについて、
運用部分も含めて有効に活用していくというふうに考えていきたいと思ってございます。具体的な機器の
設置等というふうになりますと、またそれはそれで別に検討する必要があるかなと思っております。
○
森とおる委員 この
総合防災システムについてですけども、総事業費というのは幾らを予定しているのでしょうか。
○
上野防災情報担当課長 総合防災システム、今回
未来戦略プラン２０１４で数字をお示しさせていただいているところでございます。２６年度当初予算で１億５，１００万余の予算を計上させていただいているところでございます。こちらにつきましては
システム構築経費、一部機器の
リース料、
通信料等でなるものでございますけれども、これが１億５，１００万余でございます。
未来戦略プランでは４カ年の数字をお示ししてございますが、平成２６年度から２９年度までの４カ年で５億７，４００万余を見込んでいるところでございます。
○
森とおる委員 財源構成というのはどうなっているのでしょうか。
○
上野防災情報担当課長 財源につきましては
一般財源ということでございます。なお、個別の部分、
システム全体は
一般財源でございますが、個別の
機器等につきましては
補助対象になる場合がございますので、そちらにつきましては別途検討を進めまして、
特定財源が充当できるものにつきましては、そういった部分について詰めを行ってまいりたいと考えてございます。２６年度当初予算につきましてはすべて
一般財源ということでございます。
○
森とおる委員 そこで、神戸市の場合は神戸市の中に消防があるということで、
システムを消防と共有というか、同じレベルで使っていたということがあるんですけども、この豊島区の
総合防災システムについては、消防としては、例えばこの
カメラが結構つきますよね。そういったことを見ることができるのか。それから
情報収集、発信ということで流れはありますけれども、どのように密に連携とっていくかということが防災において一番大事な部分ではないかなと思うんです。そこはどうなっているのでしょうか。
○
上野防災情報担当課長 消防等につきましては、既に現時点でも特別の
ホットライン等も含めて連携を図っているところでございますが、今、委員御指摘の例えば
カメラ映像につきましては、これは消防にとっても有効に活用できれば、本当に貴重な情報になるのかなというふうには考えているところでございます。一方で
システム上の連携ということになりますと、
消防署との関係以外に、
東京消防庁との関係をどうするかというような部分もございまして、こちらにつきましてはなかなかすぐ結論が出しにくい部分もございますので、これまで豊島区の
システムの
考え方をまずどうするのかということで、ようやくこういった形で形が整理しつつございますので、この映像の活用についてまた
消防署のほうとその
運用部分も含めて協議していきたいというふうに考えてございます。区として設置するものであっても、その情報が
防災関係機関で有効に活用できるということをどういうふうにそれができるのかということについて協議、検討してまいりたいと考えてございます。
○
森とおる委員 それから
首都直下地震なども視野に入れた形の
システムだと思うんですけども。そうなってくるとこの間も
さまざま議論があったように、隣接区であるとか、それから２３区全体であるとか、場合によっては東京都全体でどういうふうに情報を収集して、それを同じように２３区の区民、もしくは東京都全体の都民に発信していかなければならないと思うんですよ。それが各区、
市町村ばらばらにやってしまっていたら、働いているところは何区だけれども、実際住んでいるところは豊島区というような形で、非常に
ばらばらとした情報になってしまって私はまずいと思っているんです。今、消防庁との連携という話ありましたけれども、もっと広域的な視点での
システムが求められるのではないかなと思うんですけども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○
上野防災情報担当課長 広域自治体としての東京都との関係で申し上げますと、現在既に東京都の
災害情報システム、ＤＩＳという
システムが区に設置されてございまして、そこで例えば東京都からの情報、あるいは区が、小災害も含めて区の
災害等が起きた場合の東京都への報告、そういったルートを既に導入しているところでございます。ただし、これにつきましてはなかなかそれぞれにつきまして、言ってみれば区の
災害情報を現状ではそれらについて言ってみれば手力でさまざま
情報収集して、それをその都度、手入力するというような状況になってございます。そういったものにつきまして今回この
防災システムの導入によりまして、東京都の報告、ＤＩＳを通じて報告するべきものにつきまして自動的に集計なりをして、それを互換性のある
データ等で出力できるというような機能を持たせていくということによりまして、これまである
システムをより有効に活用して、より迅速な
やりとりができるようなことを考慮してこの
システムを構築しているということでございます。
○
森とおる委員 神戸市は広いわけですよ。東京２３区よりもちょっと広いぐらいですかね、面積としては。そういった中でも
システムというのは独立していても問題ないかなと思うんですが、やはり消防との連携であるとか、それからほかの自治体との連携であるとか、そこは当然この
カメラの映像を共有できるであるとか、さまざまな情報をどこかで一元的にやって、それを発信していくということが私は必要だと思うんです。こういった視点を持っていただいているのかなとは思うんですけども、あえて聞きますが、先ほども財源更正したらほぼ
一般財源でやっていますよということであれば、財源的にも独自のものであると。私はそうではなくて、東京都主体で消防と絡めた形でこういった
システムを構築しないと、全体としていかに有効に活用できるかというところは限界が出てくるのではないかなと思うんです。そういった点であれば、お聞きしたいんですけども、財源も東京都に出してほしいと、
システムの構築に当たっても共同でやっていくと。こういうことはなぜやられなかったのかというところをお聞きしたいです。
○
上野防災情報担当課長 現在２３区でも複数の区でそれぞれ
システムを導入して運用しているというような状況でございます。恐らく各区それぞれ今、委員おっしゃられたように、そういった意味での広域的な情報の
やりとり等がスムーズにいくような方法というものは恐らく模索しているんだろうというふうに思っております。そういった中で、各区がそれぞれの導入の経過がございまして、それらを全体で取りまとめてという議論が現実的にはできていないというのが実情だろうというふう思っております。豊島区といたしましても、大震災の切迫性を踏まえて新庁舎の整備という、そのスケジュールの中で、区民の安全・安心を守るということで取り組んでおりますので、そういった意味ではその必要性は十分理解をしつつ、区としての対応をしているという姿かなと思っております。
なお、
システム上については今申し上げましたように考えているところでございますけれども、さまざまな情報の
やりとり、連携というのは、例えばこの
システム上でなくても電話やファクス、さまざまなそういったものを含めてより緊密にしていくということは大変重要でございますし、今般、特別区の相互協定につきまして３．１１を踏まえた見直し、充実等を図っているところでございますので、引き続きそういった連携を重視して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○
森とおる委員 ３．１１が発生して豊島区の中でどうしたらいい
システムができるのか、それから新庁舎ができるということで、皆さんが積極的に頑張っていただいているということは評価いたします。ただ、私はこの議論をやっていると東京都のイニシアチブというのが非常に弱いなというのを感じざるを得ないです。東京都がその辺どう考えているのかという部分はここでお尋ねしても回答として出てこないでしょうから、そこはまた別の形で自分自身でもやっていきたいなと思う点、課題と思います。
○
上野防災情報担当課長 今の点でございますけども、当然、
広域自治体と東京都との連携につきましてはこれまでも連携しておりますし、よりこの
システム構築を契機に運用も含めて連携を密にしていきたいと思っておりますが、ただ災害任意に対する第一義的な責任は災害対策基本法におきまして、やはり基礎自治体ということが法律上明記されているところでございます。したがいまして、豊島区は豊島区域の災害時の区民の安全・安心を第一義的に守る責務を負っているということでございますので、豊島区としてできる最大限の努力をしているということだというふうに考えてございます。
○木下広委員 手短に。上段の左側から現場の情報伝達、収集ということで、一番上の
ビデオカメラシステムの主要道路
カメラ映像だとか
救援センターとかありますよね。この
救援センターというのは現在の小・中学校のＬＡＮを利用したそういう情報の収集だと思うんですけど、学校のＬＡＮというのは今のところはＮＴＴの専用回線だよね。心配するのは、大きな地震でその辺の通信手段が遮断されたときはどうなるのかというのが１点心配なところがあるんですけど、それは何か検討されているんでしたっけ。
○
上野防災情報担当課長 回線につきましては今、委員御指摘のとおり、ＮＴＴの回線を使うということになってございます。
システム全般にわたりまして対耐震性というんでしょうか、そういったものは可能な限り考慮して構築していきたいというふうに考えているところでございますけれども、それでもネットワーク切れたらどうするんだということなりますと、なかなか打つ手がないということにもなろうかと思いますが、あるいはもっと経費を充当して基盤そのものを別につくるということもございますが、それはなかなか難しいところもございますので、努力はしているということです。
○木下広委員 あともう１点、例の要援護者に対する情報をそろそろ町会のほうだとかそういったところで御相談するような段階だと思うんですけど、これは警察、消防はどうでした。町会の人から聞かれたものですから、警察とか消防に町と同じようなデータがリアルタイムで一緒に行くのかどうなのかというのを確認させていただけますか。
○
上野防災情報担当課長 現在作成をしております条例に基づく名簿につきましては、警察、消防、それから民生委員、社会福祉協議会、同じレベルの情報内容の名簿を持つことができますので、そういった意味ではそれぞれ共有するということになります。現時点では手挙げ名簿等を活用しておりますので、若干その中では提出する、持たせる先を御本人の意志で選ぶことができるというような仕組みになっておりますので、そういった意味ではその辺の連携はなかなかとりにくい状況でございますけども、今後はそのような形で連携をとることがとりやすくなるということになります。
○
根岸光洋委員長 ほかにはよろしいですか。
「なし」
○
根岸光洋委員長 それでは、この案件はこれで終わります。
───────────────────◇────────────────────
○
根岸光洋委員長 次に、（仮称）
区民ひろばセンターの災害時活用について、
理事者から説明があります。
○
樫原防災課長 それでは、（仮称）
区民ひろばセンターの災害時活用についてという資料をお取り出しいただきたいと存じます。こちらのほうで主に説明させていただきます。
災害対策センター、５階の
災害対策センターもこの資料の中に入ってございますけども、
区民ひろばセンターと災害時は一体として活用するということで参考で入れさせていただきました。
まず下段の
区民ひろばセンターの欄をごらんいただきたいと存じます。この（仮称）
区民ひろばセンター、新庁舎の１階でございますが、こちらのほう平常時は区政情報の提供ですとか各種のイベントの活用をするスペースということで平常時は活用されてございます。これが一たび、例えば大地震で区内かなりの被害が出たということで、
災害対策本部設置その他の災害対応を行う場合に、３つの区分、３つのフェーズに分けまして設定をしてございます。まず、発災から３日目の時点で、まずは帰宅困難者が発生をしている状況の中で、ターミナルとしての池袋でございますので、帰宅困難者について一時滞在施設として収容することをまず１つ考えられる。それから、当然３．１１のときもそうでございましたけれども、公会堂ですとか本庁舎に収容させていただいた帰宅困難者については、常に災害時の情報が必要になります。情報がなければ不安になってしまうわけでございまして、公会堂におきましてもほぼ一晩じゅうラジオの放送を流し続けたというのもございまして、この時点で発災直後から帰宅困難者を収容すると同時に、
災害情報についても提供を始めるというふうに考えてございます。
さらに発災直後から３日目、１日たって２日目か３日目ぐらいからそろそろ区民からのさまざまな相談が持ちかけられるだろうということで、発災から３日目の間に必要に応じて臨時相談窓口を設けるというふうに考えてございます。もうちょっと時間が過ぎまして、４日目から６日目ぐらいなってきますと実際の帰宅困難者の一時滞在施設、３日程度ということで考えてございますので、この辺で解消させていただいた後に
災害情報はずっと続けますが、被害者の被害状況の調査ということで、区の職員が各建物も含めまして被害状況の調査に出ます。その調査員の詰所の設置というのが考えられます。同時に、臨時相談窓口は開設し続けて、区民からの相談を受け続けていると。こちらのほうに応援・ボランティア受付場所ということで括弧書きされてございます。これにつきましては、とりあえず今回ここでお示しをさせていただいてございますが、本来はこの応援・ボランティアにつきましては、社会福祉協議会が中心に受け入れるものでございますけども、区民センターの総合展示場、あちらのほうをもともと想定してございます。ただ、区民センター今回、建て直しということになってございますので、一応今のところ場所につきまして調整中ということで、この中では括弧書きでこういう場合もあり得るということでボランティアの受付場所ということで入れさせていただいてございます。７日目以降につきましては、引き続き
災害情報は常に区民に対して提供させていただいてございますけども、被害状況調査員の詰所をそのまま継続して、それから臨時相談窓口についても継続をしていくと。必要に応じてこれにつきましては長期的に、長期といいますか、日数的には７日目以降も必要な日数、かなりかかるかなというふうに考えているところでございます。
一番下のところ、配置機器のところで情報提供についてはデジタルサイネージも含めて考えてございますけども、携帯が通じなくなる場合というのがこの間の３．１１のときも随分ありました。そういった中で、公衆電話は通じたというのがございまして、ＮＴＴと今後覚書を取り交わすような必要があるとは存じてございますが、ただいま協議中ではございますけども、緊急電話の設置をすると。つまり、家族の安否確認その他のために緊急の公衆電話を設置いたしまして、安否の確認、こちらのほうに避難された方がほかへかけるとか、もしくは帰宅困難者になった方が御自宅に御連絡をするとかというような形で緊急電話の設置というのも考えてございます。これにつきましては必要に応じて日数、かなり柔軟に対応できるかなと考えているところでございます。
上のほうの５階のほうの
災害対策センターについてでございますけども、
災害対策センターは平常時庁内会議の利用で
会議室として利用しますが、一たび発災すれば
災害対策本部の設置を必要に応じてずっと設置し続けているということになってございます。ここに必要機器が書いてございますけれども、これは先ほどの防災情報
システムと連携した形になってございますけども、３つ目の災害警戒待機室と書かれているところは今現在、災害対策宿舎について管理職が交代で１人ずつ泊まってございますけども、今度は新庁舎ができました折にはこちらの災害警戒待機室に管理職が毎日１人３６５日泊まるという形のその部屋でございます。
この災害待機室につきましては、平常時からずっと災害のための待機をしているわけでございますけども、発災時以後についてもここについては緊急対応さまざま連絡その他入りますので、災害対策待機室ということで、毎晩管理職としては１人必ず詰めているというような形で対応していくということでございます。
御説明につきましては以上でございます。
○
根岸光洋委員長 説明が終わりました。質疑を行います。
○
小林弘明委員 きのう起きた西日本の地震あったと思うんですけど、緊急対策センターを使うに当たって、どの基準で立ち上げるという明確なガイドラインというのはいつごろできるんですか。
○
樫原防災課長 それにつきましては地域防災計画に参集基準も含めて基準書いてございます。基本的には震度５強以上であれば、これは自動参集ということになっていますので、それにつきまして職員は自動で参集しますし、必要に応じてその
災害対策本部も設置をする。防災課におきましては震度４以上であれば自動参集ということになってございまして、それについて必要であればまた区長の判断で
災害対策本部を立ち上げるという形になってございます。その他水害ですとか台風につきましては、随時必要に応じてという形になってございます。
○
小林弘明委員 きのうの西日本だとマグニチュード６．２、震度５以上ですから、当然もしこれが豊島区で発生した場合、自動的にできるということでいいんですか。
○
樫原防災課長 豊島区で震度５強以上の震災に見舞われれば、これは自動参集ということになってございます。
○
小林弘明委員 水災とかありましたが、２月１３日の未明の大雪とかああいうのはどうですか。
○
樫原防災課長 あれもまさに台風とか大雨と同じでございますので、必要に応じて、基本的には水防という形になりますので、土木が対応を今回しましたけども、
災害対策本部としては必要に応じて区長が判断によって立ち上げるという形になります。
○
根岸光洋委員長 ほかにはございませんか。
「なし」
○
根岸光洋委員長 それでは、この案件はこれで終わりたいと思います。