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1. 杉並区議会 2021-05-18
   令和　３年　５月１８日保健福祉委員会−05月18日-01号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　３年　５月１８日保健福祉委員会−05月18日-01号令和　３年　５月１８日保健福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 席次について　………………………………………………………………………………　３ 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　３ 議案審査 　議案第36号　杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　……………………………………………………………………………　３ 　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉委員会記録 　日　　　時　令和３年５月１８日（火）　午前１０時２０分 〜 午前１１時４０分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（１０名）　委 員 長　　北　　　　明　範　　　　　副委員長　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳 　　　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平
   　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ 　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳 　欠席委員　　（なし） 　委員外出席　（なし） 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　保健福祉部長　　喜多川　和　美　　　高齢者担当部長　野　田　幸　裕 　　　　　　　保健福祉部管理課長計画調整　　　　　国保年金課長　　日　暮　修　通 　　　　　　　担当課長事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　白　井　教　之 　　　　　　　高齢者施策課長　秋　吉　誠　吾　　　介護保険課長　　石河内　　　賢 　事務局職員　事務局次長　　　内　藤　友　行　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男 　　　　　　　担当書記　　　　田　邉　由　衣 会議に付した事件 　席次について……………………………………………………………………………決定 　付託事項審査 　１　議案審査 　　議案第36号　杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　…………………………………………………………………原案可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時２０分　開会） ○北明範　委員長　　ただいまから保健福祉委員会を開会いたします。 　《席次について》 ○北明範　委員長　　初めに、今般、会派の構成が変更になりましたので、席次の変更をお諮りいたします。 　ただいまお座りの席でよろしいでしょうか。 　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　それでは、この席次で決定させていただきます。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○北明範　委員長　　本日の委員会記録署名委員ですが、私のほか、大槻城一委員を御指名いたします。よろしくお願いいたします。 　《議案審査》 　　議案第３６号　杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例 ○北明範　委員長　　これより議案審査を行います。 　それでは、議案第36号杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。 　本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はございますか。 ◎保健福祉部長　特段ございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○北明範　委員長　　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れましてお一人往復10分程度とさせていただきたいと思います。一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただきたいと思います。 ◆大熊昌巳　委員　　それでは、議案第36号杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例について、何点かお尋ねをいたします。 　本議案は、杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例を一括して改正する条例となっています。このような条例改正の目的をまずお示しください。 ◎国保年金課長　条例改正の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、及び新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入の減少が見込まれる世帯、こうした世帯に対して、令和３年度分の国民健康保険料及び介護保険料についても令和２年度と同様に申請により減免し、被保険者の生活の支援を図るというものでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　改正の趣旨からしますと、令和２年度に実施した、いわゆるコロナ禍で収入が減少する世帯等を対象とする保険料の減免を、令和３年度においても引き続き実施するための条例改正と理解をいたしました。 　そうしますと、現条例のどのような点が改正となるのか、改めてお示しください。 ◎国保年金課長　今回の条例改正でございますが、委員御指摘のとおり、令和３年度分の保険料について、令和２年度に引き続き同じような保険料の減免を行うというものでございまして、そのため、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免の特例対象に令和３年度分を追加する。また、対象になる保険料を令和４年３月31日までの納期限のものと改めたものでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　関連してお尋ねをいたしますが、今お示しいただいた令和２年度のコロナ禍に係る保険料の減免は、どのような状況だったのでしょうか。現時点で分かる範囲で結構ですので、減免の状況をお示しください。 ◎国保年金課長　まず、国民健康保険料から申し上げますと、申請数が3,271件、そのうち、５月12日現在で承認となっているのが2,573件。減免額は約５億6,000万、１人当たりにしますと、約21万8,000円となっているところでございます。 ◎介護保険課長　次に、介護保険料でございますが、申請が642件、そのうち５月12日現在で承認となっているのが631件。減免額は約2,500万円、１人当たりにしますと約４万円となっております。 ◆大熊昌巳　委員　　国保それから介護とも、大変多くの方が申請をし、保険料の減免を受けたことが今の数字で分かりましたが、そのような方々以外にも、減免となる要件が分からなかった方、減免できることを知らなかった方もいたのではないかと気になるところです。 　このような方々をなくすためには、保険料の減免について速やかに周知を図ることが大切であると私は思います。令和３年度においても、コロナ禍の終息はまだなかなか見通せない状況にあります。申し述べましたように、ぜひ速やかな周知を進めていただきたいと思いますので、御所見をお示しいただきたいと思います。 ◎国保年金課長　区といたしましても、こうしたコロナ禍が続く中、保険料の減免について、多くの被保険者の方にお知らせすることが大変重要というふうに考えているところでございます。 　そのため、今議決をいただいた後、国民健康保険でいえば、５月末に各国保世帯加入者全員に配布する「国保のてびき」というものがございます。このときに併せて減免のお知らせを同封させていただくとともに、区公式ホームページや「広報すぎなみ」等でお知らせしたいと思っているところでございます。また、６月には、国保加入全世帯の方に令和３年度分の保険料の通知を差し上げます。この中でも併せてお知らせするというふうに考えているところでございます。 ◎介護保険課長　介護保険でも国民健康保険と同様に、区公式ホームページでのお知らせ、それから「広報すぎなみ」６月１日号のほか、「広報すぎなみ」７月１日号の介護保険料についてのお知らせに併せて、保険料の減免についてお知らせする予定でございます。また、７月中旬に介護保険料の本算定の通知を第１号被保険者全員に送付する際に、保険料の減免のお知らせを同封いたします。 　また今年度は、10月上旬に、65歳以上の高齢者の方がいる世帯、約９万1,000世帯に「高齢者のしおり」を送付する予定でございますが、こちらを送付する際に国保、介護についての減免のお知らせを同封して、お知らせしたいと考えております。 ◆大熊昌巳　委員　　国保にしても介護にしても、全世帯への通知のツールを持っていますから、日時の問題はありますけれども、全世帯への周知をよろしくお願いしたいと思っております。 　それから、本日質疑したような状況は他区においても同様であると思いますが、令和３年度における他区の保険料の減免についてはどのような状況にあるのかをお示しいただければと思います。 ◎国保年金課長　23区全てで実施の予定と聞いているところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　当然のことであろうかと思います。 　るる丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。このたびの国民健康保険料の減免は、新型コロナウイルスの感染症の影響が続く中、昨年度に引き続き、自営業の方など被保険者の負担軽減につながるものと考えられますので、今後速やかに保険料の減免が行われるよう、区として取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆大槻城一　委員　　今、さきの委員から御質問があったとおり、非常に多くの方がこの減免を受けられて、先ほど課長のお話ですと１人頭21万8,000円と。大きな額ですよね。また、介護保険についても平均約４万円減免されたということですので、やはりこれは周知が大変に重要であるし、そうでない方も取りあえず一度、気になる方はお問合せくださいという丁寧な対応を求めるところです。 　今回、この減免のスキームですが、ある意味、非常に計算方法とか分かりにくいので、減免の要件及び減免となる額についてお尋ねをしたいと思います。 ◎国保年金課長　まず、国民健康保険の減免の要件でございますが、要件は２つございます。１つが、先ほどちょっと申し上げましたが、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯。もう一つが、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和３年中の事業収入が減収が見込まれる、こうした世帯。 　その世帯については、２年度の所得が、当該収入が10分の３以上減収したということ。また、収入に関わらない他の所得の合計金額が400万円以下であること。あと、国民健康保険についていえば、年中の合計所得が1,000万円以下であること。こういった条件がございますが、こういった条件をクリアする方が対象世帯となるところでございます。 　次に、減免となる額でございますが、こちらもちょっと複雑でございまして、まず減免の額については、減免対象保険料を算出し、その額に応じた減免の割合を掛けて減免額を算定するというものでございます。 　じゃ、減免の対象額というものは何かというところでございますが、これは、被保険者全員の算定保険料に、世帯の前年の合計所得額に対する、減少が見込まれる収入以外の所得というものの率を出し、その割合に乗じて保険料を掛けるというものでございます。 　その減免の割合でございますが、合計所得額によって違っておりまして、合計所得が300万円以下の方は全額、400万円以下の方は８割減免、550万円以下は６割減免、750万円以下は４割減免、1,000万円以下の方は２割減免となっているところでございます。 ◎介護保険課長　介護保険では、減免の要件は国民健康保険と同様ですが、減免割合は、前年の合計所得金額が210万円以下であるときは全額を減免、210万円を超えるときは10分の８、だから８割減免となっております。 ◆大槻城一　委員　　今説明を受けても非常に複雑ですよね。区民の方が３分の１ぐらい、いつもよりも減っているなと感じたら、気軽に御相談に来てくださいという体制をぜひつくっていただければと思います。 　この申請方法は、窓口だけなのか郵送も可能なのか、伺います。 ◎国保年金課長　申請は郵送でも窓口でも可能でございますが、今回の感染症の拡大防止の観点から、原則郵送としているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　郵送ですけれども、なるべく窓口でも、御高齢者等を含めて郵送では分からない部分があると思いますので、よろしくお願いします。 　申請に当たって、令和３年中の減収の見込みを記載することになるのではと思いますが、その際に所管はどのようにそれを判断されるのですか。 ◎国保年金課長　令和３年度の減収の見込みでございますが、主たる生計維持者の御事情は様々であることから、申請書に、申請月以前の実績額及び申請月から12月末までの収入見込額を書いていただくという形になります。 　なお、申請以前の実績額については、参考資料も併せて提出していただくという形になってございます。 ◆大槻城一　委員　　既に令和３年度保険料を払った後で減免申請をした場合、申請が承認されたときには保険料は還付されるのか、確認をいたします。 ◎国保年金課長　減免が承認された場合、既にお払いいただいた保険料についてはお返しするという形になります。 ◆大槻城一　委員　　申請の相談受付体制ですが、相談電話の設置など、昨年度と同様の体制で取り組むのか、伺います。 ◎国保年金課長　国民健康保険では、昨年度と同様、相談電話を６台設置し、相談受付体制を整えるというものでございます。 ◎介護保険課長　介護保険では、昨年度と同様に、相談電話の設置までは行わず、課内の応援体制で対応する考えでございます。 ◆大槻城一　委員　　私のところには一部の区民から、コロナ禍で雇い止めになったり減収になって、区役所や区民事務所等に相談をした事例があったそうです。その際に、困っているというお話をしたんだけれども、特にこういう制度の案内は残念ながらなかったと、こういう状況を伺っていますが、所管にはそのような声は届いていますか。 ◎国保年金課長　私どもも確かにそういう声があったということはお聞きしていて、私どもの各窓口及び区民事務所等の窓口等でも、そういった内容をきちんと周知して、御案内の際にお話しできるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　特に窓口に来られた方、相談に来られた方が、一目で、あっ、今こういうコロナ減免というのをやっているんだと。例えば、令和２年度、約2,500件、介護保険630件の方が実際に受けられ、１人頭20万円ぐらい返ってきましたよという、簡単なＡ４のチラシでもいいから窓口に貼っておいていただいて、できれば今後の何か通知する書類に、これまでは文字がいっぱいある中の一部にこのことが書いてありましたけれども、別紙にして御高齢者や対象者に分かるように、あっ、こんな制度をやっているんだ、私も対象かもしれないということを丁寧に伝えていただきたいなと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎国保年金課長　委員の御指摘を踏まえ、工夫を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　あと、国からの財政支援ですが、昨年度は全額国の負担であったと思いますが、令和３年度はどのようになるのか、伺います。 ◎国保年金課長　令和３年度の国の財政支援については、令和２年度と異なりまして、保険料の減免総額によって財政支援が異なってまいります。具体的には、減免総額が、区の調整対象需要額というのがございますが、その何％になるのかによって異なっておりまして、例えば、３％以上であれば財政支援は８割相当額、1.5％から３％未満の場合は４割相当額、1.5％未満の場合は２割相当額という形で財政支援が行われるというふうなものでございます。 ◆大槻城一　委員　　そうしますと、仮に令和２年度並みの保険料減免がなされた場合、国からの支援はどのくらいになるのか、伺います。 ◎国保年金課長　国民健康保険での昨年度の減免額は約５億6,000万円、調整対象需要額は約156億1,000万円となっているところでございます。したがいまして、減免率は3.54％、補助率は８割となるところでございます。 ◎介護保険課長　介護保険での昨年度の減免額が約2,500万円、それから昨年度の賦課総額、これは国保でいうところの調整対象需要額に対応するものでございますが、約94億円となります。したがって、減免率は0.27％となり、補助率は２割となるものと考えております。 ◆大槻城一　委員　　あと、ちょっと伺いたいんですが、この制度、一般の健常者の方でも、分からなくて通り過ぎてしまったという方もいました。視覚障害者をはじめ、様々な困難、こういう情報にアクセスしにくい方にはどのような工夫をしてお伝えをされているのか、伺います。 ◎国保年金課長　どのような形を取ればそういう方々にもこういった周知が図れるかというところは、なかなか難しいところもあるとは思っておりますが、私ども、まず、電話ではきちんと相談を受けられる体制を取ってまいりますし、窓口に来ていただければ、必要な内容をきちんとお知らせして、減免をできるようにさせていただきたい。まずは、そこをきちんとやっていきたいというふうに思っております。 ◆大槻城一　委員　　例えばマッサージ業を視覚障害者でやられている方、このコロナ禍で仕事が激減していると聞いています。非常に密接に関わる仕事ですから。保健福祉部長にお願いしたいんですが、障害者団体連合会等含めて、このように多くの区民に利用していただいて、５億6,000万、１人頭20万減免になっているということを、会としっかり共有していただきたいということで、分かりやすいものを、保健福祉部として対応いただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎保健福祉部長　この制度が必要な方に必ず届かなければいけないということがまず第一ですので、今おっしゃったように、障害を持つ方も当然該当になる方もいらっしゃると思います。今委員おっしゃったように、様々な障害団体にしっかり情報提供すると同時に、障害者施策課ですとか障害者生活支援課ですね、保健福祉部内の関係各課で情報共有をして、どういう方法を取れば一番迅速に確実に皆様にお伝えすることができるかというのは、しっかり研究して実行してまいりたいと思います。 ◆大槻城一　委員　　様々お聞きしてまいりましたが、大切なことは、早期に保険料の減免の申請ができ、コロナ禍の影響で苦しんでいる被保険者の方にきちんと支援が行き届くことだと思っております。区としてもぜひその点を踏まえて、保険料減免の周知や相談を含め取り組んでいただくよう申し上げ、質問を終わります。 ◆山田耕平　委員　　先ほど国からの財源支援についての話があったんですけれども、前年度については全額国庫負担ということで、今年度については一部自治体の負担が発生するということになるわけですけれども、保険料減免というのは、新型コロナの減収で苦境に立たされている人たちへの支援策ということで実施されてきた経緯があります。コロナ禍が継続している下で、これまでどおりの全額国の財政支援ということが本来は必要ではないかなと思うんですけれども、これについて区としてはどのように考えているのか、確認したいと思います。
   ◎国保年金課長　昨年度、令和２年度、この減免がスタートするときの立てつけは、まず国が緊急経済対策の中でこういった減免を実施するということを踏まえて、私ども自治体で進めてきたという経緯がございます。 　今回、先ほどお話ししたように、財政支援については、昨年度と異なる対応を行うというふうに国から通知いただいたわけですが、私ども基礎自治体としては、そういった被保険者の方の困窮している状態を保険料の減免という形で支援させていただく、これをすることがまず第一目的というふうに考えておりますので、確かに財政支援の変更については、私どもも少なからずどうしてなんだろうかなという気持ちもございますが、まずは、そういった被保険者の方にきちんとした支援が届くように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　減免を継続するという区の判断は非常に重要だと思うんですけれども、一方で、国が全額財政支援をしていたスキームを、コロナの状況が改善していない、むしろ悪化しているのではないかというような状況のときに、基礎自治体からの財政の負担を求めるということ自体が少し不当ではないかなと思うんですね。その点では、区として、これまでと同じく国が全額財政支援を実施するように求めていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎国保年金課長　これまでの国に対する要望等も、区長会等をはじめとして様々させていただいたので、そういったスキームの中でできればなというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　よろしくお願いします。 　次に、これまでの減免の実績が先ほど示されましたけれども、国保料、介護保険料ともに減免対象世帯を確認したいのと、今年度においてはその見込みをどのように想定しているのか、確認します。 ◎国保年金課長　減免対象世帯といいますのは、私ども、昨年度、令和２年度時に、数字から導き出せる対象世帯というのを出して、２万1,000余の人数がいるのではないかということでお示ししたところでございまして、基本的にはその人数が数字上はいらっしゃるのではないかと思いますが、残念ながら今回の申請は、先ほど申しましたように約2,500件余ということで、そういった数字には表れない方たちがいらっしゃって、申請数としては2,500程度が他の区の状況を見ても妥当な数字であったんだと、今反省も含めて考えているところでございます。 ◎介護保険課長　今の国保年金課長の答弁のとおりでございますが、介護保険としましては、昨年度、対象者を6,000件程度と見込んでいた。が、結局六百数十件という申請だった。ただ、やはり他自治体の状況を見ますと、杉並区の申請件数が突出して少ないという状況ではないのかなというふうに考えております。 ◎国保年金課長　すみません、先ほど１つ間違いがございました。 　申請件数は3,271件ですので、２万5,000件と考えていたのが3,200程度になったというところでございます。失礼いたしました。 ◆山田耕平　委員　　ちなみに、国保の減免の実績については、１月31日の他区の比較というものをもらったんですけれども、介護保険についてはそういった比較があるのでしょうか。それによって杉並区はほかと比べても大して変わってないということが言えているのか、それを確認したいと思います。 ◎介護保険課長　介護保険では国保のような一覧というものはございませんで、近隣区に聞き取りをした状況について申し上げます。 　３月31日現在でございますけれども、杉並区が令和２年度分の保険料について約330件であったのに対し、近隣区は、中野区が約150件、豊島区が約250件、板橋区が約690件、練馬区が約890件という状況でございますので、杉並区が突出して低いわけではないという考えでございます。 ◆山田耕平　委員　　確かに100の台でそれぞれなんですけれども、板橋が600で練馬が800かな。だとすると、比較的、少し差ができているのかなということが感じられるんですけれども、その辺りどのように考えているのかということと、あと、減免の算定方法についてもう一度伺ってもよろしいでしょうか、お願いします。 ◎介護保険課長　板橋区についても690件と、確かに杉並区より多い状況でございます。ですので、そういった状況を踏まえまして、また今年度、一層この減免の周知について取り組んでまいりたいと思います。 　それから、すみません、もう１点……。 ◆山田耕平　委員　　介護保険料減免の算定、対象がどのくらい出るかという算定式みたいなものというか、その方法、どのようにやったのか。 ◎介護保険課長　昨年度の算定でございますけれども、まず第１号被保険者が約12万件、年金以外に事業収入等の所得のない方など、減免の要件に該当しない方を除いた後の２万5,000人のうち、新型コロナの影響を受けやすい業種の割合を３割と仮定しまして、そのうち約８割の方が申請するものとして6,000人と見込んだものでございます。 　新型コロナの影響を受けやすい業種というのは、国の産業別就業者数のうち、コロナの影響を受けやすい業種として宿泊業や飲食サービス業等が３割であることから、そのように算定したものでございます。 ◆山田耕平　委員　　コロナ禍が続いて１年以上たちますけれども、影響を受けやすい業種というのは変更したりしたんでしょうか。その点確認したいと思います。 ◎介護保険課長　ちょっとこちらでは、変更とかということは把握してございません。 ◆山田耕平　委員　　全体として減免を継続するのはすごく大事なことだと思うんですけれども、１年を通じての分析、どのような課題があって、その課題をどういうふうに解決していくのかということを少し検証していったほうがいいのかなというふうに思うんですね。 　特に１月31日時点の各区の減免の実績という表を頂きまして、それで保険者数と割り返してみたりすると、大きく変わらないんですけれども、減免がどの程度実施されているか、自治体ごとに大分ばらつきが出てくるんですね。杉並区の実績値を見ると、23区から比較した場合はかなり低い方向になるのかなということを感じています。22番目です。杉並区より低いのは、大田区が23番目みたいな状況なんですけれども、一方で、この間ずっと取り上げ続けてきた江東区、申請書をそのまま送ったというようなところはかなり高いんですね。 　そういった状況が、１年前というのはこういうことも想定しづらかったんだと思いますし、いろんな知見もない中で手探り状態でやってきたと思うんですけれども、今回は、他の自治体が取り組んだ中でも非常に効果が上がったというようなことについては、一つ一つ検証して、杉並区でも実施をすべきかどうか検討したほうがいいのかなと思いますが、その点はどうなっているんでしょうか、確認します。 ◎国保年金課長　委員御指摘のとおり、23区でも結構ばらつきがあるというところは確かに認識しているところでございます。そういうことを踏まえて、今後、３年度はこれからですのでちょっと厳しいですが、２年度について、私どもの中で、どういう形が減免の中で行われたのかということは確かに振り返ってみる必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　やはり全ての会派の議員、立場が違っても共通していると思うのは、このコロナ禍で、減免を受けられる方には漏れなく受けていただきたいというのが我々議会の立場だと思うんですね。その点では、なかなか周知が行き届かないためにそこに届かなかったという人が出ないように対応していただきたいと思うんです。 　その点でいうと、先ほど、国保、介護で、周知の仕方という形でいろいろな方法が示されましたが、前年度と比較すると恐らく、国保で、５月末の「国保のてびき」とセットで減免をお知らせするというのが新しい取組なのかなというふうに思うんですね。介護保険については、10月の「高齢者のしおり」のときにお知らせするのが初なのかな。これは国保もセットですけれども、それがプラスされたというところだと思うんですね。ただ、もう少し踏み込んで何かできないのかということを考えていただきたいんですね。 　例えば江東区では、先ほど来言っていますけれども、申請書も一緒に送ってしまった。それでかなり申請数が伸びたんですね。じゃ逆に不承認の世帯数が多いかといったら、そうでもないんですよね。そういったことも含めて、何が効果があったのかというのをぜひ分析して、実効性ある対策に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎国保年金課長　委員御指摘いただいたとおり、この制度の肝は、きちんとした周知ができて、必要な方にきちんと申請いただくことであるということは十分認識しているところでございます。 　したがって、その周知の方法について、江東区の例は、確かにそういうやり方もあったのかなと思いますが、一方で、私が聞く限りでは、結構その分煩雑さも増えたというところもございます。そういう点で、今回私どもが主に考えたのは、全世帯個別に送るときがチャンスだと。そのときに伝えないと、なかなか広報だけでは十分届かないというところから、今回こういう形としたわけですが、それでも不十分ということであれば、さらにまた工夫をしていく必要もあるかもしれないなというふうに考えているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　今周知のお話があったので、そのまま私からも、ぜひ周知についてのお願いをしていきたいなというふうにまずは思っているところなんですけれども、やはり重要なのは、必要な人がきちんとこの制度をまず知る、それで利用につながるということなのかなというふうに思っております。 　実際に私も月に２回ぐらい、市民グループの方が街頭、駅前とかで生活相談会をやっているときにお手伝いもさせていただいているんですけれども、お話をすると、この国保減免、またそれ以外の各種の支援制度を知らない方がまだまだ多いというのは、私は実体験として感じているところでございます。もちろん杉並区でも、今御答弁いただいたように、これまでも工夫をしていただいていますし、今後も工夫の余地があるんじゃないかという話も今あったかと思います。 　生活相談に来ていただくためにどういうふうに周知をすればいいのか、私たちもほかの市民の支援者の方々と一緒に考えるところでありまして、さらに踏み込んだ周知の方法として幾つか検討していただけるものがあるのかなと思っているところについて、ちょっと提案などをさせていただきたいと思うんです。 　例えばでんごんくんに、私たちもいろんな支援制度の利用を促すようなチラシとかも貼ったりもしていて、必要な人はその情報をぺりっと剥がして持っていっていただけるような、そういうチラシを貼ったりしているんですけれども、実際にそれを持っていって、御連絡をいただいて、こういう制度がありますよというふうな相談につながったり、現場に相談会に来てくださる人がいるんだなというのは実感しているところなんですが、さらなる周知の方法として、公園などの掲示板とか町会の掲示板とか、そういうところでも、国保の減免、あるいはほかの支援制度も、分かりやすく、複雑なものじゃないほうがいいのかなとも思うんですが、併せてそうした支援の周知の方法を検討していただけるといいのかなと思うんですが、その点いかがでございましょうか。 ◎国保年金課長　委員御指摘のとおり、私どもも、今想定している周知で全てが十分かなというふうに考えているわけではございません。ただ、いろんな周知の方法には、私どもの所管だけではない部門に御協力いただかなきゃいけない部分も多々あるというふうに考えていますので、委員の御指摘を踏まえて、必要な工夫は図っていきたいなというふうに思っておるところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　ほかにちょっと提案という形ですると、保険料の通知の封筒を送るときに、そこに一緒に告知がされているというふうなお話がありました。昨年度も私、要望したんですが、封筒の表のほうに減免のお知らせが入っていますよというふうに書いていただいていたと思うんですが、生活が困窮している方とお話をすると、支払いの通知が来るとどうしてもそこに手が届かないというか、開けるというふうな、心理的にやっぱり壁があるというのは、もちろん私はすごく理解できるところなんですね。なので、もう少し、封筒を手に取ったときに、ポストに入っているのを見たときに、大きく、減免の通知があるので利用できますよということがもっともっと伝わるような、そういう区民目線の告知の仕方ですよね。同じ告知の仕方に関しても、より伝わりやすい工夫をしていただくとか。 　あと、ウェルファームなどで、生活支援の相談に行かれる方に私同行したりするときに、窓口のほうで国保減免も説明をしていただいているのは私も存じ上げているんですね。あわせて、産業振興センターとかでも、事業者の方も国保の減免というのが利用できるということが分かるといいなと思っているんですが、産業振興センターでも告知がされているのかなというのを確認したいなと思います。いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　させていただいているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　ありがとうございます。そういった工夫を含めて、告知を進めていっていただきたいなというふうに思います。 　先ほどからの議論の中で、令和２年度分の減免について、算定していった数字と実績がかなり大きな差があったと。その予測が外れていたのならまだよいと私は若干思うところはあるんですが、制度を知らなくて利用できない人が大量にいたということでは問題だなと思っていまして、そこはどういうふうに捉えていらっしゃるのかというところを聞きたいんですが、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　確かに数字的には乖離があって、それは私どものほうも十分な推測ができなかったなと思っておりますけれども、私どもの一番主たるところは、実は、ほとんどの方が申請なさるだろうと、そういう方たちについてはですね。だから、申請率を８割とか高く設定したんですが、周知の関係もあるとは思いますが、そこら辺が、残念ながらそこまで申請が来なかったというところも、もう少しちゃんと正確に分析してお答えさせていただきたいと思いますけれども、印象としてはそういうところがあるというところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　そうした分析も含めて、本当に必要な人に届けるような、そういう周知の方法をぜひ検討していっていただきたいと思います。 　もう１点なんですが、対象要件について先ほど御説明いただいていたと思います。これについてもう少し詳細を確認していきたいのですけれども、国保の減免の対象となる方について、いつもより３割減の人が対象になるのかなというふわっとした受け止め方をされていると、若干それは実態とは異なるんじゃないかなというふうに思ったりもするわけなんですね。 　コロナが感染拡大する前の通常の収入というのは、昨年度ではなくて一昨年度が対象になってくるのかなと思うわけなんですね。昨年度の減免の制度であれば、例えばコロナの感染が広がる前に300万円ほどの収入があった方は、３割減ということで、210万円ぐらいの収入になってしまった人が対象になるというふうに思うわけなんですが、じゃ、昨年度210万円だった人が今年度も210万円だったとすると、今回この減免の制度は受けられるんでしょうか、受けられないんでしょうか。 ◎国保年金課長　今回の３割減の所得の判定については、令和２年度の所得と令和３年度の見込額の差ということでございますので、今の委員の御指摘の方だと対象にはならないかなというふうに考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　とすると、令和元年度コロナの前に300万円収入があった方は、昨年度210万円ほどに減収していたときに対象になった。その人が、今年は受けられない。さらに３割ということなので、150万円ぐらいの収入になっていないと、今年はそれを利用できないということになるのかなと思うわけですね。そうすると、コロナの感染が広がる前よりも半減していなければ、この制度が利用できないというふうになると思うんですけれども、そうすると昨年度利用できた方が利用できなくなるわけなんですけれども、その点に関してはどのように考えていらっしゃるか伺います。 ◎国保年金課長　今回のこのコロナの減免については、特例という名前がついていますように、見込額で減免額を算定するという形でございます。それはなぜかといえば、今現に困窮している方を支援するために見込額で算定する。通常であれば、確定額でやるのが通常かなと思っております。そういう意味で、今現在困窮している方というのを特定するのに、直近の２年の所得と比較して３割以上減になっている方という形にしたというふうに理解しておりまして、例えば委員御指摘のような元年度と比べてしまうと、そこは、今申し上げたようなところと少しずれてきてしまうのではないかなというふうに感じるところでございます。 　したがって、今の制度上、直近の２年と比べて３割落ちている方は今現在困窮している方とみなせるということから、今回の減免の申請の対象と考えているというところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　制度の立てつけとしては分かるんですけれども、令和元年度、コロナ前に収入が300万円程度あった人が、じゃ今210万円程度でやっていけるかなというと、やはり支援が必要な対象になるんじゃないかなというふうに私は思うわけなんですね。 　独立行政法人労働政策研究・研修機構が４月30日に、新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査の一次集計の結果を発表しているわけなんですが、それによると、通常月の月収、通常月ということはコロナ前なんですけれども、それと「ほぼ同じ」と回答した人は３分の２程度いたんですが、その一方で、「減少した」という方も３割ぐらいいらっしゃったわけなんですね。過去の独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査と比較していくと、実労働時間の長さというのが戻り切らないという状況を受けて、一定程度の減収となっている人が常態化しつつあるということが読み取れるというふうな報告もされていました。 　特にフリーランスで働く方、これは国保の対象になってくる方だと思うんですけれども、コロナで収入に大きな影響があったと、半数以上、56％の方がそういうふうに答えているわけなんですね。具体的な内容として、売上高減少、収入の減少というのが大きな割合を占めて、ほぼ高止まりとなっているということだと思うわけなんですよ。 　国保減免のこの制度の利用に関しても、本来であれば、私は、コロナ以前の収入との比較の上で、今困窮しているということを判断していくことが本当は望ましいというふうに思うわけですね。こうした今回の議案の要件の設定について、この要件の設定というのは、国による設定なのか、区のほうで設定したものなのかというところを確認させてください。 ◎国保年金課長　この要件については、国のほうで設定したものでございます。 ◆ひわき岳　委員　　国のほうの要件設定ということなので、この議案に関しては、こういう設定なのかなというふうに私も理解しているところではあるんですけれども、ぜひこの要件から漏れてしまう方も、困窮しているか困窮してないかという判断であれば、昨年は困窮の対象になっていたわけで、当然支援が必要な人たちであると思いますので、区独自で何かできること、それから国のほうに、制度の要件としてもっと拡大していけるような、そういう要望も今後することを検討していただきたいと思っております。そうした点を確認して、終わります。 ◎国保年金課長　この間、コロナの影響を受けて減収になった方々については、この制度だけではなくて、収納相談の中で、例えば再度の分割納付とか、それから納期限の延期といいますか遅らせるとか、そういった取組を併せてしたところでございまして、そういった取組も含めて、コロナの影響を受けて減収になった多くの方に支援できる体制というんですかね、それはぜひ進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　私からも何点か質問させていただきますが、去年６月にこの条例改定が行われて、今回５月ということになっていますが、自治体によっては４月段階で既にこれを実施しているところもあって、周知が行われていると思うんですが、今回杉並が５月段階に入ったということは何らかの理由があるんでしょうか、伺います。 ◎国保年金課長　今回の令和３年度の保険料の減免につきましては、私ども、この立てつけといいますか仕組みが国の緊急経済対策からスタートしているところもありまして、国の動向を見ておりました。国のこの支援ができると決定しましたのは３月でございます。それを受けて私ども必要な準備を進めて、この５月の臨時会に上程したという経過でございます。 ◆新城せつこ　委員　　今回は国の財政支援も前回と違うということで、私も本当に疑問を抱いているんですが、先ほど他の委員のやり取りでは、令和２年度の、去年の減免実績からすると、今年は８割減になるというふうなことも言われていましたが、ただ、先ほどのやり取りにもありましたように、対象が狭められている状況もあるわけですよね。その点では、杉並区は今年度どのくらいの減免額を見込んでいるのか。国の支援からすると、どの程度になるというふうにお考えになっているのか。ちょっと分からない点もあるかと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。 ◎国保年金課長　国の財政支援は、先ほど申しましたように、減免総額が幾らになるかによって決まってくるというものでございまして、そこがどのくらいになるかというのはなかなか想定しにくいところだと思いますが、少なくとも、私ども、２年度の金額より落ちるものという認識はございます。したがいまして、減免率が幾つになるかというと、真ん中である1.5から３％未満かなと。そうしますと、国の補助が約４割ですので、４割の負担がいただける形になるかなと想像しているところでございます。 ◎介護保険課長　介護保険課も、先ほど申し上げたとおり、昨年度の実績でいきますと10分の２となるということで、昨年度よりも実績は落ちると見込んでおりますので、やはり10分の２になろうかなというふうに思っております。 ◆新城せつこ　委員　　自治体もコロナ禍で非常に税収が少なくなるというふうな状況の中で、６割、８割が持ち出しとなるのは本当に大変なことだと思うんですよね。だから、その点では、国の姿勢って本当に間違えているのかなというふうに私は疑問を抱いています。 　それから、先ほど、申請者数、承認数、数が出ましたが、約700件が不承認というふうになっているんですけれども、この理由は主に何だったでしょうか。 ◎国保年金課長　不承認理由の大方のものは、３割減の見込みになっていなかったというものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　今回は見込みということですから、先ほど申請の要件ということも含めて説明していただいたんですが、申請から決定までの期間というのはどの程度あるんでしょうか、それを教えてください。 ◎国保年金課長　昨年度の例で申し上げれば、やはり結構多くの申請をいただきますので、申請から実際に審査して決定するまでに、およそ２か月程度かかってしまうというところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　それから、国保のほうの減免額が３月段階では４億円強だったというふうに聞いていましたが、今回、５月、減免額の実績が５億6,000万ということで、大分急激に伸びた感じがあるんですけれども、何らかの対策を取ったという結果なんでしょうか。 ◎国保年金課長　私ども取った対策としては、「広報すぎなみ」の中で、申請期限が３月31日までですということをお伝えしました。それに加えて、年度末のいわゆる駆け込み需要というのがあって、その分急激に伸びたものというふうに理解しております。 ◆新城せつこ　委員　　先ほど困難な人には分割納付も奨励しているという話もあったと思うんですが、もともと分割納付の方も少なくないと思うんですよね。こうした納付困難者に対してどういうふうな対策を取られてきたのか、今年度はまたどういうふうにされる予定なのか、その点を確認します。 ◎国保年金課長　昨年度、この減免に併せてだけではないですけれども、コロナが広まる中で、多くの収納相談が寄せられたということはございます。そうした中では、委員御指摘のとおり、納期限を後ろに延ばす、もしくは、分割納付というのは、一旦分割であってもさらにそれを分割するとかいう形で、納入可能な方法を御相談して、対応してきたというところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　ぜひ相談者に寄り添った対応を求めておきます。 　それから、見込額を想定しての申請になるので、結果的に、３月の確定が終わった後に、そうではなかったという方の場合には、これは追加徴収みたいな形での対応になるんでしょうか、その点を確認します。 ◎国保年金課長　私ども、あくまでも、申請をいただいて、それに基づいて審査、決定をさせていただきますので、そのようなことはございません。 ◆新城せつこ　委員　　それから、今、国保年金業務の外部委託が行われていますよね。前回も、窓口業務、通知が行った後、対応で大変になるかと思って区の支援もお願いしたところなんですが、どういうふうにされてきたんでしょう。 ◎国保年金課長　令和２年度、今回初めてコロナ減免というのが行われなきゃいけないとなったときに、私ども、その業務委託をしているところから、例えば電話対応のＱＡを私どもでつくったり、あと、業務管理者の方に対しては、この内容について御説明をしたりして、滞りなく窓口業務ができるように御支援したところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　とはいっても、やはり現場はなかなか大変な様子もあって、今「すぎなみの国保」を読ませていただきましたが、この業務委託が2017年から本格実施で行われて、これは国保の窓口業務ですね、それから資格係、収納、給付とそれぞれ幅が広がっているんですが、「すぎなみの国保」の中には、委託事業者がＤＡＣＳやベルシステム２４やエヌ・ティ・ティ・データの共同事業体というふうな書かれ方をしていますが、現在はどういうふうになっているんでしょうか。 ◎国保年金課長　令和３年１月から新たな契約を締結するために業者選定を行い、株式会社ベルシステム２４が新たな受託者となっているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　私たちも何度か国保の窓口を訪問し、いろいろ御相談する機会もあるんですけれども、やはり混んでいるような状況だったり、窓口の職員がばたばた動き回っていて、本当に汗をかきながらやっているような場面なんかを見ることがあります。 　窓口に来られる人たちの中には大変困難な事例を持ちながら来られる人がいて、声を荒げるとか、そういうふうなことも度々あるというふうなお話も聞いているんです。窓口業務は委託の職員というふうになるんですが、こうした場合には区の職員の対応というのは、何らかの支援というか、そういうことはあるんでしょうか。 ◎国保年金課長　事業者からそういう相談をいただいたということはございます。具体的に申し上げれば、私ども、細長い受付窓口になってございますので、横からでも、何番の窓口があるのかというのが見にくいんですが、そういうところを見やすいように表記を変えたり、あと、例えば今お話のあった、ほかの方がカウンターで混んでいる場合、実際カウンターの外に出て対応するというようなことも、業者からの提案を受けて今しているというところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　それを聞いて少し安心をいたしました。 　また、９万件を超す加入者に通知を出すというふうになります。前回は電話もたしか 増やしたというふうなお話もあったかと思うんですが、今後どういうふうにされるのか。また、今コロナ感染症対策も取られていますので、密になった場合には、前回はたしか２階の廊下というかフロア、展示室なんかに待っていただいてというふうなお話もあったかと思うんですが、今後どういうふうな対策を取られるのか、教えてください。 ◎国保年金課長　まず、電話については、先ほど他の委員から御指摘もありましたとおり、相談電話をまた昨年同様設置するというふうに考えてございます。 　あと、待機場所等ですね。前回、委員御指摘のとおり、フロアの違うところに待機場所を設けたんですが、なかなかそこをお使いいただくほどのことはなかったかなというのが現状でして、主たる申請の原則が郵送であるということもあると思うんですが、必要な対策は取っていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　システムが今年から新しくなって、非常に分かりづらいといいますか、困難が強いられているような状況なんかを聞いたりするんですが、これは慣れてないからというだけではなくて、システムそのものに課題があるんじゃないかということも言われているんですが、その点についての区の認識はいかがなんでしょうか。 ◎国保年金課長　基幹システムは確かにこの１月から変更になって、当初はやはり若干の混乱というのはございました。ただ、この間行っている中で、今現在においては、事務処理上不都合が生じるという事態は生じてなく、スムーズな対応ができつつあるというふうに思っておるところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　国保も、私たちも聞いていてもなかなか分かりづらかったり、働いている職員にとっても本当に難しいという話を聞いたりしています。職員のスキルや業務が本来は連携して成り立っていることが、私は今の大変な状況を改善していく一番の方法だと思っているんですが、窓口業務、2017年に実施をされてもう既に数年を超えているんですが、今後の在り方も含めて、窓口業務を委託していいのかどうかという点で、今後検証する時期に来ているのではないかというふうに私は思っています。これは私の意見として、ぜひ検証していただきたいと思います。 　以上です。 ○北明範　委員長　　それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方、挙手をお願いいたします。 ◆山田耕平　委員　　１点だけです。周知の方法について幾つかの方法が示されましたけれども、先ほどの本会議で、６月上旬までに「広報すぎなみ」臨時号をワクチン接種に関することで全戸配布するというような話があったんですが、そこには掲載されるんでしょうか。当然掲載されたほうがいいなと思うんですけれども、その点確認して、終わります。 ◎保健福祉部管理課長　本会議で担当部長から御報告申し上げた全戸配布の「広報すぎなみ」につきましては、今回、新型コロナウイルスワクチンといったところが現下の区民の皆様の最大関心事という点を捉えまして、その点に特化した特集号という紙面で御提供することを考えてございます。その他の記事について併せて載せるかどうかについては、今後検討はしてまいりたいと思いますが、そうした趣旨で発行することを予定してございます。 ◆山田耕平　委員　　ワクチン接種というのも、広く捉えればコロナ禍の下で行われている事業です。全戸配布という貴重な機会ですので、そういった機会を生かしていただきたいなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 　以上です。 ◆松尾ゆり　委員　　質疑を聞いていまして何点かお伺いしたいことがあるので、お願いします。 　まず、区の予測していた世帯数よりも申請された方がかなり少なかったという事情のようなんですけれども、ちなみに、令和３年度に関してはどのぐらいの世帯数を見込んでおり、かつ金額ですね、どのぐらいの減免額になるのか、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、お聞きしたいと思います。 ◎国保年金課長　今回対象者数がどのくらいなのかというところは、２年度から引き続きということも踏まえて、なかなか想定するのは難しいかなと思っております。私どもとしてもそこは考えつつも、なかなか出てこないというのが現状でございまして、ただ、先ほども申しましたように、言えることは、２年度を超える数字にはならないだろうというところが今私どもの認識でございまして、減免額についても同様な考えでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　その辺が分からないと何とも言えないこともあるんですけれども、せっかくの制度が多くの方に届いていないのはとても残念なことだと思うんですね。 　それで、２年度の申請というのは３月で終わっているということですから、２年度に申し込み損ねた人はもう追いつけないわけですよね。先ほど他の委員からの質疑で、３年度の所得の見込みが２年度に対してのものなので、そこが３割にならないと対象にならないのがちょっとつらいところだというようなお話があったんですけれども、私もお聞きしていて、そこはまず保険料額の賦課のところで減額をされているので、いいんじゃないかなとも思ったんですけれども、考えてみると、昨年度申請し損ねていた人はその恩恵にあずかれなかった部分があるので、その辺り、どのようにして救済するのか、救済できないのかという辺りを、お考えをお聞きしたいんですけれども。 ◎国保年金課長　２点お答えさせていただきます。
   　まず１つ目が、令和２年度の申請期限ですけれども、委員御指摘のとおり、３年３月31日を取りあえず申請の期限としたところですが、国のほうからの通知もあり、特別な事情を考慮する。例えば入院なさっていたとか、そういう方については３年度についても申請が可能というふうに考えていますので、まず、そこは３年度については行うケースはあるということです。 　それからもう一つ、委員のおっしゃっていた、２段階落ちてくるので６割落ちてしまうという話でございますよね。ただ、これというのは、先ほど申しましたように国の制度で、制度上スキームが固まっているということと、もともと例えば低所得の方というのは、そもそもこの恩恵にあずかれないというケースもございます。ですから、あくまで個々の方たちの収納相談の中で、今できる手だての中でできるだけのことはさせていただきたいというふうに思っておりますので、そういったところで何とか御支援できるものかなというふうに考えているところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　特別の事情のある方に関しては、遅れても申請ができる場合があるということなんですけれども、これだけ率が低いと、多くの方はやっぱり制度を知らなくて申請できなかったということが多いのかなと思うので、その辺り、国の制度なので難しい面はあるんですけれども、課題だなと思ってお伺いしていました。ここはこれまでにします。 　それから、国の国庫負担が話題になっているんですけれども、昨年度全額だったものがこのような形になっているということでは、国にきちんとそこは負担をしていただきたいなと私も思うものなんですけれども、先ほども質疑があったので、かぶったら申し訳ないんですけれども、なぜ国はこのように減額をしてきたのかというのを教えていただきたいんですが。 ◎国保年金課長　国からの通知では、こういった変更についての理由は特段記載されてございません。 ◆松尾ゆり　委員　　理由なく削減されてしまったということで、大変残念だと思います。ぜひ区のほうからも国に対して、負担をしっかりしていただくように申入れをお願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、以前に私もこの保健福祉委員会に属していたときに滋賀県野洲市のほうに視察に行きまして、その際に、生活保護の相談に関して、生活保護以外のいろんな、国保とか税とかのところで滞納のあった方とかの情報によって生保とか生活支援に結びついていくケースがあるというような、それを積極的にやっているんだというお話を伺って、大変感銘を受けたことがあるんですけれども、このたび本件の制度を利用される方に関しては、やはり生活面でも困窮されている方が多いのかなと思われます。その際に窓口で、例えば融資であるとか、あるいは生活保護も含めての生活支援に対する積極的な御案内であったりとか、そういったことに関してはどのような工夫をされているのか、伺います。 ◎国保年金課長　これまでも、生保とか、いわゆる福祉のところとか、その連携は実は図っておりまして、逆に私ども国保の職員がそういった制度を学ぶ機関がございまして、それで、窓口相談の折に、必要であればきちんと御案内できるような体制というのは取っておるところでございまして、このコロナ禍においても同様な取組を進めていきたいと思っているところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　それから、国保、介護保険の保険料ということで、納付の遅れがあったり、あるいは不払いというのが既に通常からあるわけですが、そういった方に対して、こういう制度があるということは当然御案内はされていると思うんですけれども、具体的に例えば何件とかは難しいかもしれないんですが、感触としてどのぐらいの割合あるかなとか、そこからこの制度の利用に結びついた方とかというケースがあれば、教えていただきたい。 ◎国保年金課長　申し訳ございません、ちょっと把握はしておりません。 ◆ひわき岳　委員　　１点だけ質問をします。 　先ほど要件に関する御答弁の中でもありましたけれども、減免以外の面でも、分割収納なども含めて支援に取り組んでいっていただきたいなと私も思う立場なんですけれども、今回この減免の要件の中には、減収された方以外にも、コロナウイルスの感染によって、主たる生計維持者が亡くなられる、あるいは重症な傷病を負った世帯ということが要件になっております。傷病を負った世帯ということが要件になっているわけなんですけれども、そうした方々には国保の傷病手当というものが出ることになっていると思います。ちょっとこれだけ確認します。 　もともと、傷病手当、３月31日までだったものが今６月30日まで延長されていると思います。この延長が今後もう１回必要になってくるんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、その点に関して、今国のほうで議論があるのかどうか、区としてどのように考えていらっしゃるのか、そこだけ確認して、終わります。 ◎国保年金課長　傷病手当につきましては、委員御指摘のとおり、今現在では６月30日までというふうにされているところでございますが、逆に、保険料の減免について、今申し上げたように令和３年度いっぱいまで申請が可能となるとすれば、国のほうの傷病手当金の申請の期間も当然延びてくるのではないかなというふうに思っておりますが、まだ通知等はいただいておりませんので、通知が来次第、またそこについても対応していきたいというふうに思っております。 ○北明範　委員長　　それでは、ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆大熊昌巳　委員　　議案第36号杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。 　本議案は、昨年より続くコロナ禍の影響を踏まえて、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、令和３年度においても引き続き、国民健康保険及び介護保険の保険料の減免を行うものと理解をいたしました。 　質疑を通して示された、広報をはじめとして各世帯に直接届くお知らせ等を生かした制度周知を図ること、また、これにより、必要な方の申請により保険料の減免を受けることができ、コロナ禍の先行きがまだ判然としない中で生活に困窮している多くの被保険者の支援となることが分かりました。 　今後、申請手続等に当たっては、丁寧で分かりやすい対応をお願いするとともに、相談窓口等で新たな感染の拡大にならないよう、必要な配慮をいただきますようお願い申し上げ、本議案への賛成の意見といたします。 ◆大槻城一　委員　　議案第36号杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例について、会派を代表して意見を申し述べます。 　コロナ禍による国民生活への影響は甚大である。令和２年度、当区の国民健康保険の減免件数は2,573件に及び、減免総額が約５億6,100万円となった。平均すると、１件当たり約21万8,000円である。また、65歳以上の介護保険の減免件数は631件で、減免総額約2,500万円、平均１件当たり約３万9,000円の減免額となっている。 　国民健康保険と介護保険の減免措置は、コロナ対策の生活支援として大変重要と考える。令和３年度も引き続き同施策を実施する際には、対象者の申請漏れを防ぐため、例えば窓口にチラシやポスターを掲示したり、電話対応のときに支払い困難者に積極的に声かけをしたりするなど、所管には十分な対策を講じることを求め、議案第36号には賛成といたします。 ◆山田耕平　委員　　議案36号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に重大な影響を及ぼしています。経済状況が悪化する中、高過ぎる国民健康保険料、介護保険料の減免は緊急に求められる対応策です。これまでの保険料減免が昨年度末に終了することに伴い、今年度も継続して減免対応を実施することは重要であり、私たちの会派も求め続けてきたことです。 　一方、前年度は、想定される対象者数に対して、減免実績は不十分な状況でした。今年度については、減免の確実な実施に向けて、対象者に対して漏れなく周知を徹底することが必要と考えます。 　例えばこの間取り上げた江東区については、早い段階で全加入世帯に、国保料通知の送付とは別に、申請書を同封し減免の御案内を送った結果、他区と比較しても減免実施件数が増加したことを紹介しました。 　このように、周知方法などによって自治体間においても減免の実施件数に開きが出てしまっており、再度これまでの周知方法を検証し、周知徹底とともに、減免申請書の送付なども含めて、新たな対応策や手法を検討することを求めます。 　減免を受けられる世帯がしっかりと減免を受けられるよう、杉並区が積極的に対応することを求めて、本議案には賛成とします。 ◆松尾ゆり　委員　　議案第36号について意見を申し述べます。 　この議案に関しては、必要な事業と考え、賛成をいたします。 　課題として、国の国庫負担の割合が今年は減じられたということについて、自治体の負担となってしまうということで、これについては区のほうからもしっかりと意見を言っていただきたいというふうに思います。 　また、昨年の実績として、区の予測を大幅に下回る状況だったということで、必要な方に十分届いていないのではないかということを心配するものです。必要な方にきちんとこの制度が届くように、他の委員からもありましたけれども、周知を徹底していただきたい。 　また、生活困窮等で窓口に来られた方に速やかにこの制度が適用されますように、よろしくお願い申し上げます。 ◆ひわき岳　委員　　議案36号について、立憲民主党杉並区議団を代表して、賛成の立場から意見を述べます。 　コロナウイルス感染が拡大してから１年半がたちますけれども、感染が継続、また悪化している状況です。収入に影響を受け、生活に困窮する方は区内にも大勢いらっしゃいます。国民健康保険、そして介護保険の被保険者に対する減免制度が継続されることは、非常に重要だと考えています。 　ただ、対象要件が、コロナ以前、一昨年の収入の比較によるものになっていないため、昨年では対象となる方の一部が今年度は対象から外れてしまうという事態も考えられるのではないかと考えています。対象要件についての拡大を区としても国に要望していっていただきたいと思うのと同時に、区の独自の支援もまたさらに検討していっていただくことを要望いたします。 　またあわせて、国からの財政支援も要望していっていただくことをお願いしたいと思います。 　また、制度の存在を御存じない方に私自身もまだまだたくさん出会います。さらなる周知の方法を検討して、取組を進めていただきたいと重ねて要望いたします。 　必要な方が皆、制度を利用できるように、制度を知らなかったがゆえに支援を受けられないということがないように、ぜひ区のほうでも取組を進めていっていただきたいと思います。 ◆新城せつこ　委員　　議案第36号について、いのち・平和クラブの意見を申し上げます。 　本議案は、コロナ感染症が続き、区民の暮らしの厳しさが続く中で、昨年に続き、国保料、介保料の減免を延長する重要なものです。 　ただ、今回は、国は昨年度全額を補償しながら、今年度は、自治体によっては厳しい財政負担を強いられるものともなっています。区が、その点を踏まえた上で、区民の暮らしを支えるために対策に踏み出したことは大切であり、分かりやすい周知となるよう柔軟な対応を求め、賛成といたします。 　その上で、通知が届けば、電話など、窓口職員に仕事が集中することにもなります。密になっているような状況も確認します。受付業務が混乱なく、働く人たちが自信と余裕を持って働くことができる労働環境となるよう、区の責任ある対応を求めておきます。 ◆藤本なおや　委員　　議案第36号について、自民・無所属・維新クラブを代表して意見を申し上げます。 　この条例改正には、コロナ対策の１つとして、令和２年度実施した保険料の減免の特例措置を延長するものであって、終期の変更が条例改正の内容であるため、賛成といたします。 　なお、質疑でも、また意見でもこれまでありましたが、減免対象世帯への周知については、前回の質疑でも求めてまいりましたが、他の支援相談窓口でのアナウンスを含めて、引き続き工夫をして遺漏なく対応するよう求めるとともに、また、今回から国の財政支援が全額から一部支援へと変更になるということであって、区の財政負担が新たに発生することから、今年度特に慎重な区の財政運営を求めて、意見といたします。 ○北明範　委員長　　ほかに意見はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第36号杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北明範　委員長　　異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案審査を終了いたします。 　以上で保健福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時４０分　閉会）...