「杉並区議会 2021-03-05 令和　３年予算特別委員会保健福祉分科会−03月05日-01号」の議事録内容

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杉並区議会 2021-03-05
令和　３年予算特別委員会保健福祉分科会−03月05日-01号

取得元: 杉並区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-29

令和　３年予算特別委員会保健福祉分科会−03月05日-01号令和　３年予算特別委員会保健福祉分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次席次について　………………………………………………………………………………　５分科会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５議案審査　(1) 議案第21号　令和３年度杉並区一般会計予算歳出第４款保健福祉費　………　６　(2) 議案第９号　杉並区事務手数料条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例　　　　………………………………………………………………………………………　６　(3) 議案第10号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　……………………　６　(4) 議案第12号　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例　　　　………………………………………………………………………………………　６　(5) 議案第13号　杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例　　　　………………………………………………………………………………………　６　(6) 議案第22号　令和３年度杉並区国民健康保険事業会計予算　…………………　６　(7) 議案第23号　令和３年度杉並区介護保険事業会計予算　………………………　６　(8) 議案第24号　令和３年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　………………　６　(9) 議案第28号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　………………　６ (10) 議案第30号　令和３年度杉並区一般会計補正予算（第１号）歳出第４款保健福祉費

　　　　………………………………………………………………………………………　６ (11) 議案第31号　令和３年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）　　　　………………………………………………………………………………………　６　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会保健福祉分科会記録　日　　　時　令和３年３月５日（金）　午前９時５９分〜午後７時３２分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　（１０名）　会　　長　　小　川　　宗次郎　　　　　副会長　　大　槻　　城　一　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　欠席委員　（１名）　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　委員外出席　（５名）　　議　　員　　佐々木　　千　夏　　　　　議　　員　　ほらぐち　ともこ　　　　　　　議　　員　　田中ゆうたろう　　　　　議　　員　　堀　部　　やすし　　　　　　　議　　員　　奥　山　　たえこ　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆　　　企画課長　　　　山　田　隆　史　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　総務部長　　　　白　垣　　　学　　　　　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹　　　人事課長　　　　林　田　信　人　　　　　　　保健福祉部長　　齊　藤　俊　朗　　　高齢者担当部長保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新型コロナウイルス対策担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　田　幸　裕　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　新型コロナウイルス対策担当部長　　　　　　　　　　　　　　　増　田　和　貴　　　保健福祉部管理課長計画調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長杉並保健所副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新型コロナウイルス予防接種担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　井　教　之　　　　　　　国保年金課長　　日　暮　修　通　　　障害者施策課長　諸　角　純　子　　　　　　　障害者生活支援課長　　　　　　　　　高齢者施策課長高齢者施設整備担当　　　　　　　　　　　　　　　植　田　敏　郎　　　課長事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　保　裕　次　　　　　　　高齢者在宅支援課長地域包括ケア　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾　　　　　　　推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　在宅医療・生活支援センター所長　　　杉並福祉事務所長堀　川　直　美　　　　　　　地域共生担当課長　　　　　　　　　　　　　　　山　田　恵理子　　　　　　　高円寺事務所担当課長　　　　　　　　高井戸事務所担当課長　　　　　　　　　　　　　　　天　海　和　彦　　　　　　　　　　　犬　飼　かおる　　　　　　　健康推進課長杉並保健所副参事　　　　杉並保健所副参事(特命事項担当) 　　　　　　　(新型コロナウイルス予防接種担当)　　(新型コロナウイルス予防接種担当) 　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　秀　則　　　　　　　　　　　土　田　麻紀子　　　　　　　歯科衛生担当課長新型コロナ　　　　　健診担当課長　　山　崎　佳　子　　　　　　　ウイルス予防接種担当課長　　　　　　　　　　　　　　　三ツ木　　　浩　　　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子　　　保健予防課長　　飯　嶋　智　広　　　　　　　保健サービス課長事務取扱保健　　　　高井戸・和泉保健センター担当課長　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　田　純　子　　　　　　　　　　　　　　　畠　山　明　美　　　　　　　子ども家庭部長　武　井　浩　司　　　子ども家庭部管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之　　　　　　　地域子育て支援担当課長　　　　　　　子ども家庭支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　真由美　　　児童相談所設置準備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　恵利子　　　　　　　保育課長　　　　福　本　　　弘　　　保育施設担当課長塩　畑　まどか　　　　　　　保育施設支援担当課長　　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉　　　　　　　子どもの居場所づくり担当課長　　　　学童クラブ整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　伴　　　裕　和　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎　　　　　　　みどり公園課長　石　森　　　健　　　済美教育センター統括指導主事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　脇　　　隆　事務局職員　事務局長　　　　渡　辺　幸　一　　　事務局次長　　　内　藤　友　行　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　出　口　克　己　　　　　　　担当書記　　　　高　橋　知　久　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　　　　　担当書記　　　　三　井　真太郎　　　担当書記　　　　森　　　菜穂子　　　　　　　担当書記　　　　田　邉　由　衣会議に付した事件　席次について……………………………………………………………………………決定　付託事項審査　　議案審査　　　(1) 議案第21号　令和３年度杉並区一般会計予算歳出第４款保健福祉費　　　(2) 議案第９号　杉並区事務手数料条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例　　　(3) 議案第10号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　　　(4) 議案第12号　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例　　　(5) 議案第13号　杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例　　　(6) 議案第22号　令和３年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　　(7) 議案第23号　令和３年度杉並区介護保険事業会計予算　　　(8) 議案第24号　令和３年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　　(9) 議案第28号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　 (10) 議案第30号　令和３年度杉並区一般会計補正予算（第１号）歳出第４款保健福祉費　　 (11) 議案第31号　令和３年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５９分　開会） ○大槻城一　副会長　　会長の職務を代行いたします。　ただいまから予算特別委員会保健福祉分科会を開会いたします。　分科会運営が円滑に進行できますよう、皆様の御協力をお願いいたします。　なお、松尾委員より、本日は欠席との連絡を受けております。　傍聴人の方より撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。

　《席次について》 ○大槻城一　副会長　　初めに、当分科会の席次についてお諮りいたします。　ただいまお座りの席で異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大槻城一　副会長　　異議ないものと認めます。それでは、この席次で決定いたします。　《分科会記録署名委員の指名》 ○大槻城一　副会長　　次に、本日の分科会記録署名委員を御指名いたします。新城せつこ委員にお願いいたします。　質疑に入る前に、理事者と委員の皆さんに４点ほど確認及びお願いをさせていただきます。　第１に、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。そのため質問者は、冒頭で、予定されている質問項目を全てお知らせ願います。　第２に、質問は精査の上、当保健福祉分科会の分担事項の範囲で行っていただき、他の分野に及ばないよう御留意願います。また、他委員の質問内容と重複がないようお願いいたします。　第３に、予算書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度ページ数または整理番号をお知らせ願います。　最後に、分科会では、分担事項に対する質疑のみを行っていただくことになります。３月10日予算特別委員会において、付託議案全てに対して各会派による意見の開陳及び採決が行われる予定ですので、御承知おきください。　以上、進行に御協力のほどお願いいたします。　なお、本日は、分科会委員外議員の発言の申出が５名から提出されておりますので、お知らせしておきます。　《議案審査》　　(1) 議案第２１号　令和３年度杉並区一般会計予算歳出第４款保健福祉費　　(2) 議案第９号　杉並区事務手数料条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例　　(3) 議案第１０号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　　(4) 議案第１２号　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例　　(5) 議案第１３号　杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例　　(6) 議案第２２号　令和３年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　(7) 議案第２３号　令和３年度杉並区介護保険事業会計予算　　(8) 議案第２４号　令和３年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　(9) 議案第２８号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　 (10) 議案第３０号　令和３年度杉並区一般会計補正予算（第１号）歳出第４款保健福祉費　 (11) 議案第３１号　令和３年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第１号） ○大槻城一　副会長　　それでは、議案第21号令和３年度杉並区一般会計予算歳出第４款保健福祉費外、議案第９号、議案第10号、議案第12号、議案第13号、議案第22号から議案第24号、議案第28号、議案第30号、一般会計補正予算（第１号）歳出第４款保健福祉費及び議案第31号、以上の分担事項を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　それでは、質疑のある方は挙手を願います。──それでは、分科会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復15分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。　それでは、大熊委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳　委員　　コロナ禍の葬儀について、コロナ禍、生活困窮の区の対応の窓口について、それから久我山東保育園、以上３点お尋ねします。　令和３年度の予算特別委員会が、このコロナ禍、分科会方式で行われることになりました。一昨日の総務財政分科会に始まり、本日が３日目になります。皆様どうぞよろしくお願いを申し上げます。　保健福祉に係る新年度の予算案に示された個別の施策について本日お尋ねをいたす前に、令和３年度は、基本構想並びに総合計画と実行計画が完結し、あわせて、基本構想審議会では令和４年度から始まる新基本構想の策定に向けた議論が進められており、杉並区政にとって大変重要な１年を迎えることになります。　そのような中、区政経営計画書には、各部における主要事業が示されております。分科会の冒頭に当たり、まず、新年度に向けた主な取組について、説明と決意をお示しいただければと存じます。 ◎保健福祉部長　令和３年度の保健福祉部の最重要課題は、まず、区民の命と健康を守るために、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期していくことと考えております。　この感染症によりまして、区民の生活は一変しております。現在、ゲームチェンジャーになるとか切り札となると言われておりますワクチンの供給につきましては、まだ依然として不確かなところはございますけれども、まずはこちらを混乱なく適切に実施していくとともに、まだこの感染症自体、当分終息まで時間がかかると言われておりますので、引き続き、新たな知見などもしっかりと踏まえながら感染症対策を講じてまいりたいと思います。　また、コロナ禍によりまして、区民の生活にどのように影響しているのか、しっかりと見極めて、柔軟かつ適切に対応してまいりたいと思います。特に高齢の方、障害のある方につきましては、この間の長期の自粛生活によりまして、認知機能ですとか身体機能に影響を及ぼしているのではないかといった報道もされておりますので、まずは今年度につきましては、障害者の方につきましては、移動に関する支援の見直しに伴う生活支援の充実ですとか、高齢者に関しましては、新たな認知症予防事業の実施、また今年度、ウェルファーム杉並に新たに特養棟も完成しますので、こういった事業を有効に活用しながら、コロナ禍の前に戻すのではなく、さらに生活環境が豊かになるように努めてまいりたいと考えております。　また、最後になりますけれども、委員から御指摘ありましたとおり、新年度は基本構想などの最終年度になりますし、これからの10年の方向性を定める重要な年となります。また、保健福祉計画の改定も行われます。そうした中で、この間の感染症で講じてまいりました対策などもしっかり検証しまして、そういった事態にも今後対応していくとともに、これからのために、ＩＣＴですとか情報の有効活用などもしっかり検討しながら、誰もが安心して、その人らしく生活できる地域づくりに向けた計画をつくっていくことに全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ◎子ども家庭部長　続きまして、子ども家庭部の令和３年度の主要な取組について、私のほうから申し上げたいと思います。　まず、保育です。　保育につきましては、希望する全ての子供が認可保育所に入所できる環境を整えていくということで、引き続きしっかりと計画的な整備を進めてまいります。　保育につきましては、併せて重要となる保育の質の確保ですけれども、これまで委託だけでやっていた心理職の巡回訪問指導につきましては、区で直接雇用する心理士を採用することによって、それと組み合わせることで、より柔軟な対応を図って、質の確保に努めてまいりたいと考えております。あわせて、保育所等の利用調整ですとか各種申請書の入力にＡＩ等を活用していくことで、事務の大幅な効率化を進めて、選考結果をより早く区民の方にお伝えするなど、サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、学童クラブです。　学童クラブは、引き続き需要が増加していくという中で、小学校内あるいは小学校に近接する場所に整備を進めることなどによって、受入枠の拡大を図ってまいります。　次に、子育て支援の分野ですけれども、これは、母子保健法の一部改正を踏まえて対象を拡大した新たな産後ケア事業の実施に加えまして、産前・産後支援ヘルパー事業の利用期間延長あるいは利用者の負担軽減等により子育て支援の体制を強化してまいります。　私からの最後で、児童虐待の対応でございますけれども、児童虐待の早期発見等の充実を図るという観点で、地域型の子ども家庭支援センター、これまで高円寺に１所開設しておりますが、２か所目となる荻窪子ども家庭支援センターを、現在の杉並保健所の訪問看護ステーションの後のところに整備していく考えでございます。あわせて、食事の提供を通じた子供の見守り強化事業を実施していく考えでございます。　そのほか、養育費の不払い問題への対応としまして、養育費確保支援事業を新たに実施して、独り親家庭に対する支援の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。　子ども家庭分野は課題がいろいろ多くありますけれども、コロナ禍においても着実に推進してまいりたいと考えてございます。 ◆大熊昌巳　委員　　丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました。　それでは私から、個別に何点かお尋ねをいたします。　最初に、先ほど申しましたように、コロナ禍における区民の葬儀についてお尋ねをいたします。区民の葬儀については、区民課の取扱いですが、保健福祉部においても葬儀に係る所管をお持ちですので、関連のお尋ねをさせていただきたいと存じます。　コロナ感染症が日本国内で拡大し、１年が過ぎました。この間、前例のない自粛生活が続く中、２回目の緊急事態宣言が発出され、現在もその途中にあり、コロナ感染症の影響は、社会生活における人と人の関わりを希薄化しているように感じます。　質問に取り上げました葬儀においても、御近所同士の助け合いがままならない社会になってしまったように感じられます。コロナ禍とのことで、従来地域で執り行われてきた葬儀ができず、不本意なお別れをされた方がおられると思います。お知り合いの方が亡くなられたとの連絡をいただいても、コロナ禍とのことで、葬儀を家族だけで執り行う、いわゆる家族葬が行われ、葬儀に出席できる人数も限られ、門送りだけとも思いますが、遠慮が先に立ってしまいます。　コロナ禍における葬儀や埋葬に関して、国や都から区に対して連絡などがありましたでしょうか、お示しください。 ◎保健福祉部管理課長　葬儀や埋葬等に関する国や東京都からの通達があったかというお尋ねですが、部内確認いたしましたが、特段そうした通知等は把握することができませんでした。ただ、この間、たまたま葬儀業者とお話をする機会がございまして、その中では、経済産業省と全国組織の葬儀団体との連携によりまして、昨年５月に葬儀業の新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインを策定したというお話がございました。　その中では、遺族との打合せから遺体の引取り、葬儀の施行、火葬の実施といった場面ごとに、３密を避けることのほか、マスクの着用、消毒薬の活用、また換気の徹底といったものが示されておりまして、こうしたことから、その葬儀業者の方からは、葬儀の小規模化が進んでいるというようなお話を承ってございます。 ◆大熊昌巳　委員　　そのようなガイドラインができているということで、我々にはなかなか伝わってこない部分ですが、よろしいと思います。葬儀場や葬儀業者のそういったような申合せがあり、少人数の家族葬を行うことで、コロナ感染症の軽減を図っているということがよく分かりました。ありがとうございました。　最近の葬儀では、式が営まれる前に、式に出席できない方々と故人とのお別れの時間が設けられるようになりました。つかの間の時間ですが、故人と最後のお別れができるようになりました。御家族や葬儀業者の配慮から始まったものなのか、当初の少々厳し過ぎると言えるような葬儀の在り方がどのように規定されたのか、今御説明をいただきましたが、やむを得ぬ判断であったと思いますが、いまだに受け入れ難いところも正直ありますが、故人とのお別れができるようになったことに、ほっとされている方が大勢おられるのではないかなと思います。コロナ禍ゆえの新たな生活様式が設けられたような気がいたします。　コロナ禍以前には、葬儀の在り方について社会的な関心が高まり、料金体系などについて透明性が求められ、マスコミが取り上げていました。コロナ禍にあって、区民葬儀の利用はどのような状況にありますか、お示しください。 ◎保健福祉部管理課長　特別区区民葬儀の利用状況でございますが、昨年度との比較で申し上げますと、令和元年度の１月までの利用実績が142件、それに対しまして今年度の１月までの利用実績としましては163件となってございまして、増加をしております。この傾向は、特別区全体を見ても同様の傾向を示してございます。 ◆大熊昌巳　委員　　人生の最期を飾る葬儀までもがコロナ感染症に翻弄されてしまったようなところがあります。　さて、コロナ感染症で亡くなられた方の遺体の搬送などは、特殊な資器材が使用されると聞き及びますが、可能であればその理由をお示しいただくとともに、葬儀や火葬にどのような影響があるのか、お示しいただけますでしょうか。 ○大槻城一　副会長　　傍聴人より分科会の録音の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◎保健予防課長　患者の御遺体は、液体が浸透しない非透過性納体袋に収容して密閉することが推奨されております。理由といたしましては、御遺体からの接触感染を防ぐことが重要でございまして、御遺体が非透過性納体袋に適切に収容され、かつ適切に管理されていれば、御遺体からの感染リスクは極めて低くなるためでございます。　葬儀、火葬への影響といたしましては、遺体を収容した非透過性納体袋は、揺すったりぶつけたりすることによる破損、ドライアイスによる破損等が生じ、体液等が漏出するリスクも考えられますので、適切に管理することが必要となりまして、また原則、開封しないことが求められております。 ◆大熊昌巳　委員　　そのような中で、亡くなられた方、御遺体のお顔を見ることができないとか、本当に寂しい状況になっていると思います。　コロナ禍で亡くなられた方の葬儀は、どのような対応というか、改めて、こういう形で行われているんですよというようなところは、何かお示しいただくところはありますでしょうか。 ◎保健予防課長　昨年７月に厚生労働省及び経済産業省によりまして、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」が事業者等に示されておりまして、例えば、参列者には体温測定、体調不良者の会葬を控えること、マスクの着用、距離を保つこと、会場のスペースによっては人数制限、納体袋を開封しないこと、施設内では係員の指示に従うよう説明することなど、感染対策を講じた対応が取られているものと認識しております。 ◆大熊昌巳　委員　　それでは、私は今、コロナ感染症で亡くなられた方ということをお聞きしておりますが、この方々の──この方々と言うと大変申し訳ない言い方でございましたが、区民葬儀を利用できるのでしょうか、その辺お示しください。 ◎保健福祉部管理課長　コロナ患者が、疑い者も含めてですが、亡くなられた場合の特別区区民葬儀の利用につきましては、昨年４月に区民葬儀の協力団体のほうから、区民葬儀では取り扱うことができないという申出を受けまして、現在、区民葬儀では、そうした方の葬儀は取り扱ってございません。 ◆大熊昌巳　委員　　コロナ感染症の業務に当たられている区職員の皆様に心から感謝を申し上げる次第です。まさに不眠不休の対応が続いてまいったことと思うところです。　本日は、コロナ禍の葬儀について質問いたしました。私のコロナへの怒りを所管に向けてしまったようなところもあります。反省しなくてはいけないなと思っておりますが。　社会はコロナ感染症に翻弄され、区民の日常も沈みがちです。そして、いよいよコロナのワクチン投与が始まります。コロナ以前の日常を全て取り戻せるかといえば、なかなか難しいところがありますが、前向きに捉える必要があると考えますので、所管の明日への思いをお聞かせいただければと存じます。　以上で質問を終わります。 ◎杉並保健所長　新型コロナウイルス感染症についての明日への思いについてお答えさせていただきます。　これまで委員からお尋ねのあった葬儀をはじめとした冠婚葬祭は、人と人とのつながりを実感できる大切な機会であり、日本のよき伝統文化であると認識しております。しかしながら、コロナ禍ということで、区民に対し、冠婚葬祭を含めて不自由な生活を求めざるを得ず、大変心苦しく思っております。　その一方、３密の回避、マスクの着用、手洗い、換気など、区民の方々が適切に感染症対策を取っていただいた結果、冬のシーズンに流行するインフルエンザやノロウイルスなど、コロナ以外の感染症も流行を抑えられるといったプラスの副次的効果も見られております。　所管といたしましては、今後も区民に寄り添いながら、区民の安全・安心を第一に感染症対策を進めるとともに、日本の伝統文化を尊重した持続可能な新しい生活様式の提案、周知に努めてまいります。 ○大槻城一　副会長　　では、吉田委員、最初に質問項目を。 ◆吉田あい　委員　　学童について、学童の特にいじめ対策について伺いたいと思います。そのときに、ちょっと学校と比較したいので、教育委員会のほうからも答弁を少しいただければと思います。あともう一つが要保護、要支援児童生徒に対する支援の終了についてを伺いたいと思います。　まず、学童について伺いたいと思います。　そもそも学童保育とはどのような施設か、その役割、設置目的、特徴、また所管はどこになるのか、改めて確認します。 ◎児童青少年課長　学童保育、いわゆる学童クラブでございますけれども、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に定める放課後児童健全育成事業という形になりまして、保護者が就労などにより昼間留守になる家庭の小学生を対象にした放課後の生活の場という形になってございます。　特徴といたしましては、学童クラブの生活を通して、自主性や社会性、創造性を育み、基本的な生活習慣を身につけ、自立して放課後や学校休業中の生活を送ることができるよう支援しており、所管は児童青少年課となってございます。 ◆吉田あい　委員　　保護者が就労等により昼間家庭にいない、そういった子供たちが心身ともに成長していけるように、健やかに過ごせる場というふうに認識しました。　では、その目的を遂行するために、どのような方が学童の先生に就かれるのでしょうか。資格など教えてください。 ◎児童青少年課長　学童クラブに従事する者の資格でございますけれども、国の基準を参酌する形で、杉並区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例、基準条例を定めておりまして、配置人数と資格を定めてございます。原則として、放課後児童支援員の資格が必要になってございます。 ◆吉田あい　委員　　放課後児童支援員は、国の資格なんでしょうか、東京都の資格なんでしょうか。また、どういった講習とか研修が必要なのか。　また、児童何人に対して先生は何人など、配置人数の基準などはあるんでしょうか。 ◎児童青少年課長　放課後児童支援員でございますけれども、国が定めるガイドラインに基づきまして、都道府県知事または政令市、中核市等の長が認定するものでございます。保育士や教員等の免許を有する者でございまして、都知事などが実施する研修を修了することで、この資格が取得できる。　指導員の配置基準でございますけれども、おおむね児童40名に対して最低でも配置するのは２名、そのうちの１名が放課後児童支援員であるという必要がございます。 ◆吉田あい　委員　　今杉並区内には何か所の学童クラブがあるんでしょうか。公立と民間とそれぞれ分かれば教えてください。　また、今保育園もたくさんできて、その子たちが基本的には学童に上がるかと思うんですけれども、１年生の場合、どれぐらいの割合の児童が学童を利用しているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　令和２年４月現在でございますが、公立の学童クラブは45クラブございます。このほか、民設民営のクラブが２クラブ。　児童数に占める学童クラブの利用割合でございますけれども、４月１日の区立小学校１年生児童が約3,600人いらっしゃいます。そのうちの１年生の学童クラブ登録数は約1,800人でありまして、割合としては約50％、１年生の約半分が学童クラブに登録をしているという状況でございます。 ◆吉田あい　委員　　学童でのいじめ対策というのを聞きたいんですが、その前に、区立学校でのいじめ対策についても確認させてください。　まず、平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法が設置されたその背景、目的や基本理念、また、そもそもいじめの定義ってどういったものなんでしょうか。

◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　成立の背景は、滋賀県大津市で中学校２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺など、全国でいじめをめぐる問題が深刻化したことを受けて成立したものです。　目的は、第１条に、いじめは子供の成長に害を与え、命が危険になることもあると書かれ、いじめを防止するためであります。　基本理念としましては、第３条に、学校内外を問わず、いじめが行われなくなるようにしなくてはいけないと記されております。　いじめは、児童等と一定の人間関係にあるほかの児童等が行う心理的、また物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じるものと定義されております。 ◆吉田あい　委員　　私も推進法を読ませていただきました。第１章の５条、６条、７条には、国や地方自治体、学校設置者の責任も明記されています。また、読み込んでいくと、先生や保護者の責任についても書かれています。　責任の所在をはっきりとする、明記することで、どのような効果を狙ったんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　責任の所在を明記することで、社会、地域全体でいじめの問題に向き合い、いじめを防いでいくということを狙っております。 ◆吉田あい　委員　　いじめ防止対策推進法には結構強い措置が書かれているなというふうに感じます。例えば、加害者にお金や持ち物を取られた場合は警察に連絡をするとか、また教育上必要があれば、学校教育法に基づいて、校長及び教員による懲戒、また出席停止制度の適切な運用等を行うことができるというふうにあります。私はこの文言から、いじめを絶対に許さないんだなという強い決意を感じました。　これらを踏まえた上で、学校でいじめが発生した場合、杉並区ではどのような対応が取られるのでしょうか。　また、近年の区立小学校、中学校におけるいじめの認知件数、また解決までの期間なんかもちょっとお聞かせください。 ○大槻城一　副会長　　ここで、傍聴人より分科会でのパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　学校では、いじめを察知しましたら直ちに管理職に報告し、校長は速やかに学校いじめ対策委員会等を開いて、学校いじめ対策委員会で情報を共有します。組織的に解決に向けて対応しております。そして、いじめが解決後も観察、また定期的な確認を行っております。　令和元年度のいじめの認知件数は、小学校2,748件、中学校209件です。　解決までの期間については、いじめがなくなり、少なくとも３か月を目安に、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこととされております。 ◆吉田あい　委員　　区内の学校で、実際に出席停止まで至ったケースというのは過去にあるんでしょうか。また、別室指導なんかはどうなんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　これまでに、出席停止まで至ったケースはございません。別室指導は過去にありました。 ◆吉田あい　委員　　いじめられた子供というのは、大人が思っている以上に傷ついて、トラウマになっているケースもございます。中には、大人になってもその傷が癒えず、いじめ後遺症というんだそうです、いじめ後遺症に苦しんでいる人もいると聞きました。　いじめられた子供への適切なケアはどうなっているのでしょうか。　また、いじめの解決というのは、そもそもどんなことをもって解決とするのか伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　いかなる理由があっても徹底していじめを受けた児童生徒の味方になるということ、いじめを受けた悔しさ、またつらさに耳を傾け、共感しながら事実を確認し、児童生徒及び保護者と連絡帳のやり取り、また定期的な面談等を行い、支援を継続していくことが大切であると考えております。　解消につきましては、先ほど御回答したとおりでございます。 ◆吉田あい　委員　　今度は、いじめた側、加害者のほうの生徒、児童なんですが、やっぱり彼らには何かストレスや家庭内の問題があって、問題行動を起こしてしまった、そういったケースもあるやに聞きます。いじめた側の生徒、児童に対し、教育的な指導だけではなく、福祉的なケアも必要な場合もあるのではないか。また、場合によっては、いじめた側の保護者に対する働きかけ、保護者自身を、例えばＤＶがその背景にあったりとか、何かそういうことがあるのだとすれば、そういった保護者の方を福祉的ケアにつなげる必要があるのではないかとも考えます。　保護者を含めた加害者に対する指導やケアの取組について伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　委員のおっしゃるとおり、教育的な指導だけではなく、必要に応じて、スクールカウンセラー等の相談員が児童生徒、また保護者へのカウンセリングを行ったり、さらに専門的なケアが必要であれば、子ども・家庭支援センターや児童相談所等の福祉施設とも連携しながら対応しております。 ◆吉田あい　委員　　学校でのいじめ対策をるる聞いてまいりました。　次に、学童でのいじめ対策について伺ってまいります。　学校でのいじめ対策って、私たちもいろいろ報告を受けたり、いろいろ話は聞くんですが、学童でのいじめ対策って、あまり聞いたことがないなというふうに感じます。しかし、多くの場合は、同じ学校のお友達がそのまま同じ学童に通っているケースであって、学童に行ったからといって劇的に人間関係が変わるというわけではないと思います。　学校でいじめの事案があり、当事者同士が同じ学童に通っていた場合、学校から学童への連絡というのはちゃんと行くんでしょうか。また、学童でトラブルがあった場合は、そのことは学校に連絡が行くのでしょうか。学校と学童の連絡連携体制はどうなっているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　学校と学童クラブとの連携でございますけれども、日頃から連絡は密にしております。ただ、特にいじめのようなセンシティブな内容につきましては、児童館長であるとか学童クラブ長が、校長先生、副校長先生、担任の先生と個別に、事案によって連絡を取りながら連携を取って対応しているというところでございます。 ◆吉田あい　委員　　学校で例えばいじめがあった場合、学校では先生に怒られるから、先生に注意されるからいじめがなくなった。でも、学童って、割と自由時間も長く、多くの子供たちが施設内で結構元気に自由に動き回って、そうやって過ごしています。そのため、言い方によっては、先生の目が届きにくく、先生の目が届かない場所でいじめが続いていたなんてことはないんでしょうか。　また、学童でいじめが発生した場合、学童ではどのような対策を取るのか。例えば教育委員会の教育ＳＡＴが出張っていくような、そういったことはあるんでしょうか。 ◎児童青少年課長　学童クラブの職員も、子供がルールを守らないときについては、毅然と注意を行っているところでございます。学童クラブのほうも、各部屋に職員を配置するなどして目が行き届くような体制を取っておりますけれども、それでも仲間同士、子供同士のトラブルであるとかけんか等が起きてしまった場合、加害した児童、被害があった児童、当事者からその状況を職員が間に立ってよく聞いて、学校、クラブ、保護者、連携を取りながら解決を図っているというところでございます。　なお、教育ＳＡＴがクラブの中に入ってきてということは、今のところはございません。 ◆吉田あい　委員　　例えば学童でのいじめの発生件数とか、そういったものは把握しているんでしょうか。　また、いじめを発生させないための学童独自の取組、また学童の先生に対するいじめ対策等の研修というものはあるんでしょうか。 ◎児童青少年課長　学童クラブでございますけれども、遊びの場であり、また生活の場であるということで、職員は子供たちから日々様々な相談を受けているところでございます。その内容ですけれども、友人関係のことのほかに、学校のことであるとか、また家庭のこととか、そういったことを職員は子供たちに真摯に耳を傾け、共感を得るような形の信頼関係を得ているというようなところでございます。　子供や保護者からのそういった相談の件数は把握はしておるのですが、特にいじめに関する件数というのは把握してございません。　また、職員の研修についても、子供たちの対応という中で、いじめも含めた研修は日々行っているところでございます。 ○大槻城一　副会長　　続きまして、國崎委員、質問項目をお知らせください。 ◆國崎たかし　委員　　質問項目は、障害者移動支援について、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業について、保育事業について。使う資料は、予算書、区政経営計画書、そして資料請求ナンバー130です。　私からは、まず１点目、障害者移動支援、ガイドヘルパーの待遇についてお尋ねをさせていただきます。　来年度の予算案の目玉事業として、障害者の移動に関する事業の見直し・充実が図られたことは大変評価をするとともに、見直しに当たり、障害当事者、御家族、そして民間事業者の声に耳を傾け、その声を反映していただいたことに改めて感謝を申し上げます。　中でも、特に余暇活動の充実、社会参加の機会の拡充においては、障害当事者、御家族の思いが反映され、生活実態に即した移動支援事業として大きく前進したと感じております。引き続き、個々の状況に応じた支援ができるようにお願いをするとともに、屋外の移動が困難な障害者への支援がさらに充実し、社会参加の促進が図られることを大いに期待したいと思っております。　今回の移動支援事業の見直しと充実の概要については、多くの議員から定例会本会議、また保健福祉委員会のやり取りの中で確認したところでございますけれども、その中で、私からは事業者の支援について具体的に伺ってまいります。　移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者と移動支援サービス契約事業者が二人三脚で行う事業であります。障害当事者にとってより便利な事業となっても、移動支援サービス契約事業者側に問題があっては成立いたしません。　資料請求ナンバー130によると、当区内の登録事業所数は79所となっております。区外の登録事業所数と合わせると170所となります。単純比較はできませんけれども、23区における各区の登録事業所数について、最も登録事業所の多い区とその事業所数、当区の170所は23区においては何番目に多いのか、お伺いをさせていただきます。 ◎障害者施策課長　最も登録事業所数が多いのは世田谷区となってございまして、事業所数は327か所でございます。　杉並区は23区中７番目に多い区となってございます。 ◆國崎たかし　委員　　杉並区も多いほうだということが分かりました。　続きまして、移動支援事業に欠かせないのがガイドヘルパーです。移動介護従事者とも言われますが、ガイドヘルパーとはどのような仕事なのか、またどのような役割を担っているのか、お伺いをいたします。 ◎障害者施策課長　移動支援事業におきますガイドヘルパーにつきましては、１人で外出するのに困難を伴う障害者の方の御要望にお応えして、外出に付き添って、余暇活動や社会参加のお手伝いをするという仕事でございます。　大きな役割としましては、個々の障害特性がございますので、それを理解していただいて、外出時の安全を確保する、そしてスムーズな外出をサポートするという役割を担ってございます。 ◆國崎たかし　委員　　大変重要な役割を担っている方だと認識しておりますけれども、障害当事者や御家族の皆様から、このガイドヘルパーの数が不足しているという声を多くお寄せいただいております。　資料ナンバー130によると、区内事業所のヘルパー、職員数は、79所で1,422人とあり、区としても、人材不足に悩む事業者への支援を充実し、多様なサービスを提供しやすい環境を整えるとありますけれども、今回の見直しによってどのような支援策が盛り込まれているのか、お尋ねいたします。 ◎障害者施策課長　今回の見直しに当たりましては、支援の実態に合わせまして、これまで委託の単価区分が２区分でございましたが、そちらを細分化して３区分に変更いたします。単価金額の引上げも併せて実施いたします。　また、これまでマンツーマンの支援のみを事業の対象としておりましたけれども、グループ支援として、複数ヘルパーによる支援を可というふうに変更いたしまして、支援方法の多様化を図ってまいります。 ◆國崎たかし　委員　　今回の見直し・充実において、ガイドヘルパーの単価区分の見直しとともに、単価金額の引上げとの決意が述べられたことは大変重要で、大いに評価をいたします。　改めて、現在区が想定している具体的な数値を示していただけますでしょうか。 ◎障害者施策課長　現在の区分では軽度と重度というふうに２区分なんですが、軽度、それから重度１、これは身体介護がない場合、重度２、身体介護がある場合という３区分に変更した上で、軽度については、現行より500円のアップ、重度１については、現行の重度区分より100円のアップ、重度２については、最初の30分のみ、現行の重度区分より200円アップ、１時間以降は600円アップを想定しています。 ◆國崎たかし　委員　　そして人材不足解消のためには、現在の区のガイドヘルパー登録者数、先ほども言いましたが、1,422人をさらに増やす必要があると考えますけれども、そもそもガイドヘルパーの資格を取得するためにはどのようにすればいいのか、お尋ねいたします。 ◎障害者施策課長　ガイドヘルパーの資格取得については、都道府県が指定する外出介護従事者養成研修というのがございます。区のほうではそちらを活用いたしまして、知的障害者ガイドヘルパー講座というふうに銘打ちまして、すぎなみ地域大学において、年１回その研修を開催してございます。講座修了者は、東京都知的障害者移動支援従業者養成研修修了証明書というのを交付してございまして、その証明書によってガイドヘルパーへの登録が可能というふうになってございます。　また、それ以外に、介護福祉士ですとか看護師資格、居宅介護職員初任者研修修了者等々の資格においても、ガイドヘルパーとして登録することが可能となってございます。 ◆國崎たかし　委員　　さて、成り手不足と言われておりますけれども、成り手不足の要因は何なのか、どういった取組が今後必要なのか、区の取組について認識をお伺いします。 ◎障害者施策課長　成り手が不足というのは、ガイドヘルパーに限ったことではございません。福祉全体の人材不足が今課題となってございます。福祉人材の確保につきましては、各福祉事業所の課題ともなってございまして、区では民間事業所と連携いたしまして、福祉に関する仕事フェアを企画、開催するなど、福祉人材の確保に向けた取組を推進してございます。　ガイドヘルパーにつきましては、障害者の社会参加になくてはならない仕事として、仕事内容や資格取得の方法、具体的にどんな働き方ができるのかという例示等を示した上で、広く周知を図って、ガイドヘルパーの仕事の魅力の発信というところも併せて行っていくことが重要であると考えてございます。 ◆國崎たかし　委員　　今お話にもありましたとおり、ガイドヘルパーが不足している、そういった問題だけではなく、社会福祉全体の人材不足がそもそも問題だということ。この問題についてなんですけれども、やはり基礎自治体だけではなく、国も巻き込んだ根本的な問題解決のための制度設計、こういうものが必要だと考えております。　今回この問題、我が会派でも矢口議員が取り上げておりましたけれども、私もこのことをしっかりと声を上げて、今後とも全力で取り組んでいきたいと思っておりますが、当区においても引き続き意識を持って強く取り組んでいただきたい。ぜひ引き続きお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　続きまして、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種事業についてお尋ねをいたします。　先日の保健福祉委員会で報告をいただきまして、事業の大まかな体制については説明をいただきました。本事業は、国の方針に基づいて行われることが多く、スケジュール等、その都度変わるおそれがあることは十分承知の上で、細かな点について何点か質問させていただきます。　まず、会場について。　会場として現在区から示されているのは、セシオン杉並、杉並会館、旧若杉小学校体育館、桃井原っぱ広場でのプレハブ。そして、４基幹病院等の区内医療機関は現在協議中とのことでしたけれども、その後の経緯についてお尋ねをさせていただきます。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　ただいま挙げられました会場につきましては、引き続き、接種会場となる準備を進めているところでございます。　また、個別接種に取り組みます区内の病院、診療所につきましては、現在調査しているという段階でございます。 ◆國崎たかし　委員　　さざんかねっとを見ると、西荻南区民集会所とか本天沼区民集会所、天沼区民集会所等は接種会場となるため、予約不可と書いてありましたけれども、今後これらの施設は使う予定ということで認識してよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　今例示ございました西荻南区民集会所、本天沼区民集会所、天沼区民集会所等につきましても、集団接種会場としての条件を踏まえまして、現在調整中でございます。 ◆國崎たかし　委員　　提示されている会場を見ると、杉並区の中央から北側の施設が多く想定されておりまして、南側の地域が選ばれていないように感じるんですけれども、この理由があるのかどうか。　そしてまた、南側に住む区民の利便性を考えたら、例えば高井戸地域区民センターや浜田山会館、永福和泉地域区民センターなどの使用を検討してもよいのではないかと考えますが、この点について区の認識をお尋ねいたします。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　集団接種会場に関しましては、そこで接種を行う医療従事者が確保されているということを前提といたしまして、次に、十分な広さがあること、また長期間連続使用が可能なこと、交通の利便性など、こういったものを条件として考慮して決定していきたいと考えております。　例に挙げられました高井戸地域区民センターや浜田山会館、永福和泉地域区民センターなどは、今のところ候補としてはおりませんが、さきの条件を踏まえまして、引き続き検討していきたいと思っております。 ◆國崎たかし　委員　　最終的にこういった偏りがなく会場を設置いただければありがたいと思いますので、これを強く要望させていただきます。　続きまして、予約の申込みの際に、接種会場は選択ができるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　接種会場の選択でございますが、何らかの条件による接種会場への誘導等ということは現在考えておりません。接種を希望される区民は、区内のいずれの接種会場も自由に選択して接種を受けていただくことができます。 ◆國崎たかし　委員　　続きまして、桃井原っぱ公園に設置するプレハブについてなんですけれども、ちょっとイメージがよく湧かないんですけれども、どのくらいの大きさを想定しているのか。また、プレハブは、夏は暑く、冬は寒いイメージがありますけれども、その対策について。また、近年、大型台風が接近することがまれにありますけれども、そういった自然災害に対する耐久性はいかがなのか、お尋ねをいたします。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　桃井原っぱ公園に設置いたしますプレハブについてでございますが、まず、その大きさです。床面積約500平方メートルでございますが、これは、例えば小学校の普通教室が約８教室分ほどの広さでございます。　また、寒さや暑さへの対応につきましては、エアコンディショナーの設置で対応してまいります。　なお、建物の耐久性についてでございますが、法令にのっとった建物で、適切な基礎工事も行っておりまして、耐久性に問題はないと考えております。 ◆國崎たかし　委員　　ありがとうございます。理解いたしました。　続きまして、優先接種についてなんですけれども、優先接種で、基礎疾患がある方とありますけれども、これらの方はどのようにして判別するのか。例えば申込みの段階で自己申告をするのか等、詳細についてお尋ねをさせていただきます。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　国は、13の疾病につきまして通院あるいは入院している方と、基準がＢＭＩで30以上となりますが、この基準を満たす肥満を基礎疾患を有している者としております。　御指摘のとおり、予約等のときには自己申告になりますが、接種当日、予診票で確認することとなっております。 ◆國崎たかし　委員　　何かそういう証明書みたいなものを自分で持っていくわけですか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　特に証明書の携帯は必要としておりませんが、予診票の中に、その疾病に罹患しているかとか、入院、治療歴があるかというような質問項目がございまして、ここのチェックと併せて問診のときに確認していくということになります。 ◆國崎たかし　委員　　この項で最後になりますけれども、例えば寝たきり等、移動が困難な方への対応について、その対策についてどう考えているのか、お尋ねをさせていただきます。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　在宅で寝たきりの高齢者などの場合、集団接種会場に自ら赴き接種を受けるということは、非常に困難になります。そのため、接種する医師などが自宅に往診して接種するということを考える必要もございます。　高齢者への接種に関しまして、使用するファイザー社製のワクチン、低温での保管、また運送が必要でございまして、在宅の方へ往診等で数少ないワクチンを使用する場合、保管したワクチンを小分けしてどのように往診の現場に届けるかという問題がございます。このため、いろいろとまたこれから検討していきたいところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　初めての取組で、大変な事業だと思います。引き続き御尽力いただきますことを心からお願い申し上げます。　終わります。 ○大槻城一　副会長　　続きまして、北委員、質問項目をお知らせください。 ◆北明範　委員　　質問項目は、医療的ケア児、肢体不自由児の支援について、コロナワクチン接種について、認知症予防について、障害者就労支援について、そしてフレイル予防関連について質問します。資料は140番を使います。　まず、医療的ケア児、肢体不自由児の支援につきまして質問させていただきます。

　我が会派といたしまして、本年１月、医療的ケア児、肢体不自由児の保護者の方々とともに、放課後の居場所の確保と保護者の就労継続について、区長に直接要望をお伝えする場を持たせていただきました。この要望につきましては、大変重要な課題であると受け止めていただき、区長から担当部長、課長に、今後の計画を加えるとともに、この春に対応が必要な方へは早急に取り組むよう指示をしていただきましたことに、保護者の方々は大変心強く思われ、感謝されておりました。田中区長、御多用の中、大変にありがとうございました。　そこで、この要望に関連しまして、医療的ケアが必要な児童等が健やかに成長できる居場所の確保についてお伺いをしたいと思います。　障害児を育てる保護者の方は、子供の療育を中心に生活していらっしゃる方が多く、就労希望があっても、障害のあるお子さんを安心して預ける場所の確保が難しい状況にあります。特に医療的ケア児や肢体不自由児についてはさらに難しく、子供の状況に応じて、いずれは仕事をしたい、また、すぐにでも仕事をしたいといった多くの声に対し、医療的ケア児や肢体不自由児が安心して過ごせる居場所の確保、女性が社会で活躍する土壌を整えていかなければならないと考えております。　現在区では、重症心身障害児の受入れが可能な放課後等のデイサービス事業所２か所が運営されていますが、就労希望の保護者への対応についてはどのようになっているのか、区の見解を伺います。 ◎障害者施策課長　委員御指摘の放課後等デイサービスでございますけれども、こちらの事業につきましては、児童福祉法に定められておりまして、障害者の支援事業として位置づけをされております。その目的は、通所により、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流促進その他必要な支援を行うとされてございまして、利用者であるお子さんの最善の利益を図る、健全な発達のために必要な支援を適切に提供するという観点がございます。　現在の事業の組立てといたしましては、こういった観点から、保護者の就労支援という視点で、長時間の預かりの実施については、まだ課題があるかなというふうに認識してございます。そうはいいましても、保護者の方から多くの就労支援についての要望の声が上がってございます現状から、今後の放課後等デイサービスの在り方についての検討と併せまして、従来の学童クラブ等、就労支援の目的を持った既存施設における受入れについても検討していくということも必要と考えてございます。 ◆北明範　委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　さきの代表質問で、学童クラブで医療的ケア児等の受入れにつきまして、計画改定に向けて検討するとの答弁をいただいておりますが、また国においても、2005年から約２倍に増えている医療的ケア児の支援強化に向け、医療的ケア児支援法案をまとめました。厚労省は、障害福祉サービス等報酬改定内容を決定いたしました。医療的ケア児の受入れ促進に向けた支援強化に重点を置いた内容となっております。　現状においては、受入れに当たっての課題もあるかと思いますが、親子がそれぞれ自分の人生を楽しみ、夢にチャレンジできる環境が当たり前になるように力強く推進していただきたいと思います。部長の決意をお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長　医療的ケア児、肢体不自由児の支援については、貴会派においてはいつもいろいろ御配慮いただき、改めてこの場で感謝を申し上げたいと思います。　私は、この問題につきましては、障害者施策課長をやらせていただいていたときに、こうした保護者の声をたくさん聞かせていただきました。そうしたことも背景にあって、障害児保育園ヘレンの開設や、療育施設のわかばの開設などにも取り組みました。その後、保育課長となりまして、まだ保護者の方々から見れば決して十分とは言えないと思いますが、こうした方の受入れの拡大を図ってきたところでございます。　今度は、学童クラブの受入れに向けて取り組んでいきたい。私は、口幅ったい言い方ですが、こうした医療的ケア児、肢体不自由児の支援をしていくということは、自分に課せられた使命ではないかというぐらいに思っております。したがいまして、さきに御答弁したように、今度の計画改定に向けてしっかりと検討して、いろいろ課題は多くあります。しかし、その実現に向けて、不退転の決意を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆北明範　委員　　ありがとうございます。部長の使命とまで言っていただきまして、大変に感動いたしました。よろしくお願いいたします。　次に、コロナウイルスワクチン接種について質問をさせていただきたいと思います。　私どもは、公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部をいち早く立ち上げまして、公明党のネットワークを生かし、国や全国の自治体におけるワクチン接種関連の様々な情報や課題を共有化しております。ワクチンの供給が世界的に逼迫し、日本国内においても、高齢者への接種開始を当初の計画から先延ばしせざるを得ない現状となっている中で、医療従事者への先行接種が開始されました。　当区において、現在まで、医療従事者のワクチン接種に関わる問題、例えばワクチン自体の運搬や管理などの問題、あるいは副反応の発生事例などが生じていないか、お伺いをしたいと思います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　医療従事者等への先行接種は東京都の事業となりますが、都あるいは国から、現在杉並区の医療機関で実施した先行接種において副反応が生じたとの報告はございません。また、区が承知する限りでも同様の報告はございません。 ◆北明範　委員　　ないということですね。　ワクチン接種体制の構築に向けて日々努力を続けておられると思いますけれども、現在杉並区として計画している基本的な接種体制としては、特設会場での集団接種と医療機関での個別接種の両方を並行して行う医療体制と理解しております。　集団接種のための特設会場につきましては、個別具体的な会場名が示されている一方で、個別接種を担う医療機関については、現状どこまで決まっていて、今後の見通しはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　個別接種を行う医療機関についてでございますが、区内の幾つかの病院と診療所から、個別接種を行いたいという意向が寄せられてございます。杉並区としても、個別接種に御協力いただける医療機関の拡大に努めているところでございます。　個別接種が可能な医療機関の数が出尽くしたというわけではございませんので、今後のワクチンの供給量や配送状況などを見ながら個別接種をお願いすることとなりますので、現時点で数について幾つとお答えするのは難しい状況でございます。 ◆北明範　委員　　まだ全然決まっていないということですね。努力を陰でされているというのはよく分かります。　先ほど他の委員から質疑がありましたけれども、やはり区内の南部地域ですね、ここに接種会場を確保していくという、当会派からも要望しておきたいと思います。　接種計画を策定する上で困っていることは何なのか。例えば、財政上の問題、特設会場の確保、医療関係者の確保、事務などのスタッフの確保、ワクチンの供給等の情報不足、その他様々な課題があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　ただいま例示いただきましたもの全てでございますが、実施に向け、一つ一つの課題を着実に解決していきたいと考えております。 ◆北明範　委員　　大変だなということがよく分かりました。　河野大臣がアナウンスしたとおり、もし４月12日に高齢者への接種が開始できたとしても、ワクチンの供給量が限定的な中で接種開始となり、接種の山場は恐らく５月、６月ぐらいになるだろうと予測されていますが、区としてどのように考えているのか。また、そういったことも含めまして、区民にどう周知するかが難しいと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　御指摘の時期に接種の山場を迎える可能性もございますが、現時点で山場を判断するということは難しいと考えております。　今後杉並区に配布されますワクチンの供給量を見ながら、接種の時期、会場を区民にお知らせすることとなりますが、ホームページの適宜更新をはじめ、いろいろな媒体を活用して周知に努めていきたいと考えております。 ◆北明範　委員　　よろしくお願いします。　３月１日付で厚労省が発出したワクチン出荷のスケジュールでは、段階的に供給量を増やしていく計画が示されています。この計画に合わせました接種計画を組んでいくことになると思いますが、国の計画では、国から都道府県へ出荷数が示されているだけで、東京都に出荷されたワクチンを区市町村にどう配分するかは、東京都が調整することになります。東京都はどのような考えで区市町村にワクチンを割り当てるのか、当区にはどれぐらいのワクチンが届くのか、それは明らかになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　昨日３月４日に開催されましたウェブ会議で、東京都から、あくまで計画案としてでございますが、杉並区に対しまして、４月12日の週に２箱分、１箱が約1,000回の接種でございますので、2,000回の接種分になりますが、案分され、次の配送は、国の通知に従って、４月26日の週に１箱配送される予定と示されました。　でございますが、ただいま手元に届きました情報ですと、本日の報道ベースでございますが、東京都から４月19日の週にワクチン約2,000回分ということが報道されたという、ただいま手元に届きまして、この時期の差につきましては、これから東京都のほうに至急確認をいたしたいと思っております。　なお、今回の案分に当たってでございますが、東京都の考え方は、老年人口に即して考えたようでございます。 ◆北明範　委員　　いずれにしましても、大量のワクチンが一気に届くということではなくて、数量が限定で、段階的に届くということなので、その分、丁寧に着実に接種を進めることができるとも言えるんですが、区としてはどういうお考えなのかということと、あと、お隣の練馬区は、ワクチン接種体制構築のトップランナー的な自治体として、私どももその取組内容を注視しております。　隣接区であるがゆえに、接種の進捗に大きな差が生じてしまいますと、区民に不安や不満が広がってしまうのではないかという危惧もありますが、この点も区の認識はどうなのか、お伺いします。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　まず、１点、先ほどの件につきまして追加させていただきたいことがございます。東京都のほうからまだ、ワクチンの配布に関しての正式な通知文は届いていないという状況でございます。　御質問に答えさせていただきます。　まず、杉並区に供給されるワクチンの量を見て、具体的な接種の実施法を考えていくということになろうと思っております。ファイザー社のワクチンに関しまして、配布の最小単位、これは１箱単位で1,000回の接種分ということでありまして、保存の問題から、箱から出したワクチンは短期間に使用しなければいけないということがございます。そのため、箱単位で配布されましたワクチンを余すところなく全て有効に使えるかどうかを考えながら、接種の対象者や場所を決めていくことになると考えております。今のところ、検討中でございまして、具体的な案を説明できるという状況ではございませんが、限られたワクチンを有効に使えるよう、丁寧な実施を検討していきたいと思っております。　次に、練馬区等の問題でございますが、効果的に、限られた量のワクチン接種を確実に行えるよう、体制を整えていきたいと思っております。その上で、近隣地区の動向も注視しつつ、区民が不安を感じないよう、進捗状況の情報提供等に努めたいと考えております。 ◆北明範　委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　厚生労働省が構築しております新しいコロナワクチン接種記録システムについて、国からの説明はあったのかどうか、お伺いします。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　国からは、Ｖ−ＳＹＳとは別に、接種情報をリアルタイムで把握できるよう、新たにコロナワクチン接種記録システムを構築したと。接種会場において接種情報等を入力してほしい旨の説明がございました。改めて通知資料等の送付の話もございましたが、現時点では、それらのものは手元で確認できていない状況でございます。 ◆北明範　委員　　インフルエンザワクチンなどの予防接種記録を管理しております既存の接種記録システムが当区にあると思いますが、そのシステムは、コロナワクチンの接種記録にも利用が可能なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　今回の新型コロナウイルスワクチン接種事業のために接種管理ができるよう、区の既存システムの改修を行っているところでございます。 ◆北明範　委員　　円滑なワクチン接種を進める上で、接種記録システムの混乱が生じないことも重要だと思いますので、綿密な準備、動作確認をお願いしたいというふうに思います。　この項の最後に、今ここにいる誰もが集団接種の運営やマネジメントを経験したことがない中で、集団接種を円滑に、そして無事故で実施しなければなりません。そのために、区としてどのような事前準備をしておくおつもりなのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　集団接種を無事故で実施するために、副反応への対応など安全体制を整えまして、また円滑な実施に向けまして、会場の整備や人員確保などの体制整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆北明範　委員　　ワクチンの供給計画が不透明な中で準備を進めていかなければならないというのは、大変に御苦労かと推察しますが、私どももできる限り後押しをさせていただきたいと思いますので、頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。 ○大槻城一　副会長　　山田委員、質問項目をお知らせください。 ◆山田耕平　委員　　児童館、学童クラブ、放課後等居場所事業、あと、障害者施策、移動支援、新型コロナ対策、トリアージ発言、国民健康保険制度、新型コロナ感染症対策、ＰＣＲ検査、保健所体制、ワクチン、検診事業、前立腺がん検診、胃がん検診等、高齢者福祉、予算減額の事業、以上です。　まず、児童館について確認していきます。　杉並区で進められている児童館の廃止、機能移転、これについては、これまでも、児童館の果たしてきた役割などの在り方の検討が行われず、施設再編の観点で進められてきたと、この問題は指摘をしてきました。　現在、学童クラブなどの運営の質を確保するために、あり方検討部会が設置されていますが、現在の検討状況を確認しておきたいと思います。　また、検討結果の取りまとめや公表、区民意見の反映や議会からの意見聴取、この時期はいつ頃となる見通しなのか、確認します。 ◎児童青少年課長　12月に部会を設置いたしまして、これまでのところ、２回検討してございます。今のところの状況でございますけれども、課題の抽出と、それに向けた対応策の検討が始まったばかりというところになっております。　今後の予定でございますけれども、６月ぐらいまでに検討の結果がある程度まとまったところで、次期再編整備計画等に反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　区民意見の反映と議会の意見聴取。 ◎児童青少年課長　この間、区民、地域等の意見につきましては、日々の運営等の中で話を聞いているというところでございます。その中で意見等を聞いているという状況でございまして、区議会のほうにつきましては、タイミングを見て、必要に応じて、６月あたりに報告、ある程度のことがお話しできればというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　私も保護者の１人なんですけれども、区民意見を聞かれた覚えがないんですが、どうなんでしょう。 ◎児童青少年課長　この間、施設再編整備計画の取組と善福寺等における取組等につきましては、委員も含めた地域の方々に個別にお話をしているところでございまして、そういった中でいろいろお話を聞かせていただいているというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　そもそも区立施設再編整備計画でのパブリックコメントみたいなものをやっていない動きなんですね。多くの保護者は状況がよく分からないまま進められているというのが実態だと思います。　この問題については後で取り上げますが、この間、他の自治体で取り組まれている児童館の在り方検討の事例を紹介してきました。他自治体の検討状況なども参考にするというようなことが言われていましたが、そういった対応は行われているのか、確認します。 ◎児童青少年課長　杉並区の児童館再編の取組につきましては、この間答弁してまいりましたけれども、杉並区独自の取組ということでございます。　他区の状況等につきましては、必要に応じて情報収集に努めているというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　他の自治体では、在り方を検証し、児童館存続を決断した自治体もあります。東京23区及び都内26市、合わせて49自治体のうち、23区中17区、26市中15市、計32自治体が、児童館の在り方についての検討を実施、検討中ということを紹介してきました。うち23自治体が児童館の現状維持、拡充を決断している、このことも紹介しました。　墨田区の検討報告では、「子どもたちが自立を身に付ける絶好の場所が児童館である。」「学校生活から切り離された放課後の生活の場として児童館に学童クラブを設置し、」「分室を設置する場合は、できる限り学校生活から独立した放課後の居場所としての環境整備が必要である。」　また、板橋区の検討報告。転換、児童館を削減、38館を26館に削減するという計画も進められていますが、在り方検討の結果、板橋区では、「学校施設外での活動を希望する小学生もいることから、『新たな児童館』は、引き続き」「小学生が放課後を過ごす場所の選択肢の一つに位置付けます。」ということを言っています。　あり方検討部会では、このような観点を踏まえての検討が行われているのか、確認したいと思います。特に、杉並区で小学校に対応する児童館が整備されてきた歴史的な経緯、また他自治体と比較しても先進的な事例を踏まえれば、児童館の意義としても共通するものがあると考えますが、見解を伺います。 ◎児童青少年課長　まず、児童館等の在り方検討につきましては、平成18年に、外部の有識者も含めて一定の方向性を出したというところが基本にございまして、その後、外部監査等におきましての報告、それを踏まえて、児童館の再編の取組を進めているというところでございます。　方向性としましては、平成18年度に検討した児童館等のあり方検討会のものをベースに考えているというふうに私のほうでは認識しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　平成17年の在り方検討は、児童館を小学校に対応して１つずつ必要だという話にしているわけじゃないですか。全然違う検討じゃないですか。どうなんですか。 ◎児童青少年課長　当時のあり方検討会の中では、学童クラブの時間延長であるとか、小学校の中でのほかの居場所も必要であるとか、そういったことも含めて検討をしたというふうに認識してございます。 ◆山田耕平　委員　　そもそも平成17年の在り方検討と今やっていることは全く異なるわけですね。その点で、今在り方検討が行われている、その在り方検討の責任は非常に重大だというふうに思っています。　学童クラブなどの運営の質を確保するという点では、民間委託された学童クラブ、放課後等居場所事業における行政からの指導監督の体制が適切に機能する、このことが必要となります。その点では、例えば保育施設における７地域の中核園、こういった位置づけの施設を配置することが質の確保の上では必要というふうに考えますが、そのような検討は行われているのか、確認します。 ◎児童青少年課長　先ほど申し上げましたけれども、今、課題の抽出から検討しているというところで、そこまでの議論にはまだなっていないところでございます。 ◆山田耕平　委員　　では、７地域での中核園──７地域で中核園が１園ずつというのは少ないと思いますが、こういった検討を進めるということを求めておきたいと思います。　質の確保の在り方という点では、やはり在り方の検討をしないままで、施設再編整備の観点で児童館の廃止が進められてきたということは重大な問題だと考えます。後でも取り上げますが、この間、区立施設再編整備計画などに位置づけられていない西荻北児童館や善福寺児童館の廃止方針が示されています。両児童館の廃止と機能移転は、あり方検討部会の検討の真っ最中に進められています。本来であれば、検討の経過を踏まえ、児童館や学童クラブの今後の方向性を見定めた上で再編整備計画の検証を行うべきではないのか、確認します。 ◎児童青少年課長　区立施設再編整備計画の第二次実施プランにおきましては、令和３年度までに西荻、高井戸地域においてプラザを整備、検討するというのが計画上載っているものでございまして、それに基づいて今回計画を発表したというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　では、区立施設再編整備計画のほうに善福寺児童館とか西荻北児童館は載っているんですか、確認したいと思います。 ◎児童青少年課長　その地域で設置をするということで計画を進めておりますが、個別具体的なところ、児童館の名前については載ってございません。 ◆山田耕平　委員　　載ってないわけですよ。あり方検討部会の検討結果報告が出る前の段階から、両児童館の廃止、機能移転を先取りして進めることには全く道理がありません。再編整備計画に基づく児童館廃止方針については一旦停止し、撤回するということを求めておきたいと思います。　善福寺児童館の機能移転について、一般の職員に計画が伝えられたのはいつの時点なのか、確認します。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　職員のほうに伝えたのは…… ◆山田耕平　委員　　いいです、こっちで言います。 ○大槻城一　副会長　　答弁してください、ちゃんと。 ◆山田耕平　委員　　時間がないので。 ◎児童青少年課長　令和２年11月５日でございます。 ◆山田耕平　委員　　保護者が職員から聞いたところ、住民説明会の３週間前に聞いたと。ということで、職員にとっても全く知らされていない中で計画が進められているんですね。児童にとっても、保護者にとっても、職員にとっても、学校関係者にとっても、突然の児童館廃止と機能移転が示されている。このような進め方をすれば、地域のコミュニティーに重大な影響を与えるということ、この自覚はあるでしょうか。このような進め方をするべきではないと思いますが、どうでしょうか。 ◎児童青少年課長　児童館は地域の皆様に支えられて、イベント等協力いただいているということは確かでございまして、この間、地域の方々、その発表の前になりますけれども、児童館に協力していただいている各種団体の方、よくする会という会を結成しておりますので、その中では、ある程度の方向については、説明会の前からお話しさせていただいたというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　やはり多くの住民にとっては全く知らされていないわけですね。職員も知らされていない。よくする会に参加をしている一部の人は知っていたかもしれないですけれども、そういったやり方をするのはおかしいと思うんですね。なぜこのようなことが起きているかというと、そもそもの再編整備計画に位置づけられていないわけですよ。それが突然進められている。それが大きな問題だと思います。　私の代表質問において、西荻北児童館、善福寺児童館の機能移転について、おおむね住民の理解を得ているという認識が示されました。これは驚くべき認識です。そもそも両児童館の住民説明会において、説明会が紛糾して、計画見直しを求める声が相次いだこと、これをどう認識しているのか、伺いたいと思います。　あのような住民の意見が寄せられながら、理解を得ているとする区の姿勢は、住民や保護者にとっては理解し難いという意見も聞いていますが、区はどのように受け止めているのか、確認します。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　善福寺児童館での説明会以外にも、昨年の12月から今年の２月にかけて…… ◆山田耕平　委員　　住民説明会のことを聞いているんです。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　住民説明会でも一部声は届いておりますけれども、そのほかにも説明会を行っておりまして、おやじの会、井荻小学校のＰＴＡ、また学童クラブ保護者の会、そういったところに説明をしまして…… ◆山田耕平　委員　　住民説明会の場のことを言っているんです。 ○大槻城一　副会長　　答弁を切らないでください。まず答弁してください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　ほかの会議においても賛同の声をいただいておりますので、そうしたところで……

　　　　　　〔発言する者あり〕 ◎児童青少年課長　地域での説明会に前後しまして、各種団体等に話を、私ども、細かく個別にしている中では、例えば待機児童の保護者の方につきましては、やはり待機児童の解消をしてほしい。また、小学校の中に子供の居場所が移ることによって安全にできるということで、そういった声。プラザを西荻地域にしてほしいというような声もありますので、総じて賛同の声をいただいているということです。　説明会では確かにいろんな御意見が出ましたけれども、その後、個別に丁寧に説明をしていっているというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　住民説明会の様子を聞いているんですよ。23日の住民説明会は紛糾しましたよね。よくする会のメンバーだって、計画の見直しを求めていましたよね。そのことを聞いているんですよ。どうなんですか。短く答えてください。 ◎児童青少年課長　説明会ではいろんな意見をいただいたというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　ちょっとこの問題については、時間がないので、他の委員が質疑をしてくれることに期待をしておきたいと思います。　やはり住民説明会の場では計画の見直しを求める声が多くの方から寄せられ、みんな拍手をしていたわけです。そういったことがあったということを事実として受け止めるのが行政の責任ではないでしょうか。区長にとっても、こういった声が出されているということを情報共有、ちゃんとされているのか、大変心配です。そういったこともちゃんと区長にも伝えていただきたいというふうに思います。　善福寺児童館の住民説明会では、地域の中高生委員が、児童館の存続と中高生の居場所を守ってほしいと涙ながらの訴えを行いました。第４回定例会保健福祉委員会で、他会派委員、ひわき委員の質問に対して、区長は、児童館を利用している中高生の声があるのであれば紹介してもらいたい、私もちゃんと皆さんの意見をお聞きしたいというふうに答弁しました。　地域の中高生にとっても、児童館がかけがえのない役割を果たしている、このことを区長がどのように受け止めたのか。そういった受け止めがあるのであれば、児童館廃止と機能移転に伴い、中・高生委員会の活動ができなくなっている、こういった実態を改める必要があると思いますが、どうでしょうか。 ◎児童青少年課長　この間、中高生につきましては、３回、区長のほうから言われて、私のほうが詳しく意見を聞いているというところでございます。この間、子供たちも、各地域のプラザを自分たちの目で、足を運んで見に行って、どんなものになるのかと。中高生の中でも、自分たちで、どういったものになるのかというのを理解を始めたというところでございます。　先日、打合せを行ったところで、これまで中・高生委員会が活躍していたような部屋、中高生ルームの要望であるとか、中高生タイムであるとか、そういった御要望を聞いて、私ども、３回打合せをしている中で、週１回の中高生タイムであるとか、中高生ルームのシェアをする、そういったルールをある程度理解をいただいているというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　区が進める児童館の廃止は、利用児童の意見を踏まえずに進められているということも重大な問題だということを指摘しておきたいと思います。　子どもの権利条約では、子供たちの意見表明の尊重を求めていますが、児童館の再編に関して、児童館利用児童の意見聴取の重要性をどのように認識しているのか、確認したいと思います。 ◎児童青少年課長　利用者の子供の声というのは、スタッフのほうが日々運営の中で、子供たちからいろいろな声を聞いているというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　子供たちに直接アンケートを取るなり意見を聞いたほうがいいと思うんですが、どうでしょう。 ◎児童青少年課長　日々運営の中で、しっかりと職員が聞いているというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　申し訳ないけど、私の子供、そんなことを聞かれたことがないですよ。どうなんでしょう、それ。やるだけじゃないですか。児童にちゃんとアンケートを取って聞けばいいじゃないですか。そういうことをやらないんですか。 ◎児童青少年課長　学童クラブの児童について、日々の運営の中でしっかりと、先ほども申し上げましたけれども、耳を傾けて、子供からの相談はしっかりと職員が受けているというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　やはり今コロナ禍であることを踏まえずに進めているということの問題を指摘しておきたいと思うんですよ。またやりますけれども。　住民説明会では、再度の意見交換の機会を持ってほしいという要望も寄せられていました。計画の進捗状況に応じて説明会の開催、これは区の責任としてやっていただきたいと思いますが、どうなんでしょうか。　あと、学童クラブの父母の会や学校のＰＴＡからも、保護者説明が行われていないということに対する懸念の声が寄せられています。コロナ禍だからできないというふうにしないで、しっかりと意見聴取、質問を聞き取るということをやっていただきたいと思いますが、そういったことはやっていただけるのでしょうか。　また、そういった意見、質問が寄せられた際に、それにちゃんと文書でも回答した上で、住民説明会、保護者説明会を実施することを求めますが、それを確認して、一旦終わります。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　23日の地域説明会の後にも、様々、保護者会であるとかＰＴＡの会でも御説明をしておりますので、そういった個別のところで御意見をお伺いしたいというふうに考えてございます。　また、２月９日に再編についての文書を井荻小学校の全保護者にお配りして、そこにも連絡先を書いて、御意見をいただけるようにということで考えているところでございます。　また、全体に何かテーマがありまして説明するようなことがあれば、その際はまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大槻城一　副会長　　では、ひわき委員、質問項目をお知らせください。 ◆ひわき岳　委員　　質問項目は、児童館、学童クラブ、医療的ケア児、肢体不自由児の支援、新型コロナウイルスワクチン接種、移動支援、あと動物施策について。使う資料は、区政経営計画書と資料35番、121番、33番などです。　児童館なんですけれども、あり方検討会の途中である状況、しかも、さらに言えば、施設再編整備計画にもない、突然の西荻北と善福寺児童館の廃止の計画によって、住民が非常に驚いている様子を私は住民説明会でも感じました。　この中でも、今までもそうでしたけれども、区として、児童館、学童クラブの廃止について、機能の移転がされる、大丈夫だ、今までと同じですと、そういう説明をされているのを私、何度も聞いてきました。こうした機能が本当に継承されているのか、今までも議論がありましたけれども、今回の住民説明会で住民が上げてくださった意見とともに、もう１回そこを確認していくべきではないかというふうに思っております。　そもそも児童館の機能として、区はどのようなものと考えているのでしょうか、確認いたします。 ◎児童青少年課長　児童館ですけれども、児童福祉法に伴って設置をしておるもので、ゼロから18歳までの児童が健全な遊びをするというところが児童館というふうに認識してございます。 ◆ひわき岳　委員　　平成30年、児童館ガイドラインが改定されています。改定のポイントを簡単にまとめてください。 ◎児童青少年課長　主なポイントといたしまして、児童福祉法改正及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の意見の尊重、子供の最善の利益の優先等について示したこと。児童福祉施設としての役割に基づいて、児童館の施設特性を新たに示し、拠点性、多機能性、地域性の３点に整理したことなどでございます。 ◆ひわき岳　委員　　さらに言うと、施設の特性として挙げられている拠点性については、児童館ガイドラインによると、児童館は、地域における子供のための拠点である。子供が自らの意思で利用でき、自由に遊んだりくつろいだり、年齢の異なる子供同士が一緒に過ごすことができる。そしてそれを支える、児童の遊びを指導する者、児童厚生員がいる、そうされているわけですね。児童館にはこうした機能があるわけなんですよ。　昨年、西荻北児童館と善福寺児童館の廃止、機能移転に関する説明会が開催されましたけれども、先ほど他の委員のお話を聞いていましたけれども、ちょっと区の認識として、私は食い違いがあるんじゃないかというふうに強く思うわけです。中高生を含む60名ほど、善福寺児童館の説明会に関してはそれだけの方々が集まって、19時に始まってなかなか終わらず、22時半を越してもまだ参加者からの意見はやみませんでした。　いろいろな意見があったというふうにおっしゃっていましたけれども、反対する立場からの意見が大半であったと思います。その一つ一つに、先ほどもありましたけれども、拍手が参加者からありました。もう一度、区がどういうふうに認識しているのか、確認します。 ◎児童青少年課長　正確に言うと、７時20分から開始して10時半に終わっているというところでございますけれども、各種意見をいただきました。先ほど山田委員からもお話がありましたけれども、いろんな御意見、私どもの説明が不足であった部分もございますし、急を要したということで、驚きを持った部分もあるのかなと思います。　事前に御説明できるところについては、個別に説明をしておりましたけれども、なかなか行き届かなかった方から御意見をいただいたのかなというふうに思っています。先ほども担当課長が答弁いたしましたけれども、その後、各種個別に御説明の機会を持たせていただきまして説明をしているというところでございます。　また、先ほども言いましたけれども、保護者の方については、通知をする中で、意見、必要に応じて行いますということを周知しているというところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　私が聞いたのは説明会に関してなんですよね。そこでどういう意見が出たか、いろいろな御意見というふうにまとめておっしゃっていましたけれども、一つ一つ確認しますが、学校になじめない子供の居場所がない、中高生の居場所がない、学校内の放課後居場所では校庭や体育館の利用が曜日や時間で制限されるといった、これまでの児童館の廃止においても指摘された問題が、同様にそこでも不安な点として指摘されていました。　先ほど山田委員からも話がありましたけれども、中・高生委員会のメンバーが利用者としてそこに参加して、主体的な発言をされていました。幼児から高校生までこの場所でやっていきたいと事前にも児童青少年課に話してきたはずだ、それがなぜできないのか。また、中高生と小学生とばらばらになってしまう。今の場所なら、それがここでできるんだ、交流ができるんだ。今までは、小学生が安全に遊べるようにルールを自分たちが教えてきた。そうしたこともできなくなってしまう。別のところに行ったら、これまでの児童館を知らない世代は行きにくくなる。一緒に遊べる場所をここにずっと残してほしい。そういうふうな発言が、涙ながらに語られたわけなんですね。　率直に言って、私は非常に感動いたしました。同じ地域の年下の子たちのこと、さらには、さらに下の世代の子のことまで思いやることができる、そういう子供を育ててきたのは、当区が小学校の学区ごとに１つの児童館を設置し、子供自身や保護者や地域住民と一緒に運営してきたその取組の成果ではないのでしょうか。こうした点について区の見解を伺います。 ◎児童青少年課長　これまで児童館が地域で果たしてきた役割というのは、今委員のほうからお話があったとおり、地域の方々に支えられて児童館は運営を行ってきたというのは事実でございます。大変ありがたいことだなと思っています。ただ、この間、児童館の再編を進めているのは、これまでのゼロから18の枠の中で、区民のニーズ、例えば乳幼児親子の利用の増であるとか学童クラブの待機児童に対することが、これまでの施設ではできないということ、中高生の利用が少なくなっている、こういうことから、機能をそれぞれの場所に移して、充実発展をしていくという取組をしているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　先ほど児童館のガイドラインの拠点性の話をしました。地域における子供が世代、年齢を超えて一緒に過ごすことができる、そういうことがきちんと示されているわけですよ。世代を超えて子供たちが一緒に遊んで育っていく場、こうしたこれまでの区の取組が、地域の宝とも言えるこういうすばらしい子供たちを育ててきたんだと思っています。　改めて児童館の評価をし充実させていくことが求められているのだと思います。そうしたことをぜひあり方検討会でも考えていっていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ◎児童青少年課長　今あったのは地域での縦のつながりというんですか、こういったものは、放課後等居場所事業や地域のイベント、これまでもやってきておりますし、今後も引き継いでやってまいるというところでございます。　学童クラブ等の在り方の運営を行っているのは、基本的には施設再編の取組をベースに、その枠組みの中でどういった形で進められるかということで進めておるということで、学童クラブの質等を担保するために検討しているというものでございます。 ◆ひわき岳　委員　　学童クラブの質については後でも話をしますけれども、中高生、ゼロ歳から18歳までの居場所という話がありました。先ほど山田委員もおっしゃっていましたけれども、以前私、保健福祉委員会で区長に、中高生の居場所をきちんとつくってほしいという話をしたところ、中高生から私は直接、こういうものをつくってくれという声は聞いていない、もしそういう声があったら聞かせてほしい、そういう意見はお聞きしたいというふうにおっしゃっていました。　大前提として、まず、区長のところに要望が押し寄せていようがいまいが、区として、中高生にとっての居場所を設けなければいけない、そういうことを指摘させていただきたいと思います。　当区が児童館を設置する法的根拠は何でしょうか。 ◎児童青少年課長　杉並区立児童青少年センター及び児童館条例第１条に基づきまして、杉並区における児童の健全な育成に資するため、児童福祉法の規定に基づき設置をしているということでございます。 ◆ひわき岳　委員　　児童福祉法では、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と第１条に書かれているわけなんです。　第４条にもきちんと、児童というのは、「満十八歳に満たない者をいい、」と書いてあるわけです。中高生もきちんと児童福祉法に児童というふうに定義されているわけなんですね。　厚労省の児童館ガイドラインにも、「児童館は、18歳未満のすべての子どもを対象とし、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子どもの心身を育成し情操をゆたかにすることを目的とする施設である。」と、そのように定められています。　児童館を機能移転するのであれば、こうした中高生を含む、子供が安心して過ごせる場所、自分らしくいられる場所をつくっていくのは区の責務であると、私はこう考えます。これを通して子供の権利を擁護していかなければならないんだというふうに思いますが、区の考え、改めて確認いたします。 ◎区長　子供の居場所ということでいいますと、それぞれの年代によって若干私は違うんじゃないか、その切迫度というかな、必要性というもの、優先度というのは違うんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、これまで、その切迫度が高いと思われる世代に対する対策として、保育園であったり学童であったり放課後居場所というようなところをきちっと力を入れてやっていこうということで、その一環としての児童館の再編だということを説明してきましたし、そこは御理解をいただきたいと思います。　ただ、高校生ということになると、高校生でも多様なことがあると思うんですが、さて、どこまで児童館がないと──まあ中学校、高校ということになると、ここにいらっしゃる方はみんなそういう年を重ねて、それぞれの体験を持ってきている方だと思いますが、さて、保育園が足りないとどうなる、学童が入れないとどうなるという切迫度と高校生というのは、同列に論じてバランスが取れた議論かどうかというのは、私はちょっと、そうは思わないんですね。　むしろ、自我が目覚めてきて、将来自分は何を目指そうか、どういうような人生を生きていこうかというふうに内面的に思索を深めるような、いわゆる思春期という時期、そういう段階だと思いますけれども、単なる居場所というよりも、私は、税金を使ってそういう世代の人たちに何か支援をしていくとするならば、例えば、今の学校ではなかなかできないような、学べないような、あるいは出会えないような、そういう場をつくっていくことをサポートするとか、もう少し何かそこに我々のほうも知恵を出していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。　ですから、それが児童館という、乳幼児やあるいは小学生だとかと一緒の空間でなきゃ駄目だという発想で、その場所を児童館、児童館ということで求めるというのは、ちょっと私は違うんじゃないかなというふうに、これは一貫して今まで話してきたことなんですね。　長くなるので、取りあえず、一旦ここで。 ◆ひわき岳　委員　　先ほども申し上げましたけれども、善福寺児童館の説明会においては、中・高生委員会が総意として、今の場所で世代を超えたつながりを残してほしいと、そういう意見がはっきりと示されました。いかがですか。 ◎区長　私、その場にいませんし、細かい具体的な話は聞いていません。なので、後で所管からきちっと報告は受けたいというふうに思います。ただ、説明会が全てとは私は思ってないんです。説明会というのは往々にして、何かをやりますよと行政側が言ったときに説明をさせていただく。そのことに対して、どちらかというと、というか、はっきり言うと、疑問を持っている方々、反対の方々のほうが結集度合いが高いというのは、これは杉並に限らず、どこでも同じです。　ですから、例えば何時間だとか、あるいはそこでどういう反対意見が出たということ、それも１つ、私たちはちゃんと耳を傾けて聞かなければならない。だけど、私たち自身、私は常にそうですけれども、たった１人であっても、理のあることはちゃんと受け止めなければならない。理のないことは、たとえ数で押し寄せられても、お断りをするべきことはきちっとお断りをするというのが、あるべき政治の姿だというふうに思っていますので、その場の数で私は判断するということだけではいけない、あくまで内容だというふうに思っています。　何時間、何時間というと、過去に、例えば保育園を造るとき、何時間、説明会なんていうのはありましたよ、緊急事態宣言のとき。でも、今振り返ってみて、私もあのとき、反対派の人たちに約束したことは、多少時間がかかったこともあるけれども、きちっと約束は果たしてきました。今、あのとき反対していた、反対のところで、反対運動なんて全くないじゃないですか。むしろ、ああ、乗り越えてよかった、環境がよくなったという評価をいただいているものだというふうに思っています。　ですから、その瞬時瞬時の場面で、出た場面というのも、それはそれで受け止めますけれども、それを全ての判断基準にしていくというのは、私は違うというふうに思います。 ◎児童青少年課長　中・高生委員会との話合いですけれども、先ほども少し申し上げましたが、その後、中高生委員のところに、課長と話そうというのをこの間ずっとやっておりまして、３回目のときでございますけれども、各委員の方々からの区政に対する熱い思い、私もきちっと聞いています。その中で、先ほど申し上げましたけれども、中高生ルームであるとか中高生タイムであるとか、そういったことを今話合いを進めながら、中・高生委員会の活動にきちんとなるような形で進めているというところは御理解いただきたいというふうに思っております。 ◆ひわき岳　委員　　ぜひ所管課長には、説明会の様子を区長にきちんと報告していただきたい。人数の問題じゃないと区長はおっしゃっていました。理のある話には耳を傾けると、そういう姿勢は非常に大事ですけれども、その中で示された話は本当に理のある指摘ばかりだったと思います。そうしたことをまたさらにこの後もお伝えしていきたいというふうに思っております。 ○大槻城一　副会長　　では、新城委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ　委員　　私からは、学童クラブ、放課後等居場所事業について、それから保育、子供を虐待から守る取組、介護者がコロナに感染した際の障害者支援施設について、介護保険、コロナ禍の介護サービスの対策について。参考資料は、区政経営計画書やナンバー135などです。　今もやり取りがありましたが、学童クラブのあり方検討会が行われていますが、これはどのような組織か、そして児童館職員など現場の職員が加わっているのかどうか、確認をします。 ◎児童青少年課長　あり方検討部会でございますけれども、行財政改革本部会の１つの部会といたしまして、学童クラブ等のあり方検討部会を設置いたしました。子ども家庭部長を部会長といたしまして、メンバーは、関係各課の管理職のほか、現場の児童館長も含む20名で構成をしているというところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　杉並区の学童クラブはかつて学校内にあり、児童館が造られる過程で児童館内に設置をされてきた経過があります。児童館は、地域の協力や子供たちの自由な利用の仕方、不登校など学校になじめない子供たちが、同級生たちが来ない時間帯に来やすい場所として利用されるなど、重要な役割を果たしています。　学童クラブ待機児童対策が喫緊の課題となり、乳幼児親子の利用が増える中、児童館を増設していくことができない以上、再編は理解をしてきました。この間ちょっと話題にもなっていますが、学童クラブあり方検討会の、改めて、目的や現在の検討事項など整理をしていただきたいと思います。 ◎児童青少年課長　設置の目的でございますけれども、今後の児童館再編と学童クラブ等の在り方について部内で検討を行ってきた結果、委託した学童クラブ等の運営の質を確保するための方策及び今後の民営化の進め方、待機児童対策など、課題が明らかになってまいりました。今後も引き続き、学童クラブや乳幼児親子の利用増等の区民ニーズに的確に応えるとともに、児童館再編の取組を着実に進めていくために、改めて行革本部会の下に検討部会を設置して、これらの課題について区としての考え方をまとめている。今までのところ、２回検討しているというところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　一方で、今も出ましたが、待機児童解消のために校内に移設した学童クラブは、民間事業者に委託をしています。今年度からは株式会社による運営も開始されて、この状況が増えることには大変懸念を抱いています。　民間委託による学童クラブの運営について、現在どのように評価をされているのか、それをお答えください。 ◎学童クラブ整備担当課長　委託学童クラブの評価についてでございますけれども、こちらにつきましては、前期、後期、２回に分けましてモニタリング評価をまず行ってございます。また、保護者等を交えました運営協議会でアンケートも行っているところでございます。こうしたものを通しまして、学童クラブそれぞれにより若干差はあるものの、総じて良好な運営ができているものと評価をしているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　当初は保護者の不安もあり、反対の声もありました。現在は、今問題なく運営というふうにされていますが、本当にそれで大丈夫ですか。 ◎学童クラブ整備担当課長　現在、運営に関しましては、子ども・子育てプラザ等が日常運営の支援を行っております。センターといたしましても、事あるごとにお話をさせていただいているところでございます。　先ほど申し上げましたアンケートやモニタリングから、今後法人と詰めていく課題、具体的な課題はございますけれども、大きな問題なく運営されているということは認識しているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　いろいろ現場の中で、保護者の意見、そして現場の力、地域の力も借りながら、ぜひよりよい運営をしていただきたいと思います。　しかし、保育園の場合には、待機児童解消を進めるために民間保育園が増大し、保育の質の確保をどう進めていくのかが課題となりました。学童クラブはそのような心配はないのでしょうか。 ◎児童青少年課長　学童クラブの民間委託の状況でございますけれども、平成31年度までは14クラブを社会福祉法人とＮＰＯ法人の２つの事業者が担っておったというところでございます。委員御指摘のように、令和２年度からは２つの株式会社が参入をして、令和３年度からはさらに増えまして、20の学童クラブが５つの事業者により運営される予定でございます。　今後、経営理念や他自治体での運営実績、運営の体制等が異なる多種多様な事業者が参画してくることが予想されますので、これまで以上にハンドリングのほうは難しくなって、運営の質を維持していくためには、子ども・子育てプラザ等の区の職員の役割が大きくなっていくものというふうに認識をしております。 ◆新城せつこ　委員　　私たちはこれまで、学童クラブや放課後の児童の居場所事業の保育の質を守るためには、保育園のように、区直営がその役割を果たすことが必要だと求めてきました。学童クラブの場合には学齢期の小学生が対象で、保育園の就学前の児童を対象とする保育ほどの困難さはないという見方もありますが、逆に、自分で考える力を持つ学齢期の児童の対応のほうが難しいという見方もあります。所管ではどのように認識をされているのか、確認をします。 ◎児童青少年課長　子供の保護、育成につきましては、おのおのの成長過程での適切な対応が必要なことはもちろんでございます。特に小学生は、自分で考えて、言葉で伝える力がついてきております。しかし、その発言力がまだ未熟だったり、意見を受け、解釈する力が十分でない場合に、先ほども他の委員に御説明いたしましたけれども、子供同士のけんかなどの争いが度々起こっているというのが現状でございます。また、体力がついているため、腕力に訴える児童や走り回る児童も増えておるということでございます。　職員は、そういった場合には仲立をして、自分の思いの伝え方であったり、相手の気持ちを考えること、腕力に訴えないことを繰り返し話すことで、子供たちの信頼を得ているというのが実態でございまして、このような日々の働きかけを大切にして、児童が集団生活、社会生活の中で自分の生活を心地よくできる力をつけてくれるよう、集団と個人の成長支援に力を注いでおりまして、就学前の乳幼児とは違う難しさがあるのかなという認識でございます。 ◆新城せつこ　委員　　杉並区の学童クラブや児童館の質が高いという、よく評価をいただきます。これは、児童館職員が子供との長い関わりの中で、子供たちに学び、そして培われてきた質が継承されてきたものと考えます。だからこそ、先ほども答弁いただいたように、現在は、民間委託した学童クラブを管理、統括する機能を直営の子ども・子育てプラザが担っているのだと思います。　自治体が現場を持たなければ、民間に対する指導もできません。ぜひ中核となる直営を維持するよう求めますが、区の見解を求めておきます。 ◎子ども家庭部長　私のほうから答弁させていただきます。　先ほど来課長も答弁しておりますが、学童クラブの運営の質というふうに一言で言いますけれども、その質というのはどういうものかというのは非常に難しいかと思います。例えば、言葉で言いますと、これは保育であっても学童であっても同様ですが、子供に寄り添った対応、子供の権利を尊重する対応、子供の自主性を育む対応、こういったことが言われます。これは基本なんですけれども、それを子供たちが活動している場で、どういうふうに保育士であるとか学童の支援員がそのときに対応するのかというのは、紙で学べるようなものではありません。　これは、はっきり言って、長く経験していく中で様々なノウハウをきちんと継承し、育てていかなければやっていくことができない。そういう意味で、民間に委託したところであっても、しっかり区の職員が支援をしているというところであります。区の職員が黙っていたら育つわけではありませんので、区の職員がそうしたことを身につけていく場というものは、当然必要になってくるというふうに考えております。そうしたことを今回の機能再編を進める中でどうやって確保していくかということが重要な課題であるというふうに認識しております。 ◆新城せつこ　委員　　一方で、子ども・子育てプラザが今後も管理、統括する機能を担っていくことに無理は生じないのか、確認をします。 ◎子ども家庭部長　これも答えさせていただきますけれども、現在、子ども・子育てプラザの職員は、先ほど申し上げたようなノウハウをこれまで児童館や学童クラブで培ってきた、そういうノウハウを持った職員が配置されております。そういう経験を持った職員が今後継続して配置できるような、そういったことを考えていかないと、継続的に支援をしていくということが難しいというふうに捉えております。 ◆新城せつこ　委員　　あり方検討会では、今学童クラブが学校内にあることのメリットやデメリット、そして利用できる空間はどうなるのか。メンタルの不安定な子供たちへの関わりや、またそのためのスペースの確保など、移転後の検証も含めて行っていただきたいし、行われるものと考えています。　子供の成長に寄与するための杉並区の学童クラブの保育の質とはどういうものなのか、先ほど部長からも答弁をいただきましたが、ぜひ今後も現場の意見をよく聞いて、ガイドラインを含めて今後の方針を示していただきたい。この点について明快な答弁をお願いします。 ◎児童青少年課長　学童クラブの運営は、杉並区学童クラブ運営指針に沿った運営となるよう、現場の職員により作成した児童館・学童クラブ運営マニュアルに基づき実践をしております。ただ、先ほど部長が申し上げたとおり、マニュアルがあれば実践できるというものではなくて、経験を積んだ職員によりノウハウを生かしながら、引継ぎを行いながら、引き続き杉並区の方針に沿った運営となるように実践してまいりたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　保育では、保育の質を維持向上するために、直営の中核園の取組が始まりました。就学前の保育から引き続く学童クラブにあっても、運営の質や保育の質の維持向上をするために、直営の存在は不可欠だと考えています。これは意見として、改めて申し述べておきます。　それから、学童クラブ待機児童と児童館の再編によるこの間の実績を確認させていただきますが、児童館内学童クラブと学校内学童クラブ、登録児童数のデータなどをいただきました。登録数が増えていますが、待機児童解消につながるのでしょうか。 ○大槻城一　副会長　　12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。

◎学童クラブ整備担当課長　２年度につきましては、待機の状況ですとか今後の需要推計とかを考えまして、受入数を増やしたところでございますが、今川北、東田、高円寺学園、堀ノ内南、こちらにつきまして受入数を拡大することで、前年度の待機児童の解消を図ることができたところでございます。　３年度には、同様に、荻窪、高円寺東、本天沼、永福南の受入数の拡大で待機児童を解消してまいる、そういう予定でございます。 ◆新城せつこ　委員　　今、2021年度の学校の学童クラブの待機児童数、最も厳しい学校もお答えいただきましたが、今後において、なかなか予測は大変だと思いますが、待機児童解消となるのはいつ頃と見込んでいるのか、確認をします。 ◎学童クラブ整備担当課長　つい先日、３年度の状況が大体見えてまいりましたけれども、これをベースに、改めて学校やあるいは通学区域の状況を踏まえまして、次年度行う計画改定作業を進める中で、解消に向けて検討していく、そういう考えでございます。 ◆新城せつこ　委員　　浜田山や堀ノ内南、永福南が、今後、児童館を学童クラブ専用館とします。今後の児童生徒の増加に対応できる容量として、この地域は大丈夫だというふうに受け止めてよろしいのかどうか。 ◎学童クラブ整備担当課長　この３つにつきましては、対応できるものと見込んでございます。ただ、今後の児童数の推移ということがございますので、そういった状況につきましては、引き続き注視してまいりたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　こうした学童クラブの喫緊の課題から、私の地元もそうなんですが、児童館を子ども・子育てプラザに移行し、また学校内に学童クラブや放課後等居場所事業を移転する施策が行われてきました。再編した後のプラザや学校内のクラブ、放課後等居場所事業の小学生の利用状況、どのようになっているでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　プラザにおきましては、小学生以上の児童が利用できるマルチルームがありまして、令和元年度では１日平均6.6人の利用となってございます。また、令和元年度、平日の放課後等居場所事業は、旧児童館の小学生の一般来館と比較しますと約1.5倍と増加をしてございます。　また、学校内の学童クラブ、放課後等居場所事業の小学生、適宜一緒に遊んでいるというような状況でございます。 ◆新城せつこ　委員　　データをいただいて、非常に増えているというか、1,000人、2,000人規模になっているような状況も確認をさせていただきました。　今、小学生の利用状況ですが、プラザにおける乳幼児の利用、それからプラザ開設には小中高校生の居場所も置かれましたけれども、その利用実績、確認をして、一旦終わります。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　乳幼児の利用でございますけれども、まず、令和元年度について見ますと、約３倍ということになってございます。　プラザ開設以来、小中高校生のほうでございますが、こちらも令和元年度利用実績でいくと、小学生が7,508人、１日平均6.6人、中学生は1,022人、高校生が722人で、中高生１日平均の利用は約1.5人ということでございます。 ◆新城せつこ　委員　　こうした状況、今、１日何人単位ということではなかなか想像もできない部分もあって、できれば年間、当時の児童館はこうだった、今回は何千人に及んでいますという、私はデータをいただいているから分かるんですが、聞いている皆さんは分からないところもありますので、そのようにまとめていただきたいのと、総括的にどういうことが言えるのか、最後にこれを確認して、一旦終わります。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　小学生につきましては約1.5倍ということでございます。　総括的なまとめでございますけれども、まず、待機児童の解消が一定程度図られたこと。また、乳幼児親子の居場所として、地域の子育て支援拠点として、子ども・子育てプラザが中心的な役割を果たして、多くの利用がされていること。小学校という広いフィールドを活用した新たな小学生の居場所が整備され、総じて児童館機能が発展・継承し、新たな居場所での充実が図られたということで認識をしているところでございます。 ○大槻城一　副会長　　質疑の途中ですが、ここで午後１時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０３分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０５分　開議） ○大槻城一　副会長　　休憩前に引き続き分科会を開きます。　質疑を続行いたします。　私から１つ、理事者の御答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。　それでは、藤本委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや　委員　　まずは、予特に付託されてこの分科会の分担議案となっている議案について、保健福祉費全体のこと、歳出削減、あとは成人式なんかもやります。使う資料は69、70、81、82、144、242、あとは国保財政健全化計画書なども使います。　午前中全く触れられていなかった議案審査のほうから、付託議案についてやっていきます。　まず、９号、杉並区事務手数料条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、この改正趣旨と概要について伺います。 ◎保育課長　区では、婚姻歴のない独り親に対しまして、地域生活支援事業に係る地域生活支援手数料及び保育料を決定するための住民税額の算定に当たりまして、寡婦（夫）とみなした非課税措置並びに寡婦（夫）控除のみなし適用を実施してまいりました。　今般、地方税法の改正により、婚姻歴のない独り親のみなし寡婦（夫）適用に係る規定を削除する必要があることから、関連する２件の条例について改正することとなりました。 ◆藤本なおや　委員　　区が先行して行っていたものを、地方税法が改正されたことによって規定の整備を行ったということでありますが、そもそもみなし寡婦（夫）というのはどういうような状況なのか。 ◎保育課長　これまで寡婦（夫）控除は、婚姻関係にありました配偶者と死別あるいは離婚し、独り親となった場合に適用されていたものでございますが、みなし寡婦（夫）は、婚姻せずに独り親になった方につきましても寡婦（夫）控除の対象として扱うということを意味するものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　杉並区と同様に、これまでみなし寡婦（夫）ということで寡婦（夫）と同様に扱っていたのは、杉並区以外、他区の状況はどうなっているのか、その辺はいかがですか。 ◎保育課長　他区の状況でございますが、平成30年９月に子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令並びに子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が施行されまして、独り親を寡婦（夫）とみなした上で保育施設等の利用者負担の算定を行い、独り親支援の充実を図るということが明記されたことから、平成30年には、23区を含む全ての自治体で適用されているものと認識しております。 ◆藤本なおや　委員　　この議案の最後としては、みなし寡婦（夫）適用に係る対象者はこれまでどれくらいいるのか。地域生活支援事業と保育、それぞれの実績について確認いたします。 ◎保育課長　まとめて答えさせていただきますが、地域生活支援事業につきましては、この間の実績はございません。　それから、保育料における実績でございますが、平成28年度21件、平成29年度は５件、平成30年度は７件、令和元年度は５件、そして令和２年度11件となっております。 ◆藤本なおや　委員　　次に、議案第10号杉並区介護保険条例の一部を改正する条例、これも改正趣旨と概要について伺います。 ◎介護保険課長　今回、介護保険事業計画が、３年ごとに改定をしてございますけれども、次期、令和３年度から３年間の第８期介護保険事業計画を策定したところでございます。　それに合わせて、今回、介護保険料につきましては前期７期と同額、据置きという形を取ったわけですけれども、その適用年度を、平成30年度から令和２年度だったものを令和３年度から令和５年度にする。それから、省令の改正によりまして、基準所得金額を改正する。それから、30年度の税制改正がございまして、給与所得控除、公的年金等控除の改正があった、それに伴い、それに支障のないように条例を改正するものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　８期の事業計画においては、今答弁がありましたが、保険料は据置きということになりましたが、保険料段階の７段階、８段階、合計所得金額の条件が変更になっておって、併せて９段階目も下限が変更になるわけです。これら影響のある３段階それぞれの対象者数について伺います。 ◎介護保険課長　今、３段階というお話でしたけれども、実際に影響があるのは２段階ということになります。　現在の保険料で試算したところ、第７段階の上限の変更によりまして第８段階から第７段階になる方が約1,470人、それから、第８段階の上限の変更により第９段階から第８段階になる方が1,450人というふうに想定してございます。 ◆藤本なおや　委員　　次、12号に行きます。　これは、施設再編整備に基づいて成田西子供園が移転した跡地に成田保育園が移転をして、位置を変更する必要性からの条例改正という認識をしておりますが、現状の成田保育園の定員についてと、移転後の定員、そして運営主体はどうなるのか伺います。 ◎保育施設担当課長　現在の１から５歳で、79名から17名増えまして、移転後は96名となる予定でございます。　運営主体でございますが、移転後も直営で運営をいたします。 ◆藤本なおや　委員　　開園のスケジュールなんかはどういうふうになっていますでしょうか。 ◎保育施設担当課長　来年度は、解体設計や測量を行いまして、令和４年度に解体工事、令和５年度は保育事業者による建設工事を行いまして、令和６年度に開設の予定でございます。 ◆藤本なおや　委員　　移転後の跡地についてはどのように考えているのか、今、方針として定まっているのであれば。 ◎保育施設担当課長　現在の施設を解体いたしまして、認可保育所を整備する予定でございます。 ◆藤本なおや　委員　　資料70を使いますが、地方債における財政計画と当初予算との差異においては、成田保育園の移転整備費について、実行計画上の財政計画では起債対象外というふうになっておりましたが、令和３年度の当初予算では２億2,200万円起債することとなっております。　そうしたことからも、財政計画ではなぜこれを起債対象外としたのか。また、計画上、成田保育園移転整備の財源について、起債以外ではどのような方法を考えていたのか。あわせて、３年度の当初予算で起債することになったのはなぜか。まとめて伺います。 ◎財政課長　まず、なぜ起債対象外としたのかということでございますけれども、当初、計画改定の時点でございますけれども、地域コミュニティ施設と保育園の整備、それぞれ別の計画ということで捉えておりました。当時、保育園の整備につきましては起債をしていなかったという状況がございます。そういった流れで、計画当初につきましては、起債に入れていなかったという事情でございます。　財源につきましては、およそ８割につきましては施設整備基金を充てる、残りの２割につきましては一般財源を充てるという想定でございました。　令和３年度、来年度につきましては、現下の財政状況等に鑑みまして、起債につきましても、適債事業については可能な限り活用していきたいという考えに基づきまして、来年度起債をさせていただく、そういう考えでございます。 ◆藤本なおや　委員　　この保育園はコミュニティふらっと成田との併設施設ということになりますが、このコミふらの起債額は１億3,010万円で、財政計画よりも3,110万円増えております。　まず、この理由について伺うとともに、併設施設としての成田保育園の起債額、今申し上げた２億2,000万円余の算定根拠、どのように算出したのか、伺います。 ◎財政課長　まず、コミふらのほうの起債額の増加でございますけれども、１つには、工事費の増というところがございます。　計画を立てる際には統一的な単価で積算をしているんですけれども、実際、設計をして工事費を見積もったところ、上がっている。昨日のやり取りでもございましたけれども、地形の関係もございまして、多少工事費はほかのところと比べても高くなるというような事情がございます。　加えまして、起債ということになりますと、実際の整備経費に基づいて計上しておりますけれども、私ども、起債の金額を決めるに当たりましては、全体経費のおおよそ２割については起債の対象外の経費になるのではないかということで計画を立てておりますけれども、実際設計が終わりますと、起債対象の範囲が具体的になってまいります。そういった意味で、対象外経費自体が圧縮されたということで、可能な範囲で起債を活用するという趣旨で増額になったということがございます。　保育園のほうの根拠でございますけれども、工事費が２億9,200万余ということで具体的に出てまいりましたので、そのうち起債対象外経費を除いた８割、社会福祉施設につきましては充当率が８割でございますので、その８掛けをした金額について起債額としております。 ◆藤本なおや　委員　　今ちょっと答弁があったんですが、これは面積案分で出しているということでもないんですか。 ◎財政課長　工事費につきましては、そのような状況でございます。 ◆藤本なおや　委員　　次、13号に行きます。　阿佐谷児童館の移転改築に伴う所在地の変更がこの条例改正の中身でありますが、学童クラブの受入数についてどのようになっているのか、現状との比較について確認をし、あわせて待機児の状況、この４月の見通しについて伺います。 ◎学童クラブ整備担当課長　現状、受入数は最大で88名、４年度当初には135名ということで、47名増にする予定でございます。　待機につきましては、この３年４月の時点で申請が多かったものですから、数名待機児が出るという見込みとなってございます。 ◆藤本なおや　委員　　この児童館の移転整備を含めた阿佐谷地域区民センター等の整備についてなんですが、さっきの資料70では、財政計画額としては９億1,400万円に対して、当初予算では11億3,900万円と、２億2,500万円、計画額より増えております。　この理由について、資料によると、事業費の増減及び繰入金、起債対象経費の精査となっておりますが、この辺の詳細な説明を改めて求めます。 ◎財政課長　資料のほうには、事業費の増減及び繰入金、起債対象額の精査ということで書かせていただきました。　まず、事業費でございますけれども、全体としては減ってございます。ただ、工事の進捗状況、元年度、２年度、３年度３か年で実施することとしておりまして、元年度、２年度の進捗状況、その遅れといいますか、３年度のほうにずれておりまして、２年度の起債額は減っている一方、その部分が３年度に送られたというような関係がございまして、結果として３年度の起債額が増えております。その工事費の関係がございまして、基金からの繰入れについても減額になっているという関係がございます。　また、先ほどお話ししましたけれども、起債対象経費、起債対象外経費の分けでございますけれども、具体的な整備費自体が出てきておりますので、そこの部分も縮小した、そういう事情でございます。 ◆藤本なおや　委員　　次、議案28号、国民健康保険条例を改正する条例についてです。　今回の改正ポイントは３つあると思いますが、初めに保険料について説明を伺い、ちなみに１人当たりの保険料額がどうなるのか。 ◎国保年金課長　今年度の条例のポイントの保険料でございますが、令和３年度の国民健康保険料につきまして、特別区の統一基準に基づいて改定をするものでございます。　具体的には、コロナ禍の影響を考慮しまして、激変緩和措置については、令和２年度と同様の納付金の96％として算定したものでございまして、所得割率が全体で11.74％、均等割額が６万9,000円となっているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　１人当たりもまとめて聞いたんだが。 ◎国保年金課長　失礼いたしました。１人当たりの金額でございますが、令和２年度に比べて、全体で1,938円、保険料が高くなっているというところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　激変緩和措置が据置きになっているにもかかわらず、介護分を含めたトータルの保険料が値上げになるのはなぜなのか、伺います。 ◎国保年金課長　委員御指摘のとおり、納付金の96％を対象として保険料を設定したところでございますが、その納付金の前年度比率の減少率に比べ、被保険者数の減少率の比のほうが上回っておりまして、結果として１人当たりの保険料が上昇したというものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　こういった上げる率を抑えたいということで、区独自の算定ができる介護分の所得割、どういった措置が取られたのか、伺います。 ◎国保年金課長　介護分の所得割率については、今委員御指摘のとおり各区事項となっておりますことから、所得割と均等割の負担割合を今年度と同様とした上で、コロナ禍の影響を踏まえて、基礎分及び支援分における昨年度伸び率と同様の伸び率を介護分についても適用したというものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　基礎分と支援分の伸び率が0.11％だったわけで、介護の賦課割合では58対42ということで、本来2.37になるところを2.20にした、抑えたというふうに理解をしました。そうなると、保険料としては少なくなるわけで、一般会計からの繰入れでこれを補うということで理解をしていいのかどうか。 ◎国保年金課長　委員御指摘のとおり、コロナ禍の影響を踏まえて保険料を抑制することから、一般会計からの繰入れでそれを補うというものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　23区の中でも、コロナでどういった抑制策を取るべきかというような議論になっていたわけで、その中で、将来に影響が出ないという形の中から激変緩和措置が96％に据え置かれたというふうに受け止めました。　そうなると、令和４年度についてはどうなるのか。通常でいくと98％になるわけで、２年分が４年度に大きな保険料の伸びにつながるのではないか。来年度96％に据え置くことによる４年度への影響の見通し、区としてはどのように考えているのか伺います。 ◎国保年金課長　委員御指摘のとおり、激変緩和を１年据え置いたということですので、激変緩和期間である残りの３年間の中でその分を補填していかなければならないというふうになっております。　ただ、その方法につきましては、今後様々な検討が必要と思っておりますが、現在時点ではまだ決まっておりません。 ◎保育施設担当課長　答弁を訂正させていただきます。　議案12号のスケジュールの御質問がございました。成田保育園につきましては、議案に出しているとおり、移転後開園する時期は令和４年の３月22日という予定でございますが、先ほど令和６年度開園というふうに申し上げたのは、現在成田保育園のところに新しく造る保育園の開所時期になります。 ○大槻城一　副会長　　質疑が一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──それでは、同じく質疑15分で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆大熊昌巳　委員　　それでは、午前中に続いて、２巡目になりました。　午前中に私は葬儀の質問をしました。そのほかに、生活困窮と久我山東保育園のことを質問しますということを申告しておりましたので、午後は、まず生活困窮について質問させていただきます。　行政サービスの原点は、区民の方が困ったときに示す優しさであると思います。コロナ禍、疲れを感じている区民が増えています。そこで、次に、コロナ禍、高齢者等の生活や健康についてお尋ねをいたします。　私が知る独り暮らしの高齢者、女性の方ですが、これまでごくごく普通の生活水準を保ち、日々を過ごしてこられましたが、コロナ禍、生活が一変し、高齢とのことで仕事がなくなり、収入が大幅に減り、蓄えもわずかになり、住まいの家賃や生活費が不足し、生活に困窮し始めました。話を聞く中で、その方は、気力、体力ともに限界にあると感じました。コロナに打ちのめされたような感じです。　今申し述べたような独り暮らしの高齢者を含む生活に困窮している方に係る相談は、コロナ禍、どのような状況にありますでしょうか、まずお示しください。 ◎地域共生担当課長　生活に困窮している方の御相談は、主にくらしのサポートステーションで行っておりまして、コロナ禍において今回大幅に申請が増えました住居確保給付金の相談で申し上げますと、今年度１月末現在2,300件を超える申請となってございまして、40歳未満の方が全体の67％、65歳以上の方は４％、82件ございました。　年代問わず、相談の中には、収入や生活費などの相談に加えて、病気や健康不安を抱えている方の御相談もございまして、関係部署とも連携を図りながら相談を進めております。 ◆大熊昌巳　委員　　ぜひ、寄り添う形での支援をお願い申し上げたいと思います。　私も高齢者の一員であります。話を聞いた方も私と同じ世代の方です。この年になりますと病気の一つや二つは当たり前にあり、高齢者はコロナの感染を気にかけながら働いています。仕事がある方は、多少の無理をし、仕事がなくなると、感染が心配で外出ができなくなり、気後れしてしまうのだと思います。自粛生活でストレスがたまり、年齢的に、体力的に、精神的に、コロナ感染症の勢いに人生がねじ曲げられてしまった独り暮らしの高齢者は多いと思います。　コロナ禍、独り暮らしで頑張る高齢者が生活などに困ったとき、生活や福祉についての相談は区のどこにすればよいのかと、高齢者には相談の窓口が分かりづらいようです。また、健康などに不安があったとき、保健師などに自宅に来てもらうことができるのだろうか、不安の様子です。区の対応、御所見をお示しいただきたいと思います。

◎高齢者在宅支援課長　コロナ禍の中で、独り暮らしの高齢者の方の孤立化あるいは身体機能の低下というのが心配されております。　区では、このような方々への対応といたしましては、地域のケア２４が高齢者の総合的な窓口ということで、保健師などの職員が窓口や、あるいは必要に応じて自宅へ御訪問して御相談をお受けしています。　ケア２４のほうでは、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などが必要に応じて関係機関や必要な制度に結びつけているところでございます。　また、ＰＲにつきましては、引き続き、パンフレットなどを通じて丁寧に行っていきたいと考えてございます。 ◆大熊昌巳　委員　　私どもはこういう議会にいてよく分かっているんですけれども、ケア２４が地域の窓口というのが、どうも高齢者の方たちはピンと来ないところがあるので、今答弁がありましたように、ケア２４の窓口というところを、皆さんが分かりやすいようにぜひぜひ周知していただきたい、そんな思いでおります。　それでは、続いて、久我山の保育園の移設についてお尋ねをいたします。　杉並区では、４年連続して待機児ゼロを実現しました。田中区長をはじめ、子ども家庭部所管課皆様の奮闘に、私としては敬意と感謝を申し述べます。御苦労さまでした。　認可保育園の問題がまだ残っておりますが、私は、議員活動を行っているエリアの方々から、保育園の入園に関する御相談や苦情を受けることがなくなりました。保育園の入園に際し、親御さんの希望枠の中で保育園への入園ができていると理解をいたすところです。　そのような中、入園に係る指数計算がＡＩを活用し取組が進められます。これは、十分な保育園整備が進められたことによる、よき結果と私は受け止めております。　さて、新年度の施策に久我山東保育園の移設が示されておりますので、お尋ねをいたします。　区が久我山東保育園の西側隣地を購入することができ、新園舎の整備用地を準備することができましたので、地域の要望を聞き、新園舎の建設が進められることになると思いますが、その辺りの進み具合はどのようになっておりますでしょうか、まずお示しください。 ◎保育施設担当課長　移転改築の基本設計案ができました段階で近隣の皆様への説明会を行いまして、御要望も踏まえ、実施設計まで終了したところでございます。　来年度、入札を行いまして、区議会で建設工事の承認をいただけましたらば、６月、７月頃から工事を進めてまいります。保育園の移転時期は令和５年の２月頃の予定でございます。 ◆大熊昌巳　委員　　なるべく情報をいただきたいというような思いでおります。　久我山における保育園の建設は、杉並区の待機児ゼロを目指す施策の象徴的なエリアであったと思います。　月日が過ぎ、朝、子供の手を引き保育園に向かう親子の姿を見ますときに、なぜか、よし、私も頑張らなくてはとの思いになります。不思議です。小さな子供たちに力をもらっているような気がいたします。若いお父さん、お母さんも頑張っています。大変だろうなというような思いで保育園の前を私も通り、この区役所に通っているわけです。　久我山の保育園が落ち着いたということで、ほっとしている思いをいたしておりますので、お伝えできればな、そんな思いで今発言をさせていただきました。　私は、保育園が整備されている東側にある区立富士見丘北公園と現在の保育園の敷地が一体化し、公園整備が進められると理解をいたしておりますが、現在で分かるところで結構ですので、様子をお示しいただければと思います。 ◎みどり公園課長　富士見丘北公園の拡張ということでございますけれども、こちらにつきましては、都市計画公園として位置づけることとしておりますため、今月末にそれに関する説明会をする予定でございます。　来年度につきましては、公園の整備内容につきまして住民の方々と意見を交わしながらまとめていきまして、令和４年度に実施設計を行い、令和５年度に公園整備の工事を行う予定になってございます。 ◆大熊昌巳　委員　　今の答弁の中で、何回か地域の住民の方の声ということが出てまいりました。先ほど、保育園建設のときに久我山はいろいろなことで注目されました。地域の方の思いを聞き入れて、いい形で一体の整備が進むようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　現在、地域との何回かの話合いの下、人見街道沿いには防球ネットを配した遊び場があります。子供たちがサッカーボールで遊ぶ姿を、私はよくそばを通りますので見かけております。　新たに整備される公園には、本格的な防球仕様の下に、できれば人工芝や照明を整備したスポーツ空間が整備されればと、私もスポーツの世界におりましたので、年がいもなく、スポーツ空間というところに夢をはせるようなところがあります。　富士見丘北公園の整備については、当初より、スポーツができる公園にとの地域の希望もあったと理解をいたしております。スポーツ空間の創造は、老いも若きも、多くの人に夢を与えます。区はどのような活用をお考えか、お示しください。コロナ禍、沈みがちな区民の心と夢を膨らませるような御所見をいただければありがたいな、そんな思いでおります。お願いいたします。 ◎みどり公園課長　施設の内容につきましては、今後、先ほど御答弁申し上げましたように地域の方々と意見を交わしながら決めていくことになるかというところでございます。　ただ、今委員からお話がありましたように、現在、遊び場113番ということで球戯ができる場所を設けているような状況でございますので、そのようなものが引き続き新しい公園にもできることになるのではないかとは思っているところでございます。　いずれにしましても、地域の皆さんに愛される公園となるようにしてまいるというところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　ありがとうございました。今、なかなか整備の段階というところにも入っていなくて、設計の段階、そのまた前かもしれません。非常に厳しいときに、あまりまだ情報がない中で答弁をいただくことができました。ぜひぜひよろしくお願い申し上げます。　以上です。終わります。 ◆吉田あい　委員　　先ほどの学童でのいじめ対策ということで、その続きに行きたいと思います。　まず、ある小学生のお子さんのお話です。　学校でいじめと認定される事案が発生しました。被害者と加害者の子供たちは同じ学童に通っていました。担任の先生などの働きかけで、学校でのいじめは解決に向かいましたが、学童ではこれといって特段の対応、対策はなかったようです。被害者のほうの子は、いじめた子がいるからまた怖いから学童にはもう行きたくないと言って、学童を休むようになりました。　しかし、御承知のように、学童に通うお子さんの御家庭というのは、両親ともお仕事をしています。仕方がないので、被害者のほうの親御さんは、おばあちゃんに来てもらったり、シッターさんを頼んだり、仕事から早く帰れるように調整したりと、でき得る限りの対応をして、今は加害者の子が通っていないときだけ学童を利用しているそうです。　また、別の子の話では、やはりいじめられた子、いじめた子が同じ学童に通っていました。その被害者の子もやはり学童に行きたがらなくなり、結局はやめてしまいました。当時１年生だったそうですが、１人でお留守番をしていたそうです。また、同じような事例で、民間の学童に移ったという子もいらっしゃいました。　いずれも、学童の先生に相談をしたところ、何か嫌なことがあったら先生に言ってねと言ってくれたけど、具体的に何か策を講じるということはなかったそうです。結局、被害者のお子さんのほうがその学童に通わなくなったというのが共通した対応策というか、解決策だったように感じます。　何か嫌なことがあったら先生に言ってねと先生はおっしゃってくれるんですが、何かトラブルがあったとき、ちゃんと先生に自分の気持ちを伝えられるというようなしっかりした子は、そもそもいじめの対象にはならないのではないでしょうか。おとなしくて、例えば嫌なことがあっても我慢したり１人で抱え込んでしまうような子がいじめの被害に遭うのではないかなと考えます。　いじめの加害者は毎日学童を利用し、被害者のほうが学童に通えなくなる、また被害者のほうがシッターさんを頼んだり仕事を調整したり早めに切り上げたり、調整しなければならないということは、聞いている限り、非常に理不尽だな、不公平だなというふうに感じます。このことに関して、まず区の感想を伺います。 ◎児童青少年課長　委員御指摘のような、いじめに遭った児童が学童クラブに通えなくなったということは、避けなくてはならないことですし、そういう事例は繰り返してはならないのかなというふうに深く反省をしているところでございます。　いじめに対しましては、これまでも、各御家庭と学童、学校などの関係機関と協力連携しながら適切に対応してまいりましたけれども、これからもそういったことのないように、引き続き連携を強めながら対応してまいりたいと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　ある被害者のお母さんなんですが、うちのほうがいじめを受けた上に、何でうちが学童を休ませなければならないのか、いじめた子のほうを休ませてほしいと学童に訴えたそうです。しかし、学童の見解としては、特定の子に休んでくれという権限が学童にはないんですとのことでした。　学校では、先ほどお聞きしましたように、出席停止措置といった強い措置もあるというのに、なぜ学童はそのような措置が取れないのか。学童にはいじめ防止推進法のような、そういった考え方というのは適用されないのか。 ◎児童青少年課長　いじめ防止対策推進法の適用でございますけれども、第26条にある出席停止の制度につきましては、教育委員会が学校教育法の規定に基づいたものということになってございまして、学童クラブについては、そちらが適用にならないということになってございます。　ただ、いじめ防止対策推進法にございます「基本理念」にあるように、いじめ防止等の対策は関係機関と連携しながらということで、こちらについては学童クラブも入っておりまして、連携して行うものというふうに認識してございます。 ◆吉田あい　委員　　被害者の子が学童に通えなくなり、加害者のほうには何のペナルティーもない、そのような現状というのはやはり理不尽であり、問題があるように思います。　まずは被害者の子が安心して通えるように、必要によっては、場合によっては加害者の子を、ちょっと出席を控えてくださいとか別室指導にするとか、そういった、いじめられた子のほうに寄り添った措置、学校同様に強い、いじめは許さないんだという措置が必要と思いますが、区の見解を伺います。 ◎児童青少年課長　先ほども御答弁いたしましたけれども、子供からの相談については、子供から意見を聞きながら、各家庭と学校と協力しながら、関係機関と連携しながら、そういうことのないように進めているというところでございます。学校同様に、いじめに対しては許さないと、毅然とした対応で学童クラブの運営をしているところではございます。　ただ、学童クラブにつきましては、やはり保護者の就労というところがありますので、留守になる御家庭の子供を出席停止というのはなかなか取りづらいところがございますので、現在は、出席停止等の強い措置は取らず、先ほど委員からお話がございましたけれども、曜日を調整したり、見守りを少し手厚くするなどして、より丁寧な対応を取ってまいりたい、解決を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　ただ、やはりいじめられた子のほうも御両親が働いていらっしゃるので、なかなか被害者の子は、いじめた子がいないときだけ利用するというのもしんどいと思うんですね。いじめた子がいるから今日は行きたくない、休む、じゃ、その間どうするかというのは被害者の子のほうの親がすごく悩むところだと思うので、そこはもうちょっと考慮していただきたいなと思います。　学童というのは教育機関でなく、もっと福祉的な施設だと思います。ならば、学童のほうはもっと福祉的な要素があってもいいんじゃないかなと思います。　例えば、先ほどもちょっと述べましたが、加害者のお子さん、問題行動を起こしてしまうようなお子さんには、井原議員が一般質問で述べましたように、相手に対する共感する力、共感力がうまく育っていないといったことも考えられる。その背景には、例えば家庭での日常的な暴力やＤＶが潜んでいる、そういった可能性も払拭できないと考えます。例えば、カウンセラーへの働きかけや子ども家庭支援センターなどとの連携も大切と考えますが、その辺はどうなっているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　子供の問題行動というのは様々でございます。今委員がおっしゃったような、個別の子供の状況を福祉的な視点を持って見守りながら、必要に応じてスクールカウンセラーの相談であったり活用であったりを勧めたり、子ども家庭支援センターへの連絡をしたりということを、今も行っていますし、引き続き行っていきたいと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　るる厳しい質問をしてまいりましたが、私も、学童の現場の先生たちは本当によくやってくださっているし、頑張っていると思います。　ただ、現状、今、区内の学童では子供の数がすごく多くて、まずは子供にけがをさせてはいけない、施設の外に出してはいけない、事故に遭ってはいけない、そういった基本的な安全対策に追われて、なかなか子供たち一人一人に寄り添った対応を求めるといった余裕がないのかなというふうに感じるときさえあります。　実際、うちの娘が通う学童も、四、五年前まではたしか七、八十人程度だったと思うんですが、今現在、たった四、五年ぐらいで130人、すごく大きな規模になっています。もちろん、子供たちの人数増加に伴って、先生方の数も増えています。とはいえ、大して広くもない施設の中で急激に子供たちの数が増えるということは、やはり先生たちは、けがをさせてはいけないとか事故を起こしてはいけないという緊張感とか負担感、そういったものが増すんじゃないかなというふうに推察します。　先生たちのモチベーションを維持また向上させるためにも、十分な職員体制プラスアルファというものを確保した上で、より働きやすい環境、例えばより休暇を取得しやすい環境といった体制を整える職場改善とか処遇改善、そういったことも必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎児童青少年課長　今委員から御指摘あったように、学童クラブにつきましては、待機児童解消のために、児童館の諸室を改修するなどして受入枠の拡大を図ってまいりました。　それに伴いまして、職員１人当たりの育成面積に応じた職員配置は行ってきたことではございますけれども、大規模化しているのは事実でございます。大規模学童クラブにつきましては、クラス制にするなど、運営の工夫を取るなどしておりまして、引き続き、児童の安全に配慮した運営を行ってまいりたいと思ってございます。 ◆吉田あい　委員　　職員の安全基準とか休暇取得とか、今でも十分にやっていただいていると思うんですけれども、ただ、やはり今のままじゃ変わらないのかなと思います。　私の知っている大学生になるお嬢さんなんですけれども、10年ほど前に学校でいじめに遭って、いじめた子が同じ学童に通っていて、やはりその子も結局、学童に行きたくないわと言ってやめてしまったというのがあったそうです。　その子がもう大学生だから、それから10年たって、今も結局同じことが起きているというんだったら、結局10年前も今も、最終的に被害者の子が学童に行かなくなった、行きたくなくなった、それで何となくそれが解決策のようになっているというのでは、やっぱりそれではいけないのかな、もっと改善していかなきゃいけないのかなと思います。　学童というのは、学校でも家庭でもない、第３の居場所というか、学童だから、例えば親でもない学校の先生でもないところだから相談できる、お話ができる、そういう子供たちもたくさんいると思うんですね。だからこそ、学童の先生が心に余裕を持って子供たち一人一人に接してくれるような体制というのが、ひいては子供たちの心身にいい影響もあるでしょうし、学童全体の安心・安全につながるものと考えます。　その余裕が生まれるためには、やはり今満たしている基準以上に、例えばプラスアルファの職員配置とか、何かもうちょっと余裕を持てるような体制づくりというものが必要だと思いますし、また、いじめを未然に防げるような取組、工夫なんかも強く要望したいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　要保護、要支援児童生徒に対する支援の終了についての基準を伺ってまいりたいと思います。　家庭に虐待、ネグレクトなどの問題があり一時保護された児童生徒、または保護に至らずとも子ども家庭センターへの情報提供などにより見守りの対象となっていた児童生徒が欠席なく学校に通うようになると、見守りが終了してしまうと聞きました。　しかし、ネグレクト等の家庭においては、給食が唯一の食事であることから、必死で登校している児童生徒もおり、登校していることをもってすぐに子供の安心・安全が確保できていると考えてはならないと思います。　そこで、以下、伺ってまいります。　まず、要保護児童生徒に対する見守りとはどのようなことを目的に行われ、具体的にはどのような見守りを行っているのでしょうか。また、要保護、要支援の違いはどのようなものでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　要保護児童等の見守りの目的ですが、子供の安全を確認することでございます。内容としては、定期的な家庭訪問、来所による面談や電話による子供の状況の確認などをしております。　要保護児童は、虐待または虐待の疑いがあり支援が必要な児童、要支援の児童は、虐待のおそれがあり支援が必要な児童ということになっております。 ◆吉田あい　委員　　区内で要保護、要支援児童生徒の数というのはどれぐらいなんでしょうか。また、近年その数は増加傾向にあるのか減少傾向にあるのか、教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長　令和元年度の子ども家庭支援センターの要保護児童等の総対応件数でございますが、要保護児童が1,359件、要支援が333件ということで、毎年増加してございます。 ◆吉田あい　委員　　毎年増加傾向ということですが、どのような背景があって増加傾向にあるとお考えですか。 ◎子ども家庭支援担当課長　背景は様々なことが考えられますが、児童虐待に対する社会的関心の高まりにより、今まで見過ごされていた児童虐待がきちんと認識され、虐待の相談として上がってきているというのが一番の理由というふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　かなりの数の要保護、要支援の子供たちが杉並区内にいることが分かりました。　では、今現在、職員さん１人が担当する子供の数というのはおよそ何人ぐらいなのか。そもそも、十分な見守りを行うために職員１人が担当する適切というか理想的な子供の数というのはどれぐらいなんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　今年度１月末現在の１人当たりの件数ですが、約75件を担当してございます。　理想的な数としては、虐待ワーカーの活動の数から60件程度というふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　職員さん１人がかなりの数の子供たちを担当しているということが分かりました。しかし、職員さん１人でそんなにたくさんの子供たちを見られているのかなと心配になります。今の職員体制で十分な見守りの体制が取れているんでしょうか。一人一人に寄り添った理想的な見守りを行うためには職員体制の強化が必要と考えるが、今後の計画などを教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長　平成30年度以後、１人当たりの件数が60件に近づくよう、段階的に常勤職員の増員を図ってございます。 ◆吉田あい　委員　　新年度の予算を見ますと、荻窪子ども家庭支援センターの予算が1,000万円ほど計上されています。職員体制など、どのような規模感になるか、伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　現在、平成31年度に開設しました高円寺子ども家庭支援センターと同規模の13人程度で、虐待ワーカー、事務職員、心理、保健師の体制になっていくかと思います。 ◆國崎たかし　委員　　それでは、私から、最後に保育事業について何点か質問させていただきます。　まず１点、保育施設の整備について確認をいたします。　令和３年度の整備は、区政経営計画書では６か所となっておりますが、令和３年度の保育所整備の総数はもう少し増えるものと理解をしております。現時点で把握している整備数は何か所なのでしょうか、お示しください。　また、関連で伺いますが、令和３年４月開設は、認可保育所13か所、定員合計892名、小規模保育所１か所、19名を予定していましたが、開設に向けた状況は変更なく順調なのか、保育士の確保状況も含めて確認をいたします。 ◎保育施設担当課長　令和３年度に行います令和４年４月開設に向けました保育事業者が整備するものにつきましては、選定中のものも含めまして、公有地活用が４か所、それから事業者の持ち込みによるものが７か所の予定でございます。　今年の４月に開設する分につきましては、工事等若干遅れていたものもございましたけれども、厳しく進行管理、指導を行っておりまして、確実に４月に開設できるよう進めているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　続きまして、新年度で保育所や保育士が大変懸念をしていた宿舎借り上げ支援ですが、国が待機児童対策を引き続き行うと発表しており、借り上げ支援も継続される見通しとなっております。　そこで、確認いたします。杉並区として公式に、宿舎借り上げ支援は新年度も継続して行うという理解でよろしいでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　宿舎借り上げ補助ですが、次年度、継続実施のために必要な経費は今回の予算案の中で組んでいるところでございます。　国や都におきましても、宿舎借り上げの経費のほうはそれぞれの予算案で計上しているというふうに確認しておりますので、それぞれの議会で予算が承認された暁には、次年度につきましても、宿舎借り上げ補助は継続実施の運びになるものと存じます。 ◆國崎たかし　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、保育所入所ＡＩ選考システムについて確認をいたします。　このシステムを使うことで、選考時間が短縮できるメリットのほかに、区民サービス向上として、入所申込み期間の延長や選考結果の早期通達などが挙げられていますが、この対応はいつから適用するのか、お示しください。また、保育課の人員体制に影響を及ぼすかも、併せて確認をいたします。 ◎保育課長　入所申込み期間の延長ですとかあるいは選考結果の早期通達が図られる時期でございますけれども、本格的な削減効果が現れますのは、令和４年４月の一次入所選考の時期となりますので、令和３年の11月から翌年１月頃を想定しているところでございます。　続きまして、保育課の人員体制への影響でございますけれども、これまで毎年12月から１月に行われます一次の入所選考業務におきまして、約600時間の超過勤務が発生していたところでございますが、ＡＩシステム導入によりまして、それが１分程度で処理できるということから、この超勤時間が削減できるということでございます。　ただし、あくまでも効果は超勤の縮減というところにとどまりますので、人員体制にまで影響を及ぼすものではございません。 ◆國崎たかし　委員　　保育施設に対する巡回指導、巡回訪問等の実施についてお伺いしたいと思います。　新年度より心理専門職の会計年度任用職員を配置する予定となっております。何人配置する予定なのか。また、民間保育所140か所、年間何回訪問を計画しているのか、お示しください。

◎保育施設支援担当課長　まず、保育課に配属される会計年度任用職員ですが、こちらは公認心理士の資格を有する方３人の配置を予定しているところでございます。　それから、訪問回数についてなんですけれども、私立の認可保育所に対しましては、従前行っている委託事業者による訪問を年４回計画しております。　それに併せまして、保育課の会計年度任用職員は、私立の施設に対しましても適宜相談、訪問等を行っていくということを計画しておりますので、双方の取組を組み合わせることによって、配慮を要するお子さんへの保育の支援の充実をより一層図ってまいりたいと考えております。 ◆國崎たかし　委員　　私からの最後の質問になりますけれども、予算書211ページの定期利用保育等についてお伺いをさせていただきます。　新年度の認可外保育施設における利用者負担軽減額は6,980万円から9,630万円と、2,650万円も増えておりますが、この増えた要因について御説明をお願いいたします。 ◎保育課長　認可外保育施設につきましては、一昨年10月から実施となりました保育の無償化を契機といたしまして、新たに無償化の対象となります認可外保育施設の利用者数が増加したものでございます。　先般の令和２年度補正予算（第12号）におきましても、当初の想定を上回る利用者増に対応するために、利用者負担軽減額を追加計上したところでございます。　こうしたことから、今般の令和３年度予算におきましても、前年度当初予算に比べまして利用者数が増加することを見込み、計上したものでございます。 ◆北明範　委員　　私からは、最初に、認知症予防についてお伺いしたいと思います。　まず、高齢になっても自立して生活をするためには、体だけではなく、脳の健康が欠かせません。認知症の40％は予防可能と言われ、生活習慣の改善が鍵になってまいります。　平成26年第１回定例会一般質問で、私が、岡山大学が研究しております認知症の早期発見装置の視察内容について紹介をいたしました。その後、区長の指示で保健福祉部長も視察されました。当時、素早い区長の対応には感動したことを覚えております。　当時の部長の答弁では、認知症の早期発見は重要だけれども、受ける側の心理的な側面があるので時期尚早であるという答弁であったと記憶をしております。私は常々、認知症は早期発見をして、ＭＣＩ、いわゆる軽度認知障害のうちに予防していくことが重要だと考えております。今回、予防事業について予算計上されていることに感謝を申し上げたいと思います。　そのことを含めまして、今の区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長　令和３年度の予算の中では、軽度認知障害の早期発見を目的ということで、認知症の予防検診900万円余を計上してございます。また、認知症の予防教室など290万円ほども計上してございまして、これらが主なものでございますので、区といたしましても、認知症の予防について力を入れていきたいというふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　以前もお聞きしましたけれども、アルツハイマー病、これは認知症の中でも大体６割から７割を占めるというふうに言われておりますが、これはどんな病気なのか、また、予防するにはどのようなことが必要なのか。 ◎保健サービス課長　アルツハイマー病ですが、アミロイドベータやタウたんぱく質が脳の神経細胞に蓄積しまして、神経細胞のネットワークが崩れるようなことで発症するもので、記憶障害ですとか見当識障害、それからまた不安とか鬱とか妄想が出やすくなるというような病気であります。　予防には、おっしゃったとおり、有酸素運動ですとかバランスの取れた食事、あとは喫煙や過剰な飲酒をしないこと、脳のトレーニングとか社会活動のような生活習慣とか行動が勧められております。 ◆北明範　委員　　以前も紹介しましたが、私も、今、地元の町会の皆様と一緒に、認知症予防活動をずっと行っております。もう四、五年ぐらいたつかと思いますが。これは、東京都の健康長寿医療センター研究所が編集をしておりまして、ＮＰＯ認知症予防サポートセンターが発行している標準コースにのっとって今行っております。区でも同じようなことをやっているという話も聞きました。　そんなことも含めまして、現在、区としてどのような予防活動の取組を行っているのか、お伺いします。 ◎保健サービス課長　区のほうでも、毎年、委員の行われているのと同様な形で認知症予防教室を６教室、ウオーキング、歴史探訪、落語、あとパソコンとか料理とか園芸など、そういう身体と脳を鍛えるような活動を実施しておりますが、本年度については、新型コロナのため、残念ながら開催はできておりません。　その他、認知症予防の講演会ですとか、ウオーキング講座とか口腔栄養講座など、一般の介護予防事業の中でも認知症予防につながるような内容を行っているところです。 ◆北明範　委員　　また僕も勉強しに行きたいと思います。よろしくお願いします。　文京区では、今年度から、脳の健康について区民に啓発する「認知症ともにフォローアッププログラム」を始めました。これは、脳の健康測定に使われたのが大手医療メーカーのデジタルツールで、パソコンやタブレット端末を使ったトランプゲームのようなテストでございます。　所要時間15分で終了し、結果とともにＷＨＯのガイドラインを踏まえた脳の健康を維持するためのアドバイスが表示されますけれども、こういうことを御存じでしょうか。 ◎保健サービス課長　申し訳ありません、存じ上げておりませんでしたので、文京区に照会してみたいと思います。 ◆北明範　委員　　すばらしいので、ぜひ勉強していただきたいと思います。　認知症は、疾患の特性上、社会的孤立、そして周囲が対応できなくなるなどの生活上の課題が深刻化してから事例化をしてきます。認知機能の低下について、早期の気づきを促すことが大切であります。そのためのツールとして使えますので、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがか。　また、認知機能の低下が見つかった人への支援体制の整備、これは今後の課題だというふうに思いますけれども、区の現状をお聞かせください。 ◎保健サービス課長　できるだけ早期に認知機能の低下に気づいて予防に取り組むということがとても重要だと思いますので、御提案のデジタルツールについても研究してまいりたいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長　認知機能の低下が見つかった方への対応についての御質問がございましたので、その点については私のほうからお答えさせていただきます。　日頃からケア２４のほうで高齢者のフォローはしてございます。今回、先ほども申し上げましたが、認知症の予防検診などで見つかった軽度認知障害の方につきましては、ケア２４で短期集中予防プログラムなど必要な対応をしていきたいと考えてございます。 ◆北明範　委員　　認知機能は50代ぐらいから少しずつ落ちていく。海馬にアミロイドベータたんぱく質がたまっていって、どんどんすかすかになる、なり始めが50代というふうに言われておりまして、生活習慣を改善することで認知機能の低下を予防できるかもしれないというエビデンスが蓄積されているわけですね。　ですから、働き盛りの40代、50代から定期的に検査をして、異常があれば対策をするという流れ、これを大きくぜひこれからつくっていただきたいなと思います。最後に、御見解をお伺いします。 ◎高齢者在宅支援課長　認知機能の低下は、委員御指摘のとおり、若いときからの生活習慣に影響されるというふうに言われてございます。運動や禁煙が生活習慣になりますので、その改善、あるいは早い段階で兆候を発見するというのが大変重要だと思ってございますので、自己チェックなどをしていただいて、それを発見して、いかに早く発症を防いで、あるいはまた遅らせるかというのが必要だと考えてございます。　区では、認知症の予防検診などをいたしまして早期発見に取り組んでまいりますし、今後、保健所などの関係所管と今後の対応を検討していきたいと考えてございます。 ◆北明範　委員　　予防に今年取り入れていただきましたので、これからだと思いますので、ぜひ広げていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　次に、障害者就労支援についてお伺いいたします。　資料ナンバー140で、雇用機会拡大の取組を示していただきました。在宅就労に向けた支援を学ぶために、障害者の在宅就労支援に取り組まれる就労移行支援事業Ｄｏ−ｗｉｌｌを視察されたようですが、事業の内容と、今後の区の取組についてお伺いいたします。 ◎障害者生活支援課長　事業の内容につきましては、主に重度身体障害者を対象とした就労移行支援プログラムでございます。　個々の状況に合わせて、在宅訓練と通所訓練を組み合わせたプログラムを提供し、パソコン遠隔操作等による独自のｅラーニングシステムを導入するなど、個人に合わせて、実践的なトレーニングを実施されているところでございます。　今後の区の取組といたしましては、これまで通所が困難で訓練を諦めざるを得なかった方が訓練を受けることができるメリットがある一方、特に精神障害の方など対人関係に課題のある方への支援が直接届きにくく、また、家から出る大切な機会が減るというデメリットがございます。　これらのバランスや、利用者の望む方向へのマッチングなどを踏まえながら、丁寧なアセスメントが求められ、その取組として進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆北明範　委員　　頂いた資料で課題についてもお示しいただきましたけれども、コロナの影響を含めました現状認識もお伺いしたいと思います。 ◎障害者生活支援課長　この３月１日に法定雇用率がさらに上がり、企業は2.2％から2.3％になるなど、雇用拡大の機運が高まる一方、コロナ禍による経済悪化の影響は避けられず、今後さらに雇用を控える動きが懸念されるところでございます。　区といたしましては、今後の動向を注視していく必要があるというふうに認識しているところでございます。 ◆北明範　委員　　一方、課題を一歩一歩乗り越えることで、リモートワークなど、これまで就労移行できなかった方々へ在宅就労の道が開けるのではないかとの期待も感じましたが、区の認識はいかがでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　委員御指摘のとおり、区としても認識しているところでございます。　ただし、さきにも述べましたように、在宅就労が本当に適している方なのか、その方々に対してより的確なアセスメントが重要になるということを認識しております。 ◆北明範　委員　　次に、資料で令和２年度の平均工賃を挙げていただきましたが、例年と比較しましていかがでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　区市町村のネットワーク共同受注窓口からのフェースシールド作成などの共同受注や、工賃変動積立金などの活用により、現時点ではそれほど大きな減額にはなっていない状況がございます。　しかしながら、今後の状況は楽観できない、そんなものを抱えているということは認識しているところでございます。 ◆北明範　委員　　作業所の自主生産品をインターネットで簡単に購入できる仕組みづくりや、区内店舗での販売協力を区で後押しするなど、販路の拡大とともに、障害者と地域の子供たちが一緒に触れ合いながら製作できる場を設けるようにすることで、互いの不安を解消し、差別や分断を乗り越える力になると考えますが、このような就労支援を通した障害理解の推進について、区の所見を伺います。 ◎障害者生活支援課長　販路の拡大につきましては、御提案のありました様々な方法を参考に、仕事ねっとに働きかけを行い、さらなる拡大を区も支援してまいりたいと思っております。　また、地域の近隣保育園や小学校などとの交流につきましては、既に各事業所ができる形で実施しているところでございます。　また、次年度の報酬改定で地域住民との協働について評価される仕組みができることもあり、区といたしましても、一層の地域との交流、連携を呼びかけて、障害理解を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆北明範　委員　　フレイル予防の関連について、所管ごとに３つ言いますね。　まず、高齢者在宅支援課のほうで、フレイル予防につきまして、コロナの影響で外出を控えることを求められ、高齢者が家に引き籠もるようなことが起きてしまっているのではないか。見守り事業ではどのような状況なのかというのが１つ。　そして、介護保険事業の１つであります短期集中予防プログラムでは、要支援１、２の方がさらに介護状態に陥ることを予防するために実施している事業と認識していますが、コロナ禍で事業の実施が難しかったのではないか、継続して実施できたのか。あわせて、コロナ禍の終息が見えない中、今後の見込みもお伺いしたいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長　まず、見守りの事業でございますが、コロナ禍の中でも、おたっしゃ訪問につきましては、感染症対策をしっかりした上で、民生委員やケア２４の職員が約8,000名の高齢者の方の様子を伺うことができました。高齢者からは大変喜んでいただいたり、また、必要な場合は介護予防サービスなどにつなぐことができました。令和３年度も、引き続きこの事業はしっかり実施していきたいというふうに考えてございます。　また、短期集中予防プログラムの御質問がございました。こちらにつきましては、要介護状態にならないように継続して実施をすることが大変重要な事業でございます。　通所のものにつきましては、感染対策を十分した上で、参加者を少し減らしたり、あるいは内容を一部変更して実施をいたしました。訪問のほうの事業は通常どおり実施をしておりますので、３年度も同じような体制でやらせていただきたいと考えてございます。 ◆北明範　委員　　次に、高齢者施策課のほうにお伺いしますが、ゆうゆう館を休館していた結果、利用者のフレイルの状況は具体的にどのようなものであったのか。　そしてもう１点が、ゆうゆう館ではコロナ禍を踏まえましてどのような新たな社会的つながりの仕組みを構築したのか。　３点目が、今回の緊急事態宣言下におきまして、フレイルを避けるためにゆうゆう館ではどのような取組を行ったのか。３点伺います。 ◎高齢者施策課長　ゆうゆう館を休館しましたのは、ちょうど去年３月３日、もう１年になります。そこが６月７日までということで、３か月間休館しました。　この休館中のことにつきまして、ゆうゆう館の共同事業者の方からいろいろお話を伺いました。そうすると、例えば、休館前に普通にゆうゆう館まで歩いて通っていらっしゃった、それができたんだけれども、再開になったよと言ったら、足腰があまりうまく動かなくて、行くのがしんどくなったという方とか、それから、町中でお会いしていた方が、すごく顔色がどよんとしていたり、対応が悪かった。特に、いつも親しく話をして名前を呼び合っていたのに、自分のことすら分かってもらえていなかった、ちょっと認知機能が落ちていたんじゃないか。そんなような状況があったというふうに事業者の方から伺っております。　今回、この辺を踏まえまして、新しいつながりとしてはどういうことをするかということですけれども、館と利用者、それから利用者同士がオンラインで会話とか面会などができるように、これは都の交付金でございますけれども、これを活用しまして、タブレット型の端末を設置して環境整備を整え、今、そのタブレット端末と高齢者御自身が持っているスマホをつなぐような取組を進めているというところでございます。　最後でございますけれども、フレイルを避けるために今どういうふうにしているかというところでございますが、今、２回目の緊急事態宣言が行われて、また延長になるという話もありますけれども、ほかの区では、ゆうゆう館みたいな敬老会館を閉じているというところがございました。　ただ、杉並の場合はそういうことはなく、やはりフレイルの予防も必要だということがありましたので、高齢者の団体としては５時までの利用という制限はかけましたけれども、しっかりと感染症の対策を取りまして、高齢者の方々の交流、活動ができるような体制を整えているというところでございます。 ◆北明範　委員　　最後に、保健サービス課のほうに４つほど質問して終わりたいと思います。　区では、各種の一般介護予防事業を行っており、そこで集まって運動したりしながら交流をし、社会的なつながりとなっていたと思います。昨年来のコロナ禍での実施状況はいかがだったのか。　次に、再開に当たってはどのような対応をしたのか。　次に、新しい運営方法ではどのような問題点があったのか。　そして最後に、コロナの終息はまだ見えないが、今後はどのように進めていくのかということをお伺いして、質問を終わります。 ◎保健サービス課長　区で実施している一般介護予防事業ですけれども、昨年度末から全面的に中止していたところですが、９月から、定数を減らしたりすることを含めて、いろいろな感染予防策を取って再開したところです。　１月にまた急増してというようなことがあったので、ＮＰＯに委託して行っているような、公園から歩く会ですとか、わがまち一番体操ですとか、そういうものは今再度中止としているところです。一部の事業については、感染予防策をして実施しています。　再開に当たっては、実は、ＮＰＯなどは実際にスタッフの方も高齢者であったりすることもあって、とても細かく打合せをしていろいろな準備をして、予行演習をしたり、そういうことをしながらやりまして、今までは定員とかなかったようなものでも、定員を設けたり予約制にしたりとかいうことで人数をやったり、あとはいろいろな、もちろん検温とかマスクとかその他のことをやったり、内容についても見直して実施したところです。　どんな問題点があったかということですけれども、そのような状況ですので、参加者数を絞らなきゃいけないというようなことが１つ大きな問題点であります。あとは、スタッフの方々もなかなか負担が大きくなったこと。また、不安での辞退の方がいらしたり、集まってゆっくり話をしたりする場だったのがなかなか難しくなってきたというようなことがあったり、会場をほかのことで使ったりということで、保健所とか高齢者施設などの会場が使えなくなったので会場数が減ったりとかいうようなことがありました。　ですが、一応今後は、参加者の方々も皆様やはり中止になって残念とか、また会えることを楽しみにしているということなので、４月からは準備をして再開するという方向にしております。　また、ほかにも、オンラインの活用ですとか、ほかの形での情報提供なども考えているところです。 ◆山田耕平　委員　　さっきの続きなんですけれども、まず、学童クラブの委託事業者の質、また事業者選定の問題点などを確認したいんですが、学童クラブの民間委託先のライフサポート株式会社が選定を辞退した。他自治体及び杉並区でも同事業者の不正問題が明らかとなりました。　事業者選定の段階でこうした事業者の不正を防ぐことができないという状況なんですけれども、区は、この課題をどのように認識しているのか。また、こうした事例の再発防止の観点での対応の方向性などがありましたら、確認します。 ◎学童クラブ整備担当課長　今般の問題につきましては、事前に応募された事業者の方々の評判とか、あるいは行っている事業の状況とかを小まめに精査したところでございますけれども、残念ながらそこの段階では発見できなかった。　それの繰り返しということになるとは思うんですけれども、今後の事業者選定に当たりましては、より詳細に調査を進めていくことが肝要であるということで、今般の事例について学ばせていただきましたので、次年度以降につきましてはしっかりやっていきたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　さきの保健福祉委員会でも同じようなやり取りをしたんですけれども、認可保育所の選定のところで、職員の賃金未払いでの訴訟が起こっているというようなことを把握されていなかった。やはり社会的責任というのが問われるものですので、そうした事業者の実態については、選定の段階でもしっかりと、過去どのようなことが起きたのかというのは把握していただきたい。これは最低限やっていただきたいところだと思うんですが、その点を改めて確認しておきます。 ◎学童クラブ整備担当課長　繰り返しになりますけれども、応募された事業者の方に対しまして、ヒアリング等も活用しながら、十分対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　さきに民間委託されたある学童クラブのことについて１点だけ確認したいんですけれども、この委託事業者が３月13日に新入生保護者説明会を開催するということを決めたそうなんですが、この日が近隣認可保育園２園の卒園式と重なっているということで、多くの保護者が参加できないような状況になっているということなんですけれども、そういった実態を把握しているのか、確認しておきたい。　あと、そもそも、児童館内にこうした学童クラブがあった場合は、やはり児童館というのは周りの施設の拠点みたいなものですので、そういった実態も把握するわけですよね。こんな初歩的なミスというのはあり得ないなと思うんですけれども、これはどのようなことなのか、確認したいと思います。 ◎児童青少年課長　今、委員御指摘があったことについては、センターのほうでも私のほうでもしっかりと把握をしているところでございます。　経緯といたしましては、今般、コロナ禍でございましたので、新入会の学童クラブの説明会を、集合の形ではなく個々に対応するというようなことで当初予定をしておったんですけれども、一括のほうがいいということで、土曜日ということで決めたんですけれども、保育園と重なってしまったということです。　確かに、近隣の情報等の確認が少しおろそかになったことはあったのかなというふうに思いますが、その後の対応策といたしましては、その日の午後を予備日という形で設けまして、相談があったときにはきっちりと午後に対応するということで、今、対応を取ったというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　時間がないのであまり細かくは取り上げないんですけれども、そもそもそういった説明会を開催しないということが、公立では、私のところにも説明会をこの日にやるというのも来ていますし、そういった対応は丁寧に行われていると思うんですね。それを個別対応で済ませるということが、公立から引き継がれてきた学童クラブでは、そういうやり方もしっかりと踏襲していただきたいなと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。　こういった問題については、やはり区からの適切な関与というのが事業者にとっても絶対必要だと思うんですね。関与とともに、保護者への聞き取りとか意見聴取の機会をしっかりと持つことが最低限必要なところだと思うんですけれども、その点をしっかり対応していただきたいんですが、どうでしょうか。 ◎児童青少年課長　今回、コロナ禍ということで、人を集めることに対して、個別に対応したいということがあったというふうには聞いております。　委員からお話があったとおり、今後、保護者からの意見を聞く場としましては、運営協議会というものを設けております。　ただ、今般、コロナ禍にありますので、書面の開催ということで、御意見のほうは別途書面で受け付けておるということですので、地域の方々、保護者の方からそういった意見をしっかりと吸収して、今後の運営にしっかりと反映していきたいというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　現に、保護者からこういった不安の声が寄せられているので、その点ではしっかりと対応していただきたいと思います。　次に、障害者施策について確認します。移動支援についてです。　まず、この間確認してきたのが、障害種別の格差を発生させてきた要綱、ガイドラインのＱ＆Ａ、これを削除するということなんですが、特にＱ20は全て削除されるということですが、Ｑ３についても全て削除されるということでよいのか。あと、要綱第４条にある年齢の制限、これは撤廃されるのか。確認します。 ◎障害者施策課長　Ｑ20に関しましては、削除ということで現在見直し作業を行っているところです。

　それから、Ｑ３についても、中身は今見直し作業を行っているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　全部削除ということですか。 ◎障害者施策課長　ここの記載どおりの文言は削除しますが、中身についての検討は今しているところになっております。この３についての今書いてある文言は削除します。　あと、高次脳機能障害の方の年齢制限については削除いたします。 ◆山田耕平　委員　　さきの保健福祉委員会では、移動の困難さということを客観的に見極めする必要があるとして、何らかの目安が必要という認識が示されました。この目安とは具体的にどのようなものなのか、改めて確認します。 ◎障害者施策課長　これまで、移動に困難という状況をどういう判断をするかということを、例えば身体障害者の方であれば、自走ができないとか、明らかに誰が見ても移動が困難というのは分かりやすいんですけれども、一般的に外から見たときに判断がしにくいケースもございますので、そういったケースについては、どこでどういうふうに判断をするのかということを、ガイドライン、要綱等々の検討とともに、今、鋭意精査をしているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　今の段階でもまだ目安というのが具体的によく分からないところがあるんですけれども、この目安はいつ頃決められる予定なんでしょうか。 ◎障害者施策課長　３月の中頃に、議会が終わった段階で、暫定版のガイドラインをお示しする予定にしています。その中で、一定程度のものはお示しできるかと思ってございます。 ◆山田耕平　委員　　この間、様々な会派、議員の方々がこういったものについては取り上げてきたんですね。この段階でも、もう少し具体的に目安というものはどのようなものなのか、今までと同じような制限が率直に言って心配なわけですよ。　そういったことを示していただきたいと思いますし、ガイドラインを出した後に、障害者団体だったり関係者の皆さんと協議をして、見直すべきところは見直していただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長　３月の中旬ぐらいに暫定版をお出しするということで申し上げましたけれども、この暫定版をお示しした後に、事業者等々の皆様から御意見をいただくということにはしてございます。 ◆山田耕平　委員　　ぜひよろしくお願いします。　利用希望の状況については、個々のケースごとに、専門のドクターを有識者として意見を聴くということなんですけれども、この専門のドクターというのはどのような立場の方を想定しているのか。また、既存の審査会などを活用して意見を聴く機会とするのか。　有識者としての意見を聴く場において、障害者の側の方とか当事者、関係者、こういった方々が参画することができるのか。　また、移動支援を利用している障害者が、自身のかかりつけ医などから主治医の意見書などを添付するというような対応も併せて行うことが必要かなと思うんですが、その点、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長　御利用者の方がふだんおかかりになっているドクターからの意見書を聴取するというのも想定の中には入ってございます。　この有識者の方については、参考の御意見をいただく、区の判断として、医療的な見地から御意見をいただくということですので、ドクターが判断をするということではございません。 ◆山田耕平　委員　　審査会への参画は。 ◎障害者施策課長　審査会においては、区民の方の同席は考えてございません。 ◆山田耕平　委員　　主治医の意見書を添付してもらうというのは非常に重要なことだと思うので、しっかりやっていただきたいと思います。　通所利用について確認したいんですが、さきの保健福祉委員会で、移動支援の通所利用については就労継続支援Ａ型及びＢ型事業の利用者を原則自主通所としていることが示されまして、根本的に自主通所という縛りがある、フルオープンにすることが現時点ではできないという認識が示されました。　一方、Ａ型もＢ型も利用者が自主通所でなければならないとする根拠は、法令上も区の条例上もないと思うんですが、この縛りということについて、何に基づく縛りなのかを確認しておきたいと思います。 ◎障害者施策課長　私の御答弁の中で、縛りという表現が正しかったかどうかということはございますけれども、確かに法的な根拠はございませんが、就労継続支援事業というものの成り立ちを考えますと、そもそも一般就労が困難な方への福祉的就労の場ということで、この事業がつくられています。　その当時の対象については、就労の場に通える方という想定で事業の組み立てがされているというふうに認識してございまして、現在も各作業所では自主通所を原則とした募集を行っているところでございます。　その中で、事業所によっては今送迎サービスを行っている事業所も実はございまして、そこの事業所については、国の送迎加算ですとか区の送迎サービス支援事業補助金などで対応をしているところになります。　そうはいいましても、どこの事業所でもこの送迎サービスができるというふうには考えてございませんし、また、送迎というところを、移動支援事業を全てそこで穴を埋めるというのも現実的ではないというふうに認識をしているところでございます。　そういった観点から、今の段階ではまだ課題が多くあるので、そこについては今後検討が必要というふうに御答弁をさせていただいたと記憶してございます。 ◆山田耕平　委員　　通所利用がどこまで広がるのかというのは、多くの方にとっては非常に関心が高いところだと思うんですね。やはり本来であれば、当事者の意向に沿って、通所でも使える範囲が広がっていくということが求められていると思うんですが、そういった観点での見直しを行うのかどうか、その点を確認します。 ◎障害者施策課長　移動支援の中で、個々に送迎支援を行うのが望ましいのか、もしくは事業者ごとに送迎のサービスを行うのが望ましいのか、または、そもそも自主通所が困難になってきているという現状をどういうふうに捉えるのか、様々な観点から検討が必要というふうに考えてございますので、その中でそれぞれの方に送迎ができるような支援をつくれる形を考えていきたいと思っています。 ◆山田耕平　委員　　事業所の方が送迎を担うとすれば、それなりの補助だったり、それを行えるための配置が必要だと思うんですね。そういったことが行われなければ、事業所の方もとてもじゃないけれどもできない。人員の配置も厳しい中でやっているわけですので。そういったことが行われるというふうな想定でいるのかどうか、確認します。 ◎障害者施策課長　先ほども御答弁しましたが、今現在も実際に補助を行っている事業所もございます。しかし、全ての事業所にそれができるかというふうに考えると、それはやはり現実的ではない。財政的な課題もございますので。　そういったことの課題を整理しつつ、これまでも送迎つきの就労継続支援事業が構築されるような要望を国のほうにも上げているところですし、また、ほかの自治体の例でいいますと、例えば巡回型のバスを走らせるとか、そういったことも所管の中では検討をしているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　しっかりと事業所の方の意見も聴き、実際に移動の支援ができるような体制を保障することが大事だと思うので、そういった点での検討を進めていただきたいと思います。　次に、トリアージ発言について確認していきたいと思います。　区長のトリアージ発言への要望、文春オンライン記事での発言に対して、障害者団体などから懸念の声が寄せられ続けていると思います。この間、区には何通の意見が寄せられているのか、また意見を寄せた団体数などを確認したいと思います。　また、この間、質疑で区長は、真意が十分に伝わらなかったものと受け止めているというふうに答弁しました。戦場という表現を用いたことなどを理由としていますが、障害者団体の方々は、戦場云々ではなく、命の選別につながる発言そのものの問題を指摘しています。　改めて確認しますが、真意が十分に伝わらなかったとは、具体的にどのようなことなのか。この問題については、やはり区長の求めるトリアージガイドラインというのが基礎疾患のある人や高齢者、障害者に対する命の選別ということを意味しており、その姿勢に対して障害者や関係団体の方からの懸念の声が寄せられている。そうしたことを認識した上で発言をしているのか、確認したいと思います。 ◎保健福祉部管理課長　まず、前段、団体などから区に対して要望など出されているかというようなお尋ねがございましたので。　その点につきましては、今のところ区に寄せられている御意見につきましては、15件という数が寄せられているところでございまして、そのうち、団体につきましては10件、個人から寄せられているものは５件というふうになっているところでございます。　また、区長の真意といったような御質問がございましたが、これにつきましては、先般本会議で複数の議員の方に区長自ら御答弁をする中で、今回要望した趣旨としましては、昨年末から年明けにかけて区内医療機関でコロナの入院患者が確保病床に満度に近い。そして、医療機関のほうでは、重症化した入院患者を受け入れざるを得ないといったような状況があった。そして、中等症で入院した方がさらに悪化して重症化したときに、転院することがなかなか難しい状況。　そうしたような状況下において、現場の医師の方々から、これ以上の負担はなかなか難しいというような声が区長のほうに寄せられたといったようなことが背景としてありまして、緊急要望をしたというような流れになってございます。そうした点で、御理解をいただければと思います。 ◆山田耕平　委員　　私は区長に聞いたので、ぜひ区長の認識を示していただきたかったと思います。　真意が十分に伝わらなかったというような議会での答弁の後にも、御意見と抗議の声が寄せられているわけですね。そうしたことを重く受け止めるべきだと思うんですね。　それらの点を踏まえれば、区長は障害者、関係団体との意見交換の機会などを持ち、率直に意見を聞き取るというような場が必要ではないかと思いますが、区長はどう思いますでしょうか、確認しておきたい。　最後に、私たちの考えとしては、やはりこの発言というのは看過できないんですね。医療機関にいる区長でもないわけですよ。政治的な立場にある人が、基礎疾患のある人や高齢者、障害者、またそれ以外の全ての人にとって重大な影響を及ぼすことに踏み込んだ発言をするということは、やはり大きな問題があるということを指摘したいと思います。　自治体の首長が出した要望や提言が障害者を取り巻く現場を混乱させるような事態を引き起こしてしまっているということを重く受け止めて、この発言また要望を撤回していただきたいというふうに求めて、一旦終わります。 ◎区長　私の発言と、それから要望についてお尋ねがありましたのでお答えしますが、それに対して撤回を求める御要望というのは確かにいただいております。　ただ、私が言っていない意味、言っていないこと、私が言っていることをある意味では、失礼な言い方かもしれませんけれども曲解して、こう言っているじゃないか、こういう意味じゃないかということを決めつけてどうなんだと言われても、私は答えようがないですよ、正直言って。　私は、これも書面でも知事宛てに要望したことですけれども、例えば人工呼吸器とかＥＣＭＯとかというものは、人も含めてそういった医療の供給というのは際限なくできるものではない、有限なわけですよ。一定の限界があるわけですよ。　その限界を超えて患者さんが押し寄せてきたときにどう対応するのかということについては議論を深めるべきだ。そういう議論を始める状態にあるんじゃないか。その議論を深めるために大事なことは、やはり過去何百という症例を東京都は持っているわけだから、それをきちっと前提として、それが１つのエビデンスですから、エビデンスを基にして議論を深めるということが必要なのではないかという問題提起をしたのであって、それがなぜ否定されるのか。またそういう私の問題提起が優生思想を内包しているというように一方的に決めつけてレッテルを貼って批判をするというのは、私は違う、私の考えとはそれは違うというふうに申し上げているわけです。　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕 ○大槻城一　副会長　　傍聴者の方、静かにしてください。 ◎区長　もっと分かりやすく言えば、例えば、２台しかそこに器械がないとして、その呼吸器が必要な治療を必要な人たちがそれを超えて押し寄せてきた場合、今申し上げたような議論を深めて、何らかの形の対応がもし導き出せるのであるならば、それに基づいて対応をしていくということがあってもいいだろうと思います。　しかし、その議論をやらなければ、後から来た人たちは一方的に切り捨てられるということになるわけです。ですから、もしかするとそれは、例えば障害者の方だって切り捨てられるということになるかもしれない。障害者じゃない人でも切り捨てられるという可能性はあるわけです。どなたに対してもそれは言えることなんです。　ですから、今日たまたま、昨日かな、朝日新聞のデジタルのニュースで大阪の事例が紹介されていました。人工呼吸器をあえてつけないで亡くなった方というのが、大阪でコロナで亡くなった方の７割ぐらいいらっしゃるんだという記事でしたね。　それはなぜかというと、その記事によるとというか、それと類似の話を私は何度も医療関係者から聞いていますが、結局、呼吸器をつけるということは非常につらい。これはがんなんかの緩和ケアの問題とも関連していますけれども、要するに、治癒の期待が持てない、もう治療の方法がないというような段階で呼吸器なり胃ろうなり、そういう挿管をするということは、逆に非常にその患者さんを苦しめる、最期の、生涯を閉じる安らかな死というよりも、死ぬ間際まで過酷な苦痛を与えるということで、見るに忍びないという医者の声というのは、結構、聞けばたくさんあります。　例えば、そういう中では、もちろん本人の意思ですよ、本人の意思で、私はそういう延命治療は望まないということをはっきり意思表示をしていて、そういった挿管は拒否しますということで亡くなるという道を選ぶ。積極的な安楽死というのは我が国では法律的にはできません。しかし、いわゆる尊厳死という部分については、そういう選択をするという人は現にいらっしゃるわけですね。　ですから、私はどっちがいいとか悪いとか言う前に、例えば、東京都の場合でいえば、重症者というのは何十人いますとか、じゃ、その方々が、重症者というのがどういう治療の現場になっているのか。まさにそれこそがエビデンスなわけであって、それを基に、さっき申し上げたような状況が現に訪れているわけだから、あのときは訪れて、今は落ち着いてきています。しかし、12月末から１月のオーバーシュートのときには、大変な状況にあったことは事実です。　もちろん、そういう状態にならない医療体制を構築するということが求められるというのは、それは言うまでもないことです。しかし、現実にそれを超えた状況が起きた。原発の津波と同じですよ、10メートル以上の津波は来ないんだ、でも来ちゃったんだから。絶対にそういう状態が起きないんだとは言えないわけで。　ですから、現に起こっている状況、あるいはこれからまた起こる可能性がないとは言えない状況に対して、やはり議論を深めていくということは必要なんじゃないでしょうかという問題提起をしたんです。そこに、異論があるでしょうけれども、それをねじ曲げて喧伝されるのは、私は不本意ですね。　　　　　　〔発言する者あり〕 ○大槻城一　副会長　　お静かにお願いをいたします。 ◎保健福祉部長　意見交換といたしましてのあの通知文自体が区の内部で決裁を取って出したものでございますので、必要がございましたら、私のところを含めていろいろ御提起いただければ承りたいと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　児童館の続きからやります。　この間、新たなニーズとして学童と乳幼児親子の居場所が必要だというのが区の説明でした。もちろん、そういう事情があるのは理解をしているところではありますが、乳幼児親子の居場所に求められるものは一体どういうものでしょうか。　説明会に参加されていた乳幼児の保護者から、こういうお話がありました。乳幼児の親子が安心できるのは、この場所で遊ぶ小学生たちに接することができるからなんだ、その子供たちと一緒に遊ぶことで、自分の子供がどう育つんだ、それが想像できるからこそ安心できるんだ、そういう話でした。重要な指摘だと思います。　区として、どのように受け止めているか。 ◎児童青少年課長　乳幼児親子の居場所として一番安全なことといいますのは、やはり安全・安心な居場所だなというふうに私どもは認識をしております。　歳児の違う子供たちが同じ場所で遊ぶということは、乳幼児の保護者の方から見ると危ないとかいったものがありますので、このたび整備をしているプラザのほうは、細かく歳児を分けて遊べる空間と、逆に異年齢の子供たちが遊べるプレイホールというようなところですみ分けをしているところでございます。　説明会で出た意見も、必要な部分ももちろんございますけれども、やはり安全・安心な遊べる居場所というのが求められているものというふうに認識してございます。 ◆ひわき岳　委員　　異年齢ということですけれども、小学生は子ども・子育てプラザには自由に遊びに入ることはできない、そういう施設だということは、この間も明らかになっていると思います。　ほかのことも扱います。　学童クラブと放課後居場所、校庭と体育館の使用時間を資料35番で出してもらいました。学童は、今、移転後、学校内では校庭利用時間１時間もしくは１時間未満の施設しかありませんでした。体育館も１時間しか使えない、もしくは使用していないという状況です。　放課後居場所に関しては、大半が校庭使用は１時間。２時間使用できているのは３か所のみ。体育館使用も大半が１時間で、さらに１時間未満は２施設、２時間使用しているのは１か所のみでした。　自由にボール遊びや、走り回ったり、外遊びがより多くできるのは、校内での事業と現在の児童館、どちらだとお考えでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　現在の児童館におきましても、遊戯室のほうは一斉に遊ぶということではなくて、いろいろな遊びを分けて使っているということで、善福寺児童館に関しては20分単位でいろいろ入れ替わりをしているというところでございます。　放課後等居場所事業につきましても、時間を区切って遊びをしているということで、どちらが優れているということではない、それぞれ継承されていると考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　児童館であれば、例えば低学年であればお昼過ぎから夕方まで自由に、西荻北であれば園庭が使える状況だと思います。きちんとそうしたことも検証していただきたいと思います。　説明会では、ほかにも、学校に行きづらい子供の居場所が必要、それから、未就学児と小学生が一緒に遊べるのが児童館のよさだとか、ゲームも自由に持ち込んで遊べる場所が必要、広い施設の専用施設が望ましい、事前登録がなく子供が自由に来られる遊び場であるべきだ、そういった声があふれていました。　区では、新たなニーズに対応するための機能移転であると説明会でも何度も答えていましたが、一方で住民からは、私たちがこの説明会で発言してきた児童館の存続を求める声こそがニーズではないか、そういう指摘がありました。　子供たちの遊ぶ場所は今減っています。気候も大きく変動し、貧困や格差も広がり、子供を取り巻く環境は悪化しています。時代やニーズはむしろ児童館を求めているのではないでしょうか。こうした声を区ではどう受け止めますか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　先ほども御答弁いたしましたように、現在の限られた児童館のスペースの中で、ゼロ歳から18歳全てのニーズに応えるというのは大変困難な状況になっているということでございます。　そこで、今回、再編整備を行いまして、それぞれの機能をそれぞれの場所に移して充実、発展を図るということで考えているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　であれば、サービスの低下であるということではないでしょうか。機能の移転というふうに説明をするというのは、非常に不誠実ではないかと私は感じるところであります。　東原児童館から杉九に移転した学童の保護者の声を伺っています。高学年などで放課後居場所を利用したくない児童の居場所がなかったり、あとは、未就学児と小学生が一緒に遊ぶ場所としてプラザでは不十分だ、そういう声もあります。　それから、授業後でないと外遊びができないから時間が短くなる、自由に場所が移動できない、大声を出せない、人数が多いこともあり管理型になってしまう。要は、親でもない先生でもないそういう大人との斜めの関係が築きにくいんだ、そういった声が出ております。児童館の事業が、機能が継承されないのではないかと事前に懸念されたとおりになってしまっている、そういうお話がありました。　先ほど話がありましたけれども、アンケートではこうした声は届いていますでしょうか。 ◎児童青少年課長　この間、12月に議員の皆様にも御配付さしあげましたけれども、放課後等居場所事業の実施についてのアンケートを取ったというところでございます。　その中では、様々な意見をいただきまして、児童館がよかった、放課後等居場所がいい、表裏一体いろいろな意見が私どものほうには届いておるところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　表裏一体あると。　でも、先ほどの御答弁では、アンケート結果についておおむね問題ないという認識が示されていました。先ほど私が申し上げたような保護者の声に関しても、問題ないという認識なのでしょうか。 ◎児童青少年課長　整理をさせていただきますけれども、先ほど、おおむね良好だというのは、各学童クラブを単位として、地域の方が見守る運営協議会の中で学童クラブの利用者アンケートを取った、モニタリングの中で取っているというところで発言したもので、私が今申し上げたのは、再編に伴って放課後等居場所事業の利用者の中からもいろいろな意見をいただいたというところでございまして、学童クラブの保護者と放課後等居場所の保護者からそれぞれ意見をいただいているというところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　認識を問うたんですが。問題がないという認識なんでしょうか。 ◎区長　細かいことではありますけれども、先ほどから何度もやり取りがあることなので、私も聞いていてちょっとお答えさせていただきたいんですが。　全てのことに言えると思いますけれども、万人が100％満足するというような状態というのは、ほぼほぼ困難なことですよね。それは理想です。でも、なかなかそういうふうにはいかない。　今ひわき委員が言われたように、乳幼児と学童が一緒に遊べないということで何だというクレームがあるじゃないか、聞いているか、そういう問いかけもありましたね。　しかし、そういうふうに捉える方もいれば、例えば、乳幼児にしても学童にしても、一番活発な、ちょっと目を離した隙にすばしっこくてわあっとなるところだから、乳幼児と学童を一緒のところで遊ばせると危なくてしようがない、何とかならないんですか、こういう意見だって過去にたしかあったと思うし、それは施設のキャパ、密度、こういう問題とも絡みますけれども。　だから、１つの意見を捉えて全部が駄目なんだというふうな理由の象徴にするような、そういう議論の仕方というのはちょっとなじまないんじゃないかと思いますよ。　我々は何度もこれまで言ってきたことですけれども、児童館というところの冠を掲げている限り、積極的に高校生まで受け止める施設というふうになっているけれども、実際に中学生とか高校生の利用率というのは非常に少ない。　そういう中で、学童、それから乳幼児の需要というものが非常に増えてきている。さあ、ある程度制約されるキャパシティーの中で、増えてくる需要に対してどういうふうに適正な行政サービスとして還元していくか、そういう議論の中で、再編成ということで今の施策を導き出しているということを御理解いただきたいと思います。

◆ひわき岳　委員　　需要やキャパシティーの話がありましたけれども、そもそも、西荻北児童館、学童に関しては待機児童が生まれていないわけですよね。さらに言えば、西荻北児童館の移転後の跡地利用というのも決まっていないままだったと思います。　なので、もし安全面ということであれば、職員を増やすとか、子供たちの安全面をきちんと担保するような対策も取ることができるはずではないかということを指摘しておきます。　西荻北児童館の説明会では、民間委託に対する反対意見もありました。どのような内容だったでしょうか。 ◎区長　ちょっと補足させていただきますけれども、この施設再編成というのは、足かけ10年ぐらいかけてやっているんですか──７年ね。先ほど申し上げたような課題認識の中から、何年もかけてやってきている。　その過程では、議会の皆さん、もちろん賛否両論ありますが、議論を積み重ねてきているんですよ。その７年前に立憲民主党という政党はなかったかもしれないが、１つのもともとの原党であった民主党の会派も、そういう中で賛成をしてきて、一部の大反対者はそれはいますけれども、大筋ではみんな了解をして、その中で進めてきたということで、独善的に一方的にやってきているわけではない。　それから、民営化の問題というのは確かにあります。保育も、全部民営化しようなんてことは我々は言っていない。民営化を全部することの怖さも我々は自覚している、認識しているつもりです。ですから、それは学童をはじめ区の全ての施策について、全てアウトソーシングして民営化すればいいなんていうのは、私は全くそういう発想には立っていません。　ただ、それは申し上げさせていただきますけれども、しかし、行政需要がどんどん増大する中で、やはり最少のコストで最大の効果を目指すということは大事なことなので、オール・オア・ナッシングじゃなくて、民営化してプラスの部分を反映できるものならば、それは１つの有力な施策として選択をしていこうと。ただ、民営化を全てすることによって、区が失ってはいけないものがある限りについては、そこのところはきちっと守っていこうというバランスを考えてやっていくということです。 ◎児童青少年課長　西荻北児童館での説明会での御意見でございますけれども、学童クラブを委託する理由を教えてほしい、また、直営と委託学童クラブの配置する職員数に違いがあるのか、そういった意見が出てございます。 ◆ひわき岳　委員　　施設再編整備計画に載っていないことなんですね、この計画というのは。それを指摘しておきます。　資料35番によると、区立児童館では常勤職員の割合が、委託後では全体で43％、一方、民間委託の学童クラブでは常勤が27％、民間委託では半分ほどになっているわけなんです。　放課後居場所においても、放課後居場所を委託するとさらに下がって、23％しか常勤職員がいないわけです。特に、杉九では非常勤11人に対して常勤１人、高円寺では非常勤７人に対して常勤１人、１人ですよ。ほかにも常勤２人しかいない施設が４か所となっています。　最大の利益と区長はおっしゃっていましたけれども、人件費が削られて、経験を積んだ職員、先ほど学童の保育の質を保つためには経験を積んだ職員が必要だとおっしゃっていましたけれども、どうやって学童の質を、アルバイトがそういうたくさんいる状況で保っていけるんですか。　さらに言うと、放課後居場所では、児童館に配置として定められている児童厚生員というのが配置されないというふうになると思っているんですが、そこを確認したいと思います。いかがでしょうか。 ◎児童青少年課長　資料35について、ちょっと誤解があるようなので御説明をさせていただきますと、まず、放課後等居場所事業、常勤と非常勤の割合でございますけれども、まずは常勤を最低限配置するという配置基準がございまして、それに基づく以上の常勤の数を張っている。残る非常勤のところにつきましては、例えば学童クラブでいうと、支援児の必要な、いわゆるパートタイムであるとか午前の部であるとか、午後、夕方子供たちが多く帰ってくる時間に加配をする方を非常勤の形で採っているというところでございますので、一律に割合でどうのということではないのかなと思っております。　放課後等居場所事業の常勤の職員のお話がございました。１名のところがあるというふうにございましたけれども、学童クラブと一体運営というか、同じ場所でやっているところについては、相互に協力をしながら体制を取ってやっておりますので、一律に放課後等居場所事業は常勤が１名だから目が行き届いていないということではないということは、追加で御説明させていただきたいと思います。　後段の御質問でありました児童館の職員の配置の基準でございますけれども、学童クラブの配置基準につきましては、先ほど他の委員に条例で定めているというふうに御説明申し上げたところでございます。　一方、児童館の職員の配置につきましては、基本的に、常勤の職員２名と資格を持つ嘱託の方の配置１名ということを基本原則として児童館を運営しておりますけれども、学童クラブが一体的になっているところについては、その中で一体的に両方を見ながらやっているというのが実態ということでございます。 ◆ひわき岳　委員　　放課後居場所ではどうですか。 ◎児童青少年課長　放課後等居場所事業につきましては、保育士とか教員の免許等をお持ちの方で、責任者につきましては、経験が５年以上という形で公募要項に載せているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　児童厚生員としてですか。 ◎児童青少年課長　他の委員にも、学童クラブの職員の資格等については、先ほど研修等が必要というふうに申し上げましたけれども、児童館の職員また放課後等居場所事業の職員につきましては、放課後児童支援員の資格は学童クラブのみに適用ということでございます。 ◆ひわき岳　委員　　児童館のガイドラインに関しては、児童厚生員の職務として、子供の育ちと子育てに関する地域の実態を把握する、一人一人の子供と集団の主体的な成長を支援するなど、重要な役割が示されていますが、こうしたことが、放課後居場所になると担う職員がいなくなってしまう、そういうことだと今御答弁を聞いていて思いました。　以上、様々私、指摘してきましたけれども、機能移転という言い方について言ってきたわけなんですけれども、移転に関して、それから民間委託に関して言うと、機能がきちんと移転されていない、そういう指摘というのを今まで述べてきたわけですよ。　さらに言うと、立憲民主党としては、地域の住民の声とともに、きちんと、どういう社会であるべきかというのを一緒に政治がつくっていかなければいけない、そういう理念を持っています。　今回の西荻北と善福寺の児童館の廃止というのは、これまでも施設再編整備計画でも示されていませんし、説明会でも、決まったことなんだから我慢しろじゃないですけれども、丁寧に説明しますと言っていますけれども、本来であれば、説明会でいろいろな意見があったのなら、もう１回見直すべきことは見直していかなければいけないと思うんですよ。そういう姿勢が区長の先ほどの答弁でも見られなかったのは、非常に残念に思います。　西荻北と善福寺の児童館の廃止については考え直していくべきだと思いますが、最後に見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　委員からいろいろな御意見をいただきましたけれども、確かに、児童館の機能の再編についてはいろいろな意見があり、先ほど区長からもありましたけれども、この間もいろいろな議論が積み重ねられてきました。　しかし、現在の児童館で、ゼロ歳や乳幼児から18歳の高校生まで全てを受け入れていく、そういう施設で、そのよさがあったことはもちろん私も十分理解しております。しかしながら、学童クラブの待機児童がこれだけ増えていて、そしてまた乳幼児の利用が増えている、一方で小学生の一般利用や中高生の利用が減っている、こういった状況の中で、では、今後どうしていくかということの議論の積み重ねの中で児童館の再編というのは進めているわけです。　ただし、その中にあっても、じゃ、民間委託した場合に、そこの学童クラブや放課後等居場所事業の質をどうやって高めていくか、そうしたことをしっかりとやっていく、それが必要なんだと思っています。　ですから、我々が意見を聞いていないとかそういうことではなくて、そうした意見を踏まえてこのことを今後もしっかり進めさせていただきたい、そのように考えてございます。 ○大槻城一　副会長　　質疑の途中ですが、ここで午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　開議） ○小川宗次郎　会長　　休憩前に引き続き分科会を開きます。　質疑を続行いたします。 ◆新城せつこ　委員　　学童関連で、また引き続きお願いします。　午前中の質問で、再編後のプラザにおける利用の実績がどうかということでお伺いしたんですが、１.何倍ということでは非常に分かりづらくて、特に中高生の利用がこのプラザになって増えているのか、そうじゃないのか、その実態を分かりやすく数でお示しいただきたいと思います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　プラザ和泉のほうで御説明させていただきたいと思いますけれども、中学生は、平成30年度732人から31年度857人と、125人の増、高校生につきましては、297人から467人ということで、170人の増、またプラザ成田西につきましても、中学生は、平成30年度161人から31年度139人と、若干減っておりますけれども、高校生につきましては、158人から204人と、46人の増ということになってございまして、児童館再編後もしっかりと子供たちの居場所は継承されているという実績でございます。 ◆新城せつこ　委員　　私もこのデータを頂いて、やはり居場所があることで、これまで児童館を利用していた子供たちはこういうふうに関わってくれるのかなということを改めて感じています。　放課後等の居場所事業に関する利用者のアンケートの結果を頂いていますが、これに対する区の見解を求めておきます。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　放課後等居場所事業を実施している９校で、全児童、保護者向けに初めて今回アンケートを取らせていただきました。その結果、様々な御意見をいただけたと思っておりますので、一つ一つの御意見を踏まえ、利用者にとってよりよい場所になるよう、工夫してまいりたいと考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　多岐にわたる内容ですので、一つ一つというわけにいかないので、児童館は楽しかったかの質問で、児童館を利用していた子たちですね、１年生が80％を超えて、高学年も60％を超えています。一方で、学校内の放課後等居場所事業での回答では、高学年が40％強、30％強ということで大分低くなっていて、なぜかという理由がまだ問われていませんけれども、このアンケートから見える今後の課題についてどういうふうにお考えなのか。先ほど民間委託の評価も確認をしましたが、改めて伺います。 ◎児童青少年課長　今回、先ほど担当課長が申し上げたように、初めて放課後等居場所事業の利用者に対して、再編後にアンケートを実施したということは、非常に有益なデータが取れたのかなというふうに思っております。　先ほど他の委員にも少しお話し申し上げましたけれども、児童館がよかった部分、放課後居場所がよい部分、またその逆の部分というのが、本当にデータとして表れているなと。委員おっしゃるとおり、放課後等居場所事業、例えば高学年が少し面白くないんじゃないかというような率直な意見もいただいているところです。　我々はこれを今後さらに分析をして、クロス集計などをかけまして、よりよい放課後居場所、子供たちがもっと集まるような、楽しい場所になるように、分析をしてしっかりとやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　こういうアンケートを取りながら検証を深めていくということは大変重要なことだと思います。これを第１回目としてやられているんですが、今後も必要に応じてやっていただきたい。これをこの項では最後とします。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　今回取ってみたところですけれども、コロナ感染症のおかげで少し利用の実績が少なかったということがありますので、通常運営になったところで再度アンケートを実施していきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　議案第12号にも関連しますが、成田保育園は今後のコミュニティふらっととの併設になって、また直営で運営することも確認をしていますが、その理由と、これまでの経緯について教えてください。 ◎保育課長　区立成田保育園とコミュニティふらっととの合築の理由についてでございますが、これは区立施設再編整備計画第二次実施プランに基づきまして計画されたものでございます。　老朽化しました現成田保育園の移転改築先として、近隣の成田西子供園移転後の跡地を活用することによりまして、在園児が仮設園舎で過ごすことなく保育を継続して円滑に実施できるという点ですとか、敷地が1,700平米程度ございますので、コミュニティふらっととの再編整備もできるということで、再編整備が進むという観点、さらには、現成田保育園移転後の跡地に新たに認可保育所を整備するということで、将来の保育需要にも対応できるということから、合築としたものでございます。　なお、成田保育園を直営とした理由でございますけれども、平成30年に民営化園４園を選定した際に、もう一つ、阿佐谷地域の南部に位置しています大宮保育園というのがございます。成田保育園につきましても同じく阿佐谷地域の南部に位置しているということから、配置バランスも考慮して直営園としております。 ◆新城せつこ　委員　　2024年までの民営化方針は、保育園の施設案内にも示されており、保護者も含めて前提となっている状況なんですが、今後、保育の質を守るためには、せめて27園の直営をしっかりと維持することを求めておきます。これは要望として。　他の会派の、保育園を造り過ぎ、保育の質をどうするのかという一般質問もありました。区長はこれに対して、認可保育園を増やしたことで、サービスが向上し、保育の質を守ることができる、こういう趣旨の答弁をされたというふうに思っていますが、私は、様々なサービスが増えることと保育の質とはやはり異なるもので、混同してはならないと感じますが、所管はこれに対してどういうふうに考えているか。 ◎子ども家庭部長　先日の区長の答弁は、これまで待機児童が発生していた時期は、保護者が保育園を、施設を選ぶことはできなかったわけですね。当時は、行ける保育施設に行くという状況であった。それが、施設の整備を進めたことで、現在は一定程度保護者が保育施設を選択できる状況になった。そういう中で、今度はそれを事業者の側から見れば、保護者から選ばれる立場に変わったということで、事業者の中には、保護者に選択していただくために、より良質な保育を提供しなければならないという競争意識が芽生えるということを答弁した、そういう趣旨だというふうに私は理解しています。　ただし、委員がおっしゃったように、そういう意識を持ったからといって、直ちに保育の質が上がるとかそういうものではなくて、先ほども学童のところでも申し上げましたように、具体的にそれを保育の内容の中に生かしていくためには、様々きちんとノウハウを学んでいっていただかなければなりませんので、そういうことで、区は、保育園長経験者が巡回指導を行ったり、あるいは今年度から中核園の取組を開始したり、そういう中できちんとそうしたノウハウを共有して保育の質の確保に取り組んでいる、そういうことだというふうに理解してございます。 ◆新城せつこ　委員　　安心しました。よろしくお願いいたします。　この間の保健福祉委員会で、区立荻窪保育園民営化に伴う運営事業者の選定結果が報告されました。他の会派の委員から、選定された事業者について指摘がされました。私も高槻市議会で話題になった情報は見ていましたが、答弁では、選定委員からも同じ情報が示され、その点を踏まえて議論を行った趣旨の答弁もありました。ただ一方で、賃金の未払い問題も指摘をされていたんですが、改めて確認しますが、ネット情報では前の理事長の問題がありましたが、現在の法人との関係では大丈夫なのでしょうか、それを確認しておきます。 ◎保育課長　荻窪保育園民営化に伴います運営事業者に選定されました社会福祉法人不易創造館の前身に当たります社会福祉法人ポートタウン福祉会に関するネット情報に関しての御質問かと存じます。　この事件につきましては、平成８年に前身のポートタウン福祉会の当時の理事長２名が関わりまして、ポートタウン福祉会が運営する大阪市のポートタウン保育園の措置費が借入金の償還に流用されたなどの不正が発覚したというものでございます。これは、当時の理事長をはじめとして、理事長と関係のある理事は全て退任をしておりまして、新たな役員体制がその際発足したということで、前身の法人の理事との接点は現在皆無であるということを確認しているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　一方で、先ほども申し上げましたが、労働者に対する未払い給与に関する質問もありました。この件については、答弁では事実確認を行うということだったんですが、それは確認できたんでしょうか。 ◎保育課長　未払い給与に関する事案につきまして、事業者から状況を確認いたしましたので、少々お時間をいただきまして御報告させていただきます。　この件につきましても、先ほどの事例と同様に、同事業者が運営しますポートタウン保育園におきまして、平成28年に、職員の残業代の支払い請求及び入職時の前歴の換算年数の修正及び差額請求が求められた事案でございます。　まず残業代の未払いにつきましては、事業者側が調査した上で、当時の退勤時間の管理が不十分であったということをすぐに認めまして、割増し賃金を含む給与の支払いを行い、改善が図られたというものでございます。　一方、入職時の前歴換算年数の修正及び給与の差額請求につきましては、事業者側と組合側との間で訴訟となりましたが、最終的には差額請求額の一部を和解金として支払いまして、そのほかの請求は放棄するといった和解条項が作成されまして、翌年の平成29年に和解が成立したものでございます。　本件は不十分な退勤管理に起因した事案でありましたが、事業者はその後ＩＣカードによる登降園システムを採用するなど、管理徹底に努めていることを確認したところでございます。　区ではこの間、事業者と対話を行いまして、今後の引継ぎ事項の確認と併せて、本件を含むこれまでの同事業者の沿革なども聞き取りました。そこでは、前身の法人の時代から今までの約30年間には、様々な困難があった。そういう中でも、それを乗り越えて現在複数園を安定的に運営できるようになったということが、お話として聞かれました。今から四、五年ほど前に行ったこの事案につきましても、これまでの経験があったからこそ、１年という短期間で円満和解に至ったというふうに事業者は申しておりました。　区といたしましては、過去にこうした事例があったこと、これ自体は十分に配慮しつつ、今後事業者と信頼関係を築きながら、荻窪保育園の円滑な民営化に向けて、適宜指導助言、支援を行う考えでございます。 ◆新城せつこ　委員　　このように議会で話題になることは大変重要で、それ自身が事業者に対する、緊張感を持って運営していくということだと思いますので、大変重要な他の会派の指摘だったというふうに受け止めています。　どの事業者にもあり得る問題なんですが、今後運営事業者の選定に当たっては、事前に事業者に関する情報を可能な限り詳細に把握をし、後々トラブルにならないよう努めていただきたい。これについて、ぜひ最後、区の見解を求めておきます。 ◎保育課長　区としましては、これまでも、事業者の選定に当たりましては事前の情報収集に努めてきたところでございますけれども、今後はより効果的な調査の方法等、さらなる必要な事前防止策をしっかり講じていけるよう、検討して、今後の選定に生かしてまいりたいと思います。　特に、今回のように、区内初進出の事業者に関しましては、その辺り、一層慎重に情報収集にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　よろしくお願いします。　介護者がコロナ感染した際の障害者の申請数についてなんですが、現在、浜田山寮として運営されていますが、利用や相談など、この間、いかがでしたでしょうか。 ◎障害者施策課長　浜田山に移ってからは、特に実績等はございません。相談のほうも、今のところは出てございません。 ◆新城せつこ　委員　　一時は都内で感染者が1,000件、2,000件を超えるような状況で、単身で居住する障害者の支援者がコロナに感染する状況もありました。その際に懸念したのは、単身で居住する人への支援を行う事業者の協力はどういうふうになっているのかが話題になって、私も本当に重要だと思いました。また、家族と同居する場合も、家族が感染した際に、障害当事者の感染の判定が出るまでの支援の在り方についても話題になりました。様々な事例が考えられ、対応も大変だと思いますが、無準備は一層厳しくなりますので、区ではどのような対策を今後考えているのか、確認をしておきます。 ◎障害者施策課長　区のほうでは、こちらの施設を利用する場合には、障害者の方がふだんから関わっているヘルパーさん等が支援に当たっていただけるというのが一番望ましいというふうに考えてございます。家族等が感染の疑いで検査を行う場合には、障害者の方も同時に検査を行い、時間差が発生しない形で対応しております。検査実施の段階でふだんどういう方が支援をしているのかということとか、その支援者の方に、万が一この施設を利用することになった場合には支援が可能かどうかの打診を行うなど、事前の準備をしております。今後も区の責任におきまして確実な支援の実施ができる体制をつくってまいりたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　浜田山寮を障害者が利用する場合も、先ほど移動支援では単価の問題が出ましたが、支援者は宿泊も含めて関わることになります。その場合の報酬について教えてください。 ◎障害者施策課長　報酬につきましては、居宅介護のヘルパーさんの報酬をベースに考えてございまして、その約1.5倍の報酬を想定してございます。 ◆藤本なおや　委員　　質問に入る前に、休憩前の区長の答弁の中で、再編整備計画について、議会の賛同を得ているような答弁がございましたが、現在、こういった行政計画については議会の議決対象となっておりませんので、今後こういった行政計画について議会の賛同を得たいと区長が考えておられるのであれば、今後策定される総合計画も含めて、議決対象の拡大ということも我々前向きに考えていきたいというふうに思っておりますので、一言申し添えておきます。　では、議案第31号、国民健康保険事業会計補正予算（第１号）です。　歳入で３億2,000万円余の繰入れを行っております。このことについての改めての説明を求めます。 ◎国保年金課長　今回、コロナ禍の影響を踏まえまして、当初予算で想定していました保険料率から所得割率でマイナス0.56％、均等割額で900円の減額をしたのに伴いまして、その収入分の不足分を補填するため、一般会計繰入金として３億2,000万円を計上したというものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　当初ではその抑制策を反映していなかったので、保険料が減る分を法定外として繰り入れたというふうに理解しておりますが、ここで資料69を使います。　令和３年度当初予算における国保への法定外繰入れについてなんですが、この補正を加えると結局幾らとなるのか、確認いたします。 ◎国保年金課長　整理番号69番の資料でお示しいたしました令和３年度のその他の一般会計繰入金27億5,800万円余は、今回の補正予算の３億2,000万円余を含めたものでございます。したがいまして、当初予算では24億3,800万余、補正後の予算では27億5,800万余というふうになっているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　国保事業会計については、国から法定外繰入れの削減、解消、財政健全化が求められておりまして、私ども会派としても、折々に多額の法定外繰入れが一般財源の圧迫要因になっているということで、これまでも問題視してきました。　こうした中で、東京都と協議を行った上で、杉並区では、国保財政健全化計画を策定しております。杉並区の赤字削減計画について確認をし、先月26日に、この財政健全化計画の変更を行っているようでありますが、どういった変更を行っているのか伺います。 ◎国保年金課長　国保財政健全化計画につきましては、国保運営方針に基づきまして、赤字の削減、解消のための基本方針や、年次の削減計画を定めているというものでございます。今回新たな基本方針の中で、赤字解消目標年次を令和９年度と記載したものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　この質問の最後に、国保財政の健全化に向けた、また赤字解消に向けた、区の意気込みだったり考え方を伺っておきます。 ◎国保年金課長　国保運営につきましては、今回のコロナ禍の影響など、なかなか計画が難しいところもございますが、平成30年度制度改正を踏まえまして、その10年後を１つの健全化の目途として、達成に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　質問を変えます。　保健福祉費、総額についてのお話等々です。　令和３年度の当初予算における保健福祉費は、全体で1,026億2,700万円余となって、前年度から56億5,900万円余の増となりましたが、この主な要因について伺います。 ◎保健福祉部管理課長　保健福祉費が増加した理由ということでございますけれども、ちょっと細かくなりますが、まず大きく伸びたものとしましては、児童福祉費になってございまして、前年度比39億7,400万円余の増となっております。　その主な事業としましては、私立認可保育所の運営費が大きく伸びたほか、待機児童対策としての保育施設等、また学童クラブの整備費が増加したというものでございます。　次に大きな伸びを示しておりますのが社会福祉費で、11億9,800万円余という増を示してございまして、その主な要因としましては、国民健康保険事業会計繰出金、住居確保給付金、そして障害者自立支援サービスといった給付事業が増加したことによるものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　資料242です。保健福祉費について、10年前と比べてどれくらい増えているんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　10年前、平成24年度の当初予算の保健福祉費が675億6,800万円余となっておりまして、令和３年度当初予算が1,026億2,700万円余となりますので、額で350億5,800万円余、率で52％の伸びとなってございます。 ◆藤本なおや　委員　　この10年で1.5倍増えているわけなんですが、代表質問では、令和３年度予算が過去最大規模の予算となったことに対して、今も答弁少しありましたが、保育関連経費の増額を筆頭に挙げております。　３年度予算における保育関連経費の総額と２年度の比較、並びに保育関連経費の歳出総額に占める割合や推移について伺います。

◎保育課長　令和３年度当初予算におきます保育関連経費の総額でございますが、約318億3,500万円余ということで、前年度比約12％の増となっております。　また、一般会計歳出総額に占める保育関連経費の割合でございますが、令和２年度予算におきましては約14.7％というところでございましたが、令和３年度予算につきましては約16.0％という形で上がっております。 ◆藤本なおや　委員　　予算書207ページの説明欄で、私立認可保育所の２、旧都基準加算と、３、区加算・運営補助についてなんですが、これらは私立認可保育所への区独自加算として保育扶助要綱並びに私立保育所運営費加算金交付要綱に基づいて計上しているというふうに認識をしておりますが、改めてこの内容について伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、区独自加算と呼んでいるものについてなんですが、こちらは、公定価格に基づく運営費に上乗せする形で月々の運営費に加算して支払われているものとなっております。この独自加算の中に、予算書の中で、旧都基準加算とお示ししているものと区加算とお示ししているものとの２種類があります。　関連してこちらの説明なんですが、旧都基準加算というのは、もともと東京都が各保育所、保育施設に補助金として支給していたものを、平成18年度に区が引き継いだものになっておりまして、23区において基本的に同じ内容の加算がされているというものになっております。　区加算とありますのが、これに加えまして、主に職員加配等に要する費用として加算をしているものになっております。　予算書のほうで、区加算・運営補助というふうになっているんですけれども、区加算というのは今御説明したとおりなんですが、運営補助とありますのが、その月々の支払いとは別に、国や都の制度を活用しまして、おおむね年に１回になるんですけれども、支給しております各種補助金というふうになってございます。 ◆藤本なおや　委員　　旧都基準及び区加算・運営補助の額についてなんですが、令和３年度予算では幾らになっているのか。また、当初予算段階における近年の推移はどうなっているんでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、令和３年度予算につきましては、旧都基準加算が40億円弱、区加算・運営補助が57億円強となっております。　近年の推移ということなんですが、旧都基準加算につきましては、令和元年度が29億円弱、令和２年度が36億円強となっております。区加算・運営補助のほうなんですが、元年度が42億円弱、２年度が50億円強となっております。 ◆藤本なおや　委員　　私立認可保育所の加算だけで３年度は100億近い加算になるということなんですが、ここで資料の144番です。旧都基準加算の中で、一般事業加算というのがあって、令和３年度の予算では18億余となっております。区の独自加算の中でも最も多額になっているわけなんですが、この一般事業加算について、資料によると、保育所運営の充実を図る目的とされておりますが、ちょっと漠然としておりますので、対象経費についての説明を求めます。 ◎保育施設支援担当課長　こちらの要綱のほうでは細かくお示ししているところなんですけれども、概要を申し上げますと、保育士等の配置充実や主食給食の実施、それから施設及び設備の充実、あるいは嘱託医との契約、職員の健康管理等、こうしたことに要する費用として、在籍者数に応じて加算金を支給しているといったものになってございます。 ◆藤本なおや　委員　　今、答弁がありましたが、この算定式は、各歳児の在籍見込数を単価に掛けて算出をしているということなんですが、こういうことですと、私立認可保育所の整備を進めて、在籍児童数が増えれば増えるほど、一般財源からの区の支出が増えていくというふうになると思いますが、こういった認識でいいのかどうか。 ◎保育施設支援担当課長　こちらの加算金については、お見込みのとおりということになります。 ◆藤本なおや　委員　　この間の区の待機児解消だったり保育施設整備では、私立認可保育所整備というものが中心となってきて、保育の児童数も１万人を超えたということになります。さらには、今後も希望する全ての子供が認可保育所に入所できる環境を目指していくんだということで、私立認可保育所を計画的に整備するという方針も打ち出されているわけであります。　こうしたことからも、今後、一般財源から持ち出す運営経費の増大は避けられず、区の財政負担が今後どれくらい増えていくと見込んでいるのか。シミュレーションしているのであれば、その額についてお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、御指摘ございましたように、財政負担のほうが関わってくるということで、こちらの区の独自加算の在り方につきましては、平成29年度の個別外部監査でも取り上げられているところでございます。その中で、一方で、区独自加算、私立保育園の運営費の35％から40％を占めておりまして、私立保育施設の安定した運営のためには必要なものであるということが指摘されております。ただ一方で、より適切な算定基準への見直しですとか、類似または重複しているものの整理等は必要であるといった御意見をいただいているところでございます。　こういった御意見を踏まえまして、保育課では昨年度、認可保育所についてなんですけれども、こういった加算項目の各必要性や算定根拠の精査等を行いまして、内容の適正化を図ったといったことを行ってございます。今年度についても、地域型保育事業所についても同様の趣旨で見直しを図っているといったような経過がございます。　ただいま御指摘ございました今後の経費のシミュレーションといったことなんですけれども、数字的な形では行っておりませんけれども、保育施設の増加に伴って区の財政負担が増えていくといったことは認識をしておりますので、今後も区の保育を取り巻く状況を見ながら、不断に見直しのほうは図ってまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　では、また質問を変えます。　昨日も、区民生活部の中で、歳出削減事業について、うちの会派の委員のほうから質問しました。この流れで、きょうは保健福祉部と子ども家庭部の当初予算編成における歳出削減への取組について確認してまいります。資料は81と82です。　初めに、保健福祉部について総括的なところで、資料によると、見直し６事業、縮小２事業の、計８事業で、歳出予算の縮減額の総額は7,950万4,000円となっておりますが、保健福祉部としての歳出予算額が約362億円ですので、縮減率としては0.22％ということで、こうした０コンマの縮減率には率直に物足りなさを感じたわけですが、保健福祉部としての見解を求めます。 ◎保健福祉部管理課長　まず保健福祉部では、令和３年度当初予算の積算に当たりましては、令和３年度予算編成に関する基本方針で示されましたゼロベースでの事業の精査、見直しということを部内に徹底をいたしまして、取り組んできたところでございます。　今回、請求資料の作成に当たりましては、主な事業ということでございましたので、その対象を、削減額が100万円以上、削減率が前年比５％以上に該当する事業経費を対象としまして、部内各課から提出されたものを一覧にして提出したものでございます。　対象要件に該当しない細かなものは抽出しておりませんが、一例を申し上げますと、管理課では、定期刊行物を削減する、または事務用品費を令和元年度決算額見合いにするといったようなことのほか、齊藤部長、野田部長が購読しております新聞の購読をやめるといったようなものもございまして、そうしたものはこの一覧には反映してございません。　そうしたものは多数ある一方、保健福祉費予算の約73％を占めますのが扶助費ということでもありまして、なかなか事業の見直しとか廃止、縮小といったことが困難な経費もあることから、こうした結果になったものと受け止めてございます。 ◆藤本なおや　委員　　部長の新聞が削られたなど、涙ぐましい削減努力があるということも認めますが、一方で、子ども家庭部についてなんですけれども、これも同様に資料によると、事業の廃止、見直し、縮小等の事業数で14事業、歳出予算額の縮減総額、これを足し合わせると３億7,299万3,000円となって、子ども家庭部の歳出予算額が約490億円でありますから、縮減率0.76％と、こちらも１％に満たない歳出縮減という状況になっております。このことについて、取りあえず子ども家庭部からの見解を求めて、ひとまず終わっておきます。 ◎子ども家庭部管理課長　子ども家庭部におきましても、令和３年度当初予算編成におきましては、部内でゼロベースで再精査をしていこうということで、前例にとらわれることなくということを徹底いたしまして実施をしてまいりました。　今回の資料につきましては、一定規模以上ということで記載をしたものでございます。　子ども家庭部の事業につきましても、保健福祉部と同様に、扶助費等の義務的な経費が大半を占めているということ、また施設整備費というものも多うございまして、前年との比較がなじまないといったものも多くございますので、こういった結果となったというふうに認識をしてございます。 ○小川宗次郎　会長　　２巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。──それでは、３巡目は往復10分程度でよろしくお願いいたします。 ◆吉田あい　委員　　少しお願いします。先ほどの要保護、要支援児童の支援の終了について、その仕組みについて伺っていきます。　まず、要保護、要支援児童の支援の終了の判断というのはどうなっているんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　支援の終了の判断ですが、児童相談所が作成したリスクアセスメントシートによるリスク判断を組織的に行って決定しております。 ◆吉田あい　委員　　支援終了後は、担任の先生、学校が見守り等を引き継いでいくということなんでしょうか。その場合、支援の範囲というのはどの程度になるのか。生徒、児童自身は登校しているけれども、例えば家では食事を食べさせてもらえない、精神的な虐待を受けているなどの場合は、なかなか外見だけでは虐待やネグレクト等を見極めることは難しいのではないか。働き方改革やコロナ感染拡大防止により、教師の家庭訪問がはばかられる状況下にあって、例えば食事や洗濯、学用品の用意などについて、保護者への指導権がない中で見守りを終了するということは、担任をはじめ学校への負担を増やすだけで、本当の改善策につながってないのではないか、区の見解を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　子ども家庭支援センターの支援の終了後、子ども家庭支援センターと同様な見守りを学校に依頼するということはございません。また、終了の判断は学校への登校状況ではなくて、個別のお子さんの状況や家庭の状況をアセスメントした結果ということになっております。　また、終了後も、学校で気になる様子があれば御連絡をもらって、調査の上、再度支援の対象にするということもございます。 ◆吉田あい　委員　　終了後もきめ細やかに見守っていくという理解でよろしいのかな。　それでは、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）は、児童生徒とその家庭の課題に対し、社会資源を活用しながら取り組んでくれています。杉並区の場合、ＳＳＷは主に不登校問題に対して活動しており、今述べた見守り等の支援は、学校または保護者からの要請がないとＳＳＷは動けないというふうにも聞きましたが、実際はどうなんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　スクールソーシャルワーカーが相談を受ける中で、虐待を疑われるようなケースを把握した場合は、関係機関として子ども家庭支援センターに御連絡をいただいております。 ◆吉田あい　委員　　このような場合、見守り等の支援というのは、杉並区ではどの部署が引き継ぐことになっているのか。 ◎子ども家庭支援担当課長　個別のケースでも、アセスメントの結果、子ども家庭支援センターの支援を終了しておりますので、どこが役割を引き継ぐということではございません。関係機関等の地域の見守りの中で子供を見守るということになります。 ◆吉田あい　委員　　どこが引き継ぐというよりも、社会全体で見守りつつ、ちょっとおかしいなと思うところがあったら、また子家センに行くという、そういった認識でよろしいのかな。──はい、分かりました。　家では虐待やネグレクト等を受けているのに、学校に来ているという理由だけで児童相談所も子ども家庭支援センターも見守りを行わなくなってしまうのか。一体誰がこの子を見守り、きちんとした養育が受けられるように働いてくれるのか。その仕組みと役割の範囲について改めて伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　先ほども申し上げましたが、学校に来ているだけで支援を終了することはございません。子供の状況のリスクをきちんと判断した上で終了いたしますので、その中で見守っていくということでございます。 ◆吉田あい　委員　　虐待やネグレクトを受けて育った子は、相手を思いやる心の余裕が持てない場合もあると思います。それが原因で学校などにおいて問題行動につながってしまったら、それはとても不幸なことです。そのようなことを防ぐためにも、要保護児童、また生徒の子供たちをしっかりと見守っていくことはとても大切なこと、重要なことと考えます。　杉並の子供たち一人一人が心身ともに健やかに育つため、福祉部門、教育部門をはじめ、地域全体が連携した総合的な取組が必要と考えます。区の決意を伺って、質問を終わります。 ◎子ども家庭支援担当課長　子供一人一人が心身ともに健やかに育つためには、地域の関係団体等の見守りが何よりも重要と考えております。要保護児童対策地域協議会の関係機関を中心とした地域で連携して、今後も子供の安全確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　国保について確認していきたいんですけれども、我が党は、国保制度が抱える構造的な問題として、他の保険制度と比較しても、被保険者には高齢者、零細事業者、非正規労働者など低所得者が多いにもかかわらず、保険料負担率は高く、重い保険料が暮らしを脅かす事態となっているということを指摘してきました。区長からも、この間同様の認識が示されてきたというふうに思います。　その上、国保の被保険者は、新型コロナウイルス感染の長期化の下で、失業や収入の激減など深刻な事態に追い込まれており、我が党は、来年度の国保料の引下げ、少なくとも値上げをしないことを求め、区の対応を求めてきた経緯があります。　この点で区長は、私の代表質問への答弁で、コロナ禍を考慮した保険料とするとし、特別区長会では抑制が必要であると発言したと確認しております。その点で区の対応を注目してきました。しかし、発表された区長会の合意は、納付金の減額を４％に据え置き、医療分は均等割、所得割ともわずかながら減額したが、トータルでは来年度もまた保険料は値上げということになりました。　初めに、来年度の保険料額の概要について確認したいと思います。 ◎国保年金課長　来年度の１人当たりの保険料でございますが、基礎分が９万3,389円、支援分が３万1,600円、介護分が３万9,101円で、合計16万4,090円となっているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　今年度は昨年度比で3,428円の値上げであり、来年度の値上げは、これ以上の値上げということになっていると思います。来年度の保険料値上げを含めると、均等割額は何年連続の値上げとなるのか、確認します。 ◎国保年金課長　１人当たりの保険料の経過を見てみますと、平成14年度以降増加しており、20年連続の増加となっているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　本当に深刻な事態だと思います。今回の保険料率では、介護分が均等割でも所得割でも値上げとなっており、介護保険２号保険者である40歳から65歳世帯の負担はとりわけ重いものになっていると思います。　実際のモデルケースに基づいて確認したいのですが、年収400万円、40歳夫婦と子供２人の４人世帯のケースでは、2010年と比べてどれだけの増加となっているのでしょうか。 ◎国保年金課長　まず、当該世帯の令和３年度の保険料は、51万5,542円となってございます。平成22年度は24万6,313円で、比較いたしますと約2.09倍となっているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　非常に、年々負担が増えているというような状況があると思います。　コロナ禍というこれまでにない深刻な事態だけに、国保料の値上げを抑えるために、可能な限りの手だてを尽くすことが自治体の責務だと思います。他自治体の中では、そうした努力が一部始まっています。　都下でも、東久留米市は来年度の国保料値上げを実施せず、今年度据置きの決断をしました。また、立川市、瑞穂町、武蔵村山市の国保運協は据置きを答申、小金井市、日野市では来年度保険税の値上げの諮問を見送っています。いずれも新型コロナウイルス感染拡大による市民への影響を考慮してというふうにしています。　こうした都下の自治体の国保料据置きの実態を把握しているのでしょうか、確認します。 ◎国保年金課長　他区市の国保料の動向につきましては、23区はもとより、委員御指摘の立川、武蔵村山市等についても確認しておりますが、いずれも条例改正の内容に保険料の改正はなく、そのことから、保険料については据え置くものと理解しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　大変な事態だからこそ、そうした努力が自治体でも始まっているというところだと思います。この深刻な現実を直視し、その解決に向けて努力をすることが国や自治体に求められていると思います。　この間、区長は加入者の負担が年々高まってきていることは非常に重要な問題と、また最も厳しいところに国保の人たちが追い詰められかねないことは分かっているというふうに答弁しています。コロナ禍の下で、保険料負担軽減に向けた自治体の姿勢が、まさに今問われているのではないかというふうに思います。　国保料の値上げを据え置こうとすれば、当然それに伴う一般会計から国保会計への投入額を増やさなければならないと思います。そこで確認しますが、保険料を据え置くためには、繰入金を幾ら増額すればできるのでしょうか。財政的には到底困難なほどの額なのでしょうか、確認したいと思います。 ◎国保年金課長　令和３年度の国保料率を本年度と同じにした場合、それに伴う来年度予算の繰入れ金額は、約8,144万3,000円の増額が必要というふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　保険料を据え置くためには、8,144万3,000円という額が必要ということを確認しました。　この額については、財政的に見て十分にやりくりできる金額なのではないかなというふうに思います。区としてどう具体的に手だてを尽くすか、ぜひ検討していただきたいと思います。　医療支援金分の１人当たり保険料の本年度と提案されている来年度の増減額、さらに介護分の１人当たり保険料の増減額を確認したいと思います。 ◎国保年金課長　１人当たりの保険料の今年度と来年度の増減額でございますが、医療支援分では1,213円の減額、介護分では3,151円の増額となっているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　介護分が下がることによってトータルの保険料が下がる方もいると思います。とりわけ40から65歳の２号被保険者の世帯では、保険料を下げることにもなるというふうに考えます。　なお、参考までに、統一保険料方式を維持したとしても、介護分の所得割の設定は、区長会でも各区の判断に委ねられていると思いますが、その点どうでしょうか。 ◎国保年金課長　国保保険料のうち介護分の所得割率については、各区事項として各区が定めるということになっているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　各区が決めることができるというところです。　介護分の中の均等割と所得割の賦課割合の縛りがあることは承知をしておりますが、今回の2.20％も区が検討した結果であるということは聞いていますが、単純計算した場合、介護分の所得割率を今年度の2.09％にした場合、繰入額はどの程度必要となるのか、確認したいと思います。 ◎国保年金課長　所得割のうち、介護分を本年度と同じ2.09％を維持するためには、約6,920万円の増額が必要というふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　それほど大きな額ではないというふうに思います。　繰入金の上積み提案との関連で、法定外繰入れについても確認しておきたいと思います。　その第１は、納付金上納額の激変緩和に関してです。区長会では、６年間で段階的に法定外繰入れを減額し、上納額を６年後に100％上納にするというふうにしています。しかし、これは激変緩和についての合意であって、即法定外繰入れを６年後に全て廃止するという合意ではないというふうに思います。これは３月２日、特別区長会の事務局の方と杉並区の国保年金課長と懇談をした場でも確認したことだと思います。課長も同席したと思いますが、イエス、ノーで結構なので、区の認識、念のために確認したいと思います。 ◎国保年金課長　激変緩和措置による不足分の補填については、確かに法定外繰入れの計上している金額の一部を使うことになるわけでございますけれども、当然、激変緩和の終了が法定外繰入れの廃止を表すというものではないというふうに思っております。イエス、ノーで言えばイエスということでございます。 ◆山田耕平　委員　　第２は、東京都が決定した来年度からの国民健康保険の運営方針での記載に関して確認したいと思います。　運営方針の改定に当たって厚生労働省が示した策定要領の通知では、赤字解消、削減の年次目標の設定に関して、最終的には都道府県が国保運営方針と併せて設定することというふうに記載しています。しかし、都の改定方針では、これに該当した記載がなく、直接担当課にも確認しましたが、都として各区に法定外繰入れ廃止年次を示していないということでした。区としても、改定運営方針で都が法定外繰入れ廃止年次を示していないということについて把握しているでしょうか、確認します。 ◎国保年金課長　東京都の国保運営方針の中では、特段そのような年次表記はなかったと認識しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　２点確認しましたが、国は都道府県に、区市町村ごとの法定外繰入れ解消の目標年次を国保運営方針で示すように提示していましたが、東京都は改定運営方針ではこれを採用せず、目標年次を示していない。大事なことだと思うんですね。　区は改定に当たりどのような意見を提出したのか分からないんですが、我が党区議団は、８月に都庁を訪問し、改定に当たって、国の改定要領に沿って廃止年次を求めないように申入れをした経緯もあります。　最後に、区長にも確認したいんですが、私たちの会派は、コロナ禍で被保険者がかつてない深刻な事態に追い詰められているときだけに、国保料の引下げ、少なくとも値上げの据置きをしなければならないというふうに思いまして、区長会の担当課長、また区の担当課長とも何度も意見交換をしてきました。２人とも、現在の仕組みではこれ以上できないという旨の話でありました。しかし、なぜそうした結果になるのか。　その第１は、国、都が財政的責任を果たしていないということです。昨年の我が党の質問で、いわゆる国保改革で国は財政投入を拡大したというふうに言われていますが、杉並区の国保会計の決算では、国、都負担は増えてないどころか、19億円の減額であったことを区も認めました。　第２は、国の法定外繰入れ解消の縛りです。区長会合意は、来年度の法定外繰入れは都に納める納付金額を４％としましたが、これを５％にすれば、値上げ解消ができたのではないでしょうか。国の言いなりで法定外繰入れを段階的に廃止しようとするがために、コロナ禍で深刻な事態のときでも被保険者に値上げを押しつける、こうした無慈悲な結果になったということです。　私は、今こそ、こうした問題の見直しを図る必要があると思います。区長会合意の枠内でも、繰入金を8,000万円上積みすれば、少なくとも据置きができるというようなことが確認できました。区長に、こうした繰入金を入れて、保険料の値上げを行わないという決断をしていただきたいということを求めますが、どうでしょうか。　さらに、被保険者に無慈悲な値上げを押しつける構造そのものの解決にも、ぜひ区長としてのイニシアチブを発揮することを求めたいと思いますが、どうでしょうか。その点確認して、終わります。 ◎区長　コロナ禍ということで、特に国保の被保険者は、相対的に厳しい家計の方々が多いと言われております。そういう中では、できるだけこの制度を守っていくということが基本的に大事だろうというふうに思っています。そういう中で将来、皆保険制度をきちっと持続可能なものとしていかなければならない、まずそれが一番大事なところだろうと思っております。　保険料が高いか低いかということは、確かに家計の中での負担の重さによって高いか低いかという言い方もあります。もう一つは、皆保険を維持して、加入しているということで受ける恩恵をもって、その恩恵とバランスして高いかどうかという物差しも、実はあまり言われないんだけど、あるんですね。　今回コロナ禍で、これは行く行くはきちっと研究して解明をしていかなければならないことですけれども、欧米諸国に比べると、日本が今、大変は大変なんですよ、だけど相対的に言えば、感染者数だとか亡くなる方だとか比べると、２桁違う。何でこんなに違うんだろうというのは、ノーベル賞の山中教授みたいにファクターＸだと言って、そのファクターＸは何だろうといってまだ答えがないわけだけれども、それは何なんだろうといったときに、１つの見方としては、日本の医療制度、保険制度というものが背景にあって、経済状況にかかわらず医療にアクセスができる、こういうことが非常にアドバンテージとなっているんじゃないかという意見もあります。ただ、それが本当にコロナが欧米各国と比べて２桁少ないことの主要な理由になっているかどうかというのは分かりません。ですから、今後研究しなければいけない。将来は、そういうことも含めて、どの程度が適切なのか、高いのかどうなのかという議論は、やっぱり深めていく必要があるだろう。　とはいいながら、毎日毎日の生活をしている人たちからすれば、家計の中での負担というのが、やはり一番、実感としては重いかどうかということの物差しになるだろうというふうに思います。ですから、高くして収納率が下がるというよりも、収納率は最低でも維持して、できれば収納率を上げていくということのほうが政策的にはいいんじゃないかと、私個人の考えとしては持っています。だから、それを見合いながら、保険料の設定がどうなるか、それから一般会計からのどれだけの繰入れが妥当なのかというのは、これから議論だと思います。　それからもう一つ、すみません、会長、長くなって。もう一つだけ、お許しをいただけますか。 ○小川宗次郎　会長　　どうぞ。 ◎区長　もう一面、実は、御存じのように、知ってて御質問しているんだろうと思うけど、今、23区でできるだけ連携していこうということが基本になっているんですね。そうすると、杉並だけの都合で突き進んでいっていいかというと、実際にはなかなかそうもいかない。やっぱり23区の足並みがどこで最大公約数が調うか、合意が調うか、コンセンサスの問題というのがあるんです。その際に、杉並区の担税力というか、財政力とか、区民の所得とか、そういうことで比較したときに、ある意味では杉並区よりも厳しい自治体が、これでうちは頑張りますと了解したような状況のところ、さらに杉並区が、もっともっとと言うのは、これはなかなか難しいんですね。だから、そういう全体の23区のバランスの中で、やっぱり折り合っていかなければならないというところがある。　それも御理解いただいて、総合的にそういうことを勘案しながらやっていかなければならない分野なんだろうということで、満足なお答えになってないかもしれないけれども、御理解いただきたいというふうに思います。 ◆ひわき岳　委員　　移動支援に関して伺います。

　保健福祉委員会での答弁では、就労Ａ、Ｂ作業所に通う方は、フルオープンでの移動支援を行うのは現時点では難しいという御答弁がありました。現段階としての通所に関する利用の制限に関して、もう一度整理をしていただいてよろしいでしょうか。 ◎障害者施策課長　通所に関しては、原則、通所の利用はできないということになっておりますが、条件を付して、例えば３か月以内の訓練をすることで就労Ｂに１人で通うことができるようになるとかという場合については、通所の訓練ということで利用を認めています。それから、生活介護施設にお通いの方で、本来はバスで送迎になりますが、バスが大型バスなので細い道に入っていけない場合に、大通りのバスポイントまで行く、そこの送迎については移動支援を認めるという場合があります。あと、視覚障害者の方が通所訓練をお使いになるという、中途で視覚障害になられた方の、そもそも訓練施設に行くことができないので訓練ができないというようなことがございますので、そういった場合には移動支援を認める、そういった限定的な利用の仕方をしていただくということを想定しています。 ◆ひわき岳　委員　　通所に関してですけれども、見直しによって現在の利用が後退することのないようにと、心配するような声もあるというふうに感じています。特例として、今まで、例えば自宅から作業所までバスを利用して通所支援を行っているケースもあるというふうに伺っています。こうした特例で現在認められているようなケースについても継続されるんでしょうか。 ◎障害者施策課長　現在御利用いただいている方につきましては、個別の状況から判断いたしまして利用していただいているということになりますので、こちらについては引き続き御利用していただくことになろうかと思います。ただ、これまで同様、適宜、状況の確認はした上で、状況の変化があった場合には見直しがあるという場合もございます。 ◆ひわき岳　委員　　範囲の中で、柔軟に対応してくださるということも、これまでの答弁で伺っています。ただ、50時間の中で通所に利用できるのにと思っていて、一時的に制限がかかる、一時的な利用しかできないという方針が示されたことに、落胆される方もいると思います。障害があって移動が困難な場合でも就労できる、そういう方はたくさんいると思います。移動手段さえクリアできれば就労活動に参加できる方から、その機会を奪ってしまうことにもなりかねないなと思いますけれども、ぜひこうした方々の就労機会というのを支援していただきたいなというふうに思っております。お考えを伺います。 ◎障害者施策課長　先ほどほかの委員の御質問にも御答弁申し上げましたが、通所に関しては、様々まだ課題があるというふうに認識をしています。支援が全く必要ではないというふうに考えているわけではございませんので、どういった支援の方法が適しているのか、効率的なのか、効果的なのか、様々な観点から今後検討してまいりたいと思っております。 ◆ひわき岳　委員　　先ほども事業所による送迎の可能性についてお話をされていました。そういったことも、課題として認識されながら、検討もされてきた、そういうふうに私も認識をしております。　あと、ヘルパーさんの不足に関して、同時に多数の利用が重なると、ヘルパーさんが足りなくなってしまう。だから、利用を、例えば50時間の枠内で通所をフルオープンにすることはできないというふうな、そういったことも伺っていますけれど、これまで通所における移動支援を希望されてきたケースとして、障害者団体の方たちに伺うと、行動障害とか、親御さんの就労とか高齢化でほかに通所支援の手だてが取れない方、そういう方が多かったというふうに伺っております。そういった方々が、これまで柔軟に対応するという議会答弁があったにもかかわらず、現行の要綱やガイドラインを根拠に実際には支給を断られてきたという話を伺っております。　様々課題もあり、区でも検討されていると思います。現状では、50時間以内なら誰でも通所に利用可能にはならないとしても、せめてこうした困難ケース、通年であっても通所支援の利用を認めていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　個別の案件については、これまでもそうでございますけれども、個々の状況を御相談いただいた上で、御判断させていただければと思っております。 ◆ひわき岳　委員　　個々の状況とおっしゃる、それもよく分かるんですけれども、ある障害者の方のお話では、障害者としては、自分だけが特別に利用できるという制度では、心理的に利用しにくいんだと、そういうお声がありました。障害者自身が、社会生活を営む上で、心理的にも使いやすい制度に充実させていっていただきたいなというふうに要望を申し上げます。　区長は、本定例会での他の議員の質問に対して、全ての人々が障害の有無によって隔てられることなく、地域で共生する社会を実現することが大切であるとおっしゃっていました。障害者総合支援法の基本理念に基づいた発言であり、重要な視点だと思います。こうした理念というのを、要綱改定やガイドラインの改定の際に、そこに明記していただくようなことができないでしょうか。ガイドライン、実際に柔軟な個別の対応をされる際に、やはり運用の際の判断の基になるものだと思っております。どういう理念に基づく事業なのかを念頭に置いた判断がされることが重要だと思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎障害者施策課長　障害施策に関する理念を要綱及びガイドラインに記載ということは考えてございません。大きなそういった理念に関しては、計画の中でお示しをしているものと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　まだまだ様々課題があること、区でも認識されていることは確認できましたので、今後とも当事者の方たちと意見交換をしながら、今ある課題について、ぜひ一緒に取り組んでいっていただきたいと思います。　それから、医療的ケア児、肢体不自由児についてです。　先ほど、計画改定に向けて部長の強い決意をお示ししていただいたところでもあります。他の委員の質問でも触れられていましたが、１月に区民の方から区に対して、「医療的ケア児・肢体不自由児の保護者の就労継続についての要望書」が提出されています。改めて、どういう要望だったのか、確認いたします。 ◎障害者施策課長　医療的ケア児、肢体不自由児が就学後も保護者が就労を継続するための課題解決に関する要望としまして、１つ目は、重症心身障害児及び医療的ケア児の受入れができる放課後等デイサービスの設置数の見直し、２つ目は、重症心身障害児対応放課後等デイサービスにおいて、対象児童を長時間預かることが可能となる通所事業運営助成金の創設、３つ目が、学童クラブにおける対象児童の受入れ及び通所に必要な移動支援の整備の、３点が要望として示されてございます。 ◆ひわき岳　委員　　学齢期に入っても、児童の居場所が整備されて、子供自身の成長と親の就労の両立を実現することを望む声を、私たちの会派でもいただいたところでございます。　医療的ケア児、肢体不自由児の保護者の方々が区内27名に対して行ったアンケートによると、預け先が週４日以上確保できなければ就労を諦めざるを得ないという方が６割を超えていました。医療的ケア児に対応する放課後等デイサービスの増設が私たちも必要だと思っておりますが、来年度以降、新規事業所の開設予定について伺います。 ◎障害者施策課長　区の実行計画におきまして、障害児の放課後支援の充実として、放課後等デイサービス事業所の設置を推進してございます。令和３年度に新規１所の開設を目指してございます。 ◆ひわき岳　委員　　ちょっと目標値としては控えめな数字かなとも思いますが、令和５年度末までに、放課後デイサービスを現在の２か所から３か所以上にする、そういう成果目標が障害児福祉計画にも示されておりました。ぜひ区でも、今後も放課後等デイサービスの支援を充実させていっていただきたいと思います。　それと、もう１点です。放課後等デイサービスでは、保護者の就労支援ではなく、障害者福祉事業ではあると思いますが、保護者のフルタイム勤務を可能とするためには、放課後等デイサービスの提供時間の延長と見直しを求める声もあります。先ほどのアンケートでは、半数以上の方が18時以降まで預ける必要があると答えています。事業者への助成によって、こうしたニーズに応えていくことも必要かと思います。区のお考えをお伺いいたします。 ◎障害者施策課長　放課後等デイサービスについては、先ほども御答弁しましたけれども、就労支援を目的としている施設ではないということで、児童福祉法に定められている支援事業として位置づけられております。そういった中で、子供の最善の利益を確保するということで、子供にとってその辺りの支援の中身がどうなっているのか、どういう支援方法であれば時間の延長ができるのか等々の、まだまだ課題がございますので、そういった課題を今後検討しつつ、どういう場所で受入れが広げられるのかも含めて検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　ぜひよろしくお願いします。　あと、学童での医療的ケア児の受入れに関してですけれども、今区としてどのような課題を認識しているのか、確認をして、終わります。 ◎児童青少年課長　医療的ケア児の受入れということでございますけれども、安全・安心を確保しなければ受け入れることは難しいというふうに考えてございます。　まず、現場で医療的ケアを行う看護師などの人材確保と、日常的に助言を仰ぎ、緊急時に連絡できる医師を確保する必要がございます。そのほか、児童の症状にもよりますけれども、安全に過ごすことができる部屋等の設備、そしてクラブの職員の十分な知識を習得することが必要、さらに、学童クラブは基本的に自立通所ということになってございますので、クラブへの送迎等が課題ということがございます。 ◆ひわき岳　委員　　放課後デイサービスの充実と学童への医療的ケア児、いろいろ課題はあるものの、ぜひ就労を希望する障害児の保護者が子育てと仕事が両立できるように、区としても尽力していただきたいと要望いたします。 ◆新城せつこ　委員　　私からは先ほどに続いて、コロナ感染の陰性とはいっても、事業者や支援者もリスクを抱えることになります。事業者、支援者の協力を動機づけるような報酬となるよう求めておきます。　いざ利用者が出たときに体制がないことがないよう、しっかり区からの依頼を行っていただきたいと思うんですが、これまでどのようにしてきたか、今後はどういうふうにされるのか、回答を求めます。 ◎障害者施策課長　事業者の方々には、事業の開始の頃から、事業の説明、それから協力依頼等、なかなかコロナで集めることができませんので、メール等で通知をしております。また、複数事業者とＺｏｏｍ会議などを開きながら、どういったことが整えばそこの支援ができるのか等々の意見交換をしているところでございます。　本年２月にも、改めてまたメールでの協力依頼の通知等をしてございまして、事業の実績はございませんけれども、万が一に備えた場合ということで、今後も引き続き事業者に声かけをしてまいりたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　よろしくお願いします。　それでは、介護保険関連なんですが、介護保険料も、高齢者人口が増えて利用が増えれば、また介護報酬の改定などによって、青天井で保険料も上がっていくことになるんですが、国の負担割合を強めるなど、抜本的な制度改定が求められていますが、国への要請はどのようにされているか、その点お答えください。 ◎介護保険課長　国に対しましては、保険料軽減のための財源措置、財政負担については、特別区課長会を通じまして要望をしているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　区内で、通所介護事業所で職員や利用者のコロナ感染が出ていますが、これは担当課では把握されているでしょうか。 ◎介護保険課長　当然、保健所で把握した情報は保健所から連絡を受けておりますし、事業所のほうからも報告を受けておりますので、全て把握をしてございます。 ◆新城せつこ　委員　　区内の介護事業所の感染状況は、私たちにはつぶさには伝わってきませんが、現場の状況を聞きますと、まだまだコロナ感染が安心できない状況にあることを感じています。　デイサービスなど事業所が休業するケースも出ていますが、その場合には利用者に対してどのような対策が講じられているのでしょうか。 ◎介護保険課長　そういった場合には、まず事業者のほうから御家族のほうに御連絡をし、御家族の御協力を得ながら、またケアマネにも御尽力いただいて、代替サービスの提供など、必要なサービスの継続に努めているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　現場からも、事業者が休業となっても、高齢者は他の事業所でサービスが継続できて受入れができていると聞いています。受ける事業所は定員を超える場合もあるようですが、ただ、連携して対応されていることには私も安心しました。　これは、先日の条例改定で話題になった感染症時や災害時のＢＣＰにつながることだとも考えますが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　委員御指摘のとおり、コロナの影響が長期化する中、また大規模災害が発生した場合でも、必要な方に必要なサービスを継続していく、それができるように、日頃から対策を考えていこうと、これが重要だというふうに考えております。　今議会の基準条例の改正においても、経過措置期間があるものを、第８期の計画期間の中で、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について、事業者に対して義務化されるところでございます。こうした全ての事業者について対策が講じられるよう、区としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　こうしたケースは、今回はケアマネによって采配されたと確認できました。　ただ、事業所によっては、ケアマネが１人しかいないところもありますが、どのくらいの割合なんでしょうか。 ◎介護保険課長　実は、令和元年度に居宅介護支援事業所実態調査というのを行ってございます。回答のあった126事業者のうち、29.4％が１人ケアマネの事業所だということが分かりました。数にすると、40事業者ほどになるかなというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　３割近いところなんですが、ケアマネがコロナ感染した場合には、采配も大変難しくなると考えますが、その場合にはどういうふうにされるのでしょうか。 ◎介護保険課長　委員御指摘のとおり、ケアマネがコロナに感染した場合のほか、例えば事故だったり病気だったりとかいうことで現場を離れなければいけないようなことが考えられます。こうした今のコロナ禍の状況もありまして、この間、区とケアマネ協議会と協議をしてきたところでございます。　実は先月の16日からですけれども、緊急時における休業・療養期間中の特別連携という仕組みを開始したところでございます。具体的には、担当のケアマネがサービスの継続ができなくなる、そういったことを想定しまして、緊急時には代替のケアマネがすぐに引き継げるように、事前に利用者に対してまず同意を取っておくこと。それから、ケアプランのほうも、どこに行っちゃったか分からないというようなことがないように、地域のたすけあいネットワークの仕組みも活用して、冷蔵庫の中の筒にケアプランをしまっておいてということで、次のケアマネはすぐそれで引き継げるというような仕組みをつくったということでございます。　こうすることで、利用者も安心してサービスが受けられる、ケアマネのほうも安心して療養に専念できるといったところが利点かなというふうに思っております。まだ開始したばかりで、区内事業所にも周知をしているところですので、必要な見直しをしながら広めていきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　大変重要な取組だと思います。　区は、今年度から食を通じた子供の見守りを強化する方針ですが、970万円余の予算が計上されました。この内訳、現段階で答えられる範囲で説明願います。 ◎子ども家庭支援担当課長　こちらの内訳ですけれども、人件費が大体500万、その他食材の加工費、あとは見守りの記録の作成費で470万円余を見込んでおります。 ◆新城せつこ　委員　　委託をされる法人に働く人たちの人件費になりますが、従事する人たちは、何らかの資格を有して、そしてまた何人ぐらいを想定されているのか、確認します。 ◎子ども家庭支援担当課長　従事する方は、子供と家庭の支援に関し知識と経験を有する方ということを想定しております。また、委託を開始するに当たっては、区が児童虐待についての研修などを行いたいと思ってございます。　また、従事する人数については、受託事業者が事業実施に必要となる人数を配置するというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　非常に高い、センシティブな情報に触れることにもなりますが、委託する法人にはどのような対応を求めているのか、確認します。 ◎子ども家庭支援担当課長　委託先は、要保護児童対策協議会の構成団体を想定しておりますので、児童福祉法において構成員に守秘義務が課せられているということともに、契約書においても、知り得た情報を漏えいしないように明記いたします。　また、個人情報の取扱いに関する研修についても、定期的に実施したいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　要保護児童、要支援児童のそれぞれに対応するのだと思うんですが、何人ぐらいに食を届ける予定なのか。また、頻度は一月に何回ぐらいを考えているのか。届ける食の内容、具体的にどのようなものを考えているのか、併せてお答えください。 ◎子ども家庭支援担当課長　対象となる御家庭は、比較的ローリスクの、最大月50件程度を見込んでございます。頻度につきましては、月１回から２回を予定しております。　届ける食の内容でございますが、家庭の調理器具の有無や、外国人の方もいらっしゃいますので、食習慣などへの配慮をしながら、お米や野菜などの食材を届けるということを想定してございます。 ◆新城せつこ　委員　　法人に任せるだけではなくて、これまで関わってきた区職員の関与も必要になると思いますが、どのようなことを想定されているでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　まず、対象家庭の選定は区が行いまして、最初の訪問では、区職員が事業所と一緒に訪問して顔つなぎをするということを考えてございます。また、その後の状況も、区がしっかりと共有して、必要があれば、区の職員も訪問するということを考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　子供は、家庭が大変でも、社会全体で育ちを支援していくことがとても大切だと考えています。区も法人も地域もできる環境をつくるためには、積極的な周知や意識を高めるための工夫も必要と考えますが、いかがでしょうか。　もう１点、ちょっと抜けてしまいましたので、先ほど従事する職員の関連を伺いました。メンタルフォローもしっかり行うことが重要だと考えるんですが、これまでの取組の教訓から、どのようなことを想定されているのか、併せてお答えください。 ◎子ども家庭支援担当課長　まず、メンタルヘルスですけれども、区の虐待のワーカーについても、心理的負担の重い仕事ですので、定期的に職場における面談をしておりますし、産業医による面接も行っております。このように職員のメンタルケアは非常に重要だというふうに考えております。　次に、地域に広める手だてですけれども、保育園や学校等の子供の属する関係機関に向けた児童虐待対応研修等を実施しているほか、区民向けにも児童虐待防止の講演会などを行っているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　地域にはフォーマルやインフォーマルの様々な居場所、例えばこども食堂やサロンなどもあります。そのような居場所につなぐようなことをされるのか。そういう居場所と協力し、地域の人をまた育てていくような取組も行ってほしいが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　対象家庭には、食材の提供のほか、様々な子育て支援サービスの情報提供や、こども食堂などについての情報提供も併せて行っていく予定でございます。　また、本事業を１つのモデルといたしまして、様々な地域ネットワークも活用して、さらなる地域の見守り向上に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　今後、児童相談所の開設も視野に入れながら取り組まれていくと思いますが、関わる区の職員体制、先ほども答弁あったかと思うんですが、それと、その資格取得状況、研修、どういうふうにされていくのか。また、今後のプランも併せて確認をして、質問を終わります。 ◎子ども家庭支援担当課長　子ども家庭支援センターの虐待対策ワーカーにつきましては、積極的な研修に参加するとともに、全員が児童福祉司任用資格について持っているというようなことになっております。その他、センターには、心理職や保健師についても配置を行っております。　今後のプランですけれども、年度の早い時期に開始したいというふうに考えておりまして、遅くとも６月には事業を開始したいというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや　委員　　先ほどの続きで、保健福祉部において歳出縮減額の多いものから個別に見ていきます。　がん検診の見直しでは、資料によると縮減額6,177万6,000円、このようになっておりますが、この内訳の説明を求めます。 ◎健診担当課長　今藤本委員おっしゃいました縮減額ですけれども、この額が、ちょっと前のものというんですか、査定前のものでして、現在少し額が変わっておりまして、減少額6,267万9,000円となっております。　その内訳でございますが、まず胃がん検診の胃部エックス線検査の対象年齢の見直し及び胃内視鏡検査の受診者数の見直しによる減が4,364万3,000円、子宮頸がん検診の受診者数の見直しによる減が692万8,000円、肺がん検診の受診者数の見直しによる減が1,343万9,000円、前立腺がん検診の廃止による減が614万8,000円、がん検診等のシステムの改修費、これは増ですが、これが1,079万1,000円、その他、大腸がん検診等の受診者数の見直しによる減が331万2,000円となっております。 ◆藤本なおや　委員　　ちょっと肺がん検診のところの数字が変わっているみたいです。　今お伺いした中で、胃がん検診についてなんですが、新年度から対象年齢の変更を行うわけです。代表質問で伺ったときには、この経費の削減で約3,000万円を見込んでいるという答弁であったんですが、今の説明によると、胃がん検診の見直しで4,364万円余ということで、この開きについての説明を求めます。 ◎健診担当課長　これにつきましては、胃がん検診のうち、胃部エックス線検査の対象年齢を引き上げたことだけではなく、胃の内視鏡検査の受診者数を令和２年度の予算見積りでは7,300人としていたんですが、胃内視鏡検査というのは体内に内視鏡を挿入するということで、新型コロナウイルス感染症の予防策に万全を期さなければいけないということで、検査実施機関では受診者数を制限せざるを得ないことから、今年度は3,000人の定員制とし、来年度についても4,000人の定員制とすることなどから、この減額となっております。 ◆藤本なおや　委員　　このほか、子宮頸がんとか肺がん検診、大腸がん検診について、受診者数の見直しを行った減ということなんですが、それぞれの受診者の見直し数について伺って、またどういった背景とか理由でこの減を見込んだのか、伺います。 ◎健診担当課長　この間の実績を踏まえまして受診者数の見直しを行ったことによる減となっております。 ◆藤本なおや　委員　　これまでというのは、今年はコロナの影響もあって、受診控えみたいなものもあったわけなんですが、そういうことも令和３年度は引き継いで見込んでいるということでしょうか。 ◎健診担当課長　今年度、昨年度というだけではなく、この５年間を見ての判断としております。 ◆藤本なおや　委員　　頂いた資料によると、こうした受診者の見直しによる歳出削減を行っているのは、がん検診以外では区民健康診査ということで、こちらが563万円余の縮減となっております。これも同様に、受診者の見直しの数と、また背景、理由について伺います。 ◎健診担当課長　この健診は、30歳以上39歳までの区民で、健診の機会がない方及び生活保護受給者などを対象とした成人健診です。この健診につきましても、この間の実績から受診者数の見直しを行ったことによる予算額の減となっております。 ◆藤本なおや　委員　　事業名を変えます。まちの湯ふれあい入浴事業です。　こちらは296万6,000円の縮減を行っておりますが、この積算根拠の中では、単価と回数見直しということによって事業縮小となっております。どのように変わるのでしょうか。 ◎高齢者施策課長　この事業は、まちの湯事業とふれあい入浴事業を併せている事業でございますけれども、３年度のふれあい入浴につきましては、実施方法については大きな変更はございません。　今回変更するのは、公衆浴場の脱衣所等を利用して健康事業を行うまちの湯健康事業のほうでございまして、浴場組合といろいろと相談しまして、これまで実施した実績を踏まえて、実施回数を月１回に整理して、それから施設使用に係る単価、こういうところの見直しをした結果というところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　次、敬老事業です。敬老品目の変更によって202万9,000円の縮減を行っております。この事業内容の見直しについて説明を求めます。 ◎高齢者施策課長　敬老祝い品を贈る対象を、周辺区の状況なども踏まえまして、90歳に到達した方と100歳以上の方という形にいたしまして、また、カタログギフトから今度は区内の共通商品券に変えるということをいたしました。こうした結果を踏まえまして、今回の200万余の削減になったというところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　次、子ども家庭部のほうです。資料によると、縮減額の大きかった学童クラブの整備なんですが、この積算根拠について伺います。 ◎学童クラブ整備担当課長　桃井第二学童クラブ、和泉学園第二学童クラブの工事請負費等につきまして、延べ床面積の縮小を行う、あるいは使用する建設資材、機器等を全般的に見直しまして、既製品を活用するなどによりまして、桃井のほうにつきましては約１億、和泉のほうにつきましては約6,400万円の見直しを図ったものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　次に、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成と審査支払委託料についてなんですが、資料によると、その縮減額は、医療費助成で１億3,321万9,000円、委託料については1,160万9,000円の縮減額となっておりますが、この積算根拠についてそれぞれ確認します。 ◎子ども家庭部管理課長　医療費助成の予算額につきましては、今年度の見込額に直近３か年の平均増加率を乗じまして積算をしておりました。その結果、これまでは増加傾向というふうになっておったんですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、助成額の見直しを行ったところでございます。また、この助成に合わせて払います審査支払手数料につきましても、同様に見直しを行ったということでございます。 ◆藤本なおや　委員　　具体的には、受診件数とか対象児童の数、また今年の実績、まだ途中だと思いますが、あとは３年度の見込みとか医療費の助成額の今後の推移とか、この辺を併せてお伺いします。 ◎子ども家庭部管理課長　まず、支給者数のところになりますけれども、１月１日現在の15歳以下の人口を比較してみますと、平成31年が６万2,902人、令和２年が６万3,831人、３年が６万4,298人ということで、年々増加をしているという傾向にございます。医療費の助成額につきましても、こういった15歳以下の人口が増えているということがありまして、増加傾向になったというところでございますけれども、今年度の医療費の助成の実績を見ていきますと、新型コロナウイルスの感染拡大の時期に実績が大きく減少しているということがございました。具体的には、２月現在の実績といたしまして、前年度比約20％減の16億779万円余となってございました。３年度につきましても、こういった傾向を踏まえまして算出をしたところでございます。

◆藤本なおや　委員　　了解です。　次に、ひとり親家庭等の医療費助成なんですが、審査支払委託料も含めてまた縮減となっております。額としては633万7,000円と27万9,000円となっておりますが、この解説も求めます。 ◎子ども家庭部管理課長　ひとり親家庭等医療費助成なんですけれども、こちらにつきましては、対象となる独り親家庭が年々減少している傾向にございます。これによりまして、医療費助成額というのもそもそも減っているという傾向がございましたが、先ほどと同様に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、再算出ということで積算したものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　子ども家庭部の最後としては、児童扶養手当の支給についてなんですが、事業の見直しでは1,728万円余の縮減となっております。この説明と、資料によると、要求額は７億7,326万1,000円だったのに対して、予算書では７億8,777万円ということで、要求額よりも予算額が増えているんですが、この理由について伺っておきます。 ◎子ども家庭部管理課長　児童扶養手当につきましては、独り親家庭を対象とした手当ということがございまして、まず手当自体が減少傾向、減っているということがございました。今回資料でお示しした金額につきましては、扶助費の部分のみを記載してございます。このほかに、事業全体では1,451万円余の事務費がございますので、事業全体の要求額といたしましては７億8,779万9,000円でございますので、増えているということではございません。 ◆藤本なおや　委員　　当分科会の分担である保健福祉部と子ども家庭部、それぞれの事業の見直しによる予算縮減状況を伺ってまいりましたが、これらの中には特定財源が充てられているものもありますので、一般財源としての縮減額は実際どうなっているのかということ、保健福祉部、子ども家庭部それぞれの縮減総額についての答弁を求めます。 ◎保健福祉部管理課長　まず、保健福祉部の一般財源ベースでの縮減額になりますけれども、８事業合計で7,700万円余となってございます。 ◎子ども家庭部管理課長　子ども家庭部部分につきましては、総額で３億6,100万円余でございます。 ◆藤本なおや　委員　　最後、成人祝賀のつどいで、保健福祉委員会、常任委員会の報告事項でもあったんですが、質問がなかったので、ここで少しやらせてもらいます。まとめて聞いちゃいますね。　今回、主な特徴としては、広告掲載をしてプログラムを作ったということなんですけれども、もし仮にこの式典自体が中止になっていた場合、当日配布予定だったプログラムはどうするのかなということ。プログラムへの広告掲載として協賛してくださった企業に対しては、広告代の返還とか違約金の発生など条件がつけられていたのかどうか、その契約内容について確認をするのがまず１点。　それと、代表質問でも取り上げたんですが、新成人と偽って対象外の者が当日会場内に入っていたということも指摘をして、受付対応に問題があったと指摘をしましたが、今回、新成人が着席する座席とか連絡先の把握を行っていたようなんですが、この連絡先の把握というのはどのような方法によって行っていたのか。また、当日把握した新成人の連絡先とか個人情報の取扱い、式典後どのように処理したのか、この辺を伺います。　最後、新成人と偽って当日会場に忍び込んだ動画配信者がいました。御覧になった方がいると思いますけれども、現在もネット上にこの動画がまだ閲覧できるような状況になっているんですね。配信者の特定が難しいということであるならば、せめて動画共有の運営会社に違法性なり通報して配信停止の報告を行うなど、閲覧できなくするように区として対応すべきではないか、このように思いますが、成人式に関連してこの３つの質問で、終わりにします。 ◎児童青少年課長　まず１点目の、中止のときのプログラムをどうするつもりだったのかに関連しまして、広告収入のお話がございました。今回、協賛を全８社からいただいたというところでございます。中止の場合は、プログラム、違約金等につきましては、もともとの契約の中で、式典開催の有無にかかわらず金額はいただくというようなことでの契約になってございましたので、今回は31万円でございましたけれども、収入のほうをいただいたというところでございます。万が一中止になった場合は、その後、区のほうに新成人については取りに来てもらおうかなというふうには考えていたところでございます。　また、２つ目の連絡先の把握の方法、個人情報の取扱いということでございますけれども、事前に新成人の方に入場券を配布して、それぞれ個人が住所と氏名を御自分で記入して、それを受付のほうに持ってきていただくというような形を取りました。記載をしてない新成人については会場のほうで記入していただく。預かった入場券につきましては、区のほうで今保管をしているというような状況でございます。　最後の非常に悪質な動画の対処でございますけれども、荻窪警察署のほうにも相談しに行ったんですが、なかなか個人の特定が難しいよということがございました。委員からの御指摘もありまして、配信先への停止等がどういった形ができるのか、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○小川宗次郎　会長　　５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承をお願いいたします。　３巡目が終わりましたので、質疑のある方、挙手をお願いいたします。──では、また往復10分程度でよろしくお願いいたします。 ◆山田耕平　委員　　次は、新型コロナウイルス感染症対策です。ワクチン接種開始に当たって、感染対策の基本的方針について確認していきたいと思います。　ワクチンは感染終息への有力な手段となりますが、未知の問題を多く抱えていると思います。この点については厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになってないというふうにしています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっていません。変異株の中には抗体が効かない逃避変異もあるという指摘もあります。さらに、ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるということが専門家の一致した指摘となっています。　その観点を踏まえれば、ワクチン頼みになり、感染対策の基本的取組がおろそかになることがあれば、それこそ大きな失敗に陥るということも考えられますが、区としての認識をまず確認します。 ◎区長　いろいろあるかもしれませんけれども、これは国の政策としてやろうということになっていますので、そういうことは国に問い合わせてください。 ◆山田耕平　委員　　短く済んだんですけれども、要は、ワクチンも大事なんですけれども、やはりＰＣＲ検査の拡充というところでどういった取組をするのかというのがすごく大事なのかなということを確認したいんですね。新規感染者数が今少し減少しているというところで、検査のキャパシティーに余裕ができている今こそ、検査によって感染を抑え込むということが必要なのかなと思いますが、区としての認識はどうなのか、確認したいと思います。 ◎保健予防課長　従前よりお答えしておりますけれども、社会的な検査と呼ばれるような定期的な検査、無症状の方に対するそういった検査につきましては、区としては難しいものと考えております。 ◆山田耕平　委員　　ここで各区の取組の差が出てくるのかなというふうに思っているんですね。その点で、現在の杉並区内のＰＣＲ検査体制と今後の拡充の方向性について確認したいんですが、現在では１日に最大何名くらいの受診、検体採取が可能なのか、また、今後検査可能数はどの程度増やすことを検討しているのか、確認します。 ◎杉並保健所副参事（土田）　現在の１日当たりの検査のキャパシティーですが、およそ840件ということになってございます。　今後の拡充ですが、かかりつけ医での実施機関、クリニックでの実施機関というのが増えているというところもありますので、それぞれのクリニックの体制の範囲の中で増えていくものと考えてございます。（区長「民間の病院でとかそういうのを全部入れると倍ぐらいあるんじゃないの」と呼ぶ）検体採取の数につきましては、現在区で把握しているものについて840件となってございます。 ○小川宗次郎　会長　　取りあえずその回答で。間違っていたら、後ほど訂正していただけばよろしいです。 ◆山田耕平　委員　　確かに、区長が今言われたとおり、もう少し増えているんじゃないかな。それは区が把握しているところだけということなんですか、それとも全体的なものも含めてなんでしょうか。 ◎杉並保健所副参事（土田）　区が把握している分だけとなってございますので、恐らく、私的に医療機関でやっているところですとか、そういったところはかなりあるかと思いますけれども、そういった数については区としては把握してございません。 ◆山田耕平　委員　　分かりました。もう少しあるのかなと思うんですけれども。　地域のかかりつけ医での検体採取については、これまで区内101機関というふうにされていましたが、これはどのぐらい増えていたり減っていたりするのかということと、今後さらなる確保を予定しているということだと思うんですけれども、確保のための具体的な対策、確保数の見込みあたりを確認したいと思います。　あと、検査可能数については、どの程度増やすかというのがあまり具体的な数が示されていませんけれども、例えば、この間の第３波だったり、これから起こるであろう第４波みたいなことを踏まえた場合に、どれくらいの検査拡充が必要と考えているのか、確認したいと思います。 ◎杉並保健所副参事（土田）　現在、ＰＣＲ検査が実施できている医療機関につきましては、105件となってございます。今後の見込みにつきましては、今感染が抑えられているというところもございますので、医療機関のほうもちょっと足踏みをしているような状況でして、今後も同じような数で推移していくかなというふうな状況でございます。　数の今後の見通しですとか目標値というところですけれども、一番多かったときも800件のキャパシティーの中で十分対応できてきたといった状況がございますので、区としましては、検査拡充に向けてより強い働きかけをするですとか拍車をかけていくといったようなことは、現在のところ考えてはございません。 ◆山田耕平　委員　　そこでＰＣＲ検査を今のうちに拡充していくことが必要なのかなというふうに考えるところなんですね。見解の相違というふうに言われたら、それまでなんですけれども。　この間、東京都の積極的疫学調査の縮小の通知があって、先日またその縮小を元に戻すというような話があったと思います。それの影響はどのようになっているのかということを確認したいんですけれども、この間も質問を投げてもなかなかお忙しくて返ってこないというような面もありまして、積極的疫学調査をめぐる人員体制、どういうふうになってきたのかとか、縮小によって職員の負担がどれぐらい減少したのかとか、調査対象から外れた感染者による感染拡大の可能性なんかはどのように検証されているのか、その辺り確認したいと思います。 ◎保健予防課長　人員等を縮小とかしたわけではございませんで、東京都のほうのより重点化した積極的疫学調査というところでは、緊急事態宣言発令下における対策といたしまして、既に職場とか会食とかにつきましては、対策は取られているものというふうに認識しておりました。そういった状況の中で、都のほうでそのような通知が出た際には、そういったところに対する積極的疫学調査というものを割愛していたところではございますが、都のほうでその対応を解除というふうな通知が来てからは、その日のうちに会食やまた職場等に対する積極的疫学調査、そういったものを再開しております。　なので、業務につきましては、縮小したというよりは、ほかの高齢者施設等、またその他院内感染等もございましたので、そういったところに対する積極的疫学調査をより重点的に行う必要があったため、業務量としては大きな減少というのはございませんでした。 ◆山田耕平　委員　　確かに、保健所の負担を考えれば、積極的疫学調査をこれまでどおりにやるというのは、当時の段階では不可能というふうになったのかもしれないんですけれども、じゃ、今どういうことを考えていく必要があるのかというと、そういった感染が爆発的に拡大するような状況でも、しっかりとした積極的疫学調査などを実施できるような体制を検討していくということが必要になってくるのではないかなと思うんですね。東京都でもトレーサーを増強するというようなことを言っていたりするんですけれども、なかなかその実態が見合ってないというような面もありまして、ただ、積極的疫学調査の再開については、隠れたクラスターを早期に発見するために行っているということを東京都が言っていますので、平常時こその体制拡充というのがまさに必要になってくるのかなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎区長　おっしゃることも一理だとは思います。ただ、このコロナ禍、ちょうど１年たってきているわけですが、この間もいろいろなフェーズがありましたけれども、基本は、発症した方を把握したらきちっと隔離をするという体制が大事だということだと思うんですよね。東京都は全くふざけているんだよ、そういう意味では。だから、何度も私は申入れしているんだ。発症している人が現にいるのに、ホテルに４日も５日も今もかかっているんですよ。多少はあれかもしれないけれども、当初から入れるのに２日もかけている。それで今、膨大な予算をあれしてホテルを何棟も借り上げて、その稼働率というのは半分もいってないでしょう、恐らく。最大のところだってせいぜい半分ぐらいです。　どうしてそういうやり方になるのかというと、ワンフロアごとに全部空にならなきゃ患者さんを入れないというんだね。入院している各病院では、相部屋で入院を受けているんですよ。その入院で相部屋で受けている患者さんは、一緒にみんなが同時期に退院するわけじゃないんですよ。１人退院すれば、そこのベッドの周りは消毒をして、また新たな患者さんを入れているんでしょう。ホテルに限って何でワンフロアが空かなければ入れないのか、全く分からない。分からないから説明を求めても、説明をしない。　それで、今般延長だと。それもやむを得ないということの判断かもしれない。総理はこの間の施政方針でも、この延長に関しても、まず国民にこういう事態に至ったことは申し訳ないと率直におわびしていますよ。東京都は何ですか。一段ギアを上げますと。ギアを上げなきゃいけないのはあなたでしょうと。補償も曖昧なまま延長させておいて、こちらが問題提起したことには何の回答もなく、どうやってギアを上げるなんて発想になるのか。あなたのほうがちゃんとギアを上げてやってくださいよということなんです。　だから、御質問にあったいろいろな問題は確かに一理あるけれども、要するに、そういうことも大事だけれども、まずは患者さんの発症を我々行政が把握したら、すぐに入院をするかホテル療養につなげるか、あるいはどうしても事情があって自宅というなら自宅でもやむを得ないけれども、とにかく隔離を速やかに徹底させるという、まずそういう基本をちゃんとやってから言ってこいというふうに感情的には思うわけですよ。 ◆山田耕平　委員　　区長のお怒りはごもっともだと思うんです。私も、東京都は本当に無責任で、責任を果たしていないというふうに思いますし、うちの都議団もそういうことでは徹底的に追及していますよ。　それはおいておいたとして、今何が求められるかといいますと、ＰＣＲ検査の拡充ということについては、区独自にでもやれることはやらなきゃいけないというふうに思うんですね。この間も23区の様々な区が独自の取組を開始したということを御紹介しました。例えば、最近では北区が、高齢者施設などの入所施設、グループホームも含めて、従事者に対して定期的に週に１回検査をするということ、頻回検査に踏み出したということなんですね。　東京都がなかなかしっかりとした対応を行わないからこそ、基礎自治体としての取組も非常に求められているのかなというふうに思うんです。社会的検査については、区としてもいろいろな考えがあると思いますけれども、ほかの自治体がやっている事例なんかも検証しながら、検査体制の拡充に、今だからこそしっかり取り組む必要があるのかなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎保健予防課長　高齢者入所施設につきましては、やる予定として検討しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　これだけをやっているわけにはいかないんですけれども、今だからこそ社会的検査の拡充に踏み出していただきたいというふうに思います。　保健所の体制について、この間も保健福祉委員会なんかでも取り上げてきましたが、非常に大変な状況です。超過勤務の状況の最新版を頂いたんですけれども、12月は保健予防課の個人最高超過時間数が105時間で、１月はさらに悪化して119時間ということで、１年を見て最悪の状況になっているわけですね。こういった状態が起きているということは、まさに保健所の体制の拡充が急務であるというふうに思いますし、また、この実態に反映されない管理職の皆さんが本当に大変な目に遭っているなというふうに思っているので、その辺りの認識を確認しつつ、この間の保健福祉委員会、区長もいませんでしたので、区長がいる場でしっかりとこの拡充をさらに行っていくということを求めたいと思いますが、その点確認して、終わります。 ◎総務部長　再三、委員はじめ、保健所の体制の充実については御意見をいただいているところでございます。私どもとしても、保健所が大変な状況にあることは重々承知しておりますので、この間、職員の増員、純粋な増員から兼務から様々な形で、管理職も含めて増員を図ってまいりましたし、また応援体制も、その都度、そのときの状況に応じて組んでまいりました。また、保健所のほうでも、派遣や委託などが可能な分野については、それも活用して体制強化してまいりました。　来年度につきましても、当然増員を予定しておりますし、そのほかの様々な手段、打っていきたいと思っています。ただ、委員もお分かりと存じますけれども、数を増やせば増やすほど仕事が効率的に回っていくかといえば、そうではない。分野によっては、単純労務作業のようなものはそういう面があるかもしれませんけれども、少なくとも保健所のコロナ対応については、そういう業務ではないと思っておりますので、大本の保健所が担う業務というものを国や東京都にも考えていただく必要があるのかなというふうには考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　動物施策について伺います。生活衛生管理費として70万円ほど増額となっています。増額となっている事業の内容について、具体的にどういったものなのか確認します。 ◎生活衛生課長　動物の適正飼養指導というような令和３年度の予算が増額になっておりますが、こちらの具体的な内容としましては、飼い主のいない猫対策が不妊・去勢手術頭数の増加に伴いまして約60万円の増。あと、災害時の動物救護対策が備品等の充実に向けて約35万円増となる一方、動物愛護週間事業につきましては、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、規模を縮小して30万円減として、差引きで65万6,000円増となっております。　またほかには、畜犬登録については、こちらも新型コロナウイルス感染症防止の観点から、予防注射の分散実施を図るために、予防注射の期間を、今までは４月の上旬から中旬の16日間でありましたが、４月から６月までの３か月間を実施期間としましたので、その分の委託料が増額になってございます。 ◆ひわき岳　委員　　コロナ禍で人の命や生活を何とか守らなければいけない、そういう状況でもあります。また、税収減という状況であるとはいえ、区全体として見れば予算規模としては小さなものかもしれませんが、同じ命のために、当区がこうして動物施策を拡充するのは重要なことだと思っております。　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術への助成について伺いますが、令和元年度の決算では、たしか514万円ほど執行されていました。来年度の予算についてはどのくらいになるのか。その根拠についても伺います。 ◎生活衛生課長　飼い主のいない猫対策への予算の増額ですけれども、こちらは583万円余となっておりますが、前年度比で60万円増程度ですが、今まで年間200頭という予算であった手術予定額を20から25頭程度は増額できる見込みとなってございます。 ◆ひわき岳　委員　　助成件数を増やしていくということで区の取組が進んでいく一方で、今も動物の虐待や遺棄というものが実際に行われています。散歩中に嫌がる犬を無理やり引きずっていた例、矢の刺さったカモがいた、そういった話を区民の方から私も聞くことがありますし、猫が家で繁殖し多頭崩壊しているといった例が区内でもあるということを聞いています。　区では、こうした動物への虐待や不適正な飼養についての報告を把握されているか、確認します。また、どのような対応をされているかについても伺います。 ◎生活衛生課長　どのように把握しているかということですが、区に寄せられる相談の中には、今御指摘をされた事例等を含めまして、不適正飼養、虐待、そして遺棄などの相談、あとは多頭飼育崩壊に関わる相談などもございます。　このような相談につきましては、現場調査の上、必要に応じて飼い主への飼養の改善指導などを文書等で行ってございます。また、今お話に出ました、散歩中に嫌がる犬を無理やりというようなお話につきましては、警察と情報共有をいたしまして、飼い主の下にも職員と警察とが一緒に出向いて対応するなど、警察との連携により対応してございます。 ◆ひわき岳　委員　　区の職員が実際に動いていただいているということを確認いたしました。　遺棄についても確認します。東京都動物愛護相談センターで取り扱われた動物のうち、全部が遺棄ではないと思いますが、杉並区内で収容された件数の推移があれば、お示しください。 ◎生活衛生課長　東京都が公表しております杉並区内で収容された犬猫の頭数ということでよろしいでしょうか。──こちらは、10年前の平成22年度は、犬が24頭、猫74頭、合計98頭でした。その後、引取り数は徐々に減少しまして、平成28年度には、犬が４頭、猫５頭、合計９頭というふうに少なくなってございます。その後は毎年10から20頭程度で推移をしておりまして、令和元年度、最新になりますと、引取り数は犬10頭、猫６頭の合計16頭となってございます。 ◆ひわき岳　委員　　東京都のほうで収容されている数は減っているということですが、実際には保護ボランティアの方とかが動いていらっしゃる実態もあると思います。　先週のことなんですが、ちょっと紹介します。阿佐ヶ谷駅近くでダンボールに入った子猫２匹を、個人で保護ボランティアをされている方が発見いたしました。区内の別のボランティアグループが預かったのですが、ひどく衰弱していて、１匹は残念ながらすぐに亡くなってしまいました。高円寺の動物病院の獣医師さんが診察してくださいましたが、歯が生えていたので生後１か月以上だと推測されるんですが、本来であれば500グラムくらいなければいけない体重が100グラムほどしかなかったということです。非常に危険な状態にあるため、梅里の動物病院の獣医師さんも休日の夜中に治療してくださり、ボランティアの方は寝ずに２時間おきにカテーテルでミルクを与え続けたそうです。何人もの区民の皆さんが連携しながら小さな命を救おうと懸命に尽力してくださる姿に、私も頭が下がる思いです。おかげで子猫は何とか自力で食べられるように回復してきたそうです。今日も亡くなったきょうだいの分まで頑張っているということでしたけれども、動物の遺棄や虐待、こうしたものをなくすための取組について、さらに力を入れていかなければならないのだと私は思うんですが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ◎生活衛生課長　そういった遺棄だとか虐待につきましては、動物愛護管理法が改正されまして、動物の遺棄や虐待をした者に対する罰則規定が強化をされた、そういったこともございますので、委員御指摘のとおり、今後さらに力を入れていかなければならないと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　動物の遺棄や虐待が犯罪であるということを周知すると同時に、飼い主のいない猫の不妊・去勢の助成制度も、より一層の周知が必要と思います。　区内では猫の遺棄が多い公園が幾つかあると聞いていますが、こうした行為を防ぐ手だてとして、例えば遺棄を防止する警告のプレートを貼るとともに、そこに相談先とか不妊・去勢手術の助成制度の存在を明記した看板とかプレートなどを設置する、そうした工夫もするというのは有効だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活衛生課長　公園等の管理事務所からそういった相談を受けた場合には、区が作成をしましたマナープレートとか環境省が作成したポスターなどを配布して設置してもらっておりますが、既存のマナープレートには助成制度の案内は記載されていないんですけれども、今後、必要に応じてリーフレットを配布するなど、いろいろなところで周知を図ってまいりたいと存じます。 ◆ひわき岳　委員　　人と動物が共生できる杉並を目指して、不幸な動物を減らしていくため、取組を今後も一歩一歩進めていただきたいと思います。　最後、ワクチンについて質問します。過去に一度感染したことのある方に関しては抗体ができるということだと思いますが、この抗体もどれくらいの期間有効なのか不明な部分があります。　確認しますが、一度新型コロナに感染したことのある方あるいは感染中の方は、区としてクーポンを発送する接種対象になるのかどうか、伺います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　過去に感染があり、また感染によって免疫が獲得されたとしても、現段階で接種を不要とする国からの情報はございませんので、対象といたします。 ◆ひわき岳　委員　　逆に言うと、過去に感染した方あるいは感染中の方が接種したときの安全性というのは確認されているのか、伺います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　当該の案件につきましては、現時点で情報が不足しておりまして、安全性につきましては確認できてないというか、分からないという状況でございます。 ◆ひわき岳　委員　　クーポン発送について、ほかにも伺いたいと思っております。　２月末に住民登録をされている方にクーポンを区から発送するということだと思いますが、２月末以降、これから16歳を迎える方については追加でクーポンは発送されるのでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　今回は65歳以上の高齢者を対象として発送いたします。また、午前中の答弁でも触れましたように、ワクチン配給に関しまして改めて東京都から、４月12日の週に２箱2,000回分の接種ということがございましたので、この状況も踏まえまして、今、発送の時期に関しましては、再考の必要があるかと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　私の勘違いでした。失礼いたしました。　まだいろいろ国のほうで不明確なところがあると思うので、区としてもいろいろ道筋というのを明確に示すことは困難な状況にあるというふうには私も認識しているところであります。　クーポンの発送についてですが、例えば、65歳以上の方で、これから不幸にもコロナウイルスやそのほかの原因により亡くなる方もいらっしゃるかもしれません。御家族のお気持ちを考えると、間に合っていればという気持ちを考えると、こうした方のクーポンを外すような作業もできればなと思うんですが、そうしたことは難しいのでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　これは他の事業と同様になりますが、抽出時に死亡が確認できる前に通知が発送されてしまうことがございます。ただ、その件に関しましてお問合せ等があった場合には、丁寧な対応ということを心がけてまいりたいと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　もう１点です。先ほど自宅で寝たきりの方の接種の話がありましたけれども、介護施設に関してはどうでしょう。御自身で移動ができない方に関しての接種について、クーポンは御自宅に恐らく届くんだろうなと思うんですよね。そうしたことで、なるべく介護施設の方への負担にもならないように、いろいろ配慮が必要なのかなというふうに思います。　そうしたことを伺うのと、あと、副反応に関連して、厚労省のサイトには、ワクチンの接種の不適当者、要注意者を示しています。こうした注意点というのは、クーポンを発送するときに書類などで示されているのか、確認したいと思います。　安全性を確保するための対策を万全にしていただくのがまず第一だと思っています。また、区民の自由意思による接種となりますので、その安全性についての判断材料となる情報について、分かりやすく詳細に伝える工夫をお願いしたいと思います。　以上、併せて伺って、終わります。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　まず１点目、介護施設における接種でございますが、御指摘のとおり、入所者も住所地にクーポン券が届きます。入所中だと、御家族の方に持っていっていただく、そういう手間が生じることは確かでございますし、またあわせまして、介護施設での接種に関しましては、まだ体制につきましては検討中でございます。　２点目でございますが、御指摘の注意点、これはクーポン券発送時に同封いたします新型コロナウイルス予防接種についての説明書に明記してございます。こちらのほうを御覧いただきまして、また予診票にも副反応についての設問もあり、このところは接種会場でも確認されるものと認識しております。　３点目が周知の工夫ですよね。区の公式ホームページの中に特設ホームページ等をつくりまして、情報提供には遅滞なく努めているところでございます。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、４巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆山田耕平　委員　　前立腺がん検診の廃止のことをお聞きしたいんです。　令和元年度の東京都がん検診精度管理評価事業において、前立腺がん検診の実施自治体は杉並区も含めて23区中15区というふうになっていました。多くの区が実施している状況だと思うんですね。今年度の状況、また来年度の各区の動向を確認したいと思います。 ◎健診担当課長　来年度について聞いたところ、特に変更する他の区はないようですが、ただ、今後検討していきたいという区は半分ぐらいございました。 ◆山田耕平　委員　　廃止する方針を杉並区は示したわけですが、依然として他区や市部においては検診を実施している自治体が多いわけです。特に日本泌尿器科学会の声明文について、今回の方針との整合性があるのかなというふうに確認したいんですが、どうでしょうか。 ◎健診担当課長　確かに、学会で認めている部分もあるというふうに聞いております。ただ、杉並区のがん検診精度管理審議会のほうでは、死亡率を減少させる効果がないということで、今回廃止とすることにいたしたところです。 ◆山田耕平　委員　　2019年４月の声明文を読みますと、前立腺がん検診の最新エビデンスに基づく議論が行われないまま、前立腺がん検診を中止するべきとの見解が出ているが、日本泌尿器科学会としては、日本の中で最も多い男性がんの１つであり、死亡者数が増加傾向にある前立腺がんに対する対策として、これをちゃんと維持して推進したほうがいいということを明言して、事細かに最新のエビデンスを書かれているわけですね。そういったことが行われているのに、一方では廃止というふうになっているのは、ちょっと矛盾するのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎健診担当課長　前立腺がんというのはとても進行が遅く、発症しても、このがんで亡くなる方は少ないという状況があります。それと、この検査は、症状のある方というんですか、治療のために、診療のために用いるには有効ですけれども、健康な方を対象として行うということは、そのことで異常があった場合に精密検査をしたり、また早期に治療することで、かえって排尿障害などの副作用が大きいということを聞いております。 ◆山田耕平　委員　　今言われたこと全てが、この声明文の中で事細かに否定されているというか、違いますよというふうになっているんですよね。そういったことを踏まえて検証する必要があるんじゃないかなと思うんですね。特に、この声明文では、「行政、医師会、医療機関が連携し、全国の81％の自治体で前立腺がん検診が実施」されているとして、また、国家レベルで取組を行っている胃がん検診などと同様に、「国民に対する公平性、科学的な有用性の見地から、国内での実施均てん化」、均てん化というのは、医療サービスなどの地域格差などをなくし、全国どこでもひとしく高度な医療を受けるということなんですけれども、「に取り組む必要がある」というふうに言っているんですね。区で、私もこれをもらいましたけれども、それで書かれている不安点というか問題点を全部ひっくり返しているというか、こういうものですよということを言っているわけです、最新の声明文で。そういったことを踏まえて検証する必要があるのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎健診担当課長　がん検診というものは、健康な方に検診をして早期発見をし、早期治療することでがんを悪化させない、または死亡率を下げる、そういうものなんです。なので、この検診については死亡率を下げるということが証明されておりませんので、今回廃止とすることといたしました。

◆山田耕平　委員　　だから、それがもう最新の知見ではひっくり返されたということを言っているんですけれども、そういうことを確認してないんですか。例えば、この声明文の中身、読みましたか。全部違うことが書いてあるじゃないですか。どうなんでしょうか。 ◎健診担当課長　杉並区のがん検診精度管理審議会には第一人者の先生方が委員としていらしていただきまして、その中での御意見で決めたものです。また、国としての方針が、これは対策型のがんではないということをはっきりしているところです。 ◆山田耕平　委員　　2008年の段階ではそういうことも言われていたみたいなんですけれども、その間もずっと泌尿器科学会は、ガイドラインなども作成して、この必要性をずっと訴え続けているわけですよ。その2008年の基になった考え方についても、実際は異なっている事例だったということが明らかになったり、2012年に米国では検診を中止勧告した、その結果、転移がんが増加してしまったというようなことも全部検証で出てきているんですね。そういったものが、それぞれの専門家の意見もあるでしょうから、例えば泌尿器科学会の方々の専門的な知見も併せてどうなのかというふうに検証されたのならともかく、こういったものが確認もされてないような状況で廃止を進めるということは、やはり大きな問題であるのではないかなと思うんです。　このことについては、区民の命と健康がかかっている問題ですので、こういった決断を下すときは、多角的な検証、それこそ最新のエビデンスに基づいたことはどこにあるのかということを検証した上で進める必要があるというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎杉並保健所長　先ほど担当課長から説明させていただいたように、杉並区のがん検診精度管理審議会の委員の中には、国立がんセンターの専門家も入っております。この間、いろいろな文献、御意見等、指摘がありますが、国の方針としては、対策型検診として前立腺がんは有効性はないといったようなところでは一貫しております。　今後も杉並区としては、国の動向等、また最新の知見等を踏まえながら検討はしていきますが、現時点においては、前立腺がん検診は廃止ということで審議会の委員の先生方の了承も得ておりますし、区のがん検診緊急対策本部のほうでも廃止といった決定をしたところです。 ◆山田耕平　委員　　2019年の泌尿器科学会の指摘もしっかりと受け止めていただきたいと思うんですね。国がそう言っているからといって、それをうのみにしてやるのか、それとも区としてはこういったことも含めて検証するのかというのが問われていると思うんです。　この最後のまとめのところでは、「５つのがん検診ならびに、その後に新規採用された肝がん検診と、死亡率低下効果の見地から公平に比較した場合、前立腺がん検診は、すべての住民検診・人間ドック検診などを通し、我が国において広く受診機会を与えられるべきがん検診であると考えられます。」ということがまとめられているんですね。今回、廃止というふうに出されてしまいましたけれども、こういった最新の状況を検証して、必要であれば、必要性を明らかにした上で復活するということも含めて検討していただきたいというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎杉並保健所長　杉並区におきましては、がん検診に関しまして、がん検診精度管理審議会で逐次検討は行っているところであります。今後も、最新知見等を踏まえながら、杉並区のがん検診の精度管理の向上、また区民に対して良質な検診が提供できるよう検討してまいります。 ◆山田耕平　委員　　高齢者福祉分野について少しだけ確認しておきたいと思うんですが、来年度予算において、特に高齢者福祉費が、前年度予算と比較すると減額となった事業が非常に多くなっているというふうに思います。見守りサービスなどは６事業全てが減額というような減らし方をしていると思うんですね。　例えば、先ほど他の委員の質疑でもありましたけれども、敬老祝い品については、81歳対象の方々はどうなるのか。人数としては、前年度3,600名というふうになっていますが、今年度は全く記載がない。廃止をするということなんでしょうけれども、その点確認したいと思います。 ◎高齢者施策課長　今回は、先ほど御答弁したように、90歳到達の方と100歳以上の方というところにまとめたところでございます。81歳の方につきましては、従来からずっとやってきたところでございますが、平均寿命が伸びてきたということもございますし、10万人以上の高齢者がいるところの近隣他区の状況を見ますと、全て88歳、いわゆる米寿が１つの開始時期になっているところがありますので、そういうのを踏まえまして、今回はそのように対応させていただいたというところでございます。 ◆山田耕平　委員　　コロナ禍ということを、ある意味そういうことを言いながら次々とこういうのが廃止されていくというのは、本当に心配です。特に、総務財政分科会で当区議団の金子議員も取り上げましたけれども、都の高齢社会対策区市町村包括補助事業の補助金のうち、包括補助を使った事業として福祉用具給付費、これは相変わらず低いという状況なんですけれども、この福祉用具給付費の予算額、確認しておきたいと思います。──８万9,000円なんですけれども、これについては、かねてよりこの給付費の低さを指摘してきました。補聴器の購入費助成などを求めてきた経過もあると思うんですね。　昨年の予算特別委員会でも、この額を指摘して、シルバーカーや補聴器の他区の実施状況も指摘をしました。そのときは、高齢者実態調査を集計中、今後検討ということだったんですけれども、１年たってみて、予算額は相変わらず８万9,000円。一体全体この１年かけて何を検討してきたのかということを確認したいんですが、どうでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　福祉用具の検討の件でございますが、昨年からケアマネジャーとかケア２４などの意見も聞いてございますので、他の議員の方の御質問のときにもお答えしましたが、現在も検討しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　ちょうど１年前に同じことをやって、いろいろな調査結果が出たから、それを基に検討ということなんですけれども、相変わらず今も検討と。この検討の結果がいつ出るのかというのが本当に気になるんですね。特に、この間金子議員も取り上げましたけれども、23区でも様々な高齢者への日常生活への支援、福祉用具への購入の支援というのが開始されているわけです。どんどんほかが始まっているのに、杉並区だけは相変わらず検討と。こういったことに積極的に一歩を踏み出すということがそろそろ必要じゃないのか。１年間ひたすら研究をまた続けるつもりなのか。そういったことを転換していただきたいということを強く求めて、終わります。 ◎高齢者在宅支援課長　他区の状況なども、私ども逐次見ております。増えているところもあれば見直しているというようなこともございますので、他区の状況なども踏まえながら引き続き検討いたします。 ○小川宗次郎　会長　　ほかに質疑はありませんか。──ここで５時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時３９分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時５５分　開議） ○小川宗次郎　会長　　休憩前に引き続き分科会を開きます。　それでは、佐々木議員、田中議員、堀部議員、奥山議員、ほらぐち議員から分科会委員外議員の発言の申出がありましたので、これを認めることに異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小川宗次郎　会長　　異議ないものと認め、発言を許可することに決定をいたしました。　最初に、分科会委員外議員の発言の時間について、度々恐縮ですが、お願いをしておきます。質疑の時間は、答弁を含めおおむね15分以内でお願いします。なお、答弁を除き、質疑のみ６分まで発言可能です。　予告としまして質疑のみを積算し、残り１分になりましたらベルを１回鳴らします。６分になりましたら、ベルを２回鳴らします。２回ベルが鳴りましたら、速やかに質疑を終了してください。　時間の計測方法についてですが、予定の質問項目の発言を除き、起立したときから着席するまでを計らせていただきますので、御了承をお願いいたします。　それでは、申出順に発言をしていただきます。　佐々木議員、委員外議員発言席に移動してください。　それでは、佐々木議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆佐々木千夏　議員　　今回の出入国管理庁の外国人来日者数について、今回のワクチン接種について質問いたします。　外国人来日者数について、出入国管理庁の2020年４月から本年2021年１月の外国人入国者数の推移によると、入国制限を決めた１月14日までに２万8,000人、その後設けた１週間の猶予期間に２万2,000人、さらに全面停止となったはずの１月22日以降も5,000人の外国人が入国したことが明らかにされており、区民の方からも同様の情報提供が寄せられ、区議会議員の方々なども、本件について情報を発信されています。　感染拡大が区民生活に多大な影響を及ぼしているにもかかわらず、海外カナダでは空港でのＰＣＲ検査後、検査が出るまで４日間待機、自己負担がありながら、日本は検査なく入国させているとも言われ、仮に無検査入国が続けば医療崩壊は目に見えておりますが、区は来日外国人の来日者数、検査の有無を把握されていますか。 ◎保健予防課長　訪日来客数でございますが、日本政府観光局による最新の統計によりますと、令和３年１月が４万6,500人となっております。　検査につきましては、検疫にて、現在、国籍を問わず全ての入国者に対して行われております。 ◆佐々木千夏　議員　　次に、今回のワクチンには危険性があるため、接種を拒否されている区民の方々がいらっしゃいますが、その方々にはどのような説明をされるのでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　ワクチン接種を判断していただくために、ホームページ等での情報提供に努めておるところでございます。本人の意思で接種を受けるものでございますので、その上で接種を希望しない方にさらなる特別な説明はいたしません。 ◆佐々木千夏　議員　　区民の方々からも、ウィスコンシン医科大学名誉教授・高橋徳先生の警告ほか、今回のワクチンの危険性に関する情報が多々寄せられ、それによると、これまで世界で承認された人のＤＮＡ、ＲＮＡワクチンはなく、人体での安全性、有効性が実証されていない。今回のワクチンに問題がなければ、インフルエンザワクチンに対しても既に投与されていたはずにもかかわらず、それがいまだになされていなかった事実。　この有効性に関してはいまだ臨床試験中であり、見方を変えれば、大豆やトウモロコシに代表される遺伝子組換え食品の技術を利用し、巨大なサケ、牛、豚ができることは実証されているが、国民に遺伝子組換え実験を行うということにほかならないのではないか。そのようなワクチンが長期間人体に残留することで何が起こるか検証されていない。　このワクチンにより、すぐ異変が起きるとは限らず、10年、20年後にがんや重大な被害を及ぼす可能性がある等々の危険性。そしてワクチン接種により、イギリスでは1,300名以上、ノルウェーでは30名もの方々が亡くなり、スペインの老人ホームで、ワクチン接種後、78名全員が感染、７名の方が亡くなられ、国内でも接種から３日後に１名の方が亡くなられたと報じられるなど、国内外での副反応、死亡例は看過できるものではなく、政府に再度、安全性について説明を求めるとともに、区として区民の方々の健康と生命を守るため、今回のワクチン接種の危険性を調査し、再検討することにも予算を投じるべきではないでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長　今回のワクチン接種は、予防接種法の特例規定に基づく臨時接種でございまして、厚生労働大臣の指示の下、区市町村が実施するものでございます。杉並区もこれに従って実施いたしますので、接種の実施を再検討ということはございません。 ◆佐々木千夏　議員　　このような状況を受け、国内外でこれまで、これほど死亡例が報告されているのですから、今回の死亡例とワクチン接種の因果関係が明らかにされるなど、改めて安全性が証明されない限り、区民の方々に対してのワクチン接種は待つべきではないかと要望いたします。　以上です。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、佐々木議員はお戻りください。　田中議員、委員外議員発言席に移動してください。　それでは、田中議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　議員　　質問項目は、１月８日の区長による都知事へのトリアージ要望、１月11日の成人式会場開催、保育、特養、一般質問に引き続き、時間の許す限り質問いたします。　使用する資料は、３月１日発行「広報すぎなみ」、それと生命・医療倫理研究会のウェブサイトでありますけれども、ＣＯＶＩＤ−１９の感染爆発時における人工呼吸器の配分を判断するプロセスについての提言を参照いたします。　まず、トリアージについて、この分科会でも話題になっておりましたけれども、取り上げさせていただきます。　先ほどの区長の発言を聞いておりますと、津波と同じで絶対に起こらないとは言えない状況に対して議論する必要があるのではないかと問題提起をされたということでありますけれども、これは、要するに現時点で政治的に発言をするということが非常に大きな問題だと思うんですけれども、その点についてどう思われますか。 ◎保健福祉部長　決して政治的に発言するということではなくて、当然のことながら、何度かお話ししておりますけれども、やはり12月以降の感染拡大が爆発している中で、何らかの対処をしなければならないという状況下、現実に病院等におきましては、ＮＨＫのテレビでもよくやっておりましたけれども、４床しかないＩＣＵのところがなくなって、そこにいる埼玉医科大学の医師の話などもよく出ていましたけれども、一生懸命助けるために行うことは苦労ではないけれども、それを諦めたりやるのは本当に厳しいというような報道などもされている中で、区として今何かをしなければいけないということで要望を出したものでありまして、政治的にどうこうというものでは一切ないと考えております。 ◆田中ゆうたろう　議員　　政治家が政治的な意図を持って発言するということですよ。区長、何か思うことがあるんだったら、自分でおっしゃいなさい。 ◎保健福祉部長　繰り返しになりますけれども、そのときの状況の必要に応じて行ったものでございますので、区として出した要望書でございますので、政治的云々というのは関係ございません。 ◆田中ゆうたろう　議員　　先ほど部長がいろんな報道があったということは、私ももちろん接しております。例えばＩＣＵの病床のことを出されましたけれども、そういったことも、どういった見方によってどういった捉え方ができるかとか、いろいろな報道がありましたよ。例えば、ＩＣＵ以外のいわば潜在病床ですとか遊休ベッドですとか、そういうものを活用するだとか、いろんな政策的に取り得る手がまだ幾らでもあるにもかかわらず、そういう時期尚早なことをおっしゃるというところに非常に大きな問題があるという指摘をしているので、区長の答弁を求めます。 ◎区長　田中委員の言われていることはさっぱり分かりませんが、さっき他の委員の御質問のときにもお答えをしましたけれども、医療の供給というのは有限のものであって、無限にどんどん供給できるものではありません。人工呼吸器は数は決まっているわけだし、それを操るメンバーも有限でありますから、その供給量を超えて患者さんが押し寄せたときにどうするんだという問題は、現実的に発生するわけです。発生したと思います。　先ほどちょっと紹介しましたけれども、例えばこれは報道なされている、さっき紹介した朝日新聞のデジタルニュースですけれども、例えば大阪のケースとしては、要するに重症者病床に移さず、あるいは移らず、中等、軽症者用の病床であえて呼吸器の挿管を断って亡くなられたという方が相当数いる。　だけど、その前段においては、呼吸器をつけた場合、どれだけ苦しいことになるのかということを医者が十分に説明をしたというふうに書いてありましたけれども、広義に言えば基本的にはそれもトリアージの１つの形ということが言えて、そういうことは恐らく様々な場面で起こっていたことだろうというふうに思います。　ですから、それをそれぞれの医療の現場の人たちにだけ、精神的にも肉体的にも負担をかけてしまっていいのか。専門家がきちっと十分に議論をして、そしてエビデンスを前提にして１つの指針、ガイドラインというものを示すことができるならば、それをよりどころとして患者さんに対するインフォームドコンセントもできるし、それから医療の従事者の精神的な負担というものも軽減するということにつながるということはあるのではないかというふうに思ったので、そういう議論を深める必要があるのではないかという問題提起をしたわけです。　ですから、私がこうしろ、ああしろと言うのではなくて、問題提起をしたんです。そのガイドラインを私が中身を決めると言っているんじゃなくて、その議論を深めるということが、客観的なエビデンスに基づいて初めて議論が深まってくるのだろう。そういう議論を進めていかなければいけないんだから、東京都も何百という症例を抱えているわけだから、きちっとそれは公表して議論の前提として公にするべきではないですかということを申し上げたんです。おかしいですか。 ◆田中ゆうたろう　議員　　それをそのままそうおっしゃればいいんですよ。我々は政治家ですから、結果的に大阪でトリアージと同一のことが起きていたなんてことは口が裂けても軽々に言うべきではない。今、区長がおっしゃった、そのようなことを都知事に問題提起されればいいじゃないですか。言葉遣いがおかしいんですよ。この時点で、トリアージなんて言葉を使うということがおかしいんですよ。どうですか。 ◎区長　私は同じようにどなたに対しても話しているつもりですけれども、そういう私の話している本意を酌み取ろうとするよりも、むしろ揚げ足を取ろう、政治的に攻撃しようということを意図して発言されているというふうに、田中委員の発言は私には聞こえます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　全く違うと思います。　ちょっと区長に伺いたいんですけれども、人工呼吸器の装着を含む医療行為を実施するべきか否かの判断というのは、医学的な適応と、そして患者本人の意思に基づいて行う、これは基本原則ですよ。そういう認識はありますか。 ◎区長　当然本人の、これは別にコロナに限らずですよ。さっきも答弁しましたけれども、本人の意思というものは大変大事な要素ですよ。ですから、そういうことも含めて、例えば超御高齢の90歳ぐらいの患者さんが運ばれてきて重症化しつつある、重症化しているというときに、やはり医師は人工呼吸器をそこで使うべきかどうかということを、非常にちゅうちょするという心理が働くそうです。　なぜならば、１回そこでやったら、もう外せない。つまり、平たく言えば、苦しい。延命措置にはなるけれども、結果、恐らく助からないだろう、死に至るまでの間、時間は稼げるかもしれないけれども、相当の苦しい思いを強いることになる、そういう現場を数多く見ている医師は大勢いると思うんですよ。そういう立場で、本当に本人がそういう治療行為を望むのかなと。だから、家族とか本人とかに十分に、呼吸器を挿管する前に説明をしたい。それから、そういうことが分かった上での判断をもらいたいというふうに多分思うでしょう。そういうものだと思いますよ。 ◆田中ゆうたろう　議員　　私は区長がどういうお医者さんたちとお付き合いになっているのかよく存じませんけれども、ただ、田中良さん御自身は、お医者さんでも何でもない。宗教者でもない。倫理学者でもない。指定感染症の第二類から外すだとか、あるいは陽性者に対して病院以外の隔離政策をもっと充実させるだとか、いろいろまだやるべきこと、言うべきことはある中で、トリアージという言葉をぽんと出したということが非常に大きな問題だということを指摘しておきたいと思います。　次に行きます。成人式の強行でありますけれども、これは「広報すぎなみ」にいろいろ書いてありましたけれども、言い訳みたいなものが。東京都と杉並区で発生率が大して変わらなかったということが、何の言い訳になるんでしょうか。 ◎児童青少年課長　３月１日に発行した広報につきましては、実施したときに寄せられた御意見、賛成の意見や反対の御意見の一部を紹介するとともに、杉並区とその他の自治体の成人式……（発言する者あり）一般質問等でもございましたけれども、クラスターが発生する危惧をする声が寄せられたことから、そういったことがないということで広報を発行したというものでございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　全然質問に答えてもらってないんですけれども。　参加した新成人で都外から参加した方はいらっしゃるんですか。 ◎児童青少年課長　杉並区に過去住んでいた方で参加を希望する方たちはいらっしゃいますので、人数については把握しておりませんが、何人かいるのかなと思います。 ◆田中ゆうたろう　議員　　そういう方が都外からやってきて、そしてまた都外に戻って、向こうでもって発症している可能性だってあるわけですよね。東京都全体の発生率と比べて何の意味があるのかと聞いているんです。再度、答弁を願いたい。 ◎児童青少年課長　今回は、東京都の中での数をお示しをしたというところでございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　それだと、結局、成人式が感染拡大の契機になったということを否定する十分な根拠になり得ないじゃないですか。しかも、若者だから、結局検査に至らない無症状者も多いですよね。全然科学的な理由になっていないと思うんですよ。どうですか。 ◎児童青少年課長　今回、区内における成人式に参加した方での発生はなかったということは私ども把握しておりますので、そういったことも含めて公表したということでございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　耳に入ってきてないというだけでしょう。 ○小川宗次郎　会長　　田中議員、仮定の話で議論していても建設的にならないと思いますので。 ◆田中ゆうたろう　議員　　いえいえ、蓋然性の話をしているんです。保健所長の話を聞きたいです。 ○小川宗次郎　会長　　私が指名しますので、よろしくお願いいたします。 ◎杉並保健所長　蓋然性の話というお話がありましたが、今回成人式の参加年齢の方、2000年４月２日から2001年４月１日までの方で１月杉並区で登録された方々に関しましては、杉並保健所のほうが積極的疫学調査を実施しております。その中で、今般の成人式が感染原因という方はいなかったといった事実はございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　感染原因になったというのではなくて、感染の契機となった可能性があるのではないか、蓋然性があるのではないかということをお尋ねしているんですね。　それと、そもそも成人式の開催に当たって、区長部局から事前に保健所に相談とか打診とかというのはあったんでしょうか。 ◎児童青少年課長　様々な感染予防のことについての相談というのは行ったところでございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　それで、保健所はそれに対してどのような指導なり何なりを行ったのでしょうか。 ◎保健予防課長　やはり人が集まる場というのは、３密を避けるとか、あとは体温が高いような方、そういった方は参加を避ける。一般的なそういったことに気をつけることがとても重要であるということはお伝えしております。 ◎区長　クラスターの発生原因にならなかったということに対して、素直に、ああ、よかったなと感じられないのは非常に寂しいな、何でなんだろうなと思いますけれども、それも個性かなと思いますがね。　今の御質問ですけれども、成人式は、国のイベントの、こういうやり方で感染を抑制してくださいよというガイドラインに全く合致した、沿ったものとして行っているので、基本的にクラスターの発生要因にはかなりなりにくいという評価の下で行われた行事だということは、はっきり事前からも我々は申しているわけです。 ◆田中ゆうたろう　議員　　いろいろ御配慮くださっただろう、当然。それは分かっていますけれども、それにもかかわらず、先ほどもいろいろ議論が出ていたけれども、かなり悪質に勝手に侵入しちゃうというような例もあった。それと、４回目ですか、騒いでつまみ出されるというような例もあった。　騒いでつまみ出された例について、ちょっと概要を説明してもらいたいんですけれども。 ◎児童青少年課長　第４回目の式典でございますけれども、式典に入る前から、会場の外から騒いでいる新成人がおりましたけれども、式場の中に少し遅れて入ってきた中で、途中の挨拶、祝辞の中で騒いだ者がおったものですから、外へつまみ出したという事例があったものでございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　だから、この時点で少なくとも密集、密接は破られちゃっているわけですよ。　あと、確認ですけれども、杉並公会堂は窓がありませんよね。 ◎児童青少年課長　空調、ロスナイ等で換気をしておるところでございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　ということで、結局３密対策なんてのも十分でなかった。　それと、区長が先ほど寂しいなとおっしゃいましたけれども、お言葉を返すようですけれども、成人式の直後にあれだけ区内でクラスターがどんどん起きていれば、心配になるのがむしろ普通だと思いますよ。因果関係は全然ないとお考えですか。 ◎児童青少年課長　特に成人式を起因したものでの原因というのはないものと認識しております。 ◆田中ゆうたろう　議員　　普通の区民の方からは、この間のすぎなみフェスタのときもそうでしたけれども、やっぱりその直後に近隣でクラスターが相次いで発生しているということについては、因果関係を疑う、非常に心配だという声があったので、私はそういう声を伝えているわけですね。それについて最後に、どういう思いを抱くか、見解を求めます。 ◎区長　あの時点で、確かにオーバーシュートの状況にあった中で成人式をやるということについて、御心配をされる向きがあったのは、それは理解できます。　ただ、客観的に言えば、先ほど言ったように国のイベントの開催のガイドラインには沿っていることであるし、それから会場でロックコンサートみたいに、わいわいわいわい騒ぐというような行事ではないわけです。特に今年の場合は、式典の後は日本フィルのミニコンサートでしたから、ずっと、言ってみれば式典開始から終了まで非常に凛とした雰囲気の中で静かに行事が進行した。　先ほど触れたごくごく一部の、４回やったうちの最後の回の本当にごく数名の人たちは確かに、私が挨拶をしているときには声を出しませんでしたけれども、私の後、議長がたしか御挨拶に立ったときに、わあっと、何と言ったかちょっと聞こえませんでしたけれども、何か騒がれた。それで、外にお引取りいただいたということはありましたが、それ以外は実に静かに進行したということです。

　ですから、あの中で、しかもあの公会堂というのはコンサートホールとして造っているものですから、天井が高くて、言ってみれば空間的に密だというような状況ではありませんでしたから、そういう意味では、そこにおいては問題はそんなになかっただろうと思います。　要は、事前から言われていたのは、その後、みんながいろんなところへ行って酒盛りをして、それがクラスターの発生原因になるのではないかということを危惧した声というのが、これが一番多かった。東京都や国のほうも、基本的にそういう趣旨で言ってきているということであります。　ただ、それも、私は会場で４回の挨拶のときには呼びかけをさせていただいて、ほぼほぼ参加した方々はこちらからのお願いというか、内容については受け止めて、行動に反映していただいたというふうに思っていますので、終わってからいろんな反響もまたありましたけれども、特に問題はなかったというふうに私は思っております。 ◆田中ゆうたろう　議員　　控え目に言ってもですね、控え目に言っても、問題はなかったと考えられるぐらいのことだと思いますよ。それを、問題なかったとか、なかっただなんて言い切るなんて、私は虚偽だと思うので、そういう態度も改めていただきたいと思います。　保育に移りますけれども、ゆらりん荻窪保育園の件ですけれども、先日の総務財政分科会のときに課長から、非常に憤慨している、残念だという、いつぞやに比べるとちょっとトーンを強めた答弁がありましたけれども、これ防止策はどういうふうに取りますか。 ◎保育施設支援担当課長　再発防止策については、まず事業者のほうがどういった改善を図っているのかということについて報告書を求めるということが１点です。　２点目といたしまして、従来シフト表等を提出させていたんですけれども、今後この事業者につきましては、実際の勤務実績が確認できるような書類についても毎月出させるようにということで指導を行っているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　なぜ見抜けなかったんでしょう。巡回訪問とかいろいろやっていたんじゃないでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　事業者のほうからシフト表は提出させていたんですけれども、実際にシフト表どおり勤務しているかどうかという確認につきましては、やはり今おっしゃった巡回訪問で現場を確認したりですとか、あるいは保育士や保護者の方から保育士が足りないのではないかといったような情報提供が寄せられるとか、そういったことがきっかけで分かるといったケースが考えられます。　ただ、こちらの事業者につきましては、該当するのが去年の１月になるんですけれども、パートの保育士等が比較的潤沢に入られていたということがありますので、保育士とか保護者からは、保育士が足りない状況にあるというのがちょっと見えにくい状況にあったのかなというふうに推測しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　何で港区は見抜けて、杉並区は見抜けなかったのか。 ◎保育施設支援担当課長　港区につきましては、去年の４月から11月にかけてなんですが、途中まで２名、その後は３名、保育士が足りないというふうな状況がありまして、現場の保育士に非常に大きな負担がかかっていた。それで、現場の保育士から情報提供があって把握がされたというふうな経過だと承知しております。 ◆田中ゆうたろう　議員　　先ほど課長のおっしゃったことだけでは、私はこういう類似例を防げないんじゃないかと思っているんですよ。杉並区の責任として、絶対こういうことは防止してもらわなければいけないと思うんだけれども、もうちょっと何かないですか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、事業者に対しては３月に集団指導の機会とかございますので、そういった中で、そういった事例があったと。それに対して杉並区のほうとして非常に厳しい態度で臨んだといったことをきちんと伝えていきたい。それで再発防止を、類似した事例が絶対に起きないようにということで注意喚起等を行っていきたいと考えております。 ◆田中ゆうたろう　議員　　これは、保健福祉委員会で事業者の責任を強く、さっきも上がっていましたけれども、問う声は上がっているんですけれども、区の責任でもありますよ。そういう認識はございますか。 ◎保育施設支援担当課長　区のほうとして指導監督が行き届かなかったということは反省しておりますので、再発防止に、この事業者のみならず、全ての区の施設において適正な運営が図られるように、私どものほうとしても努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう　議員　　私は、巡回指導だとか中核園の取組なんかで、保育の質なんか全然維持向上できないと思っているんですよ。見解を求めます。 ◎保育施設支援担当課長　中核園の取組ですとか巡回訪問につきましては、施設のほうからも来ていただいていろいろと相談をすることで園の運営に非常に助かっている、役立っているといったようなお話もいただいておりますので、杉並区の保育の質に十分貢献しているものだというふうに認識しております。 ◆田中ゆうたろう　議員　　ここで私が提言したいのは、最も有効な再発防止策、それはやはり今回の事例を公表することですよ。公表することによって、保護者とか職場の保育士がおかしいと気づいて、そして何らかの情報提供をしてくれるという道が開けるんですよ。どうですか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、保健福祉委員会の際に部長のほうでも御答弁いたしましたが、公表については法に規定がありまして、指導検査、勧告・命令といった手順を踏んで行うものだというふうな規定がまずあります。その原則にのっとって今回対応していきたいということが１点です。　それからもう１点として、事業者に対して厳しい処分をするということと現場の保育を守るということは、ちょっと分けて考えないといけないところはあるかと思います。これで園名を含めて公表した場合に、それが実際に園の保育士ですとか、あるいは保護者の方に何かしら負荷が寄ってしまうといったことは考えなくてはいけないと思っております。　先日、事業者が保護者に対して行った説明会の議事録等も確認したのですけれども、その中で、保護者のほうからは、保育士さんのメンタル面とかを非常に心配している、保育士さんのケアをちゃんとしてほしいといったような意見もございまして、仮にそれが今回園名を含むような形で公表した場合に、保育士さんや保護者の方にそういった心理的な負荷が及んでしまうのではないか、それがフレームアップしてしまうのではないかというふうな懸念があります。　ですから、園の保育を守るという観点からも、そういった形で、プレスリリースというような形での発表というのは、今回は当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　説明会に区は行ってないんですか。 ◎保育施設支援担当課長　今回につきましては、事業者のほうから詳しい議事録を含む報告を求めているといったところになってございます。 ◆田中ゆうたろう　議員　　それだと、やはり園任せでしょう。ぴりっとしないと思うんですよね。本当の反省とか、保護者も納得しないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。 ◎保育施設支援担当課長　今回の案件につきましては、事業者が責任を持って保護者に対して説明を行うべきというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう　議員　　港区はちゃんと発表しているじゃないですか。ですから、そういうことをきちんと、やっぱり自浄作用でもって区がしっかり説明をしなきゃだめですよ。何で港区ができることを杉並区ができないのか。 ◎区長　田中議員の今の御指摘も一理あると思います。だから、園側の問題が発生したときに、その問題の内容というのは、やっぱり程度の問題はあると思うんですね。例えば、保育士さんの個人の技量とか不注意の問題なのか、それとも組織体としての問題がそこにある場合だとか、それから金銭的な会計処理などのことでいえば、何か悪意があったことなのか。形式的な勘違いとか、軽微な解釈の違いとか、そういうことで起こったことなのか。一つ一つの問題が発生したときに、どういう問題なのかということを、まず所管課は把握する必要があると思います。　おっしゃるとおり、それを今度改善するという段階に、事業者任せ、今所管課長答えましたけれども、それは私は改めさせます。それはあなたのおっしゃるとおりだ。それは事業者任せにはできない。それは、ちゃんと区が責任を持って見届けて、軌道修正をさせるなりペナルティーを科すなりということをやって、ちゃんと区がグリップを利かせていかなければならない分野だと思います。ですから、それは私のほうからしっかり今後の形については指導させます。 ◎子ども家庭部長　今回のこの事案について、先ほど港区にできたのになぜ杉並区でできないというような発言がありましたので、事案のことをもう少し私のほうから補足させていただきます。　今回の事案は、保育士に欠員が出たときに、そこに保育士が誰がシフトで入るといったときに、そこの保育士の名前として、そこの保育園に勤務している人ではなくて、その事業者の──ごめんなさい、１か月は確かにそういう状況があったんですが、杉並区の場合は、２か月目にはもうそこの保育士の補充はされたということなんですね。ただ、事業者が直ちにそれを杉並のほうに伝えていなかったということを今回指導したわけです。　それで、港区の場合は実はこの期間が相当長期間にわたって、しかも港区からのそういった問合せに対して事業者がずっとそのことを正直に言わなかったということの悪質性が極めて高いということで、港区のほうも東京都と相談した上で、今回は法の規定からすると超える形で公表を行ったというものでございます。　それで、先ほど区長からもありましたけれども、事業者に対して事業者任せにするということは決してあってはならないので、そこは私のほうからも厳しくやってまいります。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、田中議員はお戻りください。　堀部議員、委員外議員発言席に移動してください。　それでは、堀部議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　議員　　第１に、保健福祉部などの職員管理について、第２に、新型コロナウイルス感染症対策、保健所ほか各所管に伺います。第３に、議案12号ほか、保育事業、学童クラブ、青少年育成委員会、シルバー人材センターなどについて。　使う資料ですが、資料205番、これは人事課です。資料234番、経理課、資料238番、児童青少年課、以上です。　令和３年度、保健福祉部の職員数はどうなりますでしょうか。本年度との比較をしてください。 ◎人事課長　今年度と令和３年度ですね。少々お待ちください。　まず保健福祉部の今年度と、あと来年度ということなんですけれども、今年度の数字につきまして、今回資料請求いただいたのが１月１日の分ということでございましたのでこちらでお答えいたしますけれども、保健福祉部は、現在671人が常勤職員としております。再任用フルタイムで33名、再任用短時間で25名、会計年度任用職員で299名です。　令和３年度の、これはあくまでも予定でございまして、時点といたしましても、この資料請求の後ちょっと時間がたっておるんですけれども、今の予定では、常勤フルタイムが736名、再任用短時間が28名、会計年度任用職員が298名の予定としてございます。 ◆堀部やすし　議員　　フルタイムの人は大分増えますが、増加の要因は。 ◎人事課長　様々な要因がございますけれども、例えば福祉職について十分に手厚くしていかなければいけないということもございまして、まず福祉職などは増員してございます。　あとは、今回やはり保健所のコロナ対応については重きを置いているところでございまして、保健所などの増員ということも挙げられます。 ◆堀部やすし　議員　　緊急事態宣言が続いていますから、当然だろうと思います。　その結果、区長部局の職員数は何人から何人になりますか。フルタイムの部分。 ◎人事課長　区長部局が、令和３年１月１日現在で2,930名、これは常勤でございます。再任用フルタイムが149名、再任用短時間が173名、会計年度任用職員が1,689名。これが、４月１日のあくまでも予定でございますけれども、常勤フルタイムで3,106名、再任用短時間が182名、会計年度任用職員が1,667名、以上予定となってございます。 ◆堀部やすし　議員　　定数管理上の職員数としてはどういう数になりますか。 ◎人事課長　定数条例の数でいいますと、区長部局の事務職員数としては3,064名となってございます。 ◆堀部やすし　議員　　条例上の数字は3,064なんですが、それを上回っているということはないんですか。 ◎人事課長　今お示しした数字につきましては、定員に加配した職員数も含まれた現員分でお答えしているところでございます。ですから、定数上の数と当然差はございますし、定数上から休職者等は除くような形になってございますので、今回資料請求でお示ししている数字については、実際休職した職員、育休に入っている職員、現員についてお答えしたものでございます。 ◆堀部やすし　議員　　それは分かるんですが、定数管理上でいうと、では新年度は何人ぐらいになるんですか。予算書上も出ていないのでよく分からないんですが、説明してください。 ◎人事課長　予算上は、今ちょっと手持ちが抜けておりまして申し訳ございません。予算上は予算のかからない、つまり育休ですとか、給与の支給のない職員については除いた形となっております。　先日、他の委員の方の御質問にお答えしているところでございますけれども、職員数についてお答えいたしますと、４月１日現在では3,530名となってございます。これが新年度では、これも予定でございますけれども、先ほどの数値との整合性等ありますけれども、3,520名程度になる予定でございます。 ◆堀部やすし　議員　　聞いているのは、職員定数、管理上の定数でいくと、新年度予算は何人になるのかなというのがどこを見ても分からないんですが、どういうことですか。 ◎人事課長　そこの差は、あくまでも現員と定数管理上の、つまり予算人員等との差があるものですから、ここで差が生じているものでございますので、今、資料を準備してお答えいたしますので、少々お時間を下さい。 ◆堀部やすし　議員　　当然、予算ですから、定数管理上の厳格な数字も出さないと困ります。　それで、予算書を見ていますと、区長部局はさっき言った3,330人という数字が出ているんですが、区政経営計画書の148ページを見ると、令和３年度一般会計予算計上職員数3,335人という数字になっています。これはどう見たらよいのか。 ◎人事課長　予算書300ページの計上なんですけれども、これは一般職ということで載せてございます。そこで特別職と一般職の差といたしましては、現在杉並区特別職５人おりますので、この差が生じているということでございます。 ◆堀部やすし　議員　　そうすると、区政経営計画書のほうは特別職も入れているということですね。分かりました。　ちょっと疑問なのは、職員定数は条例上で厳格に定数管理上は定められております。それがきちんと守られているのかどうなのか、予算書上は読めません、分かりません。予算書だけ見ると、定数条例を超えているように読めてしまうわけですよ。実際はそんなことはないですね。育休の人を外したりとか、いろんな調整があります。ただ、育休も長い人、短い人がいるからどうなんだと。　それは、厳密な話はまたやりたいと思いますが、ちょっと説明責任を果たせるように、今後は工夫をしてもらいたい。見解を。 ◎人事課長　大変申し訳ございませんでした。 ◆堀部やすし　議員　　話題を変えまして、新型コロナウイルス感染症対策です。　感染症法が改正になりました。これは、保健所の実務にも非常に影響があります。２月13日、もう施行されておりますけれども、この感染症法改正の趣旨と、これに対しての区の見解を求めます。 ◎保健予防課長　感染症法改正によりまして過料が定められたわけでございますけれども、国や都のほうの説明によりましては、まずは今までと同様に、例えば積極的な調査等につきましても協力をお願いするような、そういったベースで行うこと、また入院等につきましても、きちんとした丁寧な説明をした上で勧告という形で行うこと等が説明として述べられております。 ◆堀部やすし　議員　　それで、保健所の調査に対して正当な理由なく虚偽の申告をしたり、調査に対して拒否をしたりということになると過料ということなんですが、実際に調査拒否というのは、過去１年間どれぐらいあったものなんですか。 ◎保健予防課長　数として把握しているわけではございませんけれども、調査する中で、言いたくないとか、そういったことをおっしゃる方がいらっしゃったのは事実でございます。ただ、そういった場合も、丁寧に御説明して、御協力を保健所としてはお願いしていた次第でございます。 ◆堀部やすし　議員　　数は把握していないんですか。いないとなると、経路を追えなかった人の割合とか、いろんな出ている数字は何なんですかね。 ◎保健予防課長　不明の割合は50％を超えているということは従前より説明しているところでございますが、調査して御本人に伺ったところ、感染の契機となるようなものが思い浮かばない、当たらない、そういったことを調査の中で伺っている次第でございます。 ◆堀部やすし　議員　　ちょっと分からなかったですね。感染経路不明者というのは、調査を拒否した人が入っているのか入っていないのか、その辺りはどうなんですか。 ◎保健予防課長　調査を拒否した人がその不明の中に入っているかということでは、調査拒否ということでは、いろいろな言いたくないということはあるかと思いますけれども、感染経路について調査を拒否とかそういった形でおっしゃっているわけではありませんので、感染経路が分かった方についてはそこに計上しておりますけれども、感染経路が分からない方も実際にいらっしゃいますので、そういった方が不明ということで計上されるものでございます。 ◆堀部やすし　議員　　分からなくなってきたな。調査を拒否された方がいるとしますね。曖昧なことしか言わない。それで、結局分からない場合は感染経路不明者に振り分けられている、そういうことでいいんですか。 ◎保健予防課長　御本人から伺っていることをベースとしてこちらとしては考えておりますので、御本人がそういった思い当たるものはないとおっしゃった場合には不明ということで計上しております。 ◆堀部やすし　議員　　思い当たる節はあるけれども、言いたくないというのは統計上はどこへ行くんですか。 ◎保健予防課長　もし拒否した場合は、感染経路が分からないということになりますので、それは不明のほうに計上せざるを得ないと思います。 ◆堀部やすし　議員　　虚偽申告のようなものはどれぐらいありますか。それは分からないままになることが多いんだと思いますが、あるのかないのか。 ◎保健予防課長　御本人から伺ったものを虚偽としてこちらとして把握しているわけではございませんので、御本人がおっしゃることは基本的に正しいものというふうにこちらとしては認識しております。 ◆堀部やすし　議員　　感染症法によると、正当な理由がなく入院措置に応じない場合は過料だということですが、そもそも入院できないのでこれはどうなんだということもありますが、これに該当するような事例というのはあったのかなかったのか。 ◎保健予防課長　入院した後で退院したいとか、そういったことをおっしゃるような事例というのは、過去にはございました。 ◆堀部やすし　議員　　その場合は、入院拒否に当たると解釈するんですか。 ◎保健予防課長　御説明した上で入院をどうしても拒否と、いわゆる退院基準というものがございますが、その退院基準を満たさない段階でどうしても退院したいという場合は、入院を拒否と判断せざるを得なくなってくると思います。 ◆堀部やすし　議員　　いろいろ難しい問題がありますけれども、明石市長が過料は科さないんだと記者会見で述べていました。いろいろな受け止め方もあろうと思いますが、杉並区長としてはどのように判断されますか。 ◎区長　現場のケース・バイ・ケースの判断ということになるのだろうと思います。私が一々聞き取りをするわけではないので、現場の判断を尊重するということだと思いますが、ただ、一般的に日々の報告を、あるいは文書での報告等々を見ながら、私も現場で起こっていることをなるべく把握しようというふうに日々努めてきましたけれども、聞き取りには大変なストレス、苦労があるというのは行間から感じ取れるわけですね。　だけど、過料とか、要するにそういうペナルティーがあるぞと言って、果たして心を開いて話してくれるかどうかというのは、相手にもよりましょうし、一概に、じゃ法律でそれをやったから今まで分からなかったことが分かるかという、そういう単純なものでもないというような気はしますね。 ◆堀部やすし　議員　　そうすると、過料を科すということも辞さないけれども、そういう方法では課題は解決しないというふうに区長は考えているという御認識ですか。 ◎区長　ですから、やはりケース・バイ・ケースで、どういう経路なのかなということを心を開いて話していただくということが対策につながるという意味では、話してくれないと過料になりますよと言って話してくれるんだったら、そういう使い方もあるかもしれないし、逆にそんなことは気にしないで話してくれ、言えないなら言えるところまで話してよ、気にしないでいいからと言ったら心を開いてくれる人もいるかもしれないし、それはやっぱり人と人との、だからアナログだと思うんだよね。必ずしもリモートの世界みたいに単純に割り切れるところでもないから、だから現場の人たちの苦労もそこにあると思うし、現場の人たちは戦うという言い方は語弊があるかもしれないけれども、うまく仕事をやっていく上で１つカードが引き出しに入ったという気持ちで現場に臨んでもらうということになるのかなと思いますけれども、ケース・バイ・ケースだろうと。 ◆堀部やすし　議員　　そうだろうと思います。そうなると、現場で、もし過料を科すということも可能性があるとすると、実務的なフローを準備しておかないといけないと思うんですが、その辺りはどうなっていますか。 ◎保健予防課長　その過料等につきましてどのように行っていくか、そういったことにつきましては、都のほうもこれから現場のほうに説明していただくということになっておりますので、それを伺って、それに合わせて対応はしていきたいと考えております。 ◆堀部やすし　議員　　では、その基準のようなものは都がつくる、それに合わせて保健所は考える、こういう方針だということですか。 ◎保健予防課長　基準を都がつくるというか、事務手続上のいろいろな行わなければいけないことがございますので、そういったものにつきまして、今後、東京都のほうの説明を伺った上で、それに合わせて行っていくわけですが、その基準等につきましては、やはり現場のところで最終的には考えなければいけないものというふうに考えております。 ◆堀部やすし　議員　　重い問題なので慎重に検討していただきたいと思いますが、今後の状況次第によっては、さっきの入院拒否ではありませんけれども、少し考えなければいけないケースも出るのではないかと思いますので、しっかりと課題を整理してもらいたいと思います。答弁はいいです。　話題を変えます。保健所の対応を確認します。　保健所はメディアの取材を拒否していると聞いておりますが、なぜですか。 ◎健康推進課長　拒否をしているというわけでは決してなくて、非常にこの間、私も含めて予防課のほうにも様々なメディアから質問等がありましたが、特に年末から１月にかけても非常にタイトな感じでしたので、なるべくでしたら、すぐに答えを求めるのではなくて、例えば文書でいただければ文書で返します、そういった対応をしてきたところでございます。 ◆堀部やすし　議員　　23区いろんな保健所があるようですけれども、メディアを見ますと、墨田区の保健所長とか港区の保健所長がよく出てくるという感じですよね。何でこんなに対応差があるんだろうなと。今度中野区の保健所がドキュメンタリー映画を何かするとか、あれはどう受け入れているのかよく分かりませんけれども、それはもちろん課長さんレベルは大変忙しいと思いますが、保健所長はどうなんですか。ちょっとメディア対応ぐらいしてあげてもいいんじゃないですか。 ◎杉並保健所長　保健所というのは、基本的に各区民の生命、安全を守るところというふうに認識しております。その中で、情報発信の１つとしてメディア対応といったものもあるかと思いますので、適時できる範囲でメディアのほうの要望には応えていきたいと考えております。 ◆堀部やすし　議員　　メディアで、墨田区モデルなんていって話題になっていますね。コロナから回復した患者さんを一般病棟に移すということで成功しているということが随分話題になっていました。あれはうちもやっていたような気がするんですが、うちのことは全然メディアに出ませんね。また、議員も直接保健所に問い合わせちゃいかぬということで、問合せを自粛しておりますけれども、我が杉並区ではどうなっていますか。墨田区と比べてどういう状況にあるのか、最後に確認をいたしまして、時間が来ましたので終わります。

◎在宅医療・生活支援センター所長　転院支援事業ですけれども、杉並区、２月末現在の情報ですが、16件の転院が進んでございます。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、堀部議員はお戻りください。　奥山議員、委員外議員発言席に移動してください。　それでは、奥山議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ　議員　　２つあります。１つは生活保護、これは扶養照会の法的性格について伺います。法律は生活保護法の第４条、それからほかには実施要領ですとか運用事例集、また局長通知などについてもお尋ねいたします。２つ目は、ひとり親家庭実態調査報告書についてです。これは、今回の新規事業である養育費確保支援事業についてもお尋ねいたします。　生活保護法の第４条１項と２項の条文の読上げをお願いします。 ◎杉並福祉事務所長　「保護の補足性」第４条第１項、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」　第２項、「民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」　３項、「前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。」 ◆奥山たえこ　議員　　１項は「要件として」ということで行う。２項ですが、こちらは「優先して」行うとあります。　まず、１項についてお尋ねします。資産の有無の調査ですが、実際にはどのようにしているのか。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護法の28条１項に基づきまして、実施機関は法77条または78条の費用等の徴収の規定の施行をする際に、要保護者の資産等を調査するために必要なケースワーカーの調査権というものを定めております。この権限に基づきまして、法29条１項に定める官公庁や金融機関等、そういった調査を行っているところでございます。 ◆奥山たえこ　議員　　その調査を拒否することはできるかどうか。それから、資産隠しなど虚偽の報告をした場合にはどのようになるのか。 ◎杉並福祉事務所長　29条の適用ということは、それなりの理由があってのことですので、拒否はできません。実施機関の指示に従っていただけないといったような場合には、法28条第５項に基づきまして、保護の開始、変更の申請の却下、または保護の停廃止といった検討も行うことができます。　それから資産隠し、虚偽の報告をした場合ですけれども、法78条を適用して保護費の返還を求めます。 ◆奥山たえこ　議員　　稼働能力の活用ですけれども、では、こちらの有無の調査はどのようにしているのか。 ◎杉並福祉事務所長　傷病を理由として働けないという方につきましては、保護開始理由であるというときには、主治医に対する病状報告書というものによって稼働の可否を確認しております。 ◆奥山たえこ　議員　　それをきちんと活用していないということが分かった場合には、例えば保護開始を廃止するとか、そういったこともできるのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長　法27条に基づきまして、口頭で就労指導をまず行います。従っていただけないという場合には、文書指示をいたします。御本人には弁明の機会が与えられますけれども、その後も変化が見られない、そういった場合には保護を停廃止することも法律上は可能でございます。 ◆奥山たえこ　議員　　保護の停廃止ができる、つまり先ほどの資産ですけれども、ということはそれに対して不服申立てをすることができる、裁判に訴えることができる、そういうことですか。 ◎杉並福祉事務所長　不服審査請求ができますので、保護の停廃止をする場合には、その旨の教示も併せて記述しております。 ◆奥山たえこ　議員　　２項のほうです。扶養照会のお手紙を福祉事務所の名前で送っています。これはちょっと不思議なんですが、照会を送った後には、扶養できますかといった確認や連絡はしていないということなんですけれども、その結果を聞かなくていいのはなぜなんでしょうか、教えてください。 ◎杉並福祉事務所長　扶養照会というのは、扶養をできますかという意思の確認ということと、扶養ができる場合には扶養の程度と方法、そういったことを調査する目的で行っております。これは行政処分に当たらないと考えておりまして、お尋ねというような位置づけになります。 ◆奥山たえこ　議員　　行政処分に当たらないということは、不服申立てもできない。ということは、扶養照会されたことに対して裁判に訴えることもできない、そういうことですか。 ◎杉並福祉事務所長　扶養というのは、金銭的な援助に限らず、精神的な援助、訪問、電話、そういったこともありますので、これについては、不服審査請求というようなことは今まで考えたことはございませんでした。 ◆奥山たえこ　議員　　考えたことがないんじゃなくて、できないんじゃないんですか、法的に。 ◎杉並福祉事務所長　失礼しました。できないと思います。 ◆奥山たえこ　議員　　そうすると、扶養照会をやらないでくださいよと、来た方がひどく拒否した場合にはどうするんですか。 ◎杉並福祉事務所長　それは、御本人が拒否した場合ということですね。拒否した場合は、まず、協力していただけないでしょうかということで何度も一応お話はします。それで、どうしてもだめだという場合は、これは生活歴を聞く中でよほどの事情だろうということで、難しい事情を確認してケース記録に記録します。　また、少し時間がたって、どうですかというようなことを繰り返しやりますけれども、扶養照会というのは保護受給の要件ではありませんから、そこまで強制されるものではございません。 ◆奥山たえこ　議員　　要件ではないので、そこまで強制されるものではないというふうな答弁を受けました。　扶養照会をどのようにするかといった実務のことは、まずどこに書かれていますか。 ◎杉並福祉事務所長　法の29条に基づいて行うものでございます。 ◆奥山たえこ　議員　　根拠は29条かもしれないけれども、例えばいろいろな法律には施行令とかがあったりして、事務的なことを書いたりしていますよね。生活保護の場合には実施要領とか、そっちのほうに比重が多いんじゃないですか。 ◎杉並福祉事務所長　実際は国が示す実施要領、そういったものが保護法の解釈と具体的な適用ということで、それを私どもは指示するものとして見ております。 ◆奥山たえこ　議員　　このような重要な位置を占めている、申請者に対して精神的な圧迫を与えている扶養照会の根拠は実施要領というものであると。これはいわゆる通達行政というか、もしくは課長通達とかで非常に重要なことが変わっていく、そういうことの日本の表れの１つじゃないですか。感想で結構ですけれども。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護法自体が大分古い法律にはなっております。生活保護法の実施要領の生活保護の考え方みたいなものが一番最初に書いてありますけれども、そこにも、社会通念であるとか、社会状況の変化にいろいろと気を配りながら保護をしていくようにというような考え方が述べられておりますので、時代に合った形に合わせていくという考え方があると思っております。 ◆奥山たえこ　議員　　今般、私も本会議の一般質問などで、扶養照会に対する改善要求がいろいろ支援団体から出されていることを御紹介しております。つい最近、実施要領じゃないんだけれども、こういうふうに変えますよみたいな事務連絡なんですかね、出たかと思いますが、ちょっと内容の簡単な御説明を。 ◎杉並福祉事務所長　３通ほど出ております。全部扶養照会に関するものでございます。　これは、先ほど申し上げた社会情勢の変化に合わせた見直しだと考えておりますけれども、１つは、扶養照会の判断をするときの判断基準ですね、それが２月26日に出ているものでございますけれども、その判断基準につきまして、今まで大体20年程度付き合いがない人についてはもうよろしいとかというようなことが書いてあったところを、もともとは東京都の独自の判断である程度、10年程度、それからお付き合いが非常に破綻しているような家族の場合には１年程度というようなところで、かなり緩和した考え方を東京都は持っていたんですけれども、それに合わせたような考え方に国が合わせて実施をしてきたかなという通知内容です。　それ以外にも、ＤＶの夫と別れた女性のこととか、そういったことも記載されております。 ◆奥山たえこ　議員　　緩和の方向に行くのはいいといえばいいんだけれども、やはり通達行政というか、根拠は何なんだと、その時々の恣意的な判断で変えられたんじゃたまらないよというところがあると思いますよ。　では、生保については、例えば国からチェックが入りますよね、監査といいますかね。そのときに、照会の程度について、これはちゃんとやらなければいけないじゃないかとか、やらないのはけしからぬじゃないかとか、そういったことを指摘されるのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長　まず、扶養照会しなかったときには、かなり厳しいお尋ねと強い改善指導を受けます。 ◆奥山たえこ　議員　　かなり厳しい。どんなに厳しいのか、ちょっとその一端を教えてもらえますか。 ◎杉並福祉事務所長　今回厚生省の監査があったんですけれども、こちらにも若干の問題がありましたが、記録を、いきさつをしっかり記せということですね。やらないときの記録をしっかり残すという文書主義ですから。　それとあと、やり取りにつきまして、対外的にきちっと説明できるということをやれという指示ですので、やっていますだけではいけないということは、こちらの反省事項でもございました。 ◆奥山たえこ　議員　　さっきの通達行政じゃないけれども、法的な根拠が曖昧ないろいろなことをやっているんですよ。例えば、局長通知、５の１、ありますね。まず現行ですが、三親等内の相対的扶養義務者に対して扶養照会をしているかどうか。 ◎杉並福祉事務所長　家族関係が非常に希薄な方で、本当に絶対的扶養義務者がいないという方もいらっしゃいます。そういった場合に緊急時の連絡先が全くどうなっているか分からないといった場合に、おいとかめいといったかなり遠い関係の方に照会する場合もございます。ただ、扶養義務を負わせるといった目的で強く調査するわけではございませんので。 ◆奥山たえこ　議員　　そういうことがよくネットにも書いてあるんですよ。会ったこともないおじさん、おばさんの扶養ができるかと照会が来たというんですが、今おっしゃったような希薄な関係の場合でも、やっぱり扶養照会を送るわけでしょう。つまり、あなたは何かお手紙を出したりとかできますかじゃなくて、扶養照会を送るわけでしょう。 ◎杉並福祉事務所長　扶養照会という文書になってしまうので、そこにいろいろ問題があるのかもしれないなという私的な感覚はありますが、事前に御連絡をした上でお送りしたりとか、そういったことで配慮もしているところでございます。 ◆奥山たえこ　議員　　配慮してくださるのはいいことなんだけれども、やっぱり扶養照会なんですよ。さっき法的根拠はないと言いましたけれども、そういう三親等内の相対的扶養義務者に送るということは、そもそも民法の877条２項違反になるんじゃないですか。 ◎杉並福祉事務所長　先ほど申し上げたような目的で行っておりますので、法律に抵触するというような内容ではないと考えております。 ◆奥山たえこ　議員　　相対的扶養義務者に対して請求の義務の請求ができる人は、まず誰ですか。 ◎杉並福祉事務所長　被保護者でございます。 ◆奥山たえこ　議員　　福祉事務所じゃないですよね、確認します。 ◎杉並福祉事務所長　当然でございます。 ◆奥山たえこ　議員　　相対的義務者に対して扶養義務を課すことができる、その判断をするのは家庭裁判所でありますけれども、確認します。 ◎杉並福祉事務所長　そのときには家庭裁判所ということになると思いますけれども、家庭内のことは福祉事務所が介入するということはまずあり得ませんので、国もそのような通知をしているところでございます。 ◆奥山たえこ　議員　　国が通知しているといっても、実際にはそういうことを出しているわけでしょう、所在をいろいろ知りたいとかということで。つまり、本会議の答弁でもらいましたけれども、一身専属の権利である扶養義務の請求を何で福祉事務所が飛び越えてできるのか、これは非常に法的に違反していると思います。　最後に聞きます。現行の扶養照会の在り方を変えるためには生活保護法を変えないといけないのか、それとも実施要領とかが、さっき大分緩和されてきたけれども、それで足りるのかどうか。杉並福祉事務所　将来的には生活保護法が変わるということも必要かもしれません。ただ、実施要領に基づいて私ども解釈と運用をしておりますから、実施要領がどんどん緩んでいっていると言ったらあれですかね、緩和されているということは事実でございますし、私ども東京都の運用事例集というのを持っておりますが、2017年にできて、もっと昔にできているものですけれども、それには国が示すような基準を実は示している。もっと早く先取りをして、都会に合ったような形の運用基準を示しておりますから、そういった形で現実に合った運用をしているところでございます。 ◆奥山たえこ　議員　　現実に合ったらとても問題なんだけれども、次に行きます。独り親家庭です。　養育費の取決めをしたんだけれども、公正証書まで組んだのに養育費をもらっていないという人が結構います。アンケートにも出ていますけれども、今回の支援事業では、そういった方をカバーできるのかどうか。 ◎子ども家庭部管理課長　今回行います養育費確保支援事業につきましては、取決めをしたにもかかわらず、不測の事態によって一定期間養育費が不払いになったということのリスク対策ということを目的として実施するものでございますので、この事業を行うことによって全てがカバーできるというものではないというふうに認識してございます。 ◆奥山たえこ　議員　　それで、もらえていない人は今回の支援事業が使えるのかどうか。 ◎子ども家庭部管理課長　こちらは保証会社と契約を締結してということになりますので、保証会社の審査の結果にはなりますけれども、実際もう不払いが始まっている方については、そちらのサービスを受けることは難しいというふうには聞いてございます。 ○小川宗次郎　会長　　奥山議員はお戻りください。　それでは、ほらぐち議員、委員外議員発言席に移動してください。　ほらぐち議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆ほらぐちともこ　議員　　児童館についてと、基幹４病院への減収補填についてです。　児童館について伺っていきます。他の委員からも本日の分科会でかなり質問が出ていますので、重複しないように伺いたいんですけれども、先に前提的なところになりますが、区の児童館の現在の数、そして児童館があった数、最大時は何館あったのか伺います。 ◎児童青少年課長　令和３年１月現在でございますが、児童青少年センターを含めて33館ある。最大のときは、児童青少年センターを含めて42館あったということでございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　なくなった児童館、廃止された児童館、機能移転された児童館、それぞれ教えてください。 ◎児童青少年課長　この間９つの児童館が何らかの形になっているということで、プラザになったところが、和泉児童館と成田西児童館と下井草児童館と高円寺中央児童館という形になります。　また、学童クラブ、待機児童対策として専用館になったところが、浜田山児童館と堀ノ内南児童館というところになっております。このほか、他の用途に転用する、また転用する予定というところが、荻窪北児童館、高円寺北児童館、東原児童館がございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　西荻北児童館と善福寺児童館の説明会に私自身は参加していないんですけれども、参加した住民や保護者から、私も大紛糾したということを聞いています。　午前中の質疑を聞いていて、区長の答弁に非常におったまげたんですけれども、説明会が全てではないんだと、反対意見の数じゃないんだということをおっしゃっていて、だったら説明会って何のためにやるのかなというふうに思うんですよ。結局、区長が言っていることは、どれだけ反対意見があっても、出ても、私は自分の意見を押しつけて強行しますよということに等しい発言じゃないかと思うんですね。　結局、この児童館の問題について、学童の問題について、一貫して保護者や子供たちの納得を得られていない、獲得できていないわけで、それは区長に責任があると私は思うんですね。本来であれば、保護者や子供たちの思いを深く掘り下げて、すくい取っていくというのが行政の果たすべき責務じゃないかというふうに思うんですね。　その思いを、そもそも聞く気がない。結論ありきという、そういう姿勢は一体何なんだと思いますが、実際にその当該である子供たちの声を聞くべきではないかと思いますし、今日答弁したようなことを子供たちの前で言えるのか、子供たちの意見を何よりも聞くべきだと思います。いかがでしょうか。 ◎区長　おったまげられちゃって、ちょっとおったまげちゃうんですけれども。私が言っているのは、たとえ１人の声であっても、小さな声であっても、その言っている中身に合理性があり、また理があるということであれば、きちっと耳を傾けるということが必要であり、また、逆に大勢でわあっと勢いよく言っているとしても、内容が納得できないことであれば、安易に妥協するようなことは慎むべきではないかということを言っているわけなんです。　というのは、時のこの流れの中で、住民、あるいはもっといろいろな大きな政治課題でいえば大衆の熱情的な要求というものは変わっていくというのが世の常だというふうに思います。ですから、大事なことは、自分たちが今どういう時代認識を持ってそこに立ち、その現場をどう捉えて、どういう方向感を目指しているのか。そういう自分たちのよって立つスタンスを一番きちっと確認をしながら、それをきちっと前へ進めていくということが大事なことだという意味で申し上げているわけで、押しつけるとかということじゃないです。　実は、児童館の問題というのは、古くて新しい問題なんですね。児童館が今までの児童館の在り方でいいのかという疑問は、私は10年ちょっと前に就任したわけですけれども、どうもその前からあったみたいですね、というふうに私は受け止めています。　ただ、いろいろな事情があったり、そのとき取り組む優先順位というのは、そのときの区政の中では高い位置づけじゃなかったということがあったんだろうと思いますので、そういういろいろな事情の中で、むしろ私からすると先送りされてきた課題という受け止め方をしているんですね。　ですから、私だって児童館の運営なんていうのは、申し訳ないけれども、私は区議会たった２年で都議会、都庁のほうに転身をして、都政にずっと没頭してきたので、ある意味その細かいところは分からなかった部分はありますが、そういうことだから、むしろ私がどうしろ、こうしろということよりも、ずっと児童館というのは課題があるよと。　それで、どういうふうにこれから展開していったらいいのかというのは、どうもやっぱり幹部職員の中で課題意識があった。それだったら、それを解決していこうじゃないかという、解決していこうという方向にボタンを押したのは私かもしれないけれども、具体的な、では、どういう形にそれを進めていこうかという知恵とそのプランというのは、職員の中からある程度ボトムアップで練られてきたものということなんですね。だから、そこのところを、私が何か独裁的にああしろこうしろということで進めているというふうに認識をされているとすれば、それはちょっと違う。　逆に言うと、保育は、その当時の職員の方には申し訳ないけれども、保育は相当、私はトップダウンで引っ張ってきました。じゃないと、職員の意識は変わらなかったから。みんなが入れなくても当たり前だと。だって、半分以上の方が入れないんだから、それが当たり前だという職場だったんだから。　だから、それではだめだというので、これは私が相当トップダウンで牽引してきたというふうに思いますけれども、児童館の改革というのはむしろずっと先送りされていた課題ということで、じゃあそれだったら解決をしていこうということで、そっちの方向で行こうというボタンを押したのは私だけれども、中身については、職員のボトムアップということが大きいんだというふうに私自身は認識をしています。 ◆ほらぐちともこ　議員　　私は全然そういうことを聞いているんじゃなくて、今現在ですよ。今現在の児童館がなくなろうとしているという子供たちや保護者にとっては切実な問題について、納得を得られていないじゃないかと。　では、住民説明会に出ればいいじゃないですか。今、言ったことを言えばいいんですよ。それをやらないというのはおかしいですし、実際、今、児童館に子供を預けていらっしゃる方たちというのは働いているから、議会だって平日昼間にやっているからなかなか来られないわけじゃないですか。どういう論議がされているのかということを、なかなか議会を見ることは難しいですけれども、そういう中で、じゃ区長が保護者に対して、子供たちに対して何を語るのかということを私は問いたいわけです。　それで、学童クラブの民間委託に当たって引継ぎというのはどのように行われているのでしょうか。指揮命令に該当することは偽装請負になって、ＮＧなはずです。極めて形式的な引継ぎにしかならないのではないんでしょうか。 ◎学童クラブ整備担当課長　引継ぎでございますけれども、委託法人と協議の下で引継ぎ計画を策定した上で、業務を習得する目的で入っていただいています。４月からの運営開始を踏まえまして、基本的には１月から３月の間、実際に運営に当たるクラブ長、常勤職員らが平均週４日、当該学童クラブの現場に入っていただく。そこで子供や保護者との信頼関係を築く、あるいは児童には顔を覚えてもらう。職員のほうからしてみれば、児童の性格、行動特性を把握していく。そうした上で、この３か月、考えてみれば短いかもしれませんけれども、この期間でそういったことを習得していただいた上で４月の円滑な委託開始につなげているということでございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　引継ぎとかは区の職員が直接やる場合、偽装請負になるというのでできないと聞いているんですけれども、その場合は実際、直接口頭で指導するということができなくて、現場を見ているというようなこととか聞いているんですけれども、そういう引継ぎで本当に大丈夫なんですかね。 ◎学童クラブ整備担当課長　ちょっと繰り返しの部分もございますけれども、一緒にイベントですとか日々の運営に加わっていただいて、子供を覚えるということを中心に、実質的な引継ぎを行っているということでございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　児童館のことに行きますけれども、児童館での事故、保険適用の事故というのが増加していると聞きますが、現状どうでしょうか。把握している件数、具体的にどのような事故があったのか、教えてください。 ◎児童青少年課長　事故というか、けがでございますけれども、集団遊びの中での接触による事故のほか、児童自身の不注意とか、子供の体力低下により転んだときに手が出ないというようなことによるものが原因の上位を占めておるというところで、件数でございますけれども、30年度は212件、元年度につきましては200件ということで、ほぼ横ばいという状況でございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　児童の帰し忘れなどのミスもあるというふうに聞いています。家庭困難ケースというふうに言うのが正しいのか分からないんですけれども、育児困難、いわゆる育児放棄とかというのが著しく増加しているそうなんですけれども、それを実際に発見してその場で対処するというのも、その最前線に児童館職員がいると思います。児童館は子供たちにとってその意味で最後の場所で、人員増は必須不可欠ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎児童青少年課長　困難家庭のケースであるとか、そういったところの発見をするのは、当然児童館の職員もありますし、学校であったり、いろんなところが把握しているというとろでございます。　人員体制でございますけれども、先ほど他の委員にも御説明をいたしましたけれども、支援が必要な児童に対しては加配をするというような運営体制のほうも確保しております。　最近は、保護者の退社時間の変更や急遽の習い事の時間変更など、当日クラブに連絡があることが非常に多くなってございまして、あってはならないことではあるんですけれども、直営また委託の学童クラブ問わず、送り出しの時間を間違えてしまうことがごくたまにあるというのが実態でございます。

　そういったことも含めまして、直営、委託問わずそういったことはありますけれども、現在の人員体制の中でしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　基幹４病院への減収補填について、残り時間、可能な限り伺います。　再確認になりますが、４病院への減収補填の額は幾らでしょうか。 ◎杉並保健所副参事（土田）　現在、ちょうど精査をしておりまして、様々な書類を確認中でございますので、金額のほうは今申し上げることはできない段階でございます。 ◎区長　減収補填というふうにおっしゃいましたけれども、ちょっとこれは誤解を招く言い方なので、減収補填ということではないです。包括的補助という形で行っているものでありまして、まず先例がないことなんです。　それで、イメージとして御理解いただきたいのは、例えば金融不安のときに、金融恐慌がありましたね。そのときに預金者保護、金融秩序の維持ということで銀行に公的資金が相当投入をされて、金融機関の経営の安定を国の政策判断として、あるいは地方自治体でもそういうケースがありました。それはそれなりに、そういうことをするということが社会を安定させていく、また経済を支えていく上で必要だという、時の、いろんな議論がありましたけれども、判断でやったということなんです。　イメージとしては比較的それに私は似ているというふうに思っていて、要するにコロナがオーバーシュートになってきた。そのときに医療崩壊が起こるということになると、それは病院の経営が駄目になって病院機能がそこで機能不全に陥ったら地域社会がどれだけダメージを被るか。だから、そこは何とか食い止めなきゃならない、そういう判断の下で病院の経営をきちっと守っていくという、そういうメッセージを発信して具体的な行動を起こす。その上で、コロナとの闘いに立ち上がってもらうことが大事だという判断の下に、包括的支援という形で区のお金を投入したということなんです。 ◆ほらぐちともこ　議員　　おったまげたというか、区長はしゃべり放題なんですけれども、私は時間がないのであれなんですけれども、４病院への減収補填と私は思いますよ。それは認識の違いかもしれないけれども、減収補填だろうと思うんですけれども、各病院の決算は何月だったのでしょうか。 ◎杉並保健所副参事（土田）　いずれの病院も３月末で会計を締めるということで、その後監査等を受けて、各病院、理事会の議決を受けるのが６月中というふうに伺っております。 ◆ほらぐちともこ　議員　　区の監査、精算の実施時期の予定について、分かる範囲でお願いします。 ◎杉並保健所副参事（土田）　今年度のうちに、ちょうど現在ですけれども、外部有識者の方を含めまして中身のチェックをして、一旦精算をする予定でございます。その後、次年度に入りまして、各病院の議決を受けた決算書等を確認した上で、再度、中身のそごがないか、そういったところをチェックしていく予定でございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　監査はどの部署で行うのでしょうか、それとも専門家に依頼するんでしょうか。 ◎杉並保健所副参事（土田）　監査については、現在、健康推進課が所管をし、実際には外部有識者の方に依頼をする予定でございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　具体的にチェックする項目の内容とか、分かりますか。 ◎杉並保健所副参事（土田）　提出された金額等を、ヒアリング等を含めまして、どういった処理がされているのかを確認し、東京都等から受けた補助金の交付申請の内容、併せて交付決定額を確認しております。　あわせて、コロナの患者を受け入れるために特に必要になった経費というのがかなりかかっているというところもございますので、どういった経費がどのように使われているのかといったところを確認している状況でございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　先ほど言っていた外部有識者というのは、具体的に例えばどういう……。　では、これを最後にします。国や都からしかるべきお金が入った場合はきちんと精算するということが、昨年４月20日の総務財政委員会で他の委員の質問に対して答弁があったんですけれども、国や都からのお金というのはどうやって把握するのか、最後に伺って終わります。 ◎杉並保健所副参事（土田）　協定の中にも記載してございますけれども、必ず病院から、どういった補助金を受けているのかというのは申出をいただいております。当然ながら、その交付決定額の通知書を確認しているといったことで対応してございます。 ◆ほらぐちともこ　議員　　外部有識者というのは。 ◎杉並保健所副参事（土田）　外部有識者というのは、公認会計士の先生でございます。 ○小川宗次郎　会長　　それでは、ほらぐち議員はお戻りください。 ◎人事課長　すみません、先ほど堀部議員からの御質問について、ちょっと保留していた部分をお答えいたします。　令和３年度の区長部局における定員管理上の人数ということでございます。2,966名となります。 ○小川宗次郎　会長　　以上で分担事項に対する質疑を終結いたします。　なお、分科会会長名で審査報告書を提出しておきます。　以上で予算特別委員会保健福祉分科会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　７時３２分　閉会）...

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杉並区議会 2021-03-05 令和 ３年予算特別委員会保健福祉分科会−03月05日-01号

杉並区議会 2021-03-05
令和　３年予算特別委員会保健福祉分科会−03月05日-01号