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令和 3年 6月10日総務財政委員会−06月10日-01号

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  1. 杉並区議会 2021-06-10
    令和 3年 6月10日総務財政委員会−06月10日-01号


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    令和 3年 6月10日総務財政委員会−06月10日-01号令和 3年 6月10日総務財政委員会                  目   次 席次について ……………………………………………………………………………… 5 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  (1) 議案第39号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 ………………… 5  (2) 議案第47号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について     ………………………………………………………………………………………16  (3) 議案第48号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について     ………………………………………………………………………………………16  (4) 議案第49号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について     ………………………………………………………………………………………16  (5) 議案第50号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について     ………………………………………………………………………………………16  (6) 議案第51号 旧杉並区立杉並第八小学校解体工事の請負契約の締結について     ………………………………………………………………………………………40  (7) 議案第52号 杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結について
        ………………………………………………………………………………………48  (8) 議案第43号 令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号) ………………57 事務事業概要の説明及び報告聴取  (1) 新たな総合計画等の策定等に関する基本方針について ………………………97  (2) 杉並区区立施設長寿命化方針及び杉並区一般施設長寿命化計画の策定等について     ………………………………………………………………………………………97  (3) 令和3年度デジタル化に関する主な取組について ……………………………97  (4) 杉並区区制施行90周年記念事業について ………………………………………98 閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について ………………………………122                総務財政委員会記録  日   時 令和3年6月10日(木) 午前9時59分 〜 午後6時07分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (10名) 委 員 長  浅 井  くにお     副委員長  大 槻  城 一        委  員  わたなべ 友 貴     委  員  堀 部  やすし        委  員  藤 本  なおや     委  員  大和田    伸        委  員  今 井  ひろし     委  員  金 子 けんたろう        委  員  けしば  誠 一     委  員  太 田  哲 二  欠席委員  (なし)  委員外出席 (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   政策経営部長  関 谷   隆        施設再編・整備担当部長       情報・行革担当部長        事業調整担当部長                  手 島 広 士                高 山   靖        企画課長    山 田 隆 史   行政管理担当課長細 谷 裕 史        施設再編・整備担当課長       事業調整担当課長野 澤   巡                最 上   亮        事業調整担当課長塚 田 千賀子   財政課長事務取扱政策経営部参事                                  中 辻   司        情報政策課長  森   令 子   情報システム担当課長                                  倉 島 恭 一        営繕課長    相 馬   吏   施設整備担当課長郡 司 洋 介        総務部長    白 垣   学   総務課長コンプライアンス推進担当課長                                  寺 井 茂 樹        記念事業担当課長近 藤 高 成   政策法務担当課長松 沢   智        秘書課長    浅 川 祐 司   人事課長事務取扱総務部参事                                  林 田 信 人        職員厚生担当課長人材育成      経理課長    高 林 典 生        担当課長                井 伊 慶 子        広報課長    藤 山 健次郎   区政相談課長  毛 利 比登志        危機管理室長  井 上 純 良   危機管理対策課長人 見 吉 也        地域安全担当課長高 部 誠 一   防災課長    土 田 昌 志        会計管理室長  森   雅 之   会計課長    石 田 幸 男        選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長                江 川 雅 志   監査委員事務局次長事務取扱                                  田 中   哲        区民課長    高 橋 俊 康   地域課長    原 田 洋 一        地域施設担当課長青 木   誠   文化・交流課長地域活性化推進                          担当課長    田 森   亮        産業振興センター事業担当課長    保健福祉部長  喜多川 和 美                海 津 康 徳        保健福祉部管理課長事務取扱保健   高齢者施策課長 秋 吉 誠 吾        福祉部参事杉並保健所副参事        (新型コロナウイルス予防接種担当)                白 井 教 之        在宅医療・生活支援センター所長   新型コロナウイルス対策担当部長        担当課長                      野 田 幸 裕                松 田 由 美        地域共生健康推進課長杉並保健所   杉並保健所副参事(特命事項担当)        副参事               (新型コロナウイルス予防接種担当)        (新型コロナウイルス予防接種担当)          土 田 麻紀子                渡 邊 秀 則        生活衛生課長  濱   美奈子   保健予防課長事務取扱保健福祉部参事                                  滝 川 陽 一        新型コロナウイルス予防接種     保育施設担当課長塩 畑 まどか        担当課長                三ツ木   浩        児童青少年課長 高 倉 智 史   学童クラブ整備担当課長                                  朝比奈 愛 郎        市街地整備課長耐震・不燃化     都市整備部副参事(用地調整担当)        担当課長              総務部副参事(用地調整担当)                 花 岡 雅 博           岡 宗 正 和        みどり公園課長 石 森   健   みどり施策担当課長                                  吉 野   稔        都市整備部副参事(荻外荘担当)    庶務課長    村 野 貴 弘                星 野 剛 志        学務課長    正 富 富士夫   学校整備課長  河 合 義 人        学校整備担当課長岡 部 義 雄   済美教育センター所長事務取扱                          教育委員会事務局参事                                  佐 藤 正 明        中央図書館次長 後 藤 行 雄  事務局職員 事務局長    渡 辺 幸 一   事務局次長   内 藤 友 行        議事係長    蓑 輪 悦 男   議事係主査   出 口 克 己        担当書記    森   菜穂子 会議に付した事件  席次について……………………………………………………………………………決定  付託事項審査  1 議案審査   (1) 議案第39号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例…………原案可決   (2) 議案第47号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について      ……………………………………………………………………………原案可決   (3) 議案第48号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について      ……………………………………………………………………………原案可決
      (4) 議案第49号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について      ……………………………………………………………………………原案可決   (5) 議案第50号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について      ……………………………………………………………………………原案可決   (6) 議案第51号 旧杉並区立杉並第八小学校解体工事の請負契約の締結について      ……………………………………………………………………………原案可決   (7) 議案第52号 杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結について      ………………………………………原案可決   (8) 議案第43号 令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号)………原案可決  所管事項調査  1 事務事業概要の説明及び報告聴取   (1) 新たな総合計画等の策定等に関する基本方針について   (2) 杉並区区立施設長寿命化方針及び杉並区一般施設長寿命化計画の策定等について   (3) 令和3年度デジタル化に関する主な取組について   (4) 杉並区区制施行90周年記念事業について  閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について…………継続審査及び継続調査                           (午前 9時59分 開会) ○浅井くにお 委員長  ただいまから総務財政委員会を開会いたします。  《席次について》 ○浅井くにお 委員長  本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず席次についてお諮りいたします。ただいまお座りの席でよろしいでしょうか。       〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  それでは、この席次で決定いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○浅井くにお 委員長  本日の委員会記録署名委員は、私のほか、わたなべ友貴委員を御指名しますので、よろしくお願い申し上げます。  《議案審査》   (1) 議案第39号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 ○浅井くにお 委員長  これより議案審査を行います。  議案第39号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例を上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますでしょうか。 ◎総務部長 特段ございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○浅井くにお 委員長  これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑していただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆今井ひろし 委員  それでは、最初ですので、条例改正に至った背景について確認します。この改正に関連する法律は、議案説明資料にはマイナンバー法等の改正との記載ですけれども、該当の改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等あり、6つの法律改正がされています。また、施行日は9月1日となっております。ここではどの法律が条例改正の根拠となっているのか、概要と併せてお示しください。 ◎区民課長 今回の条例改正で再交付手数料に係る規定を削除いたしますのは、マイナンバー法の改正で、地方公共団体情報システム機構(J−LIS)がカードの発行主体として明確に位置づけられるとともに、今後はJ−LISが定めて徴収する再発行手数料等については、徴収事務を区に委託するスキームとなっていることによるものでございます。 ◆今井ひろし 委員  説明があった地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISですけれども、マイナンバーカードの発行主体として明確に位置づけられ、カードの発行手数料は今後J−LISが定め、徴収することになったとのことですが、これから区としてどのようにマイナンバーカード関係事務を行うのか、説明をお願いします。 ◎区民課長 法改正後についても、区は、マイナンバーカードの交付に加えて、J−LISからの委託を受けて再交付手数料等の徴収を行うこととなりますので、基本的には現在と同様の事務を担うものでございます。 ◆今井ひろし 委員  そうなんですよね。J−LIS法とマイナンバー法の改正に伴って、正式にJ−LISが今後の事務を全て行うということになっているんですけれども、実際の事務の手続はこちらに委託されるということなんです。再発行手数料等の徴収事務、今後も区が担うのは変わらないということなんですが、確認なんですけれども、再発行手数料の金額、これはJ−LISが今後決めるということなんですけれども、手数料等が勝手に変わったりということもあり得るかと思うんです。そういう場合の事務に関して、広報とかは、これは国やJ−LISがやるという理解でいいのか。  それから、手数料が今度は区の歳入としてはなくなるということから、歳入歳出予算への影響があるのか、その辺り教えてください。 ◎区民課長 再交付手数料等でございますけれども、J−LISが定めるということになってございます。現在は、総務省からの事務連絡等に基づいて金額等は定められておりますけれども、現在、変更するというような形は聞いてございません。ただ、万が一これが変更するような場合になれば、当然区としても、区民の皆さんに早急にその旨お伝えをしていくというようなことになります。  また、再発行の手数料については、少額となってございますので、減額補正は必要ないと考えております。  また、令和4年度から、財政の関係でいうと、国の補助金については、区を経由せずにJ−LISに直接交付されるというようなスキームになりますので、その分は、区の歳入歳出予算に計上する必要はなくなってくるというようなことで、財政的な影響についてはございます。 ◆今井ひろし 委員  この改正は、区民からすれば、区の窓口でのサービスはこれまでと変わらず、一方で、区の事務としては、国への補助金交付申請等の事務が軽減されるという理解でよいのかどうか。それからまた、法改正後、区の歳出増もないということでよろしいか。その2点、教えてください。 ◎区民課長 委員の御指摘のとおりでございます。 ◆今井ひろし 委員  あと、関連で伺うんですけれども、当区におけるマイナンバーカードの交付数、それから交付率、過去3年の推移をお示しください。  また、23区の直近の交付率では、杉並区はどのくらいなのかなというのを併せて教えてください。 ◎区民課長 過去3年の実績でございますけれども、平成30年度は交付枚数が2万4,653枚で、その時点、交付率は19.6%。令和元年度は、同じく2万1,730枚で、交付率が23.8%。令和2年度は、これは国の給付金等の影響によりまして、交付数が6万5,838枚で、34.4%と伸びてございます。  また、本年5月末時点での状況ですが、本区の交付率が37%となっておりまして、23区の平均交付率が35.3%、23区内での杉並区の順位については11番目となってございます。 ◆今井ひろし 委員  可もなく不可もなくという数で、やっぱりこれはもっと増やしていかないといけないのかな。これからは保険証だったり運転免許証との合体が予定されているところですから、これからもっと、区民にとってのメリットをもうちょっとアピールして、増やしていく必要があるのかなと思います。  区民にとってマイナンバーカードに関する意見は、いろいろ寄せられると思うんですけれども、その辺、分かっている意見等、教えてください。 ◎区民課長 令和3年度には交付申請が急増したことを受けまして、現在、申請から交付まで2から3か月の期間を要しているというところでございますので、区民の皆様からは早期交付を求める声をいただいてございます。 ◆今井ひろし 委員  そんなもんですか。システム的にもっと早くというのはできるんですか。その辺りは対応としてどう考えているんですか。 ◎区民課長 区民の皆さんに早く交付するために、区としましては、今年の2月から順次、交付の窓口拡充と職員体制の充実のほか、4月24日からは閉庁土曜日に交付専用窓口を開設するなど、対策を行ってございまして、本年5月以降は、カードの交付数も落ち着いているところでございますので、この対応を継続することで、8月頃までには、交付までの期間を従前の一、二か月程度に短縮することができると考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  そういう努力があって短縮に進んでいるという点は評価いたします。  今後、マイナンバーカードのデジタル化に伴う拡大、いろいろなサービスがつながってくるということは、もっと広報をする必要があると思っております。引き続き発行数の拡充が図れるよう利便性をしっかりと広報して、私からの質問の最後に、区は、発行手数料、再発行手数料等の徴収事務に関わる委託契約をJ−LISとこれから行うと思うんですけれども、いつ頃それを行うのか、その辺のロードマップを伺って、質問を終わります。 ◎区民課長 改正法及び改正条例の施行日でございますけれども、本年9月1日までの間に、国から示される手順等によりまして、J−LISとの委託関係事務等を滞りなく進めてまいりたいと存じます。 ◆金子けんたろう 委員  今の委員のお話の中で、大体今回の改正の概要はつかめました。ちょっと根本的なことをお伺いしたいんですが、徴収事務はこれからも変わらず区がやっていく。J−LISから委託されるという形にはなるんですけれども、やっていくと。その点、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、いわゆるマイナンバー法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これに基づいて事務手続をやっていらっしゃると思うんですが、具体的にどの項を根拠にして区がやっているのか。あと、具体的にどういう手続を踏んで本人確認等をやっているのか、その辺り御説明いただけますか。 ◎区民課長 まず、徴収の根拠ですけれども、これについては、マイナンバー法の定めによって実施しているものであります。総務省令と併せて規定がございますので、その中で、マイナンバーカードの交付については区市町村が行うというような形になってございます。また、徴収については、今回、マイナンバー法の改正で区に委託することができるということになりますので、その委託をJ−LISから受けるということは、区に基本的な責務があるものと理解をしてございます。  その中で、マイナンバーカードを交付するに当たっては、こちらのほうで作成したマイナンバーカードの氏名ですとか顔写真ですとかそういうようなもの、あとは本人から身分証明書の提示を受けて、窓口のほうで本人確認をしながら確実に本人にお渡しできるように交付をしているものでございます。 ◆金子けんたろう 委員  マイナンバー法の17条ですか、「その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付する」と。これを住基台帳に登録されている人間に対してやっていて、杉並区としても、厳密に取扱いをして、本人確認も慎重に窓口で行っていると。そういう意味では、区も、区が扱っている個人情報を適切にかつ厳重に取り扱っているというふうに、今の答弁で認識しました。これで、今の区のやり取り、手続は、確認を慎重にやっていることが分かりました。それもちゃんと法にのっとってやっているということでした。  今回の条例改正は、前の委員とのお話もあって、法改正があって、それにのっとって条例改正案が出てきたということで、私も承知していますし、区もこれは条例改正せざるを得ないということは分かりました。  ただ、国が出しているいろいろな資料を見ていくと、先ほどもJ−LISという話が出ましたけれども、どうもJ−LISの機能、権限、かなり強化されていると言わざるを得ないのかなというふうに思います。先ほども出ましたけれども、補助金申請、補助金交付、国と区の関係は今回改正があって外れるということで、区の負担はかなり軽減されるというふうには理解しています。そこら辺ではなるほどなと、そういう動きなんですけれども、裏を返せば、J−LISの機能、権限が強化されていくような、ちょっと露払いというふうに言えなくもないのかなと思います。  その点で伺いたいんですが、令和2年12月10日に内閣官房が「マイナンバー制度とデジタル化のこれから」という資料を出していて、その中に、今後マイナンバーカードの発行等が、区役所だけじゃないというようなことが出されているんですが、その点は区は承知していらっしゃいますか。 ◎区民課長 マイナンバーカードの発行について、区以外で発行するということについては、区としては直接国のほうから連絡等は受けてございませんので、今後、国の連絡等、そういうようなものに基づきまして、内容については確認してまいりたいと存じます。 ◆金子けんたろう 委員  先ほど紹介した書類を見ると、「マイナンバーカードの取得促進」という中で、「カードの発行・更新等が可能な場所(申請サポートを含む。)の充実」で、「(郵便局・金融機関、コンビニ、病院、学校、運転免許センター、携帯会社等)」と、民間にもカード発行が及んでいくという方向が示されていて、先ほどの質疑で確認したように、杉並区が慎重に手続を行って大事に扱っている住基情報が民間にも、どういうふうに加工されていくのか分かりませんけれども、扱うような方針が示されていて、やはりそこは、区を責めているわけじゃないですよ、国の方針は、ちょっとこれは慎重にならざるを得ないのかなというふうに感想を持ちました。  最後にちょっと伺いたいんですが、2019年に国から全国の自治体に対して、「マイナンバーカード交付円滑化計画の策定について」という通知が出されたと思うんですが、それは所管のほうには届いていますか。 ◎区民課長 「マイナンバーカード交付円滑化計画の策定について」という通知でございますけれども、令和4年度末までに国民の皆さんがマイナンバーカードを持てるようにというようなことで、区市町村のほうでもそれまでの計画を立てる、そういうような形で連絡が来てございまして、それに基づいて区のほうとしても、マイナンバーカードの発行状況、交付状況について国のほうに報告しているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  じゃ、確認したいんですけれども、計画はつくっている、持っている、そういうことでよいのか。 ◎区民課長 発行計画については、持ってございます。 ◆金子けんたろう 委員  今回の条例改正は、法改正による所要の改正だというふうには理解しているんですけれども、今後の国の動き、今の国の考え方を見ていくと、どうもJ−LISの機能、権限がかなり強化されていく。そして、民間でも今後発行していけるような、そういう方向性が示されている。だから、言ったら、今杉並区が窓口や現場で慎重に扱っている住基台帳を基にした再交付、発行等が骨抜きになってしまうんじゃないかなというふうに、大変危惧するところではあります。  民間等でどう扱うかというのは、まだ具体的には示されていませんけれども、デジタル化で住民の手続が円滑になっていく、よくなっていくということには異論はないんですけれども、ただ、やはり住基台帳、個人情報ですから、そこは慎重に扱っていかなきゃいけないというふうに申し述べておきたいと思いますし、自治体が骨抜きになってしまうのは、これはよくないなというふうに申し添えておきたいと思います。  以上です。 ◆堀部やすし 委員  議案第39号ですが、本件は、デジタル改革関連法で一括改正されたものの一部というふうに認識しています。確認すると、マイナンバー法16条の2が新設されていました。施行日9月1日と非常に早いですけれども、これはデジタル庁の創設などと時期を合わせた、こういうふうに受け止めればよいのか。 ◎区民課長 委員おっしゃるとおり、9月1日をもちまして、手数料のこともそうですし、デジタル庁のところもそうです。そういうようなものがリンクをしている部分がございますので、それに必要な部分については9月1日施行、そういうような形に定められていると理解してございます。 ◆堀部やすし 委員  国の動きに引っ張られているという印象を持っています。  本件は、マイナンバーカードの発行主体が明確化されて、J−LISとの関係性を改正するものですけれども、もともとJ−LISは地方共同法人です。だから、地方公共団体が総意というか共同でつくったというような立てつけだったと思うんですが、どうもその後の流れが国のトップダウンで来ている、こういう印象がありますが、現場の受け止めはどうなのか。 ◎区民課長 実質的には、J−LISが果たす役割については、これまでと大きな変更はないと考えてございます。逆に、J−LISの権限等が、J−LISが速やかにカードを交付し、マイナンバーカードを必要としている皆さんに速やかに届けられるように、そういうような発行体制を整備した、そういうふうに捉えてございます。 ◆堀部やすし 委員  従来のマイナンバーカードは、申請を受けると、自治体のほうがJ−LISに作成を委託する、つくってもらって自治体にやってくる、こういう流れでした。先ほど少し質疑に出ていましたが、今後は、自治体だけじゃなくて、郵便局の窓口で受け付けたり、民間にもこれが開放されていく、こういうことが想定されておりますが、今回、J−LISから区市町村長に委託することができるとありますが、この委託対象がほかにも拡大していく可能性がある、こう受け止めていいのかどうなのか。 ◎区民課長 その委託対象の拡大については、明示されているというのは承知してございません。 ◆堀部やすし 委員  まあ、想定しているのだろうなというふうに思います。  業務委託契約ですから、場合によっては、契約の相手によって契約の内容が変わったり、手数料など支払いの関係も、金額も変わることだってあり得ると思うんですが、この辺りについては自治体側ではどういうふうに認識をされているのか。 ◎区民課長 先ほども申し上げたとおり、詳細、自治体のほうに国から説明はございませんので、今の時点で区として申し上げられることはございません。 ◆堀部やすし 委員  これは地方共同法人と各自治体との関係、つまり契約関係ということですよね。だから、本来は国と自治体の関係の話ではないんだけれども、どうも国が強力にこの話を引っ張っていっている。自治体が後からついていっているような印象なんですね。今後こういうことが続くのは少し危惧がある。もちろん、国全体でデジタル化を推進しなければいけないということは承知していますし、この手のものはトップダウンで進めないと進まないということも理解はしていますけれども、もともとは自治体の事務で、どうも自治体が置いてきぼりになっているというか、ほかの事情でどんどん事務作業が変わっていくということについては少し危惧がありますが、見解を求めます。 ◎区民課長 J−LISにつきましては、その意思決定の代表者会議において、都道府県、区市町村の代表者が入ってございますので、そういう意味では、国主導一本で物事が決まっていく、そういうような体制にはなっていないということでございます。 ◆堀部やすし 委員  本来はそうだったわけだけれども、最近の流れはどうもそうじゃないようにも受け止めております。  それで、今回のことについて戻りますと、J−LISが区市町村長に委託することができるとあります。区は委託を受けるわけですけれども、その先、再委託をするということは可能なのかどうなのか、その辺りはどうなっていますか。 ◎区民課長 再委託については、基本的には想定をしてございません。 ◆堀部やすし 委員  想定してないことは分かるんですが、再委託は可能なんですか、不可能なんですか。 ◎区民課長 ちょっと確認をさせていただきます。 ◆堀部やすし 委員  そうすると、再委託、再々委託は禁止と明確にされているわけでもない、こういう状況なんですかね。各自治体の判断、解釈によって今後の作業は進んでいく可能性があるということなんですかね。そこだけ確認して、終わります。 ◎区民課長 法では、J−LISは区市町村に委託することができるということになってございますので、あくまでも相手先は区市町村というような形になってございます。その意味で、基本的に区市町村が事務を実施する、そういうようなものと考えてございます。  これにつきましては、既に電子証明書の発行をJ−LISのほうから委託を受け、区のほうで手数料の徴収等も行ってございますので、それと同じ構図になってございまして、各市区町村で再委託をしているという話は聞いてございません。 ◆けしば誠一 委員  改正の趣旨にある「個人番号カードの発行・運営体制の抜本的強化のため、」というのは、具体的にどのようなことでしょうか。 ◎区民課長 今般のマイナンバー法の改正におきましては、J−LISの担うカード交付関連事務について、主務大臣が目標設定や計画の認可、実績評価等を行うことが明記されました。また、J−LIS法の改正によって、J−LISの理事長等の任命、解任は主務大臣が認可するなどの体制強化、そういうものが図られているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  J−LISが個人番号カードを発行する主体として明確化されるというふうにありますが、これまでもJ−LISがカードの発行主体ではなかったのでしょうか。 ◎区民課長 これまでも、委任ということはございますが、実質的にはJ−LISが発行主体で、法改正によってそのことが明確に位置づけられたということでございます。
    ◆けしば誠一 委員  2014年4月1日に、地方公共団体が共同して運営する組織として設立されたのがJ−LISですが、実施する事務にはどのようなものがあるのか。また、今回の法改正で基本的な変化はないと思うが、確認します。 ◎区民課長 J−LISが担うカード関連事務につきましては、カードの申請受付、区市町村を通じて交付するカードの作成、登録、再発行手数料等の徴収事務がございます。このうち再発行手数料等の徴収事務は、今般の法改正によって区市町村からJ−LISに変更されましたが、実際には、先ほどもちょっと申し上げたように、J−LISの委託を受けて区市町村が行うことによって、全体として大きな変化はございません。 ◆けしば誠一 委員  マイナンバーの関係では、個人番号の基になる番号を生成して市町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市町村の委任を受けて、個人番号通知書の送付や個人番号カードの作成などを行ってきましたが、法改正では、ここではどこが変わるのでしょうか。 ◎区民課長 個人番号カードの作成主体はJ−LISになりますけれども、区が行う事務につきまして基本的に変化はございませんで、引き続きカードの交付を行うこと、また、J−LISから委託された再発行手数料の徴収事務については区が行う、そういうようなことになります。 ◆けしば誠一 委員  手数料の徴収事務は機構から各自治体に委託することができるとされるんですが、これまでの各自治体の徴収事務はどのように位置づけられていたのでしょう。 ◎区民課長 これまで再発行手数料等の徴収につきましては、総務省の事務連絡に基づきまして、区市町村が条例により再交付手数料を定め、徴収をしてございました。今後は、先ほどお答えしたとおり、J−LISの委託により区が担うことになるものでございます。 ◆けしば誠一 委員  先ほど確認した運営体制の強化の中身からも、J−LISが、地方公共団体が共同して運営する組織から、今回の法改正で総務省の関与が強まることになったと理解していいのでしょうか。 ◎区民課長 J−LISにつきましては、法改正前は地方共同法人、そういうような位置づけで、法改正後は、国と地方公共団体が共同で管理する法人というような位置づけとなってございますので、先ほども少しお話をいたしましたが、このように表面上の位置づけについては変わるものの、国と地方自治体が共同して運営をする組織であることについては、変わりはございません。 ◆けしば誠一 委員  先ほど、主務大臣の権限も強化されますし、マイナンバーの取得は任意ですが、J−LISに対する国の関与が強まることで、マイナンバーの取得を勧奨するようになるおそれはないのでしょうか。区が忖度してカード発行を区民に対して進めるようなことがないよう、区は引き続きカードは任意であることを周知するよう求めますが、その点いかがでしょう。 ◎区民課長 マイナンバーカードの取得は任意であることは変わりませんので、区といたしましては、現在もホームページでお知らせしているところでございますけれども、引き続きその旨を正確に周知しながら、適切に事務を執行してまいりたいと存じます。 ○浅井くにお 委員長  それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 ◆藤本なおや 委員  質問がちょっと出なかったので、確認をさせてください。マイナンバーカードの発行数とか発行率については確認を取れましたけれども、そもそもこの議案にかかっている再交付の実績について聞かれてなかったので、その辺の区の状況はどうなっているのか。  それと、再交付手数料はたしか1,000円だったかと思いますけれども、その辺は今後、こういう条例改正をすることによって、手数料自体が変わるのかどうかとか、その辺も併せて確認させてください。 ◎区民課長 令和2年度の再交付の件数でございますけれども、3,569件で、そのうち有料の再交付は1,047件になってございます。  あと、再交付の手数料については、委員、1,000円というような形でおっしゃいました。1,000円の内訳として、再交付手数料と、あとは電子証明の発行、その部分が200円、これは任意ではございますけれども、それを合わせて1,000円というような形になってございまして、この手数料についてはJ−LISが定めるものとされてございますが、この算定根拠が、カードの作成経費、そういうようなものを基に算定してございますので、それが現状では大きく変更がない状況の中では、変更については特に国等から連絡は来てございませんので、引き続き、カードと電子証明合わせて1,000円の徴収というのは、変更はないものと考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  これで最後にしますけれども、今は国から区に補助金が出ているわけですよね。その額がどのくらいなのかということ、これを最後に確認させていただいて、終わりにします。 ◎区民課長 今御質問いただいた国庫補助金でございますけれども、個人番号カードの事業費補助金が2億4,448万5,000円、これは令和2年度でございます。そのほかに個人番号カードの事務費補助金が1,384万7,000円。合計で2億5,833万2,000円となってございます。このうちの個人番号カードの事業費補助金がJ−LISのほうに国から交付される、そういうようなものでございます。 ○浅井くにお 委員長  ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆今井ひろし 委員  議案第39号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。  賛成の理由としまして、今改正は、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化に伴う関連6法の改正に伴う改正であることが確認できました。また、その内容も、自治体にとっては事務の効率化などの利点も質疑によって確認することができました。  以上の理由により、今条例改正の正当性を評価し、賛成の意見といたします。 ◆金子けんたろう 委員  議案第39号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。  本議案は、マイナンバー法改正によるマイナンバーカード再交付に係る事務に関する条例改正です。  法にのっとり、杉並区として必要な手続を行っていることは確認できました。また、デジタル技術の発展や普及によって行政等の業務や手続を効率化すること、住民の生活、利便性を向上させることは大切だと考えます。  しかし、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を、住民自ら監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行わなければならないと考えます。本人の同意もないまま、目的外利用、外部提供することにつながりかねず、賛同できません。よって、本議案には反対といたします。 ◆堀部やすし 委員  議案第39号につきましては、賛成をいたします。法改正に伴うものであるとともに、区の事務の効率化に資するという点では、異論はありません。  ただし、今回の改正手続、国の法律の改正手続などを見ておりますと、非常に国のトップダウンが目立つ、これについては非常に懸念を持っております。基本的には自治体の事務であるということを踏まえて、また、自治体の側でも主体的に取り組み、国をリードしていくという姿勢が求められるというふうに感じておりまして、今後については留意をいただきたいと願うものであります。 ◆けしば誠一 委員  議案39号に対するいのち・平和クラブの意見を述べます。  議案第39号は、5月の法改正でJ−LISがカードの発行主体として明確にされたことにより、条例に記されていた手数料の規定を削除するもので、必要な規定の整備であり、賛成します。  J−LISに対する総務省の関与が強まることでカード発行の勧奨を危惧しますが、区としては引き続きカード取得が任意であることを周知することも確認でき、議案第39号には賛成します。 ◆大槻城一 副委員長  議案第39号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例について意見を申し述べます。  法改正により、J−LISがマイナンバーカードの発行主体として明確に位置づけられることになりました。  コロナ禍を踏まえ、改めて日本は早急なデジタル社会への転換が求められています。その根幹をなすマイナンバーカードの普及は、最重要課題の1つです。区民がコロナ禍のような緊急事態下に、マイナンバーカードの普及により、スピード感を実感できる行政サービスをスムーズに受けられることを望み、同議案に賛成といたします。 ○浅井くにお 委員長  ほかに意見はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  それでは、採決いたします。  議案第39号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ○浅井くにお 委員長  挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ◎区民課長 委員長、よろしいでしょうか。  先ほど堀部委員から御質問があった、手数料の徴収の再委託につきましてですけれども、確認したところ、法の規定以上の通知等につきましても来てございませんので、現状では、再委託についてはできないものと考えてございます。   (2) 議案第47号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について   (3) 議案第48号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について   (4) 議案第49号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について   (5) 議案第50号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について ○浅井くにお 委員長  続いて、議案第47号杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について外、議案第48号から議案第50号まで、以上4議案を一括上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。 ◎総務部長 議案に関連しまして、入札見積経過調書及び契約議案関連契約一覧をお手元に御配付してございますので、審査の参考にしていただければと存じます。よろしくお願いいたします。 ○浅井くにお 委員長  これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。 ◆今井ひろし 委員  それでは、議案第47号杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について外3議案についてお尋ねします。  議案の審査資料として入札見積経過調書が配付されていますが、これを見ましたところ、今回の契約議案は全てが建設共同企業体によるJV発注となっています。そこでまず、JV発注とする基準についてどういうふうにしているのか、そこを確認します。 ◎経理課長 JVの発注基準についてのお尋ねでございますけれども、区には建設共同企業体方式運用要綱がございまして、ここに規定をしているところです。  内容といたしましては、建築工事は5億円以上の発注案件を対象といたしまして、構成員の数なんですけれども、予定価格に応じまして、10億円までは2者、それから10億円を超えて25億円までは3者、25億円を超えるものは4者としてございます。  その他工事につきましては、2億円以上の発注案件を対象といたしまして、構成員につきましては、予定価格に応じまして、5億円までを2者、それ以上を3者と規定しているところでございます。 ○浅井くにお 委員長  ごめんなさい、質疑はおおむね往復10分程度とさせていただきますので。 ◆今井ひろし 委員  入札参加資格について確認します。今回の入札に当たっては、区内業者だけだったのか、それとも区外業者も含めての入札の実施だったのか。この辺りの基準、要するに区内か区外かというところの基準についても併せて教えてください。 ◎経理課長 参加資格条件でございますけれども、JV結成の構成員の資格につきましては、契約案件によって、契約の実績などによって要件がそれぞれ異なってございました。しかし、参加の対象といたしましては、区内業者、区外業者のいずれも参加できる条件を付し公告をしているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  次に、内容について確認しますと、建築工事と給排水衛生設備工事の落札率に比べて、電気設備工事と空気調和設備工事の落札率は77.9%と81.7%と、前者に比べればちょっと低いかなというふうに思うんですけれども、その辺り説明をお願いします。 ◎経理課長 まず、一般的なお話になりますけれども、建築工事と給排水衛生設備工事につきましては、人手を大変多く要する工事でございますので、落札率というのは高くなってございます。一方、電気設備や空調設備、またエレベーターなどの工事につきましては、資材費の割合が高いということから、落札率が低くなる傾向がございます。今回につきましては、こうした機器の資材費を比較的安く仕入れることができた、そういう工夫があったものというふうに認識してございます。 ◆今井ひろし 委員  今のコロナ禍で工事費や資材費が上がっているなんていうのはちょっと聞いたことがありますけれども、でも、業者が努力したという理解ですね。  電気工事と空調工事なんですけれども、低入札価格調査を実施していますが、この調査結果についての説明もお願いします。 ◎経理課長 御指摘のとおり、この2件につきましては、低入札価格調査を実施してございます。  まず、電気工事についてでございますけれども、調査をした結果、ほとんどの工程におきまして、直接雇用の作業員による施工が可能であることが確認できました。また、資材費なんですが、長年取引のある納入業者から安く資材を購入することが可能であるということも確認して、併せて低減が図れるものということを確認いたしました。  また、空調設備工事でございますけれども、こちらは、特約店としての機器関係の資材を安く仕入れるなどの経費低減ができるということを確認いたしました。また、現場事務所を安く確保するなど、作業の効率化を図るということで、経費を圧縮するものであったということを確認してございます。  いずれにいたしましても、この調査の中では、両案件、経営事項に関する評価に問題がないということも、併せて確認をしているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  それと関連している話ではあると思うんですが、この4月から公契約条例の運用を開始しています。この電気工事、空調設備工事は条例の対象となる案件と思うんですが、労務単価、安くできたというふうに答弁ありましたが、労働報酬下限額以上の賃金を支払える労務費の確認をどのように行ったのか。労働者にとってみれば、安きゃ安いほどいいという話ではないので、その辺、適正だったかどうかという判断の根拠みたいなものを教えてください。 ◎経理課長 まさにその点につきましても、低入札価格調査におきましては、資料等の提出を受け、確認をしているところです。  具体的には、職人の労務単価を含む直接工事費なんですが、こちらにつきまして、業者の見積書を提出いただきまして、区の積算額と比較を行いました。その上で労務費を確認しまして、その後、業者へのヒアリングを行ったところでございます。  その中で、下請業者への代金の支払い、それから社保の加入、こういったところにつきましてもきちんと法令を遵守していくということ、それから、御指摘の公契約条例につきましても、これに基づく賃金をきちんと払っていくというようなことも確認できましたので、この点をもちまして、適切に人件費を確保していると判断したところです。 ◆今井ひろし 委員  安心しました。ありがとうございます。  それでは、今回の4議案それぞれ、落札した事業者の工事実績について説明をお願いします。 ◎経理課長 今回はJVということもございますので、代表企業の工事実績ということでよろしいでしょうか。 ◆今井ひろし 委員  はい。 ◎経理課長 それでは、まず建築工事でございますけれども、代表企業は白石建設株式会社でございます。5億円以上の契約実績につきましては、平成28年度の高円寺地域小中一貫教育校等の建設工事がございました。  電気工事につきましては、代表企業が栄新テクノ株式会社でございます。1億円以上の契約実績につきましては、令和元年度の中央図書館改修電気工事がございました。  給排水衛生設備工事につきましては、代表企業が新開工業株式会社でございます。8,000万円以上の契約実績は、令和元年度の西荻地域区民センター等の空調設備工事がございました。  最後になりますけれども、空調設備でございますが、代表企業が株式会社村田設備でございます。8,000万円以上の契約実績は、令和元年度の西荻地域区民センターの、こちらは給排水の設備工事がございました。 ◆今井ひろし 委員  それなりの実績を持っているということが確認できました。  今回の議案に関連した契約議案関連契約一覧の中に、昇降機設備工事、約3,000万の契約があります。こちらについても、入札経過の説明と、落札者、工事実績についてお示しください。また、区外業者の理由も併せてお示しください。 ◎経理課長 それでは、お尋ねの工事案件ですけれども、まず、一般競争入札といたしまして、4月5日に公告を行いました。4月23日に開札をいたしまして、その結果、三菱電機ビルテクノサービス株式会社が、税抜きの価格で2,735万円、落札率にして78.2%で落札いたしました。  また、工事の実績ですけれども、こちらは令和2年の大田区立郷土博物館昇降機設備改修工事など、本区での実績はあまりないんですが、他区あるいは他自治体等での数多くの実績がございます。  それと、区外業者となった理由についてでございますが、エレベーターの業種登録につきましては、区内業者としては1者もございませんでしたので、参加資格につきまして共同格付30番以内と条件を付したところで、結果としてこうなったところでございます。 ◆今井ひろし 委員  78.2%と、こちらもちょっと低い落札かなというふうに思いますが、これは低入札価格調査となったのか、その辺確認させてください。 ◎経理課長 本件につきましては、もともと予定価格が5,000万円未満の案件でございましたので、最低制限価格を設定して発注をしたところでございます。  なお、入札の経過について御説明をいたしますと、落札札の第1位の価格となったものが2者同額でございました。そのため、地方自治法施行令167条の9の規定に基づきまして、こちらはくじ引により落札者を決定した結果でございます。 ◆今井ひろし 委員  くじ引なんてのがあるんですね。初めて知った。  次に、工事について伺います。  資料の図面を見ますと、高井戸公園内に整備する多目的広場に「(本工事)」との記載があります。高円寺学園でも桃二小にしても、これまで環境整備工事費として別契約としていたんですが、今回一括して整備を行うという理由を、簡単に説明をお願いします。 ◎施設整備担当課長 環境整備についてでございますけれども、高円寺学園と桃二小につきましては、新しい校舎の建設後に一旦既存校舎の解体を行いまして、その後に環境整備工事を行いましたので、時間的に差がございましたので、委員おっしゃるとおり別契約としてございました。  今回の富士見丘小につきましては、既に更地となってございますので、一括して工事を行うことにしてございまして、例えば、工事の終盤には、建物の内装工事をやりながら多目的広場の外構工事を行うなど、工期の短縮、また、それに伴う仮設費用の縮減などが図れることから、一括して行うこととしてございます。 ◆今井ひろし 委員  ちょっとまとめて聞かせてください。  今の話ですけれども、要するに、東京都の公園用地を杉並区は借りて、そこを契約をちゃんとして工事を行うという理解をいたしました。  総工費についてなんですけれども、関連工事も含めた総工費と平米単価を教えていただきたいのと、施設整備計画が策定されているんですけれども、その中で、小学校18学級程度で標準建物面積7,200平米とあるんですが、今回の計画は8,872平米と、ちょっと大きいんですね。その辺についての理由も確認したいと思います。総工事費と平米単価と、あとは大きいという部分の理由に関して教えてください。
    ◎施設整備担当課長 今回の工事費につきましては、総工事費で38億5,000万円余、平米単価につきましては43万円余となってございます。税込みの平米単価でございます。 ◎学校整備課長 私からは、面積のことでございますけれども、今回、富士見丘小学校につきましては、今後建設いたします中学校と一体的に整備することとしてございます。小学校のほうだけに給食室ですとか図書室を整備しておりますので、その分大きくなっておりますが、中学校につきましては、逆に標準面積よりも小さく、約6,600平米余りということで予定しておりまして、小中合わせると約1万5,500平米余となってございます。  小中合わせて標準規模と比較しますと約800平米の差がございますけれども、これにつきましては、学童クラブの面積のほか、小学校の敷地、南北縦長の敷地ですので、廊下が幾分長くなっているというようなことでございまして、小中合わせておおむね標準面積に沿うものと認識してございます。 ◆金子けんたろう 委員  富士見丘小の移転先の土地の活用なんですが、私たち日本共産党杉並区議団は、平成28年11月の総財で、この議案が出たときに、私どもとしては、近隣によりよい場所があれば、土地を取得して富士見丘小学校の移転改築を進めることには反対ではありませんが、結局反対した。その理由として、一体的整備ということも視野に含まれているとか、地域住民の総意となっているのか疑問が残っているから反対したというんですが、その経過については私も後で確認しますが、区としてもやってきたと。傍聴もさせていただきましたので、その点については後で確認させていただきたいと思います。  議案の中身について伺います。  先ほど低入札の話が出ましたが、これは地方自治法施行令にのっとってやっていらっしゃると。もう1個、最低制限価格制度というのがありますけれども、こっちも地方自治法施行令で定められていて、これを基にしていると。杉並区は最低制限価格は要綱で定めていますけれども、低入価格調査と最低制限価格の違い、いいところ、悪いところと言ったらあれかもしれないですけれども、そういう特徴的なところ、どう違うのか、なぜ杉並区が低入札をやっているのか、その辺りを御説明いただけますか。 ◎経理課長 まず、この両制度につきましては、杉並区の場合は、予定価格、これは5,000万円を基準にして切替えをしているところです。この5,000万円の規模につきましては、区のこれまでの工事実績、予定価格を見ますとおおむね適切な価格帯ということから、5,000万円をボーダーラインとしています。  それで、低入札価格の調査制度を適用することによりまして、本来、要は最低制限価格ですと足切り状態になって落札率が高くなるんですが、先ほども御答弁したとおり、ある程度のスケールメリットがある予定価格、それから、工事の案件の内容によっては業者の工夫が生かされるということで、そこで少しでも適切な契約金額になるように、低入札価格調査制度というのをもって適用しているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  最低制限価格制度だと、1円でも満たなかったらばっさり切られちゃうみたいなイメージかなと思います。でも、低入札だと、ちょっとバッファーがあって、そこは区としては、業者に聞いたりとか資料を出してもらったりとか、そういう手続を踏んで、じゃ、あなたたち、できそうだねと、そういう余裕があるという理解でよろしいですかね。 ◎経理課長 ほぼほぼ委員の今おっしゃったとおりですけれども、業者の工夫をきちんと確認することで、あと一番はやっぱり労務費ですね。下請人を使う場合につきましては、そこに何かリスクを伴うような、そういう押しつけがないかどうか、そこはきちんと確認をして、そういったものが総合的にオーケーであれば、工夫を生かしたいという考えでございます。 ◆金子けんたろう 委員  去年の2月の総財で、阿佐谷地域区民センターのときも、いろんな委員の方からお立場を超えて、低入札が入った議案で、役務についての御不安な質疑を議事録でも見ました。確かにそうかなと。あまり安い価格で札を入れて、働く人の賃金に障るんじゃないかみたいな御不安はあって、それは当然かなというふうに思いました。ただ、区としても、話を聞いて、実際に中身がどうなっているのか、そのときの質疑を見ると、何なら現場にも入るよと、そういうことを答弁されていたと思うんですが、今もそういう姿勢というか、そういう考えでよろしいんですか。 ◎経理課長 低入札価格調査をした後、この業者が工事を行っているときにつきましては、不定期でございますけれども、検査のために行くということも前提にしてございます。 ◆金子けんたろう 委員  ちょっとその関連で1点お伺いしたいんですが、令和2年の阿佐谷地域区民センターの質疑のときにも、電気設備のところで低入が入っているのが続いているみたいな、そういうニュアンスの答弁があって、やっぱり今回も電気設備の工事で低入が入っているということで、先ほどの他の委員の質問への答弁で、資材費が安くなったよと。プラスアルファがあるよと。いろんな要素があるんだけれども、資材費が安くなったよという答弁があって、その点ちょっと確認したいんですけれども、区としては、札を入れてもらって、低入札でちゃんとやって、この中身は別にどうこうというんじゃないんですけれども、資材費が安くなったと。そこでちょっと不安があるんですけれども、電気の設備工事で、区が多分指定していると思うんですよね。こういう枠を入れてくれとか、こういうスイッチでとか、かなり細かく入れていると思うんですよ。私、素人ですから、ちょっとプロにどうやっているのかお聞きしたいんですね。これ安く入ったから、これ使わせてくださいみたいな、そういうことってあるのか、そういうのがオーケーという意味なのか、それが1点。  令和2年時点の答弁で、資材が安くなったから、同じ答弁されていて、その前も今回もそういう話になっている。そうすると、それが続いちゃう、常態化してしまうんじゃないかという不安があるんですけれども、その点どう考えているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ◎施設整備担当課長 委員御指摘のスイッチだとか照明だとか、電気工事の設備につきましては、おっしゃるとおり、図面には、例えば何々社の品番を書いて、同等品ということで指定してございます。実際に工事が始まりますと、材料承諾ということで、業者のほうから、こういう会社のこういうものを使うというような承諾願が来ますので、それで同等品かどうかというのを見極めて、実際に工事で設備をつけるというような段取りとしてございます。 ◎経理課長 後段のこういう実例が続くことについてということですけれども、区としては、設計労務単価等々も含めまして、発注する予定価格の積み上げというのは、当然、競争できる範囲の中で積み上げをした予定価格を設定してございます。その先の落札者の見積りにつきましては、業者のほうの持っているいろんなこれまでの経験だとか取引だとか、そういったところが工夫できるということですので、結果として、電気工事ですとか昇降機ですとかいうところでは低入に引っかかるようなことになっておりますけれども、基準自体は、杉並区独自で計算式等を算定して、一応公表もしていますので、業者もそれを知った上での見積り、積算を行っているというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  区としても、1個目の質問に対しては、同等のものだという確認はしているというのは分かりましたし、2つ目の質問ですけれども、区としても、ちゃんと見ているよということで理解はしました。  関連して伺いたいんですけれども、最近ニュースで、木材の高騰、投機の対象になっていて、木材がかなり入りにくくなっているという話を聞いたんですね。今回のこの工事について、木材等を使用しているのかどうか、ちょっと不安があるんですけれども、そういう情勢というのかな、それは区のほうとしても把握されているかどうか、その点。何が言いたいかというと、木材自体が高くなっていて手に入らない、そうすると業者さんも、そこで泣かせるわけにはいかないので、やっぱり追加という話にはなると思うんですけれども、その点どう見ていらっしゃるのか。 ◎施設整備担当課長 木材につきましては、委員おっしゃるとおり、ウッドショックなどと呼ばれて、最近、木材が3割ほどとか4割ほど高騰しているというふうに認識してございます。  今回の工事につきましては、実際に木材を使うのは、例えば図書館の棚だとか、あとは床のフローリングになりますので、実際の工事につきましては、1年以上先の取付け、あるいはもっとそれより先の仕上げの頃となりますので、その辺の状況を見ながら考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  最後に、冒頭申し上げた富士見丘小中の今後についてです。  私も実際、話合いの会とか傍聴させていただいたり、ペーパーでこれまでの経過とか、杉並区が丁寧にやってこられたというのは肌で感じて見てきました。その点、どういう経過をたどってきたのか、まずその辺、流れ、経過を教えていただけますか。 ◎学校整備課長 富士見丘小学校改築の検討の流れですけれども、平成25年に富士見丘小学校の教育環境懇談会を開催しまして議論をした後、26年度に富士見丘地域における教育環境懇談会を開催いたしまして、富士見丘小学校、中学校の在り方などもいろいろ検討した中で、小中一体で校舎を改築する。小学校のほうは移転をしてという形になりますが、そういうような経過をたどったと認識しています。 ◆金子けんたろう 委員  じゃ、最後にします。  地元の方、PTA、町会の方、かなり懇談を重ねてきて、何ならほかのところにも視察に行ったりとか、かなり丁寧にやってこられたというふうに思っておりますので、その辺は、28年の、申し上げたとおりそこの懸念は解消されたのかなというふうに思っています。  私たちが常々申し上げてきた、通学の安全についてなんですけれども、放5より南側から通学する子たちの交通安全ということを常々議会でも申し上げてきたんですが、区はその点も承知していると思うんですが、まずそこを確認したいのと、考えられていると思うんですが、今後について計画を持っているのか、これから考えていくのか、その点、最後に伺いたいと思います。 ◎学校整備課長 通学路の安全についてですけれども、当初の検討懇談会でもいろいろ御意見いただきまして、改築基本計画の中でも、今後の課題ということでまとめております。ハード面、ソフト面、いろいろございますけれども、こちらの懇談会で出た議論なども踏まえまして、対応については現在検討している、そういう状況でございます。 ◆堀部やすし 委員  まず、本題に入ります前に、入札・契約制度の再構築が行われております。これは要綱を設定して進めてきている、こう思いますが、最新の杉並区例規集・要綱集、これはネット上でシステムで公表されていますが、令和3年1月10日現在のものが最新なんですね、更新がね。もう半年ぐらいたっているんですが、それ以降のものは反映されておりません。再構築したものについても載っておりませんけれども、この辺りどうなっているのか、説明してもらいたい。 ◎総務課長 例規集等を所管しておりますので、総務のほうからお答えいたしますけれども、例規等につきましては、年に何回か、2回ほど調査をいたしまして、定期的に掲載をしております。今回、そのタイミングに合っていないということでございます。 ◆堀部やすし 委員  もう半年たっているんですね。再構築についても、かなり大きなものでしたから、大変関心を持っておりますけれども、何で載せてないんですかね。新しく再構築した要綱でもう実際仕事が始まっていますよね。どういうことなんですか、それは。 ◎総務課長 繰り返しになりますが、そのタイミングに合っていないということでございますので、時期を定めて、この件だけでなくて、ほかのものも含めて掲載をしていきたいと考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  いや、時期を定めてったって、今日は6月10日ですか、もう半年ですよ。  ひどい話がありまして、杉並区の入札・契約制度は、臨時的措置だといって、毎年毎年、屋上屋を重ねて要綱をつくっていました。本則である競争入札実施要綱がありながら、それ以外に、単年度だけで適用するという要綱を別に定めて入札・契約制度を運用していた。そして、その単年度限りの要綱は、こういう要綱集に載らないというんですよね。何で載らないかというと、単年度限りだから載せませんみたいなことを平気で言うわけ。だから、どういうルールで入札制度を運用しているか、一般の区民は全く分からない中で仕事が行われていた。  今回また、再構築で本則も変えたとか言っているんだけど、その本則も半年間全く載せないで仕事をやっている。極めて透明性の低い入札運用が行われていると言わざるを得ませんが、見解を求めます。 ◎総務部長 私どもとしても、透明性が低い運用と言われるのは大変遺憾でございますので、御指摘の入札・契約関係以外の改正のあった要綱も含めて、できるだけ速やかに改正されたものを載せていきたい、このように考えております。 ◆堀部やすし 委員  区の執行機関と業者の関係では、大変細かく説明をされて、意向もよく聞いて制度運用がされているようです、どうやら。しかし、入札・契約制度というのは透明性も非常に大事です。機会均等ということも大事かもしれませんけれども、公正性、そして競争性、重要な側面ですよ。今回も一応、入札やりましたよと説明はありますけれども、どういうルールでやったのか、その根本の要綱さえきちんと公表しない。こういうことをやっていていいんですか。こういうことで、今のところは別に、なあなあでやっているからいいかもしれませんけれども、対外的に説明を果たしていると言えるのかどうなのか。入札・契約の制度としての透明性がきちっと図られていると言えるのかどうなのか。今後このようなことのないようにしてもらいたいと思いますが、見解を求めます。 ◎総務部長 先ほども申し上げましたとおり、要綱等については、改正があったものについては、速やかに載せていきたいと考えております。  ただ、この間、この再構築、見直しにつきましては、議会にも御報告を申し上げ、事業者にも御説明をして、その結果、見直しをしたということでございますので、決して何かそこが、密室の中で勝手に区独断でやったというわけではございませんので、その点については誤解のないようお願いできればと存じます。 ◆堀部やすし 委員  だから、要旨は報告をされているんだけど、法律でもそうですけれども、こんなふうに変えますよというポンチ絵みたいなのが出されて、何となく分かった気になっていますが、実際に法律をよく読み込んでいくと、何かおかしいなと思うのが見つかったりするわけですよ。要綱だって、丹念に読んでいくと、随分おかしいなと思うのがたまに見つかる。そういうことなので、法律とか要綱はしっかりと条文単位できちんと出して、公明正大にやらなきゃ駄目です。まず最初にそういうことを言っておきまして、本題に入ります。  先ほど話題になっておりましたけれども、再構築ということで、JV、建設共同企業体の構成要件なども変更になっている、こういうことのようですが、要綱集がありませんのでよく分かりません。きちんと説明をしてもらえますか。再構築ということで、そういうふうにしなければならなかった理由について、本件に照らして説明をしてもらいたい。 ◎経理課長 まず、共同企業体の運用要綱の改正でございますけれども、こちらにつきましては、構成する数につきまして、これまで25億円を超える数については本則の規定にありませんで、附則で出しておりました。これを本則に規定し直したものでございます。  これを行う目的でございますけれども、こちらにつきましては、過去の発注案件を見比べまして、25億円を超える案件というのは幾つかございましたけれども、こういったときに、臨時的に構成員の数を4者というようなことでやってきた実績がございます。これらを検証した上で、これが一番真っ当であるというような検討の結果から、こういった目的で要綱を改正したところでございます。 ◎総務課長 先ほど要綱の御質問がございました。すみません、定期的にということでちょっと正確にお答えできませんでしたけれども、年4回掲載をしてございまして、4月1日施行の要綱につきましては、6月21日の週に掲載予定でございます。 ◆堀部やすし 委員  まず、附則が本則になったと。思いっ切りこの案件はそうですよね。思いっ切り再構築に関しても関係する入札だったということですから、きちんと説明してやってもらわないと困ります。  それで、なぜそういうことをする必要があったのかということです。4者でジョイントベンチャーを構成しろということですよね。そのうちの2者は杉並区内に本店を置く者を含めろ、こういうことです。なぜそういうことをしなければならないのか、説明をしてもらいたい。 ◎経理課長 JVの結成構成数が4者ということで非常に多くなりますので、企業の代表を務めるところを本社1者ではなくてもう1者入れて、区内育成を図りながら、本社2者を入れて結成をしていくということを考えているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  それは、区内の業者の育成が足りない、区内業者は力がない、そういうことが言いたいんですか。 ◎経理課長 これまでも、先ほど委員が臨時的措置の御指摘ございましたけれども、この臨時的措置を続けてきた経過を踏まえますと、建設等々のいろんな工事業者が区内にございますけれども、大変この育成には当然つながってきているものでございます。  今後、工事案件等々、施設再編の予定などございますけれども、大規模な工事というのは幾つも出てくる可能性があります。この大規模な工事を、区内の育成も踏まえながら、そしてまた企業の振興を図っていく上では、やはりここは本店機能を持ったところを複数入れて、大きな工事の技術力を高めていくというようなことを目的にしているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  質問に的確に答えてくださいね。区内業者に力がないから、こういうことをしなければならないということですかと聞いているんですよ。 ◎経理課長 決して力不足だということではなくて、大規模な工事を行っていく上で、経験をどんどん積んでいくということを目指しているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  最初に入札・契約制度の再構築案の説明があったときに、区内業者も最近は力をつけてきたんだみたいな説明をされていましたよね。力をつけてきたのなら、こんなことしなくても、実力で仕事は取っていけるものなんじゃないですか。どうも説明が矛盾しているんですよ。力がないから、やっぱり経験を積ませて、こういうふうにやって仕事をさせないと駄目だというなら、こういう制度をするのは考えられると思います。だけど、力がついてきたというんだったら、もう少し自由に仕事をさせてみる。当然、業者の方も、パートナーにする相手は自由に選べないと質の高い工事はできないですよね。いろいろ足かせがあって、あれは駄目だ、これは駄目だといったらなかなか自由にできないかもしれない。どうも説明に矛盾があるように私は感じるんですが、分かるように説明してください。 ◎経理課長 言葉が足りなくて大変申し訳ございませんでした。  力をつけてきたといっても、工事の案件というのは多々ございます。それこそJVの要綱の中にも、構成数というのは、予定価格に応じて数を増やしているところでございます。なかなか25億円を超える予定価格というのは、区の過去の実績を見ましても、そう毎年毎年出てくるものではございません。それ以外の案件については、これまでの実績から、区内業者というのはそれなりに力をつけてきて、区外業者と一緒にやらなくても、区内業者でやっていくことができているということは、私たちも考えているところでございますけれども、この先、さらに大きな工事で力を発揮していく上で必要だということを申し上げているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  そうは言うけれども、これまでもJVの結成を求めてきて、特に大きいものはね、学校改築なんてそうですよね。いろんな企業さん、入られました。そこからすると、なぜあえてまたここで、4者で結成しろとか、細かく規定をしなくてはいけないのかと疑問です。力をつけてきたなんて言っておいて、何だそれはと、私はそう思います。まあ、見解が違う方もいらっしゃるでしょうけれども、ちょっと恣意的な説明をされている、こういうふうに思うわけです。  これは根拠を聞き出すと切りがないと思いますので、時間もないし、やめておきますが、ちょっとどうなんですかね。別に3者でやったらいけないなんてことはないと思いますしね。実力をつけてきて、力をつけてきたんだったら、1者だって、あるいは2者でもやれるはずですよ。そんな4者といって非常に厳しい制約を設ける必要はないと私は考えております。  それで、代表企業となることのできる会社は何者ありましたか。この入札要件で、何者が代表企業となる資格があったのか。入札参加できる企業で。 ◎経理課長 契約の案件が複数ありますので、建築工事を例でよろしいでしょうか。──区内業者におきましては、1位の資格を持っているだろうというのが13者ございました。区内業者だけでよろしいですか。 ◆堀部やすし 委員  はい。 ◆太田哲二 委員  議案47号の資料9の絵がありますけれども、そのことについて。  この資料9、ほかの資料から類推すると、この絵の左上が北なんだよね。左上が北ということは、北に向かって普通は影があるんだけれども、木の影とか人間の影がみんな東に向かっているんだよね。ということは、これは太陽が西にあるときの絵なんだね。太陽が西というと、西の影というのはもっとうんと長いはずなんだけれども。だから、よくこういう絵、誰が描いたのか知りませんけれども、なんか案外下手くそな人が描いたのかなという気がしてならないんだけれども、そういうもんなのかなと思ってね。こういう絵を描くのは大体適当に、まあ、西だろうが東だろうがいいやってな感じで描いちゃうという。普通だと、太陽は南にあるから、影は北側に向かって描くのが常識じゃないかなと、そんなようなことを見ながら思ったんだけど、教えてください。 ◎施設整備担当課長 資料9の透視図でございますけれども、委員おっしゃるとおり、左上のほうが北方向となってございます。今回の敷地は、資料4を見ていただければ分かるかもしれませんが、資料4の右下に北の方向が記載してございまして、建物よりは左というか西にちょっとずれているような真北、北の方向となってございますので、真夏の夕日というか、真夏の夕方というか午後というか、そういった日で今回この透視図を記載してございます。 ◆太田哲二 委員  だから、真夏の夕日という特殊な絵を描いても、なんか……。それなら、注意書きに真夏の夕日と書いてもらえばね。最初、これ見ていて、東西南北どうなっちゃってるのかなと悩んだんですけれども、すぐに変えていただければいいということと、普通は、常識的に、こういうものは太陽が南にあるときの絵を描くもんだろうなと。どんな絵でもええといえば、別にそれまでの話だけど。  この絵は一体誰が描いたんですか。ここに載っている何とかいう設計屋さんなんですか。 ◎営繕課長 この絵自体は、今設計委託をしているところの設計事務所が描いたものでございます。  今委員のほうからいろいろと御意見いただきましたので、今後営繕課としても、こういったものを作成していく上で参考にして、なるべく分かりやすいもの、また、委員おっしゃっているような、皆さんが常識的に考えて影がどちらに出るかというような時間帯、そういったところを工夫してまいりたいと思いますが、今回、小中学校一体のパース、透視図をお出ししています。これは敷地がすごく広くなりまして、全体的に見やすくするということも踏まえてこういった時間帯になってしまったというところもございますので、そういったことを踏まえて今後検討してまいりたいと思います。 ◆けしば誠一 委員  入札案件では、ほぼこれまでの委員から出尽くしているのですが、1点だけ。下請業者への支払いも妥当であるというふうに、いろいろ調査の結果確認できているということなんですが、この下請業者の、そこで働く人たちへの労務単価といいますか、働いている人たちの賃金が妥当に行われているかというようなことは確認できるのでしょうか。 ◎経理課長 私どもが確認した今回の案件でいきますと、低入札価格調査の制度を適用した業者から確認はしております。  その内容なんですけれども、一応入札者の方から、下請負人の方に対する代金の支払いにつきましては、法令をちゃんと遵守して実施するという誓約書を提出していただきました。当然口頭でも、ヒアリングの中でもそのことは確認をしたことがありますので、きちんと払っていただける価格だということで認識してございます。 ◆けしば誠一 委員  元請から下請に対して、きちんと妥当に行われたということですよね。ただ、下請業者の中でも、かなり人を使ってやっているところもあるわけですから、そこでの、下請の中での賃金が適当にそこで働いている人に支払われているかというところまでは、なかなか確認できないということなんですか。 ◎経理課長 その点につきましても、元請から下請へきちんと法令を遵守することを指導する、指導を実施するということについてもきちんと確認をしてございます。 ◆けしば誠一 委員  図面に関して幾つかお聞きしてまいります。  まず、この富士見丘小の改築は、保護者など地元の意向を受けて、小中別々に改築しつつ、併設して連携した運営を行うということになりました。この点では、設計上どのような準備がなされたのでしょう。 ◎学校整備課長 今回の富士見丘小中の改築に当たりましては、設計に先立って定めました改築基本計画によりまして、一体的整備の利点を生かしまして、小中学校の領域を分けつつも、一部諸室を小中で共有することといたしました。具体的には、3階部分を渡り廊下でつないだ上で、給食調理室や図書室、ラーニングセンターですね、それから家庭科室などを共用とした設計を行ってございます。 ◆けしば誠一 委員  改築された学校におのずと入学児童が増えて、天沼小などで教室不足が起きていますが、富士見丘小学校を各学年3教室にした根拠は何か。少子化の流れでも、一時的には不足する可能性は十分考えられますが、その対策は講じているのでしょうか。 ◎学校整備課長 まず、各学年3教室、計18教室とした根拠についてですけれども、今年度の学級数は14学級という状況でございます。新校舎開校後の入学率の上昇傾向なども踏まえまして、今後の児童数の将来推計に基づきまして、最大18学級と想定いたしました。  ただ、委員御指摘の一時的な児童数の増加などにも対応できるように、少人数教室ですとか生活科室など、容易に普通教室に転用が可能にしてございまして、各学年4教室になっても対応可能なしつらえとしているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  確かに図面では、少人数教室といっても普通教室と同じ広さになっていますね。対応できることが確認できました。  2階の真ん中に設置された図書館部分をラーニングセンターとの名称にした理由をお聞きします。この間改築された学校では、従来の学校図書室、自習室、進路指導室が1つになった教育施設として設置されていますが、どのような目的で、どのような設計になるのか。 ◎学校整備課長 まず、ラーニングセンターの名称でございますけれども、今回の富士見丘小中学校の場合は、図書スペースですとか、あと、閲覧コーナーだけではなく、学級や学年単位で集まり、学習や発表等の場など、多目的に使用する施設、そういう考えの下、設計いたしまして、ラーニングセンターという名称にしてございます。  次に、ラーニングセンターの小中一体の配慮という部分もありますけれども、こちらについては、3階の渡り廊下からすぐのところに入り口を設けて、そこが小学校の中心のところと同じになりますけれども、中学生も入りやすい構造としたり、閲覧室は、パーティションで囲まれて静かな環境で学習できるような、そんなしつらえとしてございます。 ◆けしば誠一 委員  富士見丘小学校の校舎の中心に位置して、今言われたように、小中が一体的に利用できるということでの配慮も確認できました。  図面にある多目的広場は、都との協議で、高井戸公園の一部を校庭利用できるようになったものと理解しますが、校庭として専有できるのでしょうか。都との協議の現状をお聞きします。 ◎学校整備課長 多目的広場につきましては、平成29年3月に東京都と確認書を交わしまして、それ以降協議をしている中で、学校が授業等で使用する時間帯につきましては、平日、土休日を含めまして学校の運動場として使用できること、それ以外の時間帯については都立公園ということで都民が利用する、そういうふうな形で、今それを前提として、これらをどのようにルール化していくかというようなところで、現在協議を行っているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  分かりました。よろしくお願いします。  先ほど契約金額についても分かりました。オリンピックやコロナ禍での建築費の高騰の影響はどの程度受けたのでしょうか。桃井第二小とか高円寺学園の平米単価と比較してどのくらいの違いがあったのか、この点最後に確認して、終わります。 ◎施設整備担当課長 建築費の高騰につきましては、慢性的な建設現場の職人さんの減少傾向という中で、どのくらいがオリンピック、どのくらいがコロナというふうに分けて述べるのはちょっと難しいんですけれども、オリンピック・パラリンピックが決まる少し前の平成24年と比べますと、1.4倍ほど上昇してございます。  ほかの学校との比較でございますけれども、環境整備工事を含めた金額で申しますと、高円寺学園が平米単価で42.9万円余、桃二小学校が40.1万円余、富士見丘小が43.4万円余というふうになってございます。 ○浅井くにお 委員長  それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 ◆堀部やすし 委員  先ほど延べ床面積について話題になっておりました。現在の富士見丘小学校の建物延べ床面積と、移転改築後になる改築された後の延べ床面積は、それぞれどうなるのか、説明をしてもらいたい。 ◎学校整備課長 現在の小学校の校舎面積は5,202平米、体育館が594平米でございます。今度の新しい施設は約8,800平米余となっております。 ◆堀部やすし 委員  随分大きくなりますね。施設再編整備が必要である、これから全ての建物を同じように建て替えていくことは難しい、複合化したり多機能化したり、合理的に更新をしていってコストを抑えていくことが必要であるということが言われて、いろいろな取組をしてきましたけれども、またここでも非常に大きな建物が誕生することになります。  今回の場合は、築30年代の建物も含めて全部解体して建て直す、こういうことでしたよね。それはいろんな理由があるでしょう。私はそれは非常に問題だと思っていますが、しかし、建て替えるときに、合理的に建て替えたい、教育環境を向上させたいという思いがあることは分からないではない。ただ、全部解体すれば、一部残すよりも柔軟に建て替えはできるはずなので、それでもこんなに施設が膨らんでしまうということについてどう考えているのか。ここだけ見れば、この学校だけ見れば、いい学校になると思います。しかし、この後にも大量に、建て替えをしていかなきゃいけない学校がたくさんあるんですよ。このまま同じような形で建て替えできますか。どんどんどんどん延べ床面積、膨らんでいきますよ。いつか行き詰まっちゃうんじゃないですか。その辺りはどうお考えですか。 ◎学校整備担当課長 今回、富士見丘小学校と中学校の移転改築に当たっては、中学校用地と、隣の今回小学校の建設予定地、旧企業用地だったんですけれども、その用地を使ってどのように建設するのがいいかという検討を過去に行ったわけです。その際に、2つの用地を一体的にして移転改築に臨もうか、それぞれ別々に建て替えたほうがいいか、いろいろ考えたところ、最終的に、今回提案しているような企業用地のところに小学校の校舎を造ると。  法的には一団地認定という建築基準法の手続を取っておりまして、全体で改築することによって、今の企業用地にこれだけの規模のものが建つ。単独でやると、小学校として成り立つような規模のものは建たない中で、全体を建て替えることで初めてこれが成立するわけで、小学校のほうは移転しますから、全面改築ということはそのとおりと。  中学校のほうですけれども、おっしゃるとおり築年数が割と浅いものがあります。特に一番建築年数が浅いものは、西側の道路側の真ん中にある。こうしたものを残して全体計画をするというのは極めて困難、制度上はできないようなところで、全体改築することによって小学校と中学校の改築が成り立つ、そういう計画になったものです。 ◆堀部やすし 委員  中学校まで含めて1万5,000平米ぐらいですよね。全部その辺りも含めてやるから、少しは圧縮できたんだというような説明もされていました。それは分かるんだけれども、結果としては今よりも延べ床面積は大きくなってしまう。そういう実態について、これに持続可能性はあるのかということを確認したいわけです。  課長には別の委員会で、ここじゃなかったかな、杉二も今建て替えの話が進んでいますけれども、それと築年数が同じ天沼中学校なんかはどうやってやるんですかね、あそこ、大変だよねみたいな話をちょっとしたことがありましたけれども、今回は、ここ1か所だけ見れば、いい学校になると思いますよ。それなりに工夫されたということも分からないではない。分からないではないんだけれども、これと同じようなペースで、この規模で、建て替えは続けられないですよね。いつまで続けられるんですか。その辺りはどう見通しているんですか。 ◎区長 私からちょっとお答えさせていただきたいんですけれども、たしか先般、本会議でも同様の御質問をされましたかね。そのときに所管の部長がお答えしていますけれども、今後学校というのは、単に学校としてということだけではなくて、地域の公共施設としてどう地域に還元をしていくか、地域の人たちにとって、学校の施設があることでいろんな利益を受けられる、そういう観点で研究していくという時代が来ているのではないか、それが現時点での我々の考え方でもあるんです。  ですから、建物1つを学校改築というその視野だけで見て、大きくなって経費がかかるということの心配は、それはそれで十分理解できるし、そういった御指摘については、我々も常に真摯に受け止めなきゃならないというふうに思いますが、もう一つ、今後の将来を考えたときに、行政サービスをどう充実させていくかということを考えたときに、例えばオリンピック・パラリンピック、今コロナ禍で、最初想定していたような盛り上がりがなかなか厳しい局面ですけれども、やはりオリパラを契機にして、例えば、障害者の皆さんのスポーツに親しめる場というのをどういうふうに広げていくかとか、また地域のスポーツの場というのをどういうふうに広げていくかということとか、それから、現状よく議論されているように、部活の限界というのが指摘されている中で、地域の小学生や中学生のスポーツの場の在り方というのはどういうふうにこれから進化させていくべきなのか、こういう視点も当然考えていかなきゃならない。そういったときに、地域の最大の公共施設である学校というものがどういうふうに有効に活用可能なのか、そういう研究も十分していかなきゃならない。ですから、お金の面と、それから住民サービスの向上という面と、2つ考え合わせながら、その時々の経済状況の中で持続可能性のある最もいい選択をしていくということに、抽象的な言い方ですけれども、なっていくんですね。
     ですから、確かにお金の問題というのは大きなテーマなんだけれど、それだけの視野で我々は学校というものを捉えていない段階に来ているということ、これも御理解いただきたいというふうに思います。今のは一般論で、この富士見丘小についてだけ言っているわけじゃなくて、今後の一般論の考え方として申し上げたということです。 ◆堀部やすし 委員  厳しい時代に来ています。今までのように円滑に低利で資金調達ができれば、続けていかれるんだろうなと思いますが、どうやらそろそろそういう局面ではなくなってきている。施設再編整備計画など、今非常に課題になるところですけれども、学校がそうだということは、じゃ、ほかの施設を今後どうするかということも含めて考えていかなければならないというふうに感じております。  ちょっと議案から外れてしまうので、これはこのぐらいにしておきますけれども、いずれにしても、本件については、今後のほかの学校に与える影響ということも考えると、なかなかこれでいいと、まあ、この学校だけで見れば、いい学校になると私は思いますが、簡単に追認することはできないということを申し上げまして、質問を終わります。 ◆大槻城一 副委員長  私から2点ほどお伺いできればと思います。  1点目が、資料8、9を拝見いたしまして、特に資料8を拝見したところで、4階平面図が出ていますが、屋上緑化、かなり場所を占めているということは、ある意味すごく歓迎するところです。ただ、現在国が大胆に進めているカーボンニュートラルの対応で、都心部でどうやって自然エネルギーを増やしていくかということも、片や大きな課題でもあります。  これを見ると、特に南側ですね、かなり屋上緑化の部分が多くて、現時点ではこの形でいいんだと思うんですが、今後、国の補助金、都の補助金等も使って、カーボンニュートラルに向けて杉並区がどういうふうに対応していこうかといったときに、なかなか都心部で種地というのは、そうそう見つかりにくいのも現実です。そう思うと、こういう学校の屋上等、また区有施設の屋上等を、今はこの形だけれども、太陽光発電を設置しようと思えば、各屋上緑化のポイントに太陽光発電が設置しやすい配線等が来ていて、対応ができるというふうにしておくことは今後必要なのではないのかと思っているんですけれども、そこら辺について見解を伺います。 ◎学校整備課長 今区の学校の太陽光の状況といたしましては、改築に当たりまして、地球温暖化対策ですとか環境意識の向上、あと震災救援所の必要最低限の電力確保の観点ということで、設置はしております。  ただ、委員御指摘のとおり、環境問題の高まりですとか脱炭素、それから温室効果ガス削減、そういう動きもあったり、あと、今基本構想でも様々議論されておる、そのような状況も踏まえまして、今後の学校づくりにつきましては、太陽光の発電設備の在り方なども含めて、そこについては考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆大槻城一 副委員長  私の質問の趣旨としては、今はこれでいいんです。ただ、田中区長が、カーボンニュートラル、区でもしっかりやっていこうと。でも、場所がなかなかないよと。じゃ、こういうところはやれるねといったときに、またすごい工事をして、お金をかけて設置するのか、いや、もうそこまでは線が来ていて、あと置いてつなげるだけだよとしておくのでは、全然お金のかかり方も違うし、そういうことを今回のこの中で加味することはできないのか、ここを伺っています。 ◎施設整備担当課長 今回の富士見丘小の屋上につきましては、東京都あるいは区のほうの緑化の条例上、屋上緑化を設けてございまして、ですので、緑化の基準上、このぐらい屋上緑化をしないと基準を逆に満たせないというような計画になってございます。  委員の御意見につきましては、先ほどの学校整備課長と重複してしまいますが、今後の長期的な計画を含めて考えさせていただければと思います。 ◆大槻城一 副委員長  この緑化計画、私も前そういう仕事をしていましたので分かりますけれども、もうここ以外取れないという理解なんですね。 ◎施設整備担当課長 今回の計画につきましては、多目的広場を一体的に整備しておりますが、敷地としては、今回の旧企業用地だけで申請をしてございます。その関係で、南北に長細い敷地の中だけで緑化の基準を満たさなければいけなくなるということで、屋上をこの程度緑化をしているという計画でございます。 ◆大槻城一 副委員長  理解しました。もちろん緑化はきちんと守らなければいけないので、今後ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あともう1点だけ。この富士見丘小学校は神田川のそばです。私もこの地域の住民、区民の方から、やはり台風やゲリラ豪雨のときに非常に心配をしていて、ここは高台ですから、ここに逃げてくるという形でその範囲が広がったのは非常にいいと思うんですが、今回の施設を造ると、地域住民は何人ぐらいの方が避難所として入ることができるのか。コロナ禍だとどのぐらいになってしまうのか。あと、今現存する中学校と合わせると、どのぐらいの方が避難ができるのか。これは地域の大事な財産ですので、その視点で教えていただければと思います。  以上です。 ◎防災課長 今委員の御質問のとおり、富士見丘小学校は、これまでの小学校の規模でいうと、収容の想定人数は約1,200強ということ。中学校のほうにつきましては、1,400強という形になってございます。先ほど面積の話がございましたけれども、今、避難所としては学校全体を使うような形になってございますので、それより受入れの人数は多くなってくるのかなという状況でございます。コロナ下にあっても、場所をいろいろ工夫しながら受け入れてまいりますので、今の規模よりは十分受け入れるような体制を整えるというところでございます。 ○浅井くにお 委員長  ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めますが、上程しております4議案について意見をお願いいたします。  それでは、意見のある方は挙手願います。 ◆今井ひろし 委員  議案47号、48号、49号、50号、以上の4件の議案に関しまして、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。  賛成の理由として、入札見積経過調書の資料に基づき、質疑を通じて、適正な入札であると認められること、落札率に不適切な部分がないと認められること、公契約条例に基づく労務費の確認が行われていること、その他不適切な部分が認められないこと、参加事業者、落札率、JVの基準、低入札調査の実施等を確認して、公平性、透明性に問題がないことを認識いたしました。  以上の理由により、議案に賛成いたします。 ◆金子けんたろう 委員  議案第47号から議案第50号の4議案について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。  当該4議案は、富士見丘小の移転改築に伴う工事契約締結に関する内容であります。当該事業に当たり、地域住民と懇談、議論を重ねてきたことは、私も傍聴させていただくなど確認しており、異を唱えるものではありません。  契約内容、入札については、低入札価格調査が入った工事契約もありましたが、公契約条例に定める基本方針等に基づき、労働者等の適正な労働条件を確保するよう努めることを区に求め、4議案について賛成といたします。 ◆堀部やすし 委員  議案第47号から50号については、反対をいたします。  第1に、設定された入札参加要件などに問題があります。  本件は、総工費40億という規模の建設事業でありますが、特に建築工事において様々な入札参加要件が設定され、一般競争入札とは名ばかりの極端な参入障壁が設けられております。  地方自治法は、自治体の締結する契約について、その経費が住民の税金で賄われること等に鑑み、機会均等の理念に最も適合して公正であり、かつ、価格の有利性を確保し得るという観点から、一般競争入札の方法によるべきことを原則とし、それ以外の方法を例外的なものとして位置づけております。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律も、公共工事の入札等について、入札の過程の透明性が確保されること、入札に参加しようとする者の間の公正な競争が促進されること等により、その適正化が図られなければならないことを定めております。これらの定めは、自治体が締結する公共工事等の契約に関する入札について、機会均等、公正性、透明性、経済性(価格の有利性)を確保することを図ろうとしているものであると、最高裁平成18年10月26日判決がはっきりと判示しているところです。  本件は、名目的には一般競争入札でありますが、その実態は、極端に入札参加者を限定する入札参加要件を設けた上で入札が実施されており、これは、最高裁の判示を踏まえて見ても、極めて問題の多い入札参加条件であったと指摘せざるを得ないものであります。  区の入札・契約制度は、10年以上の長きにわたって、臨時的緊急措置、さらには臨時的措置と称する屋上屋が架され、本則である要綱の定めを無視した入札が実施されてまいりました。今回行われた入札・契約制度の再構築についても、改定された要綱本文は、6月10日現在、要綱集にいまだに掲載されておりませんが、これらも含めて極めて問題があるものであることを指摘しておきます。  第2に、本件施設建設が区の各種行政計画と全く整合しておらず、延べ床面積も大幅に増加、拡大する結果を招くことも問題であります。  杉並区は、1960年代から1980年前後にかけて数多くの区立施設を集中的に整備してきました。学校にしても、この時期に建設された建物が非常に多いわけですが、それらは今後続々と築60年を超えていくという状況にあります。間もなく団塊の世代が後期高齢者となる中、現役世代の担税力にも限界があります。次第に金利上昇リスク、インフレリスクが高まる中で、この危機に一体どう対応していくのか。大量に老朽化する区立施設を全て同じように建て替えることさえ困難になっている中、さらに区立施設の規模を拡大させることには、慎重にも慎重でなければなりません。  現在の富士見丘小学校は延べ床面積約6,000平米でありますが、提案されている移転改築により、小学校部分だけでも、その延べ床面積は8,873平米と大幅に増加、拡大するものであります。この学校だけであれば、それも選択の1つと言えるかもしれませんが、このような延べ床面積の増加、拡大は一貫して続いております。こんなことを続けていて、本当に将来にわたる区立施設全体の機能維持が可能なのか、持続可能性があると言えるのか、全く説得力がないと言わなければなりません。  これまでも、施設の複合化、多機能化などにより更新コストなどを抑制する方針が打ち出され、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール2の算定根拠の中でも、延べ床面積の圧縮が明確化されていたにもかかわらず、実際には区立施設の延べ床面積は増となっているのが現実であります。区立施設再編整備計画とは何だったのか。区が保有する施設の延べ床面積は、2019年度末で86.2万平米となっていましたが、これは2016年度末の84.1万平米よりもむしろ増加、拡大してしまっております。  その基本方針と大きく矛盾する箱物投資事業を何度も繰り返していることについて改めて強く抗議し、本議案についても反対いたします。 ◆太田哲二 委員  立憲民主党杉並区議団を代表して、議案第47から第50号まで、一括して賛成をいたします。  いろんなところからの情報で、別にこの議案に対して、何かおかしいぞという話は一切私の耳の中には入ってきていませんでした。  それと、この工事完成によって、あそこら辺の富士見丘の地域が、よりよい、住みやすいまちになることを願っております。  以上です。 ○浅井くにお 委員長  12時を過ぎようとしておりますが、この際委員会を続行いたします。 ◆けしば誠一 委員  いのち・平和クラブより、議案第47号から50号までの4議案に対し意見を述べます。  中央高速道路と放射第5号線に接する富士見丘小学校の環境を心配してきた保護者の願いがかない、富士見丘中学校の隣に移転改築する工事の請負契約です。  質疑を通じて、中学校との一体的改築による教育環境の整備、校庭の確保、また効率性も確認でき、契約の妥当性も理解できたので、議案には賛成いたします。 ◆大槻城一 副委員長  議案第47号、48号、49号、50号、杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設の請負契約の締結について意見を申し述べます。  初めに、この富士見丘小学校は高速道路の横にあり、これまで地域住民にとっては非常に大きな課題でありました。今回これが無事に契約に至るということは非常にすばらしいことだと、初めに申し述べさせていただきます。  その上で、小中学校は災害時の緊急避難場所であります。また、現在国が急速に進めるカーボンニュートラルに対する適応が求められており、災害時対策や温暖化対策として重要な公共施設となります。災害時の電気エネルギーの確保や地球温暖化対策としても、設置費の低価格化が進む自然エネルギーである太陽光パネル設置は、今後ますます社会から注目されています。施設の屋上は、都市部において太陽光パネル設置の重要な種地となります。これからの時代に即した、今後の大胆な区有施設の太陽光パネル設置、増設を望み、賛成といたします。 ○浅井くにお 委員長  ほかに意見はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  それでは、採決いたします。  初めに、議案第47号杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について、原案に賛成の方の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ○浅井くにお 委員長  挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第48号杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について、原案に賛成の方の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ○浅井くにお 委員長  挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第49号杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について、原案に賛成の方の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ○浅井くにお 委員長  挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第50号杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について、原案に賛成の方の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ○浅井くにお 委員長  挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  議案審査の途中ですが、ここで午後1時5分まで休憩といたします。                           (午後 0時04分 休憩)                           (午後 1時03分 開議) ○浅井くにお 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  傍聴人より撮影、録音の申請が出ておりますので、これを許可いたします。   (6) 議案第51号 旧杉並区立杉並第八小学校解体工事の請負契約の締結について ○浅井くにお 委員長  議案審査を続行いたします。  続いて、議案第51号旧杉並区立杉並第八小学校解体工事の請負契約の締結についてを上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。 ◎総務部長 議案に関連いたしまして、入札見積経過調書をお手元にお配りしておりますので、議案審査の参考にしていただければと存じます。 ○浅井くにお 委員長  これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。──それでは、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただきたいと存じます。議事進行に御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◆わたなべ友貴 委員  今回の旧杉八小解体工事について、今回は6JVが入札に参加していると思います。この中で区内事業者は参加をしていたのか、確認いたします。 ◎経理課長 入札参加資格の条件を満たす区内業者につきましては、公告時点で3者ございました。そのうちの1業者につきましては、JVを結成して入札には参加してございました。 ◆わたなべ友貴 委員  今頂いた入札見積経過調書を確認しますと、2者が辞退、2者が無効となっています。この理由についてそれぞれ確認をしておきます。 ◎経理課長 まず、辞退理由ですけれども、これは相手方から示されておりまして、図書を基に施工方法を検討したそうですけれども、搬出入路が著しく狭いなど、確保できる重機での対応ができない、また計画的な工事が困難だというような理由でした。  それから、無効の理由についてですけれども、こちらは、あらかじめ区が設定いたしました失格基準価格を下回っている価格でございましたので、無効となりました。 ◆わたなべ友貴 委員  辞退の理由が、これは場所が場所で、狭隘道路に囲まれているということだと思うので、そういったことが理由なんだろうというふうに確認いたしました。  工事費について伺います。今回は解体工事ということですが、近年の区内で行われた大規模解体工事と比較して、今回の工事費、同等なものであったのかどうか、そういう理解でよろしいのか確認します。 ◎施設整備担当課長 近年の区内の大規模な解体工事についてですが、令和元年度に高円寺中学校と馬橋公園の宿舎の解体工事がございました。高円寺中学校につきましては、契約金額1億7,000万円余でございまして、馬橋公園の宿舎のほうにつきましては1億6,000万円余でございますので、今回の工事費のほうが約5,000万円ほど高くなってございます。 ◆わたなべ友貴 委員  今回の解体工事は、ほかの場所に比べて割高になっているというふうに感じましたが、その理由としてどのようなことが考えられるのか。 ◎施設整備担当課長 今回の工事費の増加につきましては、先ほど経理課長からの答弁もございましたけれども、主な要因としましては、周りが狭隘な道路ですので、発生する発生材を運搬するような車両また重機なども小さいものとなりますので、その分の回送費用、またそれにより必要な工期も3か月ほど長くなります。その間の交通誘導員の配置や仮囲いなどに関する費用、また諸経費等が増加の要素となってございます。  またあわせて、入札の落札率も、馬橋公園宿舎のほうより約1割ほど大きくなってございますので、それらも影響しているものと考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  場所的な要因が大きいということでした。分かりました。  もう一度入札見積経過調書に目を戻しますが、1位と2位で金額に5,250万円余り大幅な差があるというふうに思います。随分と1位のほうは安価に価格を抑えられたなという印象を持つのですが、大きな要因としてどのようなことが考えられるのか確認します。 ◎経理課長 これは先ほども施設整備担当課長も御答弁しておりますけれども、やはり杉八小学校の周辺の道路事情に適応できるような車両等の確保方法、それから、効率的な施工として、解体工事というのはそれなりの技術のあるオペレーターの確保といったところもあると思いますので、こういった積算あるいは見積りの中に要因があるのではないかというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  杉八小は、今御答弁にありましたとおり、狭隘道路に囲まれ、大規模工事が大変困難な場所であることが地図を見ても分かります。大きな車両の数多くの出入りが予想されますが、車両の出入りについてどのような計画を持っているのか。  また、誘導員の話も先ほどありましたが、配置をどのように考えているのか、現在分かっているようなことがあったら確認させてください。 ◎施設整備担当課長 工事車両につきましては、今後警察との協議の上決定することとなりますが、区としましては、工事の進捗状況によってルートが変わるものと考えてございまして、最初は主に南側のほうからを考えてございます。環7を西方面に走りまして、高円寺中央会議室の南側の区道を通りまして、松應寺のところを曲がってプールの横から入るというようなことを最初は考えてございます。その後は、2段階目としましては北側のほうからを主に考えてございまして、高南通りから東方向に進みまして、敷地の北側から入っていくことを考えてございます。出る方向につきましては、同じく北側の子ども・子育てプラザの南側の道路を通って出るようなルートで考えてございます。  誘導員につきましては、敷地と道路の出入口のところには常時配置する予定でございまして、また、敷地周囲につきましても、入ってくる車両などによっては適宜増員するなどして、安全に出入りできるような計画で考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  この場所は、今お話あったとおり大変道も狭くて、結構歩行者の方もいらっしゃって、住んでいる方も多くてということがありますので、大変危ない環境になると思いますから、対策をしっかりお願いしたいと思います。  これで最後にしますが、周辺住民の方への説明会について行う予定があるのかどうか。あわせて、その際に安全対策など、地域住民の方から追加の要望があった場合の区の対応について、どのように現状考えているのか、確認します。 ◎施設整備担当課長 工事の説明会につきましては、7月初旬から中旬頃に行う予定でございます。
     区民の方からの御要望については、内容にもよると思いますけれども、工事の施工者と協議しながら、対応が可能かどうか含めて考えさせていただきたいと思います。安全第一で取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  旧杉八小学校の解体工事請負契約の議案です。  私たち区議団は、この杉八小の廃止・統合については、基になっている高円寺中学校の話のときにも異論を唱えてきていました。ただ、今回の契約議案は解体工事請負契約であり、これは1年が経過しているということです。では、学校をそのまま解体しないで残しておくのかと言われると、それも現実的じゃないというふうには思っております。  入札見積りについては、今他の委員が詳しく質疑されていたので、大体分かりました。  今後についてなんですけれども、どういった内容、解体してその後というのは何か見えているんでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 旧杉八小の跡地活用についてということで、私のほうから御説明いたします。  校舎等を解体した後につきましては、高円寺図書館を移転改築するとともに、新たにコミュニティふらっと、さらには高円寺東保育園を移転いたしました複合施設を整備してまいります。また、敷地の南側につきましては、オープンスペースというような形で公園を整備してまいる、そういった考えでございます。 ◆金子けんたろう 委員  今後説明会があるし、そこで住民の方からの御意見もいろいろ出るかと思いますので、ぜひそれは聞いていただきたいというふうに思います。  資料で添付された資料3の配置図について伺いたいんですが、今回解体工事契約なんですけれども、体育館だけは存置というふうになっているんですね。あとのプール、第2校舎、第1校舎、倉庫とか、いろいろその他は解体する、そういうことでよろしいですか、確認します。 ◎施設整備担当課長 おっしゃるとおり、体育館については存置する計画でございます。 ◆金子けんたろう 委員  多分、地域の方とか、活用とか、いろいろな存置する理由があると思うんですが、それはなぜかということをまず確認していきたいと思います。 ◎施設再編・整備担当課長 こちらの体育館の存置についてでございますが、当初は、老朽化しているということで、校舎とともに解体をするという予定でございました。その後、地域の皆様からの御要望の中で、通常は公園の中で例えばボール遊びなどができるような運動スペースであるとともに、いざ災害時となった場合には避難スペースとなるような屋根つきのスペースの御要望といったようなことがございました。当該地域につきましては、密集地域というようなところもございまして、非常に防災意識の高い地域でございます。そういった御要望に区としてどういった形で応えていくのかというような検討の中で、既存の体育館を存置して活用していくということにしたものでございます。 ◆金子けんたろう 委員  私もあまりこの辺土地勘がないですが、狭いと。なかなか密集しているので、住民の方からもそういう御要望があったということは、何となく聞いていても、ああ、ちょっと道狭いよなとか密集しているよなというのは分かります。  伝え聞いたところによると、存置というか、残してほしいという意見の中で、消防水利としてのプールを残してほしいという御意見をちょっと伝え聞いたことがあるんですが、そんな声は区のほうで聞いたことありますか。というのは、消防水利、どうしても近くに川がないので、そういうところから使えるんじゃないかという御意見もいただいたんですが、その辺は御存じですか。 ◎施設整備担当課長 3月に説明会を行いまして、その場でそういった御要望があったと記憶してございます。  消防水利につきましては、消防のほうにも確認しまして、地域的には充足しているんですけれども、今回建物を造る新しいほうの計画の地下のピットがございますので、その辺が有効活用できないかについては、設計の中で現在検討しているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  住民の方、地域の方は事情に詳しいと思うので、ぜひ丁寧に聞いていただきたいと思います。  ちなみに、細かいところですけれども、地下ピットの造る水の量とプールの量というのは、どうなんですか、同等なんですか、それとも差があるとかというのは。 ◎施設整備担当課長 プールにつきましては、25メートルプールとなりますと、250立米ほどとなります。建物につきましては、建物地下のピットというところを使いますので、構造上負荷もかかるということですので、250という大きな規模までは考えてございませんが、その辺の量についてはまた設計の中で考えていきたいと思います。 ◆金子けんたろう 委員  最後にします。今回の契約に関しては、先ほど質疑も出ましたけれども、区内業者でなかなかこういう大規模な解体ができるところが見つからなかったというので理解しましたし、区も丁寧に見ていったということは理解しました。3月に1度地元の方に説明して、今後7月、8月、またやるということですので、地元の皆さんの御意見をよく聞いて、今後に生かしていただきたいと思います。  以上です。 ◆堀部やすし 委員  議案第51号について確認していきます。  解体工事ということです。入札・契約制度の再構築によると、予定価格2億円以上5億円未満についてもJVの結成を求めております。2億円以上についても2者で構成させるということにしていますが、2億円とした根拠は何なのか。 ◎経理課長 2億円につきましては、これまでの実績を踏まえまして、それを検証した結果、妥当と判断した金額でございます。 ◆堀部やすし 委員  よく分からない説明ですね。どんな検証をして、どう妥当だったんですか。 ◎経理課長 これまでの入札発注している工事の規模を踏まえると、2億円を超える工事については、それなりに大きな工事の仕様になっているというようなことを踏まえて、金額面では、予定価格で2億円というのを基準としたところでございます。 ◆堀部やすし 委員  例えば議会の議決は1億5,000万以上とか、いろいろありますけれども、1億5,000万以上ではなくて2億円にしたというのは、例えばどういうところなんですか。 ◎経理課長 5,000万円のアップといいますか、幅につきましては、この間の物価の上昇ですとか、あるいは人件費の高騰等を踏まえまして、これまで1.5億円までを基準として区内優先ということでやっておりましたけれども、その物価相当分の高騰分を踏まえて5,000万円の幅を入れたところでございます。 ◆堀部やすし 委員  あまり緻密なものではないけれども、状況を見てそうしたということですね。うーん、どうかなと思いますね。  解体工事ですから、区内業者が少ないということもあって、ほかの要件については外されている、そういうことでいいですね。要するに区外事業者の参加の要件です。 ◎経理課長 2億円にこだわらず、ここは区外業者の参加を資格としてちゃんと与えてございます。 ◆堀部やすし 委員  少し前、区長のゴルフコンペに参加しているお仲間業者さんでしょうかね。本来一般競争入札にしなきゃいけないところを、指名競争入札でいっぱい発注しているということがありましたけれども、最近はそういうことはなくなったということでいいんですか。 ◎経理課長 指名競争にした実績は過去にありますけれども、その案件が、近隣住民等々の解体工事に対する条件等、区内業者で十分できるという判断をした上で、その業者を指定してやっているものでございます。  今般ということですけれども、その指名競争入札していた前後を踏まえて、一般的には原則一般競争入札で解体工事についても発注をしているところです。 ◆堀部やすし 委員  敷地の状況からすると、過去に出していたものに比べても、今回のが厳しいようにも見えますけどね、狭隘道路も多いですしね。そういう細かいことを言うのはやめておきます。  それで、そのときに何か不自然に指名入札にしている業者が2者ありまして、そのうちの1つに株式会社NIKKOというのがありましたけれども、最近区の入札に顔を見せてこないようですが、この業者はどうなりましたかね。 ◎経理課長 区内業者で、当時解体工事を受注していた会社がございましたけれども、現在は、その会社については活動をしていないというふうに理解してございます。 ◆堀部やすし 委員  活動していないというのはうまい言い方ですけれども、破産手続開始決定が、2年ぐらい前でしたかね、あったと思うんですが、その辺り、前後の状況とか、ちょっと説明してもらえますか。 ◎経理課長 申し訳ございません。その詳細については、私は事情を今把握しておりませんので、説明はちょっとできません。 ◆堀部やすし 委員  特段の事情で一般競争入札にすべきところを指名競争入札にしていた、そういう業者であるにもかかわらず、その状況が分からないというのも随分不思議な話ですよね。今は法律が変わって、破産手続開始決定なんて漢字ばかり並んでいますけれども、昔の言葉で言えば破産宣告ですよね。そういう危ないところにずっと指名競争入札で出していたというのも、どんなものかなと思うわけですが、見解を。 ◎経理課長 区が発注をするとき、例えば指名するときにつきましては、その当時の時点で実績等々を踏まえて指名をしておりますので、特段問題はなかったというふうに理解しております。 ○浅井くにお 委員長  堀部委員、議案51号中心に質疑をよろしくお願いします。 ◆堀部やすし 委員  いや、昔よく解体工事で顔を出していた業者が急に出てこなくなったので、いや、これはおかしいなと私も思いましてね。昔、とりわけよく出ていたものですから、区がとりわけ指名競争入札で出さなきゃいけないと指名していた業者がそういうてんまつになった。わずか数年でそんな急激に業績が悪化するのかなとびっくりしますよね。コロナよりずっと前ですよ、2年ぐらい前でしたよね、たしか。何かそういう危ない業者だから、区長と仲よくして仕事もらったんじゃないかと、そういう感想を持たないではありませんが、今後についてはそういう恣意な入札をやらずに、透明性、競争性の高い入札をしていただきたいと思いますが、見解を求めて終わります。 ◎経理課長 私どもは、入札実施要綱がございますので、これらの規定に基づいて粛々と契約事務を行っている、そういう考えでございます。 ◆けしば誠一 委員  他の委員からも、入札で2つのJVが失格基準価格未満のため無効となっているということが確認されました。そもそもこの失格基準価格とはどのようなものなのか。それに達しないで無効になった例はこれまでどのくらいあるのか。なぜ今回このようなことになったのか。また、失格基準価格が非公開とされている理由。  以上お聞きします。 ◎経理課長 まず、失格基準価格でございますけれども、これは契約の発注をするときに、私どもとしては、労務費や品質の確保の面で、この金額を下回るものについては、もう履行が困難だということを示しているのがこの基準価格でございます。  過去の事例でございますけれども、例えば令和2年度に成田保育園の移転改築等々の電気設備工事がございましたが、ここで実績が1件あったほか、過去5年に遡りますと5件ほどございました。  それから、どうしてこういうふうになったのかということですけれども、これにつきましては、相手方の積算、要するに見積りに伴って結果がそういうふうになったというふうに理解しているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  非公開にされた理由。 ◎経理課長 これは失格基準でございますので、算定の考え方につきましては公表しております。しかし、金額については事前に公表しないで、競争していただいているというのが趣旨でございます。 ◆けしば誠一 委員  先ほどもちょっと話題になっておりますが、杉八の解体工事を区外事業者が落札しているんですが、その辺の経過について確認します。 ◎経理課長 これは今回の契約案件の資格でいきますと、区内業者として参加できるのは3事業者ほどでございました。そこはやはり競争性を確保するということで、区外業者の参加資格を設けて、それでJVの結成を求めたところです。区内業者につきましては、1者だけJVを組んで今回の競争には参加してございます。ただ、結果としては、今お手元に配付しているとおり、区外業者によるJVが落札者になっているということでございます。 ○浅井くにお 委員長  ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆わたなべ友貴 委員  議案第51号について、杉並区議会自由民主党を代表し、賛成の立場から意見を述べます。  本件は、旧杉八小解体工事についての契約案件ですが、質疑を通じて、その契約過程に何ら問題のないことが確認できました。旧杉八小自体が狭隘道路に囲まれた場所でありますので、今後も安全対策に十分留意しながら、地域住民の方に丁寧に説明をし、工事を適切に進めていただけるよう要望し、賛成の意見といたします。 ◆金子けんたろう 委員  日本共産党杉並区議団を代表して、議案第51号について意見を述べます。  我が党区議団は、区立施設再編整備計画に基づく杉並第八小学校の廃止について異を唱えてきました。しかし、今回の契約議案は解体工事の請負契約であり、1年が経過していることもあり、このまま学校を解体せず残していくことも現実的ではありません。加えて、跡地については、公園整備、図書館、保育所建設などが予定されています。  質疑でも申し述べましたが、今回の解体工事でなくなるプールは消防水利としての重要な役割も果たしていたため、今後、公園に整備される予定の地下ピットだけでなく、新たな消防水利も検討していただくことを要望し、本議案には賛成といたします。 ◆けしば誠一 委員  議案第51号に対するいのち・平和クラブの意見を述べます。  今後の活用方法が決まった杉八小学校の解体工事の請負契約締結についての議案です。質疑を通して契約の妥当性も確認できたので、議案には賛成とします。 ○浅井くにお 委員長  ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  それでは、採決いたします。  議案第51号旧杉並区立杉並第八小学校解体工事の請負契約の締結について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。   (7) 議案第52号 杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結について ○浅井くにお 委員長  続いて、議案第52号杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結についてを上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。 ◎総務部長 議案に関連いたしまして、入札見積経過調書及び議案関連契約一覧を御配付しておりますので、議案審査の参考にしていただければと存じます。 ○浅井くにお 委員長  これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。 ◆わたなべ友貴 委員  議案第52号について伺ってまいります。  まずは、入札見積経過調書を確認すると、2回目の入札に当たって1者が辞退をしていますが、その理由について、把握している限りで確認をしたいと思います。お願いします。 ◎経理課長 1回目の入札結果につきましては、予定価格が超過となってございましたので、こちらは再入札を行うこととしたものでございます。その際に、最低入札者の入札価格につきましては、参加された方にお示しをしたものでございます。辞退者におかれましては、その価格と自らの見積額とを比較した結果、落札は困難と判断されたものというふうに考えてございます。 ○浅井くにお 委員長  質疑は、答弁を入れて往復10分程度というふうにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆わたなべ友貴 委員  関連契約議案について、今回は約1億5,000万円が議案外の契約となっています。その中で、さきの議案の富士見丘のほうでは、電気工事の落札率については77.9%と低落札率であったのに比べ、今回の久我山東保育園では92.4%と、比較して高くなっているように感じます。入札結果についてこのような違いが出た理由について、どのように考えていらっしゃるのか、確認をしたいと思います。 ◎経理課長 電気工事についてのお尋ねですけれども、第1回目の入札をした結果でございますが、低入札調査基準価格を下回る金額が1件ございました。これまで御答弁していたとおり、これにつきましては調査を行いました。  ただ、この調査の結果なんですけれども、当該入札価格では契約内容に適合した履行がなされないおそれがある、こうした判断を区がいたしましたので、区といたしましては、その次の順位者を落札者とした結果でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  そのような経過があったんですね。分かりました。  次に、今回の移転で延べ床面積、保育定員数についてはどのようになるのかを確認させてください。 ◎保育施設担当課長 保育定員のほうはゼロ歳から5歳で88名で、変更ございません。  現在の保育園部分の延べ床面積につきましては570.97平米、改築後につきましては957.72平米になります。 ◆わたなべ友貴 委員  定員は同数ということでした。延べ床面積については、ざっくり1.6倍以上ということになると思いますが、1.6倍以上というふうになるこの要因について、なぜなのか確認します。 ◎保育施設担当課長 まずは、解釈が厳格化している認可基準に合わせています。  また、手狭な中、久我山東保育園につきましては、障害児指定園として、定員のほか5名までの障害児保育を行っているところでございます。障害児指定園とした際には、改修により個別対応やクールダウンのための特別室を整備いたしましたけれども、このたびの改築に当たりましては、日中、障害児がほかの園児と一緒に過ごすことを踏まえまして、各歳児室を定員プラスアルファの広さとし、特別室につきましても、1階と2階それぞれに設けてございます。また、5歳児室と一部兼ねておりました遊戯室を分けるなどいたしまして、保育室の面積を広くしたところでございます。このほか、車椅子で利用可能なもの、介助しやすいだれでもトイレ、エレベーター、それから増えつつあります男性保育士用の更衣室、このようなもの、今までなかった設備を新設いたします。また、玄関ホールは全園児が登園・降園に使用できるように広げまして、園児の見守りや保護者への声かけなど、保育の質を向上させる、そのように施設を整備するものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  延べ床面積が増えることについて様々御意見はあろうかと思いますが、今回の場合には、保育の質を施設の面でしっかりと上昇させるということで必要な面積の増であるということが、ただいまの質疑で分かったなと思います。大変必要な視点であると私は思います。  次に、図面を見て気になった点を何点か伺ってまいります。  まず、1階が3から5歳、2階がゼロから2歳となっています。私はこの辺の専門家ではないのでちょっと分からないので教えてほしいんですけども、自ら上り下りができないゼロから2歳を1階にしたほうがオペレーションとしてはやりやすいのではないかなと思うんですが、ほかの園もこういうふうになっていると思うんですけれども、この辺についてどのような意図があるのか、確認させてください。 ◎保育施設担当課長 区立園におきましては、基本的には園庭に出て活動する機会が多い3歳から5歳を1階にいたしまして、特にゼロ歳は衛生面や落ち着いた環境などに配慮いたしまして、2階に配置をしているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  では、園庭について、今の流れ、確認します。  地上園庭と3階の屋上園庭が配置されています。あまり見たことのない配置ですが、このような前例は過去に区内でどの程度あったのか。  また、地上園庭と3階の使い分けについて、どのように整理しているのか確認します。 ◎保育施設担当課長 最近では、成田西子供園ですとか、現在建設中の成田保育園につきましても、2階に屋上園庭を配置しているところでございます。  屋上庭園では、子供のプライバシーが配慮できるというところもございますので、組立て式プールを設置いたしまして、水遊びも予定しているところです。
     屋上庭園、それから地上庭園、さらには遊戯室も拡充いたしますので、歳児ごとに使用するなど、うまく活用していけるものというふうに考えているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  活用の仕方で様々な可能性があるということですね。分かりました。  最後にしますが、工事の際に、これも先ほどの杉八と一緒ですが、近隣の方に対する安全対策、これについてどのようにしていく予定なのかを確認して終わりたいと思います。 ◎施設整備担当課長 工事の安全対策につきましては、交通誘導員も常駐させまして、また、作業内容によっては適宜増員するなど行います。また、向かいに既存の保育園もございますので、そちらとスケジュールを密に連絡を取り合いながら、安全第一でこちらも進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  低入のことについて伺いたいんです。  関連工事で、久我山東保育園の工事、先ほどの質疑で低入が入ったという話がありました。私も見て、名前は言いませんけれども、総合評価第1位の会社が基準価格を下回ったと。調査の結果、契約の内容に適合しない、履行なされないおそれがあるということだったので、次の順位者の業者が落札した、そういうことでいいんですよね。  先ほど、午前中の質疑でも低入札の話を私も聞いて、ほかの方からもいろいろ質疑がなされていたんですが、低入が何で起きるのかなみたいな、いろいろ考えたんですよ。それに対して、区も話をして、予定価格には満たないけれども、でもこの業者だったらできそうだなと、話合いをしていろいろ聞いたり、資料を出してもらってやっているということは理解しました。  そこでいろいろ具体的に聞いていきたいんですけども、これから売りを取っていきたいという業者さん、多分結構いらっしゃると思うんですよね。何とか低い値段でも売り立てたいから入れたい、そういう業者さんが増える場合にどうしたらいいのか、何か区が考えていることがあればその点伺いたい。  あと、区も話を聞いて、何とか業者さん、できるかなといろいろ試行錯誤しているというところの部分で、もう一つ伺いたいのは、低入の基準価格があるけれども、それを下回ったとしても必ずすぐに失格じゃないじゃないですか。どのぐらいの幅持たせているんですかね。ここまで下がったらちょっとまずいけど、ぎりぎりこのぐらいだったら大丈夫だよとか、現実のすり合わせ等あるんですけど、その辺の現実的な幅というのかな、具体的に数字持っていらっしゃったら教えていただきたいんですが。 ◎経理課長 まずは、低入制度は、完全にこの金額を下回ったから落札者になれないという趣旨でありますので、今委員がおっしゃるとおりでございます。私どもは、先ほどもお話ありましたように、失格の基準、この価格については、これを下回るとどうあっても工事を履行するお金としては足らないでしょうというのが失格価格です。  この幅については、失格のほうを公表できませんので、お示しすることはできないんですけれども、大体の基準では、今区のほうとしては予定価格の7割から9割ということはお示しをしているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  そうですね。10分の7から10分の9ぐらい見て、その幅で。国もこの間、ダンピング防止のために低入札やって頑張ってはいるんだけれども、どうしても低い値段で札入れて頑張ろうとする業者さんもいて、質の確保という点ではやはり問題があるみたいな、そういう議論もなされてきたところなんですが、そうすると、区の現状、考え方とか審議会での現状を教えてもらいたいんですけれども、今お話に出た10分の7、10分の9というところを、あまり低い値で入れられてもやはり困るので、それは品質の面とか、午前中出ましたけれども、役務の問題とかにも関わってくるので、10分の7をちょっとずつでもいいから底上げしていくような、そういう議論って審議会とか区の中でされたんですかね。 ◎経理課長 審議会というのは、中の検討組織みたいなそういうところですか。──入札とか契約制度につきましては、毎年毎年、庁内の内部組織ですけれども、検討して、次年度以降に改正するものは反映しているところです。この間も低入や最低制限価格、この辺をダンピング防止をどうするかというようなことを踏まえながら、7割から9割というのはどうすべきかというようなことは検討してはきてございます。例えば過去の例でいきますと、0.8、要するに10分の8だった時代もございました。そういったことも、検討した結果、運用したこともございますし、現在はまたその後の検討をして10分の7にしているというようなことが、過去から引き続いているものでございます。 ◆金子けんたろう 委員  ぜひ内部組織でも検討していただきたいのは、ちょっとでもいいから、10分の7、0.2とか0.3とかちょっとずつ上げていっていただいて、業者さんの適正な利益を持ってもらうとか、ダンピング防止、過度な競争にならないようにしていただければいいかなと、そういう提案も含めて私のほうから申し添えたいというふうに思います。  取りあえずここで1回終わります。 ◆堀部やすし 委員  では、52号について確認します。  今回出ているのは建築工事ということで、これは議決事件ということですが、そのほかいろいろな工事があります。総工費は幾らになりますか。 ◎施設整備担当課長 今回の工事費につきましては、契約金額の税込みとなりますけれども、5億4,000万余となってございます。 ◆堀部やすし 委員  近年でいえば5億少し、5億から6億の間ぐらいというのもありますけれども、ちょっと前までは3億、4億でこういったものを造っていた時代を考えると、確かに今物価上昇というのはあるというふうには認識はします。  そのような中で、先ほども問題になっておりましたけれども、電気設備工事のほうで低入札があったと。で、審査の結果、失格ということでした。その低入札を入れた事業者さんの落札率としてはどれぐらいなのか。 ◎経理課長 率は、これを割り返しますと74%程度です。 ◎施設整備担当課長 私の先ほどの総工事費についてなんですけれども、すみません、間違えてございまして、5億2,000万余でございました。失礼しました。 ◆堀部やすし 委員  落札率が74%と。先ほど話題になっておりました富士見丘小学校の場合でいうと、電気設備工事は77%でオーケーだということになっていました。ちょっとやはりずれがあるというか、こちらは少し厳しく判断されているようにも思いますが、その辺りはどういう判断だったのか。 ◎経理課長 これは相手方の見積もりした内容が、要するに適正な履行ができないという判断でございました。具体的に申し上げますと、今回発注公告は仕様書等いろいろな図書をつけているんですが、この図書に記載されている内容を適切に見積りをせず、大部分で漏れがあったものでございます。それと、全く私どもが求めていない、図書にないようなものを、見積りの中に不必要な経費を計上していたというようなところから、ここはどうあっても履行不可能だろうという判断をしたところでございます。 ◆堀部やすし 委員  例えばその不要なもの、どう見ても不要なものというのはどういうものが上がっていたのか。 ◎経理課長 私ども、営繕課も含めてうちの職員等ヒアリングをしているところですけれども、110番の通報装置については今回仕様で求めていないんですが、そういったものを計上していたというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  それは計上すると駄目だ、そういう判断だったと、そういうことですか。 ◎経理課長 それの前の段階ですね。そもそも図書にあって見積りをしなきゃいけないものが漏れているということが大きな要因の1つになってございます。 ◆堀部やすし 委員  そういったことは非常に重要なことですから、低入札になりましたというような形だけ報告があるわけですが、ほとんどのものは低入札の調査をしてもオーケーだということになってきているわけなので、駄目だというときには、やはりその辺の理由も含めてしっかり示していただくように、これはお願いをしたいというふうに思います。というのも、それは低い価格でも公共工事に参加したいという意欲ある業者もいらっしゃるはずですから、通り一遍の説明では納得されないということもあり得ますので、お願いをしたいというふうに思います。  それから、これ、発注公告から参加の申込みまで何日あったのか。それから、参加の申込みの締切りから入札日まで何日あったのか。 ◎経理課長 発注を公告したのが4月7日でございまして、開札したのは5月10日でございます。それから、申出は4月13日でございます。 ◆堀部やすし 委員  そうすると、7日に入札公告が出て、4月13日までに申込みしなさい、こういうことですよね。その期間設定はどういう基準でつけているんですか。専門の業者ですから、この短い期間でも入札できるかできないか判断できると言われたらそれまでですが、実際こうやって辞退が出ていますよね。期間が短過ぎてよく検討もできないまま参加申込みをする。後になってやっぱりやめたと。こういうことが過去も繰り返されておりますけれども、その期間設定はどういう基準でつけているのか。 ◎経理課長 すみません、申出の申込みを訂正させてください。4月9日でございます。  これは私どもの発注の要領といいますか、手続上、おおむね申出は3日間としているところでございます。これに倣って日程を決めているところでございます。その後、参加申込みを受け付けて、区のほうで決定をした後、およそ20日間ぐらい、この場合ですと、4月13日に区のほうで参加申込みに対しての資格の決定をいたしました。その後、4月22日まで、この案件について事業者から質問を受け付けしてございます。この質問に対して、その4日後、26日に回答して、その回答を受けて、図書等を踏まえて業者は入札するという、大体そのようなスケジュールで入札をしているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  4月7日が公告で、9日で締切りということですよね。だから、3日間というか2日間というか、だからそれが短いから、取りあえず参加申込みしないと入札参加できませんからね。取りあえず参加するということで名前は載ってきているわけですが、結果的に辞退していく。こういうことが繰り返されていることについて、問題意識はないですか。実際に入札に参加いただく、札を入れていただくということが重要なので、その前の段階で、よく図書読んだらやっぱりやれない、やめたというのがいっぱい出るのもちょっと困りますよね。その辺、問題意識はないんですか。 ◎経理課長 年間の工事の発注スケジュール等々鑑みますと、やはりタイトな期間で行っているものもございます。ですので、参加の申込みに関しましては、おおむねこの3日間というのは妥当だと判断しております。ただ、今御質問の中で、辞退が出るということは、不参も含めて、私ども、入札監視委員会にかけたときにも、やはりそれは改善すべきというようなことを言われていますので、問題というか、改善の必要性というのは認識しているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  これまでのやり取りで、認可基準に従ってかなりしっかりと今回設計されているということが分かりました。園庭は以前の久我山東保育園と比べると地上部分はかなり狭くなっているんですが、これは屋上園庭を加えて基準を満たしているというふうに考えていいのかどうか。  それから、道を隔てて拡張された公園も今後利用できますが、どのように活用していく考えかお聞きします。 ◎保育施設担当課長 今委員お話しのとおりに、地上園庭だけではなくて、屋上園庭も含めて基準を満たしているという状況でございます。道の反対側に非常に大きな公園ができますので、それは有効に使っていきたいと思っておりまして、門を公園側に造っているというような状況でございます。  屋上園庭、地上園庭、それから遊戯室、こういうところでは比較的小さな集団による保育、公園は非常に大きいところでございますので、大きな集団による保育ということも想定できるかなというふうに考えているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  かなりすばらしい保育園になりますね。  移転後の園は直営を維持するということでありますが、先ほど、障害児指定園ということも出てきまして、どのような運営の方向を考えているのかお聞きしておきます。 ◎保育施設担当課長 障害児指定園ということで障害児の受入れを積極的に行っているというところでございますので、それは引き続きやっていくことになるかと思っております。  また、今、保育課の中では区立で中核園という制度をつくってございますので、それを拡充する、ほかにも指定を増やしていくというようなことも今検討しているところでございますので、それも踏まえながらの運営になるのかなというふうに思っております。 ◆藤本なおや 委員  質疑が出なかったので、1点だけ確認をさせてください。  関連してなんですが、ここの保育園の移転改築給排水衛生空気調和設備工事の契約、入札の状況ですね。6者が参加をして、最終応札者は1者だったということで、この経過をちょっと見ているんですが、1者が1回目で辞退をして、2回目には、応札者1者を残して全て辞退をしている、こういう経過になっております。結果、落札率が99.4%ということで、この辺の経過、どういう理由でこういう形になったのかということを確認させてください。 ◎経理課長 この経過につきましても、2回目の入札、再入札という形で経過をたどってございますけれども、1回目終了時点で、ここでいうとナンバー1の入札札が一番最低の金額ということで、こちらにつきましては、参加者全員にお示しをしてございます。それを見て、2回目の再入札の際に、この場合ですと3番から6番のJVさんに関しては、これ以上はもう困難だという判断がなされた。一方で、この入札経過書の1番のJVさんにつきましても、2回目の札を入れたんですけれども落札をしなかったということで、最少価格が自分の札だということで、3回目にもう1回再入札トライをした結果、結果的に落札者になったというふうな経過をたどっていますので、そういった理解かなというふうに思ってございます。 ◆藤本なおや 委員  結果的には、ここの経過についてあれこれ言うということもなく、落札率が高いからということも言うことはないんだけれども、そうであるならば、最初の予定価格の設定自体に大きな問題が、積算に課題があったんじゃないかというふうに見られてもおかしくないんですが、この辺についての見解を最後に聞いて、終わりにいたします。 ◎施設整備担当課長 積算につきましては、東京都の積算基準というのがございます。そちらと、区のこれまでの工事の比較検討をしまして、それで適切な積算を行っているところと認識してございます。 ○浅井くにお 委員長  それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方、挙手願います。ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆わたなべ友貴 委員  議案第52号について、杉並区議会自由民主党を代表し、賛成の立場から意見を申し述べます。  本議案は、区立久我山東保育園の移転改築工事に関するものであり、契約の流れについて、質疑を通じ何ら問題ないことが確認できました。移転によって大きく延べ床面積が増えることについても、保育の質を設備の面で高めるために必要なことであることも確認できました。  今後は、周辺住民の方への丁寧な説明と安全な工事を進めていただき、地域に、より愛される施設を造っていただくように要望し、賛成の意見といたします。 ◆金子けんたろう 委員  議案第52号杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。  本議案は、久我山東保育園移転改築に伴う移転改築建築工事に関する内容です。関連する電気設備工事において低入札価格調査が入っております。今後は公契約条例に定める基本方針等に基づき、労働者等の適正な労働条件を確保するよう努めることを求め、賛成といたします。 ◆堀部やすし 委員  議案52号につきまして、反対をいたします。  区の入札契約手続については様々問題がありますけれども、本件についても辞退というものが見られております。一般に辞退というと、民間の業者の都合であるというような説明が行われるわけですけれども、しかし、発注者側にも責任はないのかということを常々考えておりまして、例えば本件でもそうですが、発注公告、入札公告から参加申込みの期間が極めて短いなど、これを通じて途中で辞退者が出たりする。あるいは時によっては低入札の対象になってしまうような、そういうことも起こっておりますけれども、発注者側としても一層努力をして、公正性、透明性、経済性の高い入札を実現する必要がある、こういうふうに考えておりまして、本件について反対をするものであります。 ◆けしば誠一 委員  議案第52号に対するいのち・平和クラブの意見を述べます。  議案にある久我山東保育園の移転改築によって、保育園待機児童の緊急対策で東原公園の一部を利用する際に約束した代替公園が確保でき、利用した面積を上回る面積が実現できたことを、まず評価いたします。  議案の久我山東保育園は改築後も直営を維持し、障害児指定園として運営されることも確認し、契約も妥当なことから、議案第52号に賛成いたします。 ○浅井くにお 委員長  ほかに意見はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  それでは、採決いたします。  議案第52号杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結について、原案に賛成の方の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ○浅井くにお 委員長  挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。   (8) 議案第43号 令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号) ○浅井くにお 委員長  続いて、議案第43号令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号)を上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。 ◎政策経営部長 特段ございません。御審議方よろしくお願いします。 ○浅井くにお 委員長  これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。──それでは、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復15分程度とさせていただきます。議事進行に御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆今井ひろし 委員  まずは、最初ですので、今補正予算の概要、ポイントをお示しください。 ◎財政課長 今回の補正第4号でございますけれども、コロナ対策と新たな事情や緊急性等の観点から計上するものでございまして、19事業、規模で申し上げますと13億5,000万余という補正の内容でございます。 ◆今井ひろし 委員  コロナが主にポイントだということですが、今回の補正のうちのコロナ対策の予算額としてはどのくらいなのか教えてください。 ◎財政課長 コロナ関連の予算が10事業ございまして、予算額といたしまして、12億4,500万余という規模でございます。 ◆今井ひろし 委員  12億、10事業ということですね。このほとんど、この12億の財源というものは大体国からもらえるのか、区の一般財源もあるのか、その辺教えてください。 ◎財政課長 この12億4,000万余の財源ですが、国庫支出金が4億1,600万余、都支出金が2億6,700万余、今回指定寄附がございましたので、その財源として1,000万余を活用いたしております。したがいまして、一般財源といたしましては、5億5,000万余という状況でございます。 ◆今井ひろし 委員  一般財源に関しては、財源保留額8億円余りから6億充てています。これまでは財政調整基金なんかを活用してきたんですけれども、今回、なぜ基金からの繰入れはなくて、今年度始まってまだ3か月ですけれども、財源保留額の残が2億円余りとなり、ちょっと大丈夫かという気もするんですけれども、その辺り解説をお願いします。 ◎財政課長 まず、財源保留のこの補正後の残2億ちょっとということにつきましては、昨年度も2定終了時に2億8,000万ほどという状況がございました。これまでコロナ対策ということでは財政調整基金からの繰入れを財源にするということを基本に進めてきたところでございますが、今回につきましては定例の補正予算であるということ、それに加えまして、コロナ以外の事業経費についても一部含まれている。さらには、3定につきましては、決算剰余金を財源とすることが見込まれますので、残り4定ということになりまして、この財源保留額でこの先行けるのではという見立てから、今回、財源保留を活用することといたしております。  ただ、今後のコロナの状況によっては、当然また新たな補正予算を編成するというようなことも想定されますので、そういった際には、財政調整基金を財源として計上するという想定もしてございます。 ◆今井ひろし 委員  2定と3定の間、少し間が空いていますので、途中でまた補正なんて話はあるかなと思うので、その辺の想定はしておくべきだなというふうに思います。  それでは、個別の歳入の話に移りますが、地方創生臨時交付金1億6,825万円余の計上があります。これ、中身の具体的な使い道を教えてください。 ◎財政課長 こちらは中小企業支援の事業に活用することとしております。 ◆今井ひろし 委員  この交付金は新しく追加になったものなのか、既に交付された分なのか、その辺を確認させてください。  あとは、既に交付されている分であれば、残りどのくらいまだ残っているのか、その辺も教えてください。 ◎企画課長 この交付金でございますが、今回は既に交付された分からということでございます。  交付された分の残りの額というお尋ねでしたけれども、これにつきましては、これまでの補正2号、3号といったところでもコロナの対策経費へ充当してきているということでございまして、今回の1億6,000万余というところで、既に交付された分については、一旦使い切ったという形になってございます。 ◆今井ひろし 委員  これ、まだ追加交付はあるんでしょうかね。その辺教えてください。 ◎企画課長 これにつきましては、国の昨年度の3次補正に基づいて地方自治体のほうに交付限度額で示されたもののうち、さらにまだ3,000億という金額が国のほうで留保している財源ということでございます。それにつきましては、今後、国のほうから追加での交付限度額が示される予定になっておりますので、それについては、今後、分かり次第また御説明ということになろうかと存じます。 ◆今井ひろし 委員  そうすると、また補正をするという段取りですね。分かりました。  次に、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金についてですが、その支給が終了した方に対して、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、申請期間を令和3年6月30日まで延長するとの制度改正があったということは認識しているんですけれども、全体としてこの給付金の状況について、金額とこの制度改正と直接的にはつながってないようにも思うんですけれども、この基金の全体の話を教えてください。 ◎地域共生担当課長 御指摘のとおり、コロナの特例対応といたしまして、令和3年2月から3月に限り申請可能な再支給制度が創設されております。その後、6月末まで申請可能となるなど、当初予算の編成後に制度が改正されたことも、補正の理由の1つとなってございます。  住居確保給付金の申請につきましては、コロナの感染拡大の状況や緊急事態宣言による休業・時短要請の状況、またそれに伴う制度の見直し等により影響されますので、これらの状況に応じ必要な金額を算出し、確保している状況でございます。
    ◆今井ひろし 委員  今後も、住居確保給付金に関しては、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  NPO基金と社会福祉基金、次世代育成基金、みどりの基金にそれぞれ指定寄附が計上されておりますが、これは何人からの寄附で、どのような指定だったのか、基金ごとの詳細をお示しください。 ◎財政課長 基金が複数にわたっておりますので、私のほうからお答えいたします。  今回の補正予算の特定財源として、その他収入ということで4,000万ほど見込んでいるわけですけれども、指定寄附が2件ございました。そのうちの1件につきましては、3,100万ほどの遺贈でございまして、こちらの遺贈につきましては、使途の特定がございませんでしたので、区のほうで、コロナ対策として1,000万余、荻外荘の復原・整備ということでみどりの基金に1,000万、次世代育成基金に1,000万、NPO支援基金に80万、あと、財源更正ということで今般補正予算で御提案しておりますけれども、日本フィルハーモニー交響楽団の被災地支援活動応援ということで80万の財源更正を行いました。  もう1件の指定寄附がございまして、そちらにつきましては960万ほどでございますが、こちらは福祉に役立ててくださいという使途がございましたので、こちらの部分を社会福祉基金に積み立てるという内容でございます。 ◆今井ひろし 委員  1点確認なんですが、指定ではなかった遺贈の3,100万円、これの仕分けがそれぞれ、1,000万、1,000万、1,000万、80万という分け方ですけれども、これはどういう経緯でこういうふうに決めるんですか。区のほうでもらってから、どこにあげようかと考えると思うんですけれども、その辺、簡単でいいので説明してください。 ◎総務課長 特段使途の指定がございませんでしたので、区のほうで各基金の積立ての状況ですとか運用の状況を考慮しまして、この場合、遺贈でございますので御本人に確認することができませんので、遺言執行人の方に確認をいたしまして、直接、この基金にお幾ら、この基金にお幾らということで納付をしていただいたものでございます。 ◆今井ひろし 委員  透明性、公平性を守ってやっていただければというふうに思います。  次に、教育費から、情報教育の推進として3,025万円の計上があり、デジタル教材導入経費とあります。これ、デジタル教材ということであれば、ソフトなのかな、それとも教科書なのかなとか思うんですけれども、内容を説明してください。  また、導入のスケジュールと、コロナ対策関連事業としている点も併せてお示しください。 ◎庶務課長 情報教育の推進として3,025万5,000円の内容につきましては、2,425万5,000円がAI学習ソフトのライセンスの購入費で、600万円がその設定の委託料でございます。  AI学習ソフトは、児童生徒1人1台タブレットの端末において、回答の間違いの原因をAIが分析し、個別最適化された問題が提示されるソフトのことで、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、授業中での活用に加えて、臨時休業になっても児童生徒の学びを止めることなく学習の機会を保障するということで導入するものです。  導入スケジュールについては、補正予算の議決を受けた後、導入するドリルを速やかに選定し、2学期から本格運用を目指しています。  また、コロナ関連事業としている理由は、AI学習ソフトを導入することで、児童生徒が学校においても家庭においても、それぞれの進度にあって学習に取り組むことができ、感染の状況や児童生徒の状況に応じた学習保障の支援につながることから、国の補助金を活用して導入するものでございます。 ◆今井ひろし 委員  2学期からということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これ、教科書も今後出てくる話だと思いますけれども。  次に、小学校・中学校運営管理が計上されています。これの中身は何なのか。特財もついているところから、コロナ関連かなとも思います。中学校で1校当たりが58万円です。  また、健康管理としてコロナ対策関連消耗品が1校当たり3万7,000円程度追加計上されています。もともと当初予算では、1校当たりのコロナ関連消耗品はどの程度計上していたのか。運営管理と併せて教えてください。 ◎庶務課長 まず、小中学校の運営管理につきましては、国の補助金を活用して、学校教育活動における感染症対策経費として、各学校規模に応じ50万から200万円を配分し、学校長の裁量で、校外学習に伴う借り上げバスの増便や、飛沫防止パネルやその他感染症対策消耗品等の経費に充てるものでございます。  小中学校の健康管理費につきましては、当初予算で、手洗い石けん等のコロナ関連消耗品として今回の補正予算と同額を計上しており、教育委員会が一括購入し、各学校規模に応じ配布いたします。その他、手指消毒剤購入経費として、小学校1,932万円余、中学校532万円余を当初予算に計上しています。これらを合わせますと、当初予算では、1校当たりで計算いたしますと、小学校で約52万円、中学校で約27万円となってございます。 ◆今井ひろし 委員  校外学習の経費と言っていましたけれども、今は緊急事態宣言ですけれども、これは終わった後、秋以降の話という理解でよろしいですか。 ◎庶務課長 修学旅行も今延期にしていますので、再開した以降ということになります。 ◆今井ひろし 委員  次に、中瀬中学校改築について確認します。  予算書6ページに債務負担行為の追加がされています。仮設校舎賃借と建設に係る切り回し工事の計上ですが、当初予算でなく補正で出された理由について教えてください。 ◎学校整備課長 中瀬中学校の改築につきましては、当初は、昨年の4月から検討懇談会を開始しまして、昨年度末までに基本設計を完了する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などにより、検討の開始が3か月程度遅れたため、令和3年度当初予算の段階では、必要な仮設の規模や経費、期間などを見込めなかったこと、それから、今現在スケジュールとして令和4年度の当初から仮設の建設等を予定しているんですが、手続、設計等で8か月程度かかる。そういうことから、今回お出ししたというところでございます。 ◆今井ひろし 委員  金額は分かるんですけれども、仮設校舎を整備する経緯と、どのぐらいの規模を想定しているのか、お示しください。  また、スケジュールも、今、4年度開始と言っていますけれども、それまでのある程度いろいろな設計、施工もあるだろうし、その辺のスケジュール感を教えてください。 ◎学校整備課長 初めに、仮設校舎を整備する経緯でございますけれども、改築検討懇談会におきまして、まず最初に東西南北それぞれに校舎配置の案を作成しまして、それを検討しまして、教室の採光、通風などの校舎環境、校庭の面積、形状などの校庭環境、周辺住環境に対する変化、それから学校の特徴でもあります高射砲台跡地を現在と同様に校庭と一体的に活用できることなど、様々な御意見を踏まえまして、西側校舎、東側校庭の案といたしました。その場合、体育館と特別教室棟、プールを解体する必要があることから、また、それに伴い工事期間中仮設校舎が必要となるというものでございます。  次に、仮設の規模でございますけれども、体育館のアリーナ部分、現在の大体3分の2ぐらい、あと、一部の教室に仮設の設置も限定いたしまして、プールについては近隣の学校を借用いたします。  最後に、スケジュールでございますが、今年度につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、仮設の設計、それから建設に向けた手続を今年度行った上で、4年度当初から仮設校舎の建設の切り回し工事、それから仮設校舎の建設、その後校舎の解体を行った上で、令和5年度から建設工事を開始し、7年度中の校舎竣工、8年度中の校庭使用を予定してございます。 ◆今井ひろし 委員  この先、令和7年度までということで、あと3年以上かかるということですけれども、地域住民等への周知も併せてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  私から、この件についてはこれでいいと思うんですが、補正予算の中身に、今回はコロナの話はあるんですけれども、ワクチンの話はないんです。1点だけ確認させていただきたいんですけれども、昨日ですか、読売新聞に、12歳以上を杉並区もこれからクーポンを配るというような話がニュースになっておりました。ワクチン接種に関して、東京都は、年齢に関係なく警察や消防、消防団などへの優先接種を行っております。この点踏まえて、高齢者へ接種がある程度終了した後の杉並区の福祉施設の職員、保育所の職員、学校職員などの優先接種は今後検討していくのかどうか。その方向性だけで結構ですので、その辺は考えているかどうかだけ教えてください。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 区といたしましては、少しでも早く希望する方がワクチン接種を受けられるようにすることが何より優先すべき事項と考えており、接種券を一斉発送することといたしました。他区では独自の接種順位を設けているところがあることは承知しておりますが、杉並区独自の基準を設けることにより、誰が優先対象となり誰が対象とならないといった議論を呼び起こして混乱を招くことが懸念されます。区は、集団接種会場の拡大や医療機関での個別接種の推進など、区民の接種機会を確保することに全力を傾けていく方針でございます。したがいまして、他区のように独自の接種順位を設けることは考えておりません。 ◆今井ひろし 委員  分かりました。終わります。 ◆わたなべ友貴 委員  私からは、まず、生活経済費の部分について伺います。  地域住民活動の支援について500万円が計上されていますが、これについて、まず、概要を説明していただければと思います。 ◎地域課長 御質問の補助金につきましては、一般財団法人自治総合センターが実施しております補助率10分の10の補助金でございまして、住民が自主的にコミュニティー活動の促進を図り、地域の連帯感を盛り上げることを目的に、コミュニティー設備に必要な整備について250万円を上限に出す補助金となってございます。 ◆わたなべ友貴 委員  これは毎年出ているものというふうな認識でよろしいのか。また、そうだとした場合に、近年の利用状況などについても確認させてください。 ◎地域課長 毎年予算計上はしております。ただ、今まで複数申請しても1件の助成決定ということでしたので、令和3年度も1件分の予算は計上してございました。ただ、本年度4月に入りまして、申請を3件していたんですが、3件とも助成決定ということになりましたので、上限250万でございますので、2件分でございますので500万円足りなくなったということで計上してございます。  近年は大体1から3件程度申請をしておりましたが、今までは、採択されない年もありましたし、採択されても1件だという状況でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  近年の利用状況のところで、具体的にどういったものに使われているものなのか。  また、そうした場合に、実際使った方などから何か要望やら意見やらあれば、教えていただきたいと思います。 ◎地域課長 こちらは、基本的には町会が持っている備品の整備ということが補助目的でございますので、地域のお祭りに関するものが昨今多うございます。または町会の会館の備品の整備といったところでございますが、主にはお祭り等に使うものということでございます。  特に住民からの御要望でございますけれども、この補助金の該当になりますと、宝くじ協会のマスコット、クーちゃんというステッカー、シールを全ての備品に貼らなくちゃならない、見えるところに貼らなければならないという規定がございまして、全ての物に貼るというのがちょっと手間だというところもございます。昨今、町会の備品も大分老朽化してまいりましたので、なかなか町会の経費の中で全部修理するのは難しいということでございますので、今回3件該当になったということで、今後も町会からの要望が出てくるのではないかなと想定してございます。 ◆わたなべ友貴 委員  お祭りのものというふうな話があって、多分、おみこしとかそういう感じもあるのかなというふうに思います。分かりました。  次、中小企業支援について伺います。  これは当初予算への追加だと思います。信用保証料相当額の補助、新ビジネススタイル事業導入支援について、これまでの支援の実績についてまずは確認させてください。 ◎事業担当課長 区の新型コロナ特例の信用保証料の助成については、5月末現在で563件、補助総額で8,574万5,756円実施しております。  また、新ビジネススタイル事業導入助成については、アドバイザーの派遣申請が96件あります。このうち25件の助成の決定をしております。 ◆わたなべ友貴 委員  随分使われているんだなということが分かります。だから追加するんだと思うんですけれども、この追加でいつまでの期間をカバーできるというふうに区のほうは見込んでいらっしゃるのか、確認させてください。 ◎事業担当課長 今回の補正予算のうち、信用保証料の補助については、コロナの影響を見極めながら常時対応する視点から、本年9月30日までに申請のものを対象としております。  新ビジネススタイル事業導入助成については、アドバイザー派遣の申込期限が来年の1月までとなっていることを踏まえて、令和4年3月31日までの助成事業の期間行う部分を計上しております。 ◆わたなべ友貴 委員  これ、今の期間の間は、今回計上する分のお金で足りるというふうに見込んでいらっしゃるということでよろしいのか。もし足りなくなったら、また追加されるようなお考えはあるのか、その辺も確認させてください。 ◎事業担当課長 今後も当然、申請が増えてくるということがあれば、事業者を支援していくという観点から、必要な検討をしていきたいと考えております。 ◆わたなべ友貴 委員  とてもいい制度だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  次に、保健福祉費について伺います。  感染症予防・発生時対策についてなんですけれども、今回、7億4,300万余が計上されていますが、そのうち、区の持ち出し分がある事業について、どのようなものがあるのか。これまでの継続事業もあるかと思いますが、改めて整理のために伺いたいと思います。 ◎保健予防課長 まず、感染症患者の移送業務というものがございます。これは感染症法に基づいて、コロナと診断された患者さんは御自宅から病院まで、あるいは病院から病院への転送を行政が行わなければならないこととされております。この部分を業者さんに委託するものでございまして、予算額としては7,590万円を計上しております。  2つ目が感染症患者の入院医療費というものでございます。これも感染症法に基づきまして、コロナと診断された患者さんの自己負担分を公費で助成するものでございまして、予算額は2億5,896万円を計上してございます。  3つ目が受診・相談センターに係る人件費でございまして、感染症が拡大するにつれて、お問合せ等事務量が増加してまいりました。これに対して、この相談センターに従事する派遣職員の増に対する費用の追加でございまして、2億6,498万円を計上しております。  保健予防課の分は以上でございます。 ◎財政課長 すみません、今の答弁、ちょっとかみ合っていない部分がございましたので、私のほうから再度御答弁させていただきます。  委員の質問の御趣旨は、区の持ち出しで行う事業はどういったものかというお尋ねだったかと存じます。今、予防課長が申し上げました入院の移送サービス、さらには医療費の公費負担、この一部については区の持ち出しがございます。また、受診・相談センターの運営につきましては、一部都の補助が入っておりますけれども、こちらも一部区の持ち出しというものがございます。  そのほかで申し上げますと、PCR検査のスポット関連の経費ですとか感染症の備品、物品等の購入、こういったところが区の単独で経費を負担している部分、事業でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  分かりました。整理していただいてありがとうございました。  話の筋はというと、区の持ち出しで行う事業についても、コロナ対策としてどれも重要かつ必要なものであると私は思っています。本来でしたら、国や都からもっと補助金などが出てもいいはずだと思っているんですが、今後そのような見込みがあるのかどうか、その辺を確認したいと思います。 ◎杉並保健所副参事(土田) 今御指摘ありましたPCR検査に係る費用ですとか、その他感染症対策に係る費用については、現時点では都や国のほうから補助金のお示しはまだないところではありますけれども、今後、そういったものがきちんと確保できるように、こちらのほうで注視してまいりたいと存じます。 ◆金子けんたろう 委員  先ほどの他の委員の続きをやりたいんですが、財源について、今回の地方創生臨時交付金1億6,800万余で、割り当てられた3次補正の分5億は終わるんだよと。でも、その後、3次補正の補助裏分3,000億がまだ全国に割り当てられてないから、これからだよ、それがあるよということでした。国の内閣府が出している令和3年2月8日の交付金のを見ると、スケジュールで2月に実施計画受付となっているんですよね。結構、国はのんきに構えているなというふうに思ったんですけれども、その点は承知されていますか。 ◎企画課長 今委員御指摘の2月というのは、恐らく昨年度中に手を挙げればというところで、交付の締めということで一旦示されたものだったかというふうに記憶しています。令和3年度分につきましては、国のほうから、実は2回に分けて交付額を示すというようなことで示されていまして、6月末ぐらいまでには第1回目の交付限度額が示されると。今年の1月から3月分の国庫補助事業の補助裏ということでまず示され、令和3年度分の補助裏に関しては冬頃というようなことで、国のほうからは、今のところスケジュール感が示されておりまして、ですから、今年度中には3,000億分の交付限度額がしっかり示されてくるのではないかというふうに私どもとしても考えているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  何でそんなことを聞いたかというと、全国の自治体、杉並区もそうですけれども、コロナの感染症対策にかなり尽力されていて、この先感染状況が分からない中で、基金や自腹を切ってやっているというのは、本当に大変な状況だなというふうに思っております。その先になかなか国がスケジュール感をはっきり示さないので、ちょっとやきもきする点ではあるなという立場から質問をいたしました。  ボリューム的にはワクチン接種のほうが使っているお金は大きいので、それに比べたら、まあ比べるものではないですけれども、ボリューム的にはそこまで、ワクチン接種の費用に比べたら、この感染症対策、地方創生臨時交付金などを使ってきた費用というのはそこまで大きくないのかなというふうには思うんですけれども、ただ、これからも自治体としては感染症対策をしていかなきゃいけないし、その先に国からどういうお金が下りてくるのかというのは、どう思っていらっしゃるのかというか、確かにばんばんお金を使えばいいというものでもないし、お金は限りがあるから。その点、どういうふうに今後の見立てというのは考えていますかね。いや、ちゃんと財調を使っていくんだよとか、基金を取り崩していく、そのぐらいの意気込みは持っているんだよと思っていらっしゃるのか、その点をちょっと伺いたいと思います。 ◎区長 金子委員のおっしゃっていることが分かれば、何の苦労もないんですよね、正直。要するに、先行き不透明、それから突然突発、国の今の状況というのはそういうことのように見えるし、そういう面があるのは、やむを得ないとは言いながら、現実ですよね。だから、相当混乱をしているんだなというのはあります。  だから、言いたいことはいろいろあるんですけれども、今の状況をどう抜け出すかということで、これは菅総理が言っているように、切り札のワクチン、これをいかにより多くの方々により早く接種をして、より早く集団免疫を獲得してこの状況を脱する。この状況を脱することができないと、私に言わせていただければ、いつまでも憲法違反の状況が常態化している。つまり、仕事はするな、移動はするな、酒もたばこも飲むな。普通だったら、ふざけんじゃねえよという話ですよね。だけれども、これは感染症から社会防衛をするためにやむを得ないし、それを受け止めなきゃならないし、協力もしなきゃならない。だけれども、本来我々が取り戻す日常というのは、憲法で保障された市民的な自由というものを、ちゃんと我々がその恩恵に浴することができるような社会を取り戻さなきゃならない。そのためには切り札であるワクチンに全精力を投入せざるを得ないということで、私どももそれに向かっています。  だけれども、やはりそれぞれが、これはもう自治体が責任持ってやらなきゃいけないことだと思って計画を立てながらやっているところに、突如、相談なく、ぼこん、ぼこんぼこんぼこんと、違うワクチンの国の集団接種会場とかこういうのが登場すると、やはりいろいろ、これは杉並だけじゃなくて、緻密にやっていればやっているところの自治体ほど、がくがくっと腰を折られるというような状況になっていて、総じて区長会の中では、私はどちらかというと言うべきことをちゃんと言うタイプだと思いますけれども、相当いつもおとなしい方も、国に対してはかなり不満を述べていましたね。  だけれども、それはあったとしても、しかし、それを乗り越えてやり遂げていかないといけないということで、ポジティブに考えてやっていく。  今、金子委員が指摘した今後どうなるんだという話については、今の状況は取りあえず必死で行って、多分、夏休み終わるぐらいに頂上が見えるところまで登っていくことができるかなという感じになっていればいいなと思っているんですけどね。その段階で並行して、今後の感染症に対する、国策としてどういう取組をするのかということを国は本気でやらなきゃいけないと思うんですよね。  だから、感染症に対する備え、一番重要な病床の確保とか、そういう計画がそもそも弱かったというところから問題があるので、そういう大本の感染症をこれからも──今回の新型コロナ、変異株がどうなっている、ああなっているという細かい医学的なことは私は分かりませんけれども、これを乗り切ったとしても、またいつか似たような状況が発生するということは十分考えておかなきゃいけないなと思います。そのときまでには、感染症に対して我が国の防衛策というものをもう1段、2段しっかりしたものをつくって、その中で地方自治体の役割とか民間の病院の役割とか責務とか、そういうものをきちっと体系化していく。その中で次の段階の、次のフェーズの予算配分だとかそういうことも現実的に決まってくるものなんだろうと思います。  だから、それまではとにかく今の状況を早く脱して、市民的自由を取り戻すというためにワクチンに全力を挙げる、こういうことに専念せざるを得ないということですね。 ◆金子けんたろう 委員  区長がおっしゃるように、今、目の前のことを一歩一歩前進しながら頑張っている、そのためにもワクチン接種を何としてでも進めるんだということは伝わってまいりました。ぜひお願いしたいと思いますし、今後、ぜひ国に対しても言うべきことを言っていただきたいというふうに思います。今、ワクチン接種は国が国費で持つというふうに言っていますが、蓋を開けたらどうなるかという不安もありますが、ぜひ自治体としても国に声を上げていただきたいと思います。  話題変えます。中身について伺うんですが、教育費のところでタブレットのことについて伺いたいんですが、私タブレットのことは、今どんな状況なのか分かっていないので教えていただきたい部分もあるので、それを含めてお願いします。1人1台タブレットは、貸与ということで、教育委員会から児童に貸しているという理解でよろしいんですかね。 ◎庶務課長 そのとおりでございます。 ◆金子けんたろう 委員  そうしたら、卒業したら返してねという感じですかね。分かりました。  ちょっと気になるのは、結局、これは杉並区のものを児童生徒に貸しているという状態ですよね。そして、このタブレットを使った履歴とか、インターネットにつながると思うんですけれども、そういう履歴って教育委員会のほうで見たりするんですか。それとも収集したりするんですかね。 ◎済美教育センター所長 いわゆる学習の履歴だとか使用の状況というのは、こちらのほうではつかんでございません。クラウドに保存して、それを活用するというような形になります。子供たちが活用するということになります。 ◆金子けんたろう 委員  区がクラウドに入って、中を見たり、何か統計に使ったり、収集とかそういうことをするわけではないんですかね。 ◎済美教育センター所長 子供たちの学習の状況を子供自身がまず確認をするということと、あと学校はもちろん確認ができます。子供たちがどういう状況かということを確認した上で授業に生かしていく、そんなものになってございます。 ◆金子けんたろう 委員  インターネットの使用履歴が個人情報なのかどうかも分からないですけれども、そこら辺どうなっているのかなというふうに思ったんですね。インターネットを使っていろいろなものを見たりしているとか、この子こんなことに使っているのかみたいな、そういう収集って区教育委員会としてしているのかなというふうに思った次第です。  今後は、クラウドに上げた情報とかを教育現場で活用するために収集するとか、そういう活用の仕方は考えられるんですかね、継続的に。クラウドにいろいろ使った履歴が残ると思うんですけれども、それをまた今後活用していくとか、そういうことはあるんですかね。 ◎済美教育センター所長 まず、学習であれば、先ほど申し上げたように、学校でその学習履歴を活用して、後々には評価のほうとか指導というところに生かしていくというのがあると思います。そのほか、これからアンケートとか調査とか行う際には、それを一旦学校が収集した上で、それを基に教育委員会のほうで分析をする、そんなことは考えられると思います。 ◆金子けんたろう 委員  最後にしておきますけれども、使用履歴が個人情報というふうには一概に当てはまらないかなとは思うんですけれども、そこら辺は何か決まりとか定めていたりするんですかね。今、アンケートとかという話になったじゃないですか。具体的に、加工して今後使うんだよとか、何かそういう根拠とか使い方とか、そういうのは持っていらっしゃるんですかね。 ◎済美教育センター所長 例えば学習であったりホームルームであったり家庭との連絡、それぞれについて運用基準と決まりを設けて、学校と保護者と子供たち、それぞれがきちんと理解して使えるような状態はつくってございます。 ◆堀部やすし 委員  それでは、補正予算(第4号)について確認していきます。  出納整理期間が終わりましたので、大体決算剰余金についても見通しが立ってきている頃ではないかなと思います。今年度、一般会計ではどのぐらい出そうですかね。 ◎財政課長 申し訳ございません。まだ正確な金額を申し上げられる状況ではないんですが、一定程度出るという見込みでございます。 ◆堀部やすし 委員  もちろん正確な数字は決算にならないと分からないと思いますが、大体分かりますよね。去年に比べると多そうですか、少なそうですか。 ◎財政課長 昨年度よりは多いのではないかと見ております。 ◆堀部やすし 委員  すごいですね。昨年度より多く出るんですか。何か要因みたいなものは分かっていますか。 ◎財政課長 細かな分析もこれからという状況ではございますが、1つには、コロナの状況が何かしら影響しているんじゃないかというふうには考えております。 ◆堀部やすし 委員  なるほどね。昨年は67億ぐらいあったかな、決算剰余金。それが多くなるということですね。  具体的なところを見ていきましょうかね。今回は財源保留額は2億3,000万ぐらいになりますか。去年が2億8,900万ぐらいでしたから、去年よりは少なくなっている、こういうことですね。それだけいろいろなことに使っているというふうにも見えます。  まず、タブレットの活用関係で教育関係、上がっています。これは国庫補助金があるようですが、どんな国庫補助金ですか。
    ◎庶務課長 こちらの補助金につきましては、学校における感染症対策の支援の取組について、また、子供の学習保障支援に関する補助金でございます。 ◆堀部やすし 委員  そうすると、予算書上でいうと、学校保健特別対策事業費補助金ということでいいんですか。 ◎庶務課長 そのとおりでございます。 ◆堀部やすし 委員  これは、そうすると、国庫補助金だから、国から直接来るということですね、都を経由してくるんじゃない、こういうことですね。そこだけ確認します。  それで、2学期から導入するということですけれども、2学期の冒頭から全ての児童が使いこなせるようになるような状況でスタートできる、こういうことですか。 ◎済美教育センター所長 全ての子供たちが使える状況になるのが2学期で、可能であれば、夏休み前から徐々に使える状況はつくっていきたいというふうには考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  そうすると、どういう教材を入れるかもう決めてしまっていると、こういうことだと思いますが、どんな教材なんですか。 ◎済美教育センター所長 今実際、小学校、中学校数校に、幾つかのデジタル教材を実証検証という形で試しに使ってもらっています。それらの中から、実際教員の声、様々検証を経て、可能な限り早い時期に導入するドリルを決定していきたいというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  そうすると、予算が上がったらすぐ決定をして、できるだけ早く使えるようにしていく、2学期からはもう全校でやれるようにしていく、こういうことですね。それは各教員もそういうつもりで準備ができていて、教員レベルではもう使いこなせるようになっている、そういうことでいいんですか。 ◎済美教育センター所長 このドリルなんですけれども、最初に導入する際に様々な使い方の多少の説明は必要かもしれませんが、どちらかというと感覚的に使えるようなドリルが今のものでございますので、使っていく中で、あとは学校の中核になるような教員に対しては、使い方、それをどう授業に生かしていくかということを少しずつまた広めていけるような研修を行っていきたいというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  タブレットですから、触っていれば勝手に使えるようになるというのが実態なんですが、しかし、そうはいっても、実際に各学校で1人1台タブレット端末を入れても、活用の状況はどうも差があるようです。何が問題ですか。 ◎済美教育センター所長 実は、学校のほうに確認をしたところ、先月末で6割弱ぐらいの学級で活用ができていました。今週確認をしたら、それが7割ちょっとに増えているんですね。今、タブレットの変更だとか設定だとか、学校の中で様々子供たちとの決まりをつくった中で活用していくということで、徐々に、少しずつ、先生たちが試行錯誤して使い始めているところかなというふうにはつかんでございます。 ◆堀部やすし 委員  2学期になったらそれが全員できるようになるということですから、期待はしたいと思います。思いますが、これでちょっと思い返してみると、電子黒板を最初入れたときを思い出すんですよね。何か大事だとかなんとかいうので、予算があって入ったわけですけれども、学校によっても差があるし、使う先生によっても、全く電子黒板使わなかったというような方もいたということで、大分差があったようです。だから、ちょっと触るぐらいのところで活用が止まってしまうと、そのまま流れていってしまう。電子黒板のときのように、せっかくつけたのにほこりをかぶっているような、そういう教室もあったというふうに聞いておりますが、そういうことは発生しないですね。 ◎済美教育センター所長 実は今、済美教育センターで学校訪問をしておりまして、様々な授業を見る機会が多くあります。そういった機会を通して、学校にはまずは積極的に使ってみようと呼びかけていくことから始めていきたいというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  どうやって教員を指導監督するのかというところも課題だと思います。当然、タブレットですから、先ほど、何か個人情報の話なんかありましたが、どのように活用しているかは、客観的に校長が確認することも不可能ではないはずですし、済美教育センターも活用度について把握することは、遠隔からも十分可能だと思いますが、その辺りはどう整理されているのか。 ◎済美教育センター所長 まず、私たち済美教育センターもそうですけれども、学校を管理する管理職の意識を高めるということが重要だと思います。授業観察等を通して先生方に活用度を高めるとともに、しっかりとそういったよさをアピールできるような、そんな場をたくさん設けていきたいというふうには考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  学びの個別最適化が重要であるということで、社会的にも期待をされています。電子黒板のときのようなことにならないように、こうやって議会で予算も取ってやるので、もちろん半分は国庫補助ということですけれども、使い方も、頻度であるとか活用の度合いが、学校によって大分差があるとか、あるいは個々の教員によって大分差があるとか、そういう苦情はどこからともなくすぐ入る時代ですので、いろいろと誤解を招かないようにしっかり指導してもらいたいと思いますが、見解を。 ◎済美教育センター所長 今回導入するAI型の学習ドリル、もちろん教員の手がかかることはありますけれども、子供たち自身がいつでも使えるような、そんなソフトにもなっています。先生たちの関わりもそうですが、子供たち自身がいつでもどこでも使えるような、そんなタブレットの活用を目指していきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  話題を変えます。では、中瀬中の件について確認します。  改築ということで作業が進んでおります。今回は債務負担行為を設定すると。ゼロ債務で仕事を進めていくということです。歳入歳出に上がっていませんから見落としがちですが、しかし、これは重い案件なので、はい、そうですかと流すわけにもいきません。中瀬中の改築については基本設計が進行中ですけれども、B案、いわゆる校庭を東側に配置する案と、D案、校庭が西側の配置になる案の2つに絞って検討、研究が進められてきたはずです。これはたしか3月末に報告も、中間まとめかな、確認しました。そのときには、B案を目指すとはしておりましたけれども、工事期間、コストに対する意見もあって、そういったことも十分に踏まえて今後また検討していきますということになっていました。検討の結果、現状どうなのか。そろそろ基本設計まとまるようですけれども、報告をしていただきたい。 ◎学校整備課長 コスト等の関係についてでございますが、もちろん今回、西側校舎、東側校庭をやるに当たりまして、できるだけ仮設校舎の設置を少なくするというようなことから、北側のいわゆる管理棟校舎、ここにはかからないような形で学校の改築を行うということに加えて、設計等はもちろんこれからにはなりますが、仮設校舎の部分についてもできるだけ最低限の教室を配置するなど、そういうような形の工夫をしていきたいと考えております。 ◆堀部やすし 委員  ここは現在、延べ床面積7,000平方メートルぐらいですが、B案によると8,310ぐらいになるようです。これはこのまま進めていく、こういうことですか。 ◎学校整備課長 今現在、この面積についてですけれども、少し標準面積より大きくなっている部分として、北側の既存の管理棟校舎を残す形で改築を行うに当たって、どうしても形状上、廊下などの共用部分が必要になることなどから、面積が大きくなるというようなところはございます。また、それに伴う動線などの関係からも大きくなるというところでございます。ただ、これからまだ基本設計をやり、その後実施設計も進めていきますので、また可能なものについては精査をしてまいりたいと存じます。 ◆堀部やすし 委員  そうすると、可能なものは精査するということだから、微調整のレベルということですかね。  B案で行けば、総工費は46億円、工事期間4年3か月と大変長いわけですが、D案であれば総工費40億円、工事期間3年4か月。これは、D案はもう採用しないと、こういう決定はあるというふうに受け止めていいんですか。D案自体はもうないと、B案だけで行く、やっても微調整だと、こういうことですか。 ◎学校整備課長 懇談会での御意見などを踏まえて、B案を目指すということで進めてございます。 ◆堀部やすし 委員  B案を目指すとあるから、B案で決定をしたんだというふうには書いてなかったからこう聞いているんだけれども、では、もうB案で決定なんだということだね。B案を目指すという曖昧な表現でずっと来ているから、まだ何か見直しができるかのようにも受け止めていたんだけれども、そうじゃないんだね。そういうことですね。 ◎学校整備課長 これまでも、改築を進めるに当たりましては、懇談会等で御意見をいただきながら進めているところでございます。一定の校舎配置の方向を決めていきながら、基本設計も並行で進めていますので、そういう中でこういう案を決めていくというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  分かりましたというか、分からないけれども、ちょっと許しがたいという感想です。  宝くじ助成について確認します。  10分の10補助ということで、いや、大変ありがたいというふうにも思いますが、おみこしの修理に使うんだというような話も聞いております。公金をそんな特別な、特定の宗教的な儀式などに使うような、そういうものに直接入れるということはなぜ許されるのか、ちょっと私には分からないんですが、説明をしてもらいたい。 ◎地域課長 特定の宗教というお話でございますが、まず、自治総合センターの規定で、宗教に関する設備については、そもそも補助対象ではないということになってございまして、今回の補助事業なんですけれども、事業主体は町会・自治会が対象です。あくまでも今回は町会・自治会が所有している、お祭りに関する備品に対して補助ということになってございますので、特定の宗教とか、そういうものに対する補助ではないということでございます。 ◆堀部やすし 委員  それ、字面だけを聞くと、ああ、なるほどと思いますが、でも、おみこし修理するんですよね。例えばお祭りに対して、習俗的なお祭りという行事に対して補助をするとかではなくて、宗教的に非常に意味のあるおみこしというものに直接お金が入るという事実はあるわけですよね。その辺はどう整理して説明ができるんですかね。 ◎地域課長 まず、町会が持っている備品、今回は対象がおみこしとか引き太鼓とか子供みこしというものなんですが、あくまでも町会が持っているお祭りに関する備品、今回はおみこしですけれども、それの修繕に対しての補助金ということでございます。地域のお祭りに使うおみこし、これに対して補助金を出すということでございますので、特定の例えば○○宗教団体が持っているようなものに対して直接補助金を出すわけではございません。あくまでも地域コミュニティーの主体であります町会・自治会が持っている備品に対して補助金を出すということでございます。 ◎政策法務担当課長 今委員のおっしゃっているのは、政教分離原則ということで、憲法上の信教の自由と、公金を宗教上の組織または団体の使用等のためにこれを支出してはならない、こういったものに抵触するんじゃないかというようなお尋ねなのかなと思います。  この間、地域課長が申し上げていたとおり、まず、地域的な団体ということで、宗教的な団体に該当しない。最高裁判例におきましても、ここで、宗教上の組織または団体に支出してはならないと言っているものは、宗教と何らかの関わりのある行為全て、そういうことを行っている組織全てを意味するものではないと言われているところでございます。こういったことに鑑みますと、今回の行為については、特にそういった問題に抵触するものではない、このように考えております。 ○浅井くにお 委員長  議案に対する質疑の途中ですけれども、ここで午後3時15分まで休憩といたします。                           (午後 3時    休憩)                           (午後 3時13分 開議) ○浅井くにお 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  議案審査を続行いたします。 ◆けしば誠一 委員  まず、中小企業支援ですが、信用保証協会の保証料の支援を当初予算ではどのくらいを想定したのか。補正予算でさらに拡大することにしたが、その理由をお聞きします。 ◎事業担当課長 当初予算は1,234万円を計上しておりました。  70件程度の補助を予定していたところなんですが、今般の緊急事態宣言の発出、期間延長、また都の保証料補助が3月末をもって終了したということから、区のコロナ特例資金の融資相談が急激に増えたというような状況になっております。こうした状況の変化を踏まえて、本年9月末日までの申込み予定の想定融資分として約230件程度、補正予算として計上しました。 ◆けしば誠一 委員  経営支援に関してですが、コロナ禍で新ビジネス事業への転換を支援する事業のこの間の実績は、先ほど示されました。申請の拡大をどのように見込んだのか、お聞きします。 ◎事業担当課長 先ほど、他の委員からの質問であったとおり、申請件数等については御報告したところなんですが、既に昨年度から、飲食店を限定にした都の業態支援事業などが行われているところなんですが、区の新ビジネススタイルの事業導入助成は、飲食店に限らず、様々な業種のところに対して補助をできるという状況になっております。こういったところから、多くの申請があるだろうということを想定しておりまして、最終的には360件ぐらい増えていくかなということで想定しております。 ◆けしば誠一 委員  区内事業者から、経済産業省が窓口となっている事業再構築支援を利用したいという相談を受けましたが、区の新ビジネス事業と同時にこれは受けられるのか。併せて利用する方法、うまい使い方があればお聞きします。  また、新ビジネス事業は区のホームページを見れば出ているんですけれども、意外に周知されていなくて、この方もそれを知らなかったんですね。周知はどのようにしているのか確認します。 ◎事業担当課長 併用は可能ということで確認しております。ただ、申請者の方には、国の補助金の申請をする前に、必ず国のほうへ自身で再度確認をしてくださいと、これは間違いがあってはいけないということもありますので、お願いしております。  周知のほうは、こちらも区内の産業団体等についてもできる限り紹介をしているという形ではあるんですが、知らないという方もいらっしゃったとお聞きしましたので、これからも積極的に周知をしていきたいと考えております。 ◆けしば誠一 委員  よろしくお願いします。  住居確保給付金ですが、新型コロナ感染が発生して以来、在宅医療・生活支援センターの相談件数はどのように変化したか、相談は主にどのような内容かお聞きします。 ◎地域共生担当課長 在宅医療・生活支援センターでは、ウェルファーム杉並の1階に生活自立相談窓口、くらしのサポートステーションを設置しております。そこで受けた相談の延べ件数ということになりますが、平成30年度までは年間6,000から7,000件台で推移しておりましたが、令和2年3月ぐらいから相談件数が増加いたしまして、令和元年度は約8,400件、2年度は約2万5,000件となりました。  次に、新規の相談の主な内容でございますが、収入や生活費、家賃やローン、就活や就職に係る相談が多うございますが、特に令和2年度におきましては、住居確保給付金の相談件数が約5,000件と、前年度比で20倍を超えた件数となってございました。 ◆けしば誠一 委員  住居確保給付金の今年4月の実績を確認します。その現状からも、当初予算で見込んだ額に加え、補正予算でさらに1億7,000万を増額することにしたと思いますが、新年度の見込件数と支給見込額を確認しておきます。 ◎地域共生担当課長 住居確保給付金の4月の支給実績でございますが、996件、金額にして5,197万円余でございました。令和3年度の支給見込件数は、4月実績を含めました延べ件数でございますけれども、約6,900件、支給額は3億6,800万円余と見込んでございます。ただし、これは現時点での見込みでございまして、今後のコロナ感染拡大の状況や制度改正の状況によりまして、再度見直しが必要となる可能性はございます。 ◆けしば誠一 委員  2地区整備計画についてです。  蚕糸試験場跡地と気象研跡地の2地区の整備計画で、地区内の道路整備が進められてきました。地区計画実施以降の整備の実績、今年度の整備で蚕糸試験場跡地はどのくらいまで達成できるのか、確認します。 ◎耐震・不燃化担当課長 まず、気象研究所跡地周辺地区計画につきましては、平成25年に地区内の地区計画道路の拡幅整備につきましては、100%完了しております。  今回計上しております蚕糸試験場跡地周辺につきましては、今回の2か所を含め、地区計画道路3路線ございますけれども、全体で78%の達成率ということになります。 ◆けしば誠一 委員  時間がかかることですが、よろしくお願いします。  肺炎球菌ワクチン接種です。  今回、これが盛り込まれていますが、これまでの実績と、今回4,000万円の補正でどのくらいの接種を見込んだのか。 ◎保健予防課長 これは65歳から5歳刻みで100歳までの方が対象となる予防接種でございまして、対象者は大体1万7,000名ほどになります。  今までの実績といたしましては、接種率が20%前後と若干低迷してございました。これが今回、都の補助によって自己負担分を軽減できるということから、接種希望者が増えるであろうと見込みまして、接種率は50%程度というふうに見込みました。したがいまして、8,500名程度の接種を見込んでございます。 ◆けしば誠一 委員  高齢者の新型コロナワクチン接種との関連で、接種間隔などどのような注意が必要なのか、その周知はどのようにしているのか確認します。 ◎保健予防課長 新型コロナワクチンは、接種の前後2週間はほかのワクチン接種を避けるようにというふうなことが予診票に書かれてございますので、そういったことを事前に御覧いただいて、御理解いただきたいと思っております。 ◆けしば誠一 委員  感染症濃厚接触者対策についてお聞きします。  直近の区内で発症している感染者の80%は変異株だとの情報もありますが、実態はどうか。  感染者数はこの間高止まりしていると思いますが、区の現状認識をお聞きします。 ◎保健予防課長 現在、いろいろな種類の変異株が出現してきておりますが、杉並区内でどういった種類の変異株がどれぐらいあるかということを正確に把握することは困難ではございますが、御参考までに、東京都の統計を見ますと、やはり現在はもう変異株が7割、8割、9割と、こういった状況で推移してきておりまして、これは杉並区内でも同様の状況にあるというふうに考えてございます。ほとんどがもう変異株で置き換わっているだろうというふうな認識でおります。 ◆けしば誠一 委員  そういう状況で、感染者を収容するホテルが区内にないために、自宅療養を余儀なくされる人が少なくありません。その人数の推移、現状はどのくらいの数でしょう。 ◎保健予防課長 4月9日に東京都から通知が参りまして、宿泊療養になかなか移れない方々が増えているけれども、何とか頑張って即日宿泊療養に移行できるように努力するというふうな通知がございました。その頃の杉並区内の自宅療養者の数ですが、4月11日分として20名の方がいらっしゃいました。それからどんどんと感染者が増えていきまして、4月28日の時点で都のほうから再度通知が参りまして、もうホテルがいっぱいなので、できるだけ自宅療養に移してもらえないかというふうな要請がありまして、その時点での自宅療養者は30名程度になってございました。そこからさらに、感染者も増えましたが、自宅療養の数が増えていきまして、5月13日の時点では、自宅療養が108名という状況に至りました。このときに、この日付で区長より都知事に対して、宿泊療養にどんどん早く移すようにという緊急要望を出しました。それ以降、どんどん自宅療養の方は減っていきまして、6月7日時点で16名という状況になってございます。 ◆けしば誠一 委員  一貫して問題となっていながら、東京都はこれに対してどういう対策を講じているんでしょうか。こういう現状で区が独自にホテルなどを開設するということはできないんでしょうか。 ◎保健予防課長 都のほうも、ホテルの効率的な利用策を講じながら、自宅療養が減っていくような対策を講じているものと思われます。区で独自にホテルを開設するかどうかということも、選択肢の1つとしては念頭に入れて研究しておきたいと思います。 ◎区長 私から補足しますけれども、コロナが始まってからほどなくして、4月に入ったぐらいですかね、初めて東京都がホテル療養という政策を多分打ち出したんじゃないかなと思うんですね。去年の4月か5月の頭ぐらいですかね。その頃、先行き不透明だけれども、とにかく感染の拡大というのは非常に速いスピードで広がっていく。それを隔離しないでどんどん自宅に戻しちゃうと、家族がいれば家族に感染させるし、単身者でも、本当に独りでそこに籠もって自ら隔離を徹底してくれるという人も、いらっしゃると思いますけれども、そういう方だけじゃなくて、人の出入りは、若い人たちは特に感染が非常に速いので、やはり若い人たちは人の出入りがどうしても多いんですね。それから、中には、保健所の指導関係なくどこかへ飛んでいっちゃって、どこかの区の恋人のところに行って同棲始めちゃったり、当然それはそこでうつる。そしてまたそれがその辺で広がる。こういうことが結構起こったわけですよ。なので、隔離の徹底という方策を追求しろということは、再三、国にも私求めてきたし、東京都にも随分言ってきました。  オリンピックでGPSとかと突如またいろいろ出てきていますけれども、保健所で何十人とか100人とか超えるような自宅療養を管理するなんていうのは、まさにそういったAIを活用するようなやり方をしなければ到底無理なんですよね。ですから、そういうことを、1年間あったにもかかわらず何をやっていたんだろうという不満は、私は国にも東京都にもあります。  それはちょっと長い説明でしたけれども、要するに区独自でホテルの政策ということで、東京都がホテル政策始めてちょっとした頃、私も、将来そういうことを東京都が全部抱え込んでいくというのも現実的に限界が来るのではないか。ですから、やはり分権化して各自治体で、東京23区の行政力からすれば、やろうと思えばできないことはないだろう。ただ、いきなりやれと言ってもできないから、そういう意味では、将来に備えて職員にノウハウを習得させる必要があるので、必要であるならばいつでも職員を派遣するよということは、私のほうからもう言ってあるんです、東京都の上層部に。ただ、それはありがとうございました、もしそういう必要性があれば御連絡をしますということで、それ以来何も連絡がなかったということで、今日まで推移しているんです。  ところが突然、この間、東京都の何だか分からない部長が来まして、それは何で来たかというと、要するに杉並区内のホテルが東京都のコロナ対策のホテル療養の公募に手を挙げているところがあるというところから、いきなり、じゃあ区でやるんですねみたいな、何だかよく分からない。そのとき所管の部長も同席していましたけれども、何とも口のきき方の分からない人が来まして、何だかんだ言っていましたが、ただ、それもそれだけの話で、別にその後どうということにはならない。だから、東京都のほうも、連携、連携ということを言いながら、本当に真剣にどうやって連携していこうかという具体的な取組は極めてずさんで、言葉だけの連携ということが現実なわけですね。  ただ、そういう不満はいろいろありますが、先ほども述べましたように、この状況を早く脱していくためには、やはりきちっと握っていくところは、国でも東京都でも握ってやらなければいけないので、そこについては全力を挙げて我々は取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆けしば誠一 委員  自宅療養者に対する支援策をお聞きします。家族感染を防ぐ対策をどのように講じているんでしょうか。 ◎保健予防課長 自宅療養されている方に関しましては、基本的に毎日容態をお聞きしていることと、それから自宅療養に必要な食料、水、こういったものに関しては、単身者とか、そういう限定された状況の方ではありますが、都と連携して、1週間程度の食料の調達、配達はして差し上げております。  それに加えて、家族感染を防ぐ対策としてお話ししているのは、お部屋を分けましょうということ、それからお世話をする方を限定しましょうということ、あとはマスク、手洗い、消毒、換気、こういった一般的な感染症防止対策をお話ししてございます。 ◆けしば誠一 委員  感染症患者数の国の推計で、変異株の場合はこれまでの1.32倍とされています。区もこれを使っているわけですけれども、最近さらに感染率の高いインド株が増えており、専門家は2か月ほどでインド株に置き換わる可能性を示唆しています。さらにベトナム株なども出現しているが、その可能性から、この1.32倍の係数を変える必要はないんでしょうか。 ◎保健予防課長 いろいろな変異株が次々と出てきておりまして、また、その性質も感染力も様々であるようでございます。そういった中で、現在変異株の主流となっているN501Yという変異部分を持つ変異株、この感染率が1.32倍という数字ということですので、暫定的に今はこの数字を使っているわけでございますが、今後の変異株の出現状況、またその感染力の変化に応じて、こういった係数は考えていかないといけないと思っております。 ◆けしば誠一 委員  ワクチン予約で、コールセンターにつながらない、またネット予約で会場と希望日時を入れても前に進まないという苦情を受けています。一方、すぐにつながったというケースもありますが、80回線に増やして6月末以降は空きができるのではと思っておりましたが、実態はどうでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 まず、コールセンターの着信数に対します応答数の割合でございますが、4月の下旬から5月上旬は10%から20%台、大体5回から10回でつながるというような状況でございました。6月に入りましてから、この割合は50%から70%台、大体2回かければつながるというような状況になっております。  また、あわせまして、コールセンターやネット予約に関します苦情も、予約開始当初に比べれば、相当数減っている状況でございます。 ◆けしば誠一 委員  コールセンターにつながらないと、保健所への問合せが増えて、職員が忙殺されて本務に支障を来しているのではと危惧しますが、実態はどうでしょうか。  1回目接種が終わっても、その場で2回目の予約ができず、改めて電話をしなければならないことにも苦情が多いが、区からどのように説明しているんでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 御指摘のような、コールセンターの混雑に従って保健所への問合せも増える傾向がございます。  また、予約システムの運用といたしまして、1回目接種後に、区がオンラインで御本人の接種状況を1回目接種済みに変更いたします。その後2回目の予約が可能となりますが、本システムにつきましては、要望も多く寄せられておりますことから、7月中に接種開始を予定しております次の対象者の予約に合わせまして、1回目と2回目の予約を同時にできるよう改善に努めてまいります。 ◆藤本なおや 委員  まず、そもそもとして、今回の補正予算を加えた今年度のコロナ関連経費の総額、どれくらいになるのか。たしか当初の段階では8.1億ぐらいだったかな。今回のこの10事業、12億を含めてどのくらいになるのか、取りあえず確認をしておきます。 ◎財政課長 少々お待ちいただけますか。 ◆藤本なおや 委員  では、先に行きます。調べておいてください。  今年度の当初予算におけるコロナ関連経費については、前年度からの継続性を理由ということで、上半期分を予算計上していたわけなんですが、当初予算が成立してから約3か月、新年度がスタートしてからまだ2か月しか経過をしていない中で、このタイミングで補正予算として下半期分の経費を補正計上しなければならないこの理由について、確認をいたします。 ◎財政課長 当初予算におきましては、御指摘のとおり、上半期分を、その先の感染状況が見えませんでしたので、計上しております。定例会における補正予算のみを想定いたしますと、次は3定の補正というタイミングになってしまいますので、そうしますと、下半期にかかってしまいます。そういった状況もございますので、この時点で見えている経費については、計上したという次第でございます。 ◆藤本なおや 委員  昨年度は補正13号ぐらいまで行ったのかな。14号ぐらいまで行っていて、定例会で見る補正予算でいうと、このタイミングで下半期を計上しなければならないという理由は分かるんだけれども、恐らく3定までの間に臨時会が開かれて、補正も組まなければいけないような状況もあるかなと思うので、そのタイミングでも下半期の状況を見たりとか、先ほど、前の委員のところでも変異株の係数、1.32からインド株の2倍とかという、その係数の考え方が改まると、またそれに係る経費も増えていくわけで、下半期分に関しては、もう少し様子を見てもよかったのかなというふうに思いますが、改めて見解を求めます。 ◎財政課長 委員のようなお考えもあろうかと思います。ただし、現時点において、もう10月早々から必要になってくる経費というものも見えているところがございますので、さらには、当初予算に想定していたものよりも上半期において実績が伸びている、そういった状況もございますので、その必要経費についてはまず計上した。ただ、今後の状況によりましては、委員、今御指摘ございましたけれども、さらに補正予算を編成して対応することも必要かと存じます。  コロナの関連経費ですけれども、当初からおおよそで82億という状況でございます。こちらにはワクチン接種に関する経費も含まれているというところでございます。
    ◆藤本なおや 委員  今回、補正の財源として財源保留額8億3,000万の活用をするということなんですが、緊急事態宣言が今再延長、再々延長になっていて、4−6月期のGDPも2四半期連続でマイナス成長に陥る見通しが強まったというふうに報道されている中で、今年度の税収見込額の下振れリスクというものを区としてどのように見込んでいるのか、伺います。 ◎財政課長 まだ今年度スタートしたばかりというところでございますが、全部門に確認したところ、大きく下振れするようなことはないんじゃなかろうかという見立てが現状でございます。 ◆藤本なおや 委員  個別のほうに入っていくんですが、指定寄附について伺います。  今回、2件の指定寄附があって、1件が3,100万の遺贈、もう1件が960万の寄附ということで、そこは質疑で確認をいたしましたが、当区ではふるさと納税もやっていますよね。遺贈の場合の寄附者の意向というのは確認できないんですけれども、もう1件の960万のほうは、寄附をしたいといった申出のときに、区としてはふるさと納税もやっていますよと、寄附金控除の話とか、そこまで説明をして指定寄附を受けているというような流れになっているのか。寄附者とのやり取りの中で、ふるさと納税を活用してくださいよとか、その辺の話というのはどういうふうに進んでいますか。 ◎保健福祉部管理課長 先ほどの説明、ちょっと足りなかったので、補足して説明しますと、実はこの寄附も、もともと区民であった方がお亡くなりになられまして、それを懇意にしていたNPO法人のほうに負担付遺贈という形で残していって、その遺言書に基づきまして、NPO法人が故人の意向を尊重して寄附先に寄附をしたという中の1つに杉並区が入っていた。福祉に役立ててほしいというのが遺言書の中に書いてあったというような経緯でございます。  そうしたことから、ふるさと納税という手法ではなくて、故人の遺志を尊重して、杉並区に指定寄附という形で寄附金が入ったという経緯でございます。ですので、ふるさと納税のほうを使うといったようなことは、こうした制度があるといったことは御案内していますが、ふるさと納税によるといったことではなく、通常の指定寄附で杉並区のほうにお金を入れられたということでございます。 ◆藤本なおや 委員  もう1回ちょっと確認してほしいんだけれども、2件あって、1件が遺贈だったんだよね。もう1件は遺贈ではなかったの。その辺は、もう1回確認して。 ◎財政課長 申し訳ございません。1件は確実に遺贈という形でございます。  もう1件は、形上はNPOを通じた寄附という形になります。お亡くなりになられた方が、NPOを通じて杉並区、またほか2団体ございますけれども、それぞれに寄附をしていただいたという事情でございます。 ◆藤本なおや 委員  なるほど、分かりました。ありがとうございました。  では、中小企業支援の新ビジネススタイル事業について伺います。  これは当初予算時想定80事業ということで、その想定を上回る申込みがあって、追加したというのも今回あるわけなんですが、実績としてどういった業種の事業者が多かったのかということ。  また、その助成対象事業では、事業形態を転換する事業と、あとは新事業を開拓する事業の2区分があって、申請の手引ではそれぞれ例示が示されているわけなんですが、区分別で具体的にどのような対象事業が多いのか。特徴があれば、併せて対象経費の実績について伺います。 ◎事業担当課長 新ビジネススタイルのほうなんですが、まず、アドバイザー派遣の申請をしていただいて、96件あったというふうに御説明しましたが、そのうち多かったものが生活関連サービス。例えば理美容の関係ですとか写真店だとか、本当に生活にいろいろなサービスをされているところが全体の96件のうち18.75%。次に多かったのが卸売ですとか小売店を営んでいる方、これも18.75%という状況です。あと、もうちょっと例えば飲食店なんかも多いのかなと思っていたところなんですが、飲食店については、96件のうちの13件ということで、13.54%ぐらいだったという状況です。  実際にアドバイザーを派遣してから助成をするということを決定していきますので、それはまだ25件しか決まっていない。実際にアドバイザーが行ったことによって、想定していた、自分たちがやろうとしていたことよりも、もうちょっとこんなことをしてみようということを考えられるケースも多くあります。25件のうち、事業形態の転換を図ったものが9件、全体の25件のうちの36%、新事業の開拓が16件ということで64%あった。  実は、類型、私どもも例をいろいろとつくっていたんですが、それに当てはまるケースが多いのかなということで想定していたんですが、事業者がかなり多岐にわたるということになると、分類的に同じようなものが当てはまるかなというのが少ないんですね。ただ、実は多い状況が、ECサイトをホームページに作って非接触型で電子取引ができるようにするということが、かなりのケースで多くなってきています。  あと、例えば飲食店の方が、飲食店ではなくて、リヤカーですとかカーゴバイクを購入して、飲食店じゃない先のところで営業したりとか、そういったものが増えているというような状況と、あと、営業をするに当たって非接触型をするということで、例えばタブレット端末の活用をしたりとか、オンラインセミナーとかということをしたりとか、そういったものがちょっと増えてきているという状況であります。 ◆藤本なおや 委員  いずれにしても、使いやすい事業の形態にしていただきたい。アドバイザーを派遣しなければいけないということもあるので、そういうことも含めて、事業者にとって新しい業態を開拓できるようなその手助けをしっかりと支えていただければと、このように思います。  次に、地区整備計画。  先ほども少し質疑に出ていましたが、和田3丁目に42平米の取得用地ということで、2か所というふうに聞いておるんですが、この取得に至った経緯、それぞれの取得額について伺います。 ◎耐震・不燃化担当課長 まず、1件の1号路線側なんですけれども、こちらは代が代わりまして、もともと代が代わった時点で交渉が再開したというようなところと、もう1個の2号路線のほうにつきましては、現在駐車場になっていて建物が当たらなかったので、どうですかというような話をこれまでもしていたんですけれども、今回、建物が当たっていないということで、補償費も出しながら整備をさせていただけるという運びになりました。  まず、1号路線のほうは39.73平米で、土地の価格が925万5,000円余、2号路線のほうにつきましては、土地が165万7,000円余、そういう形になっております。 ◆藤本なおや 委員  現場も私自身確認をしてきているんですが、セットバックはされているものの、L字溝が残っているというような状況でもあったわけなんです。この補正が成立するということが前提ではあるんですが、道路状の整備に向けて見通しとかスケジュール感とか、その辺があればお示しいただければと思います。 ◎耐震・不燃化担当課長 現在、委員の御指摘になられたほうの、L形が下がってなくて宅地側が歩道状のような形になっている部分につきましては、周辺の隣接敷地の状況も踏まえてL形の整備をさせていただこうかなということで、ちょっと時期的には今後検討させていただきたい。  もう1件につきましては、先ほど言った駐車場がある部分については、それは壊して道路拡幅整備をしますので、今回整備費として計上しているところでございます。 ◆藤本なおや 委員  では、質問を変えます。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についてです。  質問はいろいろ出ておりましたが、対象期間が10月からとなった理由を確認いたします。 ◎保健予防課長 高齢者のコロナワクチンの接種というものが始まりますので、例年ですと、肺炎球菌ワクチンの接種も4月からできるように予診票をお送りするわけですが、コロナワクチンの接種との混同を避けるという意味合いから、10月から補助が開始されるというふうに伺っております。 ◆藤本なおや 委員  予診票の発送時期はいつ頃になるのか。今後のスケジュールについてもちょっと確認をしておきます。 ◎保健予防課長 10月からの補助ということを考えて、それに間に合うような時期を、これから検討して詰めていきたいというふうに考えております。 ◆藤本なおや 委員  この補正が成立すると、自己負担1,500円で接種できるようになるということなんですが、今年度はこれでいいと思うんですけれども、令和4年度以降はどうなるのかということの見通しが立っているのかどうか、その辺を確認いたします。 ◎保健予防課長 東京都の補助の考え方としては、令和5年度まで継続するという考え方のようでございます。 ◆藤本なおや 委員  この高齢者の肺炎球菌ワクチンをエクレシア南伊豆に入居していらっしゃる方にも同様に補助するということになっているんですが、まずはエクレシアの杉並区枠の入居状況はどうなっているのかというのを確認するとともに、このワクチン接種をどのように行われるのか、その辺を確認して、一旦終わります。 ◎高齢者施策課長 6月1日現在で、区民の方が入居されているのは37名でございます。  助成の方法ですけれども、これは委託費ということでございますので、区のほうから現地の医療機関に委託をするという形を取ります。 ◆藤本なおや 委員  入居者は、そこの病院に行ってワクチン接種するということですか。 ◎高齢者施策課長 現地で、基本的には施設のほうに医師が行って、施設の中で接種をするという形でございます。 ○浅井くにお 委員長  それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 ◆堀部やすし 委員  それでは、中小企業支援について伺います。  信用保証料相当額の全額補助、それから新ビジネススタイル事業導入助成、進められております。これらについては、当初予算の際も少し話をしたところなんですが、成果指標がどうもはっきりしていない、こういうところに問題があるというふうに認識をしております。予算でインプットすれば、一定の結果が出てきてアウトプットがあるわけですが、では、アウトカムはどうなのか。要するに成果という部分ですね。その辺りについてはどういうふうに目標を持って進行しているのか。担当者も替わったことですし、この点確認したいと思います。 ◎事業担当課長 成果の現れ方というのが、それぞれ事業者が今窮地に立たされているという状況になっておりますので、終わった後に、実は新ビジネススタイル事業なんかは事業者にアンケートを取ろうかなということで考えております。実際にアンケートを取って、今回の補助事業がしっかりと事業の拡大になったのかどうかというところを確認していきたいというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  当事者にアンケートを取るということは大事だろうと思いますが、当事者が受け止めている成果と、もう少し客観的に状況を確認したときに確認される成果というのは異なると思いますが、この点はいかがお考えでしょう。 ◎事業担当課長 報告を求める際に、中小企業診断士が一応事業報告書作成について支援するという形になっております。中小企業診断士のほうにも、実際にどういう状況だったということを確認していきたいと思っております。 ◎区長 成果といっても、今の段階で、では何の指標を当ててその成果を判断するかというのは、非常に難しいんじゃないかと私は思います。つまり、コロナ禍で、事業の継続が危ぶまれているような人たちが大勢、今出現しているわけですよね。先行きが不透明で、とにかく事業を継続できるかどうかというせっぱ詰まったような状況の中で、継続をしていくためにはどうしても運転資金が必要になってくるというような中で、融資を求める。そこに信用保証協会が入ってくる。せっかく融資を一定の査定の下で受けられるようになっていながら、保証料でまた何十万円払わなきゃいけないということは、力が弱っているそういう方々にとっては、本当にうれしいというか、すごく虚しい気持ちになるというのは、私も直接そういう方々に話を聞いています。そういうような状況に置かれた方々からすれば、保証料を区が肩代わりしてくれるということについては、本当に助かった、本当にありがとうと。私が個人でやったわけでもないんだけれども、せっぱ詰まった中でやっと借り入れができて、何とか事業を続けながら返済しようと思っているところに、何十万か保証料でそこを抜かれるとなると、精神的に非常につらいというのは、非常によく分かりますよね。そういう意味で、些少かもしれないけれども、区としてできることを何とか考えてやっているというのが、こういったことだというふうに思います。  ですから、それを成果として今、評価をどういう指標でするかというのは、なかなかそれは難しい。借金して継続をした方々がどういうふうに乗り切って、どういうふうにその事業が成っていくか、そういうことを見極めなければ、なかなかその成果というのは語れないのではないか。まだ今の段階でははかりようがないんじゃないか。やはり終息というか、ワクチン大戦略でやって、日常を取り戻して、例えば新型コロナウイルスが感染症の二類相当から外れて、日常を取り戻すというような状況になったときに、乗り越えた事業者、あるいはそのとき融資を受けた事業者の方々がどういうふうに評価をするかということを聞かないと、何とも今の段階では、堀部委員の質問にはなかなか答えられないんじゃないかなというふうに思いますね。 ◆堀部やすし 委員  状況的にはすごくよく分かるんですが、しかし、こういう政策を今後どう続けていくのかということを考えるときには、それだけでは危ないなというふうに感じております。例えば去年の例でいうと、特別定額給付金というのがありました。これは予算で10万円配りますと。言ってみればインプットですよね。希望した区民の皆さんが申請をして、全員10万円もらいました。アウトプットでもらうわけですけれども、ではその成果はどうなんだ、10万円を配ったというアウトプットに対してのアウトカムというのでしょうか、成果はどうなんだということがよく考えられていないということに非常に疑問を感じるんですね。まだいろいろ分析はされている途中だろうと思いますが、かなりの部分が貯蓄に回っているようだということもある。一方で、非常に生活困窮をされている方にとっては、10万円では全然足りなかったとか、今後決算でもそういったことが議論になろうかと思います。  要するに、ただのアウトプットではなくて、そこにどういう成果を生み出していくべきなのか、事前にある程度しっかり立てておかないと、それが今回の場合、新ビジネススタイル事業導入助成についても、どうやら申請が結構出てきている。だから助成しましょう、追加で補正予算組みましょうというのは分かるんですが、では、その申請してきている中には、本当に5年後、10年後、事業を継続できる見通しがあるのかどうなのか、ちょっとよく分からないですよね。短期的に一、二年乗り越えるためにお金を出すというのと、5年ぐらいを考えて助成をしていくというのでは、成果の立て方やあるいは助成の仕方も変わってくるはずなんだけれども、要するにそういうところがはっきり見えてこないということをちょっと心配しているんです。その辺り答弁できますか。 ◎区長 おっしゃることも分からぬではないんですけれども、通常の例えば──通常という言い方もあまり適切じゃないかもしれないけれども、過去のいわゆる不況、不景気、リーマンショックもありましたし、バブルの崩壊もその前にあった。そういういろいろな経済の中で起こってくる過去の不況などとは、コロナ禍の問題というのはちょっと異質だというふうに思っているんですよね。つまり、私はエコノミストでもないのであまり詳しいことは分からないけれども、需要と供給があって、あるいは金融市場がどうなっていて、どういうふうにお金の流れをつくったらいいのか、変えたらいいのかとか、どういうものにこれから付加価値を持たせていけばいいのかとか、いろいろな考え方が経済政策とか政策の中に出てくるでしょうが、コロナというのは、これは仕事するなと言われているわけですよね、特定の業種は特に。  なかなか、やり手の経営コンサルの方々に、何かいいアイデアはないでしょうか、区の身の丈に合った支援策は何かないかということで、私もいろいろ努力はしているつもりなんですよ。ところが、そういうコンサルの人から見ても、例えば営業をやっている、今苦戦している、そういうところに例えばコンサルをするのに、では客層をこういうところにターゲットを当てて、こういう商品開発をしたらどうなんだろうとか、あるいは店舗展開をどういうところでやったらいいんだろうかとか、時間帯をどうしたらいいんだろうかとか、そういうことについてはアドバイスが浮かんでくる。ところが、仕事するな、店をやるな、こう言われちゃったら、あと、本当に何か考えろと言われれば、脱法的な行為を指南するぐらいしかないんだと、現実ね。だけれども、そんな脱法的なことというのはやはり限界があるわけで、本当にいろいろな問題もある。ということは、本当にこのコロナ禍というのは、経営をどういうふうに支えてあげる、支援をしてあげたらいいかという立場に立ったときにも、非常に難しい。中途半端に、例えば区長さんなんかが、気の毒だからということでお金を使うといったって、例えば区の財政力の下で、では困った人たちに完全にそれを補償できるかといえば、現実問題としてなかなかそこは難しいということもあります。  そういうことからいろいろ考えたときに、どういう支援が中小企業、零細企業、そういうところに対して有効なのかというのは、本当にこれは難しいんですよ。いろいろおっしゃるのは分かるけれども、むしろいいアイデアがあったら教えてほしいぐらいですね。そういう中で、さっき言った保証協会の保証金を肩代わりしてあげるとかという、現実的に、あれが本当に助かった、あれは本当にありがたかったよという言葉を、そんなに私も何百人と接しているわけじゃないですよ。だけれども、融資を受けている人たちから直接そういう声を聞けば、ああ、なるほど、そういうところが有効なんだなと。ほかにもそういうふうに、ありがたい、助かったと思われるようなところがないか、それはもうアンテナ張って我々も考えなきゃならない。だけれども、なかなかそう簡単には、コロナ禍の経営支援というのは難しい。普通の過去の不景気の状況の支援というのとはちょっと違う。全然違う。仕事するなと言うんですから。  仕事するなと言って規制をかけていながら事業税取っているという、これもまたとんでもないんだよね、僕から言わせれば。さんざん知事にも言ったし、いろいろ言っているんだけれども。だから、本当に今矛盾に満ち満ちたこの状況。だから、早く経営支援をと思えば、もう日常を取り戻すための最短の方法としては、とにかく菅総理じゃないけれども、切り札のワクチン大作戦を全力投球でやる。早く日常を取り戻すということが何よりの経営支援ということに今の段階ではなるのではないかというふうに思います。 ◆堀部やすし 委員  区長の大変長い演説はありがたいですけれども、例えば信用保証の件について言うと、皆さん一律に相当額全額を補助する、こういうことになっているわけですよね。本当に5年後、10年後、それで健全に立ち直っていただければ、それはそれでよかったということになるわけですが、果たして本当にそういう状況が実現するのかどうなのか。状況によって補助の比率もめり張りを持っていくなんてことも考えられてしかるべきだと私は思うんですけれども、取りあえず融資を受けられたら全額保証料相当額を事実上の補填をする、こういうことをやるわけですよね。そこに少し疑問があるわけです。  例えばがん検診なんか取ってみると、例えば5年生存率とかいろいろな指標がありますよ。有効性とか不利益性とか、いろいろな指標があって、いろいろおやりになっていて、それで初めて多額の費用を使うということが肯定されている、こういう状況なんです。  こういう中小企業支援になると、何かその辺の指標が非常に曖昧にされていて、過去のずっといろいろな経済環境の変化によって、いろいろなことがありましたよ。信用保証協会が随分変なことをやっていたとかね。どうもルーズに使われると非常に心配があるのでこういうことをお尋ねしているということです。結果として、今は非常に、確かに一部業種は仕事するなと言われていますから、支えることは必要でしょう。しかし、そういう業種ばかりじゃないですね。それらも全てひっくるめて全部100%補助していくということが正しいのかどうなのか、今後よく考えてもらいたいというふうにお願いをしたいと思います。  それで、先ほどほかの委員から、新ビジネススタイル事業導入助成についてどんなものがあるのかということで、いろいろ答弁がありました。意外に飲食が少ないということでした。13件でしたか。飲食なんていうのは確かに、徹底的に仕事するなと言われているわけですから、何か考えなきゃいけないと思いますが、飲食が少なかった理由は何ですか。 ◎事業担当課長 先ほどの答弁でもちょっと御説明しましたが、既に東京都は今飲食業を対象にそういった補助事業を実施、去年度からやっているということもちょっと状況としてあるのかなというふうに考えております。  あと、小さい飲食業については、既にコロナ対応を実施しているということが挙げられるのかなと思いますので、今これから新しくやるものについて補助をしていくというものになりますので、そのように考えております。 ◆堀部やすし 委員  要するに、区のものは後発であるので、先行しているものでもう既に援助を受けていたり補助を受けていたりするので、どうやら少ないようだということですよね。だから、後発でやっているということは、それだけ短期的に乗り切ればいいということではなくて、もう少し、さっきのそれこそがん検診じゃないんだけれども、5年生存率を意識して助成制度を組み立てていく。そういうことを目標にして成果指標をつくっていくということが今後必要ではないかなと思いますが、見解を求めます。 ◎事業担当課長 一応、今回の新ビジネススタイル事業は、今年度限りの事業ということで今考えているところでありますので、実際に終わった後にアンケートを実施して、その状況を見て確認をしていきたいと考えております。 ◆けしば誠一 委員  国からの強い要請があって、7月中に65歳以上の接種を終わらせるために、土日の接種や時間延長の取組、病院やかかりつけ医の接種が始まるなど、7月中に終わらせるための取組がされていますが、見通しを、週当たりの接種数の拡大など、具体的に説明してください。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 5月17日から集団接種会場での接種を始めているところでございますが、5月17日から6月6日までの3週間、6会場で週当たり約9,000回の接種を実施しております。6月7日以降、接種会場と予約枠を順次拡大いたしまして、週当たり約2万2,000回に拡張いたしまして、7月25日までに地域集団接種会場だけでも、65歳以上の高齢者70%の接種を完了できる見込みでおります。 ◎区長 もうちょっと分かりやすい数字でいうと、5月17日から集団接種会場がスタートしました。それぞれ病院とか事業者の皆さん頑張ってもらってやり始めて、しかしながら、やはり慣らし運転の状況なので、大体合計すると1日1,500発から1,700発接種するというような状況でした。それが大体5月に始めてから2週間ぐらいたって、3週目ぐらいになってくると、1,500から1,700というのが大体2,500ぐらいにアップした、先週ぐらいまでは。私に上がってきた報告でいえば、昨日初めて集団接種会場の1日のトータルの接種回数がようやく3,000回を超えました。さらに、集団接種会場は、補正予算とかそういうところでも御説明、拡充していくということなんですが、さらにまだまだ拡充していく余地があります。  今、例えば高齢者を中心にやっているので、これが現役世代に移ってくれば、例えば時間帯ももう少し夕方とか夜の例えば8時ぐらいまでとか、あるいは土日で休んでいる会場も、そこを開店させるというようなこともある。それから、慣らし運転のときには、例えば1日1つのラインで150人予約枠があったものが、今、大体それは200とか250とか、慣れてくるのでスムーズにできるようになるので、既存の枠組みの中でも増強しているということがあります。  さらに、今月から医師会にもワクチンを供給するということが始まりますので、そうすると、各開業医のところでかかりつけ患者に対してまず接種を行うようになっていくだろうと思います。ですから、そういう中では、今予約の枠は、明日広報で全戸配布しますから、皆さんにも御覧いただけると思いますけれども、一斉に接種券を配布しますけれども、配布した後、一遍にわっと来ちゃうと、またつながらないパニックになって大変なことになっちゃうので、予約の順番は一応指定しています。ただ、基礎疾患のある方とかは高齢者の次の最優先のグループなので、そうすると年齢にかかわりなく、接種券持って会場に来るなり、大体基礎疾患のある方はかかりつけ医がいますから、そこへ行けばそこで接種ができるというようになります。  そういうのが段階的にだんだんだんだん膨らんでいきますから、集団接種会場で今3,000超えたという段階ですけれども、集団接種会場でまずそれが3,500とかいうぐらいの数までは伸ばせる余地がまだあるだろうというふうに思います。さらに、開業医のところで接種が始まっていけば、そこで1,000とか、伸び代はどこまで行くか分かりませんけれども、1,500とかそれ以上になるということになれば、1日5,000回以上の接種ということは、十分に可能な視野に入ってくるということになります。  そうなれば、最も理想的にどんどん拡充していった場合は、10月の末ぐらいまでに接種が完了するということも視野には入ってくるんじゃないかなと。医師会のほうの取りまとめが非常に遅れている状況があったので、なかなかまだオープンにできない段階ですけれども、広報に掲載していますのは、ワクチンを供給する、200か所以上ありますけれども、その半分ちょっとを公表しています。あとは医師会のほうで規模の小さいところとか、往診中心にやっているところとか、いろいろ事情があって、当面公表しないでくれという要望があるところは公表していませんけれども、一通りそういうところもかかりつけ患者に接種が回れば、区民の接種機会の確保という形での協力も期待できるので、今申し上げたように、1日5,000回以上の接種回数を確保するというふうなことも視野に入ってくると思っています。  今、これは私が言っていること。来週、記者会見をやってワクチンの実施計画もやりますが、これについてはすごく、日々状況が変わってきているということがあります。国のほうが、さっきも言ったけれども、突然突発でいろいろなことが起こってくるということがあるので、今日とか明日示した計画が実は1か月後には陳腐化する、そういう可能性さえあるぐらい非常に速いテンポで状況が動いているということもあります。ですから、さっき他の委員の質問で予算の出し方ということがあったんだけれども、できるだけ丁寧に議会の皆さんにも1回1回開いて提案していくというのは、それは基本的にそういう認識なんですけれども、非常にスピードが速いので、今後の予算の出し方をどうしようかというのはちょっと相談もさせていただきたいし、我々も検討している。つまり非常にペースが速くなっているので、最大限、より早く、よりスピーディーに、より多くの方に接種をするという体制を組むためには、我々が持っている資源で最大ワクチンを確保して、最大確保したワクチンを接種で使えるという体制を整備する。そこまで行くと、相当短期間に杉並区民の接種は終わるというふうに思います。ただ、それを行うには、その都度、会場も増やす、あるいは人手も増やす、何を買うとかなんとかかんとかということになると、それがもう1週間ごとの判断でどんどんどんどん次のことをやっていかなきゃならないような状況もあるので、そういうような状況の中での予算のつくり方というのは、皆さんとも御相談をしていかなきゃならない状況がこれから起こってくるかなというふうに思っております。  長くなって申し訳ありませんけれども、全体像ということではそういうことであります。 ◆けしば誠一 委員  国による大手町の大規模会場での接種が自治体での接種申込みとダブり、混乱を引き起こしていると報道されていますが、実態はどうでしょう。国の会場で接種した人の情報は、国のワクチン接種記録システム、VRSに登録され、区はこれにログインすれば、自衛隊接種を受けた人の区への予約が残っているか確認できるんですが、区は、これは大変ですが、ダブりのチェックをしているんでしょうか 。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 大規模接種会場の予約システムは区の予約システムと連携していないことから、御指摘のように二重予約が発生する可能性はございます。しかしながら、今、区の接種予約の多数のキャンセルや、また接種の減少といった影響は認められておりません。このため、現在、VRSを活用したチェックということは行っておりません。ただし、区では、大規模接種会場で接種予約をした区民に対しましては、区の接種予約をキャンセルしていただくようホームページで周知するとともに、「広報すぎなみ」等に記事を掲載し、協力を呼びかけているというところでございます。 ◆けしば誠一 委員  混乱していないでよかったですね。  感染症患者入院医療費の患者自己負担分の助成が、変異株による感染拡大分を見込んでいますが、変異株の影響でさらに拡大したときの対応をお聞きします。区のこの負担部分は、今後国から補填されるのでしょうか。 ◎保健予防課長 国からの補填に関しましては、これは国庫負担金でございますので、負担割合が4分の3となっておりますが、かかった費用の4分の3は必ず補填されるということになっております。ただ、そういうルールでございますので、区の負担分4分の1、これは区が負担をしなければいけないということでございます。 ◆けしば誠一 委員  発熱外来とPCR検査スポットの運営で医療機関への支援策、また医療機関で従事者が感染し休業する医療機関への支援策が引き続き計上されています。これは都や国から後で補填されるんですか。 ◎杉並保健所副参事(土田) 先ほど、他の委員からの御質問もいただきましたけれども、現時点でこの事業に直結する補助というのは示されてはおりませんけれども、今後、国や都のほうからの示しがあるかないかきちんと確認をして、補助を受けられるようであれば、必ずそういった財源を確保していくといった考えでございます。 ◆けしば誠一 委員  バスによる移動式PCR検査のこの間の実績を確認します。  無症状者の発見に実施されたこの間のモニタリング調査の結果から見て、区内の感染状況に対する区の評価をお聞きします。 ◎保健予防課長 令和2年にバスを使って行政検査としてPCR検査をした実績といたしましては、65回出動し、990検体の検査を実施いたしました。また、令和3年度に入りましてからは、無作為の若者を対象のモニタリング検査という使用方法で、14回出動し、560検体の検査をいたしております。この令和3年度のモニタリング検査の結果では、560検体検査したうち、陽性となったものは2検体。したがいまして、この時点での陽性率は0.4%という数字が出ておりますが、これをもってして直ちに区内の無症状者の方々への感染状況であるかというふうな評価は、まだ若干早いかなと思ってございます。 ◆けしば誠一 委員  最後に、保健所体制の強化についてお聞きします。  区の受診・相談センターの体制強化が求められて、委託職員の増員や電話機など備品の増額は理解できます。これにより保健所職員の事務量減量につながりますが、受診・相談センターは人材派遣だけで対応できるのか確認します。 ◎保健予防課長 この相談センターは、相談を受けるのみでなく、様々な調査、関係機関との調整等、かなりの範囲の業務がございまして、これに関して、人材派遣だけでは対応ができません。したがいまして、現在では全庁的な組織的な応援体制を組んで、常時多数の職員の応援を得ながら実施してございます。 ◆けしば誠一 委員  保健所生活衛生課分室でのPCR検査の下半期分が計上されています。生活衛生課分室で、遅れていた検査機器の導入や検査機器の不備や部品の問題は解決したのでしょうか。  現状でPCR検査判定実績はどの程度実施されているのか、最後に確認します。 ◎生活衛生課長 検査機器の導入につきましては、令和2年10月に発注をしまして、令和3年2月中旬に納品されましたドイツ製の核酸自動抽出装置2台にプログラムが入っていなかったというような不備がございましたが、すぐ日本の代理店に連絡をいたしまして、プログラムをダウンロードしてもらい、3月からは問題なく利用ができてございます。  次に、検査実績ですが、令和3年4月1日から昨日の6月9日まで1,504検体のPCR検査を実施しまして、そのうち陽性と判定された99検体全てに対しまして、さらにN501Y変異株、これはイギリス株とか南アフリカ株に共通する変異になりますが、この変異株のスクリーニング検査を実施しまして、51検体が陽性という結果を出してございます。 ◆藤本なおや 委員  ワクチンの話は、今回の補正予算でちょっとはみ出している部分もあるので、また別の機会にやらせていただきたいと思っておりますが、私のほうから今回聞きたいのは、教育費の情報教育の推進ということで、デジタル教材の購入経費ということで今回計上されております。これまでの質疑でいろいろ出ていたんですが、2学期から導入するということで、これは僕もあまりよく分かっていないんだけれども、タブレットにドリルが入って、子供たちがそのドリルで勉強して使える、そういうイメージでいいのか、ちょっとそこの確認をもう1回させてください。 ◎済美教育センター所長 イメージとしてはそういうものです。小中学校5教科がタブレット上でできまして、その子に応じた問題が出てきて、自動採点をして、自動集計もできる、そんなソフトになります。 ◆藤本なおや 委員  このデジタル教材をどういうふうに選んでいくのか。プロポかなんかをやって選んでいくのかな。その辺はどういうふうに考えているんでしょうか。 ◎済美教育センター所長 今年度、実は済美教育センターの特色ある教育活動の予算で、数校が幾つかのデジタル教材ドリルを使って実証検証を今してございます。校長会、各学校の代表から成り立ちますICTの作業部会のほうで様々検証していって、どのソフトがいいのかということで決定していきたいなというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  後々の報告事項にもちょっと入って申し訳ないんだけれども、デジタル化に対する主な取組ということで、アドバイザーを4月1日から3名任命をしております。このアドバイザーの方をそれぞれ見ていくと、一番最後の方、中川一史さんという方がその役割としてデジタル教材、教科書に関する意見や助言を求めるということで任命をされておりますが、このデジタルドリル、教材を導入するに当たって、そうした方の知見を活用して選定をしていくということなのかどうか、確認します。 ◎済美教育センター所長 先ほど御説明申し上げましたICT作業部会、実際、今月にも行われますが、そちらのほうにも中川先生に参加していただき、先生にはこれまで杉並区の様々な学校のICT活用教育に携わっていただいておりますので、そういった見地からも御助言いただく予定になっております。 ◆藤本なおや 委員  報告資料によると、この中川一史氏というのは、肩書として放送大学教授と、これしか記載をされておりませんが、ほかに肩書持っていませんか。 ◎済美教育センター所長 様々肩書はあるんですが、代表として放送大学の教授ということでこちらはお願いしているんですが、これまで様々国の会議のほうで御助言をしていただく、そんなことは聞いてございます。 ○浅井くにお 委員長  後で報告のほうで聞いてもらったほうがいいと思います。 ◆藤本なおや 委員  ちょっと関連しているので、申し訳ないんだけれども。氏の肩書を少し調べたところ、教科書教材の出版をしている複数の大手出版社の編集委員も務めていらっしゃるということのようです。当区のデジタル教材の選定に直接的に携わるのはちょっといかがなものかなというふうには思いますが、公平な選定に支障を来さないように申し添えておきますが、見解を求めて、終わりにしておきます。 ◎済美教育センター所長 先ほどから申し上げているICT作業部会、各学校の代表者等々の会議の中でしっかりと適正に選定をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆藤本なおや 委員  結果をよく見ておきます。 ○浅井くにお 委員長  ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。
     これより意見の開陳を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆今井ひろし 委員  議案第43号令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号)について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。  今回の補正予算は、補正19事業のうち新型コロナウイルス感染症対策関連事業が10事業と、国の補正事業の新たな事情などを鑑み、必要な経費を計上したものと認識しています。質疑を通じ、それぞれの補正事業は適切で必要な事業と理解しました。ただ、補正後の財源保留額については金額の不安があることから、今後財政当局においてはしっかりと精査し、安心できる予算編成への取組をより一層深めていただくことを要望して、賛成の意見といたします。 ◆金子けんたろう 委員  議案第43号令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号)について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。  本議案は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業等について必要な経費が計上された内容です。区として、一般財源や寄附金だけでなく、国の地方創生臨時交付金を活用した事業も盛り込まれております。これまで区は、感染拡大に資する事業を積極的に行ってきました。今後は、地方創生臨時交付金の第3次補正の補助裏分が国から交付される見込みであります。区として事業者支援や困窮した住民への支援策を講じていただくことを要望し、賛成といたします。 ◆堀部やすし 委員  議案第43号、補正予算(第4号)につきましては、その多くについては必要な予算と認めますが、一部に容認しがたい部分があり、反対いたします。  第1に、債務負担行為の設定に同意することができません。  中瀬中学校の改築については、B案で進めることに決定となったということでありました。B案は総工費46億円、工事期間4年3か月。最終的に残っていたD案の総工費が40億円、工事期間3年4か月に比べても、コストも工事期間も非常に長いものであります。さらに、延べ床面積についても大きく増加、拡大させるものであるなど、またも規模が膨らむ一方となっていることにも、強い疑問があります。議案47から50号富士見丘小学校移転改築及び併設1施設の建設の際にも申し上げましたので、繰り返しませんが、長期最適、全体最適の理念が有名無実となっており、次々とこれを追認することはできないと考えるものであります。  第2に、信用保証料相当額の全額補助、さらに新ビジネススタイル事業導入助成については、アウトカムを軽視していることが大変気になります。インプットとなる予算に対しては、決算において説明責任を果たすことになりますが、それは単なるアウトプットのみならずアウトカム、つまり成果が重要であります。例えばがん検診については、5年生存率などから実施の可否を科学的に判断されているところでありますが、こうした中小企業融資もまた、情緒的な融資があってはならないというべきであります。仮に情緒的な理由から融資を後押しするにしても、一律的な支援が妥当なのかということであります。信用保証制度については過去にも様々問題が発生し、課題が指摘されてきているところであり、留意を求めるものです。  新ビジネススタイル事業導入助成についても、当事者やアドバイザーとなった者へのアンケートのみで成果をはかろうというのは妥当ではなく、客観性が重要であります。  最後になりますが、新型コロナワクチンに係る対応については、区民の皆さんから文句を言われない日はない、こういう状況が続いている昨今であります。本補正でもワクチン担当の増設電話、電話量の不足などへの対応が図られるところですが、迅速な情報発信を強化し、くれぐれも区民の皆さんに無用な不安を与えることのないよう改めて求めまして、意見といたします。 ◆太田哲二 委員  立憲民主党を代表して、この補正予算(第4号)に賛成をいたします。  立ったついでに一言二言だけ。1つは、禁酒法の時代になるとアル・カポネが暗躍するんですよ。だから、何かちょっとそういうことを心配するんですよね。暴力団関係の飲み屋は、夜遅くまで普通にやっている。  そういうことだとか、それからコロナの不況ということで、私のところにも五、六件は、もうこれで商売やめようかな、この際やめるかな、年もとってきたしと、そういう人が五、六件、ぼやきながら話している人がいますよね。それとか、区役所のいろいろな融資の住居確保給付金だとか応急小口とかなんとかかんとか行ったけど、断られちゃった。断られて、そういうややこしいのが俺のところに来るんだな。だから、そういうのが一体何人今いるのかなと、あれもそうだな、これもそうだな、いろいろあるなと。  多分、そのうち、国のほうでも不良債権の処理時代に、本当に最終的に土壇場のとき何やったかといったら、都道府県に何か所ぐらい、東京だと何か所もつくったんだけれども、特別相談窓口をつくったんですね、国のほうで。そこへ行くと何やるかといったら、実に単純明快ですよ。借金は今日から1円たりとも払うなというのが、そういうアドバイザー機関ができたぐらいでしたよね。ひょっとしてそういう変なことができるのかなと、あれやこれや走馬灯のように思い出しながら、どうなっちゃうんだろうな、いい対策はないものかなと、今あれこれ思案している最中でございます。  そんなことを申し上げまして、賛成といたします。 ◆けしば誠一 委員  いのち・平和クラブの、議案第43号、補正予算(第4号)に対する意見を述べます。  9割が新型コロナ関連経費であり、その6割の感染症対策の必要性など、質疑を通して確認できました。また、コロナ禍の中小企業支援や生活困窮者支援、生活衛生課のPCR検査も予定どおり拡充されています。その他、コロナワクチン接種と肺炎球菌ワクチン接種との間隔や、2地区整備計画で道路整備が着実に進められていることも確認でき、補正予算(第4号)に賛成とします。 ◆藤本なおや 委員  議案第43号令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号)について、意見を申し上げます。  本補正予算は、19事業、13億5,000万円余の規模でありますが、この大部分が新型コロナ感染症に係る事業費であり、変異株の感染拡大を視野に、必要な事業費が緊急性の観点から補正計上されていると認められるため、賛成といたします。  なお、今、質疑でも指摘をいたしましたが、デジタル教材の導入に当たっては、選定に当たって区民から疑念を持たれることがないように、透明性、公平性を求めて意見とさせていただきます。 ◆大槻城一 副委員長  議案第43号令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号)について、意見を申し述べます。  主に新型コロナウイルス感染症対策に関連する内容であり、早急かつ確実な執行を要望いたします。  また、1人1台のIT環境を整備したGIGAスクール構想推進のため、関係機関には、着実に計画を推進するため、学校ごとのMBO、目標管理の徹底を要望し、議案には賛成といたします。 ○浅井くにお 委員長  ほかに意見はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  それでは、採決いたします。  議案第43号令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号)について、原案に賛成の方の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 ○浅井くにお 委員長  挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案審査を終了いたします。  なお、区長は公務のためここで退席いたしますので、御了承願います。  ここで、長時間になりましたので、休憩を取りたいと思います。4時50分まで休憩といたします。                           (午後 4時42分 休憩)                           (午後 4時49分 開議) ○浅井くにお 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。  《事務事業概要の説明及び報告聴取》   (1) 新たな総合計画等の策定等に関する基本方針について   (2) 杉並区区立施設長寿命化方針及び杉並区一般施設長寿命化計画の策定等について   (3) 令和3年度デジタル化に関する主な取組について   (4) 杉並区区制施行90周年記念事業について ○浅井くにお 委員長  続きまして、事務事業概要の説明と4件の報告を聴取いたします。  報告は事務事業概要の説明と併せて聴取し、質疑は、説明と報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。  なお、事務事業概要は資料説明を省略し、部の重要課題に関することのみをお願いしたいと思います。  それでは、順次お願いいたします。 ◎政策経営部長 それでは、まず、私から、政策経営部の主な重要課題について簡潔に御説明いたします。  今年度は現基本構想の10年ビジョンの最終年度ということでありまして、まさにその実現に向けてラストスパートをかけていくことが求められる年ということでございますが、同時に、新基本構想の策定と、それを実現する新たな総合計画、実行計画等の策定に全力を尽くす1年となってまいります。  基本構想については、答申案の区民意見聴取を間近に控えておりますが、この件については明日、議会に御説明いたしますが、今後、第3回定例会への議案提出に向け、引き続き準備を進めてまいります。  また、総合計画、実行計画、協働、行財政改革、施設再編整備計画のそれぞれの計画策定につきましては、後ほどその策定方針について御報告いたしますが、今日的な課題をしっかりと踏まえながら、新たな基本構想が目指すまちの姿の実現を図る道筋となる計画となるよう、全庁一体となって策定作業を進めてまいります。  当面、コロナ禍の影響や世界経済の動向等、社会経済環境の見通しは予断を許さない状況が続いていくことが想定されます。地域の現状に目を凝らし、引き続きコロナ禍等に関連する区民生活を取り巻く喫緊の課題に機敏に対応していく一方で、引き続き財政の健全性の確保に努めてまいる所存です。  大変厳しい状況の中で、来年度から新基本構想の下、新たな時代がスタートしますが、より一層緊張感を持った行財政運営に努めるとともに、区政全体を俯瞰し、総合調整機能のより一層の強化を図り、取組を進めてまいります。  私からは以上です。 ◎総務部長 引き続きまして、私から、今年度の総務部の主な重要課題について、一括して説明をさせていただきます。  まず、総務事務では、来年10月で本区は区制施行90周年の節目を迎えることから、その先の100周年も見据え、これまでの区の歩みを次世代に継承し、区民の愛郷心を醸成するため、90周年記念事業の企画、具体化に向けた検討を進めてまいります。  また、昨年度から財務に関する事務を対象に運用を開始した内部統制制度につきましては、昨年度の整備状況及び運用状況の評価を行い、内部統制評価報告書を作成し、監査委員の意見を付して区議会に御報告をさせていただきます。  契約事務では、昨年3月に制定した公契約条例の円滑な運用を図り、公共工事等の業務に従事する労働者の適正な労働環境の整備を推進するとともに、公契約の適正な履行及び品質の確保を図ってまいります。  次に、危機管理分野では、新型コロナウイルス感染症対策として、職員の応援体制の実施、区民への的確な情報提供、庁舎における感染防止対策の徹底に取り組みます。加えて、今後、新興ウイルスによる感染症が流行、長期化した場合に備えて、手指消毒剤の備蓄を確保してまいります。  防災対策では、首都直下地震等の発災後3日間を乗り切れるよう、食料備蓄の拡充を図ってまいります。また、旧杉並中継所について、食料備蓄の保管場所として活用するとともに、発災時の本庁代替施設などとしての防災機能を有する拠点として整備を進めてまいります。  そのほか、今年度は言うまでもなく総合計画の最終年度であり、基本構想の実現に向け、実行計画等に基づく取組を全力で進めてまいります。  以上申し上げたような重要課題への取組を通し、区政の下支えをしっかり行ってまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ◎企画課長 私からは、報告事項の1点目、新たな総合計画等の策定などに関する基本方針について御報告申し上げます。  現在、新基本構想の策定に向けた審議が行われておりますが、策定後の新基本構想の実現に向けた取組推進ということで、令和4年度を始期とする新たな総合計画等の策定に向けた基本方針を定めたところでございます。  計画策定の基本的な考え方は3点ございます。まず、1点目は、自治基本条例第14条第1項の「総合的な施策に関する計画等」ということで策定してまいるところでございます。  2点目は、現基本構想の下で取り組んできた施策、事業等の基本的な方向性は継承しつつ、今日的な課題に十分配慮して、新たな視点を取り入れた計画として策定していくということでございます。  また、3点目といたしましては、総合計画、実行計画とともに、協働、行革、これに加え今回、区のデジタル化推進に関する計画についても、この総合計画の下で策定をしていきたい、そういう考え方でございます。  計画の構成につきましては、2番の(1)、(2)、(3)に書いてあるとおりでございます。  今、私申し上げたデジタル化に関する計画も位置づけるというところ、また裏面に行きまして、区立施設再編整備計画につきましても、この総合計画、実行計画の中で位置づけていくというようなことを考えてございます。  (3)、計画期間でございます。総合計画につきましては、令和4年度から12年度までの9年間ということで期間設定をしていきたいという考え方です。おおむね10年程度とされております新基本構想の期間、これを念頭に9年間とさせていただき、3か年ごとに総合計画の改定を行ってまいります。  また、実行計画につきましては、総合計画の期間としての9年間を3つの期間に分け、その3年間ずつ、前期、中期、後期ということで実行計画として策定をしてまいります。基本的にこの総計、実計につきましては3年ごとの見直しということでございますが、計画策定後の社会経済環境、また事情の変化等を機動的に反映させるために、毎年度、必要に応じた修正を行うというようなことも考えていきたいと思ってございます。  その他、協働、行革、デジタル、また施設再編の計画期間は、この総計、実計に準じた取扱いとしてまいります。  また、計画期間が終了後の取扱いにつきましてですが、令和4年度からのおおむね10年程度を想定して検討されている新基本構想の計画期間を踏まえまして、総合計画が6年目に差しかかるところ、これは中期実行計画の3年目ということにもなりますが、令和9年度と、この時期に基本構想に掲げる将来像、これがどのぐらいの取組の進捗状況なのかということも見極めた上で、令和13年度以降、計画期間が終わった後の基本構想、総計、実計の取扱いについての検討を行うということにしていきたいと考えてございます。  将来人口推計については、そこにあるとおりでございます。  また、その他として、保健福祉計画、環境基本計画、教育ビジョン推進計画の3計画については、この総計等の策定に合わせて改定を行ってまいります。  また、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略については、この新総合計画等に包含してまいりたいというふうに考えてございます。  今後のスケジュールにつきましては、10月に総合計画等の案を決定し、議会に御報告をした後、パブリックコメントの手続を終え、来年の1月に計画を決定し、議会に報告、3月公表の上で、来年度、令和4年度からの計画の開始ということにつなげてまいりたいと考えてございます。  私からは以上です。 ◎施設再編・整備担当課長 私からは、報告事項の2点目、杉並区区立施設長寿命化方針及び杉並区一般施設長寿命化計画の策定等について、御説明させていただきます。こちらにつきましては、本年3月に策定し、既に各議員の皆様に冊子を配付しているものでございます。  まず、方針についてですが、目的は、記載のとおり、長寿命化を促進することで財政負担の軽減及び平準化を図ることとしてございます。  方針の位置づけですが、施設の特性に応じて長寿命化の対象施設の選定などを柔軟に行うため、方針の下に、一般施設、学校施設、区営住宅の計画を定めるものとしております。その上で、方針及び3つの計画を併せて杉並区区立施設長寿命化計画として構成し、これらをもって国が求める長寿命化計画に位置づけることとしております。  方針の概要ですが、3点記載のとおり、長寿命化の必要性や、建物の目標使用年数の考え方などの長寿命化の方針、用途に応じた長寿命化の対応などを定めております。  次に、一般施設の長寿命化計画でございますが、こちらは目的に記載のとおり、方針を踏まえ一般施設における長寿命化の具体的な対応方針等を定めるものでございます。  計画の概要ですが、計画期間は記載のとおりでございまして、長寿命化の進め方についてでございます。  まず、アの目標使用年数は、方針に即して80年とし、長寿命化の対象となる施設は、構造躯体が健全であることとした上で、一方で、長寿命化の対象外とする施設として、長寿命化改修の工事に伴う長期間の休園等ができない施設、また再編整備の方向性が示されている施設などを対象外の施設としているところでございます。  また、ウの表に記載のとおり、長寿命化の対象施設と対象外施設の改築改修サイクルを定めてございます。  最後に、推進体制ですが、長寿命化の取組については、再編整備計画や実行計画等で具体化を図ることとしております。  私からは以上です。 ◎情報政策課長 私からは、令和3年度デジタル化に関する主な取組について御説明いたします。本年も区民の利便性向上と業務の効率化を目指しまして事業を展開してまいります。  主な取組といたしまして、まず、デジタル戦略アドバイザーの登用でございます。  デジタル化を戦略的に推進するため、ICT全般に高度な知見を有する外部人材をデジタル戦略アドバイザーとして登用いたします。  職務及び任用形態、また4月1日付で委嘱しました3名のアドバイザーとその役割は、記載のとおりとなります。  なお、現在、もうお一方、学校のインターネット環境の整備に特に知見のある方の委嘱に向けた人選を行っているところでございます。  続きまして、裏面、ICTを活用した業務効率化の拡充についてでございます。  RPA及びAI−OCR活用の業務の拡充ですが、記載の6業務で導入を進めてまいります。スケジュールは記載のとおりでございます。  (2)として、先端テクノロジーを活用した業務改革に向けた実証実験についてでございますが、議事録作成システムの実証実験を10月から11月を目途に実施いたします。  3番の行政のオンライン化の拡充です。  民間のアプリケーションを活用しまして、スマートフォンなどからサービスを受け取ることができる取組を導入してまいります。主な取組内容及びスケジュールは、記載のとおりでございます。
     次に、次ページ、4、オンライン申請サービスの促進です。  電子申請サービスの導入の促進とともに、区民が使いやすい電子申請ツールを検討してまいります。また、10月を目途に、記載の保育所入所等入所申込書で導入してまいります。  次に、5の官民データ活用の推進でございますが、まず、オープンデータは、引き続き二次利用が容易に可能となるオープンデータ化の拡充を図ってまいります。また、匿名加工情報の研究を行いながら、ビッグデータの利活用についても計画してまいります。  最後に、情報化経費精査については、コンサルタント事業者を活用しながら、情報システムの導入や維持管理に係る経費の適正化を図るとともに、順次対象事業を拡大してまいります。  私からの報告は以上です。 ○浅井くにお 委員長  大変申し訳ございません。午後5時を過ぎてしまいましたけれども、この際、委員会を続行させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 記念事業担当課長 私からは、杉並区区制施行90周年記念事業につきまして御報告させていただきます。  資料記載のとおり、令和4年10月で区制施行90周年を迎えます。このため、今後、令和4年度に行う記念事業の検討を進めてまいります。  まず、事業の目的ですが、90周年の節目を区と区民が一体となって祝うとともに、その先の100周年を見据え、次世代に区のこれまでの歩みを継承し、区民の愛郷心を醸成するとして準備を進めてまいります。  次に、事業の計画化に当たっての視点と想定する事業でございますが、区のこれまでの歩みの継承として、区のこれまでの歴史の中で区政や区民生活に大きな影響を与えた出来事を様々な手法で表現することで、次世代へ継承を図ってまいります。  次に、区の魅力の再発見でございますが、愛郷心の醸成を図り、区に住み続けたいと思ってもらえるよう、区の魅力の再発見につながるような冠事業のほか、記念誌の発行などを計画してまいります。  次に、(3)、区民の心をひとつにですが、新たに策定する基本構想の実現をはじめ、今後の区政の発展のためには、区と区民と一体となった取組が不可欠でございます。そのため、きっかけとなるよう記念式典などの事業を計画してまいります。  次に、3、検討体制でございますが、別紙に記載のとおりの体制で進めてまいります。この中で企画委員会には、各記念事業などの事業関係者、それから町会、産業団体などの冠事業関係者をはじめ、PTA、当委員会の正副委員長にも御協力をお願いしているところでございます。  報告の表紙にお戻りをいただきまして、今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでございまして、記念式典は令和4年10月1日に開催する予定でございます。  私からは以上です。 ○浅井くにお 委員長  これより、ただいまの説明及び報告についての質疑に入ります。  なお、事務事業概要につきましては、当委員会が所管する事務事業の概要を把握することを趣旨としておりますので、質疑に関しましては、個別事業の詳細に及ばないようお願い申し上げます。  また、改めてのお願いになりますが、質問、答弁につきましては、できるだけ簡潔にお願い申し上げます。  それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。 ◆今井ひろし 委員  午前中、議案39号のときに、マイナンバー法の改正に伴いという話の中で少し話をしましたが、今年の5月17日に参議院でデジタル関連6法というものが成立いたしました。詳細は聞きませんけれども、今回は手数料条例だけの改正ですが、地方公共団体にも義務だったり関連だったりという関係がたくさん入っております。一例を挙げれば、個人情報保護法なんかが変わっております。  多いのでは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、主要17業務の情報システムの標準化を2025年度までに完了させる計画である。要するに、まだ2年先とか1年先とかという少しスパンはありますけれども、そのことが今回の報告にも書かれていないような気がするんですね。この辺ちょっと、事務事業概要ということでは、これから情報化アクションプランも改定するというところで、その辺についてどういうふうに取り組んでいくかという、ロードマップまではいかないと思うんですけども、概要だけでも説明してください。 ○浅井くにお 委員長  また私、言い忘れましたけれども、質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎情報政策課長 今お話にありました個人情報保護法も改定になることでございますが、改定で、地方公共団体の個人情報保護制度につきまして、全国的なルールが規定されたことに伴いまして、杉並区の個人情報保護条例を改定することとなります。ただ、現時点では、施行日は公布の日から2年を超えない範囲で政令で定める日とされるにとどまっております。  また、技術的助言などの国のガイドラインのほうも今後示されるという形になっておりますので、こうしたことを確認の上、しっかりとタイムスケジュールを立てまして、施行日までに条例の改正を行っていきたいと思っております。  また、システムの標準化でございますが、こちらのほうも、後ろの期限は定まっておりますが、それ以外の細かいところがまた国のほうから出てきますが、そういったところを見ながら、今度、情報化推進計画を今策定してございますが、そちらのほうにもしっかりと盛り込んで計画的に進めていきたいと思っております。 ◆今井ひろし 委員  デジタル庁は9月にスタートするということから、まだ詳細はこれから出てくるものと考えておりますので、その辺も簡単にはなかなか、詳細が来ないと計画も作れないなというふうには思っておりますけれども、しっかりと併せて取り組んでもらいたいと思います。  それでは、私、報告の(1)、新たな総合計画等の策定等に関する基本方針について、総合計画を現状の10年から9年に変更した理由について説明を伺います。  また、基本構想はおおむね10年程度の将来を展望したものとして策定すると理解していますが、基本構想の終期も総合計画と同様に令和12年度までとするのか、確認いたします。 ◎企画課長 新たな基本構想は、今おおむね10年程度という期間設定で、そういう想定で審議をされているということを認識しております。それを踏まえつつ、我々としては総合計画、実行計画の期間についての検討を行ってまいりました。現計画と同様10年間ということにした場合を想定したんですが、現総合計画、ホップ・ステップ・ジャンプということで、3年・4年・3年というような期間設定で行ってまいりました。また、これと実行計画の期間である3年間というものがぴったり合っていなかったというようなこともございまして、この3・4・3と実行計画の3年というところがちょっとずれていたというようなところがあり、分かりにくいという点もあったかなと。それで3年掛ける3で9年間にしていくのが妥当ではないかという判断をしたところでございます。  なお、基本構想の終期については、おおむね10年程度ということでございまして、必ずしも総合計画の終期と同様にはならないのかなというふうに認識しています。具体的な終期については明示がされないのかなというところでございますが、先ほど申し上げたように、新基本構想に掲げる将来像に向けた取組の進捗状況、こういったものを見極めた上で、新基本構想のその後の取扱いについては途中で検討していく、そういう考え方でございます。 ◆今井ひろし 委員  ということは、また途中で基本構想の終期なんかはお示しいただけるという理解でよろしいですか。 ◎企画課長 これにつきましては、先ほど説明の中でも申し上げました。おおむね10年程度といったときに、きっちり10年でないというようなところでございますが、非常に社会経済状況の変化が激しいというようなところもございます。基本構想の終期そのものについて、今必ず何年ということでのお示しはしないということになってこようかと思いますけれども、中期の実行計画の最終年度、総合計画でいうと6年目辺りで、基本構想のその後をどうするかといったことも含め検討していくべきではないかというような考え方で、現時点でお示しをさせていただきたいという考え方です。 ◆今井ひろし 委員  何となく、今までとちょっと変わったという感じはしますね。計画の改定サイクルについて、これまで原則2年としていたが、それを3年ごとの見直しに変更した理由、また、毎年度必要に応じて計画を修正するとのことだが、見直しと修正の違いについて説明をお願いします。  あわせて、毎年度の修正はパブコメをどうするのかというのも含めて、その辺説明してください。 ◎企画課長 今御指摘いただいた原則2年の改定サイクルにつきましては、2年ごとにローリングというような形での改定作業を行ってまいりました。これは先ほども一部触れました、総合計画の改定時期とのずれといったことがどうしても生じてきてしまうことを含めた分かりづらさがあったのかなというようなことを認識しております。  また、2年ごとの改定ということになりますと、2年ごとということでの意味はなくはないわけでございますけれども、その反面、計画の進捗につきましては、1年たったところで、1年間の成果のみを見た上での次の計画というような形になっていくという課題もあったのかなと思ってございます。そのため、3年といったことを1つのブロックといたしまして、前期、中期、後期ということで3つの実行計画のブロックごとにということで改定していくという考え方に立ったものでございまして、この3年ごとの見直しにつきましては、これまでの計画改定、いわゆるローリングのときに行っていたような改定と同じ規模感の見直しを行っていくというようなイメージになっております。  それから、単年度の修正、また見直し、その辺の違いについてでございますけれども、やはり実行計画の進捗管理、我々としてはPDCAサイクルをしっかりと機能させていくことが大切だろうということを改めて考えてございます。そういった趣旨から、各年度の実施の状況についてはしっかり点検を行った上で、事業量ですとか指標などについてもし必要な修正があれば、時代の変化にしっかり即応させていって、修正を図っていくというようなイメージでございます。  パブコメの取扱いにつきましては、条例上、重要な改定のときに行うということとされておりますので、具体的にどこまでの内容が重要な改定かといったことにつきましては、その規模感、内容等にもよってくると思います。それについては適切に判断をしていきたいということで考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  これまでの現総合計画での未達成の目標、指標、それから新総合計画に引き継いでいくのか。  それから、人口推計は何か別に出すという話ですが、何年間の推計とするのか。議会にいつ示すのか。  外国人人口の将来予測は難しいと思いますが、併せて見解をお示しください。 ◎企画課長 指標の設定の中で未達成の指標をどうするかというようなお尋ねがございました。これにつきましては、指標の内容については、現在、精査をしっかりしていくということで準備をしておるところでございます。未達成のもので引き続き目標として掲げるべきという内容があれば、継続した指標ということで採用することもあり得るものというふうに考えております。  また、人口推計につきましては、国のほうで社人研の長期の推計がございます。これは現計画でもお示しをしているところですが、2065年、令和でいうと47年というところになると思いますが、そこまでの推計で行っていく予定としており、議会のほうには、計画の案をお示しする恐らく10月の末頃になるかと思いますが、そこで御提示をしていきたいと思っております。  外国人人口、確かにこの動きがなかなか見えないところもございます。我々といたしましては、直近の移動状況をしっかり踏まえまして、推計の精度を上げていきたいというようなことで考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  個別の計画、要するに杉並区のほかの行政計画についてなんですが、保健福祉計画、環境基本計画、教育ビジョン推進計画の3計画は、総計と同時並行して改定作業が進むという理解ですけれども、令和3年度に終期を迎える他の行政計画の取扱いはどうなるのか。  また、子ども・子育て支援事業計画は6年度が終期となっていますが、その辺りも整合性としてはどういうふうに行っていくのか。 ◎企画課長 総合計画等以外の、3年度末で改定時期を迎える計画につきましては、総計、実計の案をお示しした後に改定作業が本格化していくということかと思っております。ただ、早いものでは年度内、来年の第1回定例会あたりから個別の計画の改定案をお示しするものも出てこようかというふうには思ってございます。年度内に全ての計画の改定ということは難しいという認識でございます。改定をするまでの間に若干の空白期間が生じる計画につきましては、新しい総計、実計等の内容と整合を図りつつ、来年度の単年度予算措置で対応していくということもあり得るのかなというふうに思っています。  また、子ども・子育て支援事業計画を含めて、例えば3年度ではないところで計画の改定時期を迎えるというものもございます。それにつきましても、総計、実計の内容を踏まえて、それぞれの計画の中でしかるべき時期にしっかり改定を行っていくものだというふうに捉えてございます。 ◆今井ひろし 委員  ほかに、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは総計に包含していくということですけれども、具体的取組の内容は、実行計画を見ましても、取組の具体的事業は違いがかなりありますよね。実行計画に記載のない内容も多くあるんですけれども、これはどういうふうに入れ込んでいくのか。  また、今までの総合戦略はKGIとかKPIとかという記載、指標があったんですが、これは実計にはない指標だなというふうに思うんですけれども、その辺、国の法律の加算によってできているようなものですけれども、そことの整合性を含めてどういうふうに考えていますか。 ◎企画課長 御指摘のまち・ひと・しごと創生総合戦略でございます。これは新しい総計に包含をしていくというようなことで御説明を申し上げました。実行計画事業とかぶる事業内容、取組内容、またそれではない、実計に含まれないものももちろんあったということで認識をしてございます。新しい計画の中で、何をどこまで新しいところに反映していくのかということにつきましては、今後の計画策定の中で、具体的には適切な判断が求められてくるということで認識をしております。この総合戦略の所管は地域活性化担当という部署がございます。そちらのほうとも緊密に連携しながらしっかり策定、どういうものを包含していくのかということを定めてまいりたい。  また、KPI、KGIにつきましても、総計の施策指標としてふさわしい内容がございましたら、総合戦略の指標を新しい総計、実計の中に位置づけるということも含めて、これは大切な指標設定ということだと思いますので、こういった辺りも1つポイントとして今後しっかり検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  では、この項目に関しては最後にしますが、計画の中で最も大事なものに財政計画がありますが、これは、実効性を確保する観点から、これまで同様3年程度を見据えることが妥当だと考えます。今度は3年・3年・3年ということですけれども、財政計画についてはどのように策定していくのか、その辺説明してください。 ◎政策経営部長 これもこの間御答弁していますので、私のほうから簡潔に御説明させていただきます。  財政の裏づけを伴うものですので、正確性の確保というのが大事だと思っております。ですから、3か年ということで、これは3年がいいのか、5年がいいのか、10年がいいのか。期間が長くなればそれだけ不確実リスクというのは高まってきますので。区も、昔から見ると、21世紀ビジョンの前の基本構想も3年で来ていますね。21世紀ビジョンは平成13年に始まっていますけれども、このとき1回だけ5年というときがありました。それ以降3年です。肌感覚としては、非常に不確実性が高まっているということは言えるし、論考でもいろいろなところを見ても、そういう主張が飛び交っている話でございまして、リーマンもあって、リーマンの前にも1998年に金融危機があって、東日本があって、コロナがあって、その時点その時点でその影響がどれだけ続くか分からないというところで、不確かな財政計画というのは立てられない。海外発の内外の政治や経済のリスクなんかも生じ得ますし、災害もあるというところで、3か年の財政計画をしっかりと立てていきたいというふうに考えております。 ◆わたなべ友貴 委員  デジタル化について伺います。  デジタル戦略アドバイザーについてなんですけれども、今回は3名、どのような選考を行ったのか。これまで区との関わりなどがあれば、そうしたものも整理して説明をいただければと思います。 ◎情報政策課長 この3名でございますが、まず、昨年度から基本構想審議会の委員を担っていただいている江崎氏ですが、この方の審議会での発言や考え方を伺いまして、これから区が進めるべき道を示していただけると感じたことに加えまして、行政のデジタル化に携わった実績やその高い評価から、ぜひとも御尽力いただきたいと思いまして、就任をお願いしたところでございます。  中川郁夫氏、こちらは江崎氏から同様の知識を持った方ということで御紹介を受けたのですが、区として面談もさせていただきまして、本当に杉並区のデジタル化に御尽力いただけるということを確認いたしましたので、こちらも就任をお願いしたところでございます。  また、中川一史氏も、こちらは学校現場のICT普及の全国的な第一人者でございます。かつ、そういったことからGIGAスクール構想の実現に向けても非常に高い見識を持っていること、それから、杉並区内の学校での校内研修もこれまで担っておりましたので、杉並区のICT教育の現状にも精通している。教育委員会からの評価も高かったということで、こちらの方に就任をお願いしたところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  よく分かりました。今回の任用形態については、日額報酬制というふうに書いてあります。具体的な報酬はどの程度になるのか。また、出勤の見込みなどについても伺います。  あわせて、月額報酬制の情報政策監を廃止して、日額のデジタル戦略アドバイザーとしたというふうに理解をしておりますが、その趣旨についても説明をいただければと思います。 ◎情報政策課長 まず、金額のほうでございますが、日額3万円としてございます。  やはりお忙しい先生方ですので、来庁のほかにオンラインを活用した打合せやメール等でも様々な意見をいただきたいというふうに考えてございます。  それから、情報政策監でございますが、平成21年に情報政策監を設置したところですが、こちらは最適なシステムの導入に向けた意見を求めることを目的としていた職でした。AIやRPA、クラウド化など新たな技術の導入や、組織全体のデジタル改革に対する専門的知識、知見からの意見が今般必要となりました。時代の流れとともに必要になりまして、外部人材の役割も大きく変化したと考えております。こうしたことから情報政策監は廃止いたしまして、新たにデジタル戦略アドバイザーを設置するという形にしたものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  役割についてよく分かりました。  情報化経費精査の強化についてという欄のところなんですけれども、コンサル事業者を入れて、区内の業務の精査を今行っていると思いますが、今般登用したアドバイザーとの役割分担についても確認させていただきたいと思います。 ◎情報政策課長 コンサルタント事業者とアドバイザーの違いといったところでございますが、まず、アドバイザーには、区のデジタル化の方針や目的の作成のほか、ICTを活用した新たな取組を検討する際に、ICTの高度な知見から様々な意見、助言をいただきたいというふうに考えてございます。  一方でコンサルタント事業者でございますが、具体的に業務を遂行するに当たっての補助的な助言や、情報システム導入に係る経費、情報精査など、コスト全般に係る経費の精査など、そういったところを担っていただく形で考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  デジタル化については分かりました。ありがとうございました。  次に、90周年記念事業について何問か伺います。  今般のコロナ禍を受けて、かけられる経費や規模など、当初考えていたものよりも縮小するべきという意見もあるかと思います。その点について、区としての現状での考え方について確認したいと思います。 記念事業担当課長 事業を実施する来年度までに、ワクチン接種をはじめコロナ対策をしっかり進めまして、区民の安全・安心を確保した上で90周年の機運を醸成し、また100周年という大きな節目を視野に入れた事業であることを、様々な機会を活用いたしましてアピールしてまいりたいというふうに考えてございます。  なお、今後、これから発足する企画委員会、また連携する事業の関係者への説明、それから本年度のすぎなみフェスタなどでの啓発活動、広報やSNSなどの広報媒体などで啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  啓発の機会がいろいろあるので、ぜひよろしくお願いします。  今お話にもありましたけれども、100周年を見据えてというような言葉を再三再四聞いておりますが、なかなかイメージが湧きにくいので、90周年を祝うこととは別に、100周年を見据えて今回の事業で関連する視点についてどのようなものなのか、改めて整理をしていただきたいと思います。 記念事業担当課長 周年事業の目的は、区民と区が一体となって区政の節目の年を祝うとともに、ふるさと杉並への愛郷心を醸成することでございますが、愛郷心の醸成のためには、ふるさと杉並の歴史、それから魅力、こういったことを知っていただくことが重要と考えてございます。そのため、90周年記念事業では、区のこれまでの歩みを継承するための事業、それから魅力の再発見につながる事業などを実施する計画でございます。  そして、現在、新たな基本構想の策定が進んでございますけれども、この新たな基本構想は、区制施行90周年の来年度を始期として、そこからおおむね10年、つまり区政の大きな節目となる100周年を視野に入れた区の将来像を示す構想でございます。その新たな基本構想が掲げる将来像、目標を実現するためには、区民の愛郷心に裏づけられた、裏打ちされた区民と区の一体となった取組が欠かせないと考えてございまして、90周年記念事業につきましては、一過性のイベントに終わらせることなく、区民と区の一体感を強め、区民の愛郷心を醸成するための事業を100周年も視野に入れて実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  次で最後にします。愛郷心という言葉がキーワードになるんだということがよく分かりました。  最後に、推進体制のところで、区民意見の聴取方法というところがありますが、具体的にはどのような意見を聴取するような御予定なのか。区民が提案する事業なども考えているのか。積極参加の方法についてどのような検討がなされるのか確認をして、終わりたいと思います。 記念事業担当課長 企画委員会で意見を聴取した事業案などにつきまして、ホームページなどの広報媒体、それから各イベント会場で意見聴取を行うとともに、資料募集、事業への参加協力の呼びかけなどの取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  質疑に入る前に、今回席上配付された請願・陳情一覧表について、委員長に要望があります。  今回配られた資料にあるとおり、かなりの陳情が付託されております。陳情審査の低さは大きな課題でもあり、速やかな審査を求めるものです。特に我々の任期も折り返しとなり、議員の任期満了までに結論の出なかった陳情については審議未了で廃案となるため、委員長が積極的な陳情審査を行うよう求めておきます。  質疑に入ります。何点かに絞っておきたいと思います。長寿命化とデジタル化についてです。  長寿命化で、今回は一般施設長寿命化計画。学校施設は昨日の文教でやられていたみたいなので、そこは外して、区営住宅は令和4年度ということですので、一般施設についてですが、確かに建設から50年とか60年たてば、老朽化もするし、周りのニーズも変化してくるというふうには思います。機械的にそのまま全て維持更新しろということもなかなかそれは、地域ニーズの変化、あと財政状況も違う、社会状況も変わってくると思いますので、大規模な改修、そのまま更新するということはできないのかなというふうには思います。だからこそ、住民に正確な情報を伝えるとか、施設ごとに住民参加で計画をつくっていく、点検、維持、更新、こういうことが必要だと思うんですが、その点、区の見解はいかがですか。 ◎施設再編・整備担当課長 今般策定いたしました長寿命化方針及び長寿命化計画の中では、長寿命化の考え方というものをまとめたところでございます。その具体化に当たりましては、先ほど御説明いたしましたとおり、再編整備計画や実行計画で決定をしてまいるという形になりますので、計画策定に当たりまして、パブリックコメント等、あるいは説明会等を実施しながら、区民の皆様の御意見をいただきながら決定してまいりたい、このように考えております。 ◆金子けんたろう 委員  具体化するときに、住民参加で計画更新、改修と、そういうことを練っていただきたいということでお願いしたいと思います。  あと、財政状況の平準化という言葉が出てきましたけれども、学校は補助金があったり、保育園も個別で国からの支援とか東京都の支援があるんですけれども、今回、一般施設というのは全体的にそういう国からのお金が下りてこないような、そういう施設が多いような気がします。個別にはあるんでしょうけれども、その点確認したいのと、今回の計画を見ると、財政的な負担というのは、自前で結構頑張っているんじゃないかと。これは、国からの支援というのは今のところないんですかね。私たちは、国がこういう計画をつくりなさいというふうに自治体に言っている限りは、国も財政負担をするべきだというふうに主張しているんですが、その点どうですか。 ◎施設再編・整備担当課長 確かに委員御指摘のとおり、学校あるいは区営住宅などにつきましては、国からの補助金等々あるところもございます。そういった中では、一般施設というようなところでは、すべからく国の補助金等があるものではございませんので、区の一定の負担というようなところもございます。そういった中で、今回、国のほうでは、ある意味、補助金を交付する要件として計画の策定を求めているところもございます。そういったものをしっかりと獲得していくためにも今般策定をしてまいりましたので、今後もそういった取組は続けてまいりたい、このように考えております。 ◆金子けんたろう 委員  ぜひ国にも財政負担するように求めていただきたいと思います。  次、デジタル化です。  官民データ活用の推進というところで、ビッグデータの利活用、背景には国がデジタル関連法とかつくって、行政のデジタル化と。午前中にもそんなような話しましたけれども、その辺で伺いたいのは、5の(2)のビッグデータの利活用の検討ですか、区が保有する大量のデータを民間に還元していくことを前提に匿名加工情報の研究を行うと。匿名加工情報というのは、多分個人情報、その下に注釈もありますけれども、特定の個人が分からないように、ただ、どんな傾向があるのかとか、ここの場所でこんなのが人気あったよ、こういう流れがあるよと、そういうことをこれから官民と連携して研究していく、そういう理解でいいですか。 ◎情報政策課長 こちらの匿名加工情報と書いたところでありますが、法改正になって、2年後から市区町村のほうでも努力義務という形になります。まだ区のほうでもやったことがない部分ですので、本当にたくさん研究していかなければならないことだと思いますが、最終的には、多くのデータを区も持っておりますので、そういったものがこういったしっかりとした、個人情報とならない形での情報になっていろいろな形で使えれば、官も民も、それから区の政策をする上でも非常に役立つものになるのではないかといったところで、まずはその第一歩としての研究というふうに考えています。 ◆金子けんたろう 委員  デジタル関連法は、確かに課長おっしゃるように、地方自治体は都道府県単位では努力義務ということになっていますし、私たちとしては、デジタル関連法、こういう考え方には全然賛同はできないんですけれども、区としてはこういうことを考えていると。  仮称デジタル化推進計画において計画化していく、さっき2年後とかなんとかという話がありましたけれども、どういう流れで考えているんでしょうか。 ◎情報政策課長 仮称デジタル化推進計画は、今まさに計画の検討に第一歩を踏み出したところですので、これからじっくりと計画していきたいと思っております。 ◆金子けんたろう 委員  もうこれで終わりにします。官民連携でこういう匿名加工情報というのは、もう民間だけではかなり活用されていて、商品化とか、そういうのにかなり使われている。ただ、幾ら匿名加工情報とはいえ、住民のデータが漏えいしてしまうのではないかという危険性は危惧しておりますので、その点は指摘したいというふうに思います。 ◆堀部やすし 委員  まず、事務事業概要について確認します。  毎年、これで職員の配置表が公表されていますので、どういう状況であるかということが把握できるようにはなっております。気になりますのは、つい先日ですけれども、改正地方公務員法が可決、成立しました。本当はもっと早く成立するはずだったんですが、いろいろあってこの時期になったということです。  ただ、これはぼけっとしていられない。地方公務員も役職定年の制度が導入されていくということですから、結構急いで対応していかなきゃいけない課題だと思うんですね。区で現在管理職のうち、定年退職されて60歳を超えている管理職というのは何人ぐらい、要するに再任用されている人は何人ぐらいいるんですか。
    ◎人事課長 約40名でございます。 ◆堀部やすし 委員  管理職全体の3分の1ぐらいですかね。それがこの職員配置表を見ても全然分からないんですよね。参事、副参事とあるけれども、再任用の人がどれぐらいいるのか全く分からなくなっているんだけれども、これは何でこういう表の作り方しているんですか。 ◎人事課長 あまり細かい情報まで入れずに整理したらこのとおりでございまして、最低限の情報ということで、ここに載せているところではございます。  再任用の数については、今後も再任用の数は増えていくということもございますし、今委員御指摘のように、役職定年ですとか定年延長なども来ますけれども、そういったことも踏まえて、こういう資料の作り方については、今後いろいろと見えやすい、また必要な情報が載っているような形では考えていきたいと思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  それで、あと数年でそういう状況を解消していかなきゃいけないということになります。つまり、今、再任用で部長さん、課長さんがたくさんいらっしゃるわけですけれども、あと数年で解消しなきゃいけない。結構大変ですよね。空洞化とでもいうのか、後進が育っていないとか、いろいろな課題がありますが、わずか数年でどうやってこれ対応していきますかね。その辺いかがですか。 ◎人事課長 役職定年につきましては、特例制度も設けられますし、一方で、再任用の制度も、引き続き暫定再任用制度というのが残っていきます。こういったところで対応していきたいと考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  最初から特例を使って乗り切ると、こういうことですよね。3分の1近くいるというのはかなり多いんだと思いますが、23区全体でいうとどういう感じですか、杉並区の状況は。 ◎人事課長 約3割が再任用の管理職になってございまして、特別区の中で一番率は高いということになってございます。 ◆堀部やすし 委員  大変ですよね。いろいろ端境期の方も大変だということもありますけれども、大変な状況であるということは議会側もしっかり認識しなくちゃいかぬのかなというふうに感想を持っております。  それで、あとこの人事制度として気になるのは、職層として見ると参事級ではあるけれども職名は課長のままであると、こういう人も結構いますね。この辺りはどうですかね。いろいろな見方があります。部長クラスなのに課長にとどまっているという見方もあろうかと思いますけれども、課長なのに部長待遇を受けているのかと、こういう見方もできないではないですが、この辺りはどうなっていますか。 ◎人事課長 確かに職層で参事、部長級になっていて課長の職を担っている管理職はございます。  それで御質問の趣旨なんですけれども、これは具体的にはどういうふうにお答えすればいいのか、もう一度御質問の内容をいただければと思うんですけれども。 ◆堀部やすし 委員  だから、非常にややこしい問題ですよね。ややこしい問題だから、それは質問している人がぼんやりと質問しているのかもしれないけれども、答弁する側も非常に苦しいということだよね、簡単に言うと。  では、もっとシンプルに聞こうかな。もっと答弁しやすいように聞くと、職層と職名が分かれているわけですよね。こういう自治体、東京都と特別区一緒だと思いますけれども、全国的にいうとどうなんですか、その辺りは。 ◎人事課長 全国的に見ても、それぞれの自治体によって言い方が変わっていたりすることがございまして、当然、部長級の人が課長の職を担う、こういったことはやはりそれぞれの自治体でも行っていることだと認識しております。 ◆堀部やすし 委員  ないわけじゃないけれども、特別区の場合非常にたくさんありますよね。東京都もどうなのか分かりませんが、ちょっとこういうのも整理をしていかないといけない。こういう人事制度が変わる中でね。  いろいろ課題がたくさんあるんですが、さらに課題があるのは、例えば定年退職前は部長だった人が、退職されて再任用で課長として働く、これはある話ですし、趣旨からもそういうものかなと思いますが、最近は部長で退職をされて、再任用でもまた部長になる、こういうのも大分出てきておりますけれども、こういうのを見ていると、処遇はともかくとして、実態としては定年延長に等しいような状況にあるのかなと、こういうふうにも思いますが、この辺りの人事政策はどういう判断なんですか。 ◎人事課長 御指摘のとおり、再任用後も部長、条例部長を務めていただいている方はいらっしゃいます。当然その方の能力などを見てそういった任用をしているところでございますので、このやり方につきましては、やはりその人材を見ながらのケース・バイ・ケースで対応しているというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  なるほど、ケース・バイ・ケースなんですね。  最近さらにびっくりするのは、職名としては課長で定年退職をされているのに、再任用になると部局長になっている、こういう人がいますよね。びっくりしますね。別に駄目とは言いません。参事級という方だったはずですから、駄目とは言いませんけれども、ちょっとびっくりしますよ。情報・行革担当部長とかね。ちょっと度が過ぎているような気もしますが、この辺りどういう判断なんですか。 ◎人事課長 先ほどお答えしたとおり、適切な人材配置を行ったというものでございます。 ◆堀部やすし 委員  適切な人材配置ですか。ほかにいますか、そういう方は。今で言うと、例えば人事畑の長かった人が今情報・行革担当部長さん、そういうケースにありますけれども、ほかにはそういう人、何人ぐらいいますか。 ◎人事課長 すみません。ちょっと先ほど聞こえづらかったんですけれども、情報・行革担当部長は、その前は部長級で監査の局長をやっておりましたので。 ◆堀部やすし 委員  それは再任用ですね。 ◎人事課長 その場合も再任用だったということです。 ◆堀部やすし 委員  そうだけれども、ほかにはそういう人は何人ぐらいいるんですか。 ◎人事課長 すみません、ちょっと聞き直すようで申し訳ないんですけれども、再任用で部長級やって、ということですか。 ◆堀部やすし 委員  つまり、定年退職までは職名は課長だった、参事級だったとはいえ、職名は課長だった人が、定年退職になって再任用されたら部長、局長になっている、こういう事例は何人ぐらいいますか。 ◎人事課長 そういったことはしてございませんので、一人もおりません。 ◆堀部やすし 委員  一人もいないの。職名としては課長で、参事級の職員にはなっている。職層としては参事級、それで定年退職になりますね。ただ、最後は課長だったわけですよね。その人が再任用されたら、職名としても部長、局長になる、こういう事例がありましたが、こういうのはどれぐらい事例としてはあるんですか。 ◎人事課長 今は、そういうことはございません。先ほど、情報・行革担当部長のことを例として出されておりますけれども、これは、参事に上がって部長のポストを務めておりますので。最後の1年、部長になっておりますので。部長の職をちゃんと務めた後、再任用になっても、監査の局長ですとか、今回の情報・行革担当部長を務めているということでございますので、在籍参事とよく言うんですけれども、部長級で課長のポストだった人が、再任用になってから部長のポストを務めるようなことはしてございません。そういった任用はしてございません。 ◆堀部やすし 委員  では、さっきの人の例でいくと、課長をやっていて参事級にはなっていたと。それでも課長をやっていた。最後の1年は監査の局長になったと、そういうことだね。そしてそのまま再任用になった。最後の1年で職名としても部局長になったので、再任用でも部局長として再任用をしている、こういうことですよね。それは分かりました。  ただ、そういうことが起きてくると、ちょっと度が過ぎているというか、後進の育成であったり、あるいはこうやって役職定年制──役職定年制というのは可決、成立したのはつい最近だけれども、もう何年も前から言われていることですよね。公務員だけどうしてそうなんだとかいろいろあって、定年延長とかそういうことになるなら、役職定年入れないと駄目だということは、もう何年も前から言われているんだけれども、実際の運用としてはそういう方向じゃなくて、むしろ逆の方向にずっと進んできてしまっている。あと何年かで、特例を使うとは言っているけれども、ちょっと取組としては課題があるのではないかと思いますが、その辺最後に伺いまして、終わりにします。 ◎人事課長 御指摘のように、管理職の任用については課題満載でございます。ですから、若い世代にぜひ管理職として頑張っていただくような勧奨も行いながら、制度についてもしっかり捉えて、最適な適正な管理職の配置、任用などを行っていくことで課題について解決していきたい、そのように考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  今回の報告案件、結構、俗に言う重たい報告がたくさんあって、質問もいっぱいあったんですが、場の空気を読んでぎゅっと絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  まず、新たな総合計画等の策定等についてなんですが、計画の構成で、総合計画については、これまで会派として決算審議でとりわけ強く指摘をしてきた総合計画の目標別の施策指標における目標値の達成状況ということで、まず、新しい総合計画の中でも、現行と同じような目標別の施策目標の目標値というものを設定していくのかどうか、まず確認をさせてください。 ◎企画課長 これは具体的にはこれからというところでもございますが、数値目標を設定するということは、これは見える化ということでも非常に大事な観点だというふうに思ってございますので、そこはこれまでの取組も踏まえて適切に判断していきたいというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  令和元年度の目標達成率は30%強ということで、昨年の決算特別委員会でも指摘をさせていただきました。今年の決算で再度達成状況というのはまた私ども注視をしてまいりますけれども、現総合計画の最終年度が2か月経過をしている中で、コロナ感染拡大によっての緊急事態宣言が再々延長されるなど、令和3年度の行政運営は新年度早々から出鼻をくじかれているような状況であって、計画の最終目標達成に向けて、現段階での影響並びに目標達成の見通しについてどのように見ているのか、確認をしておきます。 ◎企画課長 コロナの影響につきましては、昨年度の決算特別委員会でも、会派の他の議員から御指摘あったというふうに記憶してございます。これについては、どういう影響が出てくるのかというのは、本当に何とも判断しがたいところもございますけれども、内容によっては、指標の性質によっては、やはり一定程度の影響は受けることが想定されるものはあるかなというふうには思っているところでございます。ただ、それ以外、影響が出るもの、出ないものございますけれども、しっかりそれは目標に向かって最後ラストスパートかけていこうということで、今、全庁一丸となって頑張っているところでございまして、数字が出てくるのはもう少し後ということになってまいりますけれども、しっかり最後まで取組については注力していく、そんなことでやっていきたいと思ってございます。 ◆藤本なおや 委員  施策指標と目標値の設定についてなんですが、現総合計画においても、そもそも施策の指標として適切か否かということ、また、その目標値の設定についても課題があるというふうに思いますが、区の見解を求めるとともに、新たな計画策定における指標と目標値の設定についてどのように考えているのか、伺います。 ◎企画課長 私ども、これは外部評価委員会のほうからも、指標の選定あるいは指標の値の設定、いずれについても課題があるのではないかということで、この間もいろいろと御意見も賜ってきたところでもございます。現在、各所管部署から計画策定に向けていろいろとやり取りを始めているところでございますけれども、指標をどういったものにするのか、引き続きの指標とするか、あるいは新たな指標を設定するか、そういったところについては、かなり突っ込んだ議論をしていかなければいけないだろうということでは認識をしてございます。  ただ、一方では、国の政策評価審議会というところから、令和3年に提言が出てきておりまして、その中では、目標管理というようなことは大事だけれども、ある意味では無理に目標や指標を設定したり、あるいは目標による進捗管理になじまないようなものまで無理やり数字を当てはめるというような事例があってはならないのではないかということで、国のほうの考え方も出てきているというところでございます。このことについては、我々は総合計画をこれから策定していくに当たっては、1つの大きなポイントになる点だというふうには考えてございますので、そこはしっかりと検討を進めていく中でお示しをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  案が出てきた段階で、また議会に報告なり全協なりという形で、我々にも意見を言う場があると思いますので、そこでしっかりと見定めていきたい、このように思っております。  それで、スケジュール感なんですが、例年8月下旬頃から来年度の予算編成に入っていくわけなんですが、計画策定の今後のスケジュールから、この同時進行ということも進んでいかなきゃいけないかなというふうに思うんですが、各課からの予算要求だったりとかヒアリング、こういった計画が固まっていない段階での予算編成についてどのように行っていくつもりなのか。また、留意すべき点があれば伺っておきます。 ◎財政課長 今、実際、総合計画、実行計画の各事業については、各所管において検討を進めているという状況でございまして、予算編成前までに、区内部の事務処理としてはそういう事業のヒアリング等は行っていくということになります。予算編成に入りますと、当然、計画の1年目ということでございますので、計画事業については確実に予算に反映していく。計画外事業もございますので、予算編成作業については例年どおり進めていく、そういう考えでございます。 ◆藤本なおや 委員  それと、もう一つ重要なところ聞かなきゃいけないのが、財政運営のルール。今まで我々はルール破りが常態化しているということを厳しく指摘をしておりますが、このルールをそもそもどうしていくのかということは、議会からもいろいろと指摘がございます。どのように考えていくつもりなのか伺っておきます。 ◎財政課長 これまでも議会の中で御答弁しておりますけれども、今回の計画の改定に合わせて、改めてこのルールについては検証を行った上で、必要に応じて見直しを行うということでございますので、現在、どういったルールがふさわしいのか、さらには現行のルールのポイントでございますけれども、そういったものを継承しつつ、よりよいルールといいますか、そういった指標をお示しできるのではないかということで検討を進めている状況でございます。 ◆藤本なおや 委員  まだ今検討過程ということなのであれなんでしょうけれども、ルールにするのか、方針みたいな形にするのか、その辺の方向性みたいなのは固まっていますか。 ◎政策経営部長 その辺も含めて検討ということになりますけれども、客観性を保っていくということと、ある面、財政運営のルールをどうしていくのかというところについては、その道の専門家の方の意見も聞いていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、そうした学経の専門家の意見も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆藤本なおや 委員  では、長寿命化のほうに入っていきます。  区立施設を取り巻く状況ということで方針のほうに書いておりますが、人口状況だったりとか財政状況など、コロナによる影響というものを、この方針の前提としてどう及ぼすと考えているのか伺っておきます。 ◎施設再編・整備担当課長 今委員御指摘いただきました、方針の中で区立施設の現状という形で記載をしております。こちらの状況につきましては、人口であれば人口ビジョンを参照しながら、財政状況につきましては、これまでの決算値をベースにしているところでございます。と申しますのも、こちらの長寿命化方針につきましては、今後の区の長寿命化の方針の考え方等を定めているというような形になってまいりますので、それをいつ、どのように実行していくのかというようなことについては、先ほども御答弁いたしましたとおり、再編整備計画や実行計画、こういった中で、財政計画との連動を踏まえながら考えていくというようなことで今考えているところでございます。 ◆藤本なおや 委員  この経費縮減効果についてなんですが、方針のほうでは40年間で324億、年8.1億、一般施設のほうでは40年間で大体134億、年3.4億ぐらいの効果があるというふうにされておりますが、40年という長きにわたる見通しの中で、物価だったりとか金利上昇等の要因というものをどのように見て試算されたのか、確認します。 ◎施設再編・整備担当課長 長寿命化方針及び長寿命化計画の試算に当たりましては、長寿命化の効果があるのかというようなことで、築60年と築80年で比較したものを試算としてお示しをしているものでございますので、今委員御指摘いただきました金利上昇ですとか物価の上昇、その他の要因というものは加味しないで行ったものでございます。 ◆藤本なおや 委員  それで、一般施設のほうなんですが、5ページのところで総延べ床面積、用途区分別に出ておりますが、どういった推移になっているのか。ちょっと数字を聞いて申し訳ないんですけれども、用途区分別で出るようであればお伺いします。 ◎施設再編・整備担当課長 今委員御質問いただいたのは、用途ごとに面積の推移というようなことでございますでしょうか。 ◆藤本なおや 委員  はい。 ◎施設再編・整備担当課長 今、手元に資料がございませんので、お答えいたしかねます。申し訳ございません。 ◆藤本なおや 委員  では、後で別紙でも結構ですので、お知らせいただければと思います。  7ページのほうで、100平米未満の施設の数、建物の数325棟ということで、この耐震性というのは検証されてないということなんでしょうかね、伺います。 ◎施設再編・整備担当課長 こちらにつきましては、100平米未満ということで、公衆トイレですとか倉庫というようなものが中心となっておりますので、耐震診断等の対象にはしていないというものでございます。 ◆藤本なおや 委員  あわせて、コンクリート圧縮強度基準以下の建物が12棟あるというふうに8ページでは記されておりますが、具体的にどこの施設が該当しているんでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 こちらは12棟ということでお示しをしておりますけれども、児童館、保育園等の施設が9棟、その他庁舎関係が3棟というものでございます。 ◆藤本なおや 委員  本庁舎については、東棟なんですが、我々、本庁舎の基金をつくって計画的に考えていくべきだということを様々な場面で要望しておりますが、区の答弁では、長寿命化をして対応していくんだということだったんですが、今回の一般施設のこの計画の中で、本庁舎は長寿命化の対象にしないということになっておりますが、この辺のいきさつ、経緯、また方針、どういうふうにしていくのか伺います。 ◎施設再編・整備担当課長 委員御指摘いただきました本庁舎の東棟につきましては、現在の再編計画の二次プランの中で、築70年を目指して活用していくというところをお示ししているところでございます。そういった中で、今般、長寿命化計画の中では、長寿命化の対象とするか否かの考え方をお示ししてございます。その中で、長寿命化をしていくためには、長寿命化改修という大規模な改修が必要になってくる。そのためには長期間の休館等が必要になってくると整理してございます。そういった意味におきましては、本庁舎を長期間休館することはできないというようなことから、改築の対象としていることでございます。この計画の22ページの中で、築60年目の改築のところに、今後10年以内に本庁舎東棟が60年目に当たることから、この欄に分類しておりますけれども、注釈をつけてございまして、本庁舎東棟の改築時期については、別途検討としてございます。この注釈の趣旨というものにつきましては、先ほど申し上げました二次プランで示している考え方にのっとったものでございまして、今回特に考え方を変えたというものではございません。 ◆藤本なおや 委員  では、これで最後にいたします。  長寿命化の適否ということで、20ページから21ページにかけて書かれておりますが、この施設の分類ごとで見ていくと、長寿命化に適しているものは、集会施設だと区民センター、文化・教育施設、スポーツ施設が適当だというふうになっておりますけれども、翻って4ページの用途の区分別のところの割合を見ると、これ全部足し合わせると大体27.8%。30%ぐらいしか長寿命化に適する一般施設というのはないのかなというふうに読めてしまうんですが、その辺どうなっているんでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 確かに委員御指摘のとおり、長寿命化の対象となる施設は、延べ床面積で申し上げますと、一般施設全体の約3割というような形になってございます。こちらにつきまして適切にやっていくというところが区の考え方でございますけれども、もちろん休館等ができない施設につきましても、仮設の庁舎ができる場合ですとか、そういったところはあろうかと思いますので、ここの計画の中では基本的な考え方というものを示しておりますので、実際取組に当たりましては、周辺施設の状況ですとか、そういったものを踏まえながら実施してまいりたい、このように考えております。 ○浅井くにお 委員長  一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 ◆今井ひろし 委員  私も、区立施設長寿命化方針と計画について、まとめて1問伺います。  これは3月につくられて、令和3年度から令和13年度までの計画ということですが、11年との計画で、これは基本構想や総合計画、実行計画との期間のずれの整合性というのは、何となくはてなマーク、疑問があるんですけれども、あわせて、この一般施設長寿命化計画には候補地は載っています。だけれども、具体的にどの施設をいつ改築するかという計画にはなってない。それは施設再編整備計画や実行計画、いわゆる財政の裏づけがないと、そう簡単には決められないよという理解はそうだと思うんですけれども、その辺り、財政的な裏づけを持った実効性という理解をしておりますけれども、この長寿命化計画についての期間のずれだったり実効性についてだったりというのは、最終的には別な計画に委ねているのかなというのは読んでいて思ったんですけれども、その辺ちょっと解説をお願いします。 ◎施設再編・整備担当課長 まず、計画期間についてのお尋ねでございます。  こちらにつきましては、国が令和2年度までに策定を求めているというようなところがございまして、2年度中に策定をしたことから、3年度のスタートとしているところでございます。  一方、その時点では、基本構想は、現在は審議期間中ではございますが、おおむね10年程度となっていたこと。あるいは総合計画の計画期間がまだ定まっていなかったというようなこともございまして、令和4年度から10年というようなことで、令和3年度から令和13年度としたものでございます。今般、総合計画等の計画期間が定まりましたので、この取扱いについては、今後必要に応じて見直してまいりたいというふうに考えております。  また、具体化に当たりましての御質問がございました。  委員御指摘のとおり、長寿命化の推進に当たりましては、実効性を確保していくということが大切だというふうに考えております。そういった意味では、行政需要等を踏まえながら、再編整備の取組と一体となって取り組む必要があると考えております。  こうした点や、先ほども部長のほうから御答弁申し上げましたけれども、変化の激しい現代におきましては、10年、20年先の財政計画あるいは改築計画を財政的な裏づけをもって示していくというようなことは実効性に欠けるというようなところもございますので、具体的な部分につきましては、再編整備計画や実行計画において定めていくとしたものでございます。 ○浅井くにお 委員長  ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅井くにお 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。  《閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について》 ○浅井くにお 委員長  当委員会に付託されております請願及び陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、あわせて、当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。  以上で総務財政委員会を閉会いたします。                           (午後 6時07分 閉会)...