豊島区議会 2011-03-04
平成23年予算特別委員会（ 3月 4日）
平成23年予算特別委員会（ 3月 4日）
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│ 予算特別委員会会議録 │
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│開会日時│ 平成２３年 ３月 ４日 自午前１０時 ０分 │場
所│ 議員協議会室 │
│ │ 至午後 ３時３０分
│ │ │
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│休憩時間│午前１１時５７分〜午後 １時３０分│ │ │
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│出席委員│吉村委員長 高橋副委員長
│欠席委員│ │
│ │
和賀井委員 五十嵐委員 古
坊委員 │ │ │
│ │ 水谷委員 根岸委員 磯委員
儀武委員 │ │ │
│ │ 藤本委員 中島委員 村上委員
本橋委員│ │ │
├────┤ 小林（ひ）委員 大谷委員 木下委員 ├────┤ │
│１８名 │ 遠竹委員 河野委員 │ なし │ │
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│列席者 │ 堀議長 此島副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 三田教育長 │
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│ 吉川政策経営部長 小澤企画課長 金子財政課長 田中行政経営課長 │
│ 齊藤区長室長（
セーフコミュニティ担当課長） 上野広報課長 │
│ 高橋情報管理課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 横田総務部長 佐野総務課長 石橋人事課長（人材育成課長） 神谷契約課長 │
│ 佐藤防災課長 齋藤危機管理担当課長 藤田治安対策担当課長 │
│ 木山男女平等推進センター所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 上村施設管理部長 佐藤財産運用課長 野島施設課長 天貝庁舎建設室長 │
│ 田中施設計画課長 近藤庁舎建築担当課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 齋藤区民部長
栗原区民活動推進課長（
自治協働推進担当課長） │
│ 藤田地域区民ひろば課長 兒玉区民課長
神田税務課長 │
│ 城山国民健康保険課長 渡辺高齢者医療年金課長 │
│ 藻登知東部区民事務所長 竹内西部区民事務所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 東澤文化商工部長 樫原生活産業課長 八巻文化デザイン課長 柴文化観光課長 │
│ 矢作学習・スポーツ課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 鈴木図書館担当部長 樋口図書館課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 永田清掃環境部長 常松環境政策課長 高桑資源循環課長 長戸環境課長 │
│ 小窪豊島清掃事務所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 大門保健福祉部長 岡安福祉総務課長 星野高齢者福祉課長
溝口障害者福祉課長 │
│ 峰田生活福祉課長 松田西部生活福祉課長 山澤介護保険課長 │
│ 大須賀中央保健福祉センター所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 佐藤健康担当部長（地域保健課長／がん対策担当課長） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 村主池袋保健所長 高山生活衛生課長 深山健康推進課長
鈴木長崎健康相談所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 山根子ども家庭部長 坪内子ども課長 関子育て支援課長 小花保育園課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 増田都市整備部長 鮎川都市計画課長 増子住環境整備課長 奥島都市開発課長 │
│ 活田住宅課長 園田建築指導課長（
マンション担当課長） │
│ 末吉建築審査課長 高田都市再生プロジェクト担当課長（現庁舎 │
│ 周辺まちづくり担当副参事） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 亀山土木部長 石井道路管理課長 宮川道路整備課長
原島交通対策課長 │
│ 石井公園緑地課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 桐生会計管理室長（会計課長） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 齊藤教育総務部長 吉末教育総務課長 鈴木学校運営課長
岡部学校施設課長 │
│ 山本教育指導課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 若林選挙管理委員会事務局長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 西澤監査委員事務局長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 陣野原区議会事務局長 石川議会総務課長 │
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│事務局 │ 陣野原事務局長 石川議会総務課長 須田書記 野田書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 古坊委員、村上委員を指名する。 │
│１．小委員会の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 吉村委員長から、昨日（３月３日）の小委員会について報告をうける。 │
│１．本日の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 正副委員長案を了承する。 │
│１．第１６号議案 平成２３年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 第１款・議会費から第９款・教育費までの補足質疑を行う。 │
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午前１０時開会
○吉村辰明委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
会議録の署名委員をご指名申し上げます。古坊委員、村上委員、よろしくお願いいたします。
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○吉村辰明委員長 報告申し上げます。
昨日の藤本委員に対する小林委員の発言の件につきまして、終了後、小委員会を開会させていただきましたが、皆様から正副委員長に一任をいただくということで進めさせていただきました。改めてお二人にお会いして確認いたしましたところ、双方の意見の言葉の取り違いであったということでおさめていただくことで了承いただきましたので、皆様に報告させていただきます。よろしくどうぞ、お願いいたします。
なお、今日も自由質疑でございますけれども、我々の申し合わせで１０分ということで取り決めさせていただいておりますので、理事者の皆さんにありましては、もちろん正しくやっていただくことはありがたいことでございますが、時間も配慮してご答弁を願いたいところでございます。よろしくお願いいたします。
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○吉村辰明委員長 本日は、一般会計、歳出の議会費から教育費の補足質疑を行います。
運営でございますが、午前中は議会費から衛生費までの補足質疑、昼の休憩を挟み、午後は清掃環境費から教育費の補足質疑ということで進めさせていただきます。
それから、本日の時程でございますが、皆様にお配りさせていただいております日程表を見ていただければありがたいと思いますが、午前中は１２時までを目途に進めさせていただく中で、午後は１時半に再開後、３時３０分を目途に終了させていただきたいと存じますので、ご協力のほどお願いいたします。
それでは、これより審査に入ります。どうぞ。
○磯一昭委員 早速、行政評価の取り組みについてお聞きしたいと思います。
本予算では、新規拡充事業が１５０、施設建設事業７で、約１８億６，０００万円ということですが、限られた財源の中でのやりくりは大変ご苦労されたことと思います。そこには既存の事業の成果や手法などの分析を行い、あらゆる検討がなされた、また検討がなされなければならないと考えます。
本区では、行政評価制度があり、この度策定された後期基本計画でもその重要性が記載されております。そこで、本区が行った行政評価の概要、資料で説明がありましてチェック、アクション、プラン、ドゥー、このように概要を説明させていただいておりますけれども、ある意味で本区の特徴というところをお聞かせいただければと思います。
○田中行政経営課長 行政評価制度につきましてですけれども、最小の経費で最大の効果、効率的な行政運営を進めるという目的で、平成１３年度より本区では取り組んでいるものでございます。２２年度で９回目ということになります。
ご質問のありました概要と特徴ということでございますけれども、本区では予算編成、それから基本計画、実施計画というところと連動する仕組みというところを強化したいと考えております。２２年度については、すべての事務事業を単位に評価を実施したところでございます。
特徴でございますけれども、例えば国の事業仕分けで特定の事業を対象としているというところがございますけれども、本区ではすべての事務事業を対象としているというところが１点目としてございます。
それから、２点目としましては、やはり地域や区民の方との関係を含めて様々な経過で行われているというところがありますので、十分に時間をかけて慎重に評価を行っているというところが特徴でございます。
簡単ですが、以上でございます。
○磯一昭委員 数々の段階を経て、時間をかけて検討していただいているということは評価するところでございますけれども、今この資料を見ますと、内部だけの評価なのかみたいなところがとれるのですけれども、外部の評価というか、区民の皆さんからの意見をもらうとか、そのような仕組みを今後取り入れられることはないか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中行政経営課長 区民の方に区政に関心を持ってもらうという意味もございますし、それから様々な有識者の方の専門的な意見を取り入れるというところも非常に重要なことだと思います。そういった意味で、外部のご意見を聞くという、いわゆる外部評価というところの仕組みというのは非常に有意義なものだと考えております。
本区では、平成１９年度までの３年間にわたりまして、こういった外部評価を行った経過がございます。現在は内部の評価にとどめているわけでございますけれども、この大きな意味としましては、区が行っている事業ですので、区で責任を持って評価を行うというところがやはり重要だということで考えておりまして、職員一人一人が冷静かつ客観的にみずから担当する事業を評価するというところが重要だということで、そういったスキルを身につけるという形で実施していっているところでございます。ある程度の評価のスキルが身について評価制度が定着した段階では、以前行いました外部評価というところの再開についても再度検討したいと考えております。
○磯一昭委員 一次、二次、三次とありまして、これを見させていただきますと、私なんかこれを残した方がいいなと思うこともあるのですけれども、ここに廃止あるいは縮小の理由は述べられておりますけれども、まだまだ何か区民の皆さんの感覚と違うのではないかと。我々、区民の代表という形でここでこうやって意見を述べさせていただいているのですけれども、こういう点はやはり我々の意見を聞いていただくという段階というのはないのでしょうか。評価はしたのですけれども、実はこの評価が本当に区民のニーズに合っているのかとか、あるいは議会としてはこれを残した方がいいのではないかという意見がもっともっと活発に、一方通行ではなくて両方でやり合うという形が取り入れられれば、国の事業仕分けみたいに一方的にこれはだめですと切るのではなくて、何かうまくいくのではないかと考えますけれども、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中行政経営課長 区民の皆様のご意見を聞くというところが非常に重要なわけでございますけれども、議員の皆様のご意見を聞くというところは非常に重要だと考えております。やはり決定権を持った者が評価を行うというところが非常に大切になっておりますので、区できちんと評価をするということは当然でございますけれども、やはり議会にきちんとご報告をしていろいろご意見を聞くということは重要だと考えております。年１回評価結果がまとまった段階でご報告をしておりますけれども、もう少し早い段階でご報告をしてご意見を伺うとか、現在は予算委員会の前にご報告をしているというところがございますけれども、決算委員会前にご報告をして、それを予算に適切に反映するというところは重要だと思っております。
それから、議会による行政評価というところも一部の自治体で行われてございまして、東京都では多摩市が実施をしておりますけれども、こういったところも、これは議会の委員方のご検討というところになるかと思いますけれども、こういったところも非常に重要なことかと考えております。
○磯一昭委員 今ご説明の中に、予算委員会の前ではなくて決算のときにというお話がございました。確かに私どもも、このように予算委員会の前にこのような膨大な資料をもらってもなかなか目を通すことができない。これが決算の前あたりにこういうものが出ていれば、いろいろ検証して皆さんに内容的な部分のチェックというか、お聞きすることもできるのかと思いますので、ぜひとも改善に努めていただきたいと、それは要望させていただきます。
このようにいろいろと、しかしながら本区におきましては、資料を見させていただきますと、かなり原局の方たちあるいは本当に執行部の方たちでこうやって練りに練っている行政評価という制度は、私は大変評価するところでございますので、今後の行政評価の取り組み、また将来こういう形にしていきたい、先程のご答弁と重なるところがあるかもしれませんけれども、お聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○田中行政経営課長 大切な視点かと思っております。行政評価につきましては、どうしても毎年度実施をいたしますと、非常に定型化して評価すること自体が目的になってしまうという傾向がございます。本区の場合は、評価そのものではなくて、その評価をどのように活用するかと、その結果をどのような形で区政に反映するかというところが非常に重要だと考えております。
今年度につきましても、ちょうど基本計画の後期計画を策定したところでございまして、こういったところにも反映をしているわけでございますけれども、さらに実施計画や予算編成に適切に反映する仕組みというところを構築をしていきたいと考えております。まだまだ評価制度が定着したとは言えないと、様々な課題もあると認識しておりますので、委員の皆様方からもご意見を伺って、また区民の皆様方からもこの評価がどういったところを改善したらいいかというところを機会をとらえて伺った上で、評価制度としてよりよいものにしていきたいと考えております。
○高野区長 今いろいろお話のように、大変豊島区の財政は、平成１１年、１２年という本当に最悪の状況から立ち上がったわけでありまして、あのときあらゆる事業を見直していくというのが基本的でありまして、そういった面で私は、事業仕分けとか、そういう今、時流がありますけれども、もう既に豊島区としては大変厳しい財政状況の中にあらゆる事業を総点検をしてまいりまして、そのときにも私の公約としては、当初、外部監査制度等の導入ということで、あれは２期４年間やりましたけれども、そういった形をとりながら、年々こういった形で行政評価、これは非常に大事なものでありまして、今ご質問のように内からあるいは外からということも考え、ようやくある程度の安定的な状況になったこの機会に、改めてまた新しい取り組み、行政の評価に取り組んでいかなければいけない、そんな思いもあります。
また、ご質問のように、議会側、あるいは区民からの、あるいは内部的なものを含めて、新たな私は豊島区として第二の行政評価のそういう形に進んでいかなければいけない、そんな思いもしておりますので、どうぞよろしくご理解を。
○
和賀井哲代委員 私は、保育園の入所に当たっての基準についてお伺いをしたいと思います。
今、保育園は本当に少なくて、数がないために待機している人がたくさんいる、皆さんおっしゃっていますけれども、保育園に入園するときに、申し込みをした際に点数制になっていると思うのですけれども、２０点満点が満点であるということは間違いないですね。
○関子育て支援課長 委員おっしゃるとおり、満点は２０点でございます。
ただし、調整指数という制度を設けてございまして、例えばひとり親世帯等に加算するといった運用をしてございます。
○和賀井哲代委員 加点をしていくということで、満点を２０点を基準として、必要に応じ、ひとり親であるとか、例えばＤＶで逃げてきた人とか、そういった意味は、加点していただいているのはわかっているのですけれども、今、自営で、例えば隣接して住居と事務所があったりしたり、この加点が非常に厳しく通っていて、実際には例えば９時から７時まで仕事をしていても、ずっと保育園に入れずに子どもを背負って、会社の職員が順番で子どもを外に連れ出していくのに私は何度か会ったことがありまして、点数制度って一体どうなっているのという疑問をいただきました。
私なりに調べてみているのですけれども、同一指数の場合の優先順位なのですが、私は、区の職員の方は本当に夜遅くまでやっているし、本当にみんな入れてあげたいという状態でもちろん判定をしているのだと思うのですけれども、お子さんがたくさんいればもちろん加点されますから、４人いれば４点加点になりますから優先になる、それはもちろんわかるのですけれども、自営の人にどうも不利に働いているのではないかという指摘を受けているのですけれども、その辺についてはいかがなのでしょうか。
○関子育て支援課長 委員おっしゃるとおり、やはりこちらとしても全員本当に保育園に入れてあげたいと努力をしているところでございます。ただし、枠が限られているということで、やむを得ずといいますか、優先度をつけて選定をさせていただいているという状況です。
今ご指摘の自営についてでございますが、自営については、居宅外労働である自営については点数は最高点は２０点になりますが、居宅内の労働につきましては最高点が１９点ということで、差異をつけてございます。
○和賀井哲代委員 居宅外労働と、こちらにも書いてありますけれども、居宅外というのは、例えばマンションで上に住んでいて下が営業所という場合は居宅内ですか、居宅外ですか。
○関子育て支援課長 居宅内の判定につきましては、住所を基準として選定をしておりますので、住所が同じということであれば居宅内とみなすという運用をしてございます。
○和賀井哲代委員 今、大きなマンションができて、今までは一戸建てで小さいアパートとに住んでお店に通っていたのが、従前居住者の権利でマンションに入って、上層階に住んで、同じマンションの一角のところで商売をしている人もいまして、それが今までと指数の判定が変わってくる、営業の仕方や勤務の状態は同じなのに変わってくるということについての、それはちょっと変だなという疑問はありませんか。
○関子育て支援課長 委員おっしゃるとおり、自営についても様々な運営形態が出てきているということは承知してございます。区民の方からもいろいろご要望をいただいているところでございます。そのあたりにつきましては、また今後、区民の方のご意見をしんしゃくしながら検討してまいりたいと考えております。
○和賀井哲代委員 検討していただくことは本当に大いに結構なのですけれども、今、入れなくて困っている方が、私が知っているだけで１人ではなくてもう何人もいまして、入れてくれということは私が言うことではありませんけれども、厳しい状況で今、商売は厳しいのに、本当に乏しいお金を稼ぐために働いているのだと言われたのですけれども、そういった居住と勤務の条件というのを実態調査を、本当に忙しいとは思うけれども、それもやはりして、本当に確認をして、どうしても、子どもをしょって働く、昔はありましたけれども、本当にそういう状況で、やはり商売も厳しい、そして子育てもやはり厳しいわけですよ。そういう現実をしっかり踏まえて入所判定に当たっていただきたいと思うのですけれども、その辺について明確なご答弁をお願いできないでしょうか。
○関子育て支援課長 委員おっしゃるとおり、本来であれば実態調査をきちんと行って判定するのが筋かなと考えております。
現在におきましても疑義がある場合や、あるいは書類上はこちらの住所と勤務場所が同じなのだけれども、ある都合で実態は違う場所に住んでいるのだという方もいらっしゃいました。その場合については実際に実態調査をしまして、勤務地と自宅が違うという運用をしたケースものでございます。そのような弾力的な運用を行うとともに、必要に応じて実態調査もしていきたいと考えております。
○和賀井哲代委員 時間がありませんから終わりにしますけれども、実態調査を全部しろということではないと思いますけれども、少なくとも私が豊島区の保育園にお願いしたときは区の方が実態調査に見えました。居住の実態とか調べに来たのだと思うのですけれども。入れましたけれども。そういう実態をやはりある程度把握して、本当に緊急で困っているのだという状況は、やはり寄り添っていくという姿勢を区にしっかり持っていただきたいと思いますので、その辺をお願いしまして、私はこの質問を終わりにさせていただきます。
○根岸光洋委員 よろしくお願いします。私からは防災ということの視点から、特にマンションにおける防災対策についてお伺いをしたいと思います。
マンションという、一概に、低層も高層もあると思うのですけれども、今、防災としてはどのような被害が想定されると認識をされていますか、お知らせください。
○佐藤防災課長 マンションには特有の問題があると考えております。
一つには、いわゆる安全神話と申しますか、建物は丈夫であるということでございますけれども、特に高層階に行きますと揺れが大きくなるといったおそれがあるといったことが一つございます。それから、やはり高層階ということでございますが、エレベーターが動かなくなってしまうと地上との行き来というのが非常に困難になるということが考えられるかと思います。
そういったことをあわせますと、災害時要援護者の方が孤立をしてしまうおそれなども出てくるといったような特有な問題があるものと考えているところでございます。
○根岸光洋委員 そういった被害の想定のもとに、今まで本区で取り組んできたマンションに対する防災対策、取り組みというのについてお知らせください。
○佐藤防災課長 一つに、今申し上げましたようなマンション特有の問題につきまして、区民の皆様、マンションの居住者の皆様に周知を図りたいということで、ホームページ、あるいは防災の手引きの中で、マンションではこういった注意が必要ですといったことを呼びかけさせていただいているところでございます。
それから、高層階などにお住まいの方が孤立をしないようにということもございまして、中高層の集合住宅建築物の建築に関する条例を改正をいたしまして、一定規模以上のマンションを改めて建てる場合には防災備蓄倉庫をつくっていただくといったようなことを義務化をするという対策を講じているところでございます。
○根岸光洋委員 それで、例えばマンションというところで暮らす世帯というのは、大体何割ぐらい、区内で。これはマンション課かもしれませんけれども、わかりますか。
○佐藤防災課長 申し訳ございません。私は詳細のそういったデータを持ってございませんけれども、今、人口増の大きな要因がマンションの居住者が増えているということであるということでございますので、将来的には過半数を占めていくようになるのではないかと考えております。
○根岸光洋委員 それで、特に防災課でもしかしてわかる範囲内でいいのですけれども、本格的な防災の手引きとかをつくっているという独自なマンションはございますか。
○佐藤防災課長 豊島区内におきまして、独自の手引きと申しますか、そういったものまで整備をしているといった情報については、申し訳ございませんが、私どもの耳には入ってございません。
○根岸光洋委員 東京の中央区がマンション住民が大多数を占めるということで、これについては６万６，５００世帯のうちの８６％が、集合住宅という言い方をしていますけれども、特に区内に２，０００棟のマンションがあるということで、そういう防災マニュアルを策定して本格的に取り組んでいるという記事がございますが、こちらについて何か情報はございますでしょうか。
○佐藤防災課長 中央区におきましては、今年の１月でございますけれども、マンションのマニュアル策定に向けた手引書を発行してございます。同様の動きが、平成１９年の暮れでございますけれども、千代田区でマンション防災の手引きといったものが作成されているという状況でございます。
○根岸光洋委員 そういう中で、特に中央区とか千代田区がやっているということですけれども、このマニュアルを参考にしてというと変ですけれども、豊島区でもぜひつくっていただきたいということで、昨年の第３回定例会で我が党の辻薫議員が一般質問の中で、マンションにおける防災マニュアルの作成、配布についてご質問したところ、検討するということでご答弁がありましたけれども、そういったものを加味して、その後の進捗状況について教えてください。
○佐藤防災課長 現在、マンション担当課などとも連携をしながら、千代田区あるいは中央区の情報等を集めさせていただいているところでございます。そういった先進区の事例などを参考にいたしまして来年度、豊島区も、特別予算化をしているわけではございませんので職員の手づくりのようなイメージになろうかと思いますが、何らかのそういう手引きの作成を進めてまいりたいと考えております。
○根岸光洋委員 わかりました。
特に本区においてはひとり暮らしの高齢者の方が多く、またこういったマンションとか高層住宅に住まれていると思いますし、先程課長がおっしゃったように、超高層のマンションは耐震性にすぐれているけれども揺れがあったり、また、エレベーターがとまったり、いわゆる外に出ることができない、閉じ込められたままの状態で過ごすということも想定されます。そういった意味では、家具転倒防止とか、またそういったときの救済されるまでどうやるのかと、いろんなことが様々想定されると思います。また、老朽化されたマンション等もございますし、今後さらにこういったマンションに住む方の防災対策というのは重要な課題であると私どもはとらえておりますので、ぜひ今後のさらなる対策の充実をお願いして、私の質問を終わります。
○吉村辰明委員長 ご苦労さまでした。
○河野たえ子委員 区民ひろばについてお聞きします。
資料をちょうだいいたしまして、それで形が幾つかあるのですけれども、やはり三つの形というのは、区民ひろばは地域ごとにあるのですよね。そうすると、地域ごとの対区民との関係でやはりサービスの差が出ないのかどうかということを私は心配しているのですけれども、その辺はどうなのですか。
○藤田地域区民ひろば課長 今、委員ご指摘の、地域でサービスの違いが出ないのかと。これは基本的に、自主運営を進めましても区民ひろばの運営のマニュアルといったものも用意しております。ですから、自主運営の際には、そしてまた、我々もサポートをさせていただいて、区民ひろばの事業の維持・向上に努めていきたいと思っております。
○河野たえ子委員 それで、今度は例えばの話ですけれども、本町の区民ひろばが変わりますよね。私のところにお手紙をちょうだいしたのですが、今はサークル活動を大変楽しく、同じ趣味の会員と教室をつくって楽しく生きがいを感じておりますというお手紙で。ところが最近聞くところによると、改修工事が始まり、６カ月かかると聞きましたとか、それから実際に、これは仮設のときに使えないときにどこかほかを紹介してくれるとか、いろいろあるのですけれども、問題は行政の手を離れてＮＰＯ法人に委託されると聞いているけれども、区の今までと同じように楽しく使えるのかという願望と質問なのですけれども、責任を持って答えなければならないので、今言ったようにマニュアルで本当にそれがきちんと対応できるかということが心配なわけです。それで、皆さんのところでは、今までのいろいろお部屋を貸したりすると同時に、セーフコミュニティの拠点に機能を高めるのだということが書いてありますよね。この機能を高めるというのが、私はよくわからないのですけれども、何のために、どうして機能を向上させるのかというのがよくわからない。
○藤田地域区民ひろば課長 セーフコミュニティの絡みでいいますと、安全・安心の機能を今までの区民ひろばに付与していくと。例えばどういうことをやるかといいますと、防犯・防災情報の、区民ひろばを利用する方への周知だとか、あとは今回、新規事業でも拡充事業で載せていただいておりますけれども、ＡＥＤの全ひろばへの設置だとか、あとこれは昨年、一昨年で整備しておりますけれども、防犯カメラの全ひろばへの設置だとか、あとは安全・安心マップだとか、様々新規事業でも考えております。
今後は、区民ひろばをやはり区民の方に一番身近な施設に、そういった区の安全・安心に関するような情報を発信していくような形で、さらに区民の皆さんのコミュニティを活性化していきたいと考えております。
○河野たえ子委員 私、今話が先に行ってしまったのだけれども、ちょっと戻しますけれども、さっきの、今まで同じように使えるかというのは、これは本町だけではなくてほかのひろばもそうなのですけれども、そういう話のときに、登録会員というのがいますよね、みんなサークルでも個人でも登録しますでしょう。そうすると、例えば登録をしないでそこを借りたいといったときには、使えないのですか。
○藤田地域区民ひろば課長 要するにサークルで区民ひろばの貸し室をお使いになる場合は登録していただかなければいけません。ただ、例えば今日ちょっとぷらっと個人の方が来て区民ひろばを利用したいという場合は、１日の登録証というか１日の利用証というものを発行させていただいて利用いただけます。
○河野たえ子委員 前にことぶきの家だったのですけれども、もともと豊島区民だった人が、趣味のサークルだから新宿区の先生を呼んでやっているうちに、サークルの構成員が引っ越したりなどしていってしまって、大変長い間続いていたのですけれども、構成員が半分以上豊島区民ではなくなってしまったのです。それで、代表者が先生の名前になっていたものだから、他区だからまかりならんという話になってもめたことがあるのですけれども、そういうことはないのですか。今言ったように、そういういろんな歴史的な経過の中で区外の人が増えても問題ないわけですか。
○藤田地域区民ひろば課長 一応登録する際は区民の方、区民ひろばですので、申請の中でメンバーとしては８割以上の方がいなければならないということはございます。
ただ、近隣という形で、新宿区、豊島区境がございますけれども、そういったところは柔軟に対応させていただいております。
○河野たえ子委員 柔軟にということでおっしゃったので、とりあえずは今日の質問はそこでとめておきますけれども、やはりこういうことは必ず起きてくると思うのです。そうしたときに、今、課長はそうおっしゃったけれども、ＮＰＯ法人ですから、独立していったときに、やはり独立した法人の方針とかやり方とかあるでしょう。だから、どこまでそれが徹底できるかということは私は大変心配しておりますので、きちんとしていただきたいと。
それから、さっきの話なのですけれども、やはり運営にばらつきが出るのはまずいわけなのだけれども、形が三ついろいろあって、それで本当に区民に対して、今まで区がやることについてはいわば公平にやるという対応ができるわけ、これがなったかどうかは別としても、ベースとしてはそうなわけですよね。しかし、ＮＰＯになると自主独立採算になっていきますから、必ずいろんな財政的、それから運営的、今言ったような問題が出てくると思うわけです。それがやはり区民ひろばとして本当に公平にだれにでも同じような使い方ができるということでないと、私は本末転倒になってしまうと思うのですが、そのところがいま一つ、はっきり言うとわかりにくいと思っておりますが、いかがですか。
○齋藤区民部長 条例に基づいて今回、地域の方でもって運営していくと。具体的なスタイルを法人化をして業務委託でもってやるという方法でやるわけでございますが、一つはクールに、地元の団体とはいえ業務委託でございますから、しっかりした仕様書なり契約書をつくって、その契約内容が十分果たされているのかと、これをしっかり我々のほうでチェックをすることによって、今、委員ご指摘のレベルの均一化、レベルをちゃんと確保していくということはやらなければいけないと思っております。
それから、具体的に地域の方々にお使いをいただいている施設でございますから、そうした方々の声が自主運営後もどんなふうに変化があるのか、上向きになったのか、ちょっと評判がよくないのか、そうした検証をやはりやっていくということが必要だと考えております。
いずれにいたしましても、自主運営後もこれは区立の施設であるという位置づけは変えてございません。我々の基本的な責任はまだまだ大きいと考えております。むしろ我々はこの地域の方々、法人化することによって期待しておりますのは、地域の特性に根差したような多彩な事業をやれる施設でございますから、そうしたものを各地域の特色に応じて、むしろ一定のレベルを確保した上で違いが出てくるような運営を将来的には期待したい、そうした役割を我々も果たしていきたいと考えております。
○吉村辰明委員長 時間を気にしてください。
○河野たえ子委員 これで終わりますけれども。今、ご答弁いただいて、区立の施設であると、それからやはりきちんとした、やはりＮＰＯ法人は、そう言っては失礼ですけれどもピンからキリまであるのです、はっきり言って、社会的に今あるＮＰＯは。だから、そういうところをきちんと一定の機能とレベルを維持していただくということを強くお願いして終わります。
○吉村辰明委員長 ご苦労さまでした。
○五十嵐みのる委員 私は、委員の年間報酬を半減すべきであると考えております。
そこで、二、三お尋ねいたします。
まず、豊島区内に居住いたしますサラリーマンの平均年収、これを改めてお尋ねいたします。
○齋藤区民部長 前回、２５３万円とたしかお答えをしたと思いますが、私は資料を見間違えてしまいまして、訂正を兼ねてお詫びを申し上げたいと思いますが、お一人当たり３９１万円です。勘違いでございます。
○五十嵐みのる委員 結構でございます。
豊島区の現在の議員報酬は、約１，０００万円ではないかと思います。これは私を参考にしています。それから、議員定数が３６人、人口が２６万人、もちろん約ですが。それから、議員１人当たりに占める人数が７，２２２名です。
この数字を、必ずしも参考になるかは人それぞれだと思いますけれども、参考にご報告いたします。
アメリカのロサンゼルスでは人口が３８５万人、議員定数が１５人、議員１人当たりの人口が２５万６，０００人、これは豊島区とよく似ております。年間報酬が約１，４８０万円。それからもう一つ、これはイギリス・ロンドンですけれども、人口が７５６万人、議員定数が２５人、議員１人当たりの人口が３０万２，０００人です。報酬が約６９０万円です。
こういうことを前提にして現在、名古屋市で議員報酬の半減のための手続きが着々と進められております。参考までに申し上げます。名古屋市の人口は約２２５万人、議員定数が７５人、議員１人当たりの人口が約３万人、報酬が１，６３０万円、これを半減するということです。
私は、区議会というものは区民の生活実態に即してその報酬が定められるべきであると考えております。そして、これがこういうことを前提にして、外国の議員定数、そして議員報酬等が定められているのではないかと考えます。
豊島区長は、このような資料を今お話ししましたけれども、当区の半減についてどのようにお考えなのか、それをお示しいただけたらと思います。
○横田総務部長 議員の報酬につきましては、報酬審議会で審議をしていただいて、この度答申をいただいて、それにのっとった形で今回は見送りということで、答申の中に記述されておりますけれども、社会的な状況、区民の皆さんの状況、そういった様々な要素を考慮して据え置くことが適当であるという、結論はそうなっておりますので、それを尊重した形で対応してございます。
○五十嵐みのる委員 その対応は必ずしも適正であるとは私は断言できないと思います。なぜならば、先程もお尋ねしましたけれども、豊島区内に居住するサラリーマンの平均年収が３９１万円ということですが、そうすると２．５倍の報酬になると思います。
豊島区民のサラリーマンの年収、これに比較して議員の年間報酬も定められるのが常識ではないかと私は思います。なぜならば、議員は区民のために奉仕する仕事を負っているわけです。区民の平均年収よりもはるかに高い報酬を受け取ることがなぜ区民のために奉仕するということになるのかどうか、私はその辺が理解できません。むしろ区民の年収がこのぐらいだから我々はもっと低くすべきではないかと考えるのが普通の考え方であると私は考えます。なぜなら、区民の税金によって議員は生活をしているわけですから、その辺のところを本当に考慮して報酬審議会が判断したとは私はどうしても思えないのです。いかがでしょうか。
○佐野総務課長 先程総務部長からも申し上げましたけれども、議員の報酬、それから区の特別職の給料の月額については、報酬審の答申の内容に沿って区で決定しているというのが実態でございます。
報酬審の検討の中では、様々な要素を勘案して判断をしているわけでございます。その中に、区内のサラリーマンの月収という例えを挙げられましたけれども、区の報酬審の中でも、これは人事委員会の勧告を一つの勘案する要素にしております。人事委員会の勧告は、判断のおおよその一つとして、民間給与の実態調査というものを行っております。それによってその時々の民間の全国のサラリーマンの給与実態も当然勘案されているということでございますので、報酬審の答申の内容はそうした民間のサラリーマンの給与も当然勘案して判断したものと考えておりますので、現在の議員報酬の月額、それから区の特別職の月額給料の額等々、そうしたものは適正な範囲にあるものと判断をしているところでございます。
○五十嵐みのる委員 今、佐野課長は適正であるとお答えになりましたけれども、私はその判断はとんでもない誤りだと考えております。
○吉村辰明委員長 よろしいですか。
○五十嵐みのる委員 いや、まだ続きます。
なぜならば、普通に考えた場合、特殊な考え方ではないですよ、納税者が普通に考えた場合、我々が納めた税金の中で我々以上に報酬を受け取っていると、これは一体どういうことなのかと、これが素朴な疑問です。その疑問を前提に報酬審議会、人事委員会の勧告が行われたのかどうかということです。行われていないで人事委員会勧告が、そういうものがあったとするならば大きな間違いではないかと私は強く感じます。その辺、どうなのでしょうか。
○佐野総務課長 議員の報酬、それから特別職の給料の額、年収等を決めるに当たっては、今回の答申の中にもありましたけれども、当然ながらそれぞれの職務の実態に見合った年収が確保されているとは言いがたいという一文がございます。これは、議員の先生方、それから区の特別職の現在の年収の実態に対して結論づけられていることでございます。
民間の給料というのは、やはりそれぞれのサラリーマンの方々の様々なお仕事に見合った給与になっていると思います。そうした点で言いますと、議員の先生方ですとか、あるいは区の特別職、今般非常に区民ニーズ等も高まっている状況があることから、２４時間、それから３６５日の体制で日々職務に粉骨砕身取り組んでいるという実態がございます。そうしたこと、それからあと２３区の位置からいいましても本区の議員報酬、それから特別職の報酬等は低い位置にあるということ、こうしたことを総合的に判断しますと、適正な範囲にあると言えると考えております。
○吉村辰明委員長 五十嵐委員、お時間が過ぎたようでございます。
○五十嵐みのる委員 なら、これで終わります。
○吉村辰明委員長 はい、どうぞ。
○五十嵐みのる委員 今、お答えのあったこと、全く納得がいきません。私は、議会と区民との関係は、たった一つ残った米粒の一粒を二つにかち割って分かち合うという関係でなければならないと思っております。これに対して、今おっしゃった報酬審議会の答申等は、あまりにも区民常識を逸脱しています。私は議員報酬は強く半減すべきであると主張いたします。
○古坊知生委員 よろしくお願いします。私からは、子ども手当支給経費についてご質問させていただきたいと思います。
子ども手当ということにつきましては、国政で、一方ではばらまきであるとか、一方では、いや、社会で子どもを育てるのだとか、いろんな議論がございますけれども、私は子どもが３人おりまして、一番上が中学校２年生で、３人とも子ども手当をいただいているものですから、絶対に悪口は申し上げません。月３万９，０００円、本当にありがたいと思っております。そういう観点からではございませんけれども、今、国会でどういうことになるのかよくわかりませんけれども、とりあえず、子ども手当の支給経費の内訳と総額について、まずご説明ください。
○関子育て支援課長 ２２年度の子ども手当の支給実績について申し上げますが、２３年２月期までの支払いで、延べ２１万５，０００人のお子さんについて２８億円程度の子ども手当が支給されてございます。
○古坊知生委員 来年度の予算ということで、お願いします。
○関子育て支援課長 来年度の予算につきましては、３９億円程度でございます。
○古坊知生委員 ３９億円、非常に大きな額だと思っております。ただ、これも昨今報道などで言われておりますとおり、法案が通りませんと児童手当に復活するのだというお話がございますけれども、これについて、もしも児童手当に復活ということになった場合に、どんなことが今度は地方自治体において影響が出るのかについて教えていただきたいのですけれども。
○関子育て支援課長 仮に児童手当制度に戻った場合につきまして、まずシステム改修が必要となります。システム会社に見積もりを既にとっておりますが、システムの改修に６５０万円程度がかかるということで、回答を得ておるところでございます。
また、児童手当制度に戻ってしまいますと、所得制限が復活するということになる、また、小学校６年生までの子どもが対象ということに戻るということでございますので、そういった所得判定ですとか、あるいは対象者のもう一回確認といった作業が必要になります。
○古坊知生委員 そうしますと、今度の振り込みの月が６月でしたか。
○関子育て支援課長 ２３年度の最初の支払いは、２３年６月ということになります。
○古坊知生委員 仮定の話で申し訳ないのですけれども、そうなった場合に事務的には本当に大変な作業だと思うのです。そうすると、また児童手当に復活した場合に、また対象者に申請書を送って、また申し込みの手続きとかそういう形をとらなければいけないのでしょうか。
○関子育て支援課長 制度改正に伴って対象者に対して書類をお送りして、勧奨通知を発送する等の作業をして、また回答を得るといった作業が必要になってきます。
○古坊知生委員 そうすると、６月の振り込みの月に間に合わせるために、タイムリミット的なものというのはどのように考えていらっしゃるのですか。
○関子育て支援課長 今、課でも検討を進めている状況を確認しているところですけれども、何とかシステム改修、あるいは対象者等の調整を含めて６月期にぎりぎり間に合わせるように何とか作業を進めたいと考えておるところでございます。
○古坊知生委員 ですから、どれぐらいまでを目処にと、スムーズに事務を行うために、いつぐらいまでにやらなければいけないとお考えなのですか。
○関子育て支援課長 国の方針がいつ固まるかにもよりますけれども、仮に３月末までに決まったと考えますと、４月中にシステム改修をして、５月に対象者とのやりとりをして、何とか６月に間に合わせたいということを考えているところでございます。
○古坊知生委員 お話を聞いていて、大変なのだなということを大変に実感いたします。
私は何もいじめるつもりではなくて、同情しているということでございまして、一刻も早く、どういう形であれ結論が出て、そして具体的に支給するのは地方自治体ですから、皆様方が本当に大変なことでございますからということで申し上げているのでございますけれども。
そういった国の方針の決定を受けて、そういう広報、周知なりということについては対象者のみにということで考えていらっしゃるのですか。
○関子育て支援課長 制度の方針いかんにもよりますけれども、現行、子ども手当を支給している方について、すべての方に勧奨通知をして、また書類を再提出するという必要はないというようにも踏んでおります。制度いかんにもよりますが、国でそのような比較的簡便なといいますか、あまり事務的な作業が発生しないような状況になることを望んでいるところでございます。
○古坊知生委員 まとめます。本当にこういう年度末にありまして大切なことがまだ決まっていないという国会の状況に業を煮やしている方も非常に多いと思いますけれども、いずれにいたしましても、どのような結果になりましても、制度の移行になるのかそのまま継続になるのかわかりませんが、対象者にとってスムーズな形で広報、周知を徹底できるように、そのことだけをお願いいたしまして私の質問を終わります。
○村上宇一委員 最近この一、二年、よく安心・安全メールというのをいただいております。私の池袋本町は非常によくいろいろとひったくりだとか、子どもに対するいたずらだとかというのがよく来ていまして、地域の防犯カメラの助成事業というのがございます、その防犯カメラに関して区で助成している事業のまず概要をお知らせ願えませんでしょうか。
○藤田治安対策担当課長 区で行っております防犯カメラの設置助成事業でございますが、これは、まず一つはマンションに設置する防犯カメラ事業と、あとは商店街、町会等に設置します防犯カメラ助成事業とに分かれております。これは新規に防犯カメラを設置する際に係ります防犯カメラ等、その施工工事を代金を含めましてその一部を助成するというものでございます。
○村上宇一委員 一部とおっしゃいますけれども、その助成に関する補助金額というのですか、いかほどなのでしょうか。
○藤田治安対策担当課長 マンションに設置します防犯カメラ事業でございますが、これはマンション管理組合を対象としまして、補助率が区が２分の１を負担するというものでございます。自己負担が２分の１になります。また、商店会、町会で設置します防犯カメラ事業でございますが、これについては３分の２を補助するというものでございます。したがいまして、自己負担については３分の１を負担していただくというものでございます。
なお、今年度、年度途中から始めました、町会等が複数で行うという地域の見守り活動を条件としました防犯カメラ助成事業が出ました。これは都と区の、これは都の事業にありますが、合わせまして６分の５を負担するというもので、自己負担については６分の１で済むというものでございます。これはただ単年度ごとでございますので、また２３年度行うかどうかについては、まだ東京都からの決定が出ておりません。
○村上宇一委員 わかりました。こういう本町の状況を見ると、やはり私なんかは商店街の人間ですから、各商店街に二つ、三つあったらいろいろと抑止力になるのかと思って、いろいろとこれからお聞きしますけれども、現在まで防犯カメラの助成事業、防犯カメラの設置状況、特に町会とか商店会がどのぐらいの形でおやりになっているのか、お知らせください。
○藤田治安対策担当課長 現在、設置中のものも含めてでございますが、これは実質は平成１３年から区として始まってございますが、まず商店会・町会防犯カメラにつきましては１６地域１７９台、マンション防犯カメラにつきましては全部で２４棟９９台が設置中でございます。
○村上宇一委員 その３分の２とか２分の１、単年度で、恐らくこれは今年の３月まででしょうから、来年度２３年度にやってもらえる保証はなかなか難しいのか、本当はこれが一番いいと思ったのですけれども。そういうのはさておきまして、このつけた後に対して、今度はどうしてもランニングコストという面では、この補助をいただいてその後はどうなるのでしょうか。
○藤田治安対策担当課長 委員ご指摘のように、確かにランニングコストについては、その後もかかるものでございます。例えば、それを保存するハードディスクが壊れたりですとか、あとはやはり雨ざらしなものですからカメラが壊れてしまうということもございます。こういったランニングコストについては、そういった経費の問題については承知しているところでございます。しかしながら、区としましても防犯カメラ設置の助成に加えまして、区内全域にわたるランニングコストを負担するというのは財政面にかなり負担がかかるというところでございまして、設置する段階でその辺についてはよくこちらからご説明申し上げた上で設置していただくということで理解を求めているところでございます。
○村上宇一委員 当然、商店街とか町会とか、自己体力というのですか、ある程度財政的な余裕はないと厳しいのかという思いはしないでもないのですが、やはりこれだけいろいろと頻繁にメールで入ってきて、特に小さな子どもに対するいたずら、それからあとひったくりというのが本当に後を絶たないわけでして、そういうのをやはりしっかりと抑止するためには、防犯カメラがしっかりと備えてあるということは非常に安心とか安全に直結するし、現実にやはり商店街があったのですけれどもなくなって、商店街の街路灯が何本か撤去され、区の街路灯になっているところが一番ねらわれております。残念ながらやはり区で持っている明かりと、商店街でもってつくっている街路灯の明かりは大分違いますので、やはり商店街はしっかりともっともっと元気になって、常に明るさを保つのが安心・安全につながると思っております。防犯カメラを設置された地域にとっての具体的な効果、検証結果について少しお聞かせください。
○藤田治安対策担当課長 防犯カメラの設置に関します検証結果といいますか、そういったものについては、商店街カメラというよりも、警視庁で設置しました繁華街地区、池袋駅を中心としました街頭防犯カメラがございます。これが主に３５台設置中でございますが、その防犯カメラについての検証として例示させていただきますが、池袋駅周辺についてあります街頭防犯カメラ、警視庁のものについては、これは平成１６年に設置したものでございます。
それで、設置前の平成１５年中の犯罪件数で申しますと、この地区については３，２３３件でございます。これは平成２１年中になりますが、平成２１年中で見ますと２，０６５件と、実質６年間でマイナス計１，１６８件と、マイナス３６．１％、４割近くぐらいまで減少しております。とりわけ路上犯罪と言われるもの、これについてはマイナス５９０件、マイナス５３．１％と、かなりの減少を効果として上げているところでございます。
また、これは犯人検挙の面でいいますと、かなり事件の解決につながっている。最近、ニュースの話題となっておりましたけれども、上目黒三丁目の住宅内の老夫婦の殺人事件、これの犯人検挙にもつながっているというものでございます。
○村上宇一委員 本当に新聞等で防犯カメラの映像で検挙されたというニュースもよく聞いております。
あともう１点、割と今こういう時代です。よくプライバシーという問題が出ます。例えば私どもの商店街で、今五つある商店街が本町の場合は一つですから、それぞれ話し合って一番危険度の高いようなところに置くということが早々に決まったときに、やはりこのプライバシーというのが非常に問題になるのかと。それを地域の人にどのように説明して理解を求めるのかということが問題なのかと思っておりますので、このプライバシーについてのご見解をお知らせください。
○藤田治安対策担当課長 プライバシーの関係については、非常に留意するところでございます。特に防犯カメラでございまして、これは監視カメラではございません。監視カメラといえば、よく捜査上で犯人を捕まえるために秘匿的に設置するもので、それとは異なるものでございます。その分だけに十分な人権の配慮が要求されるということで、この防犯カメラの助成事業におきまして、設置する際には当然設置主体というもの、これが商店会であったり、またマンション管理組合であったり、そういった団体等に対しましては当然こちらで人権の配慮に関する指導をさせていただいております。
特に防犯カメラの設置に伴う被侵害法益という部分がございますが、それらのまず比較・均衡等を図りまして、そういった事業、規模の申し出内容をよく吟味した上で、その設置、使用に関します、まず一つ目としては目的の正当性ですとか、二つ目としては客観的かつ具体的必要性、三つ目としては設置状況の妥当性、四つ目としては設置、そして利用による効果の期待、五つ目としては使用方法の正当性、これらについてよく吟味して、問題がないかどうか十分配慮をした上で、個別に指導した上で対応しております。
○吉村辰明委員長 お時間になりますから、よろしくお願いします。
○村上宇一委員 わかりました、これで終わります。
本当に現在、豊島区が進めておりますセーフコミュニティの認証に向けての取り組み、こういうものに対しても地域が安心・安全をしっかりと担保できるようなまちづくりを推し進めていく、当然それには町会とか商店街、マンションの管理組合等がしっかりと連携をすることがとても大切だと思っております。今日、明日すぐ話し合ってつけられるものでもないし、今おっしゃったようにプライバシーの問題は非常に大きい。監視のカメラではなくて、あくまでもいろいろな抑止力を持ったものだという認識でこれから理解をみんなに求めなければいけない大切なことがありますけれども、やはりまちの安心をしっかり高めるためには防犯の助成の制度はしっかりとこれからも取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。
○水谷泉委員 私は、路上生活者応急援護事業についてお伺いしたいと思います。
プランを見ますと、２２年の予算と２３年の予算を見比べますと、内容は同じようですが、事業費が大分増えているのですが、これはどういうところに重点を置いているのでしょうか。
○峰田生活福祉課長 拡充事業としまして、元路上生活者の居宅に移行するということで、委託事業でＮＰＯ団体に委託しまして、これは１０分の１０補助事業なのですけれども、主な増えているものというのは、そちらが増えていることでございます。
○水谷泉委員 路上生活というか、住所不定の人たちの数としては減っていると認識しているのですが、その辺はいかがでしょうか。
○峰田生活福祉課長 生活保護を受けていない保護外の路上生活者の数でございますが、東京都が目視で年２回調査を行っております。公式に発表されたデータでは、豊島区は２２年８月４５人、前年の同月、２１年８月が８５人でしたので、目視による数は減っております。ただし、昼間の目視ですので、例えばそのとき都市的雑業とでも申しますか、缶を拾っていたり、働いていたりしている方もいらっしゃいますので、そういう方はカウントできませんので、この４５人という数よりは多くいらっしゃると考えております。
○水谷泉委員 非常にやはり今とても寒くなっていたりして、路上で生活している方たちが健康をすごく害しているのではないかと思って心配をしているのです。
先程ＮＰＯとの連携というか委託という言葉がありましたけれども、随分、最近シェルターをつくったりして、豊島区で居場所をつくっているような事業が盛んになっていると認識していますが、その辺はいかがですか、どんなふうに進んでいますか。
○峰田生活福祉課長 あるＮＰＯ団体は、シェルターというか、障害の方を含めて、あと緊急的なシェルターを含めて保護しているということはもちろん認識しております。ただ、そこで保護をかけるに当たってはいろんな要件がございますので、今いろいろ協議しているところでございます。
○水谷泉委員 路上で生活している方たちの多くが精神的な、もしくは知的な障害を持っているという調査の報告がありますけれども、やはりそういった方たちは大勢で暮らすことに非常に大きな問題があると思うのです。ですので個別にというか、少ない人数でしっかりと目が行き届くようなところで保護をして、自立に向けて支援をしていくべきだと思うのですが、それに当たりまして、区としてどのような助成をしていただけるのでしょうか。
○峰田生活福祉課長 生活保護をかけて、あとお家賃とか住宅費に関してはいろいろ協議中でございますが、あと例えばケア部分に関してどのように助成をしていくかということについてはいろいろ基準がございまして、ＮＰＯ団体の考え方等々がそのプログラムにのらない場合は非常に例えば難しいところもございます。これから検討していく課題だと考えております。
○水谷泉委員 ぜひその辺を柔軟に対応していただきたいと考えています。
本当にいなくなってもらうということではなくて、自立をする手助けをしてほしいと。やはりこれは福祉の面から、区ができないことをＮＰＯ団体、様々な民間の人たちがやってくれているという認識をしっかり持って、助成も含めて検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大門保健福祉部長 路上生活者に対する自立支援対策、これは極めて重要な課題だということで受け止めてございます。
ここ数年と申しますか、先程課長からも答弁申し上げましたように、実際に元路上生活者の地域生活に向けて安定した生活ができるようにということの支援については、昨年度、元路上生活者支援事業ということで立ち上げました。それは本当に力のある、実績のあるＮＰＯ法人に委託をして実施をして、非常に大きな効果を今、上げている最中でございます。
確かに区だけで自立支援対策というのは、賄うことはできませんので、ＮＰＯとの緊密な連携を図りつつ、やはり積極的な活用を図るというのがホームレスの自立支援の特措法の精神でもございますので、そういった法の精神を受けて、今後さらに自立が図れるように努めてまいりたいと思っております。
ただ、柔軟な対応には努めますけれども、あくまでもやはり行政の制度的な限界といったこともございますので、その辺も含めて、その制度の中で精一杯努めさせていただきたいと考えてございます。
○水谷泉委員 特別な人が路上生活者になるわけではなくて、本当にちょっとしたきっかけからそういったことになってしまって、なかなか自立するのが難しいというのが現実だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○中島義春委員 よろしくお願いいたします。私は、自殺対策についてお伺いしたいと思います。
ちょうど昨日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、そこで若年者の自殺ということで取り上げられておりました。また、同じ「クローズアップ現代」の番組で、昨年は自殺のことを取り上げられておりまして、やはり本区も自殺する人が年間約７０名前後ということで、国においても１３年連続で年間３万人を超えるという本当に異常な事態になっていると私は思います。
それで、繰り返しますけれども、本区でも年間７０名。また、１０万人に対する自殺率の比較ということでも、これは資料はちょっと古いのですけれども、ずっと見ますと豊島区は東京都あるいは国の平均比率よりも高いということで、非常にこの辺、やはり対策を今、区としても講じてはいると思うのですけれども、まずこの認識について、自殺についてどう考えているか、お聞かせください。
○深山健康推進課長 １３年間連続、国でも３万人を超えた自殺者対策で、国としても強化しているところですが、区としても年間７０名程度の方が自殺で亡くなっているので、セーフコミュニティの関係からも自殺対策を強化していこうと考えておるところでございます。
○中島義春委員 自殺対策を強化していくということなのですけれども、本区で７０名前後自殺される方で、何か原因というのはとらえているのでしょうか。
○深山健康推進課長 年齢別や男女別の傾向を分析したところ、国においても今までは５０歳代の男性がとても多いということだったのですけれども、昨年の結果から、少し５０歳代の男性が減っているような傾向がございます。区としても５０歳代の男性が減ってきて２０歳代、３０歳代の男性、女性が増えているという傾向を認識しているところでございます。
○中島義春委員 ５０歳代が減って２０歳代、本当に昨日のＮＨＫの番組のそのもののような感じもしますけれども。
それで、具体的に本区として自殺対策はどのような取り組みがなされているのかお聞かせください。
○深山健康推進課長 一つには、やはり自殺のきっかけはいろいろな要因が重なっているのですが、最後のところですべての方がうつ状態になっていると認識していますので、ご本人に対する正しい知識の普及と、周りの方がご本人のうつ状態を気づいてくれるような情報の提供に力を注いでいるところでございます。
○中島義春委員 それで、周りの方やご本人に気づいてもらうとかと今、説明がありましたけれども、それを具体的な何か事業としてやっているのですか。
○深山健康推進課長 国のキャンペーンでは、睡眠障害を特に取り上げているところでございます。「お父さん眠れてる？」というようなキャンペーンをしているところでございます。
区としても、３月と９月が自殺の強化月間ですので、今年度も自殺対策のこのような広報紙をつくって配布しているところでございます。
「気づいてください！からだとこころの限界サイン」ということで、ご本人に対しても家族に対しても、このようなことに気づいてほしいということをお示ししているところでございます。
○中島義春委員 いろいろ対策を講じられていると思うので、相談事業とか、あと自殺につながりやすいうつ病対策だとか、いろいろまたやっていただいているのですけれども、その中で、ＮＰＯ法人が調査を行った中では、やはり自殺する背景としては平均四つの要因が重なり合っていると言われております。経済的な問題、あと健康、あと人間関係、仕事の問題、そういうのが複数が要因となっている。絡み合って、それで自殺に追い込まれていくという、ＮＰＯ法人が調査した中でもあるのですけれども。区としてもそういう相談窓口があると思うのですけれども、相談窓口の連携みたいなのはどうやっているのでしょうか。
○深山健康推進課長 今般、セーフコミュニティで自殺・うつ予防対策委員会というのを設置しました。その中で、まず、区の関係機関として区民の方に対する相談窓口を担当する部署、あと労働安全基準局、それから消防、それから警察の方に入っていただいて対策委員会を設置しているところでございます。
区の相談機関としては、それぞれの特徴、それからどのような対策をとっているか、あるいはどんな点に気づいて、ある点では専門機関であります保健所につなげていくかというところを検討しているところでございます。
○中島義春委員 いろいろな相談窓口の中で、やはり見つける目と言おうか、この人は心配だな、この人はどうかなという見つける目がやはり重要になってくるのではないかと思うのですけれども、そういう意味での職員へのスキルアップみたいなものは行われているのですか。
○深山健康推進課長 昨年度より職員に対する試みも講じてございます。ゲートキーパー講座ということでございまして、東京都の精神保健福祉センターの医師に来ていただいて、職員向けの講座を２１年度、職員及び民生委員の方に実施しています。今年度は区民ひろばの職員の方に実施したり、区民の方のご要望に応じて開催しているところでございます。
○中島義春委員 私どもも昨年、ちょうどセーフコミュニティの先進地域ということで、十和田市に視察に行ってまいりました。そちらではまず最初、取り組みに当たって、やはり十和田市は自殺が多いと。当初は十和田湖があるから、他県とか他市とかの人が来て、ここに勝手に自殺していくのではないかと思っていたら、実態を調べたらそうではなかったと。市内の、やはりそこは高齢者の方が意外ととうとい命をなくして、自殺していたと。それで、やはり仕事、農作業が自分で年をとって終わって、あとその後何をしようかと、ふっと心にすき間ができてしまって、それで何か自殺する方が多いのではないかということで、それで対策としてはボランティアの方をつくって、多くの見る目をつくったと、それをボランティアの人にやってもらったと。それであと生きがいづくりなどもやはり積極的にやって、それで自殺が少しは少なくなったかも、すぐ効果は現れるものではないから、でも徐々には少なくなってきているというお話を聞かせていただきました。そういう意味で、見つける目みたいなのをやはり我々、またボランティアの人も活用しながらやっていくというのが大事なことであると思います。
先程セーフコミュニティということでも話がありましたけれども、１０項目の重点テーマということでありましたので、最後にそちらの関係から、今、具体的なことを教えていただきたいと思います。
○村主池袋保健所長 セーフコミュニティの中でということなのですが、セーフコミュニティの中で１項目というと、自殺対策ということを掲げています。そういう中で、今、課長が言いましたけれども、消防署関係とか、精神保健センターから医師とか、あるいは一般の人の意見とかいろいろありますけれども、そういう中でいろいろなことを決めていくということが今やられている現状でございます。
もう一つは、一番大事なことは、みんなが気がついてくれるということが一つありますので、要するに今までは待ちの姿勢という、待っているだけの姿勢というのが多かったのですけれども、それをこちらでいろいろ見つけていこうという中で、委員も今おっしゃっていましたけれども、職員がみんなゲートキーパーの研修を受けて、そういうところで気づいていって連絡をするとか、そういうことがございます。
それからもう一つは、来年度に関しては自殺に関しては、自殺未遂から自殺既遂になるという例が非常に問題になっておりますので、そういう中で日本医大の救急と連絡をとってそういうところを研究しているところでございます。
以上です。
○吉村辰明委員長 よろしいですか。
○中島義春委員 自殺する方というのは、先程言いましたけれども、複数の問題、悩みを抱えている人が、やはり自力でそれぞれの支援策にたどり着けない、そういう本当に現実があるのです。それで、それぞれ見つける目というか気づく目、やはりこれが大事になってくると思います。やはり自殺というのは防ぐことができる死ですので、またさらにしっかり取り組んでいただきたいとお願いいたします。
以上。
○小林ひろみ委員 職員体制について伺います。
初日の日に国民健康保険課長に資料をお願いいたしましたところ、早速あの日のお昼には１枚、資料を持ってきていただきました。ありがとうございました。
職員がこれをつくるのだと思うのですけれども、いかがですか。
○城山国民健康保険課長 課長を含めた全職員で作成しております。
○小林ひろみ委員 それで、議会資料であっても、特に区民のために必要な資料ということではつくっていただくということでお願いするのですが、先日、残業の問題の条例が出たときに、いろいろ職場によって残業の多いところという中で、税務課、国保課、子育て支援課、あとは選管。選管は時期的なものがありますから、これはあれなのですが。そういう資料が出たと思うのですが、いかがですか。
○石橋人材育成課長 健康管理という面から、月に４５時間を超えた残業がある職員に関しては課別に数をカウントしておりますので、その資料が出たということでございます。
○小林ひろみ委員 その資料の中でそういう傾向が出まして、これは決算のときもやりましたけれども、産業医からも職員の健康という面でどうか、それから区が今、一生懸命進めているワーク・ライフ・バランスということについても、では民間企業にやれやれといっても、豊島区ができていないのではだめではないかと、こういう観点からは指摘はさせていただいたのですけれども、やはり今、各職場、国保課をとりあえず挙げますが、いろんなところで結構きつくなっているという話を聞きます。それで、国保課について言えば、来年度は仕事的にはいろいろ大変な時期だと思うのですが、例えば旧ただし書き方式に変わるとか、これで値上げがあったり保険料が上がれば区民からのいろんな要望が出たりすると思うのですけれども、ほかにもいろいろあると思うのですが、課長はそういうことについてはどういう認識でいらっしゃいますか。幾つか具体例を挙げていただければ。
○城山国民健康保険課長 今、委員ご指摘のような事情は過去にもございまして、年々歳々６月の保険料算定をしまして発送する時期につきましては事務が繁忙になってまいりますが、そのことと制度の改正のこととはそれほど極端に大きな変更はないと考えてございます。
また、２３年度はシステム改正を予定してございます。２４年１月に向けまして国保システムを改正いたします。これは従来から比べれば需要の増と考えてございますが、委託業者を選定いたしまして開発に取り組んでおりますし、電算チームも十分に手当てしてございますので、対応は十分可能と見てございます。
○小林ひろみ委員 また、９月はたしか保険証の切り替えも、２３年だから、たしか２年ごとですからあると思いますし、２２年度よりも業務量は増えていくというところなのですが、職員の来年度の人員の比較を見ましたら、国保課で５名減となっていて、執行体制の見直しで５名減となっているのですけれども、一体どうやってやるのですか。
○城山国民健康保険課長 委員ご指摘のように国民健康保険課はグループ制をひいてございまして、課全体の定数、需要数といたしましては５名減で実施したいと考えてございます。
５名の中身でございますけれども、つまびらかに申し上げても結構なのですけれども、医療費算定の体制が今まで多かった部分を適正化をいたします。また、窓口業務委託をいたしまして、相当に事務量が減ってございます。その分を適正化をいたします。また、グループの編成をいろいろ柔軟に工夫いたしまして、管理職、監督職等のポストの減を実施いたします。そのようなことで５名の減を十分達成できると考えてございます。
○小林ひろみ委員 まず、窓口委託の話が出たから、これを言うのですけれども、去年の４月、５月は、結構込んで２時間待ちという状態もあったと聞いています。それで、先程全職員で資料をつくらせていただきましたと言ったけれども、窓口委託の人は多分入っていないと思うのです。まさにはっきり言えば、皆さんの仕事はそうだと思うのですけれども、チームワークでいろいろ協力しながらやっていく、そういう中で、結局窓口委託でやっている部分の人たちは応援してもらうことはできないわけですよね、中の仕事は。まずそれを確認しますが、どうですか。
○城山国民健康保険課長 窓口業務は契約で民間業者に委託をしてございますので、私どもの業務は私どもの業務で実施をいたします。その関係で、そのような応援を契約内容に盛り込んでおりませんで、応援を求めることはできません。
○小林ひろみ委員 いろんな資料というか、いろんな話を聞くのですけれども、過去にも出張所がなくなったときに、全部国保課関係が本庁に、あとは区民事務所ですけれども、そういう関係で来たときとか、あるいは滞納者が増えてきたときとか、そういう時代もあって、待ち時間が大変増えた時代もあるけれども、その当時は職員みんなでどうやったら待ち時間が減らせるかという工夫をしながら、そして改善に取り組んできたという経過があると聞いてきました。
今はやはりチームワークが大事だと、特に一人一人が切り離されている時代だからこそお互いに協力しながら、どうやったら区民のためにできるかということをやっていくのは本当に大切な時代だと思うのです。だけれども、さっき言った窓口の人たちというのはまた全然別個でしょう。こういう体制の中で、課長はやればできるみたいな、人を５名減らしてもできるみたいなことを言っていますけれども、現場からは私、悲鳴が上がっていると思うのです。その上、私が資料を請求したりすると、現場はまた苦しんでいるのではないかと思うと、本当に胸が痛いですよ。でもやはり必要なことはちゃんとやらなければいけないし、職員の皆さんにも頑張ってもらいたいし、そして同時に、やはり残業をそれだけして心の病気になってしまうようなことがあってはならないと思うし、そういう点で言うと、今、新定員管理計画というのをやりましたけれども、これは減らし方を減らすだけでしょう。問題点があった世代構成がいびつだったこととか、そういう技術の継承とか、そういうものが十分、このままいけばできているのか。私はこれはできないと思うのです。
もう一つ、確認はさせていただきますが、窓口委託で一体どの程度待ち時間が減ったか、こういうことについての資料というのはあるのでしょうか。あるいは今どのくらいお待ちになっているのかという資料はあるのでしょうか。
○城山国民健康保険課長 前段の部分もあわせてお答えいたしますけれども、国民健康保険課は残業時間が多いかどうかということもございます。年間１人当たり３３時間でございまして、月当たりですと１人当たり３時間未満が現状でございます。
これまでも出張所の統廃合等で集中化する人員について努力してきたではないかということでございますが、確かにそういった面もございます。しかし、集中化するその業務量にあわせて人員配置を最大限にしてきたということがございます。繁忙期には対応できる人数ということになれば、一方で閑散期には余してしまうという体制、これは何とかしなければならない、非常に非効率な面もあったことも事実でございます。そういったことをいろいろ勘案いたしまして、窓口業務委託に踏み切ったものでございます。
今の待ち時間のお問い合わせでございますけれども、年々滞納者等の増という状況もございます、いろんな状況がございます。窓口においでになるお客様、外国人の方も増えていらっしゃる等もございまして、過去の年度との比較はなかなかできませんけれども、昨年４月開始時には２日ほど１時間を超える待ち時間が発生したことは事実でございます。しかし最近、７月以降につきましては待ち時間はほとんど３０分以内におさまっているのが実際でございます。
待ち時間対策につきましては、新しくこの１月から発券機の新型を導入いたしまして、データをとって、しかもお客様に待ち時間をお知らせするとともに過去のデータを整理するような新機能の入ったものを導入してございます。今後、このデータを整理いたしまして、来る年度も含めまして窓口対策の充実に利用していきたいと考えてございます。
○吉村辰明委員長 では、小林委員、まとめてください。
○小林ひろみ委員 まとめてということなので。平均で３時間、だったら問題にならないはずですよね。やはりグループ制にしたときに、グループ制も場合によってはできるというか仕事をやる職員にあるいは一極集中するのではないかということがあって、結局現場ではグループ制については結構苦しいという声も聞いています。
平均すればそうかもしれないけれども、現実にそれだけ残業しなければいけない人たちが出ると、これはやはりおかしいと私は思います。
それで、一つだけ言っておきますけれども、待ち時間の短縮を本当にやるには、本当は窓口をどうするというよりは、たらい回しにされないで、ちゃんと１回相談したらそれで問題が解決する、そういうスキルのある職員をきちんと育てて、そしてその人に合った対応をしていくと、これが一番大事だと思います。あっちこっち人を回すのではなくて、やはりもっと人を育てられるような職場にしていただきたい、このことだけ指摘をして終わりにします。
○本橋弘隆委員 私からは、危機管理関係経費との絡みで、ＡＥＤについて総花的にお話を聞かせていただきたいと思います。既に２日目のときも、また今日も理事者から区民ひろばへの設置というお話が出てきましたが、重ならない範囲内でお話を聞かせていただきたいと思います。
昨年の決算特別委員会で、私はこのＡＥＤについて総論的に聞かせていただきました。いろいろと保守点検のあり方から、意外と多々疑義があったわけなのですけれども、その後、進展した動きがこの委員会でもかいま見られましたので、お話を聞かせていただきたいと思います。
まずは、設置という観点から、本区で設置されている台数と、どこに設置されているのか、施設の内訳をお聞かせいただきたいと思います。
○
齋藤危機管理担当課長 決算特別委員会から以降の進展ということでございます。決算特別委員会のとき、設置台数で申し上げますと八十数台ということで申し上げましたが、現在、区で設置しておりますＡＥＤは、この２月末で大体９１台に増えてございます。その後、委員お話ございましたように新規拡充ということで、２３年度に向けましては、お話のありました区民ひろば、さらには保育園等でＡＥＤを設置すると聞いてございます。
施設の内訳としましては、お話のもともとしております不特定多数の方が利用いたします区役所や区民事務所、さらには運動される方がいらっしゃいます体育施設、または高齢の方がいらっしゃる区民ひろば、あと何といっても災害時に救援センターとなります区立小学校や中学校に設置しております。
そのほか、改めて増えたものとして特筆を申し上げますと、青色パトロールカー、これは現在、治安対策課で２台運行しておりますが、そちらにＡＥＤを積んでおります。動くモバイルＡＥＤとでも申し上げることができるのかと思いますが、そちらの青色パトロールカー等もございますし、さらに自転車の駐輪場、これは交通対策が、指定管理者を通してでございますが、そちらにもＡＥＤの設置を働きかけておりまして、こんな具合に今現在、設置状況が進んでいるところでございます。
○本橋弘隆委員 もうちょっと個々的に、例えば特別養護老人ホームとか老健施設とか、あるいは幼稚園、保育園とか、この辺はどうでしょうか。
○
齋藤危機管理担当課長 特別養護老人ホーム、こちらの昨年４月の時点で私どもでダイレクトに特別養護老人ホームに調査して把握した数字でございます。私の方で、大体８施設ぐらいある中で、６施設が特別養護老人ホームでは設置していると聞いております。４月の時点でございます、昨年の。さらに区立の幼稚園では、３幼稚園ございますが、こちらには現在設置しておりませんで、保育園につきましては先程申し上げたとおりでございます、全園来年度設置の予定でございます。
○本橋弘隆委員 もう一回改めて聞きますけれども、区の施設には様々な施設があるわけなのですけれども、今の特別養護老人ホームとか老健施設とか、あるいは最近できた小規模多機能とか、その辺はしっかり設置されているのでしょうか。
○
齋藤危機管理担当課長 先程の福祉施設の関係をきちんと申し上げられなくて申し訳ございませんでした。福祉施設という括りで申し上げますと、私の方で今、区内で把握しているのが、便利帳からでございますが、大体３０程度ございます、そのうちの２７施設についてはＡＥＤの設置が進んでおりますので、ほぼ設置されていると考えてございます。
○本橋弘隆委員 それでは、次に保守点検に行くのですけれども、これも決算特別委員会のときにお話しさせてもらいました。厚生労働省の安全対策課から平成２１年の４月に、都道府県ではありますけれども通知が行って、その内容は点検、担当者の設置、そして原則として毎日点検、そこから点検マニュアルの作成と独自のチェックリストを作成という動きが出てきているわけなのですが、その辺も本区は今、設置されているところではしっかり行われているでしょうか。
○
齋藤危機管理担当課長 決算特別委員会で委員からご指摘いただきました、そちらの保守点検の話でございます。あのお話の以降、これは私どもでもさらに具体化していきまして、適切な管理をしていこうと考えておりまして、私のほうで通知を各課にいたしました。その内容といたしましては、今の点検担当者の明確化、さらには各課の課長、これは管理責任者としましてしっかり責任を持ってやってくれというお話がございます。さらに私どもで点検管理のマニュアルを作成して各課へ配付しておりまして具体化しておりますと同時に、日々の点検に必要となるチェックリストを作成しまして、それをもちまして各課が点検、チェックするという仕組みといいましょうか、そういうものを行っておりますので、その後、適切な取り扱いに向けて具体化をどんどん進めているところでございます。
○本橋弘隆委員 お話を聞かせていただいて、私もだんだん安心してまいるのですけれども、本当に保守点検というのが今までおろそかになっていて、いざというときに善意が伝わらないという、そういった事態が多かったと聞いていますので、その辺のところをぜひこれからも詰めて、しっかりと管理体制の強化といいますか、確立に向けて努力していただきたいと思います。
そうやって保守点検がされていて使えるものも、実際に使える方がいないと意味がなくなってきてしまいますので、その辺のところからＡＥＤの使う方の技術といいますか、また講習会の充実とか様々使い手の充実というのが今度はあると思うのですけれども、その辺はどんな感じでしょう。
○
齋藤危機管理担当課長 ＡＥＤ、こちらは精密な医療機器でございまして、その取り扱いということでございます。ただ、こちらの自動体外式除細動器という名前のとおり、基本的にはこの機械はどなたにも扱えるようなものになっております。音声ガイダンスが流れまして、それでその指示に従いまして使っていただけるような機械とご理解いただければと思います。
さらに、ただ私ども本区では、こちらにつきましては応急手当てや救命講習というものを職員には受講させております。例えば心肺蘇生術とか応急手当て、その一連の流れの中でＡＥＤを使っていくというのが、もともとのＡＥＤの使い方でございます。普通救命講習でございますが、こちらにつきましては毎年１２０名程度の職員が受講しておりますし、さらには子ども関係の施設では、もうちょっと子ども相手に上級の講習というのがございますので、年によって違いますが、こちらを大体３０名から１００名程度の施設の職員が受講しております。
○本橋弘隆委員 そういった講習されているのも大変結構なのですけれども、車の運転ではないですけれども、毎日ＡＥＤを使っているわけではありませんので、大抵去年教わったけれども今は忘れてしまったみたいなことがあると思うので、その辺の何年に１回かの講習、再講習みたいな、そういった頻度も大切だと思うのですけれども、その辺はどうやってやりくりしていくのでしょうか。
○
齋藤危機管理担当課長 先程申し上げました救命講習ですが、こちらは消防署を通して行っているものでございます。３年に一度の再講習が必要という形になっておりますので、その再講習の受講をまず促すというものもございます。またさらに、適切な管理というものを私のほうで各課へ投げましたが、その中でも例えば９月の救急週間のときには、実際にＡＥＤを取り出して扱ってみるとか、そんなもので取り扱い自体を、知識を実技としていつでも使えるようにしていく、そんなものを通知で内容としておりますので、知識をいざというときに確実に使っていける形を、こういうものを通していきたいと思っております。
○本橋弘隆委員 ＡＥＤの機種なのですけれども、何でも市場を占めているのはフィリップスエレクトロニクスジャパンの機械らしいのですけれども、ただ、ほかの会社もつくっているところがあるということで、今、課長は自動という以上はという話がありましたけれども、その辺の使い勝手とか、あるいは多くの外国人もいる中ですべてが日本語なのか、どこかボタンを押すと中国語になったりするのかどうか、その辺は機械自体はどんな性能を持ったのがあるのでしょう。
○
齋藤危機管理担当課長 使い勝手というもので申し上げましたら、先程の自動でということで、そのメッセージに従ってやっていけば間違いなく使えるというものでございますし、貼った時点で除細動が必要がないということを機械で認識しましたらそれは自然にとまるということで、それこそ自動ということでうまくいっている機械だと認識しております。
ただ、こちらにつきましては、音声メッセージにつきましては私は把握しておりませんが、今の時点では日本語のものだけのように思っています。表示としては、シールの中には確かに英語は書いておりますが、その取り扱いについては、申し訳ございません、ちょっと英語まで併記されているかは確認しておりません。
○吉村辰明委員長 おまとめください。
○本橋弘隆委員 まとめていきますけれども、最後は、本区はいわゆる何度もこの委員会でも出てきますセーフコミュニティの認証取得に全庁を挙げて向かっている中で、やはり区の施設云々に限らず、民間を含めた区内全域の設置状況を本当にしっかり把握していただきたいのと、そして安全・安心というメッセージがＡＥＤを通じて全区的に発信できるように、ぜひとも危機管理担当課におかれてはＡＥＤをめぐる状況把握をしっかりしていただきたいと。区内にある重立った施設、人の出入りが激しいとかいろいろあるでしょうけれども、区内にある特養とか老健とか、そういったところまで目配りしながら、ぜひこれからも区民の安全・安心の向上に全力を挙げていただきたいと思います。
以上です。
○大谷洋子委員 私は、予算書の２２９ページ、ひとり親家庭等援護経費についてお尋ねをいたします。
まず、本区でのひとり親、母子と父子と分けて数字を教えていただけますでしょうか。
○関子育て支援課長 ひとり親家庭の支援の施策でございますが、様々行っております。まず、子育て支援課の窓口におきまして‥‥。
○大谷洋子委員 課長、すみません。まず、母子と父子の数字をお願いします。
○関子育て支援課長 失礼いたしました。母子と父子の人数をお伝えいたします。児童扶養手当の申請ベースということになりますけれども、母子家庭と父子家庭、全体で合わせまして１，５５８世帯、２２年１２月現在でございます。うち父子家庭が５６世帯で、パーセントとしては３．６％ということになってございます。
○大谷洋子委員 東京都の社会福祉基礎調査によりますと、ひとり親家庭の悩みの最も多いのは家事と家計という経済的な問題に関することが多いと聞いております。雇用とか住宅、子育ての問題で、安心して自立できている生活の環境にはなっていないということの中で、本区での就業支援とか就労支援についてお聞かせいただきたいのですが。
○関子育て支援課長 母子家庭の就労支援策につきましてですけれども、平成１７年度から母子家庭自立支援給付事業という事業を行ってございます。これには、ちょっと細かいのですけれども、二つの事業にさらに分かれておりまして、母子家庭自立支援訓練給付金と、母子家庭高等技能訓練促進費給付金という二つの制度になります。前者のほうは、職業能力開発のための講座、例えばホームヘルパーの養成講座ですとかパソコンの講座等を受講した場合に支払った額の２０％程度を支給するものでございます。また、母子家庭高等技能訓練促進費給付金につきましては、看護師とか介護福祉士、保育士等の養成機関に２年以上就学する場合に、こちらは生活費として月１４万１，０００円を非課税世帯について、課税世帯にはその半額を支給するものでございます。
○大谷洋子委員 ありがとうございます。母子家庭自立支援の内容についてご答弁をいただきました。
いろいろな施策をしていただいている中で、不安定雇用の社会という中ではひとり親家庭の住居対策ということも大きな課題となってくるかと思われますけれども、まず公営住宅への入居については優先されて対応されているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○
松田西部生活福祉課長 住宅課長が不在ですので、わかる範囲で答弁させていただきますが、公営住宅、都営住宅等に関しましては、募集のときにひとり親世帯、それから障害者枠、それぞれ特別の枠を設けて、倍率でいいますと一般よりもかなり低い倍率で入居ができるようにしております。
○大谷洋子委員 すみません、ありがとうございました。
そういう中で、子ども家庭女性総合相談、この事業がありますが、それでは、その中での一番本区での相談の多い内容というのはどんなことがあるのでしょうか。
○関子育て支援課長 平成２２年度１２月現在のベースで申し上げますが、１，５０６件の相談がございまして、うち７０１件が住宅や就労等の相談ということで一番多うございました。
○大谷洋子委員 わかりました。
さらにその中では、では生活保護を受給しているひとり親家庭はどのくらいおありなのでしょうか。
○峰田生活福祉課長 本年１月現在でございますが、母子家庭が１４４世帯、父子家庭が５世帯で、割合にしましては全体の中の２．４％程度ですので、全国や東京都全体が６％とか７％ですので、比率は低くなってございます。
○大谷洋子委員 さらにその中では、今、数値は教えていただきましたが、仕事がなくて生保を受けざるを得ないという方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。それはわからないですか。
すみません、それでは質問の視点を変えさせていただきますが、やむなく仕事がなくて生活保護を受けざるを得ないというひとり親家庭も結構多くあるのではないかと私は考えますが、そうした中で、自立支援につながっていることによって生活保護の対象から外れたということの、ではその数値も把握はされない、でき切れないということですか。
○峰田生活福祉課長 母子家庭、ひとり親世帯についてでもどのくらいの方が自立に結びついているかということはデータはございませんが、自立支援ということで就労支援員等々がいますので、来年度からは１名増やしますし、母子家庭についても就労阻害要因、精神疾患があったり、そういうことがない、もちろん年齢的には稼働年齢ですので、就労支援員が結びつけたケースはございます。ただ、申し訳ありませんが、何世帯自立したということはつかんでおりません。
○大谷洋子委員 この際、母子家庭の例ですけれども、なかなか子どもを抱えて仕事を探す、そして今、先程のご説明には訓練等、高等な職業訓練的なものも指導されたりして自立につなげていただいている、東京都との連携している事業は様々にあるかと思われますけれども、そういったことの、ありますという情報すら日常の生活が子育てをしながら家計を担っている、そして仕事がなかなかないという中では、様々なそういったいい事業とかありましても、情報を知らない傾向の母子家庭というのが大変多くあるように、私は何かと相談を受ける中で感じ取っておりますが、そのような傾向についてはどうおとりになっていらっしゃるか、ご見解をお聞かせください。
○関子育て支援課長 委員の先程のご質問の補足もあわせてということになりますけれども、子育て支援課の窓口におきまして、母子家庭の相談者がいらしたときに、ハローワークとの連携を行っている関係で、母子の自立支援プログラムの策定ということを行っておるところでございまして、その策定の内容をハローワークにつなげていくということを行っております。その策定数が２２年１２月現在で３５件ございまして、ハローワークにつなげた数です、このうちの就労に結びついた件数が１３件ございました。常勤が６件で非常勤・パートが７件ということでございますが、このような取り組みをまた今後とも継続的に進めていきたいと考えてございます。
○大谷洋子委員 これでまとめますが、ぜひそうしたひとり親家庭への対策、父子も含めてですが、特に母子家庭というのが大変な生活実態ということがおありかと思われます。雇用や住宅、子育ての問題、そして本当に安心して自立のできる生活へつなげていただきますように、これからも東京都と連携をとってご努力をいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○吉村辰明委員長 ここまででよろしいですね。やりますか、３分。
いいですか。
「はい」
○吉村辰明委員長 それでは、ここで休憩といたしたいと存じます。再開は午後１時３０分です。お間違いにならないように、午後１時３０分といたします。
それでは、休憩といたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時３０分再開
○吉村辰明委員長 では、予算特別委員会を再開いたします。
入る前に、ここで齊藤教育総務部長より発言がございます。
○齊藤教育総務部長 貴重なお時間を申し訳ございません。
昨日の予算特別委員会での小林ひろみ委員のご質問に対する学校運営課長答弁の訂正とお詫びを申し上げたいと思います。
修学旅行の位置づけの違いについてでございます。
修学旅行は教育課程外の行事であると答弁いたしましたが、修学旅行は教育課程に位置づけられた教育活動の一つであると訂正させていただきます。誤った答弁をいたしましたことをお詫びいたします。よろしくお願いします。
○吉村辰明委員長 その件だけのコメントで、どうぞ。
○小林ひろみ委員 それで、ですから、修学旅行もほかの移動教室とか林間学校とかそういうものと同じ位置ですから、やはり交通費の補助、あるいは宿泊費の補助、そういう形で、どういう形であっても結構ですから、就学援助になれない人もいっぱいいるわけですから、そういうところも含めて私費負担を減らすということでやっていただきたい、そのことだけは一言言わせていただきます。
○吉村辰明委員長 それでは、第５款清掃環境費から第９款教育費までの補足質疑を行います。
○遠竹よしこ委員 午後のトップバッターで、よろしくお願いいたします。私は、地元で今進められております都市計画道路について伺います。
昨日は西口広場のモザイカルチャーの式典のご案内、そしてうちへ帰りましたら１７２号線の都道、これも開通式を２０日にやるというご案内がありました。思い起こしてみますと、１７２、１７３号線は、本当にずっと塩漬けの状態であったものを、ちょうど平成に入ってから都議会議員になられた今の区長がかなり強力な巻き返しをしていただきまして、実現にこぎつけてきたことと私は今思い出しているのですけれども、それで１７２号線は開通する。１７３号線はかなり予定よりか遅れておりますけれども、その辺のこと、それから道路を考える会やなんかの活動について教えていただきたいと思います。まず、お願いいたします。
○宮川道路整備課長 整備が遅れているということで厳しいご指摘でございますけれども、１７３号線の現状につきましては、用地買収が９４％ほどになってございます。あと６％でございますけれども、まだ最後が相手様にもご都合がおありでしてなかなか進まないのが現状でございます。現在は平成２６年度の完成を目指して、現状では入り口付近の仮設道路の工事を今やらせていただいているところでございます。
○遠竹よしこ委員 今私もいつも通っているのですけれども、道路の線があっちへ行ったりこっちへ行ったりとして非常に複雑な工事をしていただいているし、それにライフラインが、まちが生きていますので大変遅れるというか、厄介、手がかかるということで、地域の人から見ると何で何回も掘り返しているのというご指摘もありますけれども、それなりのご苦労があると思います。
それとまた、あの道については地域の思いもありますので、いろんな形で話し合いを進めていただいていたと思うのですが、最近その集まりがあんまりないですね。どこまで進んでいるのかを報告いただけますか。
○宮川道路整備課長 昨年の７月が今のところ最後だったと記憶しておりますけれども、また４月に向けて、３月の終わりか４月ぐらいにもう一回やろうではないかという話を伺っております。
現状でございますけれども、まちの雰囲気をどうするのだという大枠から入りまして、今一番議論になっておりますのは、街路樹をどんなものにするかによって大分雰囲気が変わるだろうということで、そこの辺を皆さんに考えていただいているところでございます。
○遠竹よしこ委員 大変まちを巻き込んで、まちが変わるという道路でございますので、私ども非常に期待しております。しかし、この間も申し上げまして重複するかもしれませんけれども、１７２号線が開通するということは、要するにびっくりガードとの東西のつなぎができるわけです、しっかりと。うちのほうのどこかといいますと、大橋のところが今、北口のほうに折れ曲がってトキワ通りへ来ていると。しかしながら、交通の一方通行につけかえられてしまったおかげで非常に渋滞しているのはご存じだと思うのですが、今度１７２号線ができたときに、こちらの大橋から行く車もあっちへ曲がると思うのです。その辺の交通の状況はどうなるか、お考えになったことはありますか。
○宮川道路整備課長 都市計画道路は、すべての路線でネットワークを組んでございます。一本の道路ができるとかなり変わってくると私どもも考えてございます。１７２号線ができますと東西を行き来する主要路線にもなるのではないかと考えておりまして、そうなりますとびっくりガードもそれほど広くないですし、びっくりガードと、明治通りの交差点もかなり複雑な交差点なので、交通容量が心配なところはございます。東西を結ぶ主要な路線として考えておりますので、今後も警察とお話し合いを重ねながら、信号ですとか、あとは車道の幅員ですとか、いろんな方面で検討を加えながらまちづくりに寄与していきたいと考えております。
○遠竹よしこ委員 確かにその辺が非常に、人の流れとまた違って、車の流れというのは一つの通れない道路には車が入れないものですから、通れるところをよっていくわけですからそういう点で非常に複雑になると思うのですが、今の状況でいると、この前も申し上げたのですけれども、六又の交差点のところ、マルイの前の信号が、今の状況でも本当に一つ変わるのに、変わったごとにこちらのトキワ通りから曲がったほうは３台とか４台しか出ていけないのです、それで結局あそこが渋滞していくわけなのですけれども、私はここへ来る前も地図を見てみたのですけれども、今の１７３号線は、赤札堂というのがあるのですけれども、そことそれから今の登記所通りというのですか、あそこに出てきていますよね。あそこまではちゃんと整備されているのですけれども、その先の平和通りまでもある程度行っているのですね、広く。本当は大橋から真っすぐおりてくるような最初の計画があったと聞いているのですけれども、それはどうでしょう、聞いていますか。
○宮川道路整備課長 今のお話ですけれども、私も話としては聞いているところではございますが、ただ図面を見たり、そういう計画書を見たことはございません。いつごろの話なのかというものも定かではございませんので、明確な答弁はできないところでございます。
○遠竹よしこ委員 私も聞いた話なのです。ただ、ちょうどあれがまだ緒につかないころにそういう話がありまして、そのときは、そうか、それでは北口におりたことによってトキワ通りともつながるし、そのほうが便利だったのかと漠然と思っていたのですが、現実として道路が出てきたときに、今のトキワ通りの混雑を見たりすると、やはり真っすぐ入ればちょうど橋のところからおりてくるところにぶつかるのです、そんなことを今考えています。
そして、これが将来的に、今さらそこにつなぐわけにはいかないという、まちではそういう状況になるかもしれません、そうなると思うのです。でも、現実としてなったときには車の流れが非常に渋滞するということを考えますと、どこかでそういう道がつくる必要が出てくるのではないかと思うのです。このことは今の現場の方たちではどうしようもないことだと思いますけれども、将来的に西口のあそこの東西のつながりということ、交通の状況というものをやはり今からしっかり考えておいていただかないと、渋滞を期すると。今のトキワ通りも先は途中まで広くて、その先は細くなってしまっておりますので、どっちにしても逃げ道がなくなるだろうと私は思いますが、そういう点でお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○亀山土木部長 今、遠竹委員のご指摘のとおり、あの大橋が仮につながっているとすれば現時点では相当交通の流れもいいのだろうとは思いますけれども、察するに、現在、首都高速道路もオリンピックのときに国策としていろいろつくってきたわけでございますけれども、その後、現在になりまして相当時がたちましたけれども、やはり都市の成長とともに必要な基盤というものも自ずと変わってくるのだろうと思われます。
今ご指摘の点も、直ちにどうこうという話にはならないとは思いますけれども、まだ西口については、旧目白から川越街道につながる７３号線、劇場通りの両端部です、この辺ができたとき、あるいは１７３号線ができたときにどういう交通体系になるのか、そういうこともある程度予測をしながら、構想として仮にそれがつながれたらどうなのかということは考える必要はあろうかと考えております。
○遠竹よしこ委員 そういうことを、どこかでこんな話もあったということは私も年寄りの一人として言っておく必要があったかと思いますので申し上げました。ぜひそういう東西をつなぐということ、この前の線路敷のこともそうですし、やはり池袋は西口だけ、東口だけで、両端から行き来だけと、今、人の足でいうといわゆるウィロードだけというような状態は、やはりまちづくりとしては考えていかなくてはならないことだろうと思います。
そして、１７２号線も１７３号線も、指定されたのは昭和３９年でございます。それが一応予算化されてきたのは昭和６２年以降でございますので、やはり何十年もかからなければこういう問題ができないということ。でも、そうかといって、やはりそういうものは見通しを持っていかないと、その時になって挫折するようなこともあるかと思いますので、ぜひそういう点もご配慮いただきたいと思っております。区長からも一言お願いできればありがたいです。
○高野区長 いよいよ１７２号線が、１７年かかりました、約２０年になりますけれども、今月２０日には開通をするということで、本当に長い時間かかったけれども、ようやく完成を目の前にしながら、改めて池袋駅を中心としたまちづくりということを考えていくと、今ご指摘のように１７３号線、これも間もなく開通するわけでありますけれども、やはり全体的にまちづくりを見ていかなければいけないということを、改めて今のご質問も受けながら、過去を振り返りながら、今思い出しております。
確かに池袋大橋というのは、東から来て直角にほぼ曲がっているという、だれが通っても随分きついカーブだという感じがするし、何か無理に無理したような感じもいたしますけれども、あの道がやはり１７３号線につながっていけば、１７２号線、１７３号線の機能というのは数段に道路機能としては向上するのではないか。特に、池袋の駅というのは新宿に次ぐ最大の乗降客のあるところであり、そしてそれがやはり池袋のまちの魅力という形の中で来街者も増えてくれば、当然のことながら駅前を中心にながら整備をしていく、その４０年ぶりの改修というのはまさにこのことではないかと思っております。
そういう中で、まちづくりの基本は道路でありまして、道路を整備することによってまちが変わっていく。そういう中で今ご質問の池袋大橋から１７３号線へつなぐ都市計画道路があったということは、私も古い古い人間でありますので先輩等々から聞いておりまして、けれどもいろいろな地元の要望等々も含めてあの計画道路が計画から落とされたという話は、正確な確証を得たわけではありませんけれども、そういうようなお話を先輩からも聞いておりますし、今振り返ってみると、あそこがもしつながっていれば、現在の池袋西口の交通体系も今、地元が考えているような形の中で、もっともっと向上していくのではないかと改めて感じると同時に、やはり道づくり、道路づくりというのは先の先まで読んで計画を立てていく。私も長い間、地元の人間として路地の隅々まで知っている人間で、遠竹委員もそうでありますけれども、そういう形の中で、地元だけではなくてまち全体をやはり考えていくというのがまさにまちづくりではないかということを痛感しておりまして、今おっしゃったように、当然駅前を考えながら、全体を考えていく中では、私は、確かに計画道路からなくなってしまったけれども、改めてやはりそういうことも考えていかなければいけない。
地元のまちが成長していく中で、それに対応できるような形、今おっしゃったように、駅前だけの狭いところではなくて、やはり全体的な東西の流れ、そういう中で今回いろいろ検討しております東西デッキという問題も大きな目でやはり考えていかないと、目先にとらわれずにやはりやっていくということが、我々行政もそうですし、地元のプラスにもなり、また地元のご理解もいただきながら、まち全体を発展をさせ、成長させていく一つの大きな要素ではないかと思っておりますので、今のご指摘のように、やはり将来のことをしっかり見据えて、改めてこういった問題も、できるできないは別にしても、検討をしていく大きな重要な課題ではないかと認識をしておりますので、今後、私の時代にできるかできないかは別にしても、やはりこれはしっかりと次の世代へつないでいかなければいけないと思っております。
○吉村辰明委員長 それでは、次に移ります。
○藤本きんじ委員 私からは、予算書２５９ページ、住宅対策関係経費を伺います。
その中で、平成２１年の第４回定例会でも一般質問をさせていただきましたソシエの問題について、また伺いたいと思います。
平成２１年１１月現在で、３２４戸のうち空きが約１割、３０戸でしたが、今現在は何戸でしょうか。
○活田住宅課長 現在、１月末ですが、４１戸空きがございます。
○藤本きんじ委員 ４１戸。たった１年ちょっとで１１戸も増えてしまったということで、大変憂慮すべき問題だと思います。
私も２１年度の４定では幾つも提案をさせていただきました。その中で、まず一番初めに提案したのは、やはり傾斜家賃をやめること、そして空室が６カ月以上空くようでしたら値下げも検討すること、そして募集は通年募集とする、そして民間事業者へ情報提供し、手数料を払っても入居を促進するべき、また、現在の申し込みの資格、在住・在勤の要件についてもせめて２３区、または東京都在住・在勤ということに幅を広げること、最終的には契約変更を地主に求めることということを提案させていただきました。その中で一つ、民間事業者への情報提供ということについては先般、新聞報道でもありまして、やっていただいたことは大変ありがたく存じます。
その後の状況ですけれども、やはり１年でこんなに増えてしまっているという状況を踏まえて、民間事業者への情報提供ということが功を奏しているのかどうか、その点についての見解を伺います。
○活田住宅課長 民間事業者との協定でございますが、２月１日に協定を締結しております。それで、まだ細かい骨格を今ちょうど両協会と話をしているところで、実績というのはまだございません。
○藤本きんじ委員 ちょっと先走ってしまって、すみません。そうですね、２月からなので、まだあれかと思いますが。
一つ気になるところが。紹介するだけで手数料を払ってしまうようなことと伺っていましたが、これは不動産取引ですから、重要事項の説明と、やはり入居者に対しても一定の責任は持たせるべきだということは議員協議会の席でも話をさせていただいて、検討したいというお言葉をそのときいただいたのですが、その点についてはどうでしょうか。検討の結果を教えてください。
○活田住宅課長 両協会と協議をいたしましたが、重要事項の説明をもししたとしても、区で同じようなことを再度説明をすることになります、区のルールで。区の住宅ですので。ですから、業者にそこを任せるというのは非常に危険というか無責任だというところで、それは区で説明すると仕分けをしております。
それから、宅建協会、あと不動産協会、要は両協会に何かの責任を持たせるということですが、こちらにつきましても、例えば滞納したものを保証してくださいとか、そういうこともなかなか難しいということでしたので、結果として二つとも不採用ということになってございます。
○藤本きんじ委員 残念な検討結果ですけれども、やはり紹介をする、入る、中には本当に１カ月だけ払って、もうずっと滞納になってしまって、かえってコストがかかってしまうということもありますので、そういう点も、特に公営住宅というのはそういう傾向が強いこともやはり重々踏まえていただきたいと思います。入居の際の審査については、やはりご照会をいただいて、区としてもきちんと判断はされていると思いますけれども、ぜひその点の入居者への判断というのも、いろいろ提出する資料等もいただきながらしっかりやっていただきたいと思います。
それで、あとそのほかにもいろいろソシエに対してご提案申し上げたのですけれども、その他の事項として、今、空室対策で民間に情報提供以外にこれから行おうと思っている事業があったら教えてください。
○活田住宅課長 委員ご指摘の点、６点ございまして、まず１点目、傾斜家賃をやめてくださいということですが、こちらにつきましては２２年度に収入区分第１区分の方についての傾斜家賃をとめて、２３年度、来年度ですが、全区分について傾斜家賃をとめる予定でございます。
二つ目、６カ月以上空室の場合の値下げでございますが、こちらは今の区民住宅の制度上、すぐにそれができませんので、今後の課題とさせていただいております。
三つ目、通年募集は既に昨年の７月からやっているところでございます。
四つ目が民間委託でございます。
五つ目です、在住・在勤につきましては、今年の１月１日から条例改正して、撤廃してございます。
六つ目、契約変更でございます。こちらにつきましては、１７団地のソシエ全体を不動産鑑定委託しまして、３件が市場よりも高く契約をしているという結果が出ましたので、こちらの３件につきましてはオーナーと今、減額の交渉をやっているところでございます。
以上でございます。
○藤本きんじ委員 ありがとうございます。大変検討を進めていただいて、これから４１戸がどういうふうに埋まっていくのかという経過をしっかり見させていただきたいと思います。
ご努力いただいている点は重々わかるのですが、もう１点、滞納状況ですが、平成２０年度の滞納は２７１件で４４世帯、２，６７７万円も滞納がありました。また、債権放棄の部分を５８２万円含めると、３，３００万円ぐらいの家賃を取りそびれているというか、滞納及び放棄してしまっているという現状ですが、この点については現在どうでしょうか。
○活田住宅課長 収入未済と滞納ですが、私どもは区営住宅、福祉住宅もやっておりますが、区民住宅は特にご指摘のとおり滞納額が多うございます。年度当初、３，３００万円でしたが、現在は２，６００万円ほど圧縮しております。特に取り組みにつきましては、既に退出した元入居者、こちらにつきまして支払い督促を７件やっております。それと、あと３件は弁護士に委託をして、これから裁判をする予定でございます。
○藤本きんじ委員 こちらのほうも大分圧縮傾向にあるということで、ぜひ引き続きご努力をお願いしたいとともに、やはり収入の方法は恐らく今は銀行引き落としか払い込みという形だろうと思いますけれども、私もあれもこれもということではないのですが、歳入に関してはやはりいろんなチャンネルを設けるべきだということは、税金や国保、ありとあらゆる歳入関係にはいろんな支払い方法を可能にするべきだと思います。その点では、やはりこういうのもクレジット納税、カード納税、またはいろんな形で、ヤフー公金でも構いませんし、そういういろんな受け入れるための方策を多チャンネルでとっていただきたいと思うのですけれども、その点に対してはどうでしょうか。
○活田住宅課長 区民住宅ソシエにつきましては、口座引き落としを原則にしております。例外は認めておりません。
以上でございます。
○藤本きんじ委員 ですから、いろいろチャンネルを広げていただきたいという要望をさせていただいたのですけれども、その点について検討の余地は全くないということなのでしょうか、今のお答えだと。
○活田住宅課長 すみません、口座引き落としが一番確実な方法だと考えてございますので、ほかの方法は検討する予定はございません。
○藤本きんじ委員 そう断言されてしまうと、またこれ以上の突っ込みがなかなかつらいというところもありますけれども、時代の背景も大分変わっておりますので、民間ではやはり家賃の支払い方はいろいろな方法が取られていますので、ぜひその点、また検討を進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○木下広委員 私からは、椎名町駅及び周辺の今後の課題につきましてお願いをしたいと思います。
椎名町駅の改修につきましては、本当に着々と進んでいまして、結構躯体も立ち上がっていまして、本当に完成を心待ちにするのですけれども、いずれにせよ東長崎と一緒なので、改札が今は１階の改札なのですけれども、橋上の改札に変わる時期というのはどれぐらいを予定されているのか、最初その辺から伺いたいと思います。
○奥島都市開発課長 今、鉄骨を組み上げている最中ですけれども、橋上駅舎の改札が供用を開始する時期としては、今年の９月ごろを予定しているというところでございます。
○木下広委員 それで、橋上の改札がオープンすると、今、だから一番人通りが多いすずらん通りからの真っすぐの道で通われる方が大回りして環６のほうまで行って、そこから上るという形になると思うのですけれども、そういうことでよろしいですよね、橋上に改札が変わったときの人のルートについては。
○奥島都市開発課長 今年の９月を予定しております橋上駅舎の改札のオープンですけれども、それにあわせて、今、ご指摘のすずらん通り方面への自由通路の出口１本を残して３本が供用開始をされる予定でございます。残る、すずらん通りへ向けての時期ですけれども、こちらでこの北口の現在の改札を閉じないと工事にかかれないものですから、最後に取りかかるという形になります。その前に、北東側に延びる出入口と、エレベーターもできますので、そこのルートから入っていただくことになると考えてございます。
○木下広委員 多分一番人の多いところが最後まで残ってしまう形になって、その分だけちょっと利用者にはストレスがたまるということがあると思うのですけれども、いずれにしても地元の皆さん方への、またご利用の皆さん方への徹底については、よくご理解をいただくような形をとっていただきたいというのが一つ。
あと椎名町駅の周辺については、隣の環状６号線との接道で大分、特に南口の大和田通りからのアクセスが変わって、安全面について心配の声があります。環状６号線の下の駐輪場、南と北にそれぞれつくると思うのですけれども、それの予定と、もう一つは、今、椎名町駅にある仮自転車置き場がなくなる、閉鎖をされるとは思うのですけれども、その辺の段取りをもう一度正確に教えていただけますか。
○原島交通対策課長 椎名町の椎名橋の下の駐輪場でございますけれども、３月２３日にオープンを予定をしております。また、定期につきまして４月１日からの募集ということで、３月２３日よりそこの事務室で募集をするという計画でございます。コインラックについては２３日からオープンということです。
また、公園の仮の置き場でございますけれども、３月３１日をもって閉鎖をする予定になっております。
○木下広委員 それで、地元の方から、南と北にそれぞれ駐輪場を計画をしているのですけれども、結構台数が余裕があり過ぎるのではないかという声があるとは思うのですけれども、その辺の目算というかもくろみ、当初計画したときと今と、大分変わっているのではないかという声が結構するのですけれども、そんなことはないのですか。
○原島交通対策課長 台数でございますけれども、今回整備いたしますのは６７０台でございます。現在、公園内の置き場が２４０台ほど登録がございまして、また北口でも５０台ほどの登録があるところでございます。
また、西武鉄道が営業しておりました２００台分の駐輪場につきましても、今回の駅の整備によって廃止をしておりますので、当初の想定でもやはり７００台程度必要だということで６７０台の整備ということになったものでございます。
○木下広委員 わかりました。
それで、自転車利用の皆さん方が、今までは椎名町公園に置いていった人が、今度は駅の近くまでずっと来るわけですね。特に南長崎側の接道する区道の安全性という意味で、当初、今までは大和田通りから真っすぐ目白のほうに向かって抜けられた交差点が、首都高が中に入ることによって変形に、環６に突き当たって左の椎名町駅のほうに行ってから地下のガードをくぐって目白方向へ行くだとか、あと新宿の方向へ行くということで、例えば４トン車とか２トン車が行き来が物すごく心配をされていたと思うのです、あそこの接道はアクセスが変わるということによって。結構今の状態で時間がたっているので、特に大きな事故だとか支障というのは、車のアクセスについては特に大丈夫なのでしょうか。それにプラス自転車がこちらのほうに来るものですから、本当に大丈夫なのかというか、何か対策をとらなくていいのかという声があるのですが、その辺については何かお考えを持っていらっしゃるのか。どうでしょうか、そういうデータは持ち合わせていないですか。
○宮川道路整備課長 踏切をなくしたことによって起こった事故という報告は、今のところ受けてございません。
今後ですけれども、こういうふうに道路があったほうがいいよとか、何かご提案がございましたら、その都度対応したいと考えております。
○木下広委員 一番聞きたいのは、大和田通りから、要するに昔は大和田通りから目白に向けて新宿のほうに右折できたわけです。それができなくなって、一旦椎名町駅のほうにおりて、それで目白方面だとか新宿方向に行くことになって、要はそこが両面通行になっているので、４トン車とか２トン車とか、大きな対向がスムーズにいくかどうかというのは前から心配されていたところなのですが、その辺については特に今のところは大きな支障はないと見ていらっしゃるのかどうかというところです。
○宮川道路整備課長 ４トン車が通りにくいという話も今のところは来てございません。
○木下広委員 えらい簡単。では、大丈夫なのですけれども。では、自転車についても大丈夫ですよということで言っておきます。宮川さんがそう言っていましたということで言っておきます。
それで、あと駅の南北自由通路ができると、そこにトキワ荘だとかアトリエ村だとか、そういった関係の文化の発信をする計画があるというのですけれども、ちょっとイメージがわかないので具体的に、東長崎と同じようなそれぞれの南北の通路の横にそういうデザインをするのかどうなのか、その辺をわかるように教えていただけますか。
○柴文化観光課長 南北自由通路につきましては、椎名町駅の変遷がわかるフィルムシールを貼る予定です。一応４種類で、今のところ計画なのですけれども、一つが明治４２年の椎名町周辺地図、二つ目が西武鉄道が開通した時代の椎名町駅周辺地図、三つ目がアトリエ村があった時代の椎名町駅周辺地図、それから四つ目が現在の椎名町駅周辺地図ということで、サイズが７５０センチから１，５００センチメートル、４枚で、自由通路を通った人が、椎名町駅がこういうふうに変わってきたのだということが一目でわかるようにしようと、そういうように考えて設置する予定です。
あとそれから、南口のちょうど階段の踊り場のところには、２１年度にイベントがありましたけれども、あのときに使用しましたトキワ荘の漫画のイラストを大きく張り出したいというように思っておりまして、今、プロダクション、あと現存の漫画家に許諾の許可を求めておりまして、今、１社を除いて、ほぼいいのではないかということでご意見をいただいております。それを踊り場のところ、大体３メートル掛ける４メートルの大きさのものを今のところ考えております。
○木下広委員 もう時間でございますので。本当に駅舎がどんどんできることによって利用者、または地域の皆さん方も大変に期待しておりますので、新たなまちづくりになるような取り組みをさらに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○儀武さとる委員 住宅リフォーム資金助成制度についてお尋ねをします。
昨日も中小零細企業の実態についてのお話がありましたけれども、今日改めてお聞きしますけれども、区内の中小零細企業、建設業者の現在の実態をどのようにとらえているのかお聞きしたいと思います。
○樫原生活産業課長 中小零細のいわゆる区内の事業者の景況ということでございますけれども、基本的に直近の景況報告によりますとかなり厳しい状況にあると。ただ、日本経済全体としては輸出が伸びてきているという現状がございますので、大手のいわゆる上場を中心とした企業につきましては、かなり景気は上向きという分析になってございますけれども、区内の中小の、さらに零細の企業についての波及効果というのはまだまだ先だろうと予想しているところでございます。
○儀武さとる委員 今議会で河野議員が一般質問で住宅リフォーム問題を取り上げて質問しましたら、区の答弁は、当面の区発注工事の追加にかわる経済振興策にすることも必要だと、夏ごろまでには何とかしたいという答弁がありましたけれども、そういう点では、これを早く実施することが今、求められていると思うのですけれども、今、どういうことが検討されているのでしょうか。
○活田住宅課長 すみません、経済振興策としてのリフォーム助成ですが、２３年度当初では予算計上しておりませんで、これから枠組みを考えていくということでございます。
どういうこととなりますと、先進の例えば品川区とか、来年度からやる北区、この辺の状況をリサーチをして効果を見て、それで判断していきたいと考えてございます。
○儀武さとる委員 何か区長答弁から後退したような今、お話なのですけれども、品川区の経験を学ぶということと、北区は今年度当初予算に３，１７８万円計上して、今年から実施するのですよ。これは、今のテンポでいきますと本当に間に合わないといいますか、このテンポでいっても秋以降になる。
共産党は今、区民アンケートを実施していますけれども、わずか１カ月間で１，５００通以上回答が返ってきまして、その中を見ますと、仕事がない。中小零細企業、建設業者は仕事がない。仕事があっても食べていけないと、仕事が少なくて。それから、これは私、相談した事例もあるのですけれども、本来の仕事がなくてシルバー人材センターでお世話になっているという。課長も先程大変厳しいというお話がありましたけれども、本当に厳しいのです。
ちょうど１０年前、平成１３年までは区もこの事業をやっておりましたけれども、経済の波及効果も本当に予算額の１０倍以上ですし、これは本当に緊急経済対策としては区が本当に今、直ちにやるべきことだと思うのです。ですから、私はもっともっと、東京でもかなりやっている区も出ておりまして、早目に実施すべきだと考えておりますが、これはいかがでしょうか。
○高野区長 先般の一般質問でも私からお答えをいたしまして、これらについてはいろいろ前からもご要望いただいておりますし、数年前にはこれらのことを実施してきたわけでありますが、改めて区内業者、特に区内の業者にこういうことが少しでも行き渡るような形の中を考えてみるように今、指示をしておりますし、できるだけあらゆる検討をして、夏ごろまでというご返事をいたしました。これらを十分検証しながら、できるだけ補正を組んででも何らかの形ででも、本当にこういう形が実際上にそういう効果を十分あるという確証のもとでやりたいと思っております。
また、ほかの会派からも、大変こういう区内業者へできる限りやはり仕事の面、そういったものを回すようにといいますか、そういう方法をという要望もたくさんいただいておりますので、それらも十分検証した上で取り組んでいきたいと思っております。
○儀武さとる委員 今、区長の答弁にもありましたように、これは本当に効果があって、しかも当初予算で計上している区が、あるいは市が多いわけです。ですから、８月ごろまでというお話でしたので、秋から事業を始めたのでは間に合わないと、廃業するしかないという声も強いですので、一刻も早くこの事業がスタートできるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○吉村辰明委員長 五十嵐委員はいいのですか。
○五十嵐みのる委員 はい。
○古坊知生委員 私からは、教育委員会運営経費に絡めて教育委員会制度ということでご質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育委員会制度の意義についてということで、政治的中立性の確保とか、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映ということが言われております。私、今回の予算特別委員会では新人議員という言葉も盛んに使われておりますけれども、新人議員のうちに確認をさせていただきたいという意味も込めまして、初歩的なことを聞いて大変恐縮なのですけれども。教育委員会制度の意義についてはそういうことで。
教育委員会制度の特徴というか特性、これについてご説明をしていただきたいと思います。
○齊藤教育総務部長 ただいま委員からもご説明の中にあったかと思いますけれども、一つは、教育というものは人の内面形成にも大きく関わるということで、政治的な中立性を確保する必要があるという意味から、首長からの独立性を担保されているということ。
もう一つは、教育の結果が出るのに時間がかかる、また、６年、３年という一定の期間、一貫した見方が必要だということで、継続性、安定性の確保という観点から合議制をとる。
また、３点目として、今回、豊島区の教育委員会にもご参加いただいておりますけれども、保護者の代表も加わって、地域の民意が反映されているような組織体である。その３点かと思います。
○古坊知生委員 それで、今、合議制とおっしゃったのですけれども、継続性、安定性ということを求める中で、時間をかけて議論をするということなのですけれども、ということは、全会一致のような原則という感じで考えてよろしいのですか。
○齊藤教育総務部長 原則は合議制という形態をとりながらも全会一致を基本に運営をしているのが実情でございます。
○古坊知生委員 わかりました。
それで、ここが初歩的なことで恐縮なのですけれども、教育委員の中から教育委員長と教育長が選出されるというか、選任される、選ばれるわけですね。議会で認めるということもありますけれども。そういうことで、教育委員長と教育長の違い、そしてまた教育委員会の活動についてご説明いただきたいのですが。
○齊藤教育総務部長 教育委員長は、教育委員会を代表する立場にあるかと。対しまして教育長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で教育委員会の事務が規定されております。その事務を実際に展開するための事務局が置かれておりますけれども、その事務局を代表する意思決定機関として位置づけられております。
具体的な教育委員会の活動ということでございますけれども、定例的なもので申しますと月２回の臨時会、定例会、さらに今年は夏に教科書裁定がございますので、そういった場合はおおむね４回から５回程度開催をいたします。その定例会等を通じて、年度当初、学校に教育委員会としての組織目標を提示いたします。その中で、その組織目標に沿って学校現場がきちんと子どもたちの確かな学力を培っているかどうかについて議論をする、指導をする、そういう役割を担ってございます。
○古坊知生委員 そうですね、今ご説明を聞いて、多分私どもは何となくわかるのですけれども、一般の方にはなかなかわかりにくいという感じはいたしますが、いずれにいたしましても、教育委員会と教育長、事務局、この三者の関係性ということを考えると、適度の緊張関係を持って具体的な教育の事務を執行していかなければならないと思うのですけれども、ただ、教育委員の中から教育委員長も、また教育長も選ばれるという中で、客観的に考えると、仲間から選ばれているので、ちょっとなれ合い的な形にもなりはしないかということを考えるのですけれども、またそういった考え、あるいは議論みたいなものはないのでしょうか。
また、本区においてはどのようになっているのでしょうか。
○齊藤教育総務部長 教育長が教育委員会の委員の互選で選出されるということに対して、教育委員会の中で問題意識等を議論しているような経緯は現在ございません。
適度な緊張感を保ちながら教育事務を行う必要があるという点に関して、現行のあり方を見ますと、これは手前みそになってしまうかもしれませんけれども、教育事務局の所管する事務も多岐にわたってございます。そういう事務について、定期的に教育委員会の委員の先生に説明をして一定の意思決定をいただくのですけれども、その説明を教育長が間に入りまして、説明をさらに理解できるような形でサポートするとか、緊張感を保ちながら円滑な教育委員会事務を執行するような現状が今の実態だと認識してございます。
○古坊知生委員 ありがとうございます。
別に私は疑っているわけではございません。こういう議論をさせていただいているのも、こういうインターネット動画中継で見られる区民の方々もいらっしゃいますので、教育委員会というものがどういうふうにしているのかということも知っていただければということで思っておりますが。
あと１点、首長からの独立性という点もございます、教育委員会が。一方で区政の方針とそごが生じないようにしなければならないということでは、連携を密にするということもありますね。その辺について、両巨頭がいらっしゃるのですけれども、その矛盾みたいなものは生じないのでしょうか。今どういうふうにやっておられるのでしょうか。
○三田教育長 先程来、教育委員会が独立行政法人という格好で事務局を構えてやっているということについてはご理解いただいておりますが、これは区長との連携、区長部局との連携というのは、当然教育を目指しているところということで一致するものについて連携をしていくということでございます。
それから、今のところ意見の大きな違いということはございませんけれども、もし意見の違いがあったら、これは当然ながら留保していろんな検討を加えたり、何ができるかということを追求していくということが基本原則だと思っておりますが、教育都市としまということを区長みずからも言っていただいておりますし、私どもの今ビジョンと一致した方向で教育行政が一層力強く推進できているととらえてございます。
○高野区長 確かに建前はそういう形かもしれませんけれども、やはり考え方が大きく隔たり、違いがありますと、教育そのものに影響すると思いますし、また、我が区においては教育都市としまを一緒につくり上げていきたい。
先般もご質問にあったように、すべての基本はやはり教育であります。そういうことに立って、我々区長部局も同じ考えで同じような形、絶えず緊密な連携、情報、すべてをとりながら進めていくというのが、やはり区民の幸せにつながると思っておりますので、それはきっちりやっていきたいと思っております。
○古坊知生委員 すみません。両巨頭にお答えいただいて、ありがとうございます。
私は、要するに何が言いたいかといいますと、教育委員会の議事録も時々見させていただいて、本当に見識の高い教育委員の皆様方の非常にすばらしい議論というものを、具体的に傍聴に行っていないので雰囲気はわかりませんけれども、しかし議事録を見る限りにおいては教育指導課長もたじたじぐらいの議論がされておりまして、本当にそういうすばらしい方になっていただいていて、私は頼もしく、また議会で賛成した者としてうれしく、また誇りに思っているところでございます。
そういった意味で、さらに教育委員会の議事録だけで、もちろんオープンにしているのですけれども、傍聴人がゼロ人とか１人とか、そういう状況ですよね。教育委員会がこれだけ一生懸命しっかり議論しているのだよというところも、もっと情報公開とかそういった面もあってもいいのではないかと思いまして、そういうどんどんＰＲすべきではないかということを言いたかったので、その辺も含めてまた議論をしていただけたらと思います。
○根岸光洋委員 では、よろしくお願いいします。私は、款別でやりました大塚駅を中心とした大塚のまちづくりに関連して、今回は観光、またイベント、そういった人が集まる大塚駅を中心としたにぎわいのあるそういうまちづくりについてご質問したいと思います。
大塚については皆さんもご存じのように阿波踊り、そしてよさこい、また都電沿線のバラの植栽、それから音楽祭が始まり、また商人まつりが一昨年の自由通路開通以来、大きなイベントとして人がたくさん集まってにぎやかになっております。そういう花と緑と音楽があふれる大塚ということで、これについて人が集まってくるという意味で、まず皆さんの地域の方から出るのは、この間もやりましたけれども、駅ビルが今度できると、いよいよ工事が始まるということで、こういったイベント関係がどういう影響を受けるのかという声があるのですが、これについてはどうでしょうか。
○奥島都市開発課長 まず、ＪＲの駅ビルの計画地ですけれども、ご案内のとおり南口のところの、今、車どめでとめられているところですけれども、当然そこの部分は使えなくなってきます。また、駅前広場の工事もございますので、そういった意味で現在、タクシープールを活用していろんなイベントもされていると聞いておりますので、その部分の活用についても、一時的には代替でほかのところでやっていただくことになるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても地元の皆様の長らく続いたイベントでございますので、そういう工事調整についてはしっかりしていきたいと考えてございます。
○根岸光洋委員 ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。せっかくの伝統あるものが、また新しいものも増えていますので、そういったものが工事で、影響は受けないということはあり得ないと思いますけれども、うまくいくようにいろいろと区としても調整していただきたいと思います。
その中で、一つはこの間もやりましたけれども、都電の沿線にはバラを植えて、たくさんバラを見に来られる方が増えていると。６００本近いバラが今植わって、１年中通年を通して咲いていると。種類についてもかなり多くの種類ということで、本数では都内では１番ではないらしいですけれども、種類については１番ではないかと。そこら辺を目指すということで、昨年度も全国の花のまちづくりコンクールで花のまちづくり優秀賞を受賞したということがございました。これは不法投棄とかが減り、ごみも減り、たばこのポイ捨てとかそういったものも減り、私たちも月に１回掃除をしたりお手伝いをさせていただいているのですけれども、こういった地域の方が中心とした取り組みあって、このバラが続けられているということで、これからもさらに続けていきたいと思いますし、また観光という見地からも多くの方が見に来られています。こういったものについても支援もぜひ、観光という見地からやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柴文化観光課長 この事業につきましては、現在、区民活動補助金の対象になっていると聞いております。特に文化観光課では金銭的な支援というのはしていないのですけれども、南大塚の都電沿線協議会の方にお話を聞いたところ、５月の連休明け、バラの散歩マップというのを発行すると聞いております。今後、そういった自主的な活動を支援していくために、区の観光情報センター、それから昨年新しくできました雑司が谷案内処とか、そういったところにそのマップを配置しまして、観光客のバラの散策を促せるような取り組みを積極的に進めたいと思っております。
○根岸光洋委員 ぜひそのような積極的な支援をお願いしたいと思いますし、また、この間も話しましたけれども、最近、池袋から大塚までの山手線の橋の上からスカイツリーが見えると。天気のいい日は本当にはっきりと見えるということで、多くの方がカメラを持ってそのあたりに集まってこられるということで、ぜひこれも一つ、そこら辺から大塚、また池袋、巣鴨へと広がっていく一つの観光スポットになっていくと思います。そういう意味で、こういった観光スポットというのを、区全体としてもやるのでしょうけれども、特に大塚の地域の新たな観光スポットとして、スカイツリーが見える橋とか、そういったものを何かＰＲできるいい方法がないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○柴文化観光課長 今、委員がおっしゃられたように、まだまだ区内の中には知られていない観光スポットなどがたくさんあるかと思っております。
実は２３年度新規事業で予定しています北口路上美術館という、池袋の東武鉄道の所有の１４０メートルの壁に、これを利用しまして、そこに写真とか絵をパネルで張りつけようという計画がございます。その計画を実施するに当たって、ぜひ豊島区の観光スポットみたいな形でフォトコンテストみたいなものを募集しまして、応募作品を審査の上、そういったパネルで１４０メートルの壁、大体１００メートルぐらいになると思うのですけれども、展示をしていこうかと思っております。
今のところ、まだこの地区は調整中であるため、詳細は今後お話ししたいと思っております。
○根岸光洋委員 わかりました。
池袋の北口ということですけれども、ぜひ大塚も南北自由通路の中、掲示板を区と地域でいろいろと話し合って活用するということで、今はメッセのポスターがいっぱい貼ってありますけれども、前もお聞きしましたけれども、こういったところにもぜひバラとか、またそういうスカイツリーとかを撮った写真などを貼って、また観光スポットのＰＲというか、案内板みたいなものもやってもらったらいいのではないかと、僕は個人的には思っているのですけれども、そういったのはいかがでしょうか。
○奥島都市開発課長 大塚駅自由通路の今、壁面は二つのスパンが空いておりますけれども、当初は自由通路を地元の皆様と計画している中では、地元に由来した何かを掲示したいのだというところで調整してまいったわけですけれども、なかなか決まらなかったという経緯がありますので、今は空けてございます。
ただ、今後ですけれども、できれば広場計画を進める中でそういったものの配置、もしくはご指摘がありましたように地域の活性化につながるようなことについて検討を加えていきたいと思っております。
○根岸光洋委員 ぜひ検討していただきまして、花と緑と音楽と、この写真ということで四つになりましたけれども、大塚の魅力を発信していただきたいと思います。
それと、話が関連してあれですけれども、以前にもお話ししましたけれども、駅のガードの下にも実は絵があるのです。この絵が以前は巣鴨北中学の生徒がかかれた絵がありまして、それともう一方の、いわゆる交番のもう１個先のところですけれども、ガード下、もう一方は西巣鴨中学の生徒がかいた絵が両わきに通っていまして、防犯上の問題から明るくしたいといういろんな形からそれぞれできました。一方の巣鴨北中のほうは表面がコーティングされていまして、落書きしてもすぐ落とせるというもので、かなり永久的に残っていくのではないかと。もう一方の西巣鴨中学のかいたほうは、予算の関係上、ただ上からは何もコーティングされていないということで、たびたび私も指摘させていただきまして、大分はがれてきているのです。中学校の名前まではがれてしまうのではないかというぐらいでかわいそうな状態で、こういったものについて、今日は教育委員会もいらっしゃるので、何か手だてはできないのでしょうか。
○長戸環境課長 こちらの西巣鴨中学校の壁画につきましては、実は地元の方からもご相談を受けておりまして、今年の８月でございますが、もともとこちらの壁画を予算をつけてつくりました巣鴨警察署の少年担当の方と、西巣鴨中学校の校長先生、副校長先生と、あと区の治安対策担当、それから環境課でいろいろと協議をしました。ただ、これといっていい方法が見つからなかったことと、あと３年前になりますか、美術部の卒業生の方々の原画がなかなか見つからなくて、しかもどのように原画を復元していこうかということで、そこで手詰まりになってしまいまして、その状態になっております。
○根岸光洋委員 だから、何とかそこをしてもらいたいというお話なのですけれども。教育委員会もいらっしゃるので、そういった意味でもこういった二つの中学校が並んでいて、そこを通る児童・生徒、また保護者が見ているわけですから、ぜひ何か手だてをしてもらいたいと思います。今日は意見だけ言っておきます。
○三田教育長 今この場で私も認識を新たにしたところでございますので、十分調査をして検討していきたいと思います。
○根岸光洋委員 すみません、それではよろしくお願いします。
それと、最後になりますけれども、都電が今年で１００周年ということで、この大塚を通る、巣鴨から目白へ向けて通っていますけれども、大塚も１００年を迎える都電について、いわゆるにぎわい創出という意味では、先程の花と緑と音楽と写真と絵と都電ということで、私としてはこのすべてを網羅した観光の一つの大きなイベントにしていきたいと、していくべきではないかと思います。
最後に、都電サミットがあると伺っていますけれども、これについての進展状態についてお聞かせください。
○柴文化観光課長 毎月、都電沿線４区で連絡協議会を開催しておりまして、先月開催された４区の協議会では、都電サミットの期日が８月１日の１００周年記念日前後ということで予定されております。
また、都電１００周年記念事業につきましては、当初、フォトコンテストということで、前回、一般質問のときのお答えをしていたと思うのですけれども、荒川区がもともとフォトコンテストをやっていたということで、今のところ４区で絵画コンテストということで進めようということで予定しております。
○根岸光洋委員 最後まとめます。ぜひいろんな形でこの大塚を、巣鴨と池袋の間でございますけれども、しっかりＰＲして、お客様を迎えて、まちとともににぎやかなものを創出してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○河野たえ子委員 防災の計画の話をこの前、防災課長がいるときにやりまして、そのときに、いわゆる震災復興に備えてということで、この前説明がありました都市復興の案というのがあるのですよね。たしかこれは副都心で説明していただいたのですけれども。そのときに、不十分ですけれども救援センターとか、それから広域避難場所、ちょっと不十分なところはありますが、一応決められているわけです。ところが、仮設住宅というのがこの中に一番最初に出てきまして、災害復旧の一番最初に仮設住宅というのがあるのですが、豊島区の場合、仮設住宅というのは今まで私はどこにどういうふうにやっていくと聞いたことがなかったのですが、この辺のこういうプランを立てるに当たって具体的にどうするのか。そのときに防災課長のご答弁は、たしか都市整備部と言ったような気がするのですが、都市整備部などこれから課題にすると言ったか検討したいと言ったのか、そういうような表現をされたのですけれども、都市整備部になるとすればどのように考えているのでしょうか。
○鮎川都市計画課長 震災復興マニュアルを今現在検討しておりますけれども、その中の住宅の復興の部分でいわゆる応急仮設住宅の計画がまさに中心になるところだと考えてございまして、地域防災計画では、いわゆる応急仮設住宅の用地の確保だけが実を言うと資料編で載っております。その中では、公園を２２カ所使うということで載っておりまして、その先の応急仮設住宅をどこにどのようにつくるかというのは、まさに震災復興の計画の中で今後つくってまいりますけれども、現在準備をしておりますけれども、東京都から想定の被害が出ていますけれども、それから類推していくと、おおむね豊島区の中で６，５００戸程度の応急仮設住宅が必要になるという状況になっております。まだ細かいことについてはさらにマニュアルづくりの中で検討をしていく予定になってございます。
○河野たえ子委員 そうすると、これから検討していくというお話でございますけれども、用地は公園。ただ、公園も少ないし、これから、この間、公園課長に聞いたときには、みどりの基本計画。実際に、では仮設住宅を公園に全部置くわけにもいかないわけですよね。こういうものを発表してこれから詰めていくとすれば、やはり具体的にどの程度の戸数が必要とかと。こういういわゆる首都直下型地震における区の被害想定というのがありまして、それを見ると結構な戸数が倒壊したり焼失したりするわけです。全部ではないにしても、やはり一定の想定の範囲というのがあると思うのです。それを具体的に、こういうものを発表するとすれば、やはりある程度考えていらっしゃるのではないですか。
○鮎川都市計画課長 一応考えております。東京都から被害想定が出ておりますけれども、例えば建物全壊が２，５４０であるとか、焼失家屋が４，６００とか出ておりますけれども、そういった中から実際に避難所に一旦入って、それからまた仮設住宅に移られる方がどのぐらいかということで、６，５００と先程申し上げましたけれども、それをまさにご指摘のとおり現在は公園の中で確保しようとしていますけれども、なかなかそれだけではまず足りないということですので、民間の敷地であるとか、あるいは仮設住宅を２階建てにするとか、そういった具体の施策をマニュアルの中で想定をして、まずつくっていきたいと考えてございます。その基礎となる数字については現在は調査は終わっておりますので、一応把握をしているという状況です。
○河野たえ子委員 ６，５００戸を、今、そういうふうに答えたのですか。最後がむにゃむにゃと言ったので。悪いけれども、語尾を正確に大きい声で言ってください。
６，５００戸というと、今ある豊島区の公園の中で全部おさまり切れないでしょう。
○鮎川都市計画課長 すみません。応急仮設住宅の必要戸数が６，５００戸です。それで、それの受け皿となる、現在地域防災計画の中に入っている公園の面積が約９万４，０００平方メートルございます。ただし、それは６，５００戸分の応急仮設住宅は建てられません。建てられないので、その不足分を震災復興マニュアルの中でどういうふうに確保するのかというのを検討していきたいという状況です。
○河野たえ子委員 だとすると、やはり私は、今のある公園だけでは６，５００戸に足りないとすれば、やはり公園の計画などは。公園と指定するか広場と指定するか、それはまた別なのですけれども、具体的に増やしていかなかったらだめだと思うのです。それで、みどりの基本計画の中の公園が全部できればこのぐらいおさまるのか、それともあれがとりあえず２７年までいったとしてもできないのか、そこはどうなのですか。
○鮎川都市計画課長 そこまではまだ細かく計算してございませんけれども、現在ある公園を活用した場合に、あと学校の今、空いているところがございますから、そういったことを活用すれば、数字ですけれども、６，５００に対して大体５，０００戸ぐらいの住宅が供給できるとなってございますので、それプラス今後の公園がまだ計画されている部分がございますから、そういったものを足すと何とか６，５００戸に追いついていけると思っておりますけれども、これは理論的な数字でございますので、具体に個々の公園とかそういった敷地を見てみないとまだ計画できませんので、そういったものについては今後検討させていただきます。
○河野たえ子委員 私は、やはり今言ったように何とか‥‥。もちろん地震の規模だとか起こる時刻だとか、そういうものもあくまでも想定ですから、架空の話と言ってしまえば架空の話なのだけれども、やはりいわゆる本当に震災が起きたときに対応できなければ困るわけです。安全・安心だと言っているし、一生懸命セーフティーネットでどうだと言っているわけだから、そういう点からいうと、最大限の想定をやはりいつどこで起きても対応できるというふうにしなければいけないと私は思うのです。
それで、一応そういう方向が出ているとすれば、何とかなるでは、私とはしては心もとない。やはり公園だとか広場だとか、この前、造幣局なども、どうも学校だとかものづくりメッセとか建物などが建つようになっていって、実際に広場の規模などを、都市計画の絵だけ見ていると、本当にどの程度のものをつくるのかというのもはっきりしないような状態ではまずいと思うのです。やはり積極的に広場とか公園を、今の、かたくできるという範囲だけでどうも計画を立てているように思うのですけれども、その辺はやはりもっと本当に広げていく。この前、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというお話をしたのですけれども、その辺はいかがですか。
○増田都市整備部長 全体的に仮設住宅の中では想定しているのが６，５００戸ということでございますけれども、これらについて今、公園だけを使っていくということでは、非常に難しかろうということでございますので、そのほかの対策も考えなければいけないということでございます。それをあわせて、既存建物の中が壊れないような耐震の建物づくりにやはり施策を向けるとか、そういったことも考えなければいけないと思います。
これらについては、実際に耐震診断等、それから耐震補助等ももっと手厚く今後取り組まなければいけないと思いますので、そういう全体的な施策をあわせもって震災対策をしなければいけないと思います。
今お話のとおり、各学校等、それから公園等、それからこれから再開発されるであろう空地等が創出をできるように、またまちづくりの中でも考えながら、そういう合わせわざでこれらを全部考えていかなければいけないと思っております。
○吉村辰明委員長 では、河野委員、おまとめください。
○河野たえ子委員 もう終わりますが、私はやはり、今お答えになっていただいて、そういうふうにやっていきたいという方向性はぜひやってもらいたいと思っています。しかし、これでぎりぎりいっぱいというのでは、本当にニュージーランドなど、うちがぴしゃっとなくなってしまうみたいな、あれは建物が欠陥だと思うのです。だから、そういう点では本当に都会というのは私たちが想像もつかないような密集地ですから、問題が出てくると。だから、どちらかというとキャパシティーを大きく持ってやっていかなければ、いざというときの対応ができないと思っています。ですから、その点では積極的に公園の取得なども含めて、広場とか公園とか空き地とか、そういうものを積極的に確保する方向をきちんと出していただきたいということだけ言って、終わります。
○磯一昭委員 まず、先週の日曜日に、豊島体育館におきまして車いすバスケットボール東京都大会が開かれました。これは本当に豊島体育館が改修工事をしたことによりエレベーターがついて、地下の競技場まで車いすで行けるということで、本来でしたらそういう施設がなかった豊島区におきまして、東京都大会ということができるはずがなかったのですけれども、できたということで関係者の一人として本当に豊島区の関係者の皆さんには感謝するところでございます。
ただ１点だけ寂しいと思ったのは、そのようにパラリンピックなんかに関係者の方で出た方がいるような大きな大会にもかかわらず、豊島区があんまり積極的な関与ができなかった、これは大変残念なことかということを申し上げます。
それで質問に入らせていただきます。私は、トキワ荘、並木ハウス関連事業について、本当は車いすのほうを行きたかったんですけれども、昨日、遠竹委員から、雑司が谷は磯委員、おまえがやれというご指名を受けておりますので、少しお聞かせいただきたいと思います。
昨年の１２月に雑司が谷では七福神ができたとかということで、かなりテレビ、いろいろマスコミに取り上げられるところが多く、来街者も頻繁にまちを訪れてくれていることを地元の人間としてありがたく思っているところでございますけれども、それに伴いまして雑司が谷の案内処、これは大変重要な役割を果たしていると思いますけれども、現在まで案内処を訪れた方の延べ人数で結構ですので、わかればお願いいたします。
○柴文化観光課長 オープンから１月末までの来場者数で、約２万３，８００人になっております。一応当初の予測では１カ月１，０００人ということで、３月末までに８，０００人ということで今年度予想していたのですけれども、やはり今、委員がおっしゃられたとおりマスコミとかで取り上げられたということもありまして、かなり多くの来場者がいらっしゃったと思っております。
○磯一昭委員 先程も根岸委員から観光スポットということでいろいろ話がありましたけれども、１年目ということで、かなりやはりテレビの影響もあったりとかということで、予想をはるかに上回る来街者がいた、問い合わせというか訪れる方がいたということなのですけれども、これはやはりある程度こういうところというのは、よく大河ドラマの観光地、ああいうのもそれが終わってしまうと次にだれもいなくなってしまうということなんかがありますけれども、これからやはり雑司が谷においても、では七福神ができたとか、そういうときだけにわあっと人が集まって、これからまた前の雑司が谷と言っては本当に雑司が谷の人に怒られてしまいますけれども、静かになってしまって人が訪れられなくなるというのを心配するところなのですけれども、そういう意味でも区が関わった雑司が谷案内処を開設したということなので、２年目というのが一番大事になってくると思うのですけれども、今後の展開をお聞かせいただきたいと思います。
○柴文化観光課長 この４月から、今の学習・スポーツ課でボランティアガイドを養成しておりまして、そのボランティアガイドを約２５人ぐらい案内処に設置しまして、雑司が谷案内処から各名所を案内できるようにしたいと思っております。それから、それ以外には、案内処のポスターを作成しましてそれを掲示したりとか、あと７月末には１周年のイベントがありますので、そういった形で多くの来場者が来れるようなことを工夫したいと思っております。
○磯一昭委員 今、ボランティアガイド養成講座というお話がありました。それとまた学習・スポーツ課という話で、先程本当はお礼を言いたかったのですけれども、腰砕けにさせてしまいまして申し訳ないのですけれども、そこで、ボランティアガイド養成講座について少し内容を教えていただければと思います。
○矢作学習・スポーツ課長 ありがとうございます。
それでボランティアガイドの養成講座でございますけれども、昨年から法明寺を中心に歴史と文化のまちづくりを進める中で、昨年度ワークショップでまち歩きという企画をコミュニティ大学の中でやりました。それのもう一段ステップアップした形で、今度は実践的に、ただ歩くだけではなくてガイドもできるようになりましょうということで、今年度、昨年の９月から今年の３月まで１１回の講座で、より実践的にガイドを体験していただく講座を展開しております。
修了生の皆さんの予定ですけれども、参加されている方のほぼ大半が雑司が谷地区近辺にお住まいの方で、皆さん雑司が谷がとっても大好きで、何とか来た方々に雑司が谷のよさをアピールしたいという意欲的な方々が多いので、自主グループをつくっていただきましてボランティアとして活動していただけるように引き続きサポートしていきたいと思っております。
○磯一昭委員 雑司が谷、雑司が谷と言っていると、今、周りの委員の目がすごく冷たく感じましたので、これは雑司が谷に限らず区内の各地域にでも、それこそ先程言ったような観光スポットがあると思うのですけれども、そういうところもこういう講座、ボランティアガイドというシステムなんかをやっているところがあるのですか。
○矢作学習・スポーツ課長 私どもの講座としては今回が初めての試みになります。ただ、今回の成果を踏まえまして、ある程度どうやったらボランティアガイドの養成ができるかというものをプログラムができましたので、これをもとに各地域に地域文化創造館を置いてございますので、そちらを拠点に順次進めていければと思っております。その辺につきまして、具体的なスケジュールはまだで、今後指定管理者の財団と話し合いながら、やはり１年とかでは養成できないので、２年程度かけてじっくりと養成していくというプログラムを展開していきたいと思います。
○磯一昭委員 ぜひ豊島区には地域資源が散らばっていろいろありますので、各地域でもそのような取り組みをしていただきたいと思っております。
また、先程マップの話が出ておりました。マップも、各地域でいろいろ手法を凝らしてマップができていると思うのですけれども、昨日の遠竹委員のお話、それとまたあれは昨年の第２回定例会だったかと思いますけれども、一般質問でやはり遠竹委員がマップの件、それで漫画のマップという特化したところでございますけれども、千早と雑司が谷の手塚治虫と横山光輝という両巨頭を中心としたマップを、民間の方たちがご努力してまず立ち上げてやってくれたと私は記憶しているのですけれども、昨日も少しお答えいただいたかとは思うのですけれども、もう少しマップの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○柴文化観光課長 今、委員のお話にありましたように、漫画マップは、豊島区のゆかりのある漫画家で代表的な手塚治虫さん、それから横山光輝さん、雑司が谷と千早ということで、手塚さんの代表作のアトムと、横山さんの代表作の鉄人２８号、これをマップに対比させた形で表紙をつくりまして、裏がこれまで豊島区に在住していた漫画家が大体この辺に住んでいたという形で、雑司が谷から千早にかけてここにはこういう漫画家が住んでいたという、そういったちりばめたようなマップを今、ＮＰＯの方々と一緒になって進めているところで、何とか年度末に発行できるかどうか微妙なところなのですけれども、進めております。
○磯一昭委員 それでは、もう時間もないのでまとめさせていただきますけれども、今の話、やはり副都心線に沿ったところという、たまたま偶然なのかどうかはわかりませんけれども、そういう形で本当に点ではなくて面として、線としてつながっているところがあるかと思いますので、人々の流れ、回遊性ということにとってもプラスになりますし、そういった意味では本当にそういう民間の人たちの力をかりながらも進めていく、これは豊島区の財産になるのではないかと。
そこで最後に一つだけお聞きしますけれども、そういう方たちの主人公というかキャラクターを、豊島区のシンボルというか豊島区のキャラクターにできないかという話も先輩方からあったかと思うのですけれども、その点だけお答えいただいて質問を終わらせていただきます。
○柴文化観光課長 昨年のたしか第３回定例会だと思うのですけれども、遠竹委員から漫画のキャラクターを豊島区の文化観光大使にというのはどうなのかというご質問があったと思うのですけれども、そのときに横山光輝さん、千早にお住まいで４５年間執筆活動をされ、かつ多くの作品を生み出したという横山光輝さんを考えたいというたしか答弁をしたと思うのですけれども、新しい年度になりましてから、横山氏の光プロダクション、こちらが非常に区の事業に協力的で、普通著作権だとかなりお金がかかってしまうのですが、ほとんど無償に近い形で協力をしてくださいますので、何とか横山さんの、光プロダクションの協力を仰ぎながら、豊島区のイメージアップにつながるようなキャラクターを、多くの人の意見を聞きながら選定できればと、そのように思っております。
○和賀井哲代委員 私は、教育委員会の質問をさせていただきたいのですが、教員の研修についての具体的なところをお聞かせいただきたいと思います。
ご多分に漏れず団塊の世代の方が続々と退職されて、若い方が教員になってくると。これは、若い人が教員は大いに喜ばしいのですけれども、非常に大量退職で若い人がどっと増えて、今までは年齢構成が本当に上のほうだった教員が、若い方が本当に増えてきたというところで、学校運営上もかなり皆さん本当に頑張っていらっしゃるのはわかっているのですけれども、例えば若い新採の先生が子どもたちとなかなかうまく糸がつなげなくて学級が壊れていってしまうとか、それからやはり私などもあいさつをしても、あいさつもあまり上手におできにならない人が教員をやっているという実態もあって、ワイシャツが上に出ていたりとか、そんなのはいいという人もいるのですけれども、本当に親のほうからＴシャツぐらい着てほしいというぐらいの要望があったりして、それで翌年異動していってしまって、ええ、ではその後は次の学校で大丈夫なのかなという感じもあって。
私は、頑張っていらっしゃる先生を応援しているのです。ただ、これからこういう現象になったときに、教育委員会の体制は非常に難しいと思うのです。厳しい、教員がいっぱい忙しいと皆さんおっしゃっていますから、その中で教育研修システムをつくるということは非常に大変だと思いますので、私はお聞きしたいのですけれども、東京、神奈川でやっていますＰＤＣＡサイクルという研修形態があると思うのです、ＯＪＴの研修です。これを豊島区ではどのようにやっているのか。要するにＰプラン、ドゥー、Ｃはチェックで、アクション、改善していくと、当たり前のことなのですけれども。豊島区はこれを具体的にどのように展開されているのか、お聞きしたいと思います。
○山本教育指導課長 教員の研修についてのご質問でございますけれども、まず、学校教育の充実は教員の資質・能力の向上に負うところが大変大きいということは認識をしておるところでございます。魅力あるすぐれた教員を養成していくということは、今日的な課題だけではないのですけれども、今後ますます一層大事になってくるかと思います。
ご指摘のとおり、若手の教員が増えている中で、いわゆる社会常識の部分も研修の中で最近は取り上げていかなければいけないという現状も一方である。その中で、学校の中ではＯＪＴということで、これまで培ってきたベテランの経験、それから指導の技術等々をきちんと伝承していくということも大変大きな課題となっています。
ご質問のＰＤＣＡにつきましては、いわゆるマネジメントサイクルと言われていますけれども、研修の中にも当てはめて、例えばライフステージに応じた研修ということで、初任のときにはとりわけ子どもたちへの応対の仕方、授業力の向上、その時々のライフステージに必要となる研修の内容を重点化して研修体系をつくってまいりたいと思っております。
○和賀井哲代委員 ちょっと話がダブっていますけれども、今、学校は、学校長を頂点としたピラミッド型の教員のこういう体制になっていると思うのですけれども、なかなかそういう体制ですと、上から下へこうあるべきだ論みたいな研修がどうしても主になってしまうということで、若い方は若い方の発想みたいなものがちょっと違うところがあって、そこをうまく生かしていって開発をしていくというか、いいところをうまく引き出して開発をするという、子どもの教育と一緒なのですけれども、そういったところが非常に重要ではないかと思うのですけれども、先程指導課長がおっしゃったような、個々に応じて柔軟に研修体系を変化させていくということが必要だと思うのですけれども、それは具体的にどのようにおやりになるのかをお聞きしたいと思います。
○山本教育指導課長 校長を頂点にピラミッド型というお話がありましたけれども、とりわけ学校の中で今日重要なのは、主幹教諭とか主任教諭といったミドルリーダーといった役割が大変重要になってきています。単に校長のリーダーシップだけではなくて、若手の近い距離にいる教員が勤務の状況を見ながら適切にアドバイスをしていくといった、校内でのシステムをきちんと積み上げていくことが大事かと思います。
また、研修内容を柔軟にということでございますけれども、例えば先程申し上げた初任研の今日的な課題の大きな部分への対応ということで、まずメンタルヘルスを研修の冒頭に持ってきている、これは先程のご質問の中にもありましたように、いろいろな問題がある学校の対応の中で、中には悩んで孤立化してしまう教員もいるといったことを踏まえまして、メンタルヘルスをまず研修の先頭に持ってくる。あるいは実地の研修ということで、企業等への派遣といったような研修も現在は取り入れております。そういうことで柔軟に、研修の内容につきましては今後も充実をさせていくという所存でございます。
○和賀井哲代委員 時間がありませんから、細かいものもお聞きしたかったのですけれども。豊島区は特色ある学校、小規模校もございますから、なかなか研修をしていくということは厳しい条件になるかとも思うのです。先程申し上げましたけれども、だめな先生は絶対いないとは思いますけれども、イコール子どもたちに大きく影響してきますので。今見ていますと、今さっきいった事例のほかに、本当にすばらしい先生と、子どもたちから物すごく人気があった先生が、突然として高学年を担任した途端に、何か女の子から死ねみたいなメールが回ってしまって、それで先生も痛んで１０キロぐらいおやせになって、やめてしまうのかと思って非常に心配をして、私も応援をしたのですけれども。そういう頑張ってきて中堅になった先生ですらこぼれているという、この現実をしっかり踏まえていただいて、研修するときにはやはり事例も踏まえて。メンタルヘルスとおっしゃいましたけれども、それだけではなくて、やはり子どもたちにきちんと教育が行き届くという視点で研修をやっていただきたいと思うのですが、お願いいたします。
○三田教育長 大変今日的な課題をご指摘いただいて、ありがとうございます。
私どもも学校の約３分の１が今、若手教員が占めるようになってきております。したがいまして、様々な問題が噴出してきております。言っていたら時間がたってしまうので。問題意識は持っております。
そこで、今、具体的に重視しているのは、ＯＪＴの話がございましたが、具体的には経験者と若手とペアで学年をできるだけ組むということをやってほしいということで、一つそういう体制づくりを努力するようにしております。これは教育ビジョンの検討の中でもそういう話が出てまいりまして、やっております。
ただし、単学級というところもあります。そうすると、来たばかりに学年主任の仕事もしなければいけないというようなことから、そこが崩れるとなかなかできないということがありまして、そうした場合は各学校でチームを組んで、時には校長先生も出たり擁護の先生が入ったりしながら授業支援をしていると。
それからもう一つは、若手教員中心に教育センターの元校長、ＯＢの先生方でチームを組んで、全小・中学校に配置しております。週に１回ぐらいですけれども授業観察をして、その後、具体的な指導をするということで、今年は大変成果が上がっているという報告もいただいておりますし、私どももそういう現場に立ち会わせてもらっております。
また、名人先生推奨事業という、ちょっと寂しくなっているのですが、やはりベテランのすばらしい先生が区内におりますので、そうした認定を取られた先生方の授業活用等も現在進めているところでございます。
しかしながら、おっしゃるように、まだまだ課題があるということで、今後、研修マニュアルというか、特に若手、新卒から３年間の研修を義務づけて、継続的に研修をしながら、やはりその場研修、学校のその場でいろんなことを教わっていくということを重視しながら、職階別、あるいは年齢別の研修を重視して力を高めていきたいと考えてございます。
○吉村辰明委員長 いいですか。
○中島義春委員 では、私からは都市計画マスタープランの改定経費８００万円が計上されておりますけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。
マスタープランは本当に豊島区のまちづくりを方向づける大切な行政計画だと思いますので、幾つかお伺いいたします。
まず、今回の都市計画マスタープランの改定の目的についてお聞かせください。
○鮎川都市計画課長 現在使っております都市計画マスタープランが平成２６年度までということがございますので、それに続く計画がまず必要になっているということがございます。
それから、あと新しいまちづくりの展開も生まれておりますので、そういったものにあわせて今後引き続いていくマスタープランというか、それが一番上位になる計画になりますので、それらが必要になってくる時期に来ているという状況でございます。
○中島義春委員 まちづくりの上位計画、まちづくりのある意味では憲法みたいな部分に当たると思いますけれども。今のマスタープランというのは、説明もありましたけれども、平成１２年につくられて、そのとき、その前の基本構想が平成７年、「暮らし豊かにこころ輝く都市」。この都市を実現するということで、それに基づいて前回、マスタープランがつくられていると思うのですけれども。
今回は、また平成１５年に基本構想ができまして、今度は「未来へ ひびきあう 人まち・としま」。この基本構想に基づいて、いよいよ今回またマスタープランがつくられると思うのですけれども、前回のマスタープランと今回のマスタープランを比較していただいて、どういうふうに変わってくるのか、その辺を教えてください。
○鮎川都市計画課長 まず、社会的な背景が大きく変わってきていると考えてございまして、次のマスタープランは人口減少であるとか超高齢社会、そのあたりが大きな背景になるのだろうと考えてございます。
それから、あとかねてから環境のことであるとか防災のことは言われておりましたけれども、さらに現実的な対応が必要になっておりますので、そういったことも次のマスタープランの中には盛り込む必要があるというようなことを考えてございます。
それから、あと現在、先程来ありましたけれども、震災復興のマニュアルもつくってございますので、そういったことも踏まえた内容にしていきたいと考えてございます。
○中島義春委員 大幅な改定になると思いますけれども、改定のための検討期間、またこれから区民意見反映等があると思うのですが、どのように反映していくのか、その予定をお伺いいたします。
○鮎川都市計画課長 前回の都市計画マスタープランが３年ぐらいかけて改定をしてございます。今回も３年を予定してございますけれども、その中で、１年目については現状の把握であるとか区民の意向調査などを行いたいと思っています。２年目は、いわゆる公募委員などによる検討を行いまして、３年目に区民ワークショップなどをやって、区民の方々に十分お知らせをしながら改定作業を進めたいと考えてございます。
○中島義春委員 このマスタープラン、私もそんなによくしょっちゅう見ているわけではないので、また一般の区民に対しては本当になじみが少ないと思いますけれども、そういう意味では、区民への周知徹底、また区民の誇りになるようなそういうマスタープランを改定していただきたいと思いますけれども、最後にその辺のご決意をお聞きしたいと思います。
○鮎川都市計画課長 いわゆる様々なまちづくりの上位計画として策定をしますけれども、どうしても専門的になりやすい計画だと思っておりますので、これから３年間で改定作業を行いますけれども、区民の方々とできるだけ一緒につくれるような工夫をしてみたいと思っております。
ただ、そうはいってもなかなか豊島区中をぐるぐる回って例えばワークショップをするというのも難しいので、どういう方法があるか、まず検討をいたしますけれども、いずれにしましても行政で一方的につくるものではなくて区民の方々と一緒につくり上げていくような今度の新しいマスタープランにしたいと考えてございます。
○中島義春委員 本当に区民に参加していただいてのマスタープランということで、それが一番区民への、また自信なり誇りなりになってくると思いますので、区民参加ということでやはりきちんとやっていただきたいと思います。
以上。
○吉村辰明委員長 ご苦労さまです。
それでは、あとお二人いきましょうね。では、協力してください。
○小林ひろみ委員 ＪＲ目白駅で視覚障害者の方がホームから転落して亡くなる事故が、本当に痛ましい事故がありまして、この件につきましては区民厚生委員会で一定の報告がありましたが、詳しいことを聞くと、いや、それは都市整備部とこれから協議してとか、都市整備部でと、こういう話が何度か出ましたので、この機会に改めて伺わせていただきます。
それで、一応今、ああいう事故もあったりして、全国的にホームドアの設置等について一定の国土交通省のリードもあったりして方向が出ているのですが、豊島区内ＪＲ、一応目処が立っている駅と目処が立っていない駅、これについてお願いします。
○奥島都市開発課長 豊島区のＪＲということでございますけれども、豊島区のＪＲの駅は５駅ございます。その中で、今既に着手しているのが大塚駅、駒込駅、また池袋駅でホームドアの工事に着手していると聞いてございます。その３駅ということでございます。
○小林ひろみ委員 これは結構目処が立っているのですが、例えばこの事故が起きた目白駅とか、あと巣鴨とか。特に目白駅は何だかいつできるかわからないみたいな報告があったのですけれども、どうしてそういうふうになってしまっているのでしょうか。
○奥島都市開発課長 以前にも区議会にご報告をさしあげましたけれども、ＪＲについてはたしか平成２０年に山手線の全線にホームドアを設置していくのだと、１０年がかりでやっていくのだと。その終期が平成２９年でございますので、そこまでには山手線全駅でホームドアを設置するということでございます。
その中で試行的に昨年、目黒駅と恵比寿駅をやり始めて、その検証結果に基づいて今、着実に進んでいると。その中で、今回の中期だと思うのですけれども、その中には目白と巣鴨は入っておらないのですけれども、高野区長も副社長にお会いしながらさんざん強く要請申し上げたところ、次の機会に目白駅については対応するのだというところで今、検討していると聞いてございます。
○小林ひろみ委員 その、次の機会というのは、平成２９年より前なのか、２９年よりやはり後になってしまうのか、はっきり次の機会というのは具体的にどういうことなのかを教えてください。
○奥島都市開発課長 私どもとしては、平成２９年の前と認識しておるのですけれども、その中で、２月２日、国土交通省が各鉄道事業者に呼びかけて、調査結果が出ております。その中には、東日本旅客鉄道として山手線全駅を平成２９年までにすべてやりますといったことが書いてございますので、そういうことが裏付けられているのだと考えてございます。
○小林ひろみ委員 区民厚生委員会のときの話よりも一歩はっきりしてきて、２９年までにという話がありましたが、それでもあと六、七年先になるわけです。
それで、本当に区長もセーフコミュニティの話をいろんなところでなさっていますけれども、こういう危険な場所というか、視覚障害者だけではなくて、本当に普通の人たちにとっても欄干のない橋とか言われたりしていますし、いろんな今、事件、事故もありますから、これをやはり７年も先までしないで、もっと早くやるような要請を改めてしていただけないでしょうか、ひとつ。
○高野区長 先日の事故がありまして、すぐＪＲトップにお会いするという要請をいたしまして、そして先日もご報告したように、担当の副社長が担当部長を伴って私のほうに訪れまして、そして今、その要望に早く応えなければいけないということで、とりあえず応急的に点字ブロックを変えますからということで、次の日には変える作業に入って。先日、完成した写真とともに私のほうにまた報告がございました。それで、その折に、できるだけ早く安全壁をするようにしてもらいたいという強い要請をいたしまして、今、計画の中では、池袋、それから駒込、大塚は工事に入る計画を全部立てて、事故の起きた目白駅を当然先にやるべきではないですかということを強く申し上げまして、いろいろな手順があったりするけれども、その次に、池袋の次には必ず早急に目白も取り組みますということで、私の感触ではかなり早い時期に対応するのではないか。非常に点字ブロックを直した折にも大変いろんな角度からの写真も含めながら、何かまたございましたら私のほうへ言ってくださいというような、大変好意的なお話も伺っておりますので、私としては池袋の次にすぐ目白は取りかかるという思いでありますので、改めてそれらも私たちからも強くまた要請をして。目白駅はああいう点字ブロックのあれによって今回の二度とそういう事故は起きないような形で対応していますということでありますので、改めてまたその辺も緊密な連携をとっていきたいと思います。
○小林ひろみ委員 それで、そうはいっても、早く早くといっても、２年か３年かわかりませんけれども、まだかかるわけで、やはりもう一つ視覚障害者の方から出ているのは、せめてそれならできるまでの間、ホームに駅員を増やしてほしいと。もちろん一般の方々、乗客の方々がボランティアの精神を発揮していろいろ手伝ってもらうというのも大事なことだと思いますが、今はホームに駅員がいないからやはり頼めないというのです。やはりそこのところをぜひ当面、点字ブロックだけではなくて、もう一歩進んで人を配置してほしいという要望が大変強かったので。これは何十年来の要望で、本当にこれはいいチャンスなのですよ。何年前かに、やはり高田馬場駅で視覚障害の方が亡くなって、それでも結局ずっと高田馬場もホームドアを設置されないで、それが今の時期、こういうふうに本当に大きな社会問題になって、ある意味応援をするという中で、もう一つ踏み込んで、せめて、ではできるまでの間、人を配置してもらえないかという要望が大変強うございましたので、ぜひそれもお願いしたいのですが、いかがですか。
○高野区長 目白駅の転落したところは非常に幅が狭くて、本当に１メートル少々ですから、おりたらすぐ落ちてしまうという感じで、あそこに安全壁というのはどういうふうにつくるのかと、私も現地もすぐ見てまいりまして。そして、その後すぐ目白駅の駅長、今度は初めての女性の方です、大変前向きな方でありまして、何としてもあそこを安全な形にできないかというお話をして、今お話のように、あそこにやはり鉄道の職員がいれば防げる可能性もあるというお話もしまして。ただ、いろいろ難しいこともあるようでありますけれども、まさに豊島区はセーフコミュニティを目指す区としては、そういうことには素早い対応と同時に二度とそういう事故を起こさないという、これが基本的なものだと思っておりますので、我々でできることは最大限努力していきたいと思います。
○吉村辰明委員長 よろしいですか。
では、最後、どうぞ。
○本橋弘隆委員 それでは、最後ということでよろしくお願いいたします。
私からは、学校給食の状況についてお話をお聞かせいただきたいと思います。ただ、学校給食費については当委員会でもお話が出ていますので、その辺は除いて、ほかに話を流していきたいと思っているところです。
まずは、学校給食の調理業務委託なのですけれども、その辺の流れといいますか、もう完全に委託されたと思いますが、財政効果も含めてお話をいただければありがたいです。
○鈴木学校運営課長 学校給食の調理業務委託につきましては、平成９年を皮切りに、順次民間委託ということで導入を開始してございます。平成２１年度に最後の１校の委託を完了いたしまして、完全民間委託ということになってございます。
財政効果ということでございますと、正規職員との比較ということになりますが、現在のところ委託料としては総額として５億８，０００万円ほどということで算定をされているところでございます。
○本橋弘隆委員 かなりの財政効果があったという形でお話は受け止めさせていただきたいと思います。
そして、調理業務委託が豊島区は既に終わったといいましても、終わったら終わったでまた次のいろんな課題が出てくるかと思います。内容面とか、またいかに効率的に運営・執行されているか、その辺の課題についてお話もお聞かせいただけたらありがたいです。
○鈴木学校運営課長 現在が、調理業務委託の選定につきましては品質を重視したいという考え方から、業者選定委員会によるプロポーザル方式をとってございます。３年ほど前までは入札ということで実施しておりましたけれども、予算額との兼ね合いで契約の不調が多数出たということで、プロポーザル方式に変更したということでございます。安かろう悪かろうではなく、やはり内容を重視ということで選定委員会を開催させていただいておりますが、課題といたしましては、その入札方式から変えたということで、やはり財政的な負担は増しているということで、いかに今後効率的に、コストがあまり上がらない形で内容を重視していくかというのが非常に大きな課題であると認識してございます。
○本橋弘隆委員 また、さらに細かいですけれども、最近いろんなアレルギー体質のお子さん等が増えたりして、好き嫌いとかいろんな個々の課題があるかと思うのですけれども、その辺の苦労話もぜひお聞かせいただけたらありがたいです。
○鈴木学校運営課長 大変アレルギーの児童・生徒は増えてございます。学校それぞれの対応で苦慮しているところでございますが、生活指導管理表というものをもちまして、学校にアレルギーの申し立てといいますか、申請をするということで、基本はアレルギー物質の除去食、可能な場合には代替食を提供するというのを基本にしております。また、それ以外には、国籍によりましては肉類をとれないという家庭もございますので、そのようなものにつきましても学校では対応するということで、学校給食は対応しているという現状でございます。
○本橋弘隆委員 いろんな苦労があるかと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいとしか言いようがないです。
あと、平成１７年ですか、食育基本法が制定されまして、その中で食文化の教育というのが盛り込まれていました。この食文化の教育という観点から教育委員会はどんな取り組みをしているのか、お話を聞かせていただきたいです。
○山本教育指導課長 食育基本法が制定されたときの趣旨の一つの中に、みずから食のあり方を学ぶ等々が含まれております。現在、各家庭で調理されている食事の中で、必ずしも日本の食のよさ、あるいは伝統といったものが失われてしまっているというような指摘がある中で、学校給食の中で積極的に従来の伝統的な日本食、これを季節に合わせて取り入れる、例えば豆類の摂取等々、そんなことを工夫していきながら、食育の観点から給食を大いに活用しているという現状がございます。
○本橋弘隆委員 本当に今、課長のおっしゃるとおり、給食の時間というのを単なる空腹を満たすための時間だけに費やしてほしくないと。ぜひ教育的な観点も盛り込んだ時間帯にぜひともしていただきたいと思っているところです。
そういったことが反映したのかどうかわからないのですけれども、平成２１年度、本区の千登世橋中学校が学校給食表彰を都内では唯一受けました。全国で２７校しか選ばれないという中で、都内から本区の千登中が選ばれたというのは非常に誇りになることなのですけれども、この辺のいきさつを教えてほしいです。
○三田教育長 ご案内のように、豊島区は伝統的に学校給食の文科大臣表彰を受けている唯一の区だと思います。そういう意味で、ほとんど不連続性がないぐらいにどこかの学校で必ず表彰されているという状況でございまして、昨年は千登世橋中学校がということでございます。
食育につきましては、本区は大変栄養教諭というのを自分から進んで免許を取ると、あるいは栄養士たちが全校に都費、区費という形で配置されておりますので、大きな貢献をしておりまして、今年度池袋第三小学校がモデル校になりまして、食育に関する年間指導計画を作成して、食育に関する授業研究を展開してきたということで、大変すばらしい成果も上がっております。健康教育の一環として、また体づくりの一環として、これからの学校給食というのは大変大きな役割を持っているということから、今後一層新しく東京都が今後考えていく栄養教諭、栄養士ではなくて栄養教諭という立場から、学校教育の中心になって、一つの柱になってそうした活動が展開できるように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○本橋弘隆委員 また今、池三というお話がありました。他方で、昨日もお話しさせてもらったのですが朋有小学校でＩＳＳの取得に向けて取り組みがあるということで、意外とＩＳＳといいますと命とか、そういった方に重点が置きがちですけれども、昨日も最後に、今取り組んでいる厚木市立の清水小学校はバランスのとれた食事の呼びかけというのも取り組みの中の一つに入れているわけです。ぜひ今、ＩＳＳ取得に向けて努力している朋有小でも何かこの辺のところを、ここにも食文化の教育というものを売りにした取り組みも入れてほしいと思っているところなのです。
例えば、足立区なのですけれども、足立区は小・中合わせて１０９校ある中で、おいしい給食授業というのを実施しているわけですね。食べ残しが多かったので、それをぜひ減らしたいという意図があるわけなのですけれども、そういった中で本区の朋有小の取り組みの中にこういった観点も盛り込んでほしいということをお願いしたいのとともに、またこれに付け足して、どんなＩＳＳ取得に向けた取り組みをしているのかもお話ししていただいて、私の発言を終えたいと思います。
○吉村辰明委員長 委員の皆様、ご協力ありがとうございました。以上で、本日の審査を終わります。
次回の委員会は、３月７日月曜日午前１０時から、第１０款公債費以降の歳出、一般会計歳入、特別会計の歳入歳出の質疑を行いたいと思います。
以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。
午後３時３０分閉会...