豊島区議会 2011-03-01
平成23年予算特別委員会（ 3月 1日）
平成23年予算特別委員会（ 3月 1日）
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│ 予算特別委員会会議録 │
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│開会日時│ 平成２３年 ３月 １日 自午前１０時 ０分 │場
所│ 議員協議会室 │
│ │ 至午後 ４時 ０分
│ │ │
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│休憩時間│午前１１時４９分〜午後 ０時４８分│午後 ２時３８分〜午後 ２時５６分│ │
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│出席委員│吉村委員長 高橋副委員長
│欠席委員│ │
│ │
和賀井委員 五十嵐委員 古
坊委員 │ │ │
│ │ 水谷委員 根岸委員 磯委員
儀武委員 │ │ │
│ │ 藤本委員 中島委員 村上委員
本橋委員│ │ │
├────┤ 小林（ひ）委員 大谷委員 木下委員 ├────┤ │
│１８名 │ 遠竹委員 河野委員 │ なし
│ │
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│列席者 │ 堀議長 此島副議長 │
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│説明員 │ 高野区長 水島副区長 │
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│ 吉川政策経営部長 小澤企画課長 金子財政課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 野島施設課長 田中施設計画課長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 永田清掃環境部長 常松環境政策課長 高桑資源循環課長 長戸環境課長 │
│ 小窪豊島清掃事務所長 │
│──────────────────────────────────────────│
│ 増田都市整備部長 鮎川都市計画課長 増子住環境整備課長 奥島
都市開発課長 │
│ 活田住宅課長 園田建築指導課長（
マンション担当課長） │
│ 末吉建築審査課長 高田都市再生プロジェクト担当課長（現庁舎 │
│ 周辺まちづくり担当副参事） │
│──────────────────────────────────────────│
│ 亀山土木部長
石井道路管理課長 宮川道路整備課長 原島交通対策課長 │
│ 石井公園緑地課長 │
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│事務局 │ 陣野原事務局長 石川議会総務課長 海老澤書記 山本書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 五十嵐委員、大谷委員を指名する。 │
│１．第１６号議案 平成２３年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ 第５款・清掃環境費、第６款・都市整備費、第７款・土木費の質疑を行う。 │
│ ┌会派別質疑 公明党・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １│
│ │ 日本共産党・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９│
│ │ 行革１１０番・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６│
│ │ 刷新の会・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８│
│ │ 自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０│
│ │ 民主・区民・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１│
│ └自由質疑・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１│
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午前１０時開会
○吉村辰明委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
それでは、会議録署名委員をご指名申し上げます。五十嵐委員、大谷委員、よろしくお願いいたします。
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○吉村辰明委員長 それでは、これより審査に入ります。
本日は、第５款清掃環境費、第６款都市整備費、第７款土木費の質疑を行います。
最初に、公明党にお願いいたします。
○木下広委員 おはようございます。お疲れさまでございます。
そろそろ連日の会議であきたとは言いませんけれども、ずっと座っているのがなかなか苦痛の時間がこれから続くようになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
私からは住宅施策全般につきまして、確認を含めまして本区の今後の方向性等についてご確認をさせていただきたいと思います。再三、区議団で一般質問等で住宅関係をやらせていただいたのですけれども、国でも高齢者の住居の確保に関する法律等の一部を改正する法律案が審議されておりまして、今まで高齢者に対する住宅施策を一元化するという方向で、サービス付きの高齢者向け住宅の登録を創設するなど、いろいろな議論、また動きがあるように伺っております。また、既に閣議決定されております住生活基本計画も様々な議論が行われて見直し案が提示をされているという時期だと聞いておりまして、本当に、私どもも議員生活をやっておりまして、住宅に関するご相談とかが多いわけでございます。特に高齢化の中で高齢者からの住宅の相談も多くありますので、なかなか池袋周辺としての家賃の高さの中で生活をされている、賃貸でお暮らしの皆さん方のそういう声というのは本当に多いものが寄せられておりますので、その辺のところから少しお願いをしたいと思います。
まず、現在、現行の高齢者住宅の種別と区内の住戸戸数について確認のためにお願いできればと思います。
○活田住宅課長 区内の高齢者住宅でございます。まず、国の制度なのですが、高齢者住宅に国の制度に３つございます。１つ目が、高円賃と言われる
高齢者円滑入居賃貸住宅、これらにつきまして区内では２１５戸の登録がございます。２番目ですが、高専賃と呼ばれる
高齢者専用賃貸住宅、こちらにつきましては６４戸、区内の登録がございます。３つ目でございます。高優賃と言われる
高齢者優良賃貸住宅、こちらは大きくは高専賃の中に入りまして、豊島区内に高専賃と同じ６４戸の登録がございます。それから、東京都が独自に行っている制度でございますが、東京都
シニア円滑入居賃貸住宅、こちらは豊島区の登録では２１３戸ございます。それと、豊島区で行っております
高齢者等入居支援事業、これは常時３０戸ほどあっせんをしているところです。区内の高齢者住宅としては以上でございます。
○木下広委員 それで、サービス付きの高齢者向けの住宅の登録制度というのがありますけれども、今までの高齢者住宅の種別はどう変わっていくのかというのを教えていただきたいと思います。
○活田住宅課長 今、国で審議されているものなのですが、
サービス付き高齢者向け賃貸住宅なのですが、先程の
高齢者円滑入居賃貸住宅、高円賃、それから
高齢者専用賃貸住宅、高専賃、３つ目、
高齢者優良賃貸住宅、高優賃、この３つが廃止され、統合される予定でございます。なお、区で行っている高優賃についての制度スキームについては当面継続をするという話で伺っております。
○木下広委員 そのサービス付きの高齢者向けの住宅と統合される３つの種別の住宅の違いがいろいろあると思うのですけれども、区別といいますか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
○活田住宅課長 居室の面積とか設備につきましては変更はございません。サービスが変わるということでございます。食事の提供あるいは清掃など、家事の援助サービスを提供することが異なってございます。このサービスの内容については選択できると伺っておりまして、少なくとも安否確認、それから生活相談サービスの提供は義務づけられるようなサービスということになるかと考えてございます。
○木下広委員 安否確認とか生活の相談の提供は義務づけられているということで、本当にそういう意味では安心の高齢者向けの住宅制度として期待をされるところなのですけれども、一方、東京都では、一般質問でもやりましたけれども、高齢者の
居住安定化確保プランを策定して、住宅施策と福祉が連携して総合的に高齢者の居住を推進していくという流れがある中で、この高齢者向けのケア付きの賃貸住宅の供給促進については本区、豊島区としての今後の施策の展開というのはどういうものがあるのかお聞かせいただければと思います。
○活田住宅課長
高齢者向けケア付き賃貸住宅なのですが、高優賃も中に含まれております。来年度、３つの新規あるいは拡充を予定してございます。１つ目ですが、高優賃の家賃助成の拡大ということで、従前、１カ月２万５，６００円が家賃助成の最高限度額だったのですが、それを４万円に引き上げる予定でございます。２つ目ですが、これも高優賃でございます。建設費の助成、千早二丁目に供給計画が今年度提出されまして、来年度高優賃２１戸を建設する予定です。こちらについての助成を行います。３点目でございますが、これも高優賃でございます。新規供給計画の募集をいたします。こちらも２０戸程度、来年度募集をしてまいりたいと考えてございます。それから、予算はまだついてはいないのですが、都市整備部と保健福祉部で情報共有を今、高齢者の住まいの施策に関する連絡会ということで行っておりますが、来年度、何らかの施策につなげる動きをしたいと考えてございます。
○木下広委員 そういう意味では、一歩一歩といいますか、たくさん困っていらっしゃる方はいるのですけれども、その中で行政、豊島区としてのそういう対応について少しずつ取り組んでいただけるということについては感謝を申し上げるところでございます。また、福祉部とよく連携をとりながらの高齢者の住宅施策の推進というのはさらに一層大事になってくると思いますので、その辺の観点についてもしっかりと今後の議論、生活実態に即したより多くの高齢者の皆さん方の住環境の整備について推進をしていただきたいと思います。
そして、今回の予算書の中の住宅費関連の総額について伺いたいと思います。いろいろなところで２２年度と比べまして２３年度の予算額が減額をされている記載が多く見受けられるのですけれども、その辺についてのご説明をいただければと思います。
○活田住宅課長 ２３年度ですが、２２年度と比較して減額されているもの、１００万円以上というところですと、５事業ございます。１点目が
区営住宅管理経費、こちらにつきましては約１，０００万円の減額になってございます。２点目です。区立の福祉住宅、つつじ苑の管理経費につきましては１，９００万円の減額となってございます。３つ目ですが、
安心住まい提供事業経費につきましては１，３００万円の減額でございます。４点目です。
安心住まい建築利子助成事業経費につきましては１７０万円の減額。それから最後、５点目ですが、区営・区民住宅の大規模改修経費につきましては２２年度と比較して約８，０００万円の減額になっているところでございます。
○木下広委員 ということで、何か住宅施策が大事だということで僕たちは主張してきたのですけれども、このような減額の数字を見ると本当に一生懸命住宅施策を考えていらっしゃるのかと不安になるのですが、減額されている各事業の主な要因について、もう少し細かくご説明いただければと思います。
○活田住宅課長 細かく申し上げます。まず、１点目です。区営住宅の管理経費ですが、これは通常の改修経費の見積もりが安かったというか、通常改修の経費が安くなっているということでございます。２点目の区立福祉住宅の管理経費でございますが、同様に給湯器の取り換え工事等の通常の改修経費、２２年は千川つつじ苑をやりましたが、今年度は予定しておりませんので、その分が減額されているということでございます。３点目の
安心住まい提供事業経費でございますが、こちらにつきましては居室確保数１９１件を２２年は予定しておりましたが、２３年度は１８０件に減少しております。こちらが減額の主な理由でございます。４点目です。
安心住まい建築利子助成事業経費でございます。こちらにつきましては、助成期間が満了しまして対象事業が減りましたので、その分の減額となってございます。５点目です。一番大きい区営・区立住宅大規模改修経費でございますが、これは大規模改修の工事が減ったということでございます。
○木下広委員 そのような改修経費が減ったということなのですけれども、その中で、区営住宅と福祉住宅の管理委託を今までのとしま未来財団から民間企業に切り換えるということでご報告もありましたけれども、この辺については、未来財団というのはやはり外郭として区のいろいろな施策に深くかかわっているということもあり、その辺の情報も確かなものがあるということは私どもは安心して見ていたところなのですけれども、今回そういう制度の改正ということで、未来財団ができないということで民間を選定するということだと思うのですけれども、その辺の選考のスケジュール、段取りについてはもうほとんど終わっているのか、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。
○活田住宅課長 区営住宅と福祉住宅の民間委託でございますが、既に２月１５日に公表しております。こちらにつきましては、希望型の指名競争入札ということで進んでおります。おおむね３月の中旬までには事業者が決まる予定でございます。
○木下広委員 民間にかわるということで、私どもの期待としては、やはり今までと違った新しい観点でコストも下がるのではないかと期待するのですけれども、その辺についての方向性はどうなのでしょうか。
○活田住宅課長 現在、入札の手続きの最中ですので現時点で上がるとか下がるとかというのは申し上げられませんが、私どもとしては、コスト的には下がると考えてございます。
○木下広委員 ぜひそういう方向で、せっかく体制が変わるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
あとは、一般質問でもありました区営住宅と福祉住宅の民間事業者への維持管理に際して区内業者の活用について工夫する、いわゆる区内の業者をしっかりと視野に入れてやっていただくという答弁をいただきましたけれども、この辺についてはどうなのか伺いたいと思います。
○活田住宅課長 入札につきまして、まず区内事業者に経験があるかどうかというところから見ますと、住宅の規模が、団地が大きいものですから、なかなか区内事業者に限って指名競争入札をするのは難しいと考えております。したがいまして、入札業者を区内に絞ることはしてございません。ただ、仕様書で、落札した場合、下請に出す場合は
シルバー人材センターや区内事業者を活用するようにということで、これは努力義務になりますが、こういう規定を設けてございます。
○木下広委員 せっかくの仕事があるので区内の人をしっかりとやっていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
あと、先程の説明で、安心住まいの提供事業について、確保する部屋が減ったということで心配なところがあるのですけれども、
住宅マスタープランの目標は平成２５年度までに２００戸と明文化をされているところで、今回、部屋を減らしてしまって大丈夫なのかという心配のところもあるのですけれども、その辺についてはどういうご見解を持っていらっしゃるのか。
○活田住宅課長 まず、１９１戸から１８０戸に減らしたのですが、こちらについては、従前契約していたところが２０年の満期でオーナーから返してくださいというお願いがされておりまして、３戸を返しております。８戸については、現在のところ、２０年、２１年、２２年もそうですが、２０戸ずつあきがあるのです。現在でもまだ２５戸程度のあきがありまして、このあきを抱えたまま、さらに
住宅マスタープランに規定されているからということでしゃくし定規に増やすということではなくて、現状を踏まえながら２５年度までに目標の２００戸ということを勘案していけばいいかと考えております。したがいまして、現行で今のあきがある状態でこれ以上増やすということは適切ではないと考えております。
○木下広委員 しかしながら、状況が大きく変わったりしてまた需要が増えたときの対応についてはしっかりと考えていただきたいということと、もう一つは、よく相談があるのが、入ったときは元気で自分の生活ができていたのだけれども、買い物も行けたのだけれども、長く暮らしていてひざや足が悪くなって２階への階段を上るのが大変だという高齢者の声が最近多くなってきていまして、１階の安心した部屋に住みたいという声も聞かれると思うのですけれども、その辺の声についてはどのようにお考えになっているのか見解を伺いたいと思います。
○活田住宅課長 既に安心住まいに入っている方で体の調子が悪くなったり足腰が悪くなって２階から１階にということでのご要望はかなりあります。現行は、安心住まいがあいておりますので、可能な限り対応しておるところです。ただ、同じような事情の方がたくさんいらっしゃいまして、あきも、今、安心住まいも２０戸あいているのですけれども、１階があまり多くはないのです。ですから、その辺をご本人との調整、要は敷金とか保証金がまたかかったり改修経費がかかったりしますので、その辺を相談者ご本人と調整しながら決めてまいりたいと考えてございます。
○木下広委員 実情に合わせてできる限りのところは丁寧にやっていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
あと、２３年度の新規事業の中で、
住宅マスタープランの
重点プロジェクトの推進事業というものが取り組まれると記載をされておりまして、一般質問でも言ったのですけれども、空き家とか空き室が区内で大変に増えているというところが昨今も大きな話題になっております。そのような空き家とか空き室を活用して少しでも区民の皆さん方の住環境の整備ということを考えていただきたいと思うのですけれども、民間と豊島区と共同したこの辺の具体的なイメージというのはどういうものがあるのかというのを伺いたいと思います。１９年度成立した
住宅セーフティネット法という法律においても居住支援協議会の設置が規定をされておりまして、自治体といろいろな民間の業界、また業者といろいろ知恵を出し合いながら高齢者とか障害者の皆さん方の住宅の確保に努めるという内容だと思うのですけれども、この辺の
重点プロジェクトの仕組みの基本的な考え方につきまして再度ご説明をいただきたいと思います。
○活田住宅課長 ご指摘いただきました居住支援協議会でございますが、
重点プロジェクトの中でも検討したいと考えております。ただ、これもご指摘いただきました空き家・空き地対策も兼ねてございますので、私どもとしてはこの空き家・空き室の有効活用を前面に出しつつも、住宅確保要配慮者への配慮をするための組織体、協議体をまずつくりたいと考えてございます。
○木下広委員 具体的にはどういう方がいらっしゃるのですか。不動産関係の人もいらっしゃると思うし、学者だとか、そういう方も入れてやられるのかどうか細かく教えてください。
○活田住宅課長 来年度の年度当初は、まず学識経験者と
不動産関連事業者、建築の事業者も含みます。それから社会福祉協議会、としま未来文化財団、このメンバーでいきたいと思います。ただ、必要に応じてＮＰＯとかほかのメンバーも加えていきたいと考えてございます。
○木下広委員 学者もいろいろいますので、私どもは昨年大変痛い目に遭いましたので、ぜひその辺は慎重に考えていただいてお取り組みいただければと思います。
最後に、住宅のリフォームの補助制度等について伺いたいのですけれども、昨年の第３回の定例会で私も一般質問させていただいて、
重点プロジェクトの協議の中で空き家、空き室の有効活用のための新たなリフォーム制度の創出について検討していくとご答弁をいただいております。一方、今定例会でも区長の答弁の中で、緊急経済対策の一つとして２年程度をめどに区内の発注の工事のそういう対応をされるという答弁もあったわけですけれども、今年度中の
住宅リフォーム補助制度の創出の可能性についてもそのような形で出てきたわけなのですけれども、緊急経済対策としての、そういう助成制度とこの住宅施策一般としての今後の取り組みについて、その辺を分けてご説明をいただければと思います。
○活田住宅課長 まず、緊急経済対策としての住宅リフォームなのですが、来年度、予算計上しておりません。制度設計の詳細まで検討していないところですが、イメージとして、財源をどこから持ってくるかというのもあるのですが、品川区が２２年度に１年間だけ緊急経済対策としてやっております。それから、北区が２３年度、来年度やる予定です。それから、私どもの１３年度、１４年度にやっていた住宅リフォーム、この辺を参考に緊急経済対策としてのリフォームのあり方を検討して、夏ごろまでにはある程度の結論を出したいと考えております。一方、
重点プロジェクトの中で空き家、空き室対策の活用も踏まえた住宅リフォームですが、これは長期的な制度になるかと思いますので、今すぐ制度の結論を出すというところまでには至ってございません。
○木下広委員 空き家、空き室の有効活用、自分たちもまちを回っていまして、何とかできないかと、一方ではやはりオーナーとの関係だとかもあって本当に難しいとは思うのですけれども、困っていらっしゃる高齢者の皆さん方の対応といいますか、その辺についてもできる限りの努力をしていただきまして、また一方ではリフォームを契機に経済の活性化とか、そういった面も含めたいろいろな考え方もあるとは思うのですけれども、この住宅施策全般について、高齢者のひとり暮らしだとか高齢者のみの世帯がまたこれからもどんどん増えていくという現状もありますので、様々な知恵を使っていただいて、今回のこのプロジェクトでじっくり腰を落ちつけて、現状に合った、一人でも、できるだけ多くの高齢者の方を救済といいますか、対応していただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○根岸光洋委員 よろしくお願いします。私からは、地元の課題として、大塚駅周辺整備事業についてご質問させていただきます。予算書の２５７ページを中心にしたいと思います。
２１年１０月１７日に南北自由通路が開通して、本当に大塚周辺の住民の皆さん、駅を利用する皆さんの待望の自由通路ができてさま変わりをした、それから１年ちょっとたちまして、本当に今、大塚駅が見違えるような、おりてみて間違ったとまたホームに戻ってしまったという声も聞くぐらいすばらしい景観となりました。これは私の前任の池内晋三郎区議会議員、また長橋都議会議員を含めて、私どもの党としても全力を挙げて取り組んでまいりました。ただ、これは一つの通過点でございまして、これからまた駅前の広場の整備、地下駐輪場の整備、そしてまたＪＲが計画をしている駅ビルの建築と、こういったことがメジロ押しにこの大塚駅周辺に計画をされております。そこで、この大塚駅周辺の事業について何点かお伺いしたい思います。
まず、駅前空間の整備計画がございますけれども、現在の状況についてご説明をお願いいたします。
○奥島都市開発課長 駅周辺の整備計画でございますけれども、現在、今年度、測量と基本設計を行ってございまして、また同時に、地元の皆様のご要望を受けまして、警視庁、またはタクシー、バス事業者との協議を進めている最中でございます。
○根岸光洋委員 ２３年度の予算としては約２，０００万円計上されています。これについてはどういった内容になりますか。
○奥島都市開発課長 今年度の基本設計を生かしまして、地元の皆さんに合意をいただいた時点で実施設計に移りたいと考えてございます。
○根岸光洋委員 先程来行われました都市整備委員会ではいろいろ様々審査があったと思いますが、駅前広場を整備することと南口の都道の区への移管、こういったものが議題として上げられて説明があったと思いますが、これについて簡単に説明していただきたいのですが。
○奥島都市開発課長 都道の移管でございますけれども、当初より、幹線機能から外れている駅前空間が都道になってございまして、そこの部分について、従来より東京都から区への移管ということで申し出があったものでございまして、そこの部分を南北自由通路に続く地下駐輪場の整備にあわせて区としても地元の皆様のご要望を踏まえて整備したいということで、当初より第四建設事務所と調整をしてまいりまして、その結果、今回、移管を受けて区で実施設計、工事にかかるという段取りでございます。
○根岸光洋委員 よくわかりました。
それと、この大塚駅南口の地下には駐輪場が前から１，０００台規模ということで言われていまして、いつできるのかということで様々な声があります。それとまた、駅ビルの中にも附置義務として駐輪場ができるということで、これのいろんな連携についても計画がされていると思うのですが、その辺についての現在の検討状況を説明していただきたいと思います。
○原島交通対策課長 南口の地下の駐輪場につきましては、２２年度に実施設計を行う予定でございましたけれども、支障物の移転などの調整が難航いたしまして、実施設計については２３年度、来年度に実施する予定となっております。また、駐輪場の概要につきましては、今、委員からお示しがありましたとおり、収容台数については１，０００台程度、それから駅ビルの地下駐輪場と２カ所で接続するという計画になっておりまして、スロープ等を設置して、また広場の東側には自転車の入るエレベーターも設置するということで計画を進めているところでございます。
○根岸光洋委員 わかりました。
例えば地下の駐輪場が１，０００台規模で整備された場合に、今、地上でかなり駐輪場が整備されています、臨時のところもありますけれども、こういったものはどうなるような計画なのですか。
○原島交通対策課長 北側の整備いたしました駐輪場につきましては、将来的にも公の施設として活用する予定をしております。また、南側の都電わき、それから大塚台公園の中の駐輪場につきましては仮設ということで考えておりますので、今回の地下の駐輪場ができたときには廃止をして本来の公園の機能に戻すという計画になっております。
○根岸光洋委員 よくわかりました。
最近、よくこの大塚駅周辺、これは区が取り組むところと今お聞きしたのですけれども、一番大きいのは駅隣接ビル、これがいつ工事が始まって、いつできて、どれぐらいの規模で、本当に保育園が入るのか、また何が入るのかといういろんな意見があるのですけれども、この辺について今わかっている情報があれば教えていただきたいのですけれども。
○奥島都市開発課長 駅ビルについては、昨年の８月に地元の皆さんにＪＲがご説明したと聞いてございますけれども、当時の話では、１２階建ての建物で、工事の着手については今年の春から２４年度いっぱいということでございまして、その計画については変わっていないと、現在の状況については、今、建築確認申請を出している最中だとお聞きをしてございます。５階部分に認証保育園が入る予定にしておりますけれども、それも計画どおり進めているという状況で聞いてございます。
○吉村辰明委員長 認証ではないでしょう。
○奥島都市開発課長 失礼いたしました。認可保育園です。
○根岸光洋委員 わかりました。ぜひ、地元の要望がかなり出ていると思いますので、ＪＲに対して引き続きその要望について検討していただくように要請をしていただきたいと思います。
それとまた、あわせてこの大塚駅、また戻りますけれども、周辺整備事業の中で、特に私も一般質問等々で何回もやらせていただきました駅のホームドアについても、従来またご説明が委員会でもございました。ホームドアの設置を早期に行うという話がございました。やはりこの大塚駅はエスカレーターやエレベーターができて、今までの本当に狭い通路、また階段を上がるのが大変で遠慮というか避けていた方、高齢者、また小さなお子様を連れた方、特に今回は障害者の方の事故があったということで、ホームドアが早期にできるということでございますけれども、私も、この駅のホームが拡幅ができないという状況の中で、こういった高齢者、小さなお子様を連れた方にとっても、高い位置に駅がありますので、風とか雨とか、また人に押されて転倒したり、具合が悪くなってホームに座り込んだりする方も見ておりましたので、本当にそういう意味ではすばらしい早期の計画が示されたということで大変喜んでいるのですけれども、これについてもう一度、大塚駅がいつごろどんな形でできるのかご説明いただきたいのですが。
○奥島都市開発課長 大塚駅については、今年の１月からホームドアの設置工事に着手していると聞いてございまして、現地でもその旨の看板が出ていると。現地の表示を見ますと、今年の１月から２４年１２月までホームドアの設置工事を行うと聞いてございます。
○根岸光洋委員 わかりました。
この大塚駅の周辺の整備は新庁舎からサンシャイン、そしてあうるすぽっと、そしてこの大塚駅を通って、また東には、昨日の庁舎の説明会でもございましたが、東部区民事務所もまた新たな整備が早急にされるようなお話もございました。こういった東の方向へ向かう中間地点の大塚駅の整備は本当に待たれるところでございますし、この周辺ではいろいろ、よさこいや阿波踊り、また都電の沿線にはバラの植栽も行われておりますし、最近ではスカイツリーが山手線の橋からよく見えるということで写真を撮りに来るお客様が増えていると、例えば栄橋とか空蝉橋とか、この近くの堀之内橋とか、スカイツリーの写真を撮る方も増えている。また、ベルクラシックホテルの壁には冬季には窓を利用してクリスマスツリーを映し出すのですけれども、それとスカイツリーがちょうどダブルで映る、ダブルスカイツリーということで新たな豊島区の、また大塚地域の名所になるのではないかと私は思っております。そしてまた、都電の開通が１００年ということで、今年こういう佳節を迎える中で、東京都も都電サポーターということで都電の沿線のそういう様々な事業に対して支援をしていくとも伺っております。ぜひともこの大塚駅がこれから続く新庁舎の建設も含めて、５０年、１００年先を見越したすばらしい開発になるように心より願うものでございます。
続きまして、自転車の安心・安全条例についてご質問させていただきます。
自転車の事故がこの１０年間で約３．７倍に増えたと、警察庁の調べによりますと、国内の交通事故は１９９９年の８５万件に対して２００９年には７３万件と１３％減少しておりますが、一方、自転車事故は、０５年より減少はしていますけれども、自転車が加害者となる自転車対歩行者の事故は９９年の８０１件から０９年の２，９３４件と、今申し上げたとおり、３．７倍に増加をしているということが報道されております。現在の区内の自転車事故の状況について簡単にご説明願います。
○原島交通対策課長 区内における交通事故でございますけれども、平成１２年比でいきましても、交通事故についてはほぼ半減をしておりまして、２１年のデータでも９５８件という結果になっております。一方、自転車でございますけれども、平成１２年当時、約６５０件ほどあったものが２１年には４５４件と減少はしておりますけれども、減少率が低いということで、全体の交通事故に対する自転車事故の割合というものは平成２１年度で４７．４％ということでほぼ半分、事故の半分が自転車がかかわっている事故ということになります。また、その４５４件のうち２割程度は自転車が加害者になっているという状況でございます。
○根岸光洋委員 この自転車事故が増えてきた原因ということについて、道路交通法の改正が影響しているのではないかというご指摘がございます。自転車の車道走行ルールが徹底されたことによって、逆に歩道も走れるのだということで、もともとこの辺がすごく誤解があったと思うのですけれども、そうなって、歩道上に自転車が走行することが当たり前というか、もともと当たり前と考えている人がいたのですけれども、それが逆に道路交通法改正によってなされてしまったということがあると思います。それとともに、高額な賠償金が都度都度報道されております。ある事例で申し上げますと、通学中の高校生が誤って歩行者に衝突して脊椎損傷の重傷を負わせ６，０００万円の賠償金の支払いがあった、また女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行し看護師の女性に衝突して５，０００万円の賠償があったと、このようにも伺っております。こういった重大な事故、また保険にも入っていないケースもあると思いますが、こういったことについて区では自転車保険、またこういった対策について何かお考え、また現状についてお聞かせください。
○原島交通対策課長 ここ数年、自転車が加害者になる事故というのはいろんな新聞でも報道されているところでございます。区といたしましても、自転車の購入の際にはＴＳマーク、保証がありますけれども、そういったＴＳの登録をしていただくように啓発をしているところでございます。また、昨年、東京都の施行規則で、携帯をしながらとか傘を差しながらも罰則がなるようになりまして、その辺の方々のマナーの啓発と注意、それから厳罰化することによって事故はだんだん減っていくのではないかということで鋭意、今、啓発に努めているところでございます。
○根岸光洋委員 島村議員の一般質問の答弁の中で高野区長が、京都市が制定した自転車安心・安全条例と同様のものを新規に制定する方向で検討しておりますと、このようなご答弁がございましたけれども、いつごろ制定をされる予定なのでしょうか。
○原島交通対策課長 京都市の自転車安全安心条例でございますけれども、昨年１０月に制定をしたものでございます。これにつきましては、自転車利用者の意識の向上、それから自転車事故の防止等を目的として、行政、自転車利用者、関係事業者、市民の責務を明確にして交通安全教育等の推進を定めたものでございます。本区といたしましては、京都市の条例を参考にセーフコミュニティ認証前には制定をしたいと考えておりますが、現在、東京都におきまして、今回の定例議会で同様の条例制定に向けた課題の整理を初め自転車の総合的な政策の検討を行っていくとの答弁がございましたので、都の動きも見据えながら政策の整合を図りつつ検討を進めていきたいと考えております。
○根岸光洋委員 時間がなくなってまいりましたので。東京都の自転車条例の制定については、２月１５日の都議会本会議の代表質問で、公明党の中島幹事長が質問された中に答弁として出ております。この豊島区におきましても、セーフコミュニティの認証に向けて１０本の柱の中に自転車の安全を掲げる対策委員会を立ち上げて取り組んでいるということでございます。今後も自転車の事故予防に大変大きな効果が、セーフコミュニティの認証に向けて取り組むということが大きな効果があると期待できますので、ぜひこの自転車の安心安全条例の制定に向けて東京都との調整を図って積極的に進めていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○中島義春委員 公明党区議会の幹事長の中島です。
では、私から質問させていただきます。時間もありませんので、ぱっぱっとやっていきたいと思います。
住宅密集地域を災害に強いまちづくりを進めようということで、居住環境総合整備事業が今行われております。それで、２３年３月で終了ということも聞いているのですけれども、まずその辺、延伸したと思うのですけれども、改めて確認したいと思います。
○
増子住環境整備課長 今ご指摘ありましたとおり、２２年度いっぱいで上池袋地区の国からの事業の承認が切れるということでございまして、今年度ずっと延伸につきまして東京都と協議を重ねてまいりました。その結果、昨年の１２月に事業の再評価委員会というものがございまして、そちらで２３年度から２７年度までの事業延伸が認められたところでございます。
○中島義春委員 どうもご努力ありがとうございます。
それで、上池袋の整備事業の質問なのですけれども、まず今回、予算の中にも上池袋一丁目地区で７，８３０万円、予算計上されております。経緯はあらあら聞いているのですけれども、こういう機会ですので改めてお伺いしたいと思います。そこには上池袋中央公園と、あと、さくら公園という２つの公園があります。その真ん中に今まで民間の所有地があったわけなのですけれども、私もよくそこの前を通るのですけれども、更地になっております。それを区としては取得したいという意向も聞いており、それで今回予算計上されているということなのですけれども、今までの経緯をご説明お願いしたいと思います。
○
増子住環境整備課長 今の土地の件でございますけれども、上池袋一丁目にございます中央公園とさくら広場のちょうど間にある土地、合計で２３３平米ほどの土地でございます。今までの経緯でございますけれども、去年の６月に地権者の方から財産運用課あてにお電話をいただきまして、そこから取得に向けた話し合いがスタートしているということでございます。現在まだ窓口は財産運用課ということでやっていただいているところでございますけれども、地権者の方、２名いらっしゃいますけれども、区への売却希望ということでございますので、今後早期に私どもも窓口として入りまして用地の取得に向けて進めていきたいと考えております。
○中島義春委員 ２筆で２４０平米近い大きさですけれども、これを区が取得することによって、今後の整備なのですけれども、どう考えていらっしゃるか教えてください。
○
増子住環境整備課長 土地の取得は来年度、２３年度中を予定しております。その後、公園の整備は２４年度に行う予定でございまして、その際は近隣の方の意見もお伺いするような形をとりたいと思いますし、ただ高低差がある土地でございまして、なかなか整備するのに大変な部分がございます。防災に配慮した施設として整備したいと考えておりますので、地域の方のお話もお伺いしながら検討していきたいと思っております。
○中島義春委員 本当に地域の皆さんの声をしっかりと聞いていただいて、今後の整備に取り組んでいただきたいと思います。
それとあと上池袋四丁目の国立印刷局の池袋宿舎跡地についてですけれども、ここも建物が今、取り壊しされている状況であると思いますので、進捗状況並びに今年度の予定を教えていただきたいと思います。
○
増子住環境整備課長 今ご指摘の建物でございますけれども、現在、取り壊しの最中ということでお伺いしております。今年度中、３月いっぱいには建物の解体が完了すると聞いております。来年度の予定でございますが、印刷局、区ともに売買契約に向けた手続きを進めていきたいと考えております。来年度に入りまして、印刷局は価格の算定や財務省の承認を得る手続きを経るということをお伺いしていますので、それが終わりましたら、２３年度いっぱいのうちには公社会計によりまして土地の取得を行っていきたいと考えております。
○中島義春委員 これはまちづくり協議会の皆さんからも区長に何とかこの跡地を公園等の、いざというときの避難場所にもなるような公園をお願いしたいという強い要望をいただいております。何としても、区としても地元のそういう声をしっかり聞いていただいて当局に提案、またお願いをしていただきたいと思います。最後に一言を。
○
増子住環境整備課長 今のお話どおり、地元の方の強い意向というのは私ども十分承知しておりますので、その意向を踏まえまして協議を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○吉村辰明委員長 次に、日本共産党にお願いいたします。
○儀武さとる委員 巣鴨のまちづくりについてお伺いします。
地蔵通り商店街、高岩寺の近くに３０階建て１００メートルの超高層マンションをつくる計画、これは区道を廃止したり道路をつけかえしたりして、総合設計制度に基づいて総合開発を行うという計画なのですけれども、これに対する陳情を出されました。陳情が都市整備委員会で審査されて採択されたわけなのですが、改めてお尋ねしますけれども、区はそういう計画にはのらないと、一切やらないと、こういう態度だということでよろしいのでしょうか。
○
鮎川都市計画課長 都市整備委員会の中でもお答えをいたしましたけれども、そのような不動産開発業者というものが存在しているかということについても実態としては把握をしてございません。もし仮にそういったところから区の土地、あるいは区道などを活用して開発のそういったものが持ち込まれたような場合であっても、決してそのようなことと一緒に開発をすることはないと。これはなぜそのようなことを申し上げるかというと、地元の街づくり協議会の方々と長年にわたってそこの当該地の活用については検討した経緯がございまして、その中でも、前提条件としまして、区の用地はそのまま公共施設に使うということと、道路についても廃道することはないと、そういう前提条件のもとに検討してきたというものでございます。
○儀武さとる委員 このヒサシ・コーポレーション、石川氏は、２００６年ごろから周辺を開発しようという動きをされている。あそこには的場茂さんの実家がありますけれども、あの周辺もこの石川氏が訪ねてきて開発を進めようという動きがあったという話を私は地元の人からも聞いているわけなのですが、これを見ますと、例えば高岩寺から送られてきた資料を見ますと、これは全議員に送られたと思うのですが、例えば平成１９年３月、当時の山木総務部長、東京豊島青果高橋前常務が話し合いをしたということがありますし、それから平成２２年２月２３日、区議会で一般質問を行い増田都市整備部長が回答、それから、弊社は、これはヒサシ・コーポレーションのことですけれども、区に対しても株式会社長谷工が取得した用地並びに隣接する地権者様用地との共同開発によるメリットを申し上げました、まるで区と事前協議をしたかのようなことが載っていますし、区もこういう計画があったのではないかと、こう思われるのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○
鮎川都市計画課長 大変重要な点ですので正確にお答えさせていただきますけれども、陳情に記載のある開発の業者のそういった動きについて知っていたのか知っていなかったのかということに集約されるのだろうと思っておりますけれども、そのような事実については個人的には知っております。それはどういうことで知っているかというと、区には様々な情報が窓口に寄せられるというのが私たちの仕事でありますし、それには、窓口に来られた方々をお断りするような立場では決してございません。ですから、区が必要とする、あるいは何かしらの将来の展望を見据えた情報でないにもかかわらず様々な情報が寄せられますので、そういった部分では知っておりますけれども、私自身も個人として知っておりますけれども、行政情報として取り扱いをしてございませんので、これは区として管理をされている情報ではないというものでございます。ちなみに、記載のある開発業者が私のところに来て、そのものずばりの話ではないと思いますけれども、中身は承知しておりませんけれども、２２年３月ぐらいにそのような話を承ったということは記憶してございます。
○儀武さとる委員 行政情報ではなく、窓口でそういう話があったということ、そういう答弁だと思うのですが、私は、こういう計画にはのらない、やらないということであれば、きちっとこのヒサシ・コーポレーションの石川氏に対して注意をするなり、きちんと抗議をすべきだと思うのです。周辺の地権者には区もこういう計画を進めている印象を与えるかのごとくやっておりますので、私は豊島区も大変、ある意味では迷惑をこうむっていると思うのです。そういう点ではきちっと、陳情も上がったことだし、注意をするなり、こういう計画は一切区とは関係ないのだと、周辺の地権者にそういう工作といいますか、説得するのはやめろと、そういう抗議をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○
鮎川都市計画課長 そのような計画が情報としてもたらされたわけですけれども、区としては、地元の協議会の方々とまさに地域のためになるまちづくりを検討している最中だという状況です。その中でそういった情報がたまたまもたらされたわけですけれども、先程来申し上げておりますとおり、窓口業務を行っていると本当にいろんな情報が入ってきます。その一つ一つについてその正否を確かめて抗議文を出すということをやっているとしたら、本当に必要な、まちの人たちが求めている私たちの対応が全くできなくなってしまいますので、その中のたまたま入ってきた情報の一つであるととらえてございます。
○儀武さとる委員 私はこれからのことを言っているのであって、現にヒサシ・コーポレーションの開発業者はこういう動きをしているわけですよ。前からやっていまして、私はこういうのはきちっとやめろと、陳情も上がったことだし、そのぐらいのことを言って当然だと思うのです。そのために陳情も上がっているわけですから、そのぐらいやって当然だと思うのですけれども、再度お聞きしますけれども、いかがでしょうか。
○増田都市整備部長 今、課長がお答えしているとおりでございますけれども、私どもが直接これにかかわっていないということでございます。これについては一般質問等でも明確にお答えしておりますし、さきの都市整備委員会でもそのようなお話があればもちろん私どもはかかわっていないということでお話をさせていただくものでございます。現在もそういったものに直接かかわっておりません。これらについては、一方ではいろんな建築計画等をお持ちで、私どもの部署においでになる業者の方、それから一般の方々等もございますので、これらについて区があくまでもかかわっていって、地域にその業者が入り込んで区とともにこの事業を成功させるべく動いているということであれば、これについてはそういうことでありませんと、改めてお話をしなければいけないと思います。それについては、そういう地元の方々からのお声があればそのようにお答えいたしますし、それから事業者について、その事実が明らかであればそういうお話はすべきだと思いますので、そういう機会をとりましてお話をさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、これらについては私ども区が直接、今のお話ですと３０階建てでしたかね、そういったものについては一切かかわっておりませんので、これらについては、改めて申し上げますけれども、私どもがそういったことでお話の出ましたコンサルタントなり業者とつるんでいろんな計画をしているということは一切ございませんので、明確に言っておきます。
○儀武さとる委員 持ち時間がもうなくなってしまって、途中は省略しますけれども、青果市場が所有していた駐車場を長谷工が買ったと近隣住民からも聞いておりますが、現状のままですとどのくらいの建築物が建つのですか。端的にお願いします。
○増田都市整備部長 現実的には敷地を測量して道路の幅も確定をしないと建物の高さ等は言えません。それについては、今、建築基準法上の高さの緩和もございまして、それは天空率を使ってやるということもございますので、配置計画にもよります。そういったもので様々に高さ等は変わってまいりますので、一概に何メートルとか何階建てとかということは申し上げられません。
○儀武さとる委員 区道が６メートル未満ですのでそんなに大きい建物は建たないだろうと思うのですが、前の都の残地がありますけれども、仮に駐車場を買った業者がこの残地を買って区に提供した場合、建築物の高さに影響するのでしょうか。
○増田都市整備部長 その時点でないと判断はできないですね。ですから、それの形式が例えば白山通りに面するような敷地になればそれなりの高さが建つし、それから、あそこの空間が例えば道路になっていったということであれば、また白山通りと空間がつながって高幅員の道路になりますので新たな建築計画ができるという可能性はあります。ただ、これらについては、区で例えば廃止をしてとかという考え方は一切ございませんし、拡幅する考え方も現在のところございません。長い将来にわたっては変化があるかもしれませんけれども、現段階でお話しできるような内容ではないと思います。
○儀武さとる委員 なぜこのことを聞いたかといいますと、特別区道３２の５１１を東側に行くと突き当たりまして、この区道、現在、マンションが建っているのですけれども、１９年の定例議会で自民、民主・区民、公明の賛成で区道が廃止されました。それから、都の所有地も払い下げられて、ここに今現在、１４階建てのマンションが建っているのですね。本当に近隣住民も怒っているのです、怒り心頭で。そういう前例があるから、区道をそこだけそのまま残すのは不自然だと、開発業者はそこに目をつけて、今後もいろいろ考えてくると思うのです。ですから、もうそういう前例は繰り返さない、そういうことで地元の街づくり協議会が進めている建築協定、今、６階、７階、８階ぐらいで高さを制限しようという動きもありますし、門前町として本当に歴史と伝統もありますし、そういうまちづくりを進めた協議会の意向にぜひ沿うようにしていただきたい。
それから、保健福祉部の分庁舎、これは２２年に活用方針を出すと今まで答弁していましたけれども、これはどうでしょうか。
○
鮎川都市計画課長 議会の中でご答弁申し上げたのは、２０年から２２年の３カ年、地元の街づくり協議会と一緒に当該地の活用について検討してきました。その中で、豊島区の用地も含めてどのようなまちづくりのあり方がいいのかというのがまとまってくるという時期が昨年一遍ございまして、それらがまとまった段階で将来のこの区有地の方針については一定の方向をまとめますということをご答弁申し上げまして、残念ながら地元の協議会の活用の検討の協議が中断されてしまって、事実上、今は棚上げ状態になっておりますので、それらの方針については今まとめられていないというものでございます。
○儀武さとる委員 私は地元街づくり協議会の意向も尊重しながら、同時にあそこは保健福祉部の分庁舎として、いろんな保健所機能ということでも、健康を管理したり保健活動、そういうこととしても活用するように地域住民全体の意見もきちっと集約して活用するように進めていただきたいと思います。
以上です。
○増田都市整備部長 ここの計画に当たりましては、ご案内のとおり、平成１７年３月だったと思うのですが、今では旧中心市街地活性化法となっております旧の部分でございまして、その旧の法律の際にここで基本計画をつくっております。これについては、大塚、巣鴨をにぎやかにしようということで、まちづくりについてそういう基本計画をつくったということでございます。その基本計画をつくる際に、ここの活用というのは、やはり現場を見ていただいてもおわかりのように、ツタが絡まっておりまして、あのまま経年化いたしますと朽ちる以外ないという状況でございますけれども、あそこの土地の取得の経緯が寄贈でございましたので、そのときの条件がついているような状況でございます。例えば合築をしたりということは簡単にできないということでございますので、今後とも重要な拠点の位置でございますので、これらについては何らかの形で活用を図るような方向を寄贈を受けたときの条件に沿って考えていきたいと思っております。
○河野たえ子委員 今の話はわかっているからしなくていい。
それで、私はまずガイドプランというものについてお聞きいたします。
実は、このガイドプランの将来の資金計画という資料をいただいたのです。特にＬＲＴと東西デッキ。先に一つ聞きたいことがあるのですが、デッキと地下のサインを整備するという話と両方載っているのですが、地下のサインの整備というのはできるのですか、できないのですか。できるとすれば、いつごろできるのですか。
○奥島都市開発課長 デッキとサインについては池袋駅の周辺の検討委員会の中で提案されてきて今、検討しているところですけれども、また現在、バリアフリー基本構想のパブリックコメントを今日まで行っておりますが、そこの中にも記載をしてございます。地下通路については様々な事業所がいらっしゃいますので、その中の事業調整をして、できれば目指すところは平成２４年に地下鉄副都心線が東急東横線とつながりますので、その時期に合わせてサイン整備をしたいと考えてございます。
○河野たえ子委員 ２４年にできると、そうすると再来年か。それで、めどが立っているということであればいいのですけれども、私は地下のサインはあそこの人の流れを見ているとやはりすごく必要で、いろんなところで人が交差してぶつかりそうになるし、流れに乗るのに最近私も大変になってきたから、やはりそれはできるだけ早くやっていただきたいのです。
それで転じて今度はデッキの話に入るのですけれども、デッキ２カ所となっていて、南側デッキの完成がスケジュール表だとすごく早くて、このプランの中には実際に二十五、六年ぐらいのところに書いてあるのです。中央デッキと称する北側はまだずっと後なのですが、南側デッキの完成というのももうめどが立っているのですか。
○奥島都市開発課長 まだ完成のめどが立っているということではございませんで、今その前提となります、ＪＲが大幅に上をかぶりますので、そことの協議を進めているところでございまして、まだ着手がいつになるかということすら決まっていないという段階でございます。
○河野たえ子委員 ＪＲってえらい頭が高いからなかなか大変なのです。特に上をつぶすというのは大変な話だと思います。それは私の感想ですが、それで、もう一つ聞きたいのは、ＬＲＴなのですけれども、これも進行の表を見ると二十七、八年ごろに導入と書いてあるのですけれども、これもこんな時期にできそうなのですか。
○
鮎川都市計画課長 導入に向けた、いかにして自動車を減らしていけるかということとあわせて検討しておりまして、目標とすると、最初、庁舎が向こうに移る時期にというのを考えておりましたけれども、環状５の１号線がしっかり完了するぐらいの時期をめどに全体の計画を組んでいきたいと考えてございます。
○河野たえ子委員 なかなか難しいと思うのです。区民の皆さんも結構ＬＲＴついては慎重というのが多くて、ＬＲＴをやるよりコミュニティバスみたいな小さなバスを縦横無尽に走らせてもらいたいという意見が絶対強いわけ。私たちも、この前、小林委員が言ったように、アンケート調査なんかをやると、だめだという声がすごく強いのです。やはりこれ自体は、ヨーロッパだとか、ああいう大きなまちの中で走っているとそれなりの効果を発するけれども、池袋みたいに狭い範囲だけ走らせるというのはやはりどうかなという意見がすごく強いのです。それで、私、お金の計画がよくわからないのです。いただいた資料によりますと、２３年度、今、計算している来年度予算まで入れまして、いろんな調査をやって、このＬＲＴと、それからデッキ、駅及び周辺整備事業というのだけれども、これで約１億円を超えているのですが、実際にこれを全部、デッキ２つとＬＲＴを入れたらどのぐらいお金がかかるものなのですか、想像がつかないのだけれども、２つに分けて言ってくれるとありがたい。
○
鮎川都市計画課長 ＬＲＴにつきましては、自動車を減らす検討とあわせてやっておりますので、これまでＬＲＴそのものに費やした経費は一般財源で１，４００万円ほどでございます。道路問題の検討についてはそれ以外の部分で、全体で３，４００万円ほどを道路に費やしているという状況です。今後につきましては、まだ経費の算定はできておりませんけれども、当面２３年度は１，７００万円ほど予算化していただいておりますけれども、それらを調査した後に基本計画であるとか、さらに自動車を減らしていくような様々な施策の経費については積み上げをさせていただきたいと思ってございます。
○河野たえ子委員 それはいただいた資料に書いてあるわけ。今までやったもの、今年の分は書いてあるのだけれども、２４年度以降について、特に導入については、導入ルートの検討とか調整を進めると書いてあるわけ、同じくデッキもいろいろやって調整を進めると書いてある。調整を進めるということは、概算が出ていなかったら調整なんか進まないでしょう。
○
鮎川都市計画課長 先程ご意見がございましたとおりに、一般の区民の方々のご意見も今後伺っていかなければならないということで、そういう部分での様々な調整がまだ残っているということと、それらの調整が済まないと実際に具体化するための計画そのものも固まってきませんので、概算費用についてもこれからの調整の中に入ってくる、そういうことでございます。
○河野たえ子委員 それは私、昔、デッキが何千万円とか、いろいろ聞きましたよ。大昔、こういう構想が出てきたときに冊子をいただいて、それもいまだに持っていますけれども、あの当時で、１０年前、２０年近く前じゃないかと思いますが、２，０００万円とも３，０００万円とも書いてあります。それで、実際に今みたいにあなたたちは大体どのぐらいかかるかということもわからないで、この２つの事業だけで今まで、今年入れていったとして、合計した金額だからアバウトなのだけれども、１億円近くやってみたら調整がうまくいかなかった、うまく計算してみたら膨大になり過ぎてしまった、ではやめますというのですか、そうではないでしょう。やるのだったらそれなりの枠があるはずです。それを示せと言っている。
○
鮎川都市計画課長 ＬＲＴにつきましてはこれまでも何度も議会報告をさせていただいておりまして、全体の事業費につきましては７２億円、そのうち区の持ち出しとしては３８億円ということをお示ししてございます。ただし、これらにつきましては今後のまさに地元の方々を含めた調整によって連動いたしますのでそれらについてはまだ未定ということでございますけれども、総体としては７２億円、区の持ち出しは３８億円というのは、今までも何度もご報告させていただいてございます。
○河野たえ子委員 デッキは。
○奥島都市開発課長 今ご指摘いただいております池袋駅周辺の整備でございますけれども、平成１９年度から調査を始めてございます。その中で、平成１９年、２０年については全体の計画、デッキもサインもバリアフリーも計画をしてございまして、その全体構想をつくってきたわけでございます。２１年、２２年については基本的にはその大部分がバリアフリー基本構想の策定経費というところでございます。２３年度については、今、予算として５５０万円強を位置づけているわけでございますが、それについてはもう一旦の調査は終わっておりますので、バリアフリー基本構想の継続的な進行管理と、あとはその個別の協議をするための資料作成というところで５５０万円ぐらい予算計上しております。その協議がどれぐらい続くかによってになるわけですけれども、デッキの整備については、これも何度も申し上げておりますけれども、整備経費については平米１５０万円から２００万円ぐらいだと、これが着手の時期が決まれば具体的な設計がその前に来るわけでございますけれども、その平米単価からいうと、幅２０メートルということであれば３０億円から４０億円ぐらいかかるだろうということでございます。
○河野たえ子委員 ３０億円から４０億円、私、後で意見をまた討論のときに述べますけれども、昔は計画では１カ所だった。今回、２カ所になったでしょう。２カ所で３０億円ということですよね。
○奥島都市開発課長 池袋駅のデッキを張るスパンですけれども、線路上空が１００メートルなのですね。そこで今申し上げたのは、幅が２０メートルだった場合と申し上げました。どういう幅員を設定するかによって変わりますので、例えば２０メートルが２本でしたら４０メートルということになりますし、１０メートルが２本であれば２０メートルということになりますので、そういう幅員によって変わってくるということでございます。
○河野たえ子委員 わかりました。すごいアバウトな数字を今聞いたわけなので、ただ現実の問題として、今の不況の中でこういう事業をやることが本当に区民生活の関係で優先すべきことかどうかということについてだけ、私はやはり大きな問題があると思っています。
それで、もう一つどうしても聞きたいことがあったのは、庁舎の建設の話に関連してなのですけれども、一種の再開発事業ですね。前回の副都心だったか何だか忘れてしまったけれども、要は今、建築説明会をやっているのだけれども、私、実際に今、まちの中に入っていくと、私のところに来るのが山手通りの拡幅だとか道路の拡幅をやると、路線が商業が広がって、いろいろ近隣に日照だとか風害だとかいろんな影響が起きて、マンション問題でいっぱい相談を受けるわけ、地盤の問題も含めて。それで、聞きますけれども、この前もちょっと言ったのだけれども、うまく逃げられてしまったような気がしたのだけれども、庁舎建設に当たって、この建築責任者、建築主は影響を受ける住民と建築協定ないしは工事協定をやるのか、やらないのか、お答えください。
○奥島都市開発課長 市街地再開発事業の建物の施行者としては、再開発組合になりますので、その紛争予防条例に基づく説明会については先般、サンシャインシティの中で行いました。実際の工事に当たって、当然、一般のマンション工事もそうですけれども、周辺の方々と工事の関係でお話し合いをしながら工事協定を結ぶというのが一般的でございますので、そういうことについては当然、近隣の皆様とやっていくことだと考えてございます。
○河野たえ子委員 では、工事協定は結ぶのですね。明確に言ってください。
○奥島都市開発課長 私は再開発事業の施行者ではありませんので明確には言えませんけれども、一般的にはやっていくものだと考えてございます。
○河野たえ子委員 区は、もし再開発組合がやらないと言ったら、それを指導するのですか。
○増田都市整備部長 そういう想定は一切しておりませんのでわかりませんけれども、現実的に、やはり工事をやる場合、一般的なやり方でやりませんとなかなか理解が図れないということだろうと思います。ですから、そういう状態が出てまいりましたら、私ども区の立場でそれなりのお話をさせていただきたいと思います。
○河野たえ子委員 お話はだめなのよ。だめとは言わないけれども、お話は幾らやってもいいのだけれども、私たちが近隣住民から困ったと言われるのは、まず日照です。説明会でも出ていたらしいじゃないですか。日当たりがだんだん悪くなってしまって、豊島区は区民を守るところじゃないのですかと、そういう質問が出たと聞きました。私が思うに、私も相談を受けると、まずその家がどれだけ日当たりが悪くなるか、風の被害がどのぐらい出るのか、それからやはり地盤がどうなのか、うちのほうでは高いものが建つと地盤が緩んでしまってだめなの。今も一つ近所に建っているのだけれども、途端に歩道が凸凹になってしまって、年寄りが躓いて困ると昨日もさんざん苦情を聞いてきたところなの。それで、そういう有形無形のいろんな影響が出てくるのです。無形どころか有形の影響が大きいのだけれども、そういう場合に、私は建築指導課でちゃんとまず住民の皆さんと工事協定を結びなさい、話し合いをやりなさい、ということはもちろんですけれども、そういう指導を業者にしてもらうわけです。それで私たちも立ち会って、できるだけ住民の立場に立っていいまちづくりをする。それでも今の法律のほうが強いから、どうしても日当たりなんかが悪くなってしまって、今まで一生懸命バラを育てていたけれども、高いものが建ったらバラが咲かなくなってしまったと泣かれることだってあるわけですよ。皆さんはそういう声が届いているか届いていないか、さっきいろんな情報が集まると言ったけれども、どの情報を取捨選択してどの立場に立つかということがすごく重要になってくるのです。
それで、お聞きしますが、風洞実験だとか、そういうのは再開発組合はやるのか。
○奥島都市開発課長 先般、サンシャインシティで行いました近隣説明会の中でお示ししたものについては、実施設計の中で風洞実験をやった結果だと聞いてございます。
○河野たえ子委員 では、それはまた後でぜひ資料は私も見せていただきたいですけれども、あのサンシャインの向こう側の郵便局のところなんかはちょっと雨が降っただけで下から雨が降るからね、風があると。それから、今度できた東池袋四丁目のところだってそうです。外のところはそよそよといい風が吹いているなと思っても、あのそばを通ったらすごい風が吹く。こういう声が住民からすごく来るわけですよ。それで、そういう実験をやったらそのことについて、ましてあそこは区庁舎なのだから、区民に対して情報を公開する必要があるわけです。私、いずれにしても、今日はっきり聞きたいのは、建築指導課はちゃんとそういう指導をやっていただけますか。
○園田建築指導課長 風洞実験の義務づけというのは特にないのですけれども、実際やっていただくというのは土地開発諸制度、例えば総合設計を使った場合であるとか、そういった制度を使ったときには、一定の風洞実験の義務づけ等がございます。ですので、例えば正確な風の影響を知りたいというご要望があれば、それを事業者にお伝えするということはできると思います。
○河野たえ子委員 事業者に伝えて事業者がちゃんとやってくれればそれは問題ないのです。だけれども、大方、私なんかが乗り込んでいってぎゃあぎゃあやって、住民の人が一人では大抵抵抗ができなくて、何人かやはり我慢ならない人が集まって、それで私たちが入って業者を揺さぶって、それでやるのですよ。それでも日当たりは悪くなるし、風は強くなるし、緑は少なくなるし、地盤はだめになるしと、こういうことで本当に大変なのです。皆さんは自分の生活を守るということがどれだけ大変かということをわかっていただきたい。それで区がきちんとこのことについて再開発組合に指導できなければ、今後、区の建築行政というのは区民から信頼されなくなるということなのです。そのことについての認識はありますか。
○高野区長 端的に申し上げますけれども、今のご質問のように、当然、区の庁舎であります、そしてまた副区長が組合員で入っておりますし、今おっしゃるように、私は工事協定も含めながらそういうものはきちんとやっていかなければいけないと思っておりますので、それらについては十分地元のことも含めて対応していきたいと思っています。
○河野たえ子委員 区長がそうお答えになったけれども、最近、区長の思いと現場とちょっと違うふうになってきているのでそこが心配ですけれども、やはり今言ったようにきちっとした指導を業者に対してやってもらいたい。そうじゃないとだめだということです。
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○吉村辰明委員長 次に、行革１１０番にお願いいたします。
○五十嵐みのる委員 私は、水銀についてお尋ねします。
最近、大気中への水銀漏れが発生しているのですが、どこの焼却場でしょうか。最近です。
○高桑資源循環課長 ２月２２日に目黒の清掃工場で水銀の濃度が上昇したということがあったと連絡がございました。
○五十嵐みのる委員 水銀の濃度が上昇したというのは水銀が外に出たということでしょうか。内部で上昇したということでしょうか。
○高桑資源循環課長 煙突入り口のところに水銀濃度を測る機械がございまして、そこが、瞬時の値ですけれども、規定値を超えたということがございまして、緊急停止したということでございますので、その場所でその濃度があったので若干は外に出ているかと思います。
○五十嵐みのる委員 若干ということですが、私は若干かどうか大変疑問ですが、その原因は何なのでしょうか。
○高桑資源循環課長 ただいま調査中でございますので、今のところ、まだその結果は出ておりません。ただ、昨年度もそういうことがございますので、同じようにごみの中に水銀が混入していたのではないかと、あまり推測で申し上げるとあれなのですけれども、そうじゃないかと考えております。
○五十嵐みのる委員 推測ということですが、既に２月２２日に水銀漏れがはっきりしているわけですから、原因は何かということは当然把握する必要があるのではないかと思います。遅い原因は何でしょうか。
○高桑資源循環課長 設備の汚染状況の調査をするということになっておりますが、一組の説明では、その状況調査に１０日間程度を要する見込みということなので、通常それぐらいかかるのかと考えます。
○五十嵐みのる委員 豊島区について伺いますが、例えば蛍光灯の処理はどうなさっていますか。
○高桑資源循環課長 豊島区では、蛍光灯は金属・陶器・ガラスごみ、月２回収集しておりますが、そのときに出していただくようにご案内しております。
○五十嵐みのる委員 どういう収集の仕方をされているのですか。
○高桑資源循環課長 小プレス車という、よく皆さんがご覧になる、ああいう清掃車、集積所から蛍光灯をその車の中に入れて、圧縮するような構造になっておりますので、中に入れるということになります。
○五十嵐みのる委員 今、集積所とおっしゃいました。これは拠点回収をする集積所のことですか。
○高桑資源循環課長 集積所は区内に１万五、六千カ所ぐらいありますけれども、数世帯で１カ所ということで、皆さんがご家庭のごみを出していただく、すぐお近くにある、その場所のことを申しております。
○五十嵐みのる委員 １２月の新聞によりますと、拠点回収をやっているのは２３区中５区であると、そのうち２つが葛飾区、台東区、あとの３区に豊島区は入るのですか。
○高桑資源循環課長 豊島区は拠点回収はしておりませんので、残りの区には入っておりません。
○五十嵐みのる委員 拠点回収していませんと今おっしゃいましたよね。いないということは、一般ごみと同じ日に収集されているのですか。
○高桑資源循環課長 先程も申し上げましたが、月２回収集します金属・陶器・ガラスごみの日に、ほかの燃えないごみと一緒に集めております。
○五十嵐みのる委員 そういう集め方をしていると蛍光灯が他の収集する金属等と一緒になるおそれもあるわけですよね。
○小窪豊島清掃事務所長 拠点回収ということではなくて、豊島区の場合、１万７，０００カ所ぐらい集積所があるわけで、中はいろいろ戸別だったり大規模マンションとかいろいろあるわけですけれども、通常、五、六軒当たりで街角にある集積所に出していただくということで集めております。それで、資源循環課長がお話ししたように、一般のごみと金属・陶器・ガラスごみの日は一応分かれておりますので、当然、出す方も、あるいは収集する車も違います。それと、ちょっと補足みたいになるわけですけれども、通常、うちは皆さんに出していただくときは、蛍光灯とか、あるいは体温計、あるいは血圧計等に水銀が入っておりますので、別な袋にやって出していただきたいという具合には一応お願いはしております。
○五十嵐みのる委員 もしこの分別収集が混合されてしまうと、水銀というのは常温で気化しますから、これを加熱等すると一気にバグフィルターを通さずに、集じん機を通さずに外に出てしまうわけです。そのことは承知されていますよね。
○高桑資源循環課長 金属・陶器・ガラスごみの日に集めますので、清掃工場へは持っていきませんので、焼却しないということですので、清掃工場から煙といいますか、排気として出るということはないと考えております。
○五十嵐みのる委員 今おっしゃったことを私は強く頭の中に刻みつけておきます。万一、将来、豊島区のあの長い煙突から水銀が出ることは１００％ないですよね。どうですか。下に人が住んでいるのですよ。
○小窪豊島清掃事務所長 先程お話ししましたけれども、通常の燃えるごみは豊島清掃工場で燃やすわけですけれども、金属・ガラス、そちらの不燃物は清掃工場ではなくて新宿の中継所、あるいは堀船の中継所がありますので、そちらで集めて、それで外房に持っていくという形になっておりますので、通常、燃えるごみの中に混入させない限りにおいては、清掃工場から水銀が漏れて出るということはございません。
○五十嵐みのる委員 私が聞いているのは、もし手違いが生じて水銀が発生した場合、そういう危険性は心配しなくていいのですね、確実に、それを聞いているのです。
○高桑資源循環課長 清掃工場に若干水銀のまじったごみが搬入されても公害防止装置がございますので、大抵のものは除去できると。ただし、今回目黒であったように、基準を超えるような量が入れば、それは絶対、未来永劫出ることはないということは私からは申し上げられません。
○五十嵐みのる委員 私は、その煙突等は都民、豊島区民が住んでいる上空に拡散されるおそれがあるわけでして、この重金属がうっかりした手違いでもって下に住んでいる皆さんの頭上に降りかかると、そういうことを心配するわけです。ですから、これはこういう事情があったからやむを得ず水銀が生じてしまったと、そういうことでは絶対に困るのです。私たち、生身の人間が住んでいるわけです。そして空気を吸っているわけです。そのことを常々忘れないでこれからもやっていただきたいと思います。
終わります。
○吉村辰明委員長 では、時間がありますが、これで終わります。
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○吉村辰明委員長 刷新の会、お願いいたします。
○古坊知生委員 私からは、東池袋四丁目、五丁目のまちづくりのことでご質問をさせていただきたいと思います。
まず、今、造幣局とサンシャインシティの間の道路が工事がされておりまして、造幣局の一部を削って、そして歩道の面をそろえるといいますか、そういう工事がなされているかと思います。私なんかは勝手に、ここのルートはＬＲＴのラインにもありますので、将来に向けた布石なのかと思ったりはしているのですけれども、そういったことは勝手に考えているのですが、その造幣局を中心としたまちづくりということで、東池袋まちづくり協議会がありますけれども、進捗状況を教えていただきたいと思います。
○
鮎川都市計画課長 造幣局周辺のまちづくりを協議するための協議会ですけれども、２１年に設立をいたしまして、今年、２２年ですけれども、都合４回、５回開催してございまして、その途中に、協議会の中にワーキングをつくってございますので、それを１回、２回程度入れておりますので、数えれば１０回以上のそういった協議を行っておりまして、将来の造幣局周辺の、特に造幣局の敷地ですけれども、その活用のあり方について検討を重ねてきたというものでございます。
○古坊知生委員 協議の途中ですから何とも言えないかと思うのですけれども、何となくイメージ的にどういうものができつつあるかみたいなことはお話しできませんか。
○
鮎川都市計画課長 協議会の中では一定の方向づけをいたしまして、昨年、副都心委員会の中でも少し報告させていただきましたけれども、イメージとしてはやはり池袋の新しい魅力をつくっていきたいというものです。具体的には、例えば防災性を向上させていきたいであるとか、あと都市の中での環境、あるいは都市の緑というか、そういったものをこの地区に大幅に増やしていきたい、そんなことを踏まえながらの施設計画を今後、今までも検討してきておりまして、何とかそれを実現化するための事業手法などについても検討しているという状況でございます。
○古坊知生委員 ありがとうございます。それはまた後で触れますけれども、そして補助１７６号線というのがございます。これは造幣局と東池袋四丁目の住宅地に接する路線ですけれども、こちらにつきましては、補助８１号線とも合体させて、非常に急角度の道路になっていくという説明を受けたのですけれども、これについて、今年の町会の新年会等々で町会の方々から、私は反対なのだというお声もいただいたのですけれども、現在どうなのでしょうか。町会あるいは関連する住民の方々のコンセンサスみたいなものはどうなってきているのでしょうか。
○
宮川道路整備課長 現在、１７６号線につきましては、最初に地元の方に将来の姿をお示ししたのが平成１９年のことになります。そのときに、４．２メートルぐらいの段差がありますので、それをどのように解消するかということで、手前からおろしてくるような案を考えていますということでお話を差し上げております。まだ反対だという強いご意見まではいただいておりませんけれども、今後とも引き続き地元の方とお話し合いをしながら進めていきたいと考えております。
○古坊知生委員 計画で期限みたいなものがあるかと思うのですけれども、今予定している期間を教えていただきたいのと、私は実は町会長からお聞きしまして、一番心配されているのは、コミュニティというものが、補助８１号線もそうですけれども、どんどんまちの有力な方々が引っ越しせざるを得なくなってという状況の中で、そういったことをご心配していらっしゃるのですけれども、その期間とか、その辺のことについてお知らせいただきたいと思います。
○
宮川道路整備課長 東京都が施工中の補助８１号線がもともと２３年度で完成という予定でございましたけれども、まだ完成の日が見えてきません。そこで、４年ほど事業認可を延伸する予定だと聞いております。８１号線の整備にあわせまして１７６号線もつくりませんと、行きどまりの道路になってしまいますので、歩調を合わせてつくっていく必要がございます。今考えておりますのは、２６年度もしくは２７年度ぐらいの完成を目指して進めているところでございます。
○古坊知生委員 やはり地域の方々にご理解いただくというのはなかなか時間がかかるかと思います。ただ、８１号線も期間を延長して臨んでいるということでございますので、丁寧なご説明とコミュニティが壊れない形でのフォローをひとつお願いしたいと思います。
その一方で、もう一つ別の町会の新年会で、補助８１号線と補助１７６号線がぶつかる交差点のところに、ざっくばらんにいうと、都電の停留所を設置してほしいというお声をいただいたのです。要するに、日出優良商店会のほうに停留所を設置してお客さんを誘導したいというお考えだと思うのですけれども、これはできるかどうかは別といたしまして、私としては、どうせ交差点ができるのであるならば、まちのにぎわいのために何らかの形で工夫を凝らしていかなければいけないのではないかと思っているのですけれども、そういったことの可能性とか、あるいは東京都の考えとか、その辺を教えていただきたいのですが。
○
鮎川都市計画課長 現在、８１号線が東京都施工で工事が行われておりますので、それを施工するに当たっては都電のレールを少し場所を変えたり高さを少し動かしたりしながらやっていくということを聞いておりますので、どうしてもそういった都営交通、都電荒川線の再整備も含んで行う予定になっておりますので、その中でそういった停留所が必要なのかということも踏まえて、地元の方々のバックアップが相当ないとなかなか話が進まないと思っておりますので、まさにバックアップと必要性、それから豊島区が考えるこの地域の全体のまちづくりをもう一回再整理しながらそういった停留所の必要性を強く訴えかけていく必要があると思いますので、そういうものを整理しながら調整をしてみたいと思います。
○古坊知生委員 相当な地域の方々のバックアップが必要だということでございます。今申し上げましたように、ある町会では１７６号線は反対だという方もいらっしゃるし、一方では停留所をつくってほしいと言われる、この辺のコンセンサスをまとめ上げていくということが大切かと思います。これは私も含めて各会派の議員の方々にもご協力していただいて、いずれにいたしましても、何かしらの工夫を凝らしていくということが大切なので、その点またひとつお知恵を拝借いただけたらと思います。
それで、補助８１号線ができ上がるといたしまして、先程の造幣局を中心とした東池袋のまちづくりも含めまして、私はやはり面的な広がりというものを持たせていかなければならないと思っていまして、補助８１号線ができることによって東池袋と大塚がぐっと近くなると思っております。この辺の考え方におきまして、区はどうお考えでしょうか。
○
鮎川都市計画課長 東池袋の造幣局周辺のまちづくりを進める中で、当然、大塚方面との連携というものを意識した目標を掲げてございます。ただ、具体的にそれがどういうものだということはまだお示しできておりませんけれども、都電荒川線沿いの緑をつなぎながら大塚との行き来が非常にしやすくなる、なおかつ大塚駅から来ると造幣局周辺の地区というのは非常に近いですので、ですから、顔を大塚方面に向けたような造幣局周辺のまちづくりが本当に大切なのだろうということで、そういうものがまとまり次第、また皆様方にもお示ししたいと思っています。
○古坊知生委員 るる申し上げてまいりましたけれども、駅ビルが大塚駅にはできると、そしてずっと前から大塚駅周辺を考える会の方々によって大塚駅の西口の改札を整備してほしいというお声もずっと請願で出されております。それは東池袋まちづくり協議会によってその造幣局を中心としたまちづくりということをまた考慮に入れながら考えていかなければならないことかと思っておりますし、私はやはり、最初に申し上げましたとおり、造幣局を中心としたまちづくり、先程いろんな観点からおっしゃっておられましたけれども、施設ということもおっしゃっておられましたが、どういうものをつくっていくのかということで、これは本当に豊島区にとって大きな、巨大なプロジェクトだと思っております。いろいろとポイントについては教えていただきましたけれども、ぜひとも東池袋、地元が大きく発展していくということはもちろんでございますけれども、大塚にも大きな影響を及ぼしていくことも考えながら進めていただけたらということを最後にまた要望させていただきますけれども、ご答弁お願いします。
○高野区長 大変、今回の開発を含めて造幣局というのはこれから池袋のみならず豊島区全体の開発の中心になってくるのではないか、十分にそういう視野に立って、周辺にも大きく影響し、まちづくり全体が広がっていく、そんな思いをしておりますので、この造幣局の開発というのは私たちにとってもこれからまさに新しい都市づくりのお手本になるような、中心になるような、そんな思いで臨んでいきたいと思っております。
○吉村辰明委員長 ここで休憩とさせていただきます。再開を午後０時４８分といたします。
それでは、休憩といたします。
午前１１時４９分休憩
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午後０時４８分再開
○吉村辰明委員長 予算特別委員会を再開いたします。
自民党豊島区議団にお願いいたします。
○磯一昭委員 午前中にも新庁舎の件で若干質問があったかと思いますけれども、昨日、皆さん議員には、南池袋二丁目Ａ地区第一種市街地再開発事業に係る権利変換計画の認可申請についてという、このような資料を配付していただきましたので、この点について少し質問させていただきたいと思います。
この計画につきましては、いろいろと賛否両論お話がありましたかもしれませんけれども、昨年の１２月の第４回定例会では、庁舎の位置変更条例が豊島区議会の初めての特別議決で可決されました。これは大変大きなことで、これを受けて再開発組合に対して区は権利変換計画案への同意書を発し、また保留床取得に関する覚書書を締結する運びと認識しております。権利変換計画というのは、非常に重要な時期を迎えるに当たり、区側の条件はここに整ったと改めて認識しているところでございます。
また、先程申しましたこの資料には載っておりましたように、再開発組合から１１５名を超える関係権利者全員の同意を得た権利変換計画の認可申請があったと聞いております。新庁舎整備を進める上で、これまで区が目指してきた全員同意による再開発事業がここに成立した、また成立したことになったということを強く感じる次第でございます。
新庁舎整備を含むこの再開発事業は、区としても区議会としても大変重要な事業であると同時に、事業に参加している地権者の皆さんの生活再建にとっても順調な進捗が欠かせないものであり、さらには今後のまちづくりを展開する上でも大変大きな役割を担う拠点整備であると、我が自民党は考えます。
そこで、幾つか質問をさせていただきます。今定例会に提出されている補正予算では、２３年度への繰越明許費として約７億６，０００万円が計上され、２３年度の当初予算と合わせて約１５億３，０００万円となる、このような大きな規模になっておりますけれども、この繰越予算について事業スケジュールとの関係が特段理由があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○奥島都市開発課長 繰越予算については、権利変換計画が先週の金曜日に認可申請があったわけでございますけれども、認可が１カ月から２カ月かかるということでございまして、認可後に補償費の支出ということになりますので、その予算について２３年度に繰り越すというものでございまして、認可をいただきましたら、その次に来ますのが権利変換期日、ここで権利については一括変換されるわけでございますが、権利変換期日を経た上で土地明け渡し期日を迎えて、５月ぐらいを予定しておりますけれども、建物の除却に入る、その後、９月に建築工事に入るという予定でございます。
○磯一昭委員 ２３年９月には再開発事業の建築工事を着工すると聞いておりますけれども、権利変換計画の認可申請の後にどのようなスケジュールで建築工事に至るのか、詳細に説明いただきたいと思います。
○奥島都市開発課長 先程若干触れさせていただきましたけれども、権利変換期日の後に、土地明け渡しに伴う補償費の支払いというものがございます。補償費の支払いが終わりましたら明け渡しをいただきまして、その後、建物の解体、整地工事に入るというわけでございます。それと同時に建築確認申請の手続きを進めまして、９月を予定しておりますけれども、建築工事に着工して、それ以降工事を進めて、２６年度の完成という予定でございます。
○磯一昭委員 それでは、その間の地権者の方々は、工事の間どのように生活していかれるのでしょうか。
○奥島都市開発課長 建物の明け渡しになりますので、一旦地区外転出をする方、または権利変換される方がいらっしゃるわけですけれども、一回地区外に転出をしていただきます。その中で生活をしていただくということになります。
○磯一昭委員 一時的にやはり移転するということになりますけれども、その費用はだれが負担するのでしょうか。
○奥島都市開発課長 移転、仮住居等の費用については、再開発組合から補償費として支払われるということでございます。
○磯一昭委員 先程も少し触れましたけれども、全員同意型の権利変換計画で認可申請したということでありますけれども、先程１１５人ということなのですけれども、そこら辺のことをちょっと詳しく、ほかと比べてもお聞かせいただきたいと思っております。
○奥島都市開発課長 権利変換計画に関係する権利者として１１５人でございました。１１５人の内訳でございますけれども、土地、建物等の所有者が７９名、借家人が３３名、担保権者が３名ということでございまして、組合施行しております他地区の事例といたしましても、かなり権利者が多いほうだというふうに考えてございます。
○磯一昭委員 全員の権利者の同意を得るということは大変すごいことだという認識なのですけれども、仮にこれが全員同意が得られなかった場合はどうなるのでしょうか。
○奥島都市開発課長 これまでも地権者の方々については同意はいただけるというお話でしたけれども、借家人と担保権者の件でまだ不安要素が残っていたわけでございます。もしその方々から同意書をいただけないということであれば、従来どおり縦覧を経て認可申請に至るという形になるかということでございます。
○磯一昭委員 その後そうしますと地区外に転出する方はおられるのでしょうか。
○奥島都市開発課長 先程申し上げました１１５人という権利者の方々に対応する数字としては、６４という数字が転出というわけでございますけれども、都市計画決定する前の地権者の数字というのは１８名でございました。その１８名ということに対する地区外転出ということであれば、３名ということになります。
○磯一昭委員 ほかにも質問がございますので、この件に関しては、私の感想を述べさせていただければ、このように大きなプロジェクトの中で全員同意が得られたということは、大変、私も地元の人間として安心するところでございますので、ぜひ、午前中にもありましたように、地権者だけのみならず、地域の方々にとってもすばらしい庁舎になることを期待して、この質問は終わります。
次に、建築の確認申請についてお聞かせいただきたいと思っているところでございます。建築確認で、今回、安心・安全なまちづくりのためにも、建物の耐久性その他がいろいろ言われておりますので、この点について少し質問させていただきますけれども、そもそも建築確認申請というのは、昔は区独自というか、区で建築確認申請を出していたと思うのですけれども、それが民間でやるようになりました。それはいつごろで、どういう経緯を経て民間に確認申請するようになったか、少しお聞かせいただきたいと思っております。
○末吉建築審査課長 建築確認申請が民間開放された、その経緯ということでございますけれども、平成１１年から建築確認申請が民間開放されたと。その背景には、なかなか確認申請があってもその後、建物が法律的に実効性が担保されないと。その中の要因の一つには行政職員の不足もあったというふうに言われております。その中で、民間確認検査機関の中で建築主事ということで年々増えてきてまいりまして、現在は８割から９割方が民間に確認申請が出されていると。一方で、その中で実効性が担保されてきておりますので、以前は検査済み書の発行率、最後に完了検査をやるわけでございますけれども、２割、３割だったところが、現在は９割、ほぼ中間検査、完了検査は実行されておるような状況でございます。
○磯一昭委員 そうやって民間に頼るところが多くなったという現状があるということなのですけれども、それはある意味で確認申請を出す側に何らかのメリットというか、あったからと思うのですけれども、その要因は何かわかればお聞かせください。
○末吉建築審査課長 民間に多くなってきているというのは、やはり審査期間が実は短いということと、もう一つは審査手数料が行政と比べて若干安価であるということが上げられようかと思います。それからもう一つは、区という立場では違反建築物の指導とあわせて建築確認審査をするということになりますものですから、その点も若干懸念されておるという部分も否定はできないところではないかと考えております。
○磯一昭委員 姉歯事件以来、ある意味で本当に構造に対しての知識というか認識が、国民の皆さんあるいは区民の皆さんにも非常に高いところがあると思いますけれども、そういった面で早さだとか安さということはあるかもしれませんけれども、安全性は担保されているのでしょうか。
○末吉建築審査課長 当然、建築主事の資格を持って、さらに安全性といった面から、構造の面でございますけれども、一定規模以上については第三者機関ということで、構造の適合性をまた見るということで、担保されていると考えてございます。
○磯一昭委員 そういった意味で民間で補っていただいて、なおかつ安全性が担保されているということなので万々歳と言いたいところなのですけれども、では民間にすべてゆだねていいのかというと一抹の不安がありまして、これから区の建築行政のあり方ということが改めて問われてくると思うのですけれども、そこら辺の認識をお聞かせいただければと思います。
○末吉建築審査課長 建築確認申請は、ほぼ新築なりということで新たに建てるものが多うございます。ところが一方で、建物は既存ストックをどのように今後活用していくかというのは、建築行政にとってはどう安全性を担保していくかというのは非常に大きな課題でございます。ですので、その中で建築行政の役割としては、エレベーターであったりとか、あるいは建物の防火上、避難上の既存建物の安全性をしっかり見ていくと、これが特定行政庁としての役割が非常に重くなってくるのではないかと考えてございます。
○磯一昭委員 今、課長から既存の建物の話もいただいたのですけれども、区の建築行政のあり方ということで言いますと、プランの２６０ページで、新規事業として建築基準法、道路情報閲覧システムということがございます。豊島区みたいにやはり二項道路が整備されてないというか、狭隘な道路に面しているところ、これはいろいろな部分で確認申請等々、今回、都市整備委員会でもいろいろと陳情も出てきたようでございますけれども、２６０ページにある新規事業、これの内容を少し詳しく説明いただければと思います。
○園田建築指導課長 このシステムでございますけれども、私どもに年間７，５００件の来庁される方がいるのですが、その方の主な内容というのは、建築基準法上の道路の種別、あるいは位置についてのお問い合わせでございます。これに非常に割く時間が多くとられております。そのために今回目指しているのは、建築基準法の道路の種別あるいは位置についてインターネットで検索できるようなシステムを構築したいと、こういうことで来庁者も減るのではないかと考えております。
○磯一昭委員 確かにある意味で、家を建てようとか何か計画するときに、道路はすごく重要で、今日、巣鴨の話も出ておりましたけれども、道路が広い、狭い、あるいは方向が南側にある、北側にある、そういうことによって随分計画自体も皆さん変わってくるのかと思うところがありますけれども、これ２６０ページを見ますと、来年度、２３年度でそういうものがある程度でき上がって、あとはランニングコストという形になっておりますけれども、ここら辺はこれを多分外部委託するのかどうするのかという点も少し、もしわかれば詳細にお聞かせいただきたいのですけれども。
○園田建築指導課長 このシステムは、やはり外部委託が必要になります。こちらについては緊急雇用創出事業を活用しまして、国費ですべて賄うということで考えております。このシステムができますと、年々、あとはメンテ、なるべく最近の情報を提供したいということがありますので、メンテはしていかなければいけないと考えております。
○磯一昭委員 先程も述べましたけれども、本当に道路というのは大事だと思っておりますので、このシステムがうまく活用できるように願っているところでございます。
そこで、先程の既存建物の件に戻りますけれども、本当に既存建物は、今回のニュージーランドもそうですけれども、ややもすると、このままでもいいじゃないか、いつ来るかわからない地震で。これは防災の面でも話しさせていただいたのですけれども、やはり既存の建物の耐震性とか、あるいはエレベーター事故も感覚としてはそんな頻繁に起きているわけではないですけれども、エレベーター事故だとか、そういう既存の事故だとかそういうことがやはりまだまだあると思うのですけれども、その点について区としての指導というか、行政指導とか、行政がこれからそういう既存建物にかかわっていく姿勢というものをもしお聞かせいただければと思うのですけれども。
○末吉建築審査課長 委員ご指摘のように、建築物は耐震性だけでなく、エレベーター事故、それから雑居ビルで火災等があって非常に悲惨な事故があったということがございます。ですので、私どもとしては現場を丁寧に見て、オーナーに直接、こういう事故があったのだからということで事例を含めてお話を申し上げて、改善を促していくということを取り組んでおるところではございます。特に防火設備あるいは消火設備といったところを重点的に、是正があればそれを促していくということで考えてございます。
ちなみにその件数ということではございますけれども、特殊建築物が１２月末現在の数字で２６８件、昇降機が３，１４７件、それから建築設備ということで１，４８０件と、かなり件数があるのですけれども、ここの辺を丁寧に見ていきたいということでございます。
○磯一昭委員 ぜひお願いしたいところであります。本当に池袋を中心に古い建物も多く、また店舗においては又貸しだとか、もう本当にオーナーがだれだかわからない、池袋はそんなことはあんまりないのですけれども、上野辺りはもうもともとのオーナーがだれだかわからないような建物で、店舗を改修工事したりするときに、やはり消防だとか保健所だとかいろんな検査がありますけれども、そういった意味でもう一歩、消防だけクリアすればいいんだじゃなくて建物自体も難があるようなものが、上野の湯島辺りで私も随分店舗をやらせていただいたのですけれども、そんなところがあるのですけれども、池袋の特徴というか、池袋にもまだまだそういう心配されるところはあると思うのですけれども、そこら辺のもし実態がわかっていればお聞かせいただきたいと思います。
○末吉建築審査課長 今、委員ご指摘のようにオーナーもなかなか、又貸しだったりして管理者がなかなかどなたかもわからないという場面も実際はございます。
特に、排煙設備といいまして、火事があったときにそこから煙を逃す設備があって、本来それはレバーがあって、そのレバーを動かすことによって作動すると。さらには、火災時はこれ停電になりますので、それが非常用照明としてついて階段までを誘導するような形になっておると。ところが、排煙設備のレバーのところにメニューが貼ってあって見えなくなっているであるとか、中にはレバー自体が壊れて動かない、あるいは、非常用照明は電池式なものですから、電池が切れている、あるいは照明自体が球が切れておると、実際そういうところも散見されると。全部が全部もちろんそういうわけではありませんけれども、そういったところが非常時に大変、そのような状態ですと事故の拡大につながってしまうということで、実態としてはそういったところも実はあるということでございます。
○磯一昭委員 本当に確認申請を提出したりして、これからよりいい建物、耐震性ばっちりの建物を新しく建てかえていくならばそんなこともないのでしょうけれども、まだまだ幾ら豊島区が都市開発というか都市計画でいろいろしようと思っても、なかなか既存の建物から建てかえがきかないという方たちがおりますので、ぜひそういう部分も指導をきちっとしていただきたい。何か起きてからで、いつもあのときああしておけばよかったということになる、これは防災のときにも本当に申しましたけれども、あのときすればよかったなどということにならないように、既存の建物に対しての監督・指導というのを強化していただきたいと思います。
そこで視点を変えまして、また新規事業なのですけれども、プランの２４６ページ、民間建築物に係るアスベスト台帳整備事業、これ、新規事業でやっと取り上げていただいた、この件に関しましては私も議員になってからずっとアスベストのことを言ってきて、公共建物に関しては豊島区もアスベストの調査等々やっていますという話から始まって、民間のアスベストはどうなのですかという話をもう４年前、懐かしく思うのですけれども、その当時からしていたときに、なかなか民間のことはわからないということがありましたけれども、今回、このアスベスト対策ということで、民間建築物にまでこのように豊島区が目を向けてくれたと大変私はうれしく思っているとともに、これは本当に、中越沖地震ですか、あのときに柏崎へ行ったときにも、パチンコ屋の１階が駐車場になっていて、そこに露出した鉄骨に耐火被覆がむき出しで、費用がかかるということで解体もできないで放置されていたというのを目の当たりに見てきたものですから、それでこのような質問をずっと続けてきたときにこの新規事業をしていただいたのですけれども、この事業を取り入れてくれる経緯というか、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○末吉建築審査課長 これを取り入れてきた経緯ということでございますけれども、実は委員からのご指摘をいただいて、まずは平成１７年のときに、これはサンプル調査ということでやったときに、２４８棟をそこから抽出して、その中で２３棟に吹きつけのアスベストが発見されておると。もちろん対策はすべて講じておりますけれども、つまり古ければ古いほどアスベストが含有している量というのが多いものですから、また今後建てかえの需要、それから解体ということが増えてきますと、やはり豊島区においても個別の対策ではなくて、全体建物として計画をつくり、そのためには現状把握を今急がなければいけないだろうということの認識のもとで、こういった事業を今回、新規としてご提案させていただいたということでございます。
○磯一昭委員 では、この調査の対象建物というのは、何年から何年に建てられたというのが多分あると思うのですけれども、そこら辺ももしよかったらお聞かせください。
○末吉建築審査課長 石綿、こちらが昭和３１年から建築物に使用されておると。その後、徐々に規制がどんどん厳しくなっていって、自主規制に至るまでと。さらに、総務省からもう少しその後の調査もということで実は勧告がなされておりまして、今回の調査については、昭和３１年から平成１８年までの建物を対象にしていくと考えてございます。
○磯一昭委員 本日の新聞にも載っておりましたけれども、今、被害に遭われている方たちが国とある意味、裁判しているという状況でございますけれども、本当にこのアスベストというのは、今、アスベストを吸ったからといってすぐその場で発病するというものではなくて、やはり３０年とかということも言われておりますので、そういった意味でもやはりこの調査は必要だと思うのですけれども、これを今後調査して台帳に載せて、今後どう生かしていこうとお考えでしょうか。
○末吉建築審査課長 まず、台帳を整備して、今ある築年代がどれくらいであるのか、また所有者もかわってございますので、その所有者等をきちんと把握をすると。その中で、どれくらいの年代のものがどれくらいの構造で、どういう所有者の方がいらっしゃるというのがはっきりしてきたところで、またこれは環境の部局、あるいは労働で言えば監督署とか、そういったところと連携を図りながら、現状を把握した上で、今度は大きな対策のプランニングをしていきたいなというふうに考えてございます。
○磯一昭委員 そうしますと、先程の確認申請じゃないですけれども、建てかえのもし申請があったときに、この台帳に載っている建物、当該建物が解体するに当たっては、確認申請、新築の方だけのチェックをするのか、あるいは解体までのチェックというのはどの機関でやるのか、教えてください。
○末吉建築審査課長 現在も解体時には建設リサイクルの届け出というのを出していただいておりますので、その中でアスベストの項目、それから出してない場合は、もし台帳があれば、この中で漏れがあるということも建築審査課で把握できますので、当課でそういったことも指導、助言ということはできるのではないかと考えてございます。
○磯一昭委員 数年前というか、昨年だったか一昨年だったか、やはり東池袋で解体現場がございまして、近隣の方たちが、何か解体しているときに舞っている粉じんがアスベストじゃないかという心配があって、私のところへ来たので早速連絡をとったら、あれは環境課だったか公害課だったか忘れたのですけれども、そこで見に行ってくれたのですけれども、そういうものというのは、やはりその時点ではそういうあれはなかったですか、リサイクルとかという。去年だったか一昨年だったかと思うのですけれども、あらかじめ建てかえのそういう計画が出ている敷地なのですけれども、そこの解体だったのですけれども、それが出ていなかったからそうやって改めて見に行かなくてはいけなかったのかどうか、そこら辺をお聞かせいただきたいのですけれども。
○長戸環境課長 その事例については今手元に資料がございませんが、原則といたしまして、解体の申請があった場合に、石綿等が含まれているかどうか、またどのような使われ方をしているかというのを必ず職員が確認をしてやっております。また、石綿等を使っている場合は、事前とそれから除去後に職員が実際に現場に行きまして、適正に処理をしているかどうか確認しているところでございます。
○磯一昭委員 建築審査課だけではなくて、せっかくこういう台帳ができたら、ぜひ環境課等もその台帳を活用していただいて、解体するということの情報などを共有していただければと思うのですけれども、そういう取り組みにはなっていっていただけるのか、そこら辺をお聞かせいただきたい。
○末吉建築審査課長 委員が先程、東池袋の件ということで、建設リサイクルの届け出が出ていたのかどうかということからなのですけれども、そちらについては届け出は出ておりました。ただ、その際に、解体ということになりますと、どうしてもリサイクルが目的なものですから、それがきちんと建築資材がリサイクルされているのかどうかということを目的として見ているものですから、場合によってはアスベストについての環境への連携というのは十二分でなかったということも否定はできないのですけれども、今後、台帳も整理されてきたときには、またその間にも連携強化というのは必要だろうと思っておりますので、また対策は協議させていただければと思います。
○磯一昭委員 そろそろまとめますけれども、その解体するときにアスベストを使用している建物があったときの、まだまだそこには本当に専門的な業者が解体をしたり処分しなくてはいけないということで、通常の解体が例えば坪何万円としたら、掛ける２ぐらいの費用がかかるというのが今、現状なのですけれども、助成するといってもなかなか民間の建物の解体に助成することは難しいのですけれども、何らかの方法が今後考えられると思うのですけれども、そういう見通しということだけお聞かせいただいて、私からの質問を終わりたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。これは環境課でも結構ですし、建築指導課でも結構です。
○末吉建築審査課長 アスベストの除却あるいは封じ込めといった対策が通常とられるのですけれども、今回、台帳を整備する目的の一つには、どの程度危険性がある建物があるのか、その中で、委員ご指摘のように、対策するには費用負担が非常に高額だといった場合には、公的な負担というのはどのくらいが出るのか、必要なのかということも台帳整備をやっていく過程の中でまた分析できるのではないかという考えでございますので、またその中で公的負担のあり方ということも協議、検討を関係機関とさせていただければと思っております。
○村上宇一委員 私、たばこの件でお話をさせてください。
今は、たばこを吸っていると非常に罪悪感を感じるような、異常な世の中だと私自身は思っておりますが、たばこが昨年値上げをされて、大分そのとき買い込んで、昨日、一昨日あたりの新聞を見ますと、やめた人もまた戻って新たに吸っているという状況で、別に吸わない人、吸う人それぞれあるので、吸わない人の立場がすべてではないのだと、やはり吸っている人のためにもある程度必要な施策というのは必要ではないかと思うことからお話をさせていただいております。
私も、今年の４月、選挙で勝ちたいと思っておりまして、駅に立っているわけです、朝、東武東上線の北池袋、下板橋、朝７時１０分前から約１時間半ぐらいですか。そうすると、たばこの灰皿が昨年の１１月にはあったのです、駅前に、ところが、急いでいるからそのままぽんぽんほうり投げていくと、３０分ぐらいするとすごい煙が出るわけです。気がついて水でもかけたりするのですけれども、そのような状況が毎日続いていたら、やはり近隣の方が掃除が大変だったのでしょうね、１２月にはいつの間にかなくなったと。恐らく東武から役所に連絡が行って、撤去をしたというお話を聞いております。
そして、その後どうなったかというと、やはり吸う人はそのまま吸いながら来るのです。これはこれから違反ですから注意しなければいけないのだけれども、歩きたばこはいけません、当然いけません。ただ、灰皿のところで吸うことは許されているわけですから、灰皿の必要性を感じてこれから質問するのですけれども、ただ、毎朝来る人はそこでやはりぽんと捨てていきます。見事なぐらいぽっぽっと消して、これまた後掃除が大変だなと思いながらも見ているのですけれども、そんな状況で、池袋の東西には、特に北口の指定喫煙所をウイロードのところへつくるという予算がありますが、豊島区にはＪＲの駅が目白と池袋と大塚と巣鴨と駒込と、それから私鉄では先程言った北池袋と下板橋と、それから地下鉄では幾つかありますね、千川、要町、いろいろとあります。そういう各駅の乗降客の方々が、やはり朝の慌ただしいひととき、どうしてもやはり乗ったら吸えないということがもうわかっていますから、気ぜわしく吸いながら歩くのはこれからは違反だから、それはちゃんとしっかりと直していかなければいけないけれども、駅のところには各駅に１カ所ぐらい灰皿を置いたらいかがかと思っておるのですけれども、これについて、区で指導できないかという、お考えを聞かせてください。
○長戸環境課長 現在、ご案内のとおり、池袋東西、北口を合わせまして７カ所ございます。他の地域から指定喫煙所をという声もございますが、昨年１０月にとりましたパブリックコメントで、条例制定に伴いまして皆様のご意見を聞きましたところ、やはり喫煙、それから嫌煙だけでなく、灰皿自体を撤去してほしい、または置いてほしいというご意見が半々、相半ばございまして、私どもでも大変苦慮しているところでございます。
また、指定喫煙所につきましては、場所の確保と周辺の店舗、事業者との関係もございまして、池袋駅周辺でさえ現在の７カ所を維持していくのが大変困難な状況になっております。
○村上宇一委員 困難なのはわかるし、今、お話の流れの中でも半々だと、置いてほしいという方と置いてほしくないという方が半々。今、現実に北池袋の駅、お店が実はあったのですけれども、これが悲しいことに扉が閉まっております、要するにお店がやめてしまったのです。その店があればきちっと掃除したりしていまだにまだ置いておいてもらえるのではないかと思うけれども、結局はお店がないということで本当に無人灰皿という状態で、東武も困って豊島区に撤去を申し出たのだと思います。
そういう流れの中でも、やはり吸う人のためにも、まちが汚れないためにも、各駅に１つずつ設置、大変今大きな灰皿が、ＪＴというのですか、たばこ産業にあるそうなので、そういう設置についても積極的に行っていただけるということなので、少なくとも豊島区の中の各駅の１カ所に置かせていただけるように、実は東武東上線には私、下板に駅長がいるのですよ、北池の、けんもほろろでしたね、全く。そういうことじゃなくて、利用者のために、そして要するに吸わない人のためにもやはりそういう場所につくって、乗る人に煙が行かない工夫というのですか、少し仕切りをつくって、猿ではないけれども、おりみたいなところで吸ってもいいから、そういう形をとれないのかという思いで、何とか行政で働きかけというのはできないですか。
○長戸環境課長 皆様ご案内のとおり、平成１３年からボランティア灰皿制度がございます。このボランティア灰皿制度の趣旨にご協力いただいている商店街等が現在４０団体ございます。今年３月から５月にかけまして、改めて、今回の条例の趣旨のご説明とともに、ボランティア灰皿制度の内容についてご案内申し上げる次第でございますが、その際に、もし近隣の商店会または団体等でボランティア灰皿制度について関心をお持ちのところがございましたらば、私どもといたしましては喜んでその趣旨と制度等をご説明申し上げて、はっきり申し上げまして今、委員ご指摘のとおり、灰皿を実際に置かれている数は、昨年の７月、職員が調査したところ、ボランティア灰皿制度の灰皿は２５０前後でございましたが、この半年間のうちにも何件か撤去の申し入れがございまして、私どもで回収に回った事例もございますので、このままでございますとだんだん減っていくということも懸念されますので、改めてボランティア灰皿制度の趣旨について商店会等のご理解を得て、置けるところには置くことができるという趣旨をご案内していきたいと思っております。
○村上宇一委員 駅の働きかけというのはどうなのでしょうか、そこをお願いします。
○長戸環境課長 現在、私どもではＪＲ、それから東武鉄道、西武鉄道に対して、この１年間では灰皿の設置について具体的に働きかけはしておりませんが、今後、そういうこともできるかどうか検討してみたいと思っています。
○村上宇一委員 よろしくお願いします。本当にポイ捨て条例、昔、豊島区にありました。さらにそれが進化してきちっとした条例が、今度、ごみゼロデーの５月３０日から施行されるということでございます。現実に、今言ったポイ捨てが非常に増えてきております。灰皿が街場に減れば減るほどポイ捨てが増えると。通勤途中の人たちは駅前でぱっぱっと、消すよりか、逆に途中でぽっと捨てる、建物と建物の間にぽんと入らないとも限らない。非常にまちの美観、それからあと安全性、火災発生などの心配もあるので、やはりしっかりとした場所で吸っていただきたいと思っておりますので、ぜひ吸う人のためのことも思っての施策をしっかりと施行してもらいたいと思っております。
実は昨日、一昨日、一昨々日か、新聞にＣＯ2枠、地産地消という大見出しで、豊島区と協定を結んだと発表してございます。この区内の中小企業が設備更新などで生み出した排出枠を削減義務を負う区内の大規模事業者が購入すると書いてある、これについてご説明願えますでしょうか。
○常松環境政策課長 東京都の環境確保条例というのがございまして、大規模事業所に対しましては削減の義務が課せられてございます。この義務の目標につきましては、これまで出してきた量にパーセンテージを掛けてというところになるわけですけれども、その目標が平成２７年までに達成できなかった場合には、その大規模事業者に対しましてはどこからかＣＯ2削減の枠を、排出権というふうに呼んでおりますけれども、購入してくると。そういった対応がもしできなければ１．３倍のペナルティーとして排出量が課せられると、こういう制度でございます。
それに対しまして、中小事業所の皆さんが、例えば空調を取り換えてＣＯ2を出る量を少なくするといったものがあった場合に、一定の手続きがあるわけなのですけれども、その手続きを経たものについては中小クレジットということで、大企業等に購入してもらうことができる。こういう仕組みが平成２２年、今年度から実施となりましたものですから、私どもといたしましては、せっかくそういった仕組みがあるということで、中小事業所の皆様に中小クレジットをぜひ、せっかく減った分はクレジットにしてくださいといったスキームを平成２３年度、新年度から実施をさせていただくということで、今、予算の審査をお願いしてございます。
それに先立ちまして、今年度対策を実施していただきました中小事業所の皆さん、それと大規模事業者の代表といたしましてサンシャインシティとの間で、私どもが協定を結ばせていただいたということでございます。
○村上宇一委員 ＣＯ2の削減は、京都議定書において大変大きな数字が出て、それの目標にということで、当時はカーボンオフセットとかという言葉で、日本のお金が外国にねらわれているのかという勉強会の中での話がありました。アメリカも中国も入っていない、その議定書のＣＯ2削減、当然、ヨーロッパが中心でしっかりとやっていらっしゃる。しかし、日本はそのずっと以前からＣＯ2削減にはしっかりと取り組んでいて、本当にぞうきんを絞ってもさらに出ないぐらいの結果の中での日本の現状、そこへいくとヨーロッパはちょいとやればすぐ目標値に達するという勉強会の中での話でした。結局、日本のお金がねらわれているのではないかという流れの中での、今回のこういう国内でのやりとりというのは、とてもいいことだと思っております。こういう形での事業の進め方に対しては非常に賛同を覚えるものでございますので、ぜひしっかりと取り組んでいってほしいと思っておりますので、もう一つ、これからの目標というのですか、そういうものをお聞かせいただければありがたいと思います。
○
常松環境政策課長 委員ご指摘のとおり、国際的な枠組みといたしまして、京都議定書に基づく国境を越えた排出権の取引というのはございます。今回、それと違いまして、東京都の条例に基づきまして、東京都内の大規模事業所が排出の義務を負った場合に、どこからそれを持ってくるかといったことでございます。私どもといたしましては、基礎的自治体でございますので、せっかくそういった形で制度があるということであれば、区内の中小規模事業所の皆さんに頑張ってＣＯ2を削減していただきまして、その排出権をぜひ購入していただく先を行政としてもいろいろと働きかけをして、特に区内の大規模事業所に率先して購入していただきたいと取り組んでいるわけでございます。
ただ、中小クレジットは非常にいい制度だとは私どもも考えておるのですが、やはり中小事業所の皆様に使っていただくためには、手続き的に大変だとか、幾つもそういったハードルがございますので、今年度、新たに支援事業者というのを見つけて、私どもで募集をいたしまして、そちらに手続きの代行のようなことをしていただくということを考えてございます。
ただ、こちらにつきましては、クレジットを活用していただく際にその手続き面を支援していただくということにつきましては、私どもとしても頑張っていきたいと思いますが、何しろ、まずは中小クレジットというものを使おうという気になっていただくのが第一かと思っておりますので、そのあたりをＰＲも含めて頑張ってまいりたいと存じます。
○本橋弘隆委員 それでは、自民党の三番手、本橋でございます。よろしくお願いします。
私からは、予算書２７１ページの街路灯関係経費、２億４，１４３万４，０００円というものについてお話を聞かせていただければありがたいと思います。
そしてこのことについてお話を聞きたいと思ったきっかけとなるような実は事件が、私の地元の千川の路上で起きまして、地元の中学の先輩、後輩というつながりの中で、ひったくりを十数件犯していたり、そのひったくりに使うオートバイを盗んだのが合計１５回ぐらいで、そういった若者、地元の中高生が、千川の恐らく一丁目だったかと記憶しているのですが、そこでひったくりをしたわけなのです。そこで本人たちの供述といったら変なのですけれども、そこそこ暗がりがあって場所としてはやりやすいと、そしてまた新聞報道では、メイド喫茶に行きたくてという、そんなコメントまで載っていて、非常に私はショッキングな事件だという形で受け止めたところです。
そういった中で、それが一つの話題にもなってしまって、地元の方とお話しすると、豊島区の街路灯はどうなっているということになりまして、そんな中で一応５カ年をめどとした改修計画を立てて逐一改修していっていますから、新しいタイプの街路灯は恐らくこれまで以上に明るいものですから、そんな今までのような水銀灯というのですか、あれに基づくようなものから、さらに明るく、まちもさま変わりしていきますという形で受け答えはしているのですけれども、そういったことから豊島区の街路灯、夜の明るさについてお聞かせいただきたいと思います。今申し上げた５カ年の改修計画が、今その進み具合というのは実際どうなっているのか、お聞かせいただきたいです。
○石井公園緑地課長 街路灯の改修計画でございますけれども、平成１７年に、それまで昭和４０年代に町会とかそういったものが管理したものの街路灯を区に移管したものが、かなり老朽化しているものが現れてきております。風で倒れたものもあったということがございまして、緊急的に調査をして、約２，０００基ほど危ないということで立てかえをやった、計画をつくったものでございます。そのうち本当にすぐ穴があいているものについては１００基、２００基程度はその年のうちに修繕を行って、大体１，６００基ほどが５カ年計画ということでございます。そのうち現在までで立てかえが終わったところが約１，０００基、全体の６割でございます。
○本橋弘隆委員 そういった中で、その計画自体はしっかりと進んでいるのかどうか、ちょっと遅れているとか、そういったことはないのかどうか、その辺の着実な歩みについてお聞かせいただきたいと思います。
○石井公園緑地課長 当初計画を立てまして、主に電柱にくっついているタイプの街路灯をかえていこうという計画でございました。その後、サンシャイン６０のビルの周辺、そこのところでこぶし大の穴があいている街路灯が見つかりまして、あの辺りの周辺を精査しましたところ、ちょうどその当時に立てた街路灯がすべて難しいという、ここ一、二年で危ないのではないかということで、そちらの改修を優先させたことがございます。そのために、大体あの辺りの街路灯ですと電柱についているタイプの五、六倍の値段が１基当たりしますので、それによって改修計画が遅れたというところがございます。
○本橋弘隆委員 改修計画が遅れてしまったというのは結果的には誠に残念ですけれども、それをぜひ挽回していってほしいのです。といいますのも、本区は平成２４年度をめどにセーフコミュニティの認証取得という非常に高い目標を掲げている中で、何か街中も暗くて子どもたちも犯罪を犯しているという、そういったまちにセーフコミュニティの認証取得というのはあまり似合わないところもありますので、これからぜひペースアップしてしっかりとした街路灯改修計画を進めていってほしいと思います。
そういった中で、いわゆる新しいタイプの街路灯がこれから逐一設置されていくと思うのですけれども、そういった中で昨今よくＬＥＤのお話が出てきたと思いきや、意外とそれを採用している自治体があったり、採用していない自治体があったりと。そこで本区はこのＬＥＤの街路灯についてどんなスタンスをとっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石井公園緑地課長 ＬＥＤでございますけれども、現在では本当にＬＥＤの初期投資というのはかなり高額でございます。ただ、ランプの交換が大体、企業等の表示では約１０年ほどそういったものがもつということで、ランプ交換とか、そういったものが要らないというメリットがございます。ＣＯ2の排出量でございますけれども、電球型の蛍光灯と、まだ今のところそれほどは遜色はないということで、ＣＯ2排出量等、そういったものから勘案すると、やはり今の状況ですと初期投資がかなりかかってしまうということで、もう少しＬＥＤのそういったものの経費等が安くなってきた場合には検討していきたいと考えてございます。
○本橋弘隆委員 そうなりますと、本区においては、これからの街路灯の改修については、いわゆる省エネ型の街路灯というものをどんどんこれから設置していくという方向なのかどうか、その辺も将来の展望といいますか、計画も含めてお話をお聞かせいただきたいと思います。
○石井公園緑地課長 現在、平成１９年から設置しております省エネ型の街路灯でございますけれども、このランプにつきましては、アムラックス・トヨタの壁面のところにかなり設置されておりまして、ああいう壁面のところはしょっちゅう交換できないものですから、大体、メーカーですと１６年程度は電球がもつということでございます。
それと、ＣＯ2の削減量につきましては、現在の水銀灯の約半分というぐらいの状況でございます。そういうところを含めて、まずはそういうタイプ、それと明るい部分のところにつきましてはメタルハライドランプというものがまたございます。これは２５０ワットの大きい電球のところについて、これにつきましてもかなりＣＯ2削減ができますので、その二つで、省エネ型という形ですけれども、その方向で進めていきたいと考えてございます。
○本橋弘隆委員 夜の明るさ、暗さというのは、特にご高齢の方からすると非常に切実な問題かと思っております。やはりご高齢になればなるほど視覚的に暗く何かものが映っていく、そんなことを聞いていますので、ぜひともほどよい合理的な明るさというのを本区では維持していただければありがたいと思いますけれども、最後に何か意気込み等々を聞かせていただければありがたいです。
○石井公園緑地課長 まちの本当に治安対策とか、セーフコミュニティとか、そういったものにも街路灯は非常に貢献してまいりますので、これからもそういう暗いところとか、そういったものをＣＯ2の削減にも配慮しながら積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○本橋弘隆委員 ひとつよろしくお願いいたします。
そして次なのですけれども、今度は修繕というコンセプトなのですけれども、予算書２７１ページの橋梁の整備事業経費６００万円ということなのですけれども、この橋梁の、何でも長寿命化修繕計画というのを立てられるようなのですけれども、これは一体どういった内容なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
宮川道路整備課長 橋梁の長寿命化修繕計画でございますけれども、これは国土交通省が今後増大するであろう橋梁のかけかえをなるべく平準化していきたいという趣旨で創設した事業でございます。平成１９年度に国土交通省が開設いたしまして、順次、かけかえとか修繕にかかる橋の経費を平準化していくというシステムでございます。
○本橋弘隆委員 何でもその修繕計画というものは、定期的に損傷を点検すると、その点検に際しては、部材の寿命や劣化速度などのデータを参考にする、そして早期に補修し、長もちさせるという、何か本当にごく当たり前のことなのです。その当たり前のことが何でクローズアップされるのかと思っていたところ、何か従来のやり方がいかにも原始的だったようなのですが、これまではどうやって損傷の部分とかを点検していたのでしょうか。
○
宮川道路整備課長 基本的には、遠望目視と申しまして、目で見て判断するという手法がほとんどでございました。
○本橋弘隆委員 恐らくこれまでの多くの自治体がそうだったのでしょうけれども、これまでは職員が清掃などの日常業務で損傷に気づいたときに対処する程度だったというのが何か通説らしくて、その程度だったのかという意味で改めて私としては区民を代表してがっかりしてしまうのですけれども、その辺、改めてどうですか、ご感想なり今までのやり方はどうだったかという総括的なご意見を聞かせていただけたらありがたいですけれども。
○
宮川道路整備課長 橋梁の表面ですと、日常の掃除のときに損傷が確認できます。ただ、今回は下部の構造も含めての話でございますので、そうしますと本区の場合は鉄道の上空にかかっている橋が多いところでございますので、点検をするにもかなりお金がかかってしまうということでなかなか進まない状況でございました。今回は、橋梁の長寿命化修繕計画を活用いたしまして、より安全な橋づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○本橋弘隆委員 豊島区がこれから策定というか、策定中なのでしょうけれども、既に終わった中央区では去年の９月に策定済みだと。向こう３０年間でこれで１２億円のコストが削減できるという、そういった経済効果もシミュレーションできている中で、豊島区ではどうなのでしょうか、この修繕計画ができた暁には。その辺をお聞かせいただきたいです。
○
宮川道路整備課長 おっしゃるとおり、かなりの高額なお金がかかることが予想されます。ただ、まだ調査段階でございまして、平成２０年にはすべての橋梁について概略調査をしたところでございます。そのときに３つの大きな橋がかなり傷みがひどいということで、２１年度、２２年度にかけまして詳細な調査を行っているところでございます。これを来年度、年度計画も含めた寿命を伸ばす計画をつくりまして、今後、順次取り組んでいくようにするものでございます。
○本橋弘隆委員 ぜひその点をしっかりしていただきたいです。
あとは、今までの行政も総じて箱物を建てるのに一生懸命で、その改修、修繕というものについてしっかりとした計画を立ててない嫌いがあると思うのです。これは学校もそうですし、保育園もそうですし、いろんな施設がそういったあんばいですので、全庁的にそういった計画をみっちり立てていただきたいと思いますし、それがかつての豊島区の財政をある意味で足を引っ張っていたところがありますので、その辺のところの用意周到という点で、これからの全体的な施設改修についての意気込みをお聞かせいただきたいです。
○亀山土木部長 土木構造物に限らず、区で所有しておりますそういう構造物につきましては、今ご指摘のとおり、最初の企画段階から管理して、最後を迎えるまでの生涯的な計画を持って、新たな使いやすい施設づくりに励んでまいりたいと思います。
────────────────────────────────────────
○吉村辰明委員長 最後に、民主・区民にお願いいたします。
○藤本きんじ委員 それでは、私からは、予算書２５７ページの下の段の１２番、現庁舎周辺地区まちづくり推進事業経費５８０万４，０００円について伺いたいと思います。
区庁舎の移転に伴って、現庁舎地についての事業者を募ってこちらのまちづくりに沿う建物を整備していくというお答えも一般質問の中からもいただいています。それについては一定のルールを設けるのかという質問もさせていただいたところ、周辺の整備については一定のルールを設けてやっていきたいというお話もいただきました。それで、率直な感想、随分早くからやるのだなという印象を持ちました。平成２５年１２月ごろに庁舎ができる予定になっていますけれども、丸３年から４年ぐらいかけてまちづくりを推進していくための、ここに書いてありますけれども、現庁舎周辺まちづくりを考える会を立ち上げ、住民参加によるまちづくりを推進すると書いてありますが、地元商店会というのはよくわかるのですが、その次にある地権者等、地元商店会や地権者等を主要メンバーにする、もちろん地権者というのは区も入ると思いますけれども、もう一人の地権者というと、あそこのベローチェの地主ということになるのでしょうか。
○高田現庁舎周辺まちづくり担当副参事 まちづくりを考える会のメンバーでございますが、イメージとして特に特定の地権者ということではなくて、現在のところ、地元商店会、町会、もちろんその方も地権者でございますので、特定の地権者という意味ではございません。
○藤本きんじ委員 ということは、周辺の地権者という理解ですね。これを見ると、地元商店会や地権者となると、何かそういう誤解をしてしまいましたけれども、それで、まちづくりについて近隣の商店街の皆様やお住まいになっている皆様のご意見を伺うということは大変いいことなのですが、反面、事業者が決まっていない中でどんどん構想ばかり膨らんでいってしまって、やはり地元にとっていいものができてほしいというのは当然望むことなのですが、実際にこの庁舎を定期借地で借りて使ってくださる方が望みをかなえてくれるような業者ならいいのですけれども、もし、いや、そんなことを言われても事業採算が合わなければ借りられませんということで、３年間、４年間かけて話し合ってきたことが水の泡になる可能性もあるのではないかと思うのですが、その点についてはどうお考えなのでしょうか。
○高田現庁舎周辺まちづくり担当副参事 委員ご指摘のとおり、確かにその点については矛盾する点がございます。ただ、やはりこの現庁舎地というのは７０年以上の歴史がある非常に重要な場所でございますので、地元の方々の考える会を立ち上げまして、これは今現在、地元の発意で既にこういう会をやろうということで動きがございまして、その皆さん方の意向をぜひ２５年度に公募する際にそのお気持ちを反映させていくことが非常に大切であると思っております。ですから、委員ご指摘のとおり多少矛盾するところはございますが、地域の皆さんのご意向をお伺いし、それから区としてのまちづくり方針を出し、その点を公募の中に反映をさせていくという考えでございます。
○藤本きんじ委員 わかりました。ただ、私は一般質問でも庁舎の件で質問させていただきましたけれども、あまり規制をたくさんかけたりルールをいっぱいつくると、やはり土地の価値というのは下がってしまいますし、利用するほうにとっても利用しにくい土地になってしまう。そうすれば必然的にその収益が落ちてくる。そういうところを十分考えていただかないといけないのかなと思います。やはり今後の現庁舎地の周辺の開発がうまくいかなければ新庁舎の資金計画に大きな変更が生じてしまう、そういうことだけはやはり避けなくてはいけないと思いますけれども、具体的には例えば建物の中身にまで踏み込んで、どういう利用方法の建物をつくってほしいとか、建物のソフトの部分まで踏み込んでいったり、ある程度、一定の公開空地を残して総合設計ということになろうかと思いますけれども、そういう公開空地についてのお話等であれば、それはいろいろ事業者にも話し合う余地はあるのかと思いますけれども、その点はどうなのでしょう。実際、建築物にまで踏み込むような、やはり３年間以上の期間があればどうしてもそういうお話というのは出てくるのじゃないかと思うのですけれども、その点については区としてはうまく交通整理をしていこうとされているのか、その点についてお伺いいたします。
○高田現庁舎周辺まちづくり担当副参事 区として考えていますのは、冒頭に申し上げ忘れましたけれども、私ども都市整備部としてやるのは現庁舎周辺のまちづくりの動きを整理すると、それで具体的に２５年度に公募するのは施設管理部でございまして、私どもはまず現庁舎周辺の地域の皆様方と一緒に今後のまちづくりの方針を考えていくというのが担当でございまして、区として今考えているレベルは、池袋副都心整備ガイドプランで、ある程度大まかなものはお示ししております。一つは現庁舎地に公会堂機能を核とした文化交流拠点を形成する、それから開発等により新たに豊かな緑を創出する、それから快適な歩行者空間を整備して回遊性を高めていくというまちづくり方針を既に大まかなものは持っておりますので、その辺を含めまして考える会でまちづくり方針を示していくということでございますので、具体的な施設内容にまで踏み込んでいくかどうかということについてはまた考える会で詳細を詰めますけれども、その辺の地域の要望として、考える会としてある程度ご意見は承っていく必要があると思っております。
○藤本きんじ委員 もう少し伺いたいところですけれども、あまりこればかりやっているわけにもいかないものですから、その点ぜひ、暴走するといったら失礼かもしれませんけれども、あまりに夢が膨らみ過ぎても現実と理想との、実際に事業者が決まったときに対立軸みたいにならないように、やはりその点はうまく区も入ってやっていただきたい。全体のまちづくりをという意味はよくわかりますけれども、全体といっても近隣の周りを見ても新しくビルを建てかえたり新しい空地をつくったりということはもうほぼ無理ですから、やはり現庁舎地の開発の中でまちづくり、そこが中心になるのは当然ですから、その点、ぜひ理想と現実をきちんと整理していただきたいと要望いたします。
それで、次なのですが、同じ２５７ページで、２０番、２１番に東長崎駅前広場等維持管理経費、大塚駅南北自由通路維持管理経費というのがあります。この２つだけここに出ているのですけれども、例えば私なんか、目白駅なんかでも駅前に広場があって、朝、駅で街宣すると、ここから駅の敷地ですからと出されたりするのですけれども、そういう、大塚も何となく暗黙のルールがあって、ここから入ってはいけないとか、何かいろいろ駅によっても違うのかもしれませんけれども、どうして東長崎と大塚、特に大塚の自由通路というのは、あれは真ん中の通路は区道ではないですよね。区道なのですか。扱いは何なのでしょうか。
○奥島都市開発課長 大塚の自由通路については、周りについている工作物については区の資産でありますけれども、地べたについてはＪＲがお持ちになっておりますので、公の施設にはしておりませんで、通路という扱いで管理をしてございます。
○藤本きんじ委員 通路というと、私道を区が管理しているようなイメージになるのですか、イメージがわかないのですけれども。
○奥島都市開発課長 ある意味ではそのような形かもしれませんけれども、空間として、歩行者が通れる空間を私ども区が管理しているという形でございまして、先程申し上げましたように、明確なＪＲとの管理区分がしてありまして、区が持っているところ、そこはＪＲの土地を借りていて、躯体についても半分半分、例えば柱がありますけれども、柱の半分でＪＲが管理しているところ、区が管理しているところと分かれていますので、施設としても合体しているのですね。ですので、ＪＲと区で管理協定を締結しながらそこの部分を管理しているという形になります。
○藤本きんじ委員 わかりました。というと、東長崎駅前というのは北口の大きな広いところのことを指しているのか、南口にも、西友の前、大きな広い、あそこもありますけれども、あの辺は区の土地に整備していくために経費がかかっているということなのでしょうか。
○奥島都市開発課長 東長崎も同じような形なのですが、南北両方の広場を区で管理してございます。例えば北口の広場なのですけれども、以前は全く広場空間がなかったところに西武がお持ちの土地をあけていただいて広場の整備をしております。ですので、所有権としては、土地を西武鉄道がお持ちになっていて、上物を駅・まち一体改善事業の中で都市側が整備するものとして区が自由通路と一体で整備をしております。これも西武と私ども区で管理協定を締結して、お互いの財産があるところですけれども、広場空間については区で維持管理をしていくという形になっておるものでございます。
○藤本きんじ委員 駅によって、東長崎北口ですと、もしあのままほっておけば、あそこに西武がビルを建ててしまうところを区がある程度協力を得て空き地というか広場にしてもらっている代償が毎年発生しているという考え方でいいのでしょうか。
○奥島都市開発課長 ご指摘のように、都市計画がかかっている広場ではございませんので、例えば何ら区が関与しなければ物が建ってしまう可能性はございます。ただ、補助金を投入しておりますので実際にはそういうことはないのですけれども、広場空間として恒久的に管理していくということで、私ども公共団体が管理しているというところでございます。
○藤本きんじ委員 微妙な感じはありますけれども、やはり毎年毎年そのランニングコストはかかりますけれども、ただ、あれだけの駅前の空間をやはりまたぎっちり詰めてしまうより、いろんな意味で広場としてあけていただくということは大事なことなのかと思います。
では、次の質問に行かせていただきます。続きましては、２６３ページのマンション関係のことについて伺わせていただきます。
新たにマンション課ができましたけれども、今現在、マンション課というのは何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○園田マンション担当課長 私を含めて４名でございます。
○藤本きんじ委員 この予算書を見せていただくと、前年に比べて２割減ぐらいの予算になっているわけですけれども、ここの中で、新規の事業もマンション管理士を派遣してというところが入っているのですが、その中で、マンションの耐震診断と耐震助成、この２つでマンション対策の予算の９割を占めているという部分で、耐震診断と耐震改修の状況を簡単に説明いただければありがたいです。
○園田マンション担当課長 今年度につきましては、分譲マンションについては診断の助成はございません。それから、これまでに２件の診断の助成申請がございました。
○藤本きんじ委員 助成が２件で、では改修はまだないということなのでしょうけれども、４名でやる仕事なのでしょうかね。非常に仕事としてはそれはいろいろあるのでしょうけれども、具体的な仕事の中身が見えづらいというか、実際にマンションの方から困ったとか、いろんな相談とか、問い合わせとかというのは現実にどのぐらいあるのでしょうか。
○園田マンション担当課長 通常のマンション管理についての問い合わせというのが基本的に多うございます。それから、こちらではマンション管理セミナーなんかも実施しておりますので、そういった際にも多くの意見が寄せられるということでございます。実際、窓口での件数が今すぐ出ないので、申し訳ありません、後程にさせていただきます。
○藤本きんじ委員 多くという、その多くの数字があれですけれども、実際、今度マンション管理士を派遣するという、年間２０回という予定で組まれているようですけれども、２０回というのは何件ぐらいのマンションという想定になるのでしょうか。
○園田マンション担当課長 １件につき４回までの派遣を可能にするということを考えております。それで対応ができなかった場合につきましては、それはマンション管理士あるいは委託会社、管理会社、そういったところに今後相談していくという形になろうかと思っております。
○藤本きんじ委員 本当に豊島区ってマンションが多い区です。人口密度が日本一なわけですから、当然、マンションが多いというのは本当に地域性だと思うのですけれども、豊島区におけるマンションの問題点というのは何だと思われますか。
○園田マンション担当課長 分譲マンションにつきましては、今年度、マンションの実態調査を実施してございます。その中で感じたことというのは、回収率が非常に悪いということでございます。１，０００棟のマンションに対して発送したわけでございますけれども、これがなかなか上がってこないと、つまり相手に郵便物が伝わっていなかったり、あるいは管理組合がなかったり、あるいは従前はマンションであったものが事務所に用途変更されていたりということで、なかなか回収率が悪かったと。かなり回収については力を入れましたけれども、５０％台の数字になろうかと思います。
○藤本きんじ委員 文書が届かないのがマンションの問題点ということではないわけですよね。私の質問は、豊島区におけるマンションの問題点の把握はどうされているのかということを伺ったのです。
○園田マンション担当課長 文書が届かないということでお話ししてしまったのですけれども、つまり分譲マンションでありながら管理組合が設立されていないとか、あるいは投機的なマンション、こういったものも多うございます。ワンルームタイプのマンションもあるというのが大きな特徴、こういったところが問題点になろうかと考えております。大事なことでございますが、老朽化してきているマンションも多くなってきているということもあります。
○藤本きんじ委員 老朽化の問題がやはり私は一番関心が高いのかと思います。自分の財産が目減りしていくことがだんだん目に見えてくる、２０年を超してくるとだんだんそういう印象があって、やはりマンションをいかに財産としてきれいにきちんと残していけるかというところだと思うのですけれども、なかなかアドバイスをするとか相談を受け付けるということだけではそういう不安は解消されないと思うのですけれども、その点、４人の方がこのマンションにかかわっているのですけれども、やはり待っているだけではなかなかその問題点というのは把握するのが難しいと思いますし、個々に、マンションごとに問題点というのは持っているかと思います。管理組合がしっかりしているところとしっかりしていないところではそういう違いというのはあると思うのですけれども、やはりある程度、個別のきめ細かい対応というのが必要ではないかと思います。ですから、耐震改修や耐震診断も大事なことですけれども、そういう個別の対応にもうちょっと力を入れてほしいなと、マンションごとの問題点を、全体がこういうことだということではなくて、一件一件問題点が違うというところに重点を置いていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○園田マンション担当課長 ご指摘のとおり、やはりマンションごとの対応というものが非常に重要だと考えておりまして、来年度の新規事業でもマンション管理士派遣事業としたのは、ただ相談所を開設するとかということではなくて、区に寄せられる相談というのは法的な問題、あるいは管理的な問題を含めて、例えば建築設備の老朽化であるとかいった面もございますので、これを専門家でありますマンション管理士を現場に派遣いたしまして、そういった問題、具体的に現地を見て把握されるということのほうが解決が早いのではないかということで、新規事業として上げております。
○藤本きんじ委員 わかりました。ぜひよろしくお願いします。
それでは、私の質問は最後ですけれども、２８１ページの高田小学校跡地近隣公園整備事業経費３００万円ということなのですけれども、旧高田小学校についての公園化は予算などの関係で大分延び延びになっているのですけれども、具体的には来年度はどういう進め方をされる予定なのでしょうか。
○石井公園緑地課長 今、地元で防災まちづくりとか、そういったところを町会を含めて検討が行われているように聞いております。２３年度は、そういった地元の方々のところにお邪魔をしまして、公園の具体的なプランについて検討をしていきたいと考えてございます。
○藤本きんじ委員 近隣の町会の皆さんというか、本当に直近の皆さんというのはもちろん大事なところだと思うのですけれども、現在いろいろ利用されている皆さんとか、学区のエリアですとか、周辺の皆さん、地区でいえば第４地区、第５地区の皆さんも旧高田小学校がどうなるのだろうというのはすごく関心を持っていると思いますので、ぜひそういう少し意見を伺うようなことをお考えになられているのであれば幅広くやっていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○石井公園緑地課長 大変失礼いたしました。ある程度、５００メートルぐらい範囲のところを第４地区、第５地区のところを含めて検討していきたいと考えてございます。ただ、今、現状、非常に静かな住宅地ということもございますので、それがすべて例えば運動機能にするとか、そういうところの主体というのは、また今お住まいの方のところでのご懸念があろうかと思います。そういうところをどのように調整していくのかというところは今後の課題になろうかと思います。
○藤本きんじ委員 個々の状況もいろいろとあるようですので、ぜひその辺、慎重に進めていただきたいと思います。
私は終わります。
○
和賀井哲代委員 お願いいたします。私は、先程、ほかの委員からも出ましたけれども、ＣＯ2削減に向けて区の取り組み、新規事業で来年度はかなりの数、この中でも例えば集合住宅のＣＯ2削減ですとか産官学の連携ですとか、先程出ました中小企業のクレジット、これは私が昨年決算委員会で質問して導入をぜひ検討していただきたいという要望もしておりましたけれども、予算化が新規事業でされたということで、これについては大変評価をしているところであります。さらにまた、改正省エネ法ができまして、エネルギーの管理計画をつくらなければいけないと、課題がすごく多くて、区の取り組みも次から次から矢継ぎ早というところだとは思うのですけれども、私は、先程出ましたＣＯ2クレジットの内容についてお伺いしたいのですけれども、これは豊島区独自のクレジットの方法なのですけれども、東京都が以前からやろうとしている、今現在やっている取り組み、大企業にＣＯ2を売り買いして買い取り式にできるのだと、簡単にいえばそういうことなのですが、区民の方になかなかわかりづらい仕組みなのではないかと思うので、例えば広報されるときももう少し、難しいスキームじゃなくてわかりやすいやり方で説明する必要があると思うのですけれども、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○
常松環境政策課長 今、委員からご指摘いただきましたとおり、本当にこのクレジットという制度はこれまでなかなか日本の社会の中で取り組まれてこなかったというところもございますので、非常に私どもも説明に苦慮しているところでございます。今後、まず中小事業所の皆様にこのクレジットにつきまして丁寧にご説明させていただくために、スキームのご説明を含めて各産業団体等にお邪魔をさせていただきながら、ご質問をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
○
和賀井哲代委員 わかりづらいのと同時に、中小の規模の事業所は厳しい経営を迫られておりますから、そこで自分のところがある程度リスクを背負って、それでもやはり将来の日本の環境のために寄与していくのだと、そういう肉づけというのは非常に難しいと思うのです。したがって、この取り組みは来年度だけではなくてずっと未来永劫続けなくてはいけない重要な取り組みだと思うのですけれども、私がちょっと気になるといいますか疑問を感じるところがあるのでご答弁いただきたいと思うのですけれども、東京都が今現在、大企業向けにやっておりますものは、例えばコピー機ですとかいろんなものを改善していって、事業費について補助すると、それが４分の３が特財だという状況で、豊島区が東京都のやり方ではなくて豊島区独自のやり方をするということは、予算ですから、財源構成というのは一体どのようになるのですか。
○
常松環境政策課長 東京都の４分の３というのはＣＯ2の量に非常に着目しているところがございまして、中小規模事業所の中でも削減の効果として出てくるＣＯ2がある程度大きいところ、区内で申しますと、中小とは申しながら非常に大きな企業が対象になってしまいます。私どもの豊島区の中の規模ベースで考えますと、そういったところに該当しないところも多数ございますので、そういったところにつきましては区で独自のスキームが必要ということで今回構築したところでございます。財源構成につきましては、平成２１年、２２年、２３年度につきまして、東京都の区市町村補助金という制度がございまして、私どもからこういうスキームを東京都に提案いたしまして、その補助金を使っておりますので、１０分の１０、補助金という形で構成してございます。
○
和賀井哲代委員 そうしますと、設備導入の助成金というものも発生してきますけれども、その対象額、補助対象経費が２分の１以内と、補助率２分の１という説明なのですが、要は特財が１０割あって、２３年ですから、これがずっとこの後続くかどうかは微妙なところもあると思うのですけれども、この財源構成、やはりある程度、財源担保をしながら続けていかなくてはいけないといったときに、その辺についてのスキームといいますか、将来展望みたいなものはどのようにお考えなのですか。
○
常松環境政策課長 ご指摘のとおり、次年度以降につきましてどういった財源を充て込んでいけるのかというのは非常に重要な課題と考えてございます。区市町村補助金につきましても３年度といった形で時限を切られた補助制度ということでございますけれども、それでは東京都が今後環境行政を区市町村とともにどう進めていくのかといったようなところも、東京都には東京都の非常に大きな責任があると考えてございますので、私どもといたしましては、この区市町村補助制度に類する制度を新年度、２４年度以降につきましても何らか構築してもらうよう東京都に働きかけてまいりたいと考えてございます。
○
和賀井哲代委員 東京都ではこれを目玉商品にしておりますけれども、やはりしっかりと財源担保をしていくのだということがないと事業が進まないので、しっかりと東京都と連携してやっていただきたいということと、やはりわかりやすい説明、そしてこれが本当に必要だということと、中小企業を対象にしているということであまり不利益にならないように、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
あと１件だけ。引き続きまして、産官学連携の例の家庭の省エネ、少し規模が小さいようですけれども、全員が家庭人でありますから、これが非常にこれから重要だと思います。せんだっても常松課長にもお会いしましたし、職員の方と一緒に社会貢献活動見本市の中で実際に区民の方に宣伝をしていらっしゃいました。ただ、これは非常に簡単なのですけれども、あそこでの宣伝だけでは、なかなかつながりにくいということと、区政連絡会等で当然お知らせすると思うのですけれども、そういうツールだけで果たしてこれが広がるかという心配が正直あります。診断受診軒数が１５０軒、豊島区はたくさんあるのにいいのかということもありまして、この辺についての課題も含めてお話していただきたいと存じます。
○
常松環境政策課長 ご指摘のとおり、十何万軒ある世帯のうちで１５０軒といった形でございますので、本当にごく一部しか今回の予算の中では対象にできていないといったご指摘はそのとおりだと思っております。ただ、今後、ＰＲなどにつきましては、受診をしていただく機会を例えば区民ひろばのイベントの際でございますとか、あるいは今働きかけておりますのは、先程も話題に出ておりましたマンションの管理組合ですとか、企業の社宅ですとか、そういったところを通じて入り込んでいきたいと考えてございますので、ある程度ピンポイントのＰＲといったものと、それとこの意義につきまして広くＰＲしていくといった両面の立場から説明をしていきながら、またこれにつきましても今後発展させてまいりたいと考えてございます。
○
和賀井哲代委員 正直、家庭のＣＯ2なんていうのはそんなに量的には多くなくて、大企業ですとか、そこがほとんど必要性があるというところなのですけれども、要は、こういうことが全体として広がって、ＣＯ2削減に向けてやるのだという意識づけのためにも大変重要な施策だと思うのですが、ピンポイントでやると言ったのですけれども、例えば、お忙しいとは思うけれども、出前講座のように呼びかけがあれば行って具体的にシミュレーションしてみるというお考えはいかがなのでしょうか。
○
常松環境政策課長 ご指摘のとおり、やはり私どもが例えばこういう機会を開きますのでお越しくださいと言ってもなかなか進まないと考えてございます。そういった意味でいうと、これから各種団体にこの制度につきまして活用していただけるようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。一つ一つのご家庭から出るＣＯ2は確かにそれほどではないわけでございますけれども、区全体として考えますとおおよそ３分の１が家庭から出ておりますので、やはりここを何とかしていきたいということで今後も一生懸命取り組んでまいります。
○
和賀井哲代委員 この診断事業をある程度、１５０軒ですから、まだまだ何十年やっても難しいとは思うのですけれども、出前講座もやっていただけるということで、失礼かもしれませんけれども、先程課長が言ったように待っていてやるのではなくて、やはり打って出ていくと、これからそういう姿勢も区の様々な施策には必要ではないかと思うので、このＣＯ2削減、非常にわかりづらい、そして本当に必要なのかどうかもなかなか毎日生活していると意識づけが難しいのですね。したがって、その辺も含めまして、削減についての全体的な施策、たくさんあるので、次から次と出てきて重なりが非常に難しいのですよ、施策同士の連携といいますか、密着度というか、そういうことも含めてしっかりとやっていただきたいと思います。最後に、そのご決意だけ伺って私の質問は終わりにしたいと思います。
○永田清掃環境部長 今申し上げたとおり、家庭というのは非常に大きい部門でございます。これは産官学ということで、今度、大正大学と連携するのですけれども、産でございますけれども、私ども区内に家電量販店の大きいところがございまして、リスクもあるのですけれども、そういうところと連携してやっていくと非常に効果がある。これは区がどうこうというよりは、ＣＯ2を減らすというのは本当に我が国、世界にとって重要なことですから、区を離れたとしても、その辺、非常に産の方が関心を持っていただいていますので、その辺も連携して、意外にこれはもしかすると大きい効果を生むのではないかという感触を私どもは持っておりますので、今、委員おっしゃったように、さらに努力を重ねていきたいと考えております。
○水谷泉委員 よろしくお願いします。部長が今まとめてくださったのですが、私も、申し訳ないのですが、ＣＯ2削減のことであわせてお伺いいたしたいと思います。
今日の日経新聞に練馬区の全区民が実践したら１年間に２万４，０００トンが削減できるという記事がありました。豊島区は今、家庭は３分の１ということですが、そういったような試算というのはされたことはおありでしょうか。
○常松環境政策課長 残念ながら、今現在はそういった形での試算はしてございません。
○水谷泉委員 練馬区は７０万人の区民がいらして２１４万トン排出していると、豊島区は企業の数も多いのでしょうけれども、２７万人で１６６万トンと、比べると非常に多いのです。その辺については、ほかの区との比較というか、豊島区の位置というのをどう考えていらっしゃいますか。
○常松環境政策課長 今お話がございました１６６万トンというのは区域全体から出るものでございますので、家庭に加えまして、池袋を中心とした事業所部門から出ているものも含めてでございます。そういった意味で申しますと、やはりそういった事業所部門、オフィス部門につきましては家庭よりも若干計数が高いかと考えてございます。
○水谷泉委員 わかりました。
それから、今の産官学のお話で、大正大学ともというお言葉がありましたけれども、ぜひとも立教大学ともしっかりと進めていただきたいと思うのです。エコアクション２１というので立教大学はなかなかその気にならないということは私もよく知っているのですけれども、立教大学は規模も大きいですし、学生の数も大正大学よりも多いので、ぜひともそこには積極的に声をかけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○常松環境政策課長 立教大学ともこれまでも環境の問題につきましては、リサイクルでございますとか緑化でございますとか、そういったところで様々取り組んでいただいているところでございます。今回、大正大学と一緒にやりましたのは、大正大学で新たに環境情報学科という環境専門の学科が構築されるといったタイミングで、やはり一番学生の数も、この取り組みには一定程度必要でございますので、まずそこから始めさせていただいております。ほかの大学にも今後お願いに伺いたいと思っております。
○水谷泉委員 では、ぜひそれはよろしくお願いします。
この間配られたこの環境年次報告書というのを見ているのですけれども、この資料編のところで、町内の施設別ＣＯ2排出量の推移という表がありまして、これが重点施設があって、その中で区民センターというのが２０１．４％と異常に多いのです。次が豊島体育館ですけれども、豊島体育館は昨年度は工事をしていた関係で使っていないと思いますので、１９年度と比べると減っていますよね。これに比べて駒込の複合施設や長崎健康相談所は減っているのですけれども、これについての分析はどうしていらっしゃいますか。
○常松環境政策課長 これは稼働日数でございますとか、やはり夜間の使用実態が非常に増えているといったことも含めて、２００％というのは多いと思っているところなのでございますけれども、新たな設置も含めてトータルでこういった形になっていると考えてございます。今ご指摘のとおり、豊島体育館につきましては、昨年の年度途中からの休館的なものから、それが実際の試験運用も含めてといった時期から本格稼働にといった中でこういった伸びになってしまったと考えてございます。
○水谷泉委員 この施設別の排出量の推移というのは小・中学校の表もあるのですけれども、これらの小・中学校に対して、こういう結果が出て、それの分析はどうしているかみたいな指導というか、そういうのもあるのですか。
○常松環境政策課長 学校につきましては本当によく取り組んでいただいておりまして、今年度も、平成２２年度につきましてもデマンド監視装置をつくったりとかという形で取り組ませていただいております。それぞれにつきましては、こちらの表は当然学校にお渡しをさせていただいているところでございまして、今後、教育委員会の学校施設とも連携をしながら、具体的に何ができていくのかといったことについて、改修の今後のスケジュールなども含めた形で見合わせながら対応してまいりたいと考えてございます。
○水谷泉委員 そのデマンド監視装置についてもなかなかわかりにくいので、より一層しっかりとお知らせをして、それから学校が自分たちがどうしてこういうことになっているのかということの分析をきちんとするように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○常松環境政策課長 先程、話題に省エネ法の改正などのお話も出ておりましたけれども、やはり今後は各施設ごとのそういった対応についてもきめ細かく検討をしていかないといけないと考えてございます。ただ、この庁舎もそうなのですけれども、エネルギーを全体的にどのぐらい使っているのかというのはわかるのですけれども、各フロアごとの細かいバックデータがないとかといったところが今後の課題となってまいりまして、そういったところ、デマンド監視装置の導入などを機会に学校とも、密な連絡というか、話し合いをしてまいりたいと考えてございます。
○水谷泉委員 次に、芝生のことなのですけれども、小・中学校に何校か芝生化が実施されて緑化面積も増えているのですけれども、これだけ芝生が増えるとＣＯ2はどのくらいというものは、全学校したとするとということを以前質問したこともあったのですが、今までの中でどのくらいＣＯ2の削減に効果があるかみたいな試算はあるのでしょうか。
○
常松環境政策課長 芝生につきまして、ＣＯ2を吸収するというのは、樹木に比べるとやはりかなり力が弱いところがございます。問題は、芝生が例えば切れてしまって葉っぱになると腐敗してまたＣＯ2を戻してしまいますので、テクニカルなところもあって、今後の検討にさせていただきたいと存じます。
○水谷泉委員 その芝生の種類も、私どもが質問したようなポット苗を植えているところとそうでないところがあって、いろいろ様々だと思うのですが、南長崎のはらっぱ公園はポット苗を植えていただきたいと思うのですが、今、冬になって、どんな状況でしょうか。
○石井公園緑地課長 夏芝のタイプが今、少しまた養生に取りかかっているところなのですけれども、これから芽が出てくるというところで、そのところについてはちょっと枯れたように見えますけれども、これから出てくるというところです。あと１カ所、上池袋の東、癌研病院の跡ですけれども、あそこのところにつきましても昨年夏にポット苗を植えて、かなり広がっているという状況でございます。
○水谷泉委員 期待するところです。あと、やはり保育園とか幼稚園とかは園庭があまり広くなくて、そしてかつ子どもが軽くてあまり芝に負担がかからないところでも実験的に取り組んではいただけないかしらと思うのですが、それについての可能性はいかがでしょうか。
○石井公園緑地課長 去年、はらっぱ公園で取り組んだところなのですけれども、やはり日当たりがよくないと十分な生育が望めないというところがあります。木の下とか、そういったところですとやはり伸びがかなり悪いというところでございます。豊島区のところでそういう本当に十分な日照が確保できる園庭がございましたら、またそういったところでの実験的な取り組みができるかもしれないと思います。
○水谷泉委員 ぜひとも、期待していますので、よろしくお願いします。
あともう１点、ごみのことなのですけれども、先程も別の会派の委員から水銀の話が出ました。水銀ということに限定するわけではないのですけれども、やはり廃プラスチックをサーマルリサイクルするようになって、燃やすようになって、本当は燃やしてはいけないものの混入率が高くなっていると認識しているのですけれども、それについてはどのようにとらえていらっしゃいますか。
○高桑資源循環課長 ２１年度に行いましたごみの組成調査では、可燃ごみにはほとんど不適物というのは入っておりませんので、そのような影響はないと考えております。
○水谷泉委員 ごみの集積所の付近の方のお話を伺いますとかなり、本当にラジカセとか、そういう燃やしてはいけないものが燃えるごみの日に出ているという話も聞いています。それから、廃プラスチックを燃やすことについてなのですけれども、以前から資源回収の品目を増やすようにということはお願いしてきているのですが、リサイクル・清掃審議会の中で話し合っていくという答弁をいただいていますが、それについての方向性はいかがでしょうか。
○高桑資源循環課長 廃プラサーマルを２０年１０月から実施しまして、今までとごみの収集形態が変わるということで、２１年度、２２年度はその辺のデータを集めるということをやっておりましたので、リサイクル・清掃審議会は実際には行っていなかったのですけれども、この２３年度には早い時期に、できましたら６月ぐらいから始めたいと思います。その際には、豊島区の地域特性に合った資源回収の方法とか、その辺を審議していただきたいと思っております。
○水谷泉委員 これまでずっと何回も言ってきたことですけれども、分ければ資源、燃やせばごみと言ってきたのを一緒に燃やしてしまうことについては本当に環境教育の面からも決してプラスになっていないと思うのです。そして、やはり全部まとめて出してしまうほうが楽ですから、そういうことが２０年１０月からずっと今までされていて、今からこれをきれいに洗って別の日に出してくださいというのは非常に難しいと思うのです。そのことの問題点もずっと指摘させていただいてきましたけれども、区としては、資源回収の品目について本当に増やしていく、そして廃プラをきれいに洗って出していくように区民にしっかりとお知らせをしていくということもできると考えていらっしゃるのですか。
○高桑資源循環課長 委員が今おっしゃったとおり、品目を増やせば区民の方の負担が増えますし、また収集にコストが上がったりとか、いろんなハードルが新たに生じたりします。また、ごみを燃やすことの危険性ですとか、あるいは清掃工場ではどれだけの公害の防止装置があるのか、その辺を総合的に考えて、実際、何か豊島区の強みを生かしたような新たな品目を加えられたらいいと思っておりますが、一定の方向を我々が考えて、こういう方向にやるのだと、そういうことでは今のところは考えておりません。
○水谷泉委員 ぜひとも、公害防止装置に莫大な税金がかかっているわけですから、それをどんどんたくさんつければいいという話ではないと思うのです。区民に対する周知とか啓蒙なども含めて、しっかりと安心・安全な操業をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉村辰明委員長 では、ここで休憩といたしたいと存じます。再開を午後２時５６分といたします。
それでは、休憩といたします。
午後２時３８分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後２時５６分再開
○吉村辰明委員長 では、予算特別委員会を再開いたします。
始める前に、末吉建築審査課長から発言を求められておりますので、どうぞ。
○末吉建築審査課長 申し訳ございません。先程、磯委員からの建築確認手数料の件で民間と区とどう違うのかということで、私が区のほうが高いというお答えを申し上げた、これは逆でございまして、民間審査機関は区と比して割高であるということで修正をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。
○吉村辰明委員長 ご了承願います。
それでは、自由質疑に入ります。
○遠竹よしこ委員 自民党の遠竹よしこでございます。よろしくお願いいたします。
今度、３月２０日に西口の広場が完成したことのお祝いと、それから１７２号線の開通ということで記念式典があって、地元では何かおみこしを担ぐとかと言っておりますけれども、本当に西口がああいう整備をされたことを大変うれしく思っております。
しかしながら、あの駅前広場の真ん前にかなり老朽したビルがありまして、下はファストフードなどの店が入っておりますけれども、上の階は本当に夜になるとそこだけ電気をつけておいてくださいと言われて、それも細々とした電灯がともっているような寂しいまちです。だから、街区ビルのまちづくりについて平成２１年から取り組んでいただいておりますけれども、私ども地元西口の議員には、その都度それなりのご報告をいただいているところでございますが、現在、２２年度中にはどのような協議が進んだのかどうか、ひとつ教えていただきたいと思います。
○
高田都市再生プロジェクト担当課長 これまで駅前の３つの街区、通称、Ｇ、Ｉ、Ｊブロックで議論を進めてまいりましたけれども、２２年度につきましてはもう１つの街区、都税のありますＨブロックの地権者の過半数の皆さんの加入がございましたので、協議会のエリアが拡大しております。この４つのブロックでの地権者の方々で、２１年度はハード面の複数のまちづくりプランをたたき台としてワークショップを実施しております。これも含めまして、今年度は懇談会、役員会など１３回ほど協議を重ねております。
○遠竹よしこ委員 さっき、１つのブロックが後からできたということでございましたけれども、皆さんがそろってそういう席に着くようになったことは大変よかったと思います。そして今、現実にはどのようなお話し合いが進んでいるのか教えていただけますか。
○
高田都市再生プロジェクト担当課長 ハード面のワークショップをしばらくやっておりましたけれども、その後、一部の役員の方々から、まずまちづくりの方向性を議論すべきであるというご意見が出てまいりました。そのため、２月１０日に全員懇談会ということでざっくばらんに西口のまちづくりの方向性を議論しております。その中で、やはり委員ご指摘のとおり、ビルが老朽化して困っている、早く再開発をしたいという方、それから既得権を整理する覚悟でやらなければまちづくりは進まないというご意見、逆に再開発ありきはおかしいのではないか、まちづくりの方向性をよく議論してから進めるべきだというような、様々なご意見をいただいております。
○遠竹よしこ委員 そういうご意見がいろいろあるのは、いろいろそれぞれの立場があってのことでございますから、当然のことだと思いますが、やはりどこかで集約をしていかなくてはならないと思います。そういう面で、どういう方向でまとめていかれるのか、ご方針なりあれば聞かせていただきたいと思います。
○
高田都市再生プロジェクト担当課長 今年度、実に様々な議論がございましたので、少し整理をしたいと思っております。まちづくりのハード、ソフト両面で、これまでやってきたこと、それからこれからなすべきことをしっかりと整理をしたいと思います。その上で、地域の皆さんとともに、ソフト、ハード両面でまちづくりの方針をしっかりと出していきたいと思っております。
○遠竹よしこ委員 そうしますと、地権者の方というのは大分いらっしゃると思うのですが、その辺の加入されている方はどのくらいになられているのでしょうか、率として。
○
高田都市再生プロジェクト担当課長 Ｈブロックの方が加入が増えておりますので、その方が１４件増えております。ただ、ブロックが１つ増えておりますので、全体としては約６割の加入率ということで変わりございません。ただ、今、西口で国土調査法に基づきます地籍調査をしておりますので、すべてお一人お一人の地権者の方にお会いしております。その際に、協議会への加入の参加を引き続き呼びかけてまいります。
○遠竹よしこ委員 そうしますと、この先のスケジュール、もう既に平成２１年からですから今年３年目に入るわけですけれども、どの程度のスケジュールで進めていかれるのか伺います。
○
高田都市再生プロジェクト担当課長 ２３年度も引き続き、ハード、ソフト両面のワークショップをやりまして、皆さんと一緒にやりたいと思います。特に２３年度は、タウンマネジメントと言いますけれども、地域のまちをどういうふうにまちづくりをしていくべきかという専門家をお招きしまして、ソフト面も検討し、それから引き続きハード面も検討するということだと思います。２４年度でまちづくり活動に対する国庫補助、今、エリアマネジメント補助というのをいただいておりますけれども、それが最終年度になりますので、２４年度までにはソフト、ハード両面でやはり一定の方向性をしっかりと出していくということだと思います。
○遠竹よしこ委員 西口がこのように将来の展望が開けてきたことを大変うれしく思っております。平成の初めのころに、まだ景気のよかったころに、西口のまちを考えるというテーマで山手線一周をかりてまちづくりの勉強会をやった記憶があるのですけれども、時代がそういう時代でしたから非常に活気がありました。しかし、今は非常に厳しい時代になりましたので、それだけに理事者の方たちもご苦労が多いと思います。私ども西口にいる者といたしましては、今度、道路も１７２、１７３号線ともに進捗しておりまして、１７２号線は既に完成する、１７３号線についてはまだ少しかかるということでございますけれども、全体的なまちづくりから見ますと、やはりもう少し広く見ておいていただきたいというのが私の考えなのです。
この間、総務委員会でも別件のことでもってお話があったときに、やはり池袋の西口と東口というのは本当にガードと大橋しかないのです、つながるところが。これではやはりこれからのまちづくりの中で、東西デッキ構想というのがもう随分前からあるわけです、２０年以上前から。それもいろいろな形で、さっきのあれも出ましたけれども、どこにどうかけるかということもまだわからない。それと、やはり東西の道路を考えたときに、大橋のところが本当は真っすぐ赤札堂のところへおりてくるはずだったのが、そのままトキワ通りに回っている。今、現実にトキワ通りがどうなっているかというと、非常に渋滞がひどい。これは全面的にそういうものが開通したときにどうなるのかと地元にいて私は心配しているのですけれども、その辺はどのように分析して考えていらっしゃるか伺えたらと。
○増田都市整備部長 非常に重要な視点かと思っております。西口そのものだけではなくて、東口との交流を図ったまちづくりというのをやはり重要視していかなければいけないと思っておりますので、同時にそれらについては都市計画道路等の進捗も考えながら、沿道まちづくりも考えながらということになると思うのですが、そういうものが大体でき上がるのが平成３１年ごろになるのではないかと思います。これらについては、環５の１の地下道路ができるあたり、そのあたりがやはり大きなピークになるだろうと思います。それまでには東西の人との交流をどうやって育んでいくのかということと同時に、豊島区の交通のあり方そのものを、どう望ましい交通のあり方があるのかというのを探らなければいけないと思っております。そういったことでは全体を見回しながら、まちづくりを連携しながらやっていきたいと思っております。
○遠竹よしこ委員 その辺をしっかり踏まえていただきたい。この間もそのことでもう一つ申し上げたのは、やはり鉄道線路の敷地を今のままでいいのかどうかということも、それは５０年、１００年先のことかもしれませんけれども、新宿なんかはちゃんと地下になって私鉄が入っています。だからこそ今度の北池袋の踏切なんかは、夕方なんか２０分も３０分もふさがる状態が続いていると、こういうことはやはり抜本的なことをやっていかないと解決しない。堀之内橋、あそこのところも平成になってから貨物線路を全部、地下化というのではなくて線路に橋をつくりました、あれも５年かかっています。私ども６２年に当選してからの仕事です。区長が都議会議員だったころでございますけれども、そういうことをやはり何十年か先のことまで考えて、ぜひまちづくりをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○大谷洋子委員 よろしくお願いいたします。
私は地域の課題を取り上げさせていただきますが、駒込駅前にあります染井吉野桜記念公園、決算委員会の折に要望させていただきました、あの石碑の件なのですが、心ない方の悪さのためにあのように立派な文化的な石碑を壊されたということは本当に許せない問題だと思いますけれども、その後、公園緑地課長から、大がかりな改修が必要なのでということ、前向きなご答弁はいただいておりますが、その後、経過についてお尋ねをさせていただきます。
○石井公園緑地課長 それ自体は焼き物でつくられたものでございまして、それをかたいハンマーか何かで割られたものでございます。全面的に補修するとなると、やはりかなりの経費がかかるのと、もとの絵の版がどこからとったものなのかというところがなかなか判別しないところがございます。今、郷土資料館とかにも問い合わせておりまして、そういう版とか元図、江戸時代の浮世絵ですけれども、そういったものが整いましての段階で修繕していきたいと考えてございます。
○大谷洋子委員 絵図のところはわかりましたが、記念公園ですという名称を書いていただきました毛筆家の方が４年前に他界をしていらっしゃるのですけれども、その辺の文字については残されて守られていけるということにとってよろしいのですか。
○石井公園緑地課長 この元図をつくった会社が倒産してしまいまして、その原盤というものが今ないという状況でございます。ですので、できる限りそのところから復元できればよろしいのですけれども、だめな場合につきましてはその部分だけ新たにつくり直さなければならないだろうと思います。
○大谷洋子委員 ちなみに、そういったことが準備されまして整備し直していただくとなりますと、どのくらいの予算化がおおむね必要となるのでしょうか。
○石井公園緑地課長 大体、今見積もりですと６０万円から１５０万円の間というところで、かなりの金額がかかるだろうと思っております。
○大谷洋子委員 あの公園は、オール駒込がソメイヨシノの桜の発祥の地であるという、そこにふさわしい公園整備をというところが当時ございました。何年間もかかって記念公園を整備していただいたわけですけれども、そういう中で、今、毎年４月の第１日曜日、桜祭りをオール駒込で取り組んで、盛大に催していただいておりますが、その折に、桜の文化というところから、まちの名所めぐりをされるということもあっせんをしておりまして、まずセレモニーが終わった後、記念碑から皆さんしっかりとご覧になって、そこからスタートされているという経緯があります。そして今、あの地域はそういったソメイヨシノ桜、駒込地域協議会を立ち上げましたことから、日本全国はもとより世界に発信をしているという意味合いから来街者が大分多くなられまして、そして昨年３月に整備していただきました駒込の染井よしの桜の里公園までずっと回廊的に回っていかれるというところでございまして、今、予算を伺いましたら元図という問題が課題となっているようでございますけれども、今年の桜祭りまでには何とか修復していただけるものと地域の方は期待をしていたところですけれども、その辺も含めまして地元にも説明をしなければいけないということでお伺いをするわけですけれども、この後どのくらいの形、どのくらいの時期を要してそういったものが整えられるのかというところはいかがなのでしょうか。
○石井公園緑地課長 当座の補修とか、そういったもので今回の桜祭りのところは乗り切らせていただくしかないと思っております。本当に全面的にきれいにとなりますと、やはり来年度予算のやりくりの中でやらせていただきたいと思っております。
○大谷洋子委員 予算のやりくりということですのであれですが、とにかく桜文化というところ、そして発祥の地という記念公園でありますので、その記念碑をまず改修していただくというところを、予算もかかって大変恐縮ですが、ぜひ実現を早くしていただきたいということを要望させていただきます。
それで、その公園の中に水道がございます。あの記念公園を整備していただきますときに、地域の要望といたしまして、その水道を、地域の催しのときに蛇口を、今は一回一回押さないと出ない蛇口になっておりますけれども、使いやすい取っ手というのですか、ねじる蛇口に取り換えて使われるときはいいですよということになっていて、そこでスタートしたという私の記憶なのですが、その点について、いかがでしたか、お尋ねをいたします。
○石井公園緑地課長 つくられたときにそういったご要望があろうかと思いますので、恐らく当初はその都度やっていたのだろうと思います。一回元栓をとめていただきまして、それで今ある立ち水栓の水の出る器具を外していただいて、ふだん使うものに取り換えていただければ使うことができるのですけれども、そういうところ、ご要望にこたえてきめ細かく対応していきたいと思います。
○大谷洋子委員 ぜひお願いいたします。当初、そういう形で利用させていただいていたかと思います。今、本当に桜祭りのときは各地域がブースを出しまして、いろいろの水道を利用させていただくということが必要性がありまして、使い勝手が大変よろしくないということで要望が出ておりますので、ぜひその課題解決のために、そして日常、水道の蛇口の必要性のないときは今の形で管理もちゃんとするという責任のとり方も決まっているはずですので、ぜひまた復活に向けてよろしくお願いいたします。おかげさまで桜もすっかり成長されまして、染井吉野桜記念公園にふさわしい、これが桜の公園かと言われる方もありますけれども、すべてが桜にちなんで整備していただいた公園です。豊島区の発展のためにも、駒込ブランドを発展させるためにもぜひ必要な、いろいろ細かいことを要望させていただきますが、よろしくお願いいたしまして質問を終わります。
○中島義春委員 私から、予算書２６１ページ、都市整備費、建築確認審査経費と違反建物取り締まり経費についてお伺いいたします。
先日、ＮＨＫの「無縁社会」を扱った番組でも、空き家になっている家屋や所有者のない老朽家屋の管理が行き届かず近隣住民が大変な不安を抱いているという報道がありました。また、私の近所でありますけれども、やはり老朽家屋があって、これは私の近所の個人的な不安ということではなくて、区内でもやはりかなりこういう老朽家屋、あるいは空き家、そういうのが多くあるのではないかと思います。そういう老朽家屋が散在していると思われますので、その実態数の把握をまずお聞きしたいと思います。
○末吉建築審査課長 実は老朽家屋ということでは悉皆調査をしっかりしているというわけではございませんので、実態数の把握というのはしてございません。ただ、空き家という点では、居住世帯のない住宅のことをいいまして、平成２０年の調査では２万１，８６０戸、空き家率ということであれば１２．９％ということになります。近隣からの不安の声をもとに我々が調査していくわけなのですけれども、現場を調査して認知をしていくということではございますが、その中で、昨年度の現場の調査の回数からいいますと１６０回程度行っています。それから指導件数は、擁壁あるいは工作物、看板等、こういったものが６件、それから建築物が１２件ということで、指導並びに経過を観察しながら所有者に改善を呼びかけているということでございます。
○中島義春委員 本当に近隣住民からは放火とか強風時の火災など、相当不安を抱いている方が多くありまして、そういう声も聞きます。また、先程も言いましたけれども、近所の空き家というか老朽化した家、この前、窓の桟が崩れてガラスが下に落ちてきたということで、ちょうど建物と建物の間でしたので、人が通るとか、そういうことがなかったので、けがをされた方はいなかったのですけれども、本当に維持管理が不十分な建物の状況というのは具体的にどんな状況であるか教えていただきたいと思います。
○末吉建築審査課長 実はそこに住んでいらっしゃっても費用面からなかなか維持管理が徹底されていないという状況もございます。特に先程委員がおっしゃったように、窓ガラスなりが落ちるような懸念があるところ、あるいは樹木の生育がかわらを押して、かわらが落下してしまうような状況、中には、これはまれですけれども、老朽化に伴って建物自体が全体がゆがんでいるとか、そういった状況も、数は少ないですけれども、状況としてはございます。
○中島義春委員 本当に厳しいひどい状況なのですけれども、これで私どもの党としても、昨年、決算特別委員会で意見開陳と予算要望において、無人家屋の管理について防犯、防災の観点から地域の課題となっており、条例、要綱変更等を含めて持ち主の管理責任を徹底し、適切な対策を講じられたいという要望をいたしました。そうした対応を望む声というのはほかからも意見があったのではないかと思いますけれども、あわせて現在の対応状況をお聞かせ願いたいと思います。
○末吉建築審査課長 先程の委員からのご指摘のように、ほかからのこういったご要望というお話なのですけれども、実は１２月には町会連合会からも空き家等の適正管理についてということで条例化、要綱化といったことで要望が寄せられております。これを受けまして、１月、早速関連する豊島消防署、池袋消防署、それから庁内の危機管理、あるいは治安担当の部局と本課で協議、打ち合わせをしてございます。その後、要望があったということと、それから認知する老朽建物の状況、それからどういう形で情報共有を図りながら連携をしていくかということを協議いたしました。さらに、ほかの自治体でも今そういった問題を抱えているところがございます。その中で、当区でもこういった条例を参考にしながら取り組みに何か生かせないかといったことで、今後もこういった庁内と消防と、場合によっては警察もということで今後協議を詰めてまいりたいと考えてございます。
○中島義春委員 本当に先程来の話の中でも相手にしっかりと指導しているということなのですけれども、もっと強力なものができないのかということで、改めてお伺いしますけれども、現在の法的な根拠、枠組みというのはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
○末吉建築審査課長 根本は、これは個人の資産ということになりますので、所有者が維持、保全をみずから努めるということが大原則ということになりますが、その中で、建築基準法においては、所有者の維持、保全を努力義務ということで規定されてございます。また、保安上危険な建物に対する勧告や命令の措置ということで、これは区が行えるようになってございます。それ以外に、火災予防条例、これは東京都の消防が扱う条例になりますけれども、それプラス、あと区の生活安全条例にも所有者等の努力義務といったことが明記がございます。こういったところが法的な根拠、枠組みということで指導してございます。
○中島義春委員 また話は少し戻るのですけれども、先程も私どもの要望でいろいろ協議なさっているということで、ほかにも先程話がありました。ほかの自治体でもそういう条例化ということで動いている自治体も数多くあります。条例化する場合、課題というのはどう認識されているでしょうか。
○末吉建築審査課長 先程、協議した中で他の条例においても少し検討したということで、実は、所沢市では指導、助言、勧告、それからあと警察との連携、それからヒアリングも所沢市にしてみたのですけれども、所有者の名前を公表すると、そういったかなり突っ込んだ取り組みをやられていると、その中で改善も相当見られているということでお話がありました。あと、渋谷区、あるいは足立区では来年度から老朽危険建物の実態調査の予算計上をしているであるとか、そういった中で、では当区においてどこが問題なのだろう、課題なのだろうということで考えていきますと、所有者情報といいましてもなかなか、権利がふくそうしていたり、登記がされていなかったり、あるいは実態は相続がなかなかうまくいっていなかったり、それを管理者はどなたなのかと、そういったことの調査をする上での個人情報を関係機関と情報共有していくためには個人情報との兼ね合いがあるのでどうしようかと、それからそもそも空き家ということなのですけれども、空き家といっても定期的においでになる方もいらっしゃいまして、空き家の定義をどうするか、それから命令、勧告といったときに技術的にどれくらい傾いていれば、あるいはどれくらいのものをもって老朽化、危険家屋として判断するものなのかと、そういった定義などが難しいということでの課題は上げております。実は現場に行きますとそれほどでもないというのもありまして、すぐ手を入れれば課題が解決するというものもございますので、実際に危険で倒壊のおそれがあるときの基準づくりといったところも課題になってこようかと考えてございます。
○中島義春委員 多くの近隣の方たちがかなり不安を抱いておりますので、今年度予算の中には具体的に何か対応はされているのですか。
○末吉建築審査課長 実は先日も風のひどいときに職員でネットを張りにいったりということで対応させていただいたところがございます。ただ、高所でなかなか職員だけでは対応できないということもございますので、今年度については緊急時の養生の委託費用として５０万円を予算化してございます。
○中島義春委員 本当に管理不十分な建物が今増えているというのが私の認識なのですけれども、これから高齢化、核家族化ということで、冒頭に述べましたけれども、ＮＨＫの「無縁社会」の中でも取り上げているように、本当に大きな課題があると思います。今のお話の中でも、地権者、所有者、相続絡みとか、いろいろな部分で本当に難しい、指導するに当たってもどなたに指導していいかわからないという部分もあるとお聞きしましたけれども、これから区がセーフコミュニティの理念にのっとれば、こういう部分は一つ一つ課題を解決するのが私は大事になってくるのではないかと思います。これからしっかりと条例化も視野に入れて検討をお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○小林ひろみ委員 住宅対策について伺います。
何度も言いますが、今、区民アンケートをやっていますけれども、やはりその中でも都営、区営住宅を充実してほしいとか、家賃補助をしてほしい、こういう声が大変強うございます。昨年、久しぶりに都営の地元割り当てがありまして、５戸に１７０人ぐらい応募したと、落選が１６７世帯、区営住宅については空き家が３つのところに１５５人、福祉住宅のつつじ苑、高齢者住宅には空き家８戸のところに１４０人ぐらい、世帯用は４戸のところに３６人、母子は３つのところに１８人ぐらいですか、こういう応募があったということは資料でいただいております。来年度ですけれども、高齢者については高優賃の補助を増やすということになったそうで、高優賃は高かったので家賃補助を増やしていただくのは結構ですが、しかし高優賃がさらに２０戸増えるのは２４年度という資料をいただいておりますが、そういたしましたところ、質問は、来年度、２０１１年度、こういう住宅困窮者向けの補充で拡充されるのは何があるでしょうか。
○活田住宅課長 住宅困窮者向けで新たにというのは、先程の高優賃が入るかどうかはまた別にしまして、高優賃の家賃補助の拡充、あるいは住み替え家賃助成の要件を緩和しているというところでございます。
○小林ひろみ委員 住み替え家賃については都市整備委員会でも報告資料があって、高齢者世帯等住み替え家賃助成事業について、年齢を少し、６５歳以上を６０歳以上へ変更するとか、障害者のことについては、著しい身体機能の低下により２級以上の身体障害者手帳の交付を受け、現在の住宅で住み続けることが困難であることを追加したと、こういうことだったのですが、この高齢者世帯の住み替え家賃助成は、たしか２２年度も拡充したと思うのですけれども、実際に適用になった人は何人いるのでしょうか。
○活田住宅課長 住み替え家賃助成の実績でございます。平成２１年が２件でございます。新規が２件で、今年度でございますが、現在のところ、新規が７件でございます。
○小林ひろみ委員 私のところには資料をいただいているのですが、資料４、住宅相談内容と対応状況では、高齢者世帯等住み替え家賃助成については受給が５件で障害者１件、ひとり親が１件、登録認定件数はゼロと、こうなっていますが、これはどういうことですか。
○活田住宅課長 ご指摘のところというのは住宅相談の資料ということでよろしいでしょうか。ご指摘のところ、住宅困窮者の相談内容、資料番号５の２ということで。
○小林ひろみ委員 ４です。
○活田住宅課長 ４ですか。失礼いたしました。
○吉村辰明委員長 時間がもったいないですよ。
○活田住宅課長 すみません。失礼いたしました。これは継続のものも含むということでございます。
○小林ひろみ委員 だから、７件ですとおっしゃったから、新規は幾つですか。家賃助成のことですが、新規は、平成２２年度は幾つですか。
○活田住宅課長 すみません、新規が今年度は７件ということでございます。
○小林ひろみ委員 確かに幾つか、何人かはいるのですけれども、先程、課長が先立って言っていただいた５の２の資料を見ますと、住宅困窮者の相談内容、２６０件来て、取り壊しによる立ち退きとかアパート、自宅の老朽化、将来の不安、身体機能低下による居住不安、高額家賃の負担、この辺のところがかなり相談は多いと思うのですけれども、実際には、いわゆる取り壊しによる立ち退きという状況は緊急度が高いので結構対応していただいているようですけれども、それ以外の部分はなかなか対応していただいていないという声を聞くのですが、実際にはこういうものについてはどういう対応をしているのでしょうか。
○活田住宅課長 私どもの窓口に、ご指摘のように、今年度１月末ですが、２６０件の相談をいただいています。その中で取り壊しによる立ち退きというのは現実問題、すぐ対応しなければいけないところです。したがいまして、安心住まいとか住み替え家賃を適用させていただいております。それ以外の、例えば将来この賃貸住宅に住み続けるか不安なのだとか、あと家賃が高額でこれからどうしようかという方については、今のところ助成の制度の適用がない、制度がないという状態でございます。
○小林ひろみ委員 それで、今、安心住まいの話が出ましたけれども、実際には安心住まいの入居内訳を見ますと、困窮度別でいうとＡの人、つまり立ち退きを求められ期限２カ月以内に立ち退くという人は、高齢者でも単身１０世帯、世帯用２世帯、これで全部入りましたということなのですけれども、それ以外は全然入っていないのですけれども、相談がないのでしょうか。
○活田住宅課長 相談は当然ございます。ただ、基本的にはご自分が探していただくというか、立ち退きですから、事業者というか家主、本来は家主が保証して新しいところを見つけるというのが基本でございますので、まずはご自分で探していただくという回答をさせていただいております。
○小林ひろみ委員 今のは本当にひどい話で、立ち退きで自分で探せと言われて、探してなかなかないと、年寄りだから入れないと、こうやって来るのですよ。それから問題は、立ち退きじゃないと全然、門前払いとは言わないけれども、紙を渡されて、高齢者が入れるところはこういうのがありますから自分で当たってくださいと言われた人が何人もいるのです。先日、私も改めてびっくりしたのですが、９１歳の方でアパートの２階で、急な階段で手すりがあるだけと。要介護１でした。まだ自分で身の回りのこともできるし、よろよろしながら頑張っていますけれども、この方のおいごさんが相談に行ったら、とにかく自分で探してくださいと言われて紙をもらっただけだったというのですよ。はっきりいって、将来の不安といってもそれこそ目の前に来ている不安で、本当にもし転んで足でも折ってしまったら動けないですよね、逆に。動けるうちに何とか１階に住みたいと、こういう思いを持っている人はいっぱいいると思うのです。そういう人たちを事実上、門前払いされているのじゃないかと思うのです。
それで、さっき聞いたら安心住まいがあいているというじゃないですか。今回１，８００万円予算を削減して１１戸、安心住まいを減らしてしまうというのだけれども、これはおかしいと思いませんか。
○活田住宅課長 安心住まいの要件に合わないと入れませんので、現時点で２４戸あいてございますので、それをまた新たに契約して増やすということはできないと考えてございます。
○小林ひろみ委員 何で２４戸もあいているのですか。
○活田住宅課長 立ち退きがメーンですので、昨今の経済情勢、立ち退きが少なくなったということだと思います。
○小林ひろみ委員 立ち退きの人は、最初に言ったように、何とか入れてくれたという人がいるのですよ。巣鴨とか駒込の駅前で、建て替えたら家賃を高くして、そしていっぱいお金が入るというのが建て替えなのです。逆に言えば、そういうところにはもう戻れないから、実際上、年をとっていて、何十年もそこに住んでいても新しいところがない、こういう人がいるのです。それから、立ち退けと言われないのですよ、ぼろ家のアパート、入らないから。入っていてくれるなら幾つまででも入っていてほしいというの。本人は出たいのだけれども、出るといったってどこにもないのです。こういう人たちがいっぱいいるじゃないですか。昨日も高齢者に商品券を出す話がありました。大変結構です。私もいいと思います。この方は９１歳だから、今度は１００歳にならないともらえない。それで今一番不安なのは、これからどんどん悪くなっていったときに一体どこで暮らそうかということなのですよ。こういう人たち、あいているのなら、今は要介護１ですけれども、これが上がってしまう前にどこかちゃんとした１階に入れてもらえばいいではないですか。
それから、やはり１階とかバリアフリーのところが足りないのではないかと思う、戸数はあっても。だから、そういうところを増やす、そのぐらいのことをやっていただきたいのですが、いかがですか。
○活田住宅課長 すみません、加齢による転居要望でございますが、それを皆さんの要望をすべて聞くとなると多分、高齢者はこれから増えていきますので、事実上不可能、住宅施策としてはなかなか難しいと考えております。将来的に高齢者福祉の施策として何らかの手段はあるかもしれませんが、現在のところ、その方をあいている安心住まいに入れて急場をしのぐということは考えてございません。
○五十嵐みのる委員 都市整備委員会でお願いした件ですが、巣鴨の高岩寺からいただいた書類の中で、当時の山木総務部長が青果市場の高橋さんとお話しになっている。そのことの資料請求をお願いしましたけれども、その後お返事をいただいていません。どうなっているのでしょうか。
○増田都市整備部長 たしか私がお答えしたと思いますが、基本的にそういった資料はないようでございます。基本的に、それは相談をしたということでございまして、この前もお話ししましたけれども、中心市街地活性化法の昔の法律でやった基本計画に基づいていろんなものをつくっておりまして、その流れであの辺の保健福祉部の分庁舎等の活用と、それから周辺の青果市場の部分との今後の活用方策について、そういう計画があるかどうかということでお話をされたということだと思います。
○五十嵐みのる委員 話をされたということですが、こういう大事な話は報告をして書類にとどめておくというのが役所の常識ではないかと思いますので、ないというのは私は理解できません。ですから、もっとよく探して、お願いできないでしょうか。
○増田都市整備部長 私が今お答えいたしましたように、例えばそういったものが何かの形で残るようなものではなくて、例えば私が五十嵐委員といろんなお話をするようなものと同じようなレベルでお考えいただきたいと思います。この流れはやはり中心市街地活性化法の中で基本計画をつくっていて、今後のあの辺の拠点整備というか、その辺のまちづくりについての考え方をお話をしたということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○五十嵐みのる委員 これは大事な話ですよ。しかも公開されて当たり前の内容ですよ。出せないというのがおかしいです。これは情報非公開ではないですか。もっときちんと接してほしいですね。
○増田都市整備部長 私が今持っているような資料があって、それを行政資料としてとってあると、行政情報としてとってあるということであれば、五十嵐委員が言われなくても私は持ってきます。ですけれども、ないのです。
○五十嵐みのる委員 ではこれで終わりますけれども、私は豊島区役所は情報非公開、つまり違法な情報非公開がいつもちょこちょこ出てくる。肝心な話になると公開すべき資料もなぜか非公開なのです。私はそれを長い間感じています。例えば土木の件一つについてもいまだにお願いした資料が出てこない。説明もない。ずっとほったらかしです。それと同じことです。とにかくもう一度探してください。これは大事な話ですから、お願いします。
終わります。
○増田都市整備部長 先程もお答えいたしましたが、ないものは出せません。幾ら探せと言われましても、それは探しますけれどもということも申し上げられません。内容的にそういったことに直接かかわっておりませんし、そういったことで形に残るようなものではないということでご理解いただきたいと思います。
○吉村辰明委員長 終わりますと言ったっけ。
○五十嵐みのる委員 最後に言わせてよ。探すつもりはありません、あるかどうかわからないのでしょう、探さなければわからないでしょうが。困るのだよ、そんなことを言われては。
○増田都市整備部長 ないです。
○五十嵐みのる委員 ちゃんと答えてくれよ。
○吉村辰明委員長 五十嵐委員、おさめてください。はっきりないとおっしゃっているのだから、断定しているのだから。
○五十嵐みのる委員 ないかどうか調べたからわかったのだろう。調べていないじゃないか。
○高野区長 今のやりとりの中で説明したように、都市整備委員会でもお話ししました。そういう資料は全くない、要するにそのときのまちづくりという一つの、一環の中でお話ししたということでありまして、そういうものがあれば私にも当然資料として上がってくるわけでありますが、言われたように、全くこの資料はないものでありますので、出せ出せといってもないものは出せないわけでありますので、その辺はご理解いただかなければいけないと思います。
○五十嵐みのる委員 わかりません。
○古坊知生委員 前の空気を変える男、古坊でございます。よろしくお願いします。
私は電線の地中化ということでお聞かせいただきたいと思います。
地域の方から電線の地中化ということを勉強しろと言われて、私は予算委員会というのはいろんなことについて議論できる場だと思っておりますので勉強させていただきたいのですが、まず、一般的なイメージからいいまして、災害に強いまちづくりということにもこの電線の地中化は貢献すると思いますし、また景観の向上、ひいてはそれによってまちの魅力の向上とつながると思うのですけれども、豊島区において電線の地中化ということがなされているような事例がありましたら教えていただきたいのですが。
○
宮川道路整備課長 豊島区内におきましては、都道、国道を中心に地中化が終わっております。あとは区道におきましても池袋駅の周辺におきまして、東電、ＮＴＴの地中化が終わっているところでございます。
○古坊知生委員 それで、東京都の、電線の地中化ということで補助金の制度があるかと思うのですけれども、補助金の制度の仕組みと、あと区民とか、あるいは電力会社とか、そういう負担について仕組みを教えていただきたいのですけれども。
○
宮川道路整備課長 仕組みといいますと、大ざっぱに申し上げて、現在の法律では電線地中化、電線共同溝を入れるのが通常なのですけれども、それを設置した場合には行政側が約６割、あと電線管理者が４割負担ぐらいの計算になります。これが、大体概算ですけれども、メートル当たり３０万円ぐらいの整備費がかかります。これに対しまして国庫補助金が約半分出ます。今現在は東京都の補助金も、時限ですけれども、２７年度まではさらに国費の半分、全体の４分の１の補助が出る制度になってございます。
○古坊知生委員 ということは、池袋の駅、先程もおっしゃいましたけれども、それもその制度を使ってやられたという認識でよろしいですか。
○
宮川道路整備課長 池袋駅周辺は歩道がついている道路を中心に、電線共同溝の方式ではなくて、東電は東電が地中に埋設する、ＮＴＴはＮＴＴ自体で埋設するという単独地中化方式と呼ばれる方式でやっておりました。現在はほとんどこの方式は使われておりませんで、新たに入れる場合は自治体が整備するということになってございます。
○古坊知生委員 先程、一般論としてメリットの部分を私が申し上げさせていただいたのですけれども、勉強しろと言われたので課長から資料をいただいて勉強させていただいたのですけれども、結構デメリットもあるということでございますけれども、その点についてご紹介いただきたいのですが。
○
宮川道路整備課長 メリットにつきましては先程おっしゃっていたとおりでございます。デメリットといたしましては、やはり初期整備の投資がかなりの負担になることでございます。また、電柱とかに比べて維持管理に係る経費もかかるということ、あと技術的な課題といたしまして、区市町村道ですと幅員のとれていない狭い道路が多いものですから、地中化いたしますとトランスと呼ばれる変圧器をどうしても地上のどこかに設置せざるを得ません。そういった理由で、市街地ではなかなかそういう機器の置き場の確保が難しいという課題が主な課題でございます。
○古坊知生委員 そのメリット、デメリットということをかんがみて、区としては、この電線の地中化ということに関しまして、事業としてどのように今後お考えなのかということをお聞かせいただきたいのですけれども。
○
宮川道路整備課長 補助１７３号線のような幅員があって歩道も整備するようなところにつきましては、当然、電線共同溝を整備していくつもりでございます。また、そのほかの道路につきましても、ただいま技術革新が進んでおりまして、小さ目のトランスですとか、いろんな方法が今検討されております。これらを引き続き調査することによりまして、導入できるかどうか検討を進めてまいりたいと考えております。
○古坊知生委員 ぜひ検討、研究を重ねていただきたいと思います。私は、だれかに言われたからということももちろん直接的な原因ではございますけれども、先程、大谷委員から桜祭りという話もございましたけれども、大塚の南口にも南大塚桜まつりというのがありまして、桜の並木通りがございます、そこで満開のときは美しい桜を見ることができるのですけれども、電線が非常に目立っておりまして、これがなかったら本当にもっと美しく際立っていくのだろうということを毎年思っておりまして、そういったこともありまして、今回、聞かせていただきました。いずれにいたしましても、推進する方向性で研究していただけるということでございますけれども、一方で、こういう今議論したようなことをまだ多くの区民の方々がそんなに知らないのではないかということを感じております。メリット、デメリットの部分を含めて考えていただく機会を与えるためにも、今後、今議論したような内容について、広報するなり、いろんな形で皆さんにお知らせするという点について、何らかの方法といいますか、お考えできませんでしょうか。
○
宮川道路整備課長 広く区民に対しまして広報等で説明するには専門的過ぎて難しい話になりますので、例えば巣鴨ですとか、今、目白でまちづくりの機運が高まっております、その中で、もし無電柱化を、電線共同溝だけではなくて、無電柱化と最近は呼んでおります、これは建物に電線をはわせたり宅地の裏側に電柱を立てて表から見えなくするという手法も含まれておりまして、無電柱化と一般的には呼んでおりますけれども、この無電柱化の可能性について、まちづくりにあわせて皆さんにご紹介しながら導入の可能性について検討していきたいと思っております。
○古坊知生委員 ありがとうございます。私を含めて一般的な考え方としては、何か欧米などで電線の地中化というのが図られているのだというイメージを持ったりして、やはりそういうものがないほうがまちの景観が非常によくて、たくさんの方に来ていただけそうだというイメージを持っているのですけれども、いただいた資料では欧米でもそんなに１００％とか高い確率で進んでいるわけではなくて、まちの郊外に行けば電線もかなりあるのだというご説明もいただきました。いずれにいたしましても、やはりまちの魅力向上という意味で、いろんな課題はあると思いますけれども、ぜひとも進める方向性でご研究いただけたらと思います。
以上です。
○河野たえ子委員 平成２３年度４月から１０年間の計画で行われる豊島区みどりの基本計画、私、これが案として発表されたときに、前はみどりと広場の基本計画だったのに、それが広場がなくなってしまってという話をさんざんやらせていただいたのですけれども、幾つかよくわからないというか、具体的なことをまず一つだけ聞きます。それは、中に立体都市公園の検討というのが入っているのです。この立体都市公園の検討というのは、要するに公園用地の確保が難しいから公園以外の施設の上部は都市公園にして整備するのだと、こういう話になっているのですけれども、これは具体的にどういうことをイメージして言っているのでしょうか。
○石井公園緑地課長 立体都市公園制度のことにつきましては、例えば商業施設の屋上を公園にしたりとか、今、都市公園法ですと、上空から地下に至るまで公園でないとだめだということで、例えば本当に地下部分の活用というのができないというところになっております。例えば下水道の貯水槽とか駐輪場とか、そういうものに限って地下にできるというところになっております。都市の中で様々な利用を行うために、そういう立体的な都市公園の法が及ぶ範囲を地下何メートルまでとかに限って、地下利用とか、そういったものを行う制度をやってございます。これにつきましては、横浜市で１つの例と、あと東京都でたしか第１号が出たと、全国的にはまだ数少ないものでございます。豊島区で今回非常に公園として利用するところ、確かに１ヘクタールを超えたりするところは３０カ所ですけれども、このほとんどが今、大学になっていたりとか、建物が建っているところでございます。そういうところで、今後公園面積を増やしていくところでは、上を公園にするけれども下に商業施設を入れるとか、そういう検討をしていくということで入れているところでございます。
○河野たえ子委員 言っていることはわかった。そうすると、人工地盤みたいなものを、例えばさっき言ったデッキだとか、それから西口のあそこの駅前とか、結局ああいう広場は、広場としては、確かに広場になるから、ないよりはましですけれども、しかしそういうところに大きな木は植えられないではないですか。人工地盤でどの程度の、いわゆる森みたいにできるのですか。簡単に、悪いけれども。
○石井公園緑地課長 土の厚みが６０センチ以上あれば高木が植えられるということで、つくられたものとして最近の事例では、さいたま新都心のスーパーアリーナに、けやき広場というのがございます。あれはたしかでき上がってからもうそろそろ３０年近くなると思いますので、電車からも森のような形で見えているものでございます。
○河野たえ子委員 それからもう一つ具体的に聞きたいのは、公園の整備面積なのですが、平成２３年度１８．７ヘクタール、これがこの計画では一応出発点になっています。平成３２年度、つまり２０２０年度、それには５．８ヘクタール、この間に増やして、最終的には２４．５ヘクタールにしますと書いてあるのです。しかし本文の中に、この間の計画の公園を、例えば同じく４１ページに、長崎中学校だとか、これから整備しますけれども、高田小学校だとか、さっきも出ていました、それから本町の清掃車庫の跡地だとか、こういうものを全部足して５万８，１００平方メートルです。これは５８．１ヘクタールということになるのだと思うのですが、そうすると１０ヘクタールぐらい下がるじゃないですか。これはどこから求めていくつもりですか。
○石井公園緑地課長 ２４．５ヘクタールというのが出てきたものが、１８．７ヘクタールに５．８ヘクタール増える分、それを足し込んで、将来的な面積が２４．５ヘクタールとなるものでございます。ですので、この２４．５ヘクタールが丸々増えるのではなくて、これが１０年後の将来のトータルの総面積でございます。
○河野たえ子委員 わかった。ちょっと私が計算間違いした。そうすると、要はこれしか公園はつくりませんよと、その先になって、議論したときにも言いましたけれども、その先、平成４４年、区制１００周年に向けて、その間、あと残りでは０．９ヘクタールしか増やさないのです。私もっと積極的に増やすべきだという論者だから、また課長に言うと土地がないとか、だれかも言っていたし、豊島区は人口密集地で土地がないとかいろんなことを言っているからなかなか、ない中でこういう計画を立てたと思うのです。しかしながら、やはり今の状況からいうと、もっと公園を広げていく必要があると思うのです。積極的にやる。本を読んでいたら、ドイツのある都市、そんな大きな市ではないのです、６割は市有地なのですね。前にも言ったかもしれない。その市有地は区が積極的に、さっき倒壊家屋だとか２万何千軒も空き家になっているとか、いろいろ言っているでしょう。そういう総合的な政策の中で、それはぼろぼろ買っていけとか言っているわけではないですけれども、やはり計画的にもっと積極的に公園を広げるということをしなければ実際問題として、今度の庁舎だって広場面積は狭いですよね、都計審でも石川先生がすごく狭いと言っていたでしょう、だから、ああいうことを考えてみたときに、もっと全体の都市計画の中で積極的な公園面積をつくる、広場をつくる、こういう計画をもっと打ち出すことはできないのですか。
○石井公園緑地課長 前回の計画でかなり大規模な想定をいたしました。ただ、１０年間で学校跡地として本当に公園で実現化できたのが長中跡地と、これから取り組もうとしている高田小、千川小というところでございます。様々、施設に対して需要がございます。公園だけを、やっていきたいというところはございますけれども、限られた土地の中でどれを選択していくのかというところはなかなか難しかろうと思っております。なるべく実現的なプランとして今回つくったということで、地に足がついたような、なるべくそういう形でやっていければというところでつくったものでございます。
○吉村辰明委員長 お時間になりますけれども、どうぞ。
○河野たえ子委員 地に足がついたとかなんとか言うけれども、やはり与えられた中でやっているのです。だから、最終的な施策判断は区長がやったりするわけだけれども、担当課長としてはやはりもっと冒険をしていただいて、うんと広げるという立場にぜひ立っていただきたい。
以上です。
○吉村辰明委員長 ご協力ありがとうございました。
では、以上で本日の審査を終わります。
次回の委員会は、明後日、３月３日木曜日午前１０時から、第８款文化商工費、第９款教育費の質疑を行います。
以上で、本日の予算特別委員会を閉会といたします。
午後４時閉会...