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  1. 杉並区議会 2021-06-03
    令和 3年第2回定例会-06月03日-15号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年第2回定例会-06月03日-15号令和 3年第2回定例会              令和3年第2回定例会             杉並区議会会議録(第15号) 令和3年6月3日 午前10時開議 出席議員47名 欠席議員1名 1 番  ほらぐち  と も こ(欠席)  25番  山  本  あ け み 2 番  松  尾  ゆ  り      26番  川 原 口  宏  之 3 番  松  本  みつひろ      27番  大  槻  城  一 4 番  ひ わ き     岳      28番  大  泉  やすまさ 5 番  関  口  健 太 郎      29番  井  原  太  一 6 番  山  本  ひ ろ 子      30番  大 和 田     伸 7 番  野  垣  あ き こ      31番  今  井  ひ ろ し 8 番  酒  井  ま さ え      32番  浅  井  く に お 9 番  佐 々 木  千  夏      33番  金  子 けんたろう 10番  田  中 ゆうたろう      34番  くすやま  美  紀 11番  小  林  ゆ  み      35番  け し ば  誠  一 12番  川  野  たかあき      36番  新  城  せ つ こ
    13番  中  村  康  弘      37番  奥  山  た え こ 14番  北     明  範      38番  木  梨  もりよし 15番  わたなべ  友  貴      39番  岩  田  い く ま 16番  國  崎  た か し      40番  太  田  哲  二 17番  矢  口  やすゆき      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  松  浦  威  明      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  安  斉  あ き ら 20番  富  田  た  く      44番  脇  坂  た つ や 21番  奥  田  雅  子      45番  吉  田  あ  い 22番  そ  ね  文  子      46番  大  熊  昌  巳 23番  堀  部  や す し      47番  小  川  宗 次 郎 24番  藤  本  な お や      48番  井  口  か づ 子 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         関 谷   隆       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長                      高 山   靖       情報・行革担当部長      手 島 広 士       総務部長           白 垣   学       危機管理室長         井 上 純 良       区民生活部長         徳 嵩 淳 一       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      岡 本 勝 実       保健福祉部長         喜多川 和 美       高齢者担当部長新型コロナウイルス対策担当部長                      野 田 幸 裕       健康担当部長杉並保健所長   増 田 和 貴       都市整備部長         有 坂 幹 朗       土木担当部長         友 金 幸 浩       環境部長           伊 藤 宗 敏       政策経営部企画課長      山 田 隆 史       総務部総務課長        寺 井 茂 樹       教育長            白 石 高 士       教育委員会事務局次長     齊 藤 俊 朗       学校整備担当部長       中 村 一 郎       中央図書館長生涯学習担当部長 田部井 伸 子       代表監査委員         上 原 和 義         令和3年第2回杉並区議会定例会議事日程第4号                               令和3年6月3日                                午前10時開議 第 1  陳情の付託について 第 2  一般質問 第 3  議案第39号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 第 4  議案第40号 杉並区特別区税条例の一部を改正する条例 第 5  議案第41号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 第 6  議案第42号 杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条に規定する児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部を改正する条例 第 7  議案第43号 令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号) 第 8  議案第44号 令和3年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算(第2号) 第 9  議案第47号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について 第10 議案第48号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について 第11 議案第49号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について 第12 議案第50号 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について 第13 議案第51号 旧杉並区立杉並第八小学校解体工事の請負契約の締結について 第14 議案第52号 杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結について 第15 議案第53号 杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第16 議案第45号 人権擁護委員候補者の推薦について 第17 議案第46号 人権擁護委員候補者の推薦について 第18 報告第 3 号 地方自治法第180条第1項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告について 第19 報告第 4 号 令和2年度繰越明許費繰越計算書について 第20 報告第 5 号 杉並区土地開発公社の経営状況について(日程削除) 第21 報告第 6 号 公益財団法人杉並スポーツ振興財団の経営状況について(日程削除) 第22 報告第 7 号 公益財団法人杉並障害者雇用支援事業団の経営状況について(日程削除) 第23 報告第 8 号 下井草駅整備株式会社の経営状況について(日程削除) 第24 報告第 9 号 公益社団法人杉並成年後見センターの経営状況について(日程削除) 第25 報告第10号 一般財団法人杉並区交流協会の経営状況について(日程削除) ○副議長(山本ひろ子議員) 議長の職務を代行いたします。  これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員を御指名いたします。  2番松尾ゆり議員、41番渡辺富士雄議員、以上2名の方にお願いいたします。   ──────────────────◇──────────────────                                令和3年6月3日                  陳情付託事項表 区民生活委員会  3陳情第15号 夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書を国に提出する陳情 保健福祉委員会  3陳情第17号 建設工事従事者に対する石綿被害補償基金制度の創設を求める陳情 都市環境委員会  3陳情第16号 ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情 文教委員会  3陳情第14号 令和3年度中学歴史教科書の採択事務に関する陳情 ○副議長(山本ひろ子議員) これより日程に入ります。  日程第1、陳情の付託についてであります。  御配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。  以上で日程第1を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── ○副議長(山本ひろ子議員) 日程第2、一般質問に入ります。  11番小林ゆみ議員。
          〔11番(小林ゆみ議員)登壇〕 ◆11番(小林ゆみ議員) 自民・無所属・維新クラブの小林ゆみです。本日は、1、コロナ禍における子育て施策について、2、コロナ禍で発生する諸問題への区の対応について、3、移動しやすい環境の整備について質問いたします。  まず、コロナ禍における子育て施策についてお尋ねしてまいります。  現在は新型コロナウイルス感染の第4波とも言われ、より感染力の強い変異株が広がる中、区の福祉施設や子育て関連施設でもコロナ対策を徹底する必要性が高まっています。  ただ、中でも保育園、児童館では、職員と子供たちとの接触が避けられません。子供を抱く、手をつなぐ、食べさせる、学びや遊びのサポートをするなど、業務のほとんどは触れ合い、言わば密の状態でないと成り立たない部分が多く、触れ合わなければ、互いの愛情が育つのが難しいという面もあります。さらに、都心の保育園は、保育室も保育士さんの休憩室も狭く、密であることが多いため、クラスターになりやすい環境と言えます。  保育園や児童館においては、業務と感染対策の両立が難しく、区としても現場の職員としても、大変難しい状況に置かれていると思います。  株式会社こどもびんぐが首都圏の保育園計148園に取ったアンケートの結果を見ると、運動会や遠足、発表会などの園の行事については、事前の消毒、行事内容の見直し、換気、時間短縮、参加人数を制限するなど、様々な対策と努力をして実施しているという園が多く、その一方で、年長お泊まり保育は70.3%、バザーは46.9%の園で中止となっており、行事によっては、園が中止の判断をしているということがうかがえます。  そこで、杉並区内の保育園や児童館での感染対策は現状どのようになっているのか、また、今年度予定している行事についてはどのようにしていくのか、お尋ねします。  新規感染者の増加や変異ウイルス感染拡大とともに、保育園などの児童福祉施設でのクラスターが増えています。厚生労働省によると、児童福祉施設のクラスターは、昨年から今年の5月17日までに全国で344件あり、4月から5月にかけては1週間に10件前後発生しており、増加傾向が続いています。  23区内でも、新宿区、豊島区などの保育園でクラスターが発生しており、5月27日には江戸川区が、区内の私立認可保育園で、同日までに園児8人、職員13人の合わせて21人が新型コロナウイルスに感染し、クラスターが発生したと発表しました。  また、5月26日の日本テレビの報道によると、都内保育園で、感染力の強いN501Y変異株に園児2人と職員6人が感染するクラスターが発生したとのことで、今後は変異株の感染拡大にも注意していく必要性が出てきております。改めて、ウイルスの感染は人と場所を選ばないということを再認識させられます。  このような感染状況についての情報を、保護者を含む住民にいつ、どのように公表するかについても関心が寄せられています。  そこで、杉並区での保育園の園児や職員のこれまでの感染状況、並びに区民、保護者への公表をどのように行っているのか、また、保育園で感染者が発生し臨時休園となる場合の基準を確認します。  関連し、保育園の職員のワクチン接種についてお尋ねします。  政府が主導して先月24日に開始した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の影響で、23区が先行実施する集団接種では予約のキャンセルが発生しています。各自治体では、事前または当日キャンセルにより生じた余剰分のワクチンを無駄にせぬよう、医療従事者や集団接種に関わる方々に接種していますが、一部の自治体では、その対象が保育士などに広がりつつあります。  集団接種で使われるワクチンは、解凍、希釈すると翌日以降使用できないため、余ったワクチンの接種対象を事前に決めておくという必要がありますが、先ほど言及した保育園等の施設におけるクラスターも懸念される上に、子供はワクチンを打てないため、子供を感染から守るために、保育士へのワクチンの優先接種について検討する自治体が増えています。  23区の例を見ると、練馬区は、接種会場の医療従事者のほか、接種を受ける高齢者の付添いの来場者も対象に含めます。北区は、区施設の職員や学校、保育園の職員も対象とすることを検討中です。文京区は、先月24日に2件の予約キャンセルが出たため、65歳以上の民生児童委員に連絡して接種したといいます。港区は、先月24日、区立保育園や児童館の職員らを新たに対象に加えると発表しました。今後は民生児童委員への拡大も検討するとのことです。  杉並区では、当日のキャンセルにより集団接種会場で余ったワクチンをどのように扱っているのか、お尋ねします。  新型コロナウイルスの感染が拡大してから1年以上が経過しましたが、おととしから今年にかけて子供が生まれた私の友人たちの中には、感染が怖いから保育園には預けないつもりだという人が複数います。知人の中には、保育園に通わせていたけど、コロナがはやった昨年の4月に仕事も保育園もやめたという人もおり、その知人はその後、接客業から、自宅でテレワークができる仕事に転職をしておりました。  コロナ禍において、感染防止の観点やテレワークの増加により、自宅で子育てをするという方も増えていると認識していますが、そういった方への区の支援はどのようになっていますか。また、コロナ禍で拡充した事業はあるのか、お尋ねします。  産前の支援についてお尋ねします。  昨年、新型コロナウイルス感染拡大の第1波と言われる中、私自身、パパママ学級を受けられなかったため、産後の沐浴の仕方などは育児本や動画サイトなどで学びましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大してから現在までのパパママ学級の実施状況を確認します。  また、コロナ禍において、区が産前支援策を実施できない、もしくは区民が参加できないという場合、それに代わる支援はどのようなものがあるのか伺います。  子育て応援券事業について伺います。  同事業は、人と人が直接会う、触れ合うようなメニューも多く含んでいますが、コロナ禍における子育て応援券の利用状況はいかがか。また、オンラインサービスの実施状況と、事業者や利用者の声があればお示しください。  次に、子育て応援券事業のデジタル化について。  区は、事前登録制の陣痛タクシー、妊婦タクシーの事業を行っていますが、私が昨年実際に利用しようとして事業者に電話をかけましたが、電話がつながらず、別の事業者にかけ、4社目でつながりましたが、すぐに配車できないと言われ、利用を諦めたということがありました。こういったとき、例えばアプリやウェブ上でオンライン予約できるシステムがあれば、妊婦の方がすぐに利用できるようになるのではないかと考えます。  また、区が現在行っている子育て応援券事業オンラインサービスは、利用後に応援券の郵送が必要ですが、手間と郵送料がかかる上に、後払い方式のため、サービス利用後に利用者から応援券が郵送されないなどの懸念事項も考えられます。  プレミアム商品券のようにQRコードの利用も考えるべきではないかと考えますが、子育て応援券事業において、今後も区民の声を聞きながら、より一層のデジタル化が考えられますので、昨年度の段階では、応援券事業のデジタル化については検討中とのことでしたが、現在の進捗状況と今年度の計画はいかがか伺います。  コロナ禍における図書館の子供向けスペースと催しについてお尋ねします。  先月、荻窪の中央図書館と西荻図書館に行く機会がありました。中央図書館では、小さな子供たちが、2階の子供の本のスペース、おはなしのへやで本を読んだり、にぎやかにじゃれ合って遊んでいましたが、西荻図書館では、おはなし会、赤ちゃんのじかんなどは、コロナの影響か、中止となっており、少し寂しい雰囲気でした。  本来であれば、図書館における子供向けスペースや子供向けの催しは、育児環境を変えることで、毎日の育児の中で親にとっても子供にとっても気分転換となり、また、自宅で子供のお世話をするのに疲れた親御さんたちの代わりに、ボランティアさんが本を読んでくださるなど、育児支援という側面から見ても重要な取組だと感じています。  現在はコロナ禍なので難しい状況だと思いますが、外出先が限られる今だからこそ、子育てをサポートするという意味でも、図書館が子供たちの居場所、交流空間として存在してほしいと思いますが、それについて区の見解を伺います。  また、今後区では、高円寺図書館移転など、図書館の改修や改築も予定される中で、図書館における子供たちの居場所をどのようなものにしていくか、区の見解をお尋ねし、次の項目に移ります。  次に、コロナ禍で発生する諸問題への区の対応について、幾つかお尋ねしてまいります。  大和総研によると、今般の緊急事態宣言延長により、外食や宿泊、鉄道、航空などへの経済的打撃が大きく、実質国内総生産(GDP)が約7,000億円押し下げられると試算されています。4月に発令された3回目の宣言全体では1兆6,000億円押し下げると推定されており、このままだと、1月から3月期に続く2四半期連続のマイナス成長は避けられません。  長引くコロナ禍により、全国的に対人サービスの落ち込みが続き、外食業やそれに関連する業界で廃業が増え、雇用も悪化し、経済的に厳しい状況にある方が全国的に増加し続けています。総務省が先月28日に発表した4月の完全失業率は、前月より0.2ポイント悪化の2.8%でした。  住まいの確保が難しくなっている方も増加しており、先日のNHKの報道によると、低家賃のアパートが奪い合いになっているという地域もあるとのことです。そのような方向けに、国や東京都も、失業を出さないための取組などと併せ、大幅に収入が減少した方への住居確保給付金の支給など様々な取組を実施しているところですが、杉並区の住宅確保支援について、相談件数及びその事務の流れをお尋ねします。  また、区営住宅の入居状況は、この1年間で変化したか伺います。  さらに、国の住居確保給付金の申請窓口は自治体となっていますが、杉並区民の申請状況はどうなっているか、確認します。  次に、自殺者について。  全国の自殺者(速報値)は、厚生労働省と警察庁の集計によると、昨年7月以降、10か月連続で増加しており、その要因としては、コロナ禍で長引く雇用情勢悪化などが考えられます。  今年4月だけで見ても、全国の自殺者(速報値)は1,799人で、前年同月比で19%もの増でした。性別の内訳を見ると、男性が同12%増の1,192人、女性が同37%増の607人で、女性の自殺者が急増したという点が印象的です。都道府県別で見ると、東京都は前年同月比で6割、74人増の197人であり、ここ東京でも、自ら死を選ぶ方が大幅に増えていることに心が痛みます。  長引く新型コロナウイルス蔓延の影響で、全国で社会的孤立、自殺が増加していますが、杉並区内で把握している現状を伺います。  また、杉並区は区公式ホームページに、相談窓口として主に東京都の窓口を紹介していますが、杉並区独自の対策について確認します。  次に、コロナ禍において頻発している路上飲み、それに伴う喫煙所の扱いについて。  東京都が10代から30代を対象にインターネットでアンケートを行ったところ、今年に入ってから路上飲み、公園飲みをしたことがある人は10.5%で、10人に1人以上という結果になりました。  私の自宅周辺でも、毎日ではありませんが、路上飲みをしている人々がいます。路上飲みにちょうどよい、道路から少し奥まったようなスポットが押さえられており、決まって同じ場所で路上飲みをしている人たちを見かけます。  マスクを外して、夜遅くまで大声を出してお酒を飲んでおり、中には喫煙している人も見受けられ、治安の悪化、コロナの蔓延なども心配ですが、多くの場合、ごみや吸い殻を放置して帰っていきます。そのため、まちの景観の悪化にもつながっており、周辺の住民は困惑しておりますが、路上飲みについて杉並区としてどう対応しているか、お尋ねします。  また、路上飲みに伴うごみのポイ捨て、吸い殻の散乱も問題です。区としてどのような対策を行っているのか伺います。  コロナ禍における路上飲みに対して、新宿区、豊島区など、他区は駅前の喫煙所を閉めたところもありますが、その結果、喫煙者が周囲に散らばったのみで、実質的に問題解決はされていません。杉並区はどのように対応していくのか、お尋ねします。  この項の最後に、コロナ情勢に即した詐欺について質問します。  新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、自治体職員をかたり、優先順位を上げるなどとうその優遇を持ちかける、また、高齢者が苦戦するインターネット予約の代行を持ちかけるなど、金銭を要求する電話が全国で相次いでいます。実際に静岡県三島市など、職員らがネット予約をサポートする自治体もあるため、詐欺グループとの線引きが難しい状況も見られます。  さらに、金銭を要求せず個人情報を引き出す手口も報告されており、秋田県横手市によると、5月15日、80代の女性宅に保健師を名のる女性から、ワクチン接種の予約は済んだか、生年月日を教えてほしいなどという電話があったとのことです。  警視庁犯罪抑止対策本部によると、都内でも詐欺と見られる電話は5月17日までに149件確認されており、そのうちワクチン接種関連は20件に上るといいます。  コロナに便乗した詐欺に関して、区民からの相談体制、相談内容及び相談件数はどうなっていますか。また、今後どのように区民へ注意喚起を行うのか伺います。  次に、移動しやすい環境の整備について質問してまいります。  最近、私自身、ベビーカーを利用するようになったため、まちの道路や施設の中の段差や勾配などを今まで以上に注意するようになりました。道の段差や急勾配、電車とホームの隙間などに遭遇した場合、ベビーカー利用者は、一時的に子供を抱えて、もう片方の手でベビーカーを押すということも不可能ではありませんが、例えば視覚障害者の方や車椅子利用者の方、高齢者はそういった対応も難しく、移動の際に困難が生じるということは想像に難くありません。  昨年、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正され、令和2年6月19日施行の内容には主に心のバリアフリー、令和3年4月1日施行の内容には主に制度的なバリアフリーの内容が盛り込まれています。  杉並区は平成25年に杉並区バリアフリー基本構想を策定しており、これに基づき、駅のエレベーターや点字ブロックの設置、道路の段差解消などに取り組んでいますが、現在の杉並区バリアフリー基本構想は、目標年次が令和3年度となっています。今後、杉並区バリアフリー基本構想は、どのような方向性のものとなるのか、また、改正バリアフリー法の内容を踏まえた内容となるのか、お尋ねします。  国土交通省が昨年11月20日に公表した令和元年度末鉄軌道の移動等円滑化に関する実績によると、1日平均利用者数が3,000人を超す調査対象駅の段差解消率は、令和2年3月末時点で91.8%と高い水準となりました。令和元年度末時点で、エレベーター、エスカレーター、スロープで段差を解消した駅は全国で3,288駅となり、前年度末の3,241駅、90.4%に比べ、実数で47駅増加、率で1.4ポイント上昇しました。  全国でこのように物理的なバリアフリーの取組が進む中、杉並区としての取組に関して、区立施設や区道における段差解消状況や急勾配通路等の改善状況について、区の取組状況をお尋ねします。  全国的な傾向として、先述のとおりハード面でのバリアフリー化が進む一方で、制度的なバリアフリー、心のバリアフリーに関する対応が十分でないことから、バリアフリー法改正に至ったという経緯があります。  制度的なバリアとは、制度によって、障害のある人が能力以前の段階で機会の均等を奪われているバリアのことですが、杉並区は基本的に、バリアフリー施策は、国の整備基準やガイドライン、東京都福祉のまちづくり条例等に基づいて行っていると思いますが、制度的なバリアフリーについて、杉並区独自ではどのような取組を行っていますか。また、区民意見の反映をどのように政策に生かしてきたか伺います。  次に、心のバリアフリーについてですが、これは、バリアを感じている人の身になって考え、行動を起こすことですが、自治体としてできることは、移動に困難を抱える方や障害、病気についての理解の促進、啓発活動などが考えられます。例えば、点字ブロックを自転車等で塞ぐことが視覚障害者の方々にとってどの程度の不便さをもたらすのか、各種ピクトグラムが示す情報にはどのようなものがあるのか、また、ヘルプマークの対象者についてはどのような種類の不便さや病気があるのか等、バリアフリー情報について具体的に区が示すことが重要です。  点字ブロック、ヘルプマークや各種ピクトグラムの区民への啓発活動や情報提供、区立学校での扱いについて、区の取組を問います。  心のバリアフリーに関連し、多目的トイレについてです。  多目的トイレについて、例えば着替えや休憩など、本来想定されていない目的で長時間占拠されることがあると認識しています。今年3月には、国土交通省が発行している建築物のバリアフリー設計のガイドラインである高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準が改定されましたが、その中で、多目的トイレについて、名称をバリアフリートイレと総称した上で、真に利用が必要な人が必要なときに使用することができるよう、適正利用の配慮が必要とされています。  それに伴い、杉並区は今後、区立施設設計の際に、多目的トイレや既存のトイレについての名称を変更するのでしょうか。また、新しい名称にするのであれば、その意図や使用目的の周知を行ったほうがよいのではないかと思いますが、見解を伺って、私の質問を終わります。 ○副議長(山本ひろ子議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、区内の保育園や児童館における新型コロナウイルス感染症対策の現状、並びに今年度の行事の取扱いに関する御質問にお答えいたします。  区では、感染症が流行し始めた昨年2月以降、各保育施設並びに児童館に対し、感染拡大防止に向けた通知や指針の送付、各種連絡会での周知など、対策の徹底を図ってまいりました。これを受け、各施設では、施設内の消毒や職員の体調管理をはじめ、各種感染拡大予防対策にしっかりと取り組んでまいりました。  また、保護者に対しても、毎朝の検温や、発熱があった場合に登園を自粛してもらうなどの協力を継続的に依頼し、対策の徹底を図ってきたところです。  次に、今年度の行事の取扱いについてですが、保育園に関しては、昨年度と同様に、行事の内容や感染状況などを踏まえ、各園で実施の可否や実施方法などを検討し、判断することとしております。  児童館に関しては、密を防ぐことが困難な一部の行事を除き、適切な感染防止対策を図った上で実施していく予定となっております。  次に、保育園の園児や職員の感染に関する一連の御質問にお答えいたします。  初めに、現在までの感染状況ですが、昨年からの合計で、園児52名、職員72名の感染を確認しております。ただし、これまで感染者が発生した園における1施設当たりの平均2次感染者数は約0.4人となっており、各園の努力によって、施設内での感染拡大は最小限にとどまっているものと認識しております。  次に、感染情報の公表についてですが、現在、区民に対しては、園児、職員について園内での感染が推定された場合に、区ホームページの推定感染原因別感染者数一覧の中で、保育所の感染者数として公表しております。  また、保護者に対しては、園児、職員が感染した場合や濃厚接触者に特定された場合に、当該施設から全保護者へ連絡をしております。  次に、コロナ禍における子育て支援の一連の御質問にお答えいたします。  コロナ禍においては、自宅で子育てをしている方も含め、支援を必要とされる方が増えていると認識しております。区では、全ての子育て家庭を支援するため、4月から新たに産後ケア事業を開始し、母親の身体的回復と心理的な安定のためのケアや、授乳指導、育児相談などを通して、安心して子育てができる環境を整備しました。  また、産前・産後支援ヘルパー事業につきましても、利用可能期間の延長や利用料金の減額などを行い、より利用しやすくしました。  次に、パパママ学級の実施状況ですが、昨年4月から6月までは中止いたしましたが、7月以降は、定員の縮小や、1回の開催時間を短縮し、感染防止対策を徹底した上で実施しております。  また、講座に代わる支援として、昨年4月28日からユーチューブ杉並区公式チャンネルで、赤ちゃんのお世話の仕方の実習動画を配信しております。  次に、コロナ禍における子育て応援券事業の一連の御質問にお答えいたします。  まず、利用状況ですが、昨年度に新型コロナ感染予防対策として追加配布したゆりかご券により、妊産婦タクシー利用は5割増となったほか、家事援助サービス利用が増加しました。  オンラインサービスは、現在、19事業者により32種類のサービスが提供されております。事業者や利用者からは、利用者に好評でよかった、外出ができない中、ほかの参加者とつながることができてうれしい、支払いが面倒なので電子化してほしいといった意見がございました。  デジタル化については、昨年12月に開始したオンラインによるサービス提供のほか、サービス検索機能の充実やガイドブックの見直しなどにも着手する予定です。今後も区民の声を聞きながら、より一層のデジタル化を推進していく所存です。  私からの最後になりますが、区の自殺対策に関する御質問にお答えいたします。  最初に、区内の自殺の現状についてですが、警察庁の地域における自殺の基礎統計による区内の自殺者数は、平成30年93名、令和元年83名、令和2年73名と減少傾向です。  自殺の原因としては、精神、身体に関する健康問題が最も多くなっております。  次に、区独自の自殺対策についてですが、自殺予防に関する普及啓発、相談窓口の連携と対応力の向上、地域の関係機関との連携、残された人への支援、心の健康づくりと鬱病対策を軸とし、様々な取組を行っております。  私からは以上でございます。 ○副議長(山本ひろ子議員) 新型コロナウイルス対策担当部長。       〔新型コロナウイルス対策担当部長(野田幸裕)登壇〕 ◎新型コロナウイルス対策担当部長(野田幸裕) 私からは、接種会場での余剰ワクチンの取扱いについての御質問にお答えします。  現在、地域集団接種会場において、当日キャンセルなどにより余剰ワクチンが生じた場合は、保健所、保健センター職員及び接種会場責任者となる予定の区職員に対して接種することにより、ワクチンを廃棄しないよう取り組んでおります。  私からは以上でございます。
    ○副議長(山本ひろ子議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎都市整備部長(有坂幹朗) 私からは、住宅確保及びバリアフリーに関する御質問に御答弁申し上げます。  まず、コロナ禍における住宅確保支援の状況等に関するお尋ねですが、区では、居住支援協議会の取組として、住宅確保要配慮者に対し、アパートのあっせんを実施しております。令和2年度のあっせんの申請件数は141件で、前年度より少し減少してございます。  アパートあっせんの事務の流れですが、まず相談者から希望の条件を伺い、不動産団体に照会を行い、条件に合う物件が見つかった場合には、相談者へその情報を提供いたします。  区営住宅につきましては、コロナ禍における入居状況の変化は特にございません。  また、住居確保給付金につきましては、コロナ禍による失職や収入減で相談者が急増し、令和2年度の申請件数は延べ4,700件を超え、元年度の約90倍となってございます。引き続き丁寧に相談等に応じ、福祉との連携を図り、住宅確保支援に取り組んでまいります。  次に、バリアフリーに関する御質問にお答えします。  最初に、杉並区バリアフリー基本構想の今後の方向性に関するお尋ねがございました。改正バリアフリー法では、公共交通事業者などにおけるソフト対策の取組強化や、広報啓発の取組推進などが重点的に盛り込まれております。区ではそのことを踏まえまして、次年度、バリアフリー基本構想の改定を進めてまいります。  また、バリアフリートイレの名称に関するお尋ねですが、御指摘のとおり、区としましても、必要なときに必要な方が使用できるよう、トイレの適正利用を働きかけることが重要と考えてございます。今後は、名称や周知等も含めまして、改定予定のバリアフリー基本構想において検討してまいります。  続いて、区のバリアフリー化の取組状況に関するお尋ねですが、まず、施設等における段差解消などにつきましては、施設等の新設、改修の際、各整備基準等に基づき、順次バリアフリー化を進めております。  次に、制度的なバリアフリーへの区独自の取組や、区民意見の施策への反映についてのお尋ねにお答えします。  区では、バリアフリー推進連絡会を毎年開催してございます。連絡会の構成員となっている区民代表や障害者団体等との意見交換などを通じ、区民意見の反映に努めているところでございます。  私からの最後に、バリアフリー等の区立学校を含めた啓発活動についてのお尋ねにお答えします。  区では、公式電子地図サービス、すぎナビでバリアフリーマップを公開するなど、誰もが容易にバリアフリーに関する情報収集ができるよう努めております。さらには、教育委員会とも連携し、ユニバーサルデザインに関する学習の実施など、児童生徒への理解を深めるよう取り組んでいるところでございます。  私からは以上です。 ○副議長(山本ひろ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(井上純良)登壇〕 ◎危機管理室長(井上純良) 私からは、所管事項についてお答えいたします。  まず、路上飲みについてのお尋ねですが、東京都が、路上、公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動の自粛を都民に要請しており、第一義的な対応は都となりますが、これまでも区は、都の協力依頼に基づき、都と合同で、駅前等で路上飲みをしている方への自粛要請を行っております。加えて、区独自の対応として、一部駅前広場にバリケードを設置したり、注意喚起の貼り紙を掲示するなどの取組を行っております。  次に、コロナに便乗した詐欺に関するお尋ねですが、区では、振り込め詐欺被害ゼロダイヤルにより、24時間365日、区民からの電話相談を受け付けております。令和2年度は、オレオレ詐欺や還付金詐欺などに関する相談が合計646件ありましたが、そのうち、コロナの臨時給付金が出るという不審な電話があったなどというコロナ関連の相談は10件となっております。  なお、この間、詐欺被害に至ったという事例は、区内では確認されておりません。  区はこれまで、特別定額給付金の申請書やコロナワクチン接種券の発送の際に、コロナに便乗した詐欺被害などに関する注意喚起文を同封または併記するなど、注意を呼びかける広報・啓発活動を実施してまいりました。また、先日は、コロナワクチンの集団接種会場において、警察と合同で特殊詐欺防止の防犯キャンペーンを行ったところでございます。  今後につきましても、コロナ情勢の変化を見据えながら、区広報紙やホームページのほか、防犯メール、啓発チラシなどを活用して注意喚起を行うなど、警察と緊密に連携して、区民の皆様方の大切な財産を守るべく努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(山本ひろ子議員) 環境部長。       〔環境部長(伊藤宗敏)登壇〕 ◎環境部長(伊藤宗敏) 私からは、ごみや吸い殻のポイ捨て、公衆喫煙場所の対応等に関する御質問にお答えします。  区では、公衆喫煙場所やその周辺の清掃を行うとともに、パトロール等による吸い殻のポイ捨て防止等に関する指導、啓発等を行うほか、美化清掃活動を行う団体や区民の方への物資の提供を行うなどして、まちの美化の促進に努めているところです。  公衆喫煙場所につきましては、利用を停止した場合、歩行喫煙やポイ捨て等の増加が懸念されるということから、現段階では、感染症対策を含めた注意喚起を行いつつ、閉鎖はしていないところです。  コロナ禍においては、引き続き清掃、パトロールに取り組むとともに、今後も注意喚起を行いながら、利用状況を注視して適切な対応を図ってまいります。  私からは以上です。 ○副議長(山本ひろ子議員) 中央図書館長。       〔中央図書館長(田部井伸子)登壇〕 ◎中央図書館長(田部井伸子) 私からは、図書館と子供の居場所に関するお尋ねにお答えいたします。  図書館では、杉並区子ども読書活動推進計画に基づき、ゼロ歳からおおむね18歳までの子供たちが読書活動を活発に進めるための取組を行っております。  具体的には、子供向けの本のコーナーを設けるとともに、年齢に応じて気軽に図書館を利用できるよう、乳幼児親子向けにおはなしのへや、中高生向けにヤングアダルトコーナーを整備し、さらに乳幼児親子向けには様々な事業を行っております。そして、このコロナ禍におきましても、衛生管理に細心の注意を払いつつ開館をしているところでございます。こうした取組は、子供たちの読書を通じた居場所や交流空間としての機能にも寄与していると考えております。  今後の図書館施設の整備につきましては、施設再編整備計画に基づき行われることとなりますが、設計に当たっては、子供の読書活動を推進する環境づくりに意を用いていく考えでございます。  以上です。 ○副議長(山本ひろ子議員) 以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。  27番大槻城一議員。       〔27番(大槻城一議員)登壇〕 ◆27番(大槻城一議員) 杉並区議会公明党の大槻城一です。本日は、公園について一般質問させていただきます。  コロナ禍の外出しづらい状況下、多くの区民が利用してきたのが都立や区立の公園です。公園や図書館は、誰でも無料で利用できる重要な公共サービスの1つです。  コロナ禍になり、私の自宅近くにある善福寺川緑地公園では、早朝、日中、夕方、夜間と、これまで以上に多くの方々が利用されています。中でも、子供たちがお父さん、お母さんと一緒に公園で楽しそうに遊ぶ姿は、ほほ笑ましく感じます。  中学生や学生も、新宿や渋谷など人混みの多い場所には行きづらいところ、地元の公園に集まり、サッカーやバスケットボール、ゲーム、会話などを楽しんだり、中には、友人同士で、公園内の机と椅子で勉強をしている頼もしい光景もありました。社会人の方では、ウオーキングやジョギング、体操などで、リモートワークによる運動不足を補うため、また気分転換のために公園を利用することもあるとのこと。高齢者にとっても、公園は、外出しづらい状況下、御家族と散歩をしたりウオーキングをしたりして、心身の健康を維持する重要な居場所となっています。  このように公園が多世代にわたり多くの区民に利用される中、公園の価値が再発見されるのと同時に、幾つかの課題も浮かび上がっており、私も様々な要望をいただいております。  そこで、私の本日の質問のポイントは、以下のとおりです。  1点目は、コロナ禍において公園は区民から大いに注目されており、この機を逃さず、区民や民間事業者などとともに、ポストコロナ時代の公園整備を進めること。  2点目は、2022年の生産緑地の指定解除により、都市部の農地を、区が優先的に土地を取得できるタイミングとなるため、区が先手を打ち、公園用地確保とともに、施設再編整備計画とも併せ、計画の着実な推進のための体制を整備すること。  3点目は、令和の時代に合った、区民にとって魅力ある公園づくりを進めること。  4点目は、首都直下型地震や、近年多発する台風やゲリラ豪雨対策に備える公園整備も喫緊の課題であり、着実な計画実施が求められていること。  5点目は、量としての待機児童対策を確実に進めながらも、今後は保育の質の向上が求められており、園庭に課題がある保育園の受皿として公園整備が急がれていること。  6点目は、地域社会と自然な形で交流できる公園は、高齢者、単身者にとって大切な居場所であるとの認識に立つこと。  7点目は、他自治体でも好評なPark-PFIを民間事業者とともに進め、公有財産の収益化と、民間の知恵を使った、時代に即した公園の利活用を推進すること。  8点目は、公園づくりの種地が少ない中、都営団地や区営団地の公園スペースをこれまで以上に地域で活用し、また、区有施設のオープンスペースの公園的活用にも取り組むこと。  最後に9点目として、動物との共生が進む公園づくりを推進することです。  区は、平成30年度に多世代が利用できる公園づくり基本方針を作成し、3年が経過しました。現在、新型コロナ感染症が世界中で拡大し、外出自粛を求められる状況が続く中、ポストコロナの生活様式として、区民と地域公園との関わりが大きくクローズアップされています。現在進められている基本構想、総合計画等の作成に際し、改めて、コロナ禍の地域社会における区立公園に求められる付加価値について再考する必要があると考えますが、区の見解を伺います。  区は、区立公園を32のエリアに分け、毎年1エリアごと、1年目に、地域住民とワークショップを開催し、地域の公園の課題と将来像を整理し、2年目に、その内容を改修工事として進める工程で、現在2つのエリアの公園改修が進んでいます。しかし、このペースでは、あと30年経過しないと公園改修が終わらないことになってしまいます。  公園改修は、高齢社会対策、そして質の高い住宅都市整備事業を進める杉並区にとって、喫緊かつ重要な施策です。早期の改修を望みますが、区の見解を伺います。  来年、2022年問題として、農地の生産緑地に関する課題がクローズアップされています。これは、生産緑地の約8割が2022年に指定解除となり、都市部にある農地が宅地として大量に供給される可能性への問題です。  区は、区内農地の約9割が、特定農地として10年間の生産緑地延長の意向があることを認識しているとのことですが、農地の後継者問題や、現在23区内の土地が高騰しており、売りどきと宅地化を選ぶ余地も残されています。  農地取得の優先権がある区にとって、緑地化や公園整備を推進できるまたとない機会となります。施設再編整備計画とも併せた着実な計画の進展を望むとともに、区はどのような考え方や体制で2022年問題に取り組むつもりなのか、見解を伺います。  区内南東部の和泉地域には、これまで区立遊び場96番が東西に長く横断し、地域の貴重な公園として、防災訓練や地域の様々な行事、お祭りなどの重要な拠点となり、長く地域に愛されてきました。しかし、今後は、都の優先整備路線とされた補助61号線上にあるため、都道が造られ、遊び場96番は廃止される計画となっています。  和泉2丁目には区立遊び場90番がありますが、井の頭通り沿いの土手公園で、傾斜地のため平地が少なく、使いづらい環境です。  和泉地域は区内で2番目に人口が多い地域にもかかわらず、公園等の広場や公共施設が少なく、現在専修大学に貸している旧新泉小学校跡地への区立施設建設は、地元からも大きな期待となっています。和泉地域には明治大学の和泉キャンパスがあり、最寄り駅の1つには急行が停車する京王線明大前駅もあり、公共サービスの潜在需要はあるとも考えます。区内南東部の公園や区施設整備について、地域偏重への課題認識と今後の対策を伺います。  近年、区は、区施設等に事業者とのネーミングライツ事業を進め、財源確保に努めています。諸外国や他自治体では、公園づくりやベンチ設置などに市民から寄附を募り、推進している事例があります。当区でも例えばベンチに寄附者のメッセージ銘板を貼るなど、区民と協働した公園推進施策は、これまで積極的にワークショップを開催するなど、区民とともに公園づくりを進めてきた当区の方針と軌を一にすると考えますが、見解を伺います。  Park-PFI構想とは、国交省によると、「平成29年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する『公募設置管理制度』」とのことで、都市公園における民間資金を活用した新たな整備・管理手法として注目されています。  豊島区は平成28年に、同手法を使って南池袋公園をリニューアルオープンしました。その特徴は、公園運営にサードプレイスの理念を組み込んだこと。現代の都市社会において、住宅をファーストプレイス、職場や学校をセカンドプレイス、地域への愛着を他者と共有できる居心地のよい第3の場所をサードプレイスと名づけ、公園を地域の人と人とのつながりを支援するフレンドリーなサードプレイスとしていくとし、多様な世代から好評を博しているとのことです。  具体的には、広い芝生広場があり、そこで寝転んだり、走り回る子供がいたり、キッズテラスが設けられ、就学前幼児の遊具が点在しており、階段状になったウッドデッキに腰かけ、本を読んだり、そこから芝生で遊ぶ子供に手を振ったりと、多世代が楽しめる様々な空間が用意されています。また公園の周りには様々な木々が植えられ、四季折々の表情を楽しむことも。そして公園の一角には、民間事業者の運営によるカフェレストランが造られ、公園利用者がくつろぐとともに、自治体は、事業者からの賃料を収益に、公園整備の維持管理費として安定した運営を続けているとのこと。  会派の中村議員も以前この構想について質問していますが、当区におけるPark-PFI構想について、改めて区の見解を伺います。  区内約330か所の区立公園は、小規模の公園が多く、画一的な機能で古い公園が多いとのこと。令和の時代の都市型公園に求められる区民ニーズは多様であり、要望の多い事例では、1、清潔であること、2、樹木や植物が維持管理され、雑草が少なく、蚊なども発生しづらいこと、3、地面は、土より、ウッドデッキやタイル等の雨天後に利用しやすい素材にすることなどがあります。  区民ニーズを的確に取り込むことは重要です。私は以前定例議会で、区立図書館の改修について、近年若者に支持されているカフェスタイルを例に挙げ、1人当たりの空間は少なくても、窓際などにより多くの座席が配置されていることや、個々の座席に専用電源の配置、清潔な空間づくりなどを区民からの要望として届けました。区には、中央図書館や永福図書館改築に際して、これらの要望を実現していただき、現在2つの図書館はいつも満席に近く、区民から大変好評のようです。  ウッドデッキやタイル等の素材を使うと、当初は一定の費用がかかりますが、その後のメンテナンス費用はあまりかかりません。土などの自然素材の場合、当初費用は安く済みますが、逆にその後、年に数度のメンテナンスが必要になり、結果的に区民からのクレームも多く、その対応に職員を悩ませることにもなっています。  特に、5月から10月頃まで約半年間も発生するやぶ蚊などは伝染病を発症させることもあり、2014年には、代々木公園でのデング熱の脅威が都民を震撼させた記憶も新しいところです。コロナ禍で、区民は感染症にますます敏感となっています。清潔で、維持管理され、蚊などが少なく、雨天後にも利用しやすい素材による公園整備について、区の認識を伺います。  公園は、災害時、緊急避難場所としても重要です。コロナ禍であっても、首都直下型地震や、近年多発する台風やゲリラ豪雨に備える公園整備も喫緊の課題であり、着実な計画実施が求められています。住民が集まりやすく、作業などもしやすい、例えばかまどベンチなども設置された広場づくりは、区が作成した多世代が利用できる公園づくり基本方針における各公園エリア区内に必要と考えますが、見解を伺います。  田中区政になり、認可保育所設置数は現在179施設で、平成22年度比では約3.1倍、認可保育所定員数は1万4,015名で、22年度比では約2.7倍と大幅に拡大していますが、園庭がない認可保育所は何園あるのか伺います。  区は待機児童対策を着実に実行し、4年連続待機児童ゼロを実現しました。また、同実現に伴い、病児保育室や学童クラブ等の大幅な拡充も現在推進中です。  私は、保育定員の増加に伴う園児の遊び場整備も、区民が求める質を備えた公園整備として、学童クラブ拡充と同様に必要と考えますが、区の見解を伺います。  杉並区は小中一貫校を粘り強く推進し、地域とともに着実な成果を上げていますが、幼保小連携については、部をまたぐテーマでもあり、就学前教育センターなどを軸に推進していただきたい課題です。  区が作成した幼保小連携プログラムには、幼保小連携の4方策として、単発的ではなく、継続的、発展的な実施となるよう記載されています。例えば、園庭のない私立保育園の園児が近隣の小学校の校庭に行く機会が増えることは、地域の小学校への親しみが増すとともに、駅の近隣に集中しがちな保育園需要の緩和にも資すると考えます。幼保小連携を深め、スムーズな小学校移行を図る意味でも、小学校校庭の活用を要望するところです。  区では、園庭の課題に対し、旧杉四小校庭を近隣の保育施設に開放している事例があります。このような園庭等の共同利用により、他園の園児との交流や大きな集団での遊びを体験することは、小学校生活へ向けての園児の期待を高める効果もあると考えます。園庭等の共同利用について、区は今後どのような事業展開を考えているのか、見解を伺います。  多くの私立認可保育園では園庭がないため、近隣の区立公園等に通っていますが、遊具の老朽化や、砂場に石やガラスの破片があったり、一部の遊具は使えないままであったりしているとのこと。  下高井戸おおぞら公園は、多くの保育園が利用していますが、就学前向けの遊具が少なく、一部は利用できない状態になっています。おおぞら公園の第2期整備では、幼児用遊具の設置を要望するとともに、現在利用できない遊具の早急な改善を望みますが、区の見解を伺います。  高齢化及び単身世帯化が進む中で、高齢者の居場所としての公園は、自宅から外に出て、地域社会との接点が持ちやすい場所になるとも考えます。恵泉女学園大学学長でNPO法人あい・ぽーとステーション代表理事の大日向雅美氏は、従来から孤立しがちな傾向にあるシニア世代は、コロナ禍の最大の被害者。コロナは社会や人を分断したが、人を元気にするのは、やはり人との触れ合いと語っています。  シニア世代の居場所及び高齢社会において公園に求められる役割について、区の見解を伺います。  公有地を活用した特養整備時などに公園を併設し、高齢者と子供が自然に交流できる空間づくりは、少子高齢社会に有効な地域社会づくりと考えますが、区の見解を伺います。  また、犬などの動物と高齢者が触れ合うアニマルセラピーは、高齢者の心身の健康維持に有効であることが専門家から指摘されています。長寿命化への施策として、そのようなことが可能となる公園の特養への併設推進を要望しますが、見解を伺います。  かつて都営住宅や区営住宅は、ファミリー世帯も多く、敷地内にある公園も活気があったとのこと。しかし、公営住宅の高齢化が進む中、公園の形態は何十年も前の設置時のままであることがあり、公園の活用に課題があると考えます。  区内の公園増設や区民ニーズに合った公園改修は早急の課題。区は、区施設利用の複合化について、機会を捉えて推進し、区民とともに、地域コミュニティーセンターをはじめ、多世代及び多様な区民が利用しやすい形態につくり替えています。  公営住宅内の集会所や駐車場は、現在、地域住民へ開放され、利用が進んでいますが、公営住宅内の公園利活用も区が都とともに推進していくことについて、区の見解を伺います。  区内のドッグランの整備は、我が会派からの要望であり、着実な推進を望みますが、一方で、地域の公園での動物との触れ合いを望む声もあります。河川の遊歩道や一部の区立公園、また都立公園などがある地域では、動物の散歩ができ、飼育者同士、または動物を介した様々な交流が生まれています。しかし、町なかでの動物を介した交流については、居場所がなく、課題があるとの声もあります。  高齢化、単身世帯化が進む中、動物との共生を求める声はますます高まっています。例えば、区とも連携のある動物愛護団体等との協働で、月に数度のアニマルデーなどを設け、公園を開放し、人と動物の共生を推進することなども考えられますが、区の見解を伺います。  東京大学大学院工学系研究科教授の浅見泰司氏は、「人口減少時代の都市再生」と題し、都市の在り方はイノベーションの創出に大きく影響する。その鍵を握るのは人々の交流である。公園や歩道を居心地よく整備し、人を引きつける空間にと指摘しています。当区も、区制100周年に向け、人と人とのつながりを支援する公園機能を整備し、さらなる福祉向上を目指すことを要望し、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(山本ひろ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、大槻城一議員の一般質問のうち、コロナ禍において区立公園に求められる付加価値に関する御質問にお答え申し上げます。  今般のコロナ禍において、外出自粛やリモートワークが推進される中、これまで公園を利用することのなかった人たちも公園を利用するようになるなど、改めて公園の存在意義がクローズアップされました。
     公園は、遊び、運動、リフレッシュといった役割のほかに、災害時には避難場所になるなど、オープンスペースとしても活用されるものであるため、住民に地域の公園を知ってもらうとともに関わりを持ってもらうということは、大いに意義のある、かつ重要なことだと考えております。  ウィズコロナにおける新しい生活様式の下、公園へのニーズは変化してきておりまして、規模の大きな公園の整備や多世代が利用できる公園づくりを進めるに当たっては、ワークショップにより、住民の意見を直接公園づくりに反映してまいります。  また、基本構想審議会においても、グリーンインフラといったキーワードとともに緑や公園が注目され、杉並のまちづくりにおいて重要なファクターであるとの議論が行われていると伺っておりまして、新基本構想の下で新たな取組の推進に当たりましては、多くの区民に愛される公園となるように注力して取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○副議長(山本ひろ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、公園に関する一連の御質問にお答えします。  初めに、公園改修のペースに関する御質問ですが、御指摘のように、多世代が利用できる公園づくりにおける改修工事につきましては、毎年1エリアずつ行っている状況です。開園から30年以上経過する公園が6割を超える状況にあって、できる限り早期に改修を進める必要があると認識しているところです。そのため、公園区の重複するエリアについては、一体的に整備するなどの工夫を凝らすとともに、遊具の長寿命化などの改修工事を並行して行うなど、公園改修の加速化を図り、安全・安心に利用できる公園づくりに努めてまいります。  次に、生産緑地並びに公園等の設置に関する御質問にお答えいたします。  生産緑地の2022年問題が目前に迫り、年々農地の減少が続く状況において、買取り請求がなされた場合には、貴重な緑の保全という観点から、公園としての活用を検討してまいります。公園を整備する際には、都や国の補助金を活用し、財政的負担の軽減に努めてまいります。  また、公園や施設の設置に当たっては、地域バランスを考慮していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、今後も引き続き土地の動向に注意することに加えて、国公有地や再編整備によって生み出された用地等の活用など、多様な手法により整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、寄附などによる区民との協働推進に関する御質問ですが、財源確保や公園への愛着を持ってもらうという意味において、議員御提案の寄附者のメッセージを伝えるなどといった内容は有効であると考えております。現在、広く区民からみどりの基金への寄附を募っており、財源の確保を含めた区民との協働を検討してまいりたいと存じます。  次に、Park-PFIに関する御質問についてお答えいたします。  Park-PFIについては、民間の活力を導入して、特色ある公園づくりをする有効な手段であると考えております。実際に様々な自治体で取組が進んでおりますが、制度設計として、実施する事業者がその公園で利益を上げることが必須となるものです。そのため、どこの公園でも導入ができるというものではございませんが、導入の可能性が高いと考えられる公園が整備される際には、積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。  次に、公園の区民ニーズへの対応に関する御質問にお答えいたします。  現在、区立公園の中には、小規模の公園で、画一的な仕様の公園も多くあるため、現在の区民ニーズに十分応えられていない面があることは認識しております。御指摘の清潔で蚊の発生しづらい環境、雨天後に利用しやすいといったことは、公園管理をする上でも大事なことであると考えております。今後の公園管理に当たっては、安全・安心、さらには快適に利用できるよう適切な維持管理を行うとともに、整備、改修の際には、住民意見を聞きながら工夫してまいりたいと存じます。  次に、災害時を考慮した公園づくりに関する御質問ですが、区といたしましても、公園は災害時においても重要な役割を担うものと認識しており、特にかまどベンチにつきましては、近年設置要望の多い施設となっております。そのようなことを踏まえ、住民の意見を聞きながら、かまどベンチや広場のほか、マンホールトイレ、防災用の井戸など、災害時に活用できる施設を可能な限り設置できるよう努めてまいります。  次に、保育施設の園庭についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、園庭のない認可保育所は、令和3年4月現在で、179園中46園となっています。  次に、園庭等の共同利用等についてですが、区では、昨年4月から開始した中核園の取組の1つとして、区立保育園等の園庭を他園の園児が利用することを計画しており、昨年度はコロナ禍で実施できませんでしたが、今年度は重点取組事項として進めてまいります。  そのほかに、旧杉四小の校庭や、区の補助制度を活用して私立園が整備した園庭を近隣の保育施設の園児が利用しています。さらに、園児同士も交流することで、園児がやがて小学校で一緒になる近隣の子供たちと大きな集団での遊びを体験し、小学校生活へ向けての期待を高め、小学校への円滑な接続に資するものと考えております。  次に、園児を対象とした公園の整備と維持管理に関する御質問についてお答えします。  待機児童対策を着実に実行し、成果を上げた一方で、園児の遊び場が求められております。現在、保育施設の園児等が安全に利用できるよう、令和2年度から3か年で16か所の公園整備を進めております。さらに、多世代が利用できる公園づくりにおいても、保育園児の遊び場について積極的に取り組んでまいります。また、それらの施設がいつも安全・安心に利用できるよう、日常の維持管理についても適切に行っていく考えでございます。  下高井戸おおぞら公園におきましては、滑り台の老朽化により、一部を撤去した状態となっておりますが、代替の遊具の設置を早期に進めてまいります。  次に、高齢社会における公園に関する御質問ですが、超高齢化社会が進展する中、高齢者のコミュニケーションの場や健康増進、憩いの場といった公園の担うべき機能は重要になってきております。今後も、高齢者が使いやすく、健康面に配慮した遊具等を設置するなど、機能の充実に努めてまいります。  私からの最後に、特養と公園の併設に関する御質問にお答えいたします。  お尋ねの特養建設に当たっては、建物内に地域交流スペース等を設けることなどを現在行っておりますが、建物外についても、公園として有効にオープンスペースを生み出すことのできる場合には、積極的な活用を検討してまいります。  また、動物との触れ合いなど、高齢者施策に有効な事業についても同様に、その可能性を検討してまいります。  私からは以上です。 ○副議長(山本ひろ子議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎都市整備部長(有坂幹朗) 私からは、公営住宅の児童遊園の利活用に関するお尋ねにお答えします。  区営住宅の児童遊園につきましては、現在も、居住者だけではなく、地域の区民の方々にも利用していただいているところでございますが、引き続き、児童遊園に関する地域の方々の要望にも耳を傾け、管理に当たっては、安全性に配慮し、必要に応じて住宅の自治会との調整も行いながら、児童遊園の利活用を進めてまいりたいと存じます。  また、都営住宅につきましては、東京都住宅供給公社や都営住宅の居住者が管理を行っております。都営住宅に設置された児童遊園につきましても、より地域に開かれた公園にしていけるよう、今後も公社等と相互に情報を交換し合うなど連携を図ってまいります。  私からは以上です。 ○副議長(山本ひろ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、動物愛護団体などとの協働に関する御質問にお答えいたします。  今までも区は、公園において、動物愛護団体などとともに動物の適正飼養推進事業などを実施してまいりました。今後も、人と動物の調和の取れた共生社会の実現に向け、公園などにおける定期的なイベントなどの開催について、ボランティアや動物愛護団体などとともに検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(山本ひろ子議員) 以上で大槻城一議員の一般質問を終わります。  23番堀部やすし議員。       〔23番(堀部やすし議員)登壇〕 ◆23番(堀部やすし議員) 通告に基づいて質問を行います。  第1に、コロナショックの影響と今後の課題です。  昨年度の実質GDP速報値は前年度比マイナス4.6%、いわゆるリーマンショックが発生した2008年度を超え、比較可能な1995年以降で最大の下落となっていることが明らかになりました。内閣府、5月18日の公表数値です。5月31日にはOECDが、日本の2021年の経済成長率は2.6%との予測を公表していましたが、マイナス4.6からの戻しが2.6では、2019年当時の経済水準に全く届きません。  新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済低迷、すなわちコロナショックが区財政に与える影響は、リーマンショックを超えると受け止める必要があります。答弁を求めます。  新たな杉並区基本構想などの策定は、コロナ禍とは無関係に着手された作業でしたが、その策定の前提として、コロナショックが中長期の財政運営に与える影響を分析することが不可欠です。夢を広げるのも大事ですが、構想や計画を絵に描いた餅にしてはならないというべきです。  今後予定されている基本構想、総合計画、実行計画等の策定の前提として、今後想定される財政的影響の共有が不可欠であること。特にパブリックコメント手続を実施する際は、中長期の財政見通し、特に歳入一般財源に与える想定影響額を具体的に提示することが必要です。見解を求めます。  リーマンショックの際は、それ以前の歳入水準、具体的には平成20年度の歳入水準に回復するまで、特別区税で7年、都区財政調整交付金で5年、その合計でも5年かかっています。区の歳入一般財源は特別区税と都区財政調整交付金が大半を占めることから、ここに注目しますが、この5年間の減収額は合計で300億円を超えています。  コロナショックにおいても同様に、回復まで相当の期間を要すると見られますが、減収規模についてどのように推計しているか、今後五、六年程度にわたる中長期的な財政見込額について具体的に示すとともに、説明を求めるものです。  13年前のリーマンショック当時と比べると、杉並区も人口の高齢化、より具体的には、後期高齢者の数の増加が進み、インフラ施設の老朽化も進行しています。現況は、当時とは大きく異なるわけです。  五輪開催国が過剰な投資で、事後に構造的な経済低迷に悩むなど、いわゆる五輪不況の発生も最近の特徴で、この意味でも、財政面における影響はより中長期に及ぶと考えられます。二重苦、三重苦です。  リーマンショックを超える危機が指摘される中、影響が3年程度では済まないと考えられることからも、今後の行財政改革については、計画期間3年では短いというべきです。最初から5年程度の期間設定により計画を策定し、これを3年目にローリング、改定を行うなどの対応が必要というべきです。見解を求めます。  コロナ禍を受けた生活困窮、例えば失業、休業、シフト減は、非正規、特に女性に有意に多く、自殺やDV相談なども増加しました。男性の自殺は11年連続で減少したにもかかわらず、女性の自殺は15%増。自殺が前年を上回るのは、リーマンショック直後の平成21年以来です。  鉱工業生産指数はリーマンショック当時ほどには落ち込まなかったものの、第3次産業活動指数はリーマンショック当時と比べものにならない落ち込みであることを考えると、生活困窮者の数や範囲はさらに広がる可能性があるというべきです。  雇用調整助成金の特例、住居確保給付金の特例などをはじめとした下支えの継続により、危機の表面化は先延ばしされていますが、雇調金は既に財源不足に陥っており、本来想定していなかった雇用保険の積立金からも借り入れています。見通しが明るいとは言えません。  このような現状を直視すると、この危機は、従来型の取組、事業の再構築といった次元では到底乗り越えることはできないと考えられます。役割を終えた事業は確実にやめていかなければなりません。  例えば、いわゆる地方創生政策は増田寛也氏が推進してきたものですが、元副区長が天下り、関わってきた南伊豆町のCCRC構想の末路を見ても分かるように、大失敗に終わっています。外部依存型の地方創生政策、具体的には移住者の呼び込みなど、思うような成果を出せていないところばかりです。  杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略の役割ももう終わったというべきです。次期戦略の策定は取りやめ、仮にごく一部に必要な取組があるのだとしても、それは他の行政計画などに吸収していかなければなりません。見解を求めます。  さて、影響を最小限に抑えるためには、短期的には、まず変異ウイルスに対応していかなければなりません。都内でも既に、インドで広がっている変異ウイルスL452Rによるクラスターが確認されているとのことです。感染力が極めて高く、重症化するスピードも速いことが特徴とされていますが、この夏はまだ希望する区民全員にワクチンが届きそうもありません。区民の皆さんから、ワクチンに関する苦情が次々に届いています。一体どうなっているのか。対応の遅れは深刻です。  緊急事態宣言とは何なのか、その意義が不明瞭になってきていることも気がかりです。協力金等の支給遅れなどから、都の要請に従わない店も目につくようになっています。7月のオリンピックには、世界各国から選手団など数万人の訪日も予定されています。選手は慎重に行動すると思いますが、世界中から集まるメディア関係者は、取材が仕事であり、方々に出歩くことを止めることはできません。果たして感染力の強い変異ウイルスに対処できるのか、際どいと言わなければなりません。  緊急事態宣言を再延長したにもかかわらず、思うように感染者数が減少していない状態にありますが、中等症、重症者数の減少もいましばらくは進まないのではないかと考えられます。見解を求めます。  変異ウイルスの脅威は、最近分かった話ではありません。特に本年度に入ってから繰り返し話題となっています。  特措法24条2項によれば、区長その他の執行機関は、都の対策本部長である都知事が行う新型コロナウイルス感染症対策に関する総合調整に関し、意見を申し出ることができるとされています。同法36条2項、3項、4項においても、区長が都知事に対し、総合調整を行うよう要請したり、必要な情報の提供を求めたりすることができる旨、明確に権限を有していることが分かります。  本年度に入って既に2か月が経過し、緊急事態宣言も再延長されましたが、この間、区対策本部長である区長は、都対策本部長である都知事に対し、一体どのような問題や課題について意見を申し出たり、要請等を行ってきたのか、説明を求めます。  32回オリンピック競技大会開催都市契約24条によれば、開催都市は、「医療/保健サービスのあらゆる事項について責任を負うもの」とされており、IOCから受けた全ての指示に従うことが求められています。特に医療サービスについては、滞在中に発生したあらゆる症状について無料で提供する必要があるなど、とりわけ負担が大きいものとなっています。  開催前後、都内、区内の医療資源はどのような影響を受けると見られるのか。例えば、開催に当たり持ち場を離れる者はどの程度いるのか、大規模クラスターが発生した場合の対応はどうなっているのかなどなど、様々不安の声がありますが、区を含む二次医療圏全体における状況はどうなのか。この間に区民が医療機関を利用するに当たって留意すべきことには何があるのか、説明を求めます。  変異ウイルスは、若年層においても重症化するケースがしばしば確認されています。区の各施設における対応方針も従来と同じというわけにはいかないと考えられますが、課題はどのように整理されているのか。特に集会施設、児童福祉施設、庁内外に設置している喫煙所、学校施設について、それぞれの所管はどのような対応を考えているか。特に変異ウイルスによるクラスターが発生した場合の対応方針について、それぞれ答弁を求めます。  区立施設については、区が直接管理しているのではなく、指定管理者が管理運営している施設も増えていることから、その感染症対策にも留意が必要です。  指定管理者は、区と締結した協定に基づいて業務を遂行します。協定書に根拠の記載のない業務、協定に基づかない追加業務に応じる義務はありません。この点、危機管理に課題があり、改善を要請してきたところです。その後、それぞれの指定管理者と締結された基本協定を確認してみました。先週ようやく公開されています。  基本協定の中に、大規模災害発生時の基本対応が具体的に盛り込まれるようになったことは評価しています。しかし、今回のような感染症の発生、流行時における基本的対応が基本協定に具体的に盛り込まれていないことには、やや疑問が残りました。説明を求めます。  基本協定に書かれている不可抗力の定義を確認しても、感染症について明記されていない基本協定が締結されている事例もありました。例えば、西荻地域区民センター、勤労福祉会館、西荻南区民集会所です。これは、コロナ禍にある令和2年8月3日付で締結された基本協定書、具体的には、令和8年3月31日までを指定期間とする基本協定書においての話です。説明を求めます。  感染症の影響については、一般に不可抗力として判断することになろうかと思います。しかし、不可抗力という言葉には明確な定義がなく、ケース・バイ・ケースで判断していかなければならないため、解釈に差異が生じたり、調整の際に課題になったり、場合によっては、解釈をめぐって紛争となったりしかねません。  その都度協議するという解決策はありますが、事前に明確化しておかないことで、忙しい最中に協議調整コストが発生するとともに、紛争リスクを抱えることにもなります。感染が急激に拡大すると、全ての指定管理者と落ち着いて協議をしている余裕がなくなる可能性もあるはずです。その都度協議するとした基本協定はあまり適切なものではなく、基本的な対応方針は基本協定の中に盛り込んでいくべきではないのか、見解を求めるものです。  感染症の影響が不可抗力に当たると言えるか否かは個々に考えるしかない現状にありますが、令和2年度については、どのような協議が行われ、どのように判断され、対応されたのか。指定管理料の支払い、損害補填の考え方はどう整理されたのか。指定管理料の減額及び損害補填を行った指定管理施設の数、減額となった指定管理料の総額、損害補填の総額、さらに言えば、指定管理者の中には、各種給付金、支援金を受けているケースがあるはずですが、それらの扱いは指定管理料や損害補填の算定にどのように反映されているのか、説明を求めます。  指定管理者、指定管理施設についても、BCP、つまり業務継続計画または事業継続計画の策定を要請してまいりました。その後どうなっているか。各施設の策定状況、特に感染症を対象に策定されている施設はどの程度あるのか、BCP未策定の施設は何か所残っているのか、答弁を求めます。  特に、杉並芸術会館のように利用料金収入があることを前提として運営されている施設でBCPは重要で、その充実がなければ、業績悪化に拍車をかける可能性があります。見解を求めます。  法人自らのリスク管理の甘さを理由に、特殊な補助、補填を延々と投じることは容認できません。問題視してきた件では、昨日、協賛金未計上が発覚しました。このような施設で、さらに区の補助、補填を前提とした運営を続けるのであれば、それはもう指定管理事業ではなく、委託事業と実質が変わらないというべきではないのか。今後もこれが複数年にわたって続くようであれば、今後における運営方法の見直しを検討することが必要であります。見解を求めます。  学校にも課題があります。  苦境が明らかになっている大阪や沖縄などの状況を確認すると、新たな変異ウイルスについては、学校生活などを通した感染可能性があることを軽視できないというべきですが、対応はどうか。  昨年度整備完了となった児童生徒1人1台タブレットの有効活用が期待されています。例えば、教育委員会が4月23日に各学校に通知した「緊急事態宣言発令に伴う新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」においても、「教育活動の変更については、児童・生徒及び保護者や地域に対してその理由や意図を説明し、理解を得ること。また、同意等が得られない児童・生徒の不利にならないよう、オンラインを活用するなどして配慮すること。」などと明記されていました。  しかし、新年度に入ってからの活用状況や取組には依然として差があるようです。最初から円滑に使いこなせるとは思っていませんが、平時から日常的に使っていないものは、緊急時にも円滑に使えないはずです。変異ウイルスによるクラスターの発生で臨時休業を余儀なくされた場合など、特に心配であります。学校内での活用も重要ではありますが、家庭への持ち帰り活用などを含めて、平素から日常的に取り組み、慣れていくことが不可欠です。  感染拡大以降、特に私立校などにおける活用には目をみはるものがあり、その教育格差を懸念する保護者も少なくありません。このままでは、ますます差が拡大していくのではないか。改めて教育長の責任で強いメッセージを発信し、取組の加速とともに、不安の解消を図っていかなければなりません。教育長の見解を求めます。  変異ウイルスの拡大傾向を踏まえ、緊急事態宣言が再延長となっています。国立、都立の文化施設などは再開されましたが、一方で、温水プールなどについては休止としている自治体も少なくありません。対応差が出ています。  区においては引き続き休業、休館しない対応となっていますが、対人距離として2メートル以上を確保することができない状態の中、マスクを外すことが必要となる場や活動、具体的には、温水プールに集団で入ることや喫煙所の利用などについては、従来より慎重な対応が必要ではないのか、見解を求めます。  例えば上井草スポーツセンターの温水プールでは、この間、定員80人として運営されているようですが、この根拠は何なのか。どのように滞在し利用するか次第のところはあるものの、この設定定員は、変異ウイルスへの対応として妥当か。従来以上に厳しく抑制していかなければならないのではないか。スポーツ施設を管理している区民生活部、及び学校のプールを管理している教育委員会に見解を求めます。  検温のため、サーマルカメラ検温システムなどが設置されるようになっています。感染症対策として必要な対応ですが、使用ルールが明確に共有されていると言えるのか、課題があります。検温といえども個人情報の取得、収集に当たることから、適正管理が必要です。区の関係している施設での設置、活用状況について説明を求めます。  特に、多人数の検温を同時に行えるサーマルカメラの設置はどうなっているのか。どのようなところに設置されているのか。多人数の検温を同時に行えるサーマルカメラを活用することによって、日々の体温の変化が継続的に把握されるようになると、感染症対策と無関係の個人情報まで分かってしまう可能性もあります。  また、特に地方自治法で定義されている公の施設については、条例で特段のルールを設けない限り、単に検温に協力しないことのみを理由に使用を拒むことは難しいというべきで、いずれにしてもルールを明確化していくべきです。防犯カメラ条例などを参考に厳格なルールを設定する必要があると考えますが、どう考えているか、見解を求めまして、次の質問に移ります。  第2は、区立施設の老朽化とその対応策です。  去る3月31日、4大監査法人の1つであるEY新日本有限責任監査法人などによる共同研究、「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?」(2021年版)が公表されました。最新の公表統計データを基に、2043年までに想定される水道料金の改定率を推計した研究です。東京都でも、減価償却の現状などから推計すると、2026年には水道料金を16%値上げする必要があると示されていたところです。  なぜこんなことになるかといえば、昭和の高度成長時代に整備された水道管などの老朽化があります。当時、大規模かつ集中的に整備されたために、老朽化するのも同時期に集中するというわけです。それでも東京はまだましなほうで、人口減少で水道需要が減っている地域ではさらに厳しく、全国平均では43%の値上げが必要との恐るべき結果が示されていました。  それこそ水道管が破裂してから対応したのでは遅いわけですが、このまま何も手を打たなければ、深刻な末路となることが予想されます。東京都をはじめとした全国の水道事業者は一体どうするつもりなのでしょうか。水道劣化の実態は、関係者以外には見えないことも多いわけですが、ある日突然にその現実に突き当たることだけは避けなければならないというべきです。  区立施設についても同様です。杉並区でも1960年代から1980年前後にかけて、高度成長、都市の進展、年少人口の増加などを背景に、数多くの区立施設を集中的に整備してきました。学校にしても児童館にしても、この時期に建設された建物が非常に多いことが分かります。それらが今後続々と築60年を超えていくわけです。  区立校64校でいえば、築60年以上となる校舎を有する学校は、本年度は6校、5年後には22校、10年後には40校となっています。もし築60年を目安に建て替えを完了するとすれば、これから毎年新たに4校程度の建て替えに着手することが必要になる計算です。2年で8校、3年で12校ということです。過去20年間の学校改築が年平均0.5校程度であったことを考えれば、そのボリュームの大きさが分かるというものです。長寿命化が必要なゆえんです。  間もなく団塊の世代が後期高齢者となる中、現役世代の担税力にも限界があります。現有施設を全て同じように建て替えていくことなど、夢のまた夢なのであって、長寿命化、さらには施設の再編は避けられないところです。水道のようなインフラも、区が使用している建物も、老朽化の現実から目を背けることはできなくなっており、課題を先送りすればいずれ立ち行かなくなることを踏まえて、対応が必要です。  このような現状を踏まえ、政府も平成25年にはインフラ長寿命化基本計画を定め、各政府機関や地方自治体に対し、施設の維持管理や更新を進めるための行動計画とともに、個別施設ごとの長寿命化計画の策定を要請していました。平成26年には、行動計画に当たる公共施設等総合管理計画の策定が求められ、杉並区においても、区立施設再編整備計画(第一期)のほか、施設白書、道路舗装白書、橋梁白書などなど作成されています。  個別施設ごとの長寿命化計画については、平成32年までのできるだけ早い時期に策定するよう要請されていました。平成32年とは、2020度、つまり令和2年度でありまして、この3月が期限だったものですが、区でもぎりぎりこの期限に間に合い、このたび公表となっています。それがここで確認する区立施設長寿命化方針であり、一般施設長寿命化計画及び学校施設整備計画です。ゴールデンウイーク前には全議員にも配付されていますので、これに基づき確認していきます。  杉並区は施設白書の策定が早く、その最初は平成16年、つまり2004年のことでした。これは全国でも最も早い対応の1つで、業界紙などにも紹介されていたことを覚えています。その後も、平成19年、平成22年、さらに平成30年と発行を続けてきました。決して課題への対応が遅かったわけではありません。遠くない将来、集中的に対応することが必要になる時期が到来することは分かっていたことです。
     これに比べると、長寿命化計画の策定には非常に時間がかかりました。その理由は何か。本来できるだけ早い時期の策定が要請され、区でも必ずしも取組がなかったわけではないはずですが、なぜこのように策定が遅くなったのか。コロナ禍による作業の遅れを理由にしていましたが、コロナ禍はこの1年のことであって、それだけが理由とは到底思えないところです。この課題の難しさはどこにあるか、説明を求めます。  区立施設の目標使用年数は、構造躯体の健全性が維持されることを前提に、80年程度と設定されています。この点について他の自治体では、70年、88年、90年、100年などなど、様々設定するところもありますが、杉並区が80年程度を目安とした理由は何か、説明を求めます。  建物の目標使用年数を80年と設定している一方、個別の長寿命化計画の計画期間の設定は10年と、極めて短いものになっています。長寿命化の実現は、その性質上、基本構想10年の期間内にとどまる取組ではなく、より長い視野を持って取り組む必要があることを考えると、この期間設定には疑問もあります。長寿命化により80年程度の使用を目指すためには、おおむね20年ごとに施設の機能回復、向上を行う修繕、改修が必要になることからも、少なくとも20年程度の期間設定で計画化していくべきものではないのか、見解を求めます。  なぜこんなことを言うかといえば、過去の施設再編が必ずしも合理的ではなかったためです。例えば、1、杉並第一小学校は築60年で改築複合化を図るため、当初2億円もの経費をかけて設計を進めていたものの、途中で頓挫、改めて一からやり直しとなったこと、2、あんさんぶる荻窪を築14年で手放し、改めて同種のウェルファーム杉並を建設、3、旧永福南小学校の教室棟を築29年で解体、さらに富士見丘中学校の改築においても、今回、築30年程度にすぎない新館、特別教室棟を含めて解体を決めていることなどであります。このような事態が今後も続々と続いていけば、将来が心配です。  多世代が利用できる新たな地域コミュニティ施設、コミュニティふらっと東原の誕生にも紆余曲折がありました。この建物は、東原児童館学童クラブとして必要な機能を整えるために、2016年から2017年度にかけて内装改修工事や外構工事を行っていたにもかかわらず、2019年度末に児童館は廃止となりました。その後さらにまた大規模な改修工事を行い、新施設が誕生したところです。  なぜこうも短期間のうちに変化することになったのか。なぜ短期間に考え方が変わり、改修等の支出を繰り返すのか。その都度行き当たりばったりで対応していたとしか思えないてんまつです。この建物の変遷、施設改修、用途変更までの検討経過について説明を求めます。2015年以降に行ったこの改修対応のそれぞれに要した経費及びその総額は幾らとなったのか。このような不合理な選択は二度と行わないようにしなければなりません。  なぜ長寿命化などが必要なのかといえば、将来的な財政見通しに基づいて、公共施設の担う機能を適切に維持する必要があるためです。つまり、中長期的な財政見通しを具体的に提示することなくして長寿命化も再編整備も納得されないというべきです。東原のように頻繁に工事を繰り返していては、単に業者をもうけさせたいだけなのではないかと区民から疑問の声が出るのも当然です。  財政的に維持可能な施設の総量が必ずしも具体化されていないことから、その全体像が依然として分かりにくいものとなっていることなど、大きな課題があります。次の公共施設等総合管理計画の策定においては、これを明確化しなければなりません。見解を求めます。  長寿命化により改築改修経費の負担を平準化させることができるのは確かですが、単に平準化しただけで資金調達が可能かといえば、そうではありません。今後10年間に築60年に到達する学校は40校となっていますが、学校施設整備計画(第2次改築計画)では、このうち約20校について、長寿命化を図ることにより財政負担を平準化させる計画となっています。  しかし、今後40年を見通すと、従来とは異なる金利上昇リスク、インフレリスクもあります。利払い増により公債費負担が増えることにより、従来のような水準での基金積立ても容易ではなくなると見られますが、これについては、計画上無視されています。強い疑問がありますが、見解を求めます。  長く使用可能な建物であっても、実際には諸事情で次々に解体されている現実を直視するにつけ、またも基本方針が骨抜きにされるのではないかとの疑念が拭えません。今回の一般施設長寿命化計画においても、休業、休園できないなどの理由により、長寿命化が不適当とされている施設は少なくありません。一般施設について、現実に80年程度まで使用できる建物はどの程度あると見ているのか、延べ床面積ベースでその割合を示すよう求めます。  個別の一般施設について一例を挙げると、本庁舎東棟が、修繕ではなく、60年改築の検討対象に入っています。本庁舎東棟は築58年。3年前の段階では長寿命化が可能と判断されていたところですが、これは従前と考え方が変わったということなのか。どのような見通しを持っているのか、説明を求めるものです。  学校施設整備計画(第2次改築計画)によると、学校については、長寿命化判定フローにより長寿命化が期待できる建物のうち、長寿命化の対象は109棟、58.2%と示されています。しかし、さきにも指摘したとおり、これも、長寿命化が期待できる建物でも解体されるケースが続出しています。この数値はどのように受け止めたらよいのか、見解を求めるものです。  今後の学校の標準建物面積は、学童クラブなどを除き、小学校7,200平方メートル、中学校7,500平方メートルと定めています。この数値とした根拠及び理由は何か、説明を求めます。  老朽化が進んでいる区立校の多くは、現在、この数字以下の建物面積であるケースがほとんどです。この数値に基づいて改築を進めていくと、区施設の延べ床面積は今後もどんどん拡大していくことになりますが、どのように考えているのか。これで全体としての建物更新に持続可能性があると言えるのか、見解を求めます。  例えば、全校に全てプールを設置していくような投資は、現実的に続けられないのではないか。こうしたことはもうはっきり言っていかなければならないのではないか。見解を求めるものです。  さて、区立施設長寿命化方針の巻末資料は、施設白書2018の更新版と言える内容になっていました。別の言い方をすると、今回は施設白書そのものが更新される形で、独立しては公表されなかったということでもあります。あえて施設白書2021として公表しなかった理由は何か。施設白書の継続性、連続性が途絶え、関係者以外の方が経年変化などを確認しにくくなったことには課題があるというべきです。  区が保有する施設の延べ床面積は、2019年度末で約86.2万平米となっていますが、これは2016年度末の84.1万平米よりも拡大しています。これまでも、施設の複合化、多機能化などにより更新コストなどを抑制する方針が打ち出され、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール2の算定根拠の中でも、延べ床面積を5%圧縮することが明確化されていました。しかし実際には、区立施設の延べ床面積は増となっているのが現実です。  なぜこんな結果になったのか、精緻な事後検証が必要であるとともに、今後は総合計画などにおいても、より明確な数値目標を盛り込まなければなりません。見解を求めます。  例えば世田谷区の公共施設等総合管理計画及び建物整備・保全計画には、次のような数値目標が明確化されています。財政目標、「投資総額を年550億円に抑制する。(建物370億円、都市基盤施設180億円(整備、維持管理費の総額))」、総量目標、「建物は50年後の施設総量を147万平方メートルに抑制する。都市基盤施設は計画に沿って整備を進めるが、維持管理コストの増に伴い、新規整備量を調整する。」、こうなっています。  世田谷区は、決算規模においても人口においても、杉並区の約1.5倍の規模がありますので、数字としては全く参考になりませんが、目標設定の具体化という意味で大いに参考にすべきところです。このような具体的な数値目標を入れてないことが、杉並区の箱物投資事業において施設規模の拡大が止まらない原因であることを強く指摘し、質問を終わります。 ○副議長(山本ひろ子議員) 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後1時まで休憩いたします。                               午前11時45分休憩                               午後1時開議 ○議長(大和田伸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  堀部やすし議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。  政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 所管に関わる事項について御答弁いたします。  新型コロナウイルス感染症の区財政への影響についてのお尋ねがございましたが、新たな変異ウイルスの発生や世界経済の動向等によっては、リーマンショック時を上回ることもあり得ると受け止めております。  次に、基本構想等の策定に当たり、中長期の財政見通し等の必要性についてのお尋ねがございました。  財政収支の見通しにつきましては財政計画でお示しする考えでございますが、中長期的な財政見通しやコロナによる影響額を具体的にお示しすることは困難だと考えております。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問がございました。  御指摘のあったまち・ひと・しごと創生総合戦略に関しては、考え方を整理した上で、新たな総合計画、実行計画に包含することとしてございます。  私からは以上です。 ○議長(大和田伸議員) 情報・行革担当部長。       〔情報・行革担当部長(手島広士)登壇〕 ◎情報・行革担当部長(手島広士) 私からは、まず最初に、指定管理者との基本協定に関するお尋ねにお答えをいたします。  感染症につきましては、それぞれ症状や感染力にも大きな相違がございまして、また緊急事態宣言の発出など、その都度の状況を踏まえた個別の判断が必要と考えております。したがいまして、協定書における基本的な対応方針及び不可抗力の定義に感染力を含めることは、現時点においては考えてございません。  なお、事業者との個別協議を行っていく際には、その時々の状況を踏まえ、真摯に協議し、適切に調整を図ってまいります。  次に、令和2年度における指定管理料等についてのお尋ねですが、現在、所管課を窓口として協議を行っている状況でございます。  次に、指定管理施設のBCP策定状況に関するお尋ねでございますが、現時点では把握してございません。  次に、利用料金等の収入がある指定管理施設に関するお尋ねでございますけれども、現在、指定管理料に関し事業者との協議中であるため、BCPの策定状況と業績の関係性につきましては、判断いたしかねます。  また、補填が続くことを前提とした仮定のお尋ねにつきましても、お答えしかねます。  私から最後の答弁になりますけれども、行財政改革の計画策定に関するお尋ねでございますけれども、行財政改革に関する計画につきましては、実行計画や財政計画の計画期間に準じ、3年ごとに改定する方向で検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、最初に、東京2020の準備に関するお尋ねにお答えいたします。  変異株など、現在の感染状況を踏まえた上で、東京2020関係機関と連携しながら、慎重に感染対策の準備を進めてまいります。  次に、東京2020開催による医療資源への影響に関する御質問にお答えいたします。  大会組織委員会及び東京都の説明では、東京2020大会期間中、選手村に新たな医療機関を設置するとともに、大会指定病院や宿泊療養施設を確保することとなっております。しかしながら、大会指定病院名が示されないなど、未確定な部分も多く、現時点において、区内及び区西部保健医療圏における医療資源への影響は不明です。  次に、東京2020開催時に区民が医療機関を利用する際の留意点に関する御質問にお答えいたします。  この間の医療体制について不明な部分もありますが、原則、医療機関を受診する際には、マスク着用や社会的距離を保つなど、基本的な感染予防策を行うことに加え、発熱症状が見られる場合は、事前に医療機関に連絡をした上で通常どおりの受診を心がけていただければよいと考えます。  次に、都知事に対する要請等に関する御質問にお答えいたします。  令和2年5月15日に、新型コロナウイルス感染症の院内感染防止のための転院予定者に対するPCR検査の実施について、及び宿泊療養の取扱いに関する新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望を行いました。さらに令和3年1月8日には、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望について」の中で、陽性判定者の隔離や、医療人材の崩壊を回避する方策について要望いたしております。そして令和3年1月21日に、新型コロナウイルス感染症入院患者の転院支援の取組に対する財政措置について、また令和3年5月13日には、宿泊療養施設への即日入所に関する新型コロナウイルス感染症の軽症者等に対する宿泊療養に係る緊急要望を行いました。  私からの最後になりますが、変異ウイルスの影響を踏まえた区立各施設の対応に関する御質問にお答えいたします。  区立各施設においては、より一層これまでの感染防止対策の徹底を図るとともに、変異ウイルスによるクラスター発生を含め、陽性者が発生した場合は、速やかに施設内を消毒するとともに、特定した濃厚接触者に対するPCR検査などを行ってまいります。これらの初期対応の後、集会施設や保育施設、学童クラブなどの児童福祉施設では、施設が安全に利用いただける状況を確認した上、運営を再開することとしております。  また、本庁舎の喫煙所及び公衆喫煙場所については、利用状況等を考慮して利用継続の適否を判断していくこととしており、学校につきましては、複数の陽性者が発生し学級運営が困難な場合など、状況に応じて学級閉鎖等を行う場合がございます。  私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(岡本勝実) 私からは、2つ御答弁申し上げます。  初めに、コロナ禍における上井草スポーツセンター温水プールの運営に関する御質問にお答えいたします。  現在、当該温水プールは、スポーツ庁の感染拡大予防ガイドラインに基づき、施設内の換気や消毒等を適宜行うほか、利用者間の距離を2メートル以上確保するため、プール場内は80人以内とするなど、利用人数制限を実施しています。変異株による感染拡大が懸念される中、これらの対策を一層徹底することが重要と考えてございます。  次に、体育施設のプール及び学校のプール開放につきましても、上井草スポーツセンターと同様、感染防止対策の徹底を図ることを前提に運営していく考えです。  私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(井上純良)登壇〕 ◎危機管理室長(井上純良) 私からは、サーマルカメラに関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、サーマルカメラの区関係施設への設置、活用状況のお尋ねですが、サーマルカメラは、区役所本庁舎、西荻地域区民センター、高井戸地域区民センター、西荻南区民集会所、杉並芸術会館、杉並公会堂のほか、和田堀公園プールや井草森、馬橋などの公園運動場を除く体育施設に設置しており、入場する際に御自身で検温していただくよう御協力をお願いしているところでございます。  次に、多人数が同時に検温を行えるサーマルカメラのお尋ねですが、先ほど御答弁いたしました施設のうち、西荻地域区民センター、杉並公会堂、高井戸温水プールを除く体育施設のメインとなる入り口付近に設置してございます。  次に、個人情報の取得に当たるとのお尋ねですが、現在設置しているサーマルカメラにつきましては、画像データは記録せずに運用しておりますので、個人情報の取得には該当しないものと認識してございます。  次に、サーマルカメラの設置、運用における厳格なルールの設定のお尋ねですが、現在のサーマルカメラの運用状況は、来場者が御自身で体温を測定していただくものであり、また画像データの記録も行っていないことから、現時点で運用に関するルールの設定は考えてございません。  私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(高山 靖)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(高山靖) 私からは、所管に関する一連の御質問にお答えいたします。  初めに、個別施設ごとの長寿命化計画の策定期間に関する御質問にお答えいたします。  計画策定に当たっては、建物の劣化状況調査による基礎データの収集分析、再編整備計画との関係性など計画体系の整理、長寿命化に向けた対応方針の検討など、多岐にわたる検討が必要であったことから、所要の時間を要したものでございます。  次に、区立施設長寿命化方針の巻末資料に関する御質問にお答えいたします。  巻末資料は、今後の長寿命化の推進等に当たり、必要な資料をまとめたものです。内容が一部重複する部分もありますが、施設白書とは作成の趣旨及び内容が異なるものでございます。  次に、区立施設の延べ床面積等に関する御質問にお答えいたします。  この間の公有財産における建物の延べ床面積は、学校改築時における多様な学習環境への対応等により増加している状況でございます。  次に、区立施設の再編整備に当たっては、施設の複合化や他施設への転用などの取組を進めており、こうした再編整備の取組により管理運営費の縮減等の財政効果が見込まれているため、持続可能な行財政運営に寄与しているものと考えております。  また、次期区立施設再編整備計画において、より明確な数値目標を設定すべきとの御意見につきましては、参考とさせていただきます。  次に、区立施設の目標使用年数に関する御質問にお答えいたします。  日本建築学会の「建築物の耐久計画に関する考え方」を踏まえ、目安となる目標使用年数を80年と設定したものでございます。  次に、個別施設ごとの長寿命化計画の計画期間に関する御質問にお答えいたします。  区立施設の長寿命化を推進するに当たっては、基本構想はもとより、新たな総合計画や実行計画、次期区立施設再編整備計画と整合性を図る必要があることなどから、計画期間を令和3年度から13年度までとしたものでございます。  次に、長寿命化計画における改築改修経費や中長期的な財政見通し等に関する御質問にお答えいたします。  改築改修経費の試算は、長寿命化による経費の縮減効果を確認するために行うものであることから、実勢価格により算出しており、金利負担等、その他の要因については考慮してございません。  また、中長期的な財政見通しを財政計画として正確にお示しすることは困難であるため、これに基づく総量目標の設定は適切でないと考えております。  次に、コミュニティふらっと東原に関する御質問にお答えいたします。  この建物は、昭和61年に東原児童館として開設、運営されてきましたが、学童クラブ等の機能を杉並第九小学校へ移転することに伴い、本年1月にコミュニティふらっとへ転用したものです。転用の際、近隣の旧阿佐谷北保育園の跡地に保育所が整備されることに伴い、同園に併設するゆうゆう阿佐谷北館の機能を継承しております。  次に、改修工事費等についてですが、平成28年度に年次修繕として外構工事に190万円余、平成29年度に学童クラブ需要への対応として内装工事に2,900万円余、令和2年度にコミュニティふらっとへの用途変更の工事に1億7,000万円余、この工事の実施設計や地盤調査等として令和元年度に910万円余、総額2億1,000万円余となっております。これらの取組は、施設の経年劣化や行政需要の変化に適切に対応するために行ったものでございます。  次に、長寿命化対象となる建物に関する御質問にお答えします。  改築改修経費の試算に当たっては、延べ床面積全体の32.7%に当たる建物を長寿命化対象としております。  私からの最後になりますが、一般施設長寿命化計画における本庁舎東棟の取扱いに関する御質問にお答えいたします。  本庁舎東棟は、計画期間中に築60年目を迎えることなどから、建築年度を基にした分類で改築候補施設としていますが、具体的な改築時期については、「別途検討」と注釈をつけてございます。考え方については、何ら変更はございません。
     私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 教育政策担当部長。       〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕 ◎教育政策担当部長(大島晃) 私からは、1人1台タブレット端末の活用についての御質問にお答えいたします。  5月末現在、授業中に1人1台タブレット端末を活用した学級は小中学校合わせて約6割であり、国語科や算数・数学科、社会科や理科など幅広く活用しております。  タブレット端末は、これからの学びを支えるツールとして欠かせないものと考えておりますので、ふだんから積極的に使っていくとともに、学校の臨時休業等の緊急時においても不安なく学習が継続できるよう、活用を推進してまいります。  教育委員会といたしましては、研修等を通じて教員のICT活用能力の向上を図るとともに、各学校の活用状況を把握し、それに応じた支援を充実させ、保護者の不安を解消するよう努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(中村一郎)登壇〕 ◎学校整備担当部長(中村一郎) 私からは、学校施設整備計画に関する一連の御質問にお答えします。  初めに、長寿命化の対象とした109棟という数値についてですが、この数値は、改築や改修を一体的に実施することが想定される棟をまとめた上で、長寿命化判定フローに基づき、対象となり得る建物の数を示したものでございます。  次に、計画に示された標準面積についてですが、既存校の状況や国の学校施設整備指針を踏まえ、必要な諸室とその面積を積み上げた結果でございます。  また、延べ床面積が拡大していくとの御指摘でございますが、少人数教室等、新たな教育需要に必要なスペースを確保した一方、従来のコンピューター室や第2特別教室、中学校の武道場を削除するなどのスリム化も併せて行ってございます。さらに今後、生涯学習や防災の拠点となるなど、学校施設は地域における最も身近な公共施設としての役割がこれまで以上に期待されることから、持続的な施設更新が必要であると考えております。  最後に、プールについてですが、改築規模の抑制に資する反面、学校運営に与える影響についても考慮する必要があり、今後、多方面から検討する必要があると認識をしております。  私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 23番堀部やすし議員。       〔23番(堀部やすし議員)登壇〕 ◆23番(堀部やすし議員) 再質問します。  まず第1点目。指定管理施設のBCP策定状況について確認しました。未把握だということです。令和元年11月には、策定済みが1件、策定中が5件という答弁がありましたが、何で今回未把握なんですか。しっかり答弁してください。  2点目。指定管理者との基本協定、これは、不可抗力、いろいろ定義を定めています。感染症は定義の中に入っていないものがあるということで、西荻などの例を出しました。入っている施設もあります。杉並芸術会館、入っているんですね。なぜ杉並芸術会館だけ入っているんですか。的確に答弁をしてもらいたい。  3点目。コロナショックが与える中長期的な財政見通しについて確認しました。分からぬというような趣旨でしたけれども、例えば基本構想審議会の部会では、それらしきものも資料としては出ていました。だから、全く何も考えてないなんてことは多分ないので、出したくないか、何か理由があるんですか。しっかり答弁をお願いしたいと思います。  4点目です。学校について。第2次改築計画についていろいろ確認しました。非常に重要なことは、現在、各小学校の延べ床面積は大体5,000から6,000平米台が多い、こういう状況にあります。今回の計画では、今後改築するときは7,200平方メートルにすると、こう書いてあります。この7,200という中には特別支援教室や学童クラブは含めないで、除いて7,200と書いてあるんですね。  これ、どんどんどんどん今後大量に改築しなきゃいけない、こういう状況にあります。どんどんどんどん延べ床面積、拡大していくことになります。今まで一生懸命、施設再編整備計画を進めてきたのは何だったんでしょうか。延べ床面積を、合理的にして複合化したり多機能化したりして圧縮していく。それによってライフサイクルコストも低減していく、更新費用も抑えていく、増やさないようにしていく。増えるのは仕方ないんだけれども、できるだけ増やさないように、負担が少なくなるようにしていくということだったんですが、どうなんですかね、これ、どうしてこんな計画が出てくるんだということですよ。つまり、今まで宣言してきたこととちょっと矛盾があるわけですよ。これははっきり答えてもらいたい。  なぜ今回こういう計画が出てきたのかよく分かりませんが、究極を言うと、理事者側に座っている皆さんは、20年後にはここに座ってないんですよ。20年後どうなっていようと私たちは知らないと。取りあえず10年ぐらい、何とか改築や改修、乗り切ればそれでいいんだという発想でつくっているとしか読めない。議会側に座っている議員は、20年後も残っている方が多分たくさんいらっしゃると思います。20年後、後悔することのないように。これは非常に重要な問題ですから、短期的には乗り切ることができても、10年後、20年後どうなるのか、よく議論していかなきゃいけないということを改めて指摘したいというふうに思います。  最後になりますが、今回教育長に、区民にもう少し強いメッセージを発信しなきゃいけないだろうと、現場も含めて、こういう問いかけをいたしました。教育長は議会同意人事ですから、議会全体に対して説明責任を負っているはずです。重要な問題について教育長個人に聞いていることは、事務方に答えさせないで、教育長本人が答えるということが必要であります。答弁を求める次第です。  以上です。 ○議長(大和田伸議員) 理事者の答弁を求めます。  情報・行革担当部長。       〔情報・行革担当部長(手島広士)登壇〕 ◎情報・行革担当部長(手島広士) 堀部議員の再度の質問にお答えをしたいと思います。  1つ目がBCPの把握の問題でございます。  今回、把握していないというふうに答えた理由は、令和3年版の基本協定の記載例を新たにつくり替えた。その中に、大規模災害につきましては、BCPを策定するようにという内容を新たに盛り込んだ。これに基づいて、各所管課を通じて、各団体がどのような形でBCPを策定しているかということを確認したというところでございます。  ただし、今回、堀部議員から子細な御質問をいただいたところでございますけれども、いただいた内容が、5月31日の朝というものもございました。答弁の内容につきましては、議員には御不満の向きもあろうかというふうに存じますけれども、本会議での答弁は、とりわけ入念に答弁調整を行わなければなりません。我々としては最善を尽くした結果、先ほどの御答弁となった次第でございます。諸状況を御賢察、お願いしたいと思います。  それから、2つ目……(発言する者あり) ○議長(大和田伸議員) 御静粛に願います。 ◎情報・行革担当部長(手島広士) 2つ目につきましてお答えをいたします。(発言する者あり) ○議長(大和田伸議員) 御静粛に願います。 ◎情報・行革担当部長(手島広士) 不可抗力につきましての御質問でございますが、芸術会館について入っているということでございましたが、これは芸術会館のほうで独自に判断をして、よりこういった内容を盛り込むべきだろうということで主管課と事業者のほうで相談、協議の上、これを盛り込んだということでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 中長期の財政計画についての再度の御質問にお答えします。  基本構想審議会でそういう議論があったと。議論はございましたけれども、これは行政計画でどう設定するかという話なんですけれども、この間、財政計画については、正確性を持った、リアリティーを持った計画としていくということで、かなり以前から3か年としてきました。  社会環境の変化ということがあって、その変動要因ということなんですけれども、基本構想審議会で言わせると、そこでの議論を取り上げると、変化の度合いというのは、かつてないほど激しくなっている。激しくなったればこそ、計画期間を3年から5年、5年から10年というのは、全く正確性を欠いたものになってしまうと。この間でも、10年程度の状況を見ても、リーマン、東日本大震災、コロナ禍、様々な事象があるし、国際情勢の紛争リスクだとか地政学リスク、金融情勢、いろんなことがございまして、これについては、今後とも3か年の設定というふうに考えてございます。  私からは以上です。 ○議長(大和田伸議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(中村一郎)登壇〕 ◎学校整備担当部長(中村一郎) 私からは、堀部議員の学校改築に関する再度の御質問にお答えをいたします。  校舎の面積が大きいという御指摘をいただきましたが、様々そういった要素がございますが、一例としては、学校というのは地域の公共施設であり、公共財という位置づけがこれからもなされる中で、子供だけでなく多目的に利用される、そういった施設でもあるということで、例えば一定の管理の動線を分ける、そういった必要性もあるわけです。そうした視点からすれば、例えば共用部分を配置する必要があるなど、様々、校舎がなかなかコンパクトにならない理由というのはあるかなというふうに思っております。  一方で、今回、御指摘のような整備計画を策定いたしましたので、まさにその中で改築経費の削減というのは大きなテーマでもあるということですから、御指摘のプールについての考え方ですとか、さらにはまた、今後、小学校35人程度学級、35人学級が段階的に進む中で、教室の面積の適正化などについてもこれから努めていきたいというふうに考えてございます。  私からは以上です。 ○議長(大和田伸議員) 教育長。       〔教育長(白石高士)登壇〕 ◎教育長(白石高士) 私から、堀部議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。  ちょうど昨年度、今頃、学校は一斉臨時休業ということで、2か月、いや3か月ですね、学校が休業することがありました。そのとき、非常に多く言われたのがオンライン学習。これは、教育委員会にも数多くの区民の方から声をいただいたところです。しかしながら、本区の学校においては、まだ3分の1程度のタブレットパソコンしか整備がされてなく、全ての子供たちにそうした機会を与えることは残念ながらできませんでした。公立学校の10%にも満たない学校がそういった状況であり、そんなところから国のGIGAスクール構想が加速化して、このような現在の状況になっていると理解しています。  そうした中、保護者の皆様方が不安を抱えているのは、御指摘のとおり、全くそのとおりであるかと思っています。教育委員会としては、私からもメッセージを送ったり、学校からもメッセージを送ったりしながら、保護者の不安を取り除こうとこれまでも努力をしてきておりますが、保護者にとっての一番の不安を取り除く方法は、子供たちがタブレットを使ってよりよい学習をし、そしてその学習が成果として身になり、今日学校でこんなこと勉強したんだよ、楽しかったよという話を家庭ですること、そうした充実した教育をしていくことが、保護者の不安を取り除く一番の効果的な方法だと考えています。  しかしながら、タブレットを配ってすぐ、なかなか学校も、教員の力量ですとか設定の問題ですとか、4月からすぐに使うことができない学校が残念ながらまだあります。早急にそうした解消をするために、今年度は、数多くの教員の研修に取り組んだり、ICT支援員がフル稼働で設定に回ったり、そんな努力をしているところでございます。ぜひ子供たちの教育活動を充実させることを通して、今後保護者の不安を解消するよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大和田伸議員) 以上で堀部やすし議員の一般質問を終わります。  4番ひわき岳議員。       〔4番(ひわき岳議員)登壇〕 ◆4番(ひわき岳議員) 立憲民主党杉並区議団のひわき岳です。多頭飼育崩壊を含む動物の不適正飼養への対応について、そして、学校における新型コロナウイルス対策及びオリンピック・パラリンピック観戦についての2点の質問を行います。  まず、多頭飼育崩壊についてです。  ペットの犬や猫が繁殖し過ぎて飼えなくなる多頭飼育崩壊が、全国で問題となっています。時には100匹を超えるケースもあり、給餌、給水、衛生管理が適切にできていないため、動物が衰弱していることもあります。また、近隣にも及ぶ悪臭や害虫、騒音が発生する劣悪な環境の中で飼い主が動物と生活している例も多々あります。  環境省の調査では、平成30年度、全国の自治体へ寄せられた多頭飼育の苦情は、少なくとも2,149件に上ります。多頭飼育崩壊について、区はどのように捉えているか、また、区内においても把握している事例があるのか、確認をいたします。  2019年、動物愛護及び管理に関する法律が改正され、昨年から一部施行されています。改正のポイントは幾つかありますが、適正飼養を進める観点においても改正が行われています。主な改正点を確認いたします。  動物愛護法に抵触する可能性のある不適正な飼養が確認されたとき、区としてはどのような対応ができるのか、確認いたします。  また、仮に飼養動物に命の危機が迫っている状態や飢餓、衰弱が顕著な場合、緊急的に保護するようなことは区として可能なのでしょうか。東京都動物愛護相談センター及び警察では可能なのでしょうか。それぞれ確認いたします。  これまで私もこうした現場に幾度となく遭遇しています。市民からの連絡を受け、自治体や警察、愛護団体などが都度保護を検討しても、民法上、ペットは飼い主の所有物とされるため、飼い主の同意がないと何も動かないという状況に毎回ぶつかります。動物愛護法が改正されても、直接的な問題解決にならないというジレンマを抱えています。  例えば、区内において、自動車内でペットが飼養されているという例がありました。気温が上昇すれば熱中症により衰弱するおそれがありましたが、このときは警察が出動し、飼い主に連絡を取って同意を得るまでに何時間も要しました。動物は物と違います。命が失われたら取り戻すことはできないわけですから、時間との戦いになります。  また、東京のある市でのことですが、多頭崩壊の飼い主が亡くなり、室内に20匹以上の猫が取り残されるという事案がありました。愛護団体などから救助の要請が当該の市や東京都動物愛護相談センターにありましたが、市は、親族の方が世話をすることを確認したとして、主体的には関わらず、その後、不衛生な環境が改善されることもなく、衰弱した猫が亡くなっていくのが室外からも確認される状況でした。  結局、1か月近い時間を経て、親族の同意の下で、市と動物愛護相談センター、警察が立ち入り、保護が行われましたが、その際、捜索や捕獲に慣れた動物愛護ボランティアからの協力の申出については、行政は拒絶をしていました。さらに後日、取り残された猫がいることが室外から確認されましたが、その時点でようやく行政とボランティアが協力した保護が行われました。  親族の同意を経て、センターから計19匹の猫がボランティアに譲渡されましたが、大半が健康状態が悪く、市民と獣医師の手で、今も懸命なケアが続けられています。仕事や生活がある中、動物愛護に日夜尽力されるボランティアの方々には、本当に頭が下がる思いです。1匹は残念ながら既に亡くなっています。もっと早く保護ができればと悔やまれます。  飼い主に改善の意思がない場合や連絡が取れない場合、意思疎通が困難な場合など、飼い主の同意が得られないこともあります。緊急的に一時保護を可能にするような法改正の要望が、動物愛護団体から国へ届けられています。こうした現状も踏まえ、動物の適正飼養のために、区において今の段階でどういうことができるのか、考えていきたいと思います。  まず、区内で多頭崩壊や不適正な飼養が発生したとき、誰がどのような対応をする必要があるのか、確認します。  他区の事例ですが、暑い夏の時期、飼い主が亡くなった際に、無人の室内に2匹の猫が残され、閉じ込められるという事案がありました。遺体搬送の際、警察が室内にペットがいることを認識していたにもかかわらず、その後の扱いを確認しないまま退室し、施錠してしまいました。訪問介護の方が杉並区内の獣医師に救助の相談をしたことから、愛護ボランティアが動き、当該区にも協力を依頼しましたが、区からは、主体的に問題解決に向かう意思がなかなか示されませんでした。結局、依頼者からの聞き取り、物件所有者との交渉や警察への現場検証時の状況確認、家族への意思確認、捕獲のための準備、捕獲の実動、捕獲後のケア、里親探しなどについて、ボランティアが独自に行うことになり、当該区は鍵の用意と入室の立会いのみをするという状況でした。  確認しますが、当区においては、多頭崩壊や不適正飼養に対して誰が対応すべきなのでしょうか。近隣住民が発見する場合もあれば、訪問者が発見する場合もあります。また、発見後の相談連絡が入る先も、愛護団体、獣医師、警察、保健所と様々です。情報の入り方の違いにより、ケースごとに動く主体が異なるのが現状で、解決へのプロセスとそれにかかる時間、関係者の労力も異なってきます。結果的に、対象となる動物の健康状態や生存率が変わってきます。情報がどこに集約され、誰が問題解決の主体になるべきなのでしょうか。市民ボランティアなのか、区の保健所になるのか、東京都の動愛センターになるのか、警察になるのか、どちらになるのか確認いたします。  仮に個別事案によって異なるものであるとしたら、都度その主体を明確にしていく必要があると考えますが、併せて見解を伺います。  また、区民に対しても、不適正飼養についての相談連絡先の周知が必要かと思います。お考えを伺います。  発見された不適正飼養が改善に至るためには、さきに述べたように、様々なやり取りが必要となります。保健所だけあるいは警察だけでは、これらを全て迅速に行うことは不可能です。閉じ込めやネグレクトなど不適正飼養が起きた場合は、警察や愛護センター、区、獣医師、さらには愛護ボランティア等が連携し、問題解決に当たることを事前に想定しておき、いざとなったとき、各所が速やかに協力体制を組んで対応できるようにする必要があると考えます。見解を伺います。  さらに言及します。特に多頭崩壊については、動物が全て引き取られても根本的な問題解決とは言えません。飼い主が同じことを繰り返してしまうケースがあります。  多頭崩壊に至る主なパターン、3つ挙げます。1つは、社会から孤立し、家族とも疎遠で、寂しさを埋めるために動物を飼い始め、不妊・去勢手術をしていないので自家繁殖させてしまう例。2つ目は、愛護団体やボランティアの許容量を超えた保護。動物を助けたいという思いから保護しているのに、適切な管理ができない状態に陥る例。3つ目としては、ブリーダーなど事業者の利潤追求から、管理し切れない繁殖動物を抱えてしまう例です。  1番目の例では、高齢者や生活困窮者であることも多いです。一部には、認知症、知的障害、精神障害を有する方もいます。増えてしまった犬猫の不妊・去勢手術の費用も膨大になり、自力での解決は難しく、支援が不可欠です。  飼い主が心を閉ざしてしまい、支援の手を拒むこともあります。根本的な要因を解決し、再発を防止していくためには、自治体が各関係機関と連携して飼い主に働きかけ、必要に応じて医療や介護、生活面などの必要な支援を行い、社会から孤立することのないよう、地域の人たちの協力も得ながら見守りを続けることが必要となります。  動物の福祉と人間の福祉は密接につながっているのです。環境省は今年、多頭飼育崩壊の防止につなげるための、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを策定しています。背景にある問題を踏まえ、飼い主が支障なく日常生活を送るように支援する、動物を適正に管理できる数以下に減らして飼育状態を改善する、周辺の生活環境への影響を最小限にしていくという3つの観点から、動物愛護管理部局と社会福祉部局が情報を共有し、官民を超えた様々な連携による取組を行うよう、全国の自治体に呼びかけています。当区ではこのガイドラインについてどのように認識しているのか、確認いたします。  ガイドラインでは、多頭崩壊の予防、発見、対応、再発防止までの流れを提示。発見や対応の段階では、チェックシートを使い、関係者の間で情報を共有し、その後も対症療法的な対応にとどまらず、飼い主へ継続的に働きかけることで再発を防ぐよう求めています。チェックする項目としては、経済的困窮により、最低限の生活に支障を来していないか、排せつ物が堆積していないかなどを例示しています。  最悪の状況に陥らないよう、予防と初期段階での発見が何より重要です。緊急一時保護ができない現状ではなおさらです。日常的に区民への訪問を行っているケアマネジャーやケースワーカー、民生委員などの方々がこうしたチェックシートを活用することを期待します。  当区においても、ガイドラインに沿って動物事案を扱う部局、福祉部局をはじめ、医療機関、獣医師等の専門家、地域住民も含めた、官民を超えた多様な連携により、多頭崩壊の予防、発見、発見後の対応、再発防止の取組を進めていただくことを求めますが、お考えを伺います。  区内の多頭崩壊の事例を挙げます。狭い室内で猫が繁殖し、排せつ物が放置され、悪臭が蔓延していました。御本人の生活環境としても動物の飼育環境としても劣悪でした。生活保護を受給されている方でしたので、ケースワーカーの方が初期段階から発見できていれば、こうはならなかったのではないかと疑問に思いましたが、確認すると、この家にはケースワーカーが1年ほど訪問していないということでした。  ケースワーカーによる訪問について、通常はどのような目的で、どのくらいの頻度で行われているのでしょうか。仮に多頭崩壊のような状況にあり、住居環境としても衛生的に問題があると認められた際、ケースワーカーはどのような対応をするのでしょうか、確認いたします。  コロナ禍で、ケースワーカーの訪問を控えているということを現場の方からも伺いました。国からも通達が来ていると伺っています。どのような内容の通達でしょうか。通常時とどのような違いがある対応をしているのか、併せて確認いたします。  動物愛護の観点だけでなく、困難を抱える人への支援という観点からも非常に心配になるのですが、ケースワーカーが十分に訪問できていないことで状況が悪化している例があるのではないかと危惧するところであります。区としてどのような現状認識をしているのか伺います。  福祉事務所の職員を感染症から守ることは重要です。一方で、区民の健康や生活面への支援が適切に行われ、結果的に飼養動物についても適正な環境が保たれることが求められます。困難な状況であることとは思いますが、両立を目指していただきたいと思います。  エッセンシャルワーカーの方を感染症から守る取組をこれまで区に求めてきましたが、まさにこうした課題への答えになります。せめてワクチン接種が進むまで、ケースワーカーに対してPCRの頻回検査をする必要があると思います。見解を求めます。  多頭崩壊の話に戻りますが、発見後に、引き取った動物をケアし、不妊・去勢手術、里親への譲渡につなげていくことが必要になります。ガイドラインでは、動物のケアや捕獲、譲渡などの取扱いに慣れている獣医師や愛護ボランティアとの連携が重要であるとしています。東京都の委嘱する動物愛護推進員や市民の動物愛護ボランティアの方々が活動されていますし、当区では、区の委嘱するどうぶつ相談員の方々も活躍されています。こうした方々との役割分担についても検討を進めていただきたいと思います。お考えを伺います。  多頭崩壊については、悪臭など、近隣住民への被害も起こるため、ガイドラインの策定へと前進している側面がありますが、動物愛護の観点から見れば、たとえ1頭でも命の危機にある動物がいないよう対応を定めておくべきだと考えます。閉じ込めやネグレクトなどでも、行政をはじめとした速やかな連携が必要だと思います。区にもこうした問題意識を共有していただきたいと考えますが、見解を伺います。  最近特に多いのが、御高齢者のペットに関する事案です。身体的な負担から飼い切れなくなるケースや、孤立した飼い主が死亡したり入院することで動物が取り残されるケースがあります。認知症により、飼い主の意思確認が困難な場合もあります。多頭崩壊と同様、関係各所の連携による事前察知、発生後の動物保護、そして飼い主への支援が必要だと考えます。  福岡県古賀市の取組を紹介いたします。動物事案を扱う環境課と、福祉や介護などの相談窓口となる地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、市の動物関係の登録ボランティアが連携し、ペットがいる高齢者宅の飼育環境を把握し、万が一に備え、預け先や引取先を飼い主と事前に決めておく、ペットと暮らすシニアの備えサポートという制度を開始しています。  ペットの種類や頭数、健康状態、かかりつけの動物病院、入院時や世話ができなくなった場合に預けたり譲渡したりする人が決まっているかなどの項目があるチェックリストを環境課が作成し、ケアマネジャーらが要介護や要支援の高齢者宅を訪問した際、ペットがいれば、リストに沿って聞き取りを行います。ペットの生活環境や健康状態などが心配され、支援が必要と判断されれば、環境課に連絡。後に環境課職員と登録ボランティアが訪問し、預かり先や譲渡先の相談に乗ったり、世話をしやすい環境づくりをサポートします。
     世話を頼める当てがない高齢者にとって、ペットの存在がネックとなり、入院をちゅうちょすることもあるそうですが、こうした取組により、飼い主が安心して医療を受けられることにつながるということです。こうした例も参考にし、高齢飼い主の抱える課題についてどのような取組ができるのか、当区でも検討していただきたいと思います。お考えを伺います。  多頭崩壊の問題、不適正飼養の問題は、動物愛護だけの問題ではなく、述べてきたように、人間の問題、そして社会全体の問題です。  先述の19頭が保護された他自治体のケースでは、飼い主は生活保護を受給していたと聞いています。電気とガスは止まっていました。室内は排せつ物が数年分堆積し、近親交配や衛生環境の影響もあってか、これまでに100頭以上の猫が命を落としていたことが推測される状況で、白骨化した遺体もありました。  飼い主の方は、亡くなった猫のことを記録し、弔っていたことがうかがえました。自力ではどうすることもできず、その都度心を痛めていたのではないかと思います。当該自治体の福祉部門が早い段階で何らかの対応を行い、不妊・去勢手術や飼い主への支援が行われていれば、飼い主も猫ももっと幸せになれたのではないかと思うと、胸が締めつけられる思いです。  人も動物も幸せに暮らすことのできるまちを目指し、区がリードしながら、杉並区でも一歩ずつ取組を進めていただけるよう要望いたします。  学校における新型コロナウイルス対策及びオリンピック・パラリンピック観戦についての質問に移ります。  文科省によると、昨年6月1日から今年4月15日の間に、全国の小中学校、高校と特別支援学校でコロナ感染が確認された児童生徒は1万7,570人でした。感染経路は家庭内が57%と最多で、学校内は13%、去年と今年で大きな変化はないということです。また、教職員の感染経路は、不明が55%と最も多く、学校内感染は12%となっています。  当区では、区内における推定感染原因別の感染者数を公表しています。学校を経路とした感染を見てみますと、3月22日の週に29名、4月12日の週に20名、翌週7名あったとされていますが、この間、学校での感染事例の公表は区からなされていません。多数の感染が集中したこの両期間に学校でどのような感染が起こったのか、実態を確認いたします。  区は感染事例の公表の基準を定めていますが、仮に学校においてクラスター感染が起こった場合、区の基準では公表が行われるのか、改めて確認をいたします。  保護者の方や学校周辺の住民からは、学校における感染の実態を把握できないことで不安を感じるといった声をいただいています。例えば3月と4月の先ほどの件ですが、学校を経由した感染者が20人ほどあったと発表があっても、個別事例として示されないため、近所の学校だろうか、うちの子の通う学校でクラスターが起きているのではという心配を引き起こします。  区としては、情報公開のやり方を昨年度に変更し、感染者の傾向を示すようにする一方で、区立施設の個別事例の公表を行わないようになりました。その理由として、感染拡大防止の観点から、より実効性の高いものにするというふうにしていますが、感染傾向については、区民が状況を判断する上で重要な情報だと私も考えます。一方で、個別事例を公表しないことについては、実効性にはどのようなメリットが生じたと考えているのか、答弁を求めます。  感染者のプライバシーを守るための配慮は十分行うべきですが、住民の不安を取り除き、感染状況に合わせた適切な対処を促すためには、情報の公開を積極的に進めるべきではないでしょうか。  墨田区の情報公開の仕方を例に挙げますと、区の関連施設について、1名の感染であっても公表しつつ、特段の人権尊重、個人情報保護の理解と配慮のお願いをそこに併記しています。  区立学校も含めた区立施設等で特に複数感染が起きた場合については、個別事例として公表を行うよう求めますが、見解を伺います。  各学校においては、児童生徒の健康と学びの場を守るため、教職員の皆さんが感染対策に日々取り組んでくださっており、この場をお借りして感謝を申し上げます。こうした皆さんを感染から守るためにも、有効な対策を区教委として現場に示していく必要があります。  感染予防については、学校ごとに対応が異なるケースがあると聞いています。運動会や修学旅行をはじめとする行事を行うか否かは、区教委として一律に判断するのか、学校ごとに判断するのか、改めて確認します。  また、仮に宿泊を伴う行事を行う際、感染対策について、区からどのような支援を行っているのか。仮に宿泊先で児童生徒が発症し入院した場合、帰宅の際の交通費などの経費は誰が負担するのか、確認いたします。  行事以外にも、例えば現在、合唱を行う学校と行わない学校もあると教員の方から聞いています。こうした学校における日常生活での感染対策について、文科省はマニュアルを示しています。最新のものは、本年度4月28日に示された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」Ver.6です。これについて区教委でも認識されているのか、確認いたします。  同マニュアルにおいては、音楽における「室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏」は特にリスクが高いものとされ、緊急事態宣言が出されるような爆発的な感染拡大の状況下においては、行わないようにすると示されています。  マニュアルが各学校の現場においてしっかりと共有され、理解されているのか、教員の中からも疑問を呈する声が出ています。様々な場面において各学校ごとの判断はあろうかと思いますが、その判断の根拠となる材料は重要です。最新の科学的知見や感染状況を踏まえ、有効な対策も時間の経過とともに変わっていくものでもあります。文科省の示す最新の感染対策を区教委から各学校へ改めて共有していただけるよう要望いたします。見解を伺います。  修学旅行についても伺います。  昨年度は、感染状況に合わせ、内容の変更や延期の判断を何度かすることもあったと聞いています。当初の予定がキャンセルされたり延期になったりした際、契約していた事業者に対して違約金などが発生することになるのでしょうか。また、そうした違約金を保護者も負担することになるのか、併せて確認します。  コロナ禍で生活が困窮する家庭も多い状況です。なるべく保護者の負担にならないようにと考えますが、区としてはどのような対応が可能なのか伺います。  変異株による子供への感染も指摘されています。文科省のマニュアルでは、子供への罹患率が低いとされていた従来株と比較すると、変異株の子供への感染力は強い可能性がある。従来以上の危機意識を持って感染症対策に取り組んでいく必要があるとされています。当区では、子供への感染事例をどれほど把握しているのでしょうか。  また、学校において、変異株によって感染が広がる可能性についてはどう認識しているのでしょうか、併せて確認いたします。  6月1日から、ワクチン接種の対象年齢が12歳以上に引き下げられましたが、小学生は依然ワクチンの対象から外れています。学びの場をしっかりと保障していくために、学校での児童生徒、職員への定期的なPCR検査の実施を求めます。見解を伺います。  これまで区としては、社会的検査について、費用対効果、それから通常の検査体制への圧迫を理由に否定してきました。保健福祉委員会において私も、どのような検証がなされたのか質問したところ、具体的な検証を行っていないとの答弁がありました。検証を行わずに費用対効果を理由とした答弁を行うこと自体、不適切であると改めて指摘いたしますが、その後、区では検証が行われたのか。行われた場合は、その詳細についても確認いたします。  学校でのオリンピック・パラリンピック観戦についても伺います。  東京五輪は、コンパクト五輪、復興五輪、人類がコロナに打ちかったあかしといった具合に、政府によってころころと大義が変えられながら進んできましたが、どれを取ってみても現実とはかけ離れています。オリンピック・パラリンピックの意義について、当区ではどのように捉えているのか、確認いたします。  世論調査によると、五輪の中止と再延期を望む声は8割を超える状況です。選手をはじめ、準備に関わってこられた方々や観戦を楽しみにされてきた方、経済効果を期待されてきた事業者の方々にとっては、なるべくなら中止を避けたいと思われるのも理解できるものです。とはいえ、今は非常時です。最も重要視すべきは、市民の命を守り、日々の暮らしの基盤を維持するために支えていくことです。東京五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはいけません。  感染を抑えることに全力を注いでほしいと思われている区民は多いのではないでしょうか。また、多くの事業者が、五輪に費やす予算があるなら、収益減となった事業者への支援に回してほしいという思いを抱かれているのではないでしょうか。  アメリカ国務省は、日本での感染拡大を受け、渡航警戒レベルを最も厳しい渡航中止に引き上げています。日本政府や大会組織委員会は、選手や関係者へのワクチンの優先接種とともに、変異株の拡大を受け、PCR検査を毎日行うとしています。図らずも、命を守るためのコロナ対策の国際的なスタンダードが示された格好になります。  PCRの社会的検査、頻回検査の有用性を取り上げ、区にも実施を求めて署名も行ってこられた区民の方々を思うと、なぜこれをスポーツイベントのためではなく、住民の命と暮らしを守るために日常的に行えないのか、大きな憤りを感じるところです。  また、選手や関係者にワクチンを優先して接種すること自体にも問題があります。日本では、重症化や亡くなる可能性の高い高齢者を優先的に接種し始めたところです。政府や自治体が力を入れるイベント関係者の健康が優先的に守られるというのは、行政が自らにとって必要な人かどうかという観点で、救う命を選別する行為です。さきの定例会で、区長のトリアージ発言の問題点を指摘いたしましたが、行政が命の選別を行うことへの危惧を改めてここで申し述べておきます。  組織委員会は、大会関係者数を、国内、海外合わせ、オリンピックが25万人、パラリンピックが13万人としています。ここに選手1万5,000人が加わります。観客なしでこの人数が集まるわけです。東京大学の仲田泰祐准教授らの試算によると、五輪開催時に応援に出かけるなどで人の流れが2%増加しただけでも、10月第3週には都内感染者が1,046人に増え、6%増加した場合は1,600人に達すると試算しています。大変な数字です。オリンピック・パラリンピックによる感染拡大のリスクを当区はどのように認識しているのでしょうか、確認いたします。  開催には、医師、看護師、計540人の確保が前提となっています。ただでさえ医療現場は人員不足で、悲痛な声が上がっています。満足な治療も受けられないまま亡くなっていくコロナ患者がいます。  また、コロナ以外の患者も大きな影響を受けています。東京消防庁によりますと、救急隊による医療機関への受入れ照会回数4回以上、かつ現場滞在時間30分以上に該当する救急搬送困難事案は、先週610件発生し、そのうち、コロナが疑われないものは458件だったということです。  五輪へ医療資源を割く余裕はあるのでしょうか。区内医療施設の逼迫状況について、ここで確認しておきます。  コロナ患者の病床使用率はどうなっているのでしょうか、お示しください。  五輪憲章は、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたっています。現状での開催は、五輪憲章に反すると指摘せざるを得ません。開催を取りやめるよう求める署名も行われ、41万筆以上になっており、東京都等に要望が提出されています。オリンピック・パラリンピックは中止すべきと考えます。  IOCの理事からは、犠牲の下で開催すべきだという趣旨の発言や、緊急事態宣言下でも五輪を開催するといった発言がありました。開催都市の住民の存在を軽視するこうした発言は、極めて不適切だと考えます。  IOCがこうした姿勢で開催を強行しようとするのであれば、基礎自治体としては、何より区民の命と暮らしを最優先に守っていただきたいと考えます。当区が決定に関与することではないのは承知していますが、コロナ禍におけるオリンピック・パラリンピックの開催について、当区としてはどのように考えているのか、見解を伺います。  感染拡大の中、IOC、JOC、国、都が開催を強行した場合、区としては、開催協力について独自の判断もすべきではないでしょうか。  東京では、児童生徒81万人を競技観戦に動員する計画があります。当区でも行われる予定だと認識していますが、その目的について区はどのように捉えているのか、確認します。  区立学校の競技観戦について、本年度当初、どのような規模で、どのような行程による観戦を計画していたのか、改めて伺います。  学校行事として行われるのか、不参加の児童生徒がいたときに欠席の扱いになるのか、交通費などの参加費用の負担は各家庭なのか区なのか、これらも確認します。  移動手段については、公共交通機関を利用すると伺っています。乗車する車両を限定して移動することになると考えられ、車内が密集することにもなるのではないでしょうか。移動中の感染対策についてどうお考えなのか伺います。  教員による下見も行われたと聞いています。どのような報告が上がっているのでしょうか。区教委として把握していることをお示しください。  下見を踏まえた上で、現在、児童生徒の観戦の是非について、区教委ではどのような検討が行われているのか、確認します。  五輪が開催されたとして、区立学校による児童生徒の観戦を行うか否かという判断は、最終的に都教委が行うのか、区教委が行うのか、学校ごとに行うのでしょうか。また、いつ行われるのか、こちらもお示しください。  児童生徒が観戦するとして、熱中症の危険性についてはどう認識しているのでしょうか。独立行政法人日本スポーツ振興センターによれば、学校の管理下における熱中症は、令和元年度、小学校で541件、中学校で2,082件起きています。五輪会場への水筒の持込みの可否についてなど、保護者や教員からも不安の声をいただいています。  また、万が一熱中症が発生した場合、児童生徒が医療機関で適切な処置が受けられる保証があるのでしょうか。前述のとおり、緊急搬送先がなかなか決まらない事例が多発しています。熱中症対策についてどのような検討をしているのか伺います。  感染症対策も生活支援もこの間一貫して不十分なままで、自粛、自助を求める一方、五輪開催のためにはなりふり構わない国の姿勢への評価は、そのまま菅内閣の支持率の低下として現れています。今問われているのは、政治は何のためにあるのか、誰のためにあるのかということです。  児童生徒や保護者、区民から、学校でのオリンピック・パラリンピック観戦についてどのような意見が区に寄せられているのか、確認いたします。  コロナ感染予防、熱中症予防の観点からも、児童生徒の命と健康を守ることを最優先に考えれば、区として、学校でのオリンピック・パラリンピック観戦は取りやめるべきではないでしょうか。お考えを伺います。  以上、質問を終わります。 ○議長(大和田伸議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、動物の多頭飼育に関する一連の御質問にお答えいたします。  多頭飼育問題の背景には、飼い主の経済的困窮や社会的孤立などの問題があり、福祉的な支援を必要とする飼い主も多く、根本的な解決のためには、動物への対応のみならず、飼い主への働きかけが重要と考えております。  区内において、多頭飼育崩壊の可能性があると区が認識している事例は4件ございます。  環境省が策定した「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン」では、多頭飼育問題への円滑な対応のため、多様な関係主体が連携協働して取組を進めるための基本的な考え方、留意点、対応事例などが整理されており、区はこれに沿って対応を進めております。具体的には、このガイドラインを社会福祉部門やボランティアなど関係者に周知し、多頭飼育問題に対して、官民を超えた多機関連携の強化を図ってまいります。  次に、動物の不適正飼養に関する一連の御質問にお答えいたします。  2020年に改正された動物の愛護及び管理に関する法律の適正飼養に関する事項における主な改正点は、適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化、都道府県知事による指導、助言、報告徴収、立入検査などを規定、特定動物に関する規制の強化、動物虐待罪に対する罰則の引上げなど、一連の規制強化です。  次に、不適切な飼養が確認されたときについてですが、法第9条により、区は飼い主に対して必要な措置を講じるよう指導することができます。  動物の命に危険が迫っているときの緊急的な保護については、法に規定されておらず、区、東京都、動物愛護相談センター、警察ともに、飼い主の協力がない限り対応は困難となっております。  不適正飼養に関する情報は保健所に集約されることになりますが、全ての事例において、問題の解決の主体は飼い主となります。  動物の飼養に関する相談連絡先は、飼い主が個人の場合は保健所、事業者が飼養している場合は東京都動物愛護相談センターであることを既に周知しており、今後も周知に努めてまいります。  不適正飼養の改善に向けて、今までも区は、警察、東京都動物愛護相談センター、獣医師会、ボランティアなどと連携して対応しており、今後も、いざとなったときに速やかに協力体制を組んで対応できるように、日頃より情報交換などを実施してまいります。  次に、動物に関するその他の御質問にお答えいたします。  まず、引き取った動物のケアや譲渡等についてですが、動物の引取りは、東京都動物愛護相談センターの役割になります。譲渡については、今後、獣医師会やボランティア、動物愛護団体などとの連携した取組について検討してまいります。  次に、動物の閉じ込めやネグレクトなどを把握した際については、必要に応じて関係する行政機関などと情報共有を図り、法に基づき、飼い主に対して必要な措置を講じるよう指導を実施してまいります。  最後に、高齢の飼い主が抱える課題に対する取組についてですが、区は、ペットと暮らす高齢の方に向けたチラシを作成し、事前の備えや課題の解決方法、相談窓口などの周知に努めているところです。今後は、高齢所管課などとも連携し、ゆうゆう館など高齢者が利用する施設や、ケア24など高齢者の相談窓口に配布するなど、さらなる周知に努めてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染事例に関する一連の御質問にお答えいたします。  3月及び4月に学校を推定感染原因とした複数の感染者が報告された件についてですが、両事例とも区内の異なる大学の寮で発生した集団発生、クラスターでした。  区の公表基準においては、原則、個別事例の公表はせず、推定感染原因別の新規感染者数を集計し、週ごとに一表にして公表することとしております。これは、様々な施設等で多くの感染者が確認されるようになった現状においては、個別事例よりも感染源の傾向を周知したほうが、感染防止の注意喚起の効果が高いと考えたことによります。  個別事例の公表につきましては、不特定多数が利用する施設で集団感染が発生した場合や濃厚接触者の特定ができないなど、感染拡大のおそれがある場合などにおいて行うこととしておりますので、区立学校等の施設において感染事例が発生した際には、こうした基準に照らして判断してまいります。  次に、変異株の子供への感染事例の把握、及び学校での感染が広がる可能性についてのお尋ねですが、区内の陽性患者の約6%程度を検査している生活衛生課分室において、N501Y変異株の検査を実施しており、この中で子供の感染例も数例確認しております。変異株は従来株と比べ子供に感染しやすいと言われており、学校で変異株の感染が広がる可能性はあると考えております。  5月に入り、20歳未満の感染者の割合は7%前後と増加しておりませんが、子供への感染の広がりについて、引き続き注視してまいります。  次に、学校での児童生徒への定期的なPCR検査の実施に関する御質問にお答えいたします。  学校で感染事例が発生した際には、積極的疫学調査により濃厚接触者や感染源の把握に努め、濃厚接触者に限らず、幅広く接触者を検査対象とするなど、調査結果を踏まえた柔軟な対応を取っております。したがいまして、現時点において、学校に対する定期的な検査は考えておりません。  次に、社会的検査の意義に関する検証の有無と内容についてのお尋ねですが、区立小中学校全児童及び生徒に対する社会的検査を実施した際の医療費削減効果について検証いたしました。それによると、社会的検査の事業予算のほうが削減可能な医療費より高いとの結果になっております。  私からの最後になりますが、コロナ病床の使用状況についてお答えいたします。  現在、区内の5か所の病院にコロナ対応病床が97床整備されております。6月1日時点で67名が入院されており、69.1%の病床使用率となっております。  私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(喜多川和美)登壇〕 ◎保健福祉部長(喜多川和美) 私からは、ケースワーカーの訪問調査に関する一連のお尋ねにお答えします。  ケースワーカーは、生活保護世帯の生活状況や健康状態などを把握し、自立に向けた支援を行うため、おおむね年2回から4回程度、訪問調査を実施しています。  受給者の生活環境について衛生上の問題がある場合は、原因の把握に努め、必要に応じ関係機関と連携して、改善に向けた取組を行っております。  緊急事態宣言の発令を契機に出された令和2年4月7日付厚生労働省の事務連絡で、訪問調査については、新型コロナウイルス感染防止の観点から、緊急対応等最低限度必要なもののみ実施し、電話連絡等により生活状況の把握に努めることとされました。こうした中、福祉事務所では、個別の課題を抱えている受給者に対して、訪問時の滞在時間の短縮や来所依頼などを行い、面接機会の確保に努めているところです。  御指摘のケースについては、当初の訪問では衛生上の問題がなく、その後の電話や来所面接の際にも特段の変化が見られなかったため、臨時訪問は行いませんでしたが、今後は生活状況の把握等、十分に注意を払ってまいります。  なお、福祉事務所職員は、日頃からマスク着用や手指消毒の励行、訪問時のソーシャルディスタンスの確保など感染予防策を行うとともに,発熱等の症状がある場合には速やかに病院受診をさせるなど、職員の健康管理を徹底していることから、ケースワーカーに対するPCRの頻回検査を行う考えはございません。  私からは以上です。 ○議長(大和田伸議員) オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長。       〔オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実) 私からは、オリンピック・パラリンピックに関する所管事項の御質問にお答えいたします。  まず、オリンピック・パラリンピックの意義は、オリンピック憲章等に定められた理念に基づき、スポーツを通して、文化や国籍などの違いを超え、平和でよりよい世界の実現を目指すことにあると認識しており、各国の競技者がひたむきな努力を重ね、試合で躍動する姿は、世界中の人々に希望と勇気を与えてくれるものと存じます。  次に、コロナ禍における大会開催については、区といたしましても、安全・安心な環境を確保することが重要と考えており、大会組織委員会等が様々な意見等を踏まえつつ適切に判断し、国際オリンピック委員会と協議すべきと考えてございます。
     私からは以上です。 ○議長(大和田伸議員) 教育政策担当部長。       〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕 ◎教育政策担当部長(大島晃) 私からは、運動会や修学旅行に関する御質問にお答えいたします。  コロナ禍における運動会や修学旅行をはじめとする学校行事の実施につきましては、学校と教育委員会が協議をした上で校長が判断しております。  宿泊を伴う行事を実施する際には、学校保健特別対策事業費補助金を活用し、各学校の実態に応じて、感染症対策に活用できるよう財政的な支援を行っております。  また、宿泊行事での病気等による帰宅に係る交通費等は保護者負担となります。  次に、感染対策に関する御質問にお答えいたします。  学校における日常生活での感染対策については、文科省等のマニュアルを参考とした区独自のガイドラインを作成し、各学校に周知しております。学校においては、本ガイドラインに基づき、感染症対策を徹底するとともに、区内の感染状況を踏まえた上で教育活動を進めているところです。  本年度4月28日に示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、感染状況の更新や変異株に係る対策などが改訂されていることを受け、これまでの本区のガイドラインの徹底を図るよう、さらに学校に周知したところです。  次に、オリンピック・パラリンピックへの児童生徒の観戦に関する御質問にお答えいたします。  東京都教育委員会が主催する本事業は、都内の子供たちが学校単位で直接参観する体験を通じて、子供たち一人一人に人生の糧となるかけがえのないレガシーを残していくことを目指しております。  区内全校から約2万人の児童生徒が参加し、公共交通機関を利用して、有明アリーナ、オリンピックスタジアム、東京アクアティクスセンターなどの各会場で競技参観する予定です。  学校行事として実施いたしますが、不参加の場合でも欠席の扱いにはなりません。  また、交通費等は公費負担です。  なお、東京都教育委員会が実施いたしました実地踏査における報告は、区教育委員会には来ておりません。  私からは最後に、オリンピック・パラリンピック観戦における児童生徒への様々な対策に関する御質問にお答えいたします。  学校参観における熱中症対策や新型コロナウイルス感染症対策については、東京都教育委員会が調整している段階ですが、区教育委員会といたしましては、移動や参観の際には、マスクの着用、会話を控えるなどの感染症対策とともに、小まめな水分補給などの熱中症対策を講じる必要があると認識しております。  学校参観については、現在のところ実施を予定しておりますが、不安を感じるとの御意見もいただいており、教育委員会といたしましては、東京都の動向を見据えた上で、適切な時期に是非の判断を行うこともあると考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(齊藤俊朗)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(齊藤俊朗) 私からは、修学旅行に係るキャンセル料についてお答えいたします。  修学旅行の中止や日程変更は、申出の時期によりキャンセル料が発生する場合がございますが、昨年度は、緊急事態宣言の影響により発生したキャンセル料につきましては、公費で対応いたしました。今年度の対応につきましても、昨年度と同様の方向で現在検討しているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(大和田伸議員) 4番ひわき岳議員。       〔4番(ひわき岳議員)登壇〕 ◆4番(ひわき岳議員) 何点か、時間がない中ですが、再質問をいたします。  まず、多頭崩壊について、御答弁いただいたように、ぜひガイドラインに沿った取組を区のほうでも進めていただきたいというふうに思っています。今回例示した事例というのは、私が直接現場で関わったものばかりなんですが、いわゆるごみ屋敷という状態の中で、数時間かけて猫の捕獲を行うようなこともありました。恐らくこれらは氷山の一角でしかないと思います。人知れず、今でも同じようなことが区内のどこかで起きているだろうと推測をいたします。  動物の福祉と人間の福祉、双方向でつながっています。ぜひ取組を進めていただきたいと思いますが、高齢者のほう、ペットの課題について、周知を進めていただくというふうに御答弁いただきました。区内のことでもあるんですけれども、ペットショップで買ったけど飼い切れなくなったという相談も高齢者から受けています。これは区内の事業者なんですけれども、こうした事業者への周知というものも、ぜひ併せて行っていく必要があると思います。その点、確認をいたします。  コロナ対策に関して、情報公開についてです。感染経路の公表というもので、感染の傾向を区民に示していくというお話でありました。ただ、個別の実態を行わないことの理由にはならないかと思います。二者択一ではなく、両方ぜひやっていただきたい、情報公開を進めていただきたいというふうに申し上げます。改めて確認いたします。  それから、社会的検査の費用対効果について、検証は行われていたというふうに御答弁いただきました。できればもう少し、どのような数字であったのか、詳細についても、答えられる範囲で結構ですので、教えていただきたいというふうにお願いを申し上げます。  以上です。 ○議長(大和田伸議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、多頭飼育の問題、また新型コロナウイルスに関しての再度の御質問にお答えいたします。  まず、多頭飼育問題に関しての高齢者への周知についてですが、事業者等を介しての周知に関しても、今後保健所のほうで検討させていただきます。  次に、新型コロナウイルスの社会的検査に関する費用対効果の検討内容についてですが、区内の小中学校全児童及び生徒が1回PCR検査を行った際の効果について検討いたしました。かかる事業予算としましては4億600万円余、削減可能な医療費としましては2億4,400万円余といった状況でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(大和田伸議員) 総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) ひわき議員の再度の御質問にお答えをします。  個別事例の公表をなぜしないのかということの再度のお尋ねかと存じます。  まず、感染の状況、事例を何のために区民に公表するのかというその目的、理由を言えば、これは取りも直さず、区民に感染予防のための注意喚起をするということにほかならないわけでございます。そうした観点から考えますと、利用者が特定される施設で、不特定多数が利用する施設ではなくて特定の方が利用される施設で感染者が確認され、加えて、濃厚接触者も特定されている場合など、それによって不特定多数の区民に感染が及ぶという可能性がないケースについてまで個別に公表する必要はないというふうに判断をしたものです。当然、その施設の関係者、学校であれば保護者については、個別に情報を提供するという、これを前提にしてのことでございます。  過去、感染初期においては、区においても1日当たりの感染件数が1件とか3件とか、そういうことであったわけですけれども、ここ最近は、変異株の影響もあって、多い日は30件以上という中では、個別事例を一々公表すると、1日当たりの情報量も大変な量になります。そうしますと、かえって重要な情報が埋もれてしまって、感染予防のために重要な情報が届かないということにもなりかねませんので、そうしたことを総合的に勘案しまして、もちろん、先ほど最初に答弁したように、不特定多数が利用する施設で集団感染が発生した場合とかで、感染が拡大、一般区民に及ぶおそれがある場合などについては公表いたしますが、原則として、個別事例については公表しないということを新たな指針として運用しているというところでございます。  私からは以上です。 ○議長(大和田伸議員) 以上でひわき岳議員の一般質問を終わります。  以上で日程第2を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。                               午後2時26分休憩                               午後3時40分開議 ○議長(大和田伸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ──────────────────◇────────────────── 議案第39号    杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第40号    杉並区特別区税条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第41号    杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第42号    杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条に規定する児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第43号    令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号)  令和3年度杉並区の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,351,214千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ206,954,641千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正) 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正は、「第2表 債務負担行為補正」による。   令和3年5月31日提出                     杉並区長   田  中    良 議案第44号    令和3年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)  令和3年度杉並区の国民健康保険事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,055千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ52,239,909千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。   令和3年5月31日提出                     杉並区長   田  中    良 議案第47号    杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について
     上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                  提出者 杉並区長   田  中   良 議案第48号    杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                  提出者 杉並区長   田  中   良 議案第49号    杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                  提出者 杉並区長   田  中   良 議案第50号    杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                  提出者 杉並区長   田  中   良 議案第51号    旧杉並区立杉並第八小学校解体工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                  提出者 杉並区長   田  中   良 議案第52号    杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                  提出者 杉並区長   田  中   良 議案第53号    杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   令和3年6月3日                  提出者 杉並区長   田  中   良 ○議長(大和田伸議員) 日程第3から日程第15まで、議案第39号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例外12議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  宇賀神副区長。       〔副区長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎副区長(宇賀神雅彦) 議案と併せて、議案説明資料を御覧ください。  ただいま上程になりました議案第39号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例は、個人番号カードの再交付手数料等に係る規定を削除するものでございます。  議案第40号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例は、軽自動車税の種別割の税率の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行うものでございます。  議案第41号杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例は、荻窪保育園等を廃止するため、改正を行うものでございます。  議案第42号杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条に規定する児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設に関する経過措置に係る施設等利用費の支給の対象となる施設の保育に従事する者の数に係る規定を明確化するため、改正を行うものでございます。  議案第43号令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号)は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業などについて、新たな事情や緊急性等の観点から計上するものでございます。  新型コロナウイルス感染症対策関連としては、安定的な地域医療体制の維持強化等、コロナ対策に係る今年度下半期分の経費のほか、新ビジネススタイル事業導入支援及び感染症対策特例資金を借り受けた事業者に対する信用保証料相当額の補助について、この間の申請実績を踏まえた追加経費や、小中学生の家庭学習の支援充実を図るための1人1台タブレットPCへのデジタル教材導入に要する経費など、またその他として、指定給付金の受領に伴う各基金への積立てや、区内在住の高齢者等に対する肺炎球菌予防接種を受ける際の自己負担額の軽減に要する経費など、合わせて19事業、13億5,121万4,000円を計上するものでございます。  議案第44号令和3年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)は、感染症に感染した者または感染が疑われる者への傷病手当金について、申請期間が延長されたことに伴う追加経費の補正でございます。  次の議案第47号から議案第52号の契約案件については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき御提案申し上げるものでございます。  議案第47号杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結については、将来に向けたより良い教育環境の実現に向けて、富士見丘小学校移転改築及び併設1施設を建設するものでございます。  議案第48号杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について、議案第49号杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について、並びに議案第50号杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結については、議案第47号の関連工事でございます。  議案第51号旧杉並区立杉並第八小学校解体工事の請負契約の締結については、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、跡地活用を図るため、旧杉並第八小学校を解体するものでございます。  議案第52号杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結については、久我山五丁目用地を活用し、老朽化した久我山東保育園を移転改築するものでございます。  議案第53号杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、上井草北自転車駐車場の移転の実施時期を改めるため、改正を行うものでございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしく御審議の上、提案どおり御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(大和田伸議員) お諮りいたします。  議案第39号、議案第43号及び議案第47号から議案第52号までの8議案につきましては総務財政委員会に、議案第40号につきましては区民生活委員会に、議案第41号、議案第42号及び議案第44号の3議案につきましては保健福祉委員会に、議案第53号につきましては都市環境委員会に、それぞれ付託して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大和田伸議員) 異議ないものと認めます。それでは、ただいま申し上げましたとおり、各委員会に付託することに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 議案第45号    人権擁護委員候補者の推薦について  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第46号    人権擁護委員候補者の推薦について  上記の議案を提出する。   令和3年5月31日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(大和田伸議員) 日程第16及び日程第17、議案第45号人権擁護委員候補者の推薦について外1議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) ただいま上程になりました議案第45号及び第46号人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。  本区の人権擁護委員13名のうち、宮島盛隆氏、矢澤久美子氏の任期が令和3年9月30日で満了となります。そこで、宮島盛隆氏には継続して人権擁護委員をお願いするため、また、矢澤久美子氏の後任としまして、新たに菅野武彦氏に人権擁護委員をお願いするため、本議案を提出するものでございます。  両名の経歴等は資料のとおりです。  なお、法務大臣からの委嘱予定日は、令和3年10月1日でございます。  以上で説明を終わります。  よろしく御審議の上、御同意方お願い申し上げます。 ○議長(大和田伸議員) お諮りいたします。  ただいまの2議案につきましては、いずれも委員会付託を省略して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大和田伸議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも委員会付託を省略することに決定をいたしました。  それでは、議案ごとに採決いたします。  議案第45号人権擁護委員候補者の推薦について、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大和田伸議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。  議案第46号人権擁護委員候補者の推薦について、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大和田伸議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。   ──────────────────◇──────────────────
    報告第3号    地方自治法第180条第1項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告について  上記の報告をする。   令和3年5月31日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第4号    令和2年度繰越明許費繰越計算書について  上記の報告をする。   令和3年5月31日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(大和田伸議員) 日程第18及び日程第19、報告第3号地方自治法第180条第1項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告について外1件を一括して議題といたします。  理事者の報告を求めます。  宇賀神副区長。       〔副区長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎副区長(宇賀神雅彦) まず、報告第3号、議会の委任に基づき損害賠償額の決定の専決処分をしたことにつきまして御説明を申し上げます。  庁有車による交通事故が1件と、桃井原っぱ公園での転倒事故1件の計2件でございます。  賠償金額等は表に記載のとおりでございますが、庁有車による交通事故の賠償金額につきましては、区が加入する自動車保険から全額支払ってございます。  また、桃井原っぱ公園での転倒事故については、区から相手方に賠償金額を全額支払った後に、区が加入する特別区自治体総合賠償責任保険からその全額が補填されてございます。  次に、報告第4号令和2年度繰越明許費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。  本計算書は、令和2年度の予算におきまして、あらかじめ繰越明許の御議決をいただきました事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。  事業ごとに記載の金額を今年度に繰り越すもので、13件の事業によりまして、繰越しの総額は、翌年度繰越額の合計欄に記載のとおり、4億9,749万7,000円余となるものでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(大和田伸議員) 以上で日程第18及び日程第19を終了いたします。  日程第20から日程第25まで、報告第5号杉並区土地開発公社の経営状況について外5件につきましては、本日、区長から、撤回の上、再提出したいとの申出がありましたので、これを許可し、日程から削除いたしましたので、御報告をいたします。  議事日程第4号は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後3時51分散会 議案説明資料(議案第45号及び46号については資料なし) (議案第39号)          杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 <改正の趣旨>  このたび、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部が改正され、個人番号カードの発行・運営体制の抜本的強化のため、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行する主体として明確化されるとともに、個人番号カードの発行に関する手数料の徴収の事務については、地方公共団体情報システム機構から区市町村長に委託することができること等とされた。  このことに伴い、個人番号カードの再交付手数料等に係る規定を削除する必要があるため、この条例案を提出する。 <改正の概要>  個人番号カードの再交付手数料等に係る規定を削除する。(第6条及び改正前の別表第2の20の項) <実施の時期>  令和3年9月1日 (議案第40号)          杉並区特別区税条例の一部を改正する条例 <改正の趣旨>  本年3月、地方税法の一部が改正されたこと等に伴い、軽自動車税の種別割の税率の特例措置の適用期限を延長する等の必要があるため、この条例案を提出する。 <改正の概要> 1 特別区民税 (1)区民税の均等割の非課税の範囲等に係る扶養親族の見直しを行う。(第11条及び第15条並びに附則第2条の3) (2)給与所得者の扶養親族申告書等の電磁的方法による提供に係る見直しを行うこと等とする。(第25条の2、第25条の3及び第37条の9) (3)特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例措置の適用期限を延長する。(附則第3条の4) (4)住宅借入金等特別税額控除の特例措置の適用期限を延長する。(附則第18条) 2 軽自動車税   軽自動車税の種別割の税率の特例措置の適用期限を延長する。(附則第6条) <実施の時期等> 1 公布の日から施行すること等とする。(附則第1条) 2 必要な経過措置を定める。(附則第2条及び第3条) 3 杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正(附則第4条)   所要の規定の整備を行う。 (議案第41号)          杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 <改正の趣旨>  区は、「杉並区行財政改革推進計画」において、比較的施設が新しく、当分の間、大規模修繕の必要がない区立保育園について民営化することとするほか、指定管理者制度を導入している区立保育園を、指定期間満了時を目途に私立保育園へ転換することとしているところである。  このたび、比較的施設が新しい杉並区立荻窪保育園を民営化するほか、令和3年度末をもって指定期間が満了する杉並区立高円寺北保育園、杉並区立高円寺南保育園及び杉並区立荻窪北保育園について、私立保育園に転換することとした。 このことに伴い、荻窪保育園等を廃止する必要があるため、この条例案を提出する。 <改正の概要>  荻窪保育園、高円寺北保育園、高円寺南保育園及び荻窪北保育園を廃止する。(第1条) <実施の時期>  令和4年4月1日 (議案第42号)    杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第4条に規定する児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部を改正する条例 <改正の趣旨>  令和元年、子ども・子育て支援法の一部が改正され、内閣府令で定める基準を満たす一定の認可外保育施設等について、区市町村は、施設等利用費を支給することとされた。 この改正の経過措置として、法の施行日から5年間は、内閣府令で定める基準を満たさない認可外保育施設についても、施設等利用費の支給の対象となることとされたところ、区市町村は、条例で定めるところにより、内閣府令で定める基準を超えない範囲内において条例で定める基準を満たす認可外保育施設に限り、施設等利用費を支給することができることとされた。  そこで、区では、内閣府令で定める基準と同様の基準を定める条例を制定し、当該基準を満たす認可外保育施設に限り、施設等利用費を支給しているところである。  このたび、当該内閣府令の一部が改正され、1日に保育する子どもの数が6人以上19人以下の認可外保育施設について、保育に従事する者の数を1人以上とすることができる時間帯が明確化されたことに伴い、内閣府令と同様の改正を行う必要があるため、この条例案を提出する。 <改正の概要>  1日に保育する子どもの数が6人以上の認可外保育施設について、その数が19人以下の施設においては複数の満1歳未満の子どもを保育する時間帯以外の時間帯で安全面の配慮が行われた必要最小限の時間帯に限って保育に従事する者の数を1人以上とすることができることとする。(第3条第1号) <実施の時期>  公布の日
    (議案第43・44号)               令和3年度杉並区各会計補正予算  今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業など、新たな事情や緊急性等の観点から必要な経費を計上するものです。 ┌─────────────────────────────────────┐ │1.議案第43号 令和3年度杉並区一般会計補正予算(第4号)         │ └─────────────────────────────────────┘ 【概要】  補正事業  19事業  1,351,214千円  財源更正   1事業 【歳出予算】  □新型コロナウイルス感染症対策関連(10事業 1,245,260千円)   ①中小企業支援                 204,548千円   ②生活困窮者等自立促進支援事業         171,131千円   ③各種衛生検査                  35,792千円   ④感染症予防・発生時対策            743,457千円   ⑤保健所等施設の維持管理              7,210千円   ⑥情報教育の推進                 30,255千円   ⑦小学校の運営管理                36,500千円   ⑧小学校の健康管理                 1,994千円   ⑨中学校の運営管理                13,500千円   ⑩中学校の健康管理                   873千円  □その他(9事業 105,954千円)   ⑪地域住民活動の支援                5,000千円   ⑫NPO等の活動支援                  800千円   ⑬社会福祉基金運営                 9,621千円   ⑭高齢者保健福祉施策の推進                25千円   ⑮予防接種                    42,928千円   ⑯次世代育成基金の運営              10,000千円   ⑰地区整備計画                  13,638千円   ⑱みどりの基金                  10,000千円   ⑲中瀬中学校の改築                13,942千円 【歳入予算】  〇国庫支出金                   416,242千円  〇都支出金                    288,861千円  〇寄附金                      41,307千円  〇諸収入                       5,146千円  〇特別区税(財源保留)              599,658千円 【債務負担行為】  〇追加 ┌──┬────────────────────┬───────┬──────┐ │ No.│          事  項      │  期  間  │ 限 度 額 │ ├──┼────────────────────┼───────┼──────┤ │ 1 │中瀬中学校の改築            │令和7年度まで │ 764,000千円│ │  │(仮設校舎賃借)            │       │      │ ├──┼────────────────────┼───────┼──────┤ │ 2 │中瀬中学校の改築            │令和4年度まで │ 18,000千円│ │  │(仮設校舎建設に係る切り回し工事)   │       │      │ └──┴────────────────────────────┴──────┘ ┌─────────────────────────────────────┐ │2.議案第44号 令和3年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)   │ └─────────────────────────────────────┘ 【概要】  補正事業  1事業 3,055千円 【歳出予算】  〇傷病手当金の支給 3,055千円 【歳入予算】  〇都支出金     3,055千円 (議案第47号)  杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について ┌─────────┬──────────────────────────────┐ │件名       │ 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設建築工事 │ │         │ の請負契約の締結について                 │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の方法    │ 一般競争入札                       │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の相手方   │ 杉並区高円寺南四丁目15番11号             │ │         │ 白石・小原・江州・建和 建設共同企業体          │ │         │ 代表者 白石建設 株式会社                │ │         │     代表取締役 北澤  暖              │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の金額    │ 2,860,000,000円               │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の目的    │ 将来に向けたより良い教育環境の実現に向けて、杉並区立富士 │ │         │見丘小学校移転改築及び併設1施設を建設する。        │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事概要     │・敷地面積:7,264.80㎡                   │ │         │・構  造 :鉄筋コンクリート造(一部 鉄骨造、鉄骨鉄筋コン │ │         │       クリート造、プレストレストコンクリート造)  │ │         │・階  数 :地上4階                    │ │         │・規  模 :建築面積 4,307.35㎡             │ │         │       延床面積 8,872.33㎡             │ │         │主な諸室                          │ │         │・1階:職員室、校長室、主事室、事務室、開放会議室、アリ   │ │         │   ーナ、給食室、学童関連諸室(育成室等)、防災倉庫等  │ │         │・2階:普通教室、生活科室、理科室、図工室、音楽室、多目   │ │         │   的室、ラーニングセンター等              │ │         │・3階:普通教室、家庭科被服室、多目的室、個別学習室、ラ   │ │         │   ーニングセンター等                  │
    │         │・4階:屋上プール関連諸室等                 │ │         │その他施設                         │ │         │    多目的広場、飼育小屋、駐輪場等           │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事期間     │契約締結の翌日から令和5年6月30日まで          │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │発注方法     │建設共同企業体発注                     │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │仮契約日     │令和3年5月18日                     │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │入札参加者数   │自主結成された4社を構成員とする建設共同企業体3者     │ └─────────┴──────────────────────────────┘ (議案第48号)  杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設電気設備工事の請負契約の締結について ┌─────────┬──────────────────────────────┐ │件名       │ 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設電気設備 │ │         │ 工事の請負契約の締結について               │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の方法    │ 一般競争入札                       │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の相手方   │ 杉並区桃井四丁目16番11号               │ │         │ 栄新・東九 建設共同企業体                │ │         │ 代表者 栄新テクノ 株式会社               │ │         │     代表取締役 安村 充雄              │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の金額    │ 351,871,795円                 │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事概要     │(1) 受変電設備工事      (9) 誘導支援装置工事      │ │         │(2) 非常用発電設備工事    (10) テレビ共同受信設備工事  │ │         │(3) 幹線・動力設備工事    (11) 防犯設備工事       │ │         │(4) 電灯・コンセント設備工事 (12) 舞台照明設備工事     │ │         │(5) 構内交換設備工事     (13) 自動火災報知設備工事   │ │         │(6) 構内情報通信網設備工事  (14) 防災無線配管設備工事   │ │         │(7) 情報表示設備工事     (15) 機械警備用配管工事    │ │         │(8) 放送設備工事                      │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事期間     │契約締結の翌日から令和5年6月30日まで          │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │発注方法     │建設共同企業体発注                     │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │仮契約日     │令和3年5月20日                     │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │入札参加者数   │自主結成された2社を構成員とする建設共同企業体4者     │ └─────────┴──────────────────────────────┘ (議案第49号)  杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について ┌─────────┬──────────────────────────────┐ │件名       │ 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設給排水衛 │ │         │ 生設備工事の請負契約の締結について            │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の方法    │ 一般競争入札                       │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の相手方   │ 杉並区上高井戸一丁目13番3号              │ │         │ 新開・ユーダイ 建設共同企業体              │ │         │ 代表者 新開工業 株式会社                │ │         │     代表取締役 森  隆               │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の金額    │ 264,000,000円                 │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事概要     │1.衛生器具設備工事                    │ │         │2.給水設備工事                      │ │         │3.中水給水設備工事                    │ │         │4.排水設備工事                      │ │         │5.給湯設備工事                      │ │         │6.消火設備工事                      │ │         │7.ろ過設備工事                      │ │         │8.自動制御設備工事                    │ │         │9.グランド散水設備工事                  │ │         │10.井戸設備工事                     │ │         │11.ガス設備工事                     │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事期間     │契約締結の翌日から令和5年6月30日まで          │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │発注方法     │建設共同企業体発注                     │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │仮契約日     │令和3年5月18日                     │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │入札参加者数   │自主結成された2社を構成員とする建設共同企業体4者     │ └─────────┴──────────────────────────────┘ (議案第50号)  杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設空気調和設備工事の請負契約の締結について ┌─────────┬──────────────────────────────┐ │件名       │ 杉並区立富士見丘小学校移転改築及び併設1施設建設空気調和 │ │         │ 設備工事の請負契約の締結について             │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の方法    │ 一般競争入札                       │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の相手方   │ 杉並区井草三丁目6番7号                  │ │         │ 村田・セントラル 建設共同企業体             │ │         │ 代表者 株式会社 村田設備                │ │         │     代表取締役 高尾 直一              │
    ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の金額    │ 344,817,000円                 │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事概要     │1.機器設備工事                      │ │         │2.配管設備工事                      │ │         │3.ダクト設備工事                     │ │         │4.換気設備工事                      │ │         │5.自動制御設備工事                    │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事期間     │契約締結の翌日から令和5年6月30日まで          │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │発注方法     │建設共同企業体発注                     │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │仮契約日     │令和3年5月20日                     │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │入札参加者数   │自主結成された2社を構成員とする建設共同企業体5者     │ └─────────┴──────────────────────────────┘ (議案第51号)  旧杉並区立杉並第八小学校解体工事の請負契約の締結について ┌─────────┬──────────────────────────────┐ │件名       │ 旧杉並区立杉並第八小学校解体工事の請負契約の締結について │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の方法    │ 一般競争入札                       │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の相手方   │ 北区赤羽南一丁目4番12号                │ │         │ 滝口・日本トリート 建設共同企業体            │ │         │ 代表者 株式会社 滝口興業 東京支店            │ │         │     取締役 瀧口 樹美恵               │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の金額    │ 228,800,000円                 │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の目的    │ 杉並区区立施設再編整備計画に基づき、跡地活用を図るため、 │ │         │旧杉並区立杉並第八小学校を解体する。            │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事概要     │・直接仮設工事(外部枠組足場、防音パネル等) 一式     │ │         │・校舎解体工事(RC造、地上3階建て、4,164㎡) 一式     │ │         │・プール解体工事(RC造、地上1階建て) 一式        │ │         │・付属建物解体工事(計267㎡) 一式             │ │         │・外構解体工事                       │ │         │ (キュービクル、受水槽、フェンス、門扉、舗装、樹木等)一式│ │         │・電気設備撤去工事(校舎解体等に伴う電気設備) 一式    │ │         │・機械設備撤去工事(校舎解体等に伴う機械設備) 一式    │ │         │・発生材処理(発生材運搬処分、有価物売却) 一式      │ │         │・共通仮設工事(仮囲い、交通誘導員、家屋調査等) 一式   │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事期間     │ 契約締結の翌日から令和4年5月27日まで         │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │発注方法     │ 建設共同企業体発注                    │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │仮契約日     │ 令和3年5月18日                    │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │入札参加者数   │ 自主結成された2社を構成員とする建設共同企業体6者    │ └─────────┴──────────────────────────────┘ (議案第52号)  杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結について ┌─────────┬──────────────────────────────┐ │件名       │ 杉並区立久我山東保育園移転改築建築工事の請負契約の締結に │ │         │ ついて                          │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の方法    │ 一般競争入札                       │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の相手方   │ 杉並区高円寺南三丁目11番5号              │ │         │ 株式会社 目時工務店                   │ │         │ 代表取締役 目時 忠司                  │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の金額    │ 385,000,000円                 │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │契約の目的    │ 久我山五丁目用地を活用し、老朽化した杉並区立久我山東保育 │ │         │園を移転改築する。                     │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事概要     │建物概要                          │ │         │ ・敷地面積:720.36㎡                   │ │         │ ・構  造 :鉄筋コンクリート造             │ │         │ ・階  数 :地上3階                   │ │         │ ・規  模 :建築面積 448.21㎡             │ │         │         延床面積 957.72㎡             │ │         │主な諸室                          │ │         │ ・1階:事務室、調理室、3歳児室、4歳児室、5歳児室、特別  │ │         │   室                          │ │         │ ・2階:医務室、更衣室・休憩室、調乳室、受渡室、沐浴室、  │ │         │   洗濯室、0歳児室、1歳児室、2歳児室、特別室      │ │         │ ・3階:ホール、更衣室                   │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │工事期間     │ 契約締結の翌日から令和4年11月30日まで        │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │発注方法     │ 単体発注                         │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │仮契約日     │ 令和3年5月18日                    │ ├─────────┼──────────────────────────────┤ │入札参加者数   │ 4者                           │ └─────────┴──────────────────────────────┘ 議案説明資料 追加提案分
    (議案第53号)     杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 <改正の趣旨>  区は、「待機児童ゼロ」を継続するとともに、希望する全ての子どもが認可保育所に入所できる環境を整えるため、杉並区立上井草北自転車駐車場を移転し、その跡地に民設民営の認可保育所を整備することとした。  そして、令和3年第1回区議会定例会において、杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正し、令和3年7月1日に上井草北自転車駐車場を移転することとしたところである。  このたび、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事資材の搬入の遅れ等により、移転後の駐車場整備工事に遅延が生じたことに伴い、上井草北自転車駐車場の移転の実施時期を改める必要があるため、この条例案を提出する。 <改正の概要>  杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例の施行期日を「令和3年7月1日」から「令和3年8月16日」に改める。(附則第1項) <実施の時期>  公布の日...