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令和 3年予算特別委員会総務財政分科会-03月03日-01号

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  1. 杉並区議会 2021-03-03
    令和 3年予算特別委員会総務財政分科会-03月03日-01号


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    令和 3年予算特別委員会総務財政分科会-03月03日-01号令和 3年予算特別委員会総務財政分科会                  目   次 席次について ……………………………………………………………………………… 5 分科会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  (1) 議案第21号 令和3年度杉並区一般会計予算歳入全部、歳出第1款議会費・第2款総務費・第8款職員費・第9款公債費・第10款諸支出金・第11款予備費、債務負担行為・地方債・一時借入金     ……………………………………………………………………………………… 6  (2) 議案第6号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区公益財団法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例     ……………………………………………………………………………………… 6  (3) 議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 ………………… 6  (4) 議案第15号 杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例     ……………………………………………………………………………………… 6  (5) 議案第30号 令和3年度杉並区一般会計補正予算(第1号)歳入全部 …… 6              予算特別委員会総務財政分科会記録
     日   時 令和3年3月3日(水) 午前9時59分 ~ 午後6時26分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (12名) 会  長  小 川  宗次郎     副 会 長  大 槻  城 一        委  員  大 泉 やすまさ     委  員  中 村  康 弘        委  員  奥 山  たえこ     委  員  松 本 みつひろ        委  員  わたなべ 友 貴     委  員  浅 井  くにお        委  員  金 子 けんたろう     委  員  けしば  誠 一        委  員  太 田  哲 二     委  員  井 口  かづ子  欠席委員  (なし)  委員外出席 議  員  佐々木  千 夏     議  員  ほらぐち ともこ        議  員  田 中 ゆうたろう     議  員  堀 部  やすし  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   代表監査委員  上 原 和 義        政策経営部長  関 谷   隆   施設再編・整備担当部長事業調整                          担当部長情報・行革担当部長                                  喜多川 和 美        企画課長    山 田 隆 史   行政管理担当課長石河内   賢        施設再編・整備担当課長       事業調整担当課長安 藤 武 彦                最 上   亮        事業調整担当課長塚 田 千賀子   財政課長    中 辻   司        情報政策課長  森   令 子   情報システム担当課長                                  倉 島 恭 一        営繕課長    相 馬   吏   施設整備担当課長郡 司 洋 介        総務部長    白 垣   学   総務課長    寺 井 茂 樹        政策法務担当課長高 倉 智 史   コンプライアンス推進担当課長                                  後 藤 行 雄        秘書課長    浅 川 祐 司   人事課長    林 田 信 人        職員厚生担当課長人材育成      経理課長    高 林 典 生        担当課長                松 沢   智        総務部副参事(用地調整担当)     広報課長    藤 山 健次郎                岡 宗 正 和        区政相談課長  毛 利 比登志   危機管理室長  井 上 純 良        危機管理対策課長青 木 則 昭   地域安全担当課長高 部 誠 一        防災課長    近 藤 高 成   区民生活部管理課長事務取扱区民                          生活部参事                                  阿出川   潔        区民課長    江 川 雅 志   区民生活部副参事(ふるさと納税担当)                                  河 俣 義 行        地域施設担当課長青 木   誠   課税課長    吉 川 英 一        納税課長    岡 本 幸 子   文化・交流課長 田 森   亮        スポーツ振興課長矢 花 伸 二   産業振興センター所長                                  武 田   護        産業振興センター次長        保健福祉部管理課長                梅 澤 明 弘           白 井 教 之        国保年金課長  日 暮 修 通   障害者施策課長 諸 角 純 子        高齢者施策課長事務取扱保健     高齢者在宅支援課長        福祉部参事                     齋 木 雅 之                出 保 裕 次        介護保険課長  秋 吉 誠 吾   杉並福祉事務所長堀 川 直 美        健康推進課長  渡 邊 秀 則   歯科衛生担当課長新型コロナウイルス                          予防接種担当課長                                  三ツ木   浩        生活衛生課長  濱   美奈子   子ども家庭部管理課長                                  福 原 善 之        保育課長    福 本   弘   保育施設担当課長塩 畑 まどか        保育施設支援担当課長        児童青少年課長 土 田 昌 志                樋 口 拓 哉        都市整備部管理課長事務取扱都市   住宅課長    清 水 泰 弘        整備部参事                高 山   靖        建築課長事務取扱都市整備部参事   市街地整備課長 花 岡 雅 博                伊 藤 克 郎        土木管理課長  土肥野 幸 利   みどり公園課長 石 森   健        環境課長    小 松 由美子   ごみ減量対策課長馬 場 誠 一        会計管理室長  森   雅 之   会計課長    松 田 由 美        庶務課長    都 筑 公 嗣   学務課長    村 野 貴 弘        学校整備課長  河 合 義 人   済美教育センター所長事務取扱                          教育委員会事務局参事                                  佐 藤 正 明        選挙管理委員会委員長        選挙管理委員会事務局長                本 橋 正 敏           石 田 幸 男        監査委員事務局長手 島 広 士  事務局職員 事務局長    渡 辺 幸 一   事務局次長   内 藤 友 行        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    出 口 克 己        担当書記    高 橋 知 久   担当書記    高 野 貢 志        担当書記    三 井 真太郎   担当書記    森   菜穂子        担当書記    田 邉 由 衣 会議に付した事件  席次について……………………………………………………………………………決定  付託事項審査   議案審査    (1) 議案第21号 令和3年度杉並区一般会計予算歳入全部、歳出第1款議会費・第2款総務費・第8款職員費・第9款公債費・第10款諸支出金・第11款予備費、債務負担行為・地方債・一時借入金    (2) 議案第6号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区公益財団法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例    (3) 議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    (4) 議案第15号 杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例    (5) 議案第30号 令和3年度杉並区一般会計補正予算(第1号)歳入全部                           (午前 9時59分 開会) ○小川宗次郎 会長  ただいまから予算特別委員会総務財政分科会を開会いたします。  私と大槻委員とで正副会長を務めさせていただきます。  分科会運営が円滑に進行できますよう、皆さんの御協力を伏してお願い申し上げます。  《席次について》 ○小川宗次郎 会長  初めに、当分科会の席次についてであります。  お諮りいたします。
     ただいまお座りの席で異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小川宗次郎 会長  異議ないものと認めます。それでは、この席次で決定をさせていただきます。  《分科会記録署名委員の指名》 ○小川宗次郎 会長  次に、本日の分科会記録署名委員を御指名いたします。けしば誠一委員にお願いをいたします。  質疑に入る前に、理事者と委員の皆さんに4点ほど確認及びお願いをさせていただきます。  毎度予特、決特のことでありますけれども、第1に、理事者の方の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。そのため質問者は、冒頭で、予定されている質問項目を全てお知らせ願います。  第2に、質問は、精査の上、当総務財政分科会の分担事項の範囲内で行っていただき、他の分野に及ばないよう御留意をお願いいたします。また、他委員の質問内容と重複がないようお願いを申し上げます。  第3に、予算書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度、ページ数または整理番号をお知らせ願います。  最後に、分科会では分担事項に対する質疑のみを行っていただくことになります。  御周知しておりますように、3月10日の予算特別委員会において、付託議案全てに対して各会派による意見の開陳及び採決が行われる予定でありますので、御承知おきください。  以上、進行に御協力のほど、心からお願いを申し上げます。  なお、本日は分科会委員外議員の発言の申出が4名から提出されておりますので、事前にお知らせをしておきたいと思います。  《議案審査》   (1) 議案第21号 令和3年度杉並区一般会計予算歳入全部、歳出第1款議会費・第2款総務費・第8款職員費・第9款公債費・第10款諸支出金・第11款予備費、債務負担行為・地方債・一時借入金   (2) 議案第 6 号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区公益財団法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例   (3) 議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   (4) 議案第15号 杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   (5) 議案第30号 令和3年度杉並区一般会計補正予算(第1号)歳入全部 ○小川宗次郎 会長  それでは、議案第21号令和3年度杉並区一般会計予算歳入全部、歳出第1款議会費、第2款総務費、第8款職員費、第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、債務負担行為、地方債、一時借入金外、議案第6号、議案第11号、議案第15号、議案第30号令和3年度杉並区一般会計補正予算(第1号)歳入全部、以上の分担事項を一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。  それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。──それでは、毎度常任委員会でもお願いしておりますけれども、分科会の円滑な運営と公平を期するために、最初の質疑は答弁を入れておおむね20分ほどにさせていただきたいと思います。それから、一巡した後に、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ぜひとも議事進行に御協力のほど、重ねてよろしくお願いを申し上げます。  それでは、浅井委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお 委員  質問に使います資料は、コロナ対策ということで資料請求一切しておりませんので、それ以外のものとして、令和3年度の予算書、そして区政経営計画書、この辺のところを参考に質疑をさせていただこうと思います。  質問項目は、区政運営の総合調整について、関連した話も出てくるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。それから、危機管理体制の強化について、防災市民組織の育成強化について、生活用水井戸の整備について。場合によって、特別区税について少し触れるやもしれません。  今年は特別な状況ということで、本日から来年度予算案に対する審査が始まるわけでございますけれども、今言いましたように、コロナ対策ということで大変な状況ですけれども、しっかり区の来年度予算の審査をしていかなければいけないかなというふうに思いながら質疑をさせていただきたいと思います。  今年の予算審査は、見えざる新型コロナウイルスの感染に対する安全対策として、予算特別委員会を、私たち議員はもとより、区長をはじめとする関係者の健康を考慮し、例年の款ごとの分野別審議ではなく、5つある常任委員会を基本とした所管範囲での質疑を行う分科会方式になるということで、最初少し戸惑いもありましたけれども、非常事態ということで、本定例会で感染者とかクラスターを出さないために、関係者が見えざる新型コロナウイルスの対策を取りながら、できる限り質疑の密度を濃く、効率よいものとして心がけていければいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは私から、まず初めに、令和3年度予算案のネーミング、これは私個人ですけれども、近年にない、名は体を表すものになっているというふうに考えております。そして来年度は、区政運営の柱となる基本構想、いわゆる10年ビジョンの計画期間が、早いもので最終年次となります。区政にとっては非常に重要な1年となるわけで、これまで進めてきた政策、施策の総括をするとともに、変化が目まぐるしい社会経済情勢の中で、さらなる区民福祉の向上のために、新たな行政課題にどのように取り組んでいく考えなのか。  令和3年度区政経営計画書には各部の主要事業が挙げられていますが、予算審査の分科会が始まる冒頭でもございますので、私は常日頃から、人材は最も重要な区の財産と考えております。人材育成などをはじめ、区の事務全体を統括する総務部から、新年度に向けた部の運営への意気込みと取組についてお考えをお聞きできればなと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部長 委員から今御指摘がございましたように、言うまでもなく来年度は、現基本構想、そして総合計画の最終年度に当たる年でございますので、まずは、施策目標を設定しております減災の視点に立った防災対策の推進、また「安全・安心の地域社会づくり」に掲げております目標値の達成に向けて、部を挙げて全力で取り組んでいく考えでございます。  その上で、危機管理、防災の分野におきましては、感染症の流行の長期化に備えた手指消毒剤の備蓄の充実、また、発災後3日間は自力で乗り切れるための食糧備蓄の拡充などを進めてまいりたいと存じます。  あわせて、コロナ対応ということにつきましては、職員体制の構築というものが非常に重要でございますので、感染状況等に合わせて、来年度におきましても、臨機応変に組織・人員体制の整備に努めてまいりたいと存じます。  それから、災害対応ということに関しましては、災害時において貴重な共助の担い手ともなる区内事業者の振興と地域経済全体の活性化を図るために、入札・契約制度の再構築を行いまして、競争性を一定きちんと担保しつつ、区内事業者の受注機会の拡大を図ってまいる考えでございます。  そして、来年度当初予算、先ほど委員からも、近年にない、名は体を表すネーミングじゃないかというふうな御指摘をいただきましたけれども、「困難を乗り越え、新たな時代に繋ぐ予算」というふうに命名しております。総務部におきましては、区制施行90周年事業を担当しておりますので、新たな時代、次世代に区政のこれまでの歩みをしっかりと伝え、区民の愛郷心を醸成していくために、令和4年度の区制施行90周年事業に向けた準備に本格的に着手していきたいと考えております。  こうした取組を通じまして、区民の安全・安心の確保、また区政の下支えという総務部の役割を、しっかりと来年度果たしてまいる考えでございます。 ◆浅井くにお 委員  ありがとうございます。本当によろしくお願いしたいと思います。  今答弁にもありましたけれども、名は体を表す、これは物すごく私、重要なことだろうというふうに思います。今日、後の質疑でも触れますけれども、区民に向けていろいろなことを発信していくときに、そのものが何なのかという、名前はやっぱり大事だろうというふうに思いますので、令和3年度予算というだけじゃなくて、副題でどういう予算になっているんだというのが、私は今年はとてもよくすっと入ってきたなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  あとは、これから後お話をしますけれども、先ほども言いましたように、人材育成というのも私は物すごく大事だと思っています。特にこういう危機的な状況の中で、いろいろな人材を活用していく、そして育てた人材から思わぬ発想が出てくる、そういうことも十分期待できると思いますので、今後も総務部中心に、職員いっぱいいますから、そういう中からすてきな発想をする人材をぜひ育成してもらって、それが本当に区政運営の財産になっていくというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは次に、この分科会の範疇で日頃気になっている、今も言いましたけれども、この間気になっていることとか、この間要望したことがどういうふうになっているかということを、何点かこの後聞かせてもらおうと思います。少し細かい話も出てまいりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  初めに、総務費の、先ほどの質問項目にもありましたけれども、見せていただいて、区政運営の総合調整についてお聞きしますが、政策等の調整で、来年度予算の中で約2,000万円を支出する予定になっておりますけれども、これはどういうものに使われるのか、少しお話を聞ければなというふうに思います。 ◎企画課長 政策等の調整の支出内容でございますけれども、主には、新たな基本構想、また総合計画、実行計画の策定に要する経費ということで支出をさせていただきたいということでございます。具体的には、審議会の委員に対する謝礼ですとか、あるいは区民説明会の開催、また冊子の作成等に要する経費ということで計上しているものでございます。 ◆浅井くにお 委員  今も出ましたけれども、先ほど冒頭にもお話をさせてもらいましたが、新たな基本構想策定に向けて審議会が設置されて、審議を進めていると思います。委員はどのような基準で選出、委嘱をしているのか、お聞かせ願えますか。 ◎企画課長 まさに基本構想ということで、区政全体に広がる大きなテーマでございますので、幅広く各層からの御意見をいただきたいということで、委員の方について選出をして、今審議をいただいているところでございます。  具体的には、42名の委員の方がいらっしゃいますけれども、新たな課題に対応していくための専門的な見地からの御助言をいただくということでございますので、例えばICTの分野ですとか、あるいは危機管理、また公衆衛生といった専門家の方をお願いするとともに、幅広い御意見ということですから、区民の公募委員の方にも8名御参画いただくというようなことで進めているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  今お聞きしましたけれども、多分、基本構想の審議会を立ち上げることを考えていたときには、こんなような感染症の大変な状況というのはあまりなかったのかなと、そんなふうに思っています。もし委員の補強みたいなことができるのであれば、コロナ対策じゃないんですけれども、今まで考えつかなかったような、そういうものに対しても委員を委嘱していただいて、意見を聞きながら新たな基本構想に生かせるといいのかなというふうに思いながら質問させていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、様々な行政課題に取り組むときに、今も話しましたけれども、区では審議会とか協議会、それから委員会といった組織を設置しているかと思います。委嘱した委員から様々な角度で、先ほどもありましたけれども、意見や提言をいただいて、区がやろうとする政策の策定をしていくというふうに思います。委員は結構同じ顔ぶれの方がいるような気がしますが、私の思いだけなのか、そうじゃなくて確かに同じ顔ぶれの人がいるのかどうなのか、その辺、なぜそうなっちゃうのか、お聞きできれば。 ◎企画課長 今御指摘あった委員会あるいは審議会、協議会といった場に出てきていただいている委員の方でございますけれども、同じ顔ぶれの方がというようなお話がございましたけれども、そんなに長く委員を続けられることのないようにということで、原則、審議会などは3期までというようなことで進めているところでございます。ただ、例えば各種地域団体に御推薦をお願いしている場合については、推薦をいただく方の顔ぶれがしばらく同じというようなこともあるかもしれませんし、また特定の専門分野に関することにつきましては、高度な知識、見識のある方、また杉並区の実情にお詳しいという方が限られてくる、そういうような状況もあるのかなというふうには思っているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  政策立案について、今のお話がありましたけれども、感じていることを2つほどここでお話しし、それを聞いて区の考えを聞かせてもらえればなというふうに思います。  1つは、今回の計画書にも書かれていますけれども、都市公園整備についての話でございます。  区では先頃、多世代が利用できる公園づくりと銘打って事業展開していると思いますけれども、実は昔から都市公園は、年齢、性別や障害の有無にかかわらず、24時間誰でも利用できる都市施設なんですよね。ただ、近年は、昔に比べて様々な方がまちへ出て活動する時代になっているというふうに思います。先ほども話しましたが、名は体を表すということだと私は思います。事業のネーミングはとても大切だと思います。区の設置する公園は、規模から子供の利用を中心に計画、整備されてきておりますけれども、人口構成が変化してきた今日では、高齢社会を見据えて「多世代が利用できる」としたというふうに思っております。ただ、ユニバーサルデザイン、「誰もが利用できる」を強調する時代だったのではないかなと思っています。  一方で、教育分野からのアプローチでインクルーシブ公園が注目されています。この公園は、障害がある子もない子も一緒に遊べる公園ということのようでございます。杉並では「多世代」を「全ての方にとって」としていきたいものであります。ですから、貴重なオープンスペースである公園づくりの新たな政策検討にも、先ほども言いましたけれども、様々な分野の方のお話をしっかり聞いて、区民の方に分かっていただけるようなネーミングにしてもらえればなと、そういう政策立案ができるといいかなというふうに思いますので、要望しておきます。  またもう一つ、先日、興味深い記事に出会いました。題名は、「『見えざる手』が機能しない市場、力を発揮するパズル思考の『マッチング理論』」と題されていました。この中で御覧になった方もいると思います。私は目からうろこが落ちました。  どのような内容かというと、マーケットデザインについてで、関係する人々の希望や動機づけを酌み取りつつ、課題解決に向けて新制度を提案したり実務の内側で制度を改善したりするものだそうでございます。中でもマッチング理論、もともと数学の理論で、様々な条件下で人と人、人とサービスを結びつけ、限られた資源を効率よく不満なく適材適所に分配できる情報処理手段を研究するというものだそうでございます。好みなどを入力して恋人を探す、皆さんも御存じのマッチングアプリなどもその1つだそうでございます。  そして、興味深かったのは、ある自治体で、保育園の待機児童問題を解決するために使われ、研究されているということでございます。保育園での保育士の配置基準は法に定められており、保育士1人が見られる子供の数により園ごとの年齢別定員を決め、入園を割り振っていますよね。マッチング理論では、各園の年齢別の定員を事前に決めるのではなく、子供の年齢や人数、保育士の人数をマッチさせる、最適な年齢別の定員を決める情報処理手段を開発中ということでございます。数値による入園調整だけでなく、こうした新たな取組を研究している学者の方など、新たな時代に向けた学識経験者を積極的に発掘、活用して政策立案に取り組んでもらいたいというふうに思っております。  そういう意味で、2つほど紹介をさせてもらいました。  また、最近の私系の研究でいうと、カツオの生態で、カツオは上りカツオとか戻りカツオとか言いますけれども、実はある研究者の研究で、いや、カツオは動かない、地についたやつが結構いる、そういうことが新しい話としてその筋の分野で脚光を浴びているという話も聞かせてもらっています。  こうした話を聞いて、区はどう受け止めて、今後どうしようかなと考えられているか、取りあえずお聞きします。 ◎みどり公園課長 公園についてでございますけれども、今委員お話のございましたインクルーシブ公園については、おっしゃったように、全ての子供たちが共に遊べるというところでございまして、今後の公園づくりにおきまして、そういった視点はとても大切なものであると考えているところでございます。そういったところでございますので、先進的に取り組んでいる自治体の例なども研究しながら、そういったことと併せながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◎保育課長 先ほど委員のほうからマッチング理論に関するお話がございましたけれども、実は区におきましては、昨年度の実証実験を経まして、本年4月の入所選考から導入しています保育所入所AIシステムにおきまして、一部ではありますけれども、マッチング理論の考え方、知見も生かした、そういった数理技術を活用した利用調整というのを行っておりまして、その結果としまして、既に処理時間の削減ですとかあるいは正確な処理、こういったものが今実現できているかなというところで、有効性を実感しているところでございます。  ただ、今委員のお話にありましたのは、さらにその先を行く研究といいますか、そういった部分であるかと思いますので、そういったことも含めまして、今後新たなそういったものについて研究をしながら、保育施策にも反映できるよう努めてまいりたいと思います。 ◆浅井くにお 委員  私の予想を少し超えるような取組もされているようで、よかったなというふうに思いますけれども、いずれにしても、先ほどから話しているように、時代は物すごく細かく今変わっていますし、いろいろな発想を持った研究者なり人材は、世間に無数にいらっしゃると思います。区の中でいろいろな政策を考えたりする、そういったときに、古い方はいろいろな見識を当然お持ちですし、区として大変重要な人材というのも分かるんですけれども、新しい時代に向けて新しいことをやっていこうというときには特に、いろいろな人材をできるだけ探していただいて、いい、新鮮な施策をつくってもらえるようにしたいな、またしてもらいたいな、そういう意味で政策経営部に答えてもらいたかったんですけれども、先ほどの例示の中の各所管の方がお話をしていただきましたけれども、その所管についても、くどいようですけれども、多角的に物事を見てもらって、それで政策を組み立てて、区民の方になるほどと分かってもらえる、そしていいものになる、そういうふうになるために、自分たちだけじゃなくて、外部のいろいろな方の意見をしっかり吸い上げられる、そういう体制で仕事に取り組んでもらいたいなというふうに思います。  それでは、一巡、こんなところで。 ○小川宗次郎 会長  それでは、大泉委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉やすまさ 委員  議案第21号の令和3年度一般会計予算から、大きく予算編成、財政計画等について伺ってまいります。使用する資料は、予算書及び区政経営計画書になります。  私からは、今申し上げたとおり、一般会計予算について伺ってまいります。  このたび提案されました一般会計予算案については、総額1,990億2,500万円と、現下のコロナ禍において大変厳しい税収減を見込む中にあっても、前年度比2.7%の増となりました。また、同じく補正1号を加えると2,000億円超ということで、過去最大規模というふうな形になろうかと思うんですけれども、近隣自治体の世田谷区ですとか練馬区の一般会計予算案を見ますと、共に前年度比で減というふうに伺っております。  その特別区の予算案の増減の状況について、増とした区、減とした区、それぞれあろうかと思いますけれども、これが何区ほどあるかということが分かりましたら、教えてください。 ◎財政課長 増加した区につきましては、杉並区、当区も含めまして11区でございます。一方、減少したのが12区という状況でございます。 ◆大泉やすまさ 委員  増加した区もそれなりにあるということで、その辺の思い、当区がこのたびの予算編成に込めた思い、「困難を乗り越え、新たな時代に繋ぐ予算」、そういったこともあってこういった予算編成になっているのかなというふうに思っております。  また、私どもの区としましては、基本構想の最終年、その総仕上げの年であるということ、また、コロナ禍によって厳しい状況に置かれた区民生活を支える、そういったことに重きを置くために事業予算の先送り等は行わない、そうした結果の予算編成というふうに理解をするところであります。  もちろん、ここでその判断に異を唱えるものでは全くありませんで、むしろ、結果的に増額となった本予算案は、特別区債の満期一括償還分の押し上げなんかもありましたし、単なる事業予算の積み上げということではなくて、水面下では、徹底した経費の精査、また歳出削減に努められたということですので、その点もこの後に伺ってまいりますけれども、まずは、財政的に厳しい状況にあっても区民生活をしっかり支えるとした本編成方針を評価するものであります。  その上で、本予算案が前年比で増額となった経緯、今触れたとおり、歳出削減も徹底して行っていただいた、その上でも増となった、その要因について、特別区債の償還以外のところで区はどのように捉えているのか、改めて確認をいたします。 ◎財政課長 増要因でございますけれども、1つは、保育関連等の既定事業の経費が大きく増えているというところがございます。その他のところで申し上げますと、公園整備等の投資事業、さらには選挙関連の臨時事業、こういったところが要因であると分析しております。 ◆大泉やすまさ 委員  今年は選挙等も予定されているということがありますけれども、やはり何といっても大きいのは保育関連等の既定経費の増。これは当面伸び続けるものというふうに想定されておりますし、実際、ここ数年振り返ってみますと、既定経費というのが毎年30から40億円ほど増加し続けている。その上で、本予算案においては80億円ほど増となって、むしろ加速しているというような状況であります。この既定経費の急増の要因についてはどのように捉えていますでしょうか。 ◎財政課長 既定事業の既定経費という面では、委員御指摘のとおり80億ほど増えてございます。その要因でございますけれども、私立認可保育所の関連でおよそ33億ほど増加しております。また、国保会計の繰出金が10億ほど増えております。さらには、教育のGIGAスクールの関係で5億ほど増えている。また、大きなところで申し上げますと、保育の無償化の関連経費につきましては、既定事業の新規のところに位置づけられていたものが今度既定に下りてきた、これが20億ございますので、大体80億ぐらいの増になったというものでございます。 ◆大泉やすまさ 委員  前年が新規経費が20億ほどあって、これが今年は既定に組み込まれたということでいいますと、先ほど80億の増と言いましたけれども、実質は60億ぐらいの増と。それであっても、年間30億、40億という増のペースから比べれば、やはり非常にここは急増しているなという印象を持つところでありますけれども、そういった厳しい財政状況に対する対応策に区が掲げているのが、さらなる歳入確保と徹底した経費の節減、また事務の効率化、こういったところを挙げられております。  本予算編成に際して講じた経費削減の効果、その規模感がどうであったのかということを確認させてください。 ◎財政課長 削減の効果、その規模というところを具体的にお示しするのはなかなか難しいところでございますけれども、そもそもの予算見積り、予算要求の時点で、各所管におきましては、行政評価等を活用しながら、しっかり全事業について経費を精査するようにということでお話をさせていただいております。その結果上がってきたのが予算要求額ということになるわけですけれども、そこからももう一段、財政サイドとしても査定を行ったところでございまして、一定程度といいますか、例えば昨年度と比較いたしますと、財政サイドでの査定額という意味では減少しております。そういった趣旨で考えますと、各所管からの予算要求の段階で一定程度精査されたものが上がってきている、そういうふうには私どもとしては考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  各所管が、このコロナということの中で、非常に危機感を持って精査していただいた上での予算要求ということも一因にあるというふうな形で理解をいたしました。  現下の財政状況については、今申し上げたとおりの緊張感、危機感を各所管が持っておられるというふうにもちろん考えておりますけれども、率直に申し上げて、今、既定経費の増の規模、こういったものを考えますと、経費の節減でそこを捻出し切るというのは容易ではないというふうに考えております。しかしながら、今後さらなる経費の削減、これは努力を続けていかなければいけないと思いますけれども、そういった余地というものが今後まだ生まれ得るのか、区の見通しについて伺います。 ◎財政課長 委員御指摘のとおりかと存じます。既定事業の伸びをその他の事業の削減で全て賄うには、やはり限界があろうかと思います。そうしたときには、やはり歳入確保、さらには効率的な行政運営、区全体として取り組んでいく中でこういった歳出の伸びに対応していくといったことが必要であると考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  今本当に、経費削減のみならず、いろいろな手を尽くしてというところだと思うんですけれども、今行政運営の効率化というようなお話もありましたけれども、向かおうとしているところは、行財政改革の取組の強化ということにもなってくるのかなというふうに考えるところでございます。  しかしながら、令和3年度の行財政改革推進計画に記載されている財政効果見込額については6億8,000万円余と、先ほど申し上げた規模には全く間に合わないというようなところもありますので、こういったことから、私も根本的な発想転換が必要な時期が来たというふうに考えております。  例えば、その中で今期待値が高いものとしては、昨年から取り組まれている保育所の入園調整業務のAI活用であるとか、また今後のBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の取組であります。令和3年度は、その専門人材、仮称デジタル戦略アドバイザーという方の登用を予定しておりまして、これは待ったなしで取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、その役割と期待する効果、またいつ頃をめどに成果につなげていく考えか、この辺りを少し詳しく教えてください。 ◎情報政策課長 厳しい財政状況が想定されている中、今後の区政運営においては、行財政改革の取組を強化する必要があると考えております。そこで、デジタル技術を活用し、業務プロセスの変革、BPRに取り組むことといたしました。具体的には、コンサルタント事業者の技術的サポートを得て、行政手続の簡素化や事務処理の効率化に向けたAI、RPAの導入業務の拡大を3年度中に実行してまいります。  また、デジタルテクノロジーが急速に進展する中、ICT全般に高度な知見を有する仮称デジタル戦略アドバイザーを非常勤職員として登用し、ICTを活用した新たな取組や今後のデジタル化への道筋を描くに当たり、専門的な視点から意見や助言をいただき、戦略的にデジタル化を加速させてまいります。 ◆大泉やすまさ 委員  本当に期待しているところです。今、行政手続の簡素化というようなこともありましたけれども、くしくもコロナ禍ということにおいて、この行政手続の簡素化、本来はもっと早くから手をつけられないことでもなかったのかもしれませんけれども、そういった課題を浮き彫りにしてくれたのがこのコロナ禍というところも、考え方によってはあろうかと思います。ピンチをチャンスに変えてという意味合いでも、こういったデジタル化の手続というのはしっかりと進めていっていただきたいなと思うところでございます。  次に、歳入について伺ってまいりますけれども、さらなる歳入確保の取組については、我が会派の代表質問への御答弁で具体的に例を挙げていただきました。また、特定財源のさらなる獲得に向けて、適用要件に合うように事業の見直しも辞さずと、そうした点については、本気度の表れと評価させていただくところでございます。  そこで、本予算案において、前年比で、特財、国庫支出金は約36億円の増、都支出金は約22億7,000万円余の増を見込んでいます。この増の部分について、コロナ関連経費も多かろうと思いますけれども、改めて、増となった主な理由、また事業の見直しによって上積みとなった特定財源の規模感が分かれば教えてください。  さらに加えて、東京都においても本定例会中にさらなる補正予算案が審議されている中で、今後さらに区が獲得できる見込みなどがあれば、併せて伺います。 ◎財政課長 まず、特財の獲得のために実施方法等の見直しも辞さずということを予算編成の基本的な考え方で示したところですが、その具体的額をお示しするのはちょっと難しい状況でございます。ただ、あらゆる手段を検討した上で特定財源についてはしっかり獲得していく、そういった姿勢を示したものでございます。  来年度、国庫支出金、都支出金の増要因でございますけれども、1つ大きいのは民営保育園の負担金ということで、この間当区が進めております保育園整備に伴って国の補助金、都の補助金が多く入ってくるというところでございます。その他の要因でいいますと、公園の用地、生産緑地の買取り、こういったところの経費ということで補助金を獲得していく、そういうことになってございます。  今後の見込みでございます。東京都も現在、補正予算が議会のほうに提案されてございます。当初予算の補正ということで、杉並区と同じような形で提案されている状況がございます。1つは、東京都を通じて入ってまいります地方創生臨時交付金、第3次交付分ですね、こちらは当然来年度についてもしっかり獲得していくということでございます。その他、東京都の補正のメニューに入っているもののうち、区として実施するような事業があれば積極的に活用していく、そういう考えでございます。 ◆大泉やすまさ 委員  そういったところ、今お話しいただいた東京都の補正ですけれども、活用できるものは幾らでも活用していただきながら、しっかりとその辺り注視していただきたいなというふうに思っております。  また、特財の増については、民営保育園が増えているということは、当区が待機児童ゼロということで積極的に進めてきた結果というふうに受け止めておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  また、特別区税については前年度比36億円余の減ですね。これはもっと減るんじゃないかという見込みがありましたけれども、結果的に36億円余の減ということで見込んでいますけれども、このうち住民税の徴収猶予制度というのが、先月2月1日をもって受付を終了いたしました。コロナによって納税が難しいという方に猶予する制度ですけれども、この制度の利用状況について確認させていただくとともに、令和3年度の税収に及ぼす影響があれば、併せて確認いたします。 ◎納税課長 特別区民税、都民税の徴収猶予特例制度の利用状況につきましては、967件申請がございまして、猶予許可の累計額は7,243万円余となっております。このうち特別区民税について、既に納付された金額を差し引きますと、3,655万円余を令和3年度に繰り越す見込みとなってございます。 ◆大泉やすまさ 委員  繰越しが3,600万円余ということです。この金額が大きいのか少ないのか、また967件、こういったものが十分に活用されているのかというのは判断が難しいところでありますけれども、こういった区民の厳しい暮らしをしっかりと支えられるような制度というものを、この制度は終わりましたけれども、今後も引き続きその辺りの検討はしていただければなというふうに思います。
     また、繰入金につきましては、予算案では財政調整基金の取崩しが72億5,000万、この非常時という認識下においてちゅうちょなく活用した点に賛意を表すものですけれども、ここに来てさらに追加補正で取り崩すということでもあります。そういったことも含め、取崩し後の財政調整基金の残高は幾らになるのか、確認させてください。 ◎財政課長 補正予算(第1号)で10億6,000万余の追加での取崩しがございますので、その結果、325億という状況でございます。 ◆大泉やすまさ 委員  残高が325億ということでございます。そうはいっても、今回財調を取り崩して充てたいろいろな事業というのも、つい先日の令和2年度の補正12号、13号のように、後から国や都の補助対象というふうになって特財への財源更正が見込めるものですとか、また地方創生臨時交付金の3次交付分を繰り越したもの、こういったものを充てていくという考えのものもあるのではないかと考えておりますけれども、その辺りを聞かせていただきたいということと、また、そういった対象があって、そこに当て込んでいくといった場合については、そういった財源更正した額については、これもまた財調基金に再度積み戻すといったことを行うのかどうか、併せてお聞かせください。 ◎財政課長 地方創生臨時交付金につきましては、せんだっても財源更正ということで補正予算計上したところですが、来年度につきましても、当然、第3次交付分は活用していく考えでございますので、それに伴いまして一般財源が財源更正で浮くということになり、他の事業に活用しないというような場合には、その財源は財政調整基金に積み立てるということも1つ考えられるかなというふうに考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  財源更正した時点で、そのときに必要なものがあれば、そこへの対応ということも視野に入れて、どのように活用するのか、もしくは積み戻すということなのか、その辺りの判断をしていただければなというふうに思います。  財調基金、先ほど残が325億というような話がありましたけれども、ここの中では、いわゆる大規模災害への備えとしての役割も考えますと、本予算案と同規模の取崩しというものは、今後何回もできるものではないな、二、三年も続くことになれば、もう財調基金には頼れなくなるのではないかなというふうに考えるところでございます。  このたびの税収減は、リーマンショックと同様に六、七年続くのではないかというふうな話も伺いますけれども、こういった期間について、その歳入をどうやって確保していくのかというのは、非常に危機感を持って考えていかなければいけないことでありますし、その間の想定を速やかにしておく必要があると考えます。この点について、税収減が非常に続いていくということの中でどうやって歳入を確保していくかということの想定、これはどういうふうに考えられているのか、確認します。 ◎財政課長 リーマンショックのときを振り返りますと、区民税で申し上げますと、2年後、3年後というところが一番厳しい底の状況でございました。そこから6年、7年かけて元の水準に戻っていくということでございますので、来年度の税収の落ち込み40億、これが6年、7年続くということではないということが前提にあろうかと思います。とはいえ、特別区財政交付金についても減収という見込みでございますので、なかなか歳入環境としては厳しいものが続くということでございます。  したがいまして、当然、歳出削減にこれまで以上にしっかり取り組んでいく。さらには、先ほど申し上げましたけれども、効率的な行政運営に努めていく。さらには、今御議論がございましたけれども、特定財源をしっかり活用していく、そのためには事業の内容も見直していく、そういう姿勢でございますので、総合的な取組でしっかり乗り越えていきたい、そのように考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  今ありましたように、二、三年後が非常に住民税とかの減収が厳しくて、そこから少しずつ上向いていくんじゃないかというような見通しも伺ってきました。  また今回、本来、予算案編成に当たって、住民税もそうですけれども、財政交付金が非常に落ち込むんじゃないかということが、実は蓋を開けてみればそこまでの落ち込みではなかった。東京都の見込みとしては、そこまで時間がかからずに回復が見込めるんじゃないかというようなことからの判断だというふうに理解しておりますけれども、正直私、そこまで簡単にというか楽観していいのかなということで、非常に危機感は感じております。財政交付金に関して、当然、我々はそれを受け止める立場なので、もらえるものといいますか、活用できるものは精いっぱい活用させていただきたいという立場ですけれども、そういったところの見込みも、油断することなくといいますか、厳しい見込みの中で対応していただければなというふうに思っております。  また、基金についての最後のところで、先ほどの財政調整基金の取崩しのほか、施設整備基金からも24億円余の取崩しが計上されています。また加えて、約48億円の区債発行を財源として、公共工事を先送りすることなく進めるとした点については、このコロナ禍において民間の工事需要が落ち込む中では、地域経済の底上げに一定の寄与があるものと理解するところです。  一方で、基金と区債の活用については、そのバランスへの配慮も求められるところですけれども、本予算案の基金取崩しと区債発行による期首時点の基金総額に対する区債残高の割合、これは何%になりますでしょうか。 ◎財政課長 約71%でございます。 ◆大泉やすまさ 委員  71%ということで、これは期首時点なので、この後1年間の事業活動を通してこれがまた変わってくる。積み上げなんかもあるでしょうし、これで一概に判断できるものではないんですけれども、そういったところで、大きく取り崩したものと同じ規模が積み戻せるかというと、その辺は大変期待薄なんじゃないかなというふうな考えでおります。ただ、今これは非常時の考え方ということでの割り切りも必要なのかなというふうに思っております。  これまでの基金総額に対する区債残高の割合の推移を見ますと、決算ベースでいえば、平成30年が55%、また令和元年が56%、令和2年は、見込みの数字ではありますけれども57%という数字でした。今、今年の期首段階で71%、これが1年間を通してどういうふうになっていくのかというところもありますけれども、特別区の平均を見ますと、大体この割合は22%というような話も書いてありますけれども、こういったことから比べると、当区についてはその水準というのは高くて、なおかつ増加傾向にあるというふうに感じるところです。  その上で伺いますのが、コロナ禍による基金の投入、また厳しく精査した上で発行した区債、こういったものを踏まえて、区が考える基金と区債の適切な活用バランスがどういったものか、コロナを踏まえて今どのようにお考えになっているのか、改めて確認をいたします。 ◎財政課長 基金と区債のバランスということかと存じますが、この間も御説明してきておりますように、1つは、どちらか一方に過度に依存することのない財政運営。基金を取り崩す一方ということではなく、この間、積み増すことができる、積み戻すことができるときにはしっかり積み戻してきておりますので、そういった意味では、しっかりバランスに配慮した財政運営を行っているというふうに私どもとしては考えております。  基金に対する区債の割合ということで御質問がございましたけれども、例えば、30年から元年度にかけては、基金の積み増しのほうが多いんですね。ただし、割合ということで計算いたしますと、御指摘のとおり区債の割合が増加しているということになります。ですから、一概に割合というところに注目されてしまいますとちょっと厳しいところはございますけれども、この間しっかり基金には積み増してきた。ただ、ここ1年、コロナの状況がございましたので、今基金をしっかり活用するフェーズに入っていると私ども考えておりますので、数字的にはそういう状況になってまいります。  ただ、アフターコロナを考えますと、しっかりと基金についても今後積み戻していく、しっかり次の危機にも備えていく、そういう姿勢は必要でございますので、先ほど質疑でございました特定財源もしっかり活用する中で、さらには効率的な行財政運営を進める中で、基金についても戻せるときにはしっかり戻していきたい、そのように考えております。 ○小川宗次郎 会長  それでは、わたなべ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆わたなべ友貴 委員  私からは、歳入確保について、たばこ税について、防災対策について、議案の6号、11号、15号と、議案30号補正予算1号ですね。使う資料は、予算書と区政経営計画書です。  大泉委員から話が出たので、先に補正予算のほうをやらせていただきたいと思います。今回、歳入の部分に限っての質疑ですので、大きく財政運営について確認します。  今回、44億円が歳入計上され、ワクチン関係の国庫支出金が33億3,000万円余、繰入金が10億6,000万円。繰入れは財調基金からということですが、今回、財政調整基金からの繰入れとなった理由をまずは伺います。 ◎財政課長 年度当初でございますので、財源保留を活用するというところも1つ選択肢としてはございましたけれども、この間、コロナ対策につきましては、財政調整基金を原資としてきたという大きな考えがございますので、今般は財政調整基金からの繰入れという財源を充てております。 ◆わたなべ友貴 委員  令和3年度当初で70億円財調から繰り入れ、今回プラス10億円ということで、残が325億というふうな質疑が先ほどありました。5大ルールのうちの350億の維持という点については、3年度当初、いきなり下回るところからスタートしてしまいました。コロナ禍という緊急事態ですから、ルールにこだわり過ぎる必要は全くないと思います。一方で、積めるときは積むという姿勢も忘れてはいけません。先ほどの質疑で、改めて補助金などを取ってきて、最終的には財調に積む可能性もあるというような御答弁がありましたので、ここは心強く思っております。  そうした中で、令和3年度が終わる時点で財調を最終的にどうしていきたいかというような区の考え方について伺いたいと思います。また、それに伴って、今年度もコロナがどうなるか分かりませんので、ルールの見直しなども考えているのか、この辺を確認させてください。 ◎財政課長 基金は、当然ながら積み増していきたいという思いは持っておりますけれども、この先コロナの状況がどういうふうに動いていくのか、それによっては、必要な対策の経費の財源としていくという考えは今後も変わりございません。  ただし、例年でございますと、3定の時点で決算剰余金が一定程度出てくるのかなと。必要な事業経費に充てた残については、財調基金、さらには施設整備基金、どちらかに積むということでございます。さらに、来年度末ということになりますと、最終補正ということで、執行残等の出ている事業経費については、その財源の可能性もあるというふうに考えているところでございます。考えとしては、なるべく積み増してはいきたいけれども、必要な経費にはしっかり充てていくというところでございます。  ルールの見直しでございますけれども、来年度に入りましたら、令和4年度を始期とする総合計画の検討に入ります。その中で現在のルールについても検証を行った上、必要な見直しについては行っていく、そのような考えでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  財調基金についての考え方、伺いました。これまでも我が会派は、使うときはしっかり使ってくださいというようなことをお願いしてまいりましたので、ルールにこだわることなく、また健全な運営を心がけていただければ、これからも引き続き使っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。補正については、これぐらいにさせてください。  最初、防災対策、させていただきます。  事業の目玉の1つである発災後3日分の区内備蓄の確保について伺います。  まず、これまでの備蓄体制について、どのようなものであったのかを確認します。 ◎防災課長 昭和52年に合意いたしました震災対策に関する都区間の役割分担で、食糧備蓄につきましては、区は発災後の1日目の分を用意し、2日目、3日目の分につきましては、東京都が備蓄物資、それから調達した物資を被災者に供給することとなってございます。 ◆わたなべ友貴 委員  区内の各震災救援所に1日分、都が用意するその他の2日分は、これまで区外にあったということだと思います。発災後3日の根拠は、公的な支援が3日すれば到着するであろうという総務省の発表している基準によるものです。東京都も首都直下地震に備えて、東京都全体ベースで発災時の備蓄のオペレーションを考えている中で、杉並区の分として区外から搬送してくる2日分のうち、1日分を備蓄の場所を提供して区内に移す、またその他の1日分を区独自で確保していこうとする姿勢は、発災した際のリスク管理として大変すばらしいことだと思います。所管の皆さんを大変心強く思っております。  このような取組について、他の特別区で先例はあるのかどうか、これを確認させてください。 ◎防災課長 知っている限りで恐縮でございますが、もともと避難者想定が少なくて、また区内に倉庫の量を持てる区につきましては、区が独自で3日分を確保したという例がございます。それから、熊本の震災で物資の供給が滞ったことを受けまして、東京都の寄託物資の増量を図ったというような区があることは存じ上げてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  杉並区のような規模感でやっているということはなかなか珍しいことだと思いますので、これはいいことだと思います。  今回区は、旧杉並中継所を活用できることになったことから、災害拠点倉庫を整備することで、膨大な量の備蓄をすることができるようになったというタイミングを逃さない施策を展開してくださいました。一方で、この中継所は区内でも震災被害の少ない見込みである北西部にあることから、発災時、区内の各避難所へ物資を運搬するためには、環8や青梅街道、環7や早稲田通りと、主要な道路を渡る必要があります。  発災時、こうした道路を利用して、例えば旧中継所から方南町へ物資を届けることができるのか。せっかく備蓄をしても、必要としている方へ届かなくては意味がありません。これを両輪で考える必要があると思いますが、このような災害時に物資の運搬が困難ではないかという視点を区はどのように考えているのか、伺います。 ◎防災課長 まず前提でございますけれども、1日分に関しましては、各震災救援所で備蓄してございまして、運搬の必要はなく、御安心をいただければと思います。  その上で、御指摘のとおり、震災時での物資運搬、特に発災直後に関しましては、道路沿道の被害、それから東日本大震災のときのような交通渋滞、これらによりまして困難する場面が想定されるところでございます。そのため、区内に増量する備蓄の全量、こちらを旧中継所跡地にだけ備蓄するのではなくて、一定量を被害を受けにくい災害備蓄倉庫、具体的には、広域避難場所、それから一時避難地の中にございます災害備蓄倉庫に備蓄いたしまして、そこから搬送する、また震災救援所が取りに来る、こういったことを想定いたしまして、現在検討を進めているところでございます。  なお、東京都の寄託物資につきましては、約37万食を3月末までに旧中継所に備蓄してまいりますが、分散備蓄分につきましては、来年度の予算ということで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  しっかりリスクについても考えていただけるということで、分かりました。  前提として、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも、亡くなった方のうちで餓死して亡くなったという方は、ほぼいらっしゃいません。都市型災害ということで、首都直下地震への備えとして阪神・淡路大震災を教訓にするのであれば、防災対策のただ一つの目的である命を守るということのためには、備蓄を充実させるのではなく、圧死・焼死対策を進めることこそが必要です。  一方、杉並区民は圧死、焼死から逃れることができる方が多いと思いますので、そうしたときには、今回の目玉施策であるような備蓄が必要になる場面は当然あります。あるにこしたことはもちろんありません。建物倒壊、家具転倒防止による圧死・窒息死対策、不燃化促進や感震ブレーカーの拡充による火災対策、これと今回のような備蓄、繰り返しますが、防災の主の目的は命を守ることにあります。両者をバランスよく力強く促進いただければと思います。  次のテーマに移りますけれども、現基本構想の最終年次ということで、総合計画の目標達成の見通しについても確認します。  施策の指標として、最終的に1万2,500人となっている一時滞在施設の受入れ人数ですが、現在は6,183人となっていると思います。今年度の実績がまだ出ていないので分かりませんが、目標達成はかなり厳しい数値であると私は思っているんですが、最終年として目標達成に少しでも近づけるために、今年度新たに取り組むようなことがあれば教えてください。 ◎防災課長 帰宅困難者対策は、まず無理に帰らない、それから企業内での3日間の滞在、それに伴う備蓄といった一斉帰宅の抑制措置を基本に、御指摘の一時滞在施設の確保、それから東京都が行ってございます災害時帰宅支援ステーションの整備、こちらの対策を総合的に講じなければならないものというふうに認識しているところでございます。  その中で、御指摘の一時滞在施設の拡充につきましては、この拡充に向け、これまでも施設側への理解、協力のお願いを粘り強く行ってきたところでございますが、余震等の2次災害への不安が根強くて、結果、目標数値には至っていないというような状況でございます。  令和2年度は、新たな発想で、駅前のスポーツジムであるとか自動車販売店などにも地道に働きかけを行っている状況でございますが、令和2年度末の確保数は、100人増というところにとどまるといった状況でございます。  なお、交渉、協議に当たりましては、避難者の同意書、それから運営のための備蓄品などの区との連携など、可能な範囲で柔軟な条件を施設側に提示するなど、工夫を重ねているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  この取組、結構新宿区が進んでいると思うんですけれども、大きなビルがたくさんあったりとか、杉並とは状況が違いますので、杉並は小さく積んでいく必要もあると思いますので、引き続き対策を講じていただければと思います。いい取組ですから、次の計画にもこの数値を生かしていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。  次に、歳入確保の視点について伺ってまいります。  最初に、広告料について伺います。予算書の131ページによると、令和3年度の予算案では1,690万余が広告料として計上されています。昨年度1,600万余であったことから、約100万円弱増えておりますが、昨年度からの増額要因について確認をしておきます。 ◎行政管理担当課長 少々お待ちください。──後ほど御答弁いたします。 ◆わたなべ友貴 委員  新型コロナウイルス感染症の影響で、各企業はこれまで以上にシビアに広告の効果を見定めた上で広告料の支払いを考えていくことになると思います。確認ですが、昨年コロナウイルスの影響で敬老会が中止になったと記憶しておりますが、これについて広告料の取扱いはどのようになっているのでしょうか。 ◎行政管理担当課長 敬老会につきましては、中止となったことに伴いまして、広告料収入は得られなかったという状況でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  今年に関しても、ワクチン接種が始まるとはいえ、敬老会のあたりまでにイベント開催基準がコロナ前に戻っているかはまだ分かりません。感染拡大防止の視点で、参加者を減らすような必要があるかもしれません。そうしたときに、広告を目にする参加者の数が減るのであれば、これまでのような広告効果は期待できないから申込みをやめますというような企業も、当然あることだろうと思います。このような事態を区は想定しているのか、リスクについて、考え方について確認させてください。 ◎行政管理担当課長 委員御指摘のとおり、コロナ禍において広告料収入の確保は厳しい状況にございます。例えば、当日配布するチラシやイベントだけでなくて、事前のイベント開催案内のホームページに広告を掲載するなどして、イベント開催の有無や規模にとらわれずに歳入を確保できる方策についても研究してまいります。 ◆わたなべ友貴 委員  対策を考えていただいているということで安心しました。見る方の人数も変わってくると思いますから、また広告料も変わってくると思いますが、それもまたよろしくお願いします。  広告料についても、今後の厳しい財政見通しを考えると、自主財源の貴重な資源である広告に関して、使えるものは積極的に活用していくという攻めの姿勢が、これまで以上に必要だと思います。例えば、区窓口の窓口カウンター広告や、住民票を取得しに来た方の待ち時間に必ず目に触れる場所ですから、順番待ちの表示モニターに広告動画を流すこともできるかもしれません。庁舎のエレベーター扉も多くの来庁者の目に触れるものですから、活用している自治体もあるそうです。厳しい財政状況が見込まれる今だからこそ、新しい広告媒体の開拓に、杉並区にもこれまで以上に力を入れていただきたいと思います。  そこで、広告媒体の新しい開拓について、区のこれからの姿勢について伺います。 ◎情報・行革担当部長 いかに歳入を確保するかという視点で御質問いただいているところだと存じますけれども、厳しい区財政が見込まれますので、歳入確保に向けた取組というのも、しっかりと行っていかなければならないと考えております。  そこで、今委員から新しい広告媒体というお話がございました。民間の現状を見てみますと、広告業界の売上高というのが3年連続で減少しているというデータがございます。これを媒体別に見てみますと、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマスコミ4媒体、これは軒並み落ち込んでいます。ただ一方、委員の皆さんも感じていらっしゃると思いますけれども、インターネット広告は堅調な伸びを維持しているわけですね。これは多分、スマートフォンの通信環境などもどんどん改善されておりますので、例えば動画広告ですとか、そういったところが相まって、今後もネット広告という業界規模は拡大していくものと見られております。  私ども、こうしたマーケット動向ですとか広告のトレンドなどを踏まえつつ、現在の歳入確保の取組だけにとらわれずに、例えば区が保有する全ての媒体を洗い出す、それから、SNSですとかデジタルサイネージですとか、そういったものの活用を積極的に調査研究して歳入確保策を考えていきたいというふうに思っております。 ◆わたなべ友貴 委員  ありがとうございます。とてもわくわくするような答弁をいただきました。あらゆる媒体を使って杉並区のところに広告を載せていただく、そうした中で歳入を確保していただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、クラウドファンディングについて伺ってまいります。  この質問の前に、前提として、令和3年度、本来杉並区に入るはずであった税収がふるさと納税によってどの程度失われたのか、この影響額について確認します。 ◎区民生活部副参事(河俣) 今年度、令和2年度なんですが、24億8,470万円が流出してございます。 ◆わたなべ友貴 委員  とても大きな額、これは毎回議論になりますが、来年度も多額の影響があるということですね。  ふるさと納税に関する杉並区の考え方は、高額な返礼品競争には参加しない、健全な寄附文化の醸成ということでした。それは大変よく理解しています。そうした中で、区は4つの基金と2つの特定事業への寄附、いわゆるクラウドファンディングを進めてきました。これに加えて、昨年は新型コロナウイルス感染症対策寄附金を新たにメニューに加えて、全7つのメニューを用意しています。  そこで、令和2年度のこれまでの寄附状況をそれぞれ確認します。また、例年に比べてこれらの額がどのような状況であったかも併せて伺います。 ◎区民生活部副参事(河俣) 寄附の状況でございますが、今年度、3月1日の時点で、まず杉並のクラウドファンディングについてでございますが、荻外荘が142万余、日フィル被災地支援が106万円でございます。  次に、基金でございますが、NPO支援基金が67万、社会福祉基金が1億5,400万、次世代育成基金が426万、みどりの基金が326万でございます。  最後に、新型コロナウイルスの対策寄附金でございますが、これが3,435万になっております。その他のものが236万で、計2億145万円余でございます。  例年に比べて、社会福祉基金のほうで1億5,000万の非常に大口の寄附があったことと、コロナ対策は5月1日から対策寄附金を募りましたが、これが非常に高額の寄附をいただきまして、その点で例年を大きく上回っております。その他の荻外荘については80万ほど減額になったんですが、同課の持っておりますみどりの基金が250万増えていますので、全体としては例年になく多く、また年を重ねるごとに寄附金も多くなってきてございますので、健全な寄附文化の醸成ができているかなと感じているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  区の寄附に対する考え方、先ほど私も述べましたが、特定の事業について資金を確保するための手法であるクラウドファンディングはよくなじむものだと思います。現在、荻外荘の整備、また被災地へ音楽を届けるといった事業を選んでいますが、これを選定している理由について改めて確認させてください。 ◎区民生活部副参事(河俣) 2つとも、特定事業について事業内容をよく説明申し上げて寄附を募集しているところなんですが、荻外荘は国の史跡であり、国民共通の財産であるというところから寄附になじむものであること、また被災地への支援につきましては、被災地支援はもちろん、ふるさと納税は本来地方を元気づけるというものでございますので、その趣旨を区がこの制度を通じて行っているという大きな理由があります。いずれも、お金を集めるだけではなくて、健全な寄附文化と福祉の向上を二本立てにして考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  クラウドファンディングの考え方については、この事業になら返礼品なんて要らないよ、ぜひ寄附をしたいという思いを持っていただける事業を用意していくことこそが健全な寄附文化の醸成に寄与するものだと私は思っています。  昨年杉並区は、インターネットさえあれば誰もがいつでもその場で杉並のアートや文化を楽しむことができるSUGINAMI WEB MUSEUMを開設しました。これは文化芸術支援としてとても先進的な取組であり、区内外から応援したいと思う方が大変多いと思います。また、アニメの発信源であるアニメーションミュージアムの運営などでもいいかもしれません。杉並の強みを打ち出し、より多くの寄附を募っていただきたいと思います。  コロナ禍で苦しむ商店街支援や文化芸術支援など、区はこれまで様々独自のコロナ対策支援を打ち出してきました。こうしたすばらしい取組も、コロナ対策寄附としてだけではなく、個別のメニューを提示して寄附を募るなど、寄附したいと思う方と寄附を受ける先を用意しマッチングさせることこそが、まさに行政のセンスが問われているのであり、財源確保の視点では、これまで以上に重要になると考えます。  引き続きクラウドファンディング事業について検討をお願いしたいと思いますが、クラウドファンディングのメニューの追加や選定の考え方について最後に確認して、一旦終わります。 ◎区民生活部副参事(河俣) クラウドファンディングにつきましては、特に選定について厳格な要件を定めているわけではございません。ただ単にお金を集めるというのではなく、先ほど申し上げたように、福祉の増進あるいは寄附文化の醸成に役立つということで考えてございます。  御案内のように、今年は新型コロナ感染症対策寄附金を設けました。コロナ禍に際し区民の方から寄附の申出をたくさんいただいたことから、さきの観点に合致することと考えて選定した経過がございます。今後も、メニューについては、区民の要望等を踏まえ、また社会状況をちゃんと見据えながら柔軟に対応していきたい、このように考えてございます。 ◎行政管理担当課長 先ほどは失礼いたしました。広告料収入の増の要因でございますけれども、例えばデジタルサイネージの金額の数十万増ですとか、すぎなみ地域コムの広告料の増等が増要因でございます。 ○小川宗次郎 会長  それでは、中村委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘 委員  都支出金、財政全般、その中で財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールについて、情報システムの運営について、行政のデジタル化について聞いていきたいと思います。使う資料は、区政経営計画書、令和3年度予算編成に関する基本方針、以下基本方針と省略させていただきます。あと、いただいた資料58、59、60。時間の関係で、また2巡以降調整する可能性はあると思います。  まず冒頭、都の支出金に関して確認させていただきたいと思います。東京都の令和3年度の補正予算に、生活応援事業として、キャッシュレスによるポイント還元などに伴う地域振興券、商品券の発行を行う区市町村への事業費の一部を補助する事業が今回予算化されております。  先般、杉並区議会公明党として、実施主体となる区が積極的にこの事業を活用して、区民の家計と地域を支える地域振興券にデジタルと紙媒体の両方でしっかりと取り組んでいただきたいというふうな要望をさせていただきました。この私どもの意見、要望に対しての区の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎区長 今般のコロナ禍の経済状況というのは、これまでの経済の低迷した状況と異なる性格ではないかというふうに思っています。単に消費喚起をするということだけではなくて、コロナ禍という状況をよく見て判断していくことが必要だと。  今、緊急事態宣言下でございますけれども、特に飲食店などは時短営業を余儀なくされておりまして、それ以外の個店も、それに付随して消費が伸びない、こういう状況が起こっているわけであります。こういう状況下におきましては、地域経済を幅広く底上げしていくことが重要だというふうに思っています。そういった意味で、御要望をいただきましたプレミアム付商品券事業というものが有効ではないかなと思います。御要望もいただきましたし、東京都も打ち出した政策ですから、速やかに実施できるように考えていきたいというふうに思っています。  実施するに当たりましては、都の補助事業としては、目玉は1つデジタル対応ということがあるんだろうと思います。しかしながら、実際にデジタル対応ということに限定してしまうと、そこからはみ出してしまう、恩恵にあずかれない、特に高齢者なんかが、いわゆるデジタル弱者というんですかね、そういう方々もいらっしゃるわけで、一定の配慮を必要とするだろうというふうに思います。そういう意味で、紙媒体とデジタルの双方で利用できる仕組みをつくっていくことが必要だろうと思っておりまして、そういう課題を1つ整理して、実施に向けて速やかに取り組むようにということで、先般指示をさせていただきました。 ◆中村康弘 委員  ありがとうございました。区長の御答弁、大変に感謝申し上げます。しっかりまた次の区民生活分科会等でも、我が会派の委員からも引き続き本件については質問させていただきたいと思います。  続いて、財政に関して伺ってまいります。先ほど来話が出ておりますけれども、基幹財源である特別区民税と特別区財政調整交付金の歳入見込みに関して伺ってまいります。  昨年の基本方針の中で区が示した令和3年度の歳入見通しについて、リーマンショックのときの影響を引き合いに出しまして、100億を超える減収というふうな未曽有の減収規模、このような危機感が示されていたわけでございますけれども、今話に出ていますとおり、今回の予算案はそれほどでもなかったというふうなことも額面的には言えるわけであります。特別区税と特別区交付金の両方でそれぞれ36億と20億、56億の減収というふうな形にとどまったとも見えるわけでありますけれども、昨年の基本方針から今回の予算編成に至るまでの根拠といいますか、どういった変化があって、どういった根拠に基づいて今回の基幹財源の歳入を見積もったのか、その辺に関しての状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長 予算編成前の時点では、100億を超えるような減収というのも覚悟しなければならない、そのように考えてございました。特別区税につきましては、その時点で40億程度の減収はあるのではないかというふうに見立てておりましたけれども、それと同じ規模の減収を来年度見込んでいるところでございます。  1点大きいのはやはり特別区財政交付金でございます。こちらは、東京都の財源見通しを基に、それを参考に来年度の予算額は計上しているところですが、想定していたよりも調整税の減収幅が少なかったということがございましたので、100億に上る減収までには至らなかった、そういう状況でございます。 ◆中村康弘 委員  都の財政見通しは後ほど聞きます。
     まず、基本方針が出された当時の直前の我が国のGDPの成長率が、2020年の4-6月が実質でマイナス7.8%、年率換算27.8%というふうな形で、リーマンショックがマイナス17.8%でしたので、まさに戦後最悪の経済状況というふうなことがその当時叫ばれていたわけでありますけれども、その後、約半年たった状況において、その当時の状況から今の状況に関しては、今後の兆候も含めて、何か経済的な見通しといいますか、そういったものの変化はその後感じられているのか、そこに関しては区はどのように認識していますか。 ◎財政課長 御指摘のとおり、予算編成の前の時点では、非常に厳しい状況というものが数字からも明らかになった、そういう状況でございました。  現状ということでございますけれども、株価については、連日報道されておりますけれども、非常に好調な状況が続いております。加えまして、ワクチンの接種につきましては、日本ではまだこれからという状況でございますけれども、世界規模で見れば、その接種についても、一定程度進んできているというような状況がございます。  こういったことを踏まえますと、景気回復への期待というものは高まっていくという状況ではございますけれども、日本国内、東京で見ますと、緊急事態宣言はまだ解除されていないような状況もございますので、決して楽観視はできない状況ではございますけれども、経済回復に向けてのそういった希望、期待というものが一般的に広がってきているのかなというふうに捉えております。 ◆中村康弘 委員  その上で、特別区税、その中で特に特別区民税について、納税義務者や区民所得の減を見込んだ上で39億円の減というふうな見立てとなっておりますけれども、その算出根拠となる納税義務者数、また1人当たりの区民所得の変化についてはどのような見立てで今回の当該年度の予算を策定したのか、その辺に関してお聞かせいただきたいと思います。 ◎課税課長 まず、納税義務者数でございますが、令和2年度以前の年度における年齢別人数の推移を基に算定してございまして、コロナ禍による人口減少等を踏まえまして、前年の当初予算と比較いたしますと、1,468人、率にいたしまして0.4%の減となる34万941人といたしました。  次に、1人当たりの所得の変化でございますが、1人当たりの納税額といたしまして、昨年度までは18万9,000円前後で推移してございました。令和3年度につきましては、コロナ禍による影響を加味いたしまして、17万9,000円と想定いたしてございます。 ◆中村康弘 委員  この税収減の金額が、平成20年度のリーマンショックの2年後の22年度の特別区税の減収額約40億円とほぼ同レベルというふうに見られるわけでもありますけれども、これについて、偶然そういう金額になったのか、その辺に関してはどういう差異があるのでしょうか。 ◎財政課長 各年度の区民税の収入の見込みについては、それぞれ納税義務者数、さらには区民所得、そういったところから計算しているということでございまして、リーマンショック後の状況とたまたま数字的に減収の幅という意味では似ておりますけれども、それは偶然ということでございます。 ◆中村康弘 委員  財調の、東京都の財源見通しが1兆7,735億円ということで、今年度に比べて672億円、マイナス3.6%というふうな減であります。要因としては、市町村民税の法人分1,037億円の減というのが一番大きな要因ではありますけれども、一方で、この調整税の中で一番大きいのが固定資産税でありますけれども、これはむしろ前年度より微増となっております。この都の財源見通しについての区の所見を伺うとともに、区の交付金の歳入額、今回の予算に含まれている交付金の歳入予算は、この財源見通しに基づいているわけでありますけれども、率直に言いまして、下振れリスクというのはあるんじゃないか。要するに、都の見通しが甘いんじゃないかということも言えるのではないかと思いますけれども、その辺に関して区の考え方、いかがでしょうか。 ◎財政課長 東京都の財源見通し、調整税の見通しについては、私どもとしても、もう少し下振れするんじゃないか、思った以上に減収幅が少なかったというのが率直な感想でございます。一番減収幅が大きかったところで申し上げますと、市町村民税法人分ということで、この間、議会でも何度もやり取りしております国による税源偏在是正措置の影響というものが一番大きかったということでございますけれども、全体としては3.6%の減ということで、非常に少なかったという印象でございます。  私どもといたしましても、本当にこれで大丈夫なのかというような若干の心配がございまして、新年度予算における財政交付金につきましては、例年、調整税全体の中の杉並区のシェアというものも参考にしながら算出しているところですが、例年よりも厳しく、減収幅が大きく出るように算定をした。そういったところで下振れのリスクを吸収できるのではないかというふうに考えております。 ◆中村康弘 委員  今回区は、より一層慎重な考え方ということでありますけれども、ちなみに、当初予算と比較して、特別区税とか財政調整交付金とかが当初予算見通しから大きく実際は減額してしまった、決算、蓋を開けてみればですね、というようなことが過去にあったのかどうか、もしあったのであれば、そのときどのような背景があったのか、その辺に関して分かる範囲でお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長 リーマンショック後の状況でございますけれども、21年でございますが、財政交付金につきまして、当初予算では327億円を計上しておりました。その後、当初算定を受けて、一旦3定補正の段階で20億弱増額をしたという経緯がございますが、最終的に年度末で下振れるという状況が明らかになりまして、40億の減額補正をかけたというようなケースはございました。その際の財源としては、やはり財政調整基金を活用したというところがございます。  区民税につきましては、一定程度厳しく見て予算計上しているというところがございまして、減額補正対応するまでの大きな減収、予算とのずれというものは、これまで確認したところ、ございませんでした。 ◆中村康弘 委員  先ほど来話が出ていますけれども、今の状況が長期化するのかしないのかということに関してでありますけれども、前回のリーマンのときには、発生する前の状況まで戻るのに6年、7年必要であったというふうなことでありましたけれども、ただ一方で、民間の経済の調査機関でも、令和3年度中には経済の状況が回復するんじゃないか、ワクチンとか様々な要因がありまして、そういった見方をする調査機関も複数あります。実際、これまでも本会議も含めて議論してきたと思うんですけれども、確実なことは誰も分からないんだろうというふうに思います。ただ、その上で、区の財政運営のスタンスとしてはどこに立つのかということで、長期化するのかしないのか、現在において区の財政運営はどこに軸足を置いているのか、その辺に関しては今どんな状況でしょうか。 ◎財政課長 委員御指摘のとおり、今後の経済の見通しにつきましては、専門家の見方が様々あるのも承知しております。特に、ワクチンの接種が進んでいく中で、希望的観測も出ているというようなところもあろうかと思います。ただし、区財政当局といたしましては、楽観視することなく、一定程度複数年、減収幅というのは、多少回復はするにせよ、続くのではないか、そういった一定程度の危機感を持った上で財政運営に当たっていく必要がある、そのように考えております。 ◆中村康弘 委員  仮に、最悪長期化してしまった場合のことを想定すると、財政調整基金の活用というものがどうしてもポイントとなってくるんじゃないかなというふうに思います。先ほど来ありますけれども、令和3年度ベースでは、補正予算も含めて82億円取り崩すということで、325億円ということで、要するに単年度で財政調整基金の額が2割減るということですよね。これが長期化すると、それこそ持続可能な財政運営というのが本当に大丈夫なのかという懸念も出なくもないというふうな状況であります。区は、積めるときには積み、非常時にはためらうことなく必要な取組の財源として活用するというのが基本的なこれまでの答弁だと思いますけれども、正直言って具体性に欠ける。要は、分からないです、それがどういう意図なのかということで。  そういった部分において、積立てと活用に関しての判断基準、要するにフェーズの変換も含めた判断基準、例えば、基金の残高あるいは行政サービスの必要性を判断していくとか、そういったところの一定程度、もう少し具体的に活用と積立ての考え方を明確化する必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺に関して所管の考えはいかがでしょうか。 ◎区長 私からお答えさせていただきたいと思います。  基金と起債の議論というのはずっとやってきているわけです。確かに中村委員のおっしゃるように、非常に分かりにくいところがある、割り切れないところがあるというのは、正直なところだと思います。  私どもは、財政運営をするときに、財政の収支とか起債の残高とかそういった数値も、当然所管も細かく見ているわけですけれども、1つの大きな流れ、その時代の流れをどういうふうに認識するか、どういう時代認識の下でどういう政策にプライオリティーを置いていくかということも、大事な1つの財政運営の前提となる判断だろう。  ここのところ、私自身も明快にその答えを持っているわけでは決してないんですけれども、常に悩みながら、どなたかの言葉じゃないですが、悩みながらやっているという面もあるんですけれども、例えば経済的な面から見ると、よく分からないのは、株価は結構いいわけですよね。だけど、あの株価が実体経済を反映しているのかなと思うと、ちょっとそこにはクエスチョンですよね。実際に非常にコロナの影響で苦境に立っているというところがある。だけど、そういうところは1つ狙い打ちみたいにされてしまっているというところもあるんですけれども、影響はある意味では限定的なところもあって、そういうことがあるから株価に直に反映されないのかなとか、あるいは世界全体の中で日本がそんなに悪いという評価でないのかなとか、何なんだろう、この株価はというのがよく分からないんですけれども、いろいろな解釈があるでしょう。  だから、私なんかは、今何を一番注目して気をつけて見なきゃいけないのかなというと、雇用の関係じゃないかなと。失業率というか、逆な言葉で言えば求人倍率ということになるかもしれませんけれども、雇用の関係、そこのところの動向、数字というのを気をつけて見ていて、株価より、雇用の関係で失業者がどんどん増えていくような状況というのは最悪で、そういうことにならないように経済的な財政の運営というのもしなきゃいけないと思うし、そういうことに立った上で、コロナ禍で直撃されている一定の業種以外にどんどん不景気を広げていってしまって、逆にそういうところで雇用が吸収されないで、そういうところからどんどんまた失業者が増えていくというような、結果として社会にそういう影響を与えるような財政運営というのは、今は苦しいかもしれないけれどもそういうことにならないように、苦しいかもしれないけれども頑張りどきであるのではないかなというふうに私は思っているんですね。ですから、起債と基金とかそういう区の財政の中の様々な数値とともに、社会全体の経済動向というのを注視しながら、どこで踏ん張らなきゃいけないのかというところを間違わないようにしていく。  そうはいっても限界はあるというのも中村委員が御心配のとおりで、限界もあるので、そこら辺の兼ね合いというかバランスをどうやって取っていくかということも抜きにはならないので、その辺で、こういう議論をしながら、アクセルをもう少しここは吹かすのか、少しブレーキを入れていくのかというようなことを、その都度その都度判断していくということに現実的になるのかなというふうに思っています。 ○小川宗次郎 会長  金子委員、質問項目をお願いします。 ◆金子けんたろう 委員  歳入で、包括補助金で特に高齢者分野と、あと防災についてやります。予算書と、一部東京都の福祉保健局が出している資料を引用します。  まず、歳入の包括補助金、特に高齢者分野、高齢社会対策区市町村包括補助金、これの活用についてです。  これまで我が党区議団もこれを拡充させるように求めてきました。都の高齢社会対策区市町村包括補助金についてなんですが、そもそもどういった事業に活用できる包括補助事業なのか、要綱に定める目的、使途を示していただきたい。 ◎高齢者施策課長 まず、この補助の目的でございますけれども、これは要綱のままになりますが、自治体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らして主体的に実施する高齢者福祉サービスの充実のための事業、これを財政的に後押しして支援して、福祉施策の全般的な総体の向上を図るというものでございます。  使途につきましては、都が要綱に示してございます福祉サービス事業に対して行うというところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  区として積極的に手を挙げれば独自の施策ができる補助金なのかということ。あと、枠が決まっているのかどうか。手を挙げても定員いっぱいですよとか、そういうふうにならない、そういう補助金なんですか、確認します。 ◎高齢者施策課長 まず、この補助金につきましては、幾つかメニューがあって、そのメニューの中から選択をする、いわゆる手挙げみたいなことになるかと思いますけれども、補助額を設定するために、それぞれの事業単位で補助基準額というのが定められていて、そういう中で選択をしていくということがありますので、そこは一定の縛りがあるというふうに考えているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  来年度だと、予算書の91ページですか、ここに載っかっていて、杉並区もそれに手を挙げているということで確認しました。  当該包括補助事業の予算額について確認します。5年前の平成29年度と比較して当該年度はどうか、経年変化で示していただきたい。 ◎高齢者施策課長 まず、平成29年度でございますけれども、これは予算ベースで3億8,100万余でございます。それで、直近、令和2年度になりますと1億1,500万余、そして今度の予算につきまして、令和3年度は1億1,300万余ということになっているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  これまで我が党区議団は、包括補助事業を活用して行っている福祉用具の給付についても伺ってきました。この点についても確認したいと思います。この間、福祉用具の予算額の推移、2019年度、2020年度、2021年度、だから平成31年度、令和2年度、令和3年度ですか、予算額の推移、どうなっているのか確認させてください。 ◎高齢者施策課長 29年度は、これはいわゆる日常生活用具というところになるかと思いますけれども、予算額としましては4,300万余、そして30年度が3,900万余、飛びまして令和2年度が4,000万余、そして今回が5,000万余というふうになっているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  この間いろいろ、先ほどメニューという話もありましたけれども、ぜひメニューを広げていただきたい、そういう努力も必要じゃないかということを述べてきました。他区でもこの包括補助事業をいろいろなメニューに使っていることを私たちも紹介してきたんですが、御承知かと思いますが、どんな事例があるのか示していただけますでしょうか。 ◎高齢者施策課長 例えば、メニューを全部合わすと60、70あるんですけれども、その中で多いのは、地域の見守り事業とか認知症対策、それから住宅のバリアフリーの対策、そういうところがメインになっているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  杉並区としても、たしか安心おたっしゃとか住宅の改修とか、そういうところに使っているということは以前の質疑でも確認しました。先ほどの質疑でも出しましたが、もっと幅広く使える包括補助事業だということは改めて指摘しておきたいと思いますし、さらに、福祉用具であってもいろいろなメニューに使える包括補助事業だと。  その包括補助事業を活用した福祉用具、生活用具の給付、貸与、配食サービスについて、この点についても他区との比較で確認させていただきたいと思うんですが、杉並区のメニューにないもので他区でやっているメニュー、そういうものを示していただきたいと思います。 ◎高齢者施策課長 今委員提示いただきました会食サービスとか、それから、近い形で、やってないということではなくて、見守りはやっているんですが、例えば面白いなというのは、中学生の方に見守り事業を担っていただくものとか、それからバリアフリーで私どものほうでやってない部分があるとか、事業がいろいろとありますので、その中で、私どもつぶさに全部見ているわけではございませんけれども、そんなところが特色としてあるかと思います。 ◆金子けんたろう 委員  配食、会食、あとこの間指摘してきたシルバーカーとか、そういうものもメニューとしてあるし、ぜひそういうところに取組を広げていただきたいというふうに思います。  加えて、今話が出ましたけれども、包括補助事業、当該事業を活用した会食サービス、配食サービス、実施している区は幾つかあると思うんですが、何区ありますでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 ちょっと古い数字で恐縮でございますが、令和元年度の9月現在で、配食サービスは16区が実施しているというふうに伺ってございます。 ◆金子けんたろう 委員  23区でも過半数やっていて、ぜひ杉並区でも広げようということをしていただきたいというふうに思います。  令和2年度の決算質疑、去年の10月ですか、質疑で、福祉用具全般の再構築を検討する予定という答弁について確認したいんですが、再構築の検討状況、どうでしょうか。具体的にどのように再構築するのか、今後のスケジュールも含めて伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 福祉用具の見直しにつきましては、昨年度、高齢者の実態調査も実施いたしましたし、またそのニーズ、それからケアマネなどから御意見や、現場の意見もお聞きしておりますので、検討を今現在も進めているというところでございます。  スケジュールといたしましては、来年度、実行計画の改定などもございますので、その辺を見据えて検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  実計を見据えてということですね。  包括補助事業における補聴器について伺いたいと思います。  そもそも、この本題に入る前に、高齢者の難聴解消は、高齢者にとって認知症予防の点からも大変重要な施策だということは、この間も我が党区議団のくすやま議員が述べてきました。区の基本認識をまず確認したいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長 高齢者の難聴と認知症の関連につきましては、いろいろな情報から関連があると。コミュニケーションに支障が出たりしますと、孤立化や認知症に影響があるというふうに言われてございます。  一方で、今委員がおっしゃいました補聴器の有効性につきましては、まだ研究をしているというようなこともございますので、そのような研究の進み具合なども勘案しながら区としても考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  実際に補聴器購入助成を求める要望というのは区民の方からも来ていて、杉並区区民意向調査の自由記述欄、保健・医療の充実でも、少し引用すると、「年を取ると耳が不自由で、補聴器等の援助があると助かります。江東区では補助が有った為、杉並区では無いので買えず、不自由しています。」という声が寄せられています。こういう補聴器購入助成を望む声、区民から要望があることは区としても確認していると思いますが、こうした声を区はどう施策に生かそうと考えているのか、確認をいたします。 ◎高齢者在宅支援課長 先ほども申し上げましたが、高齢者の実態調査などでも、シルバーカーや補聴器などのニーズについては私どもも把握してございます。一方で、専門家の意見や現場の状況なども聞いた上で、私どもとしては必要な見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  現場のケアマネさんの意見とかも今伺っているという話は先ほど出ましたし、確かに補聴器というのはかなりデリケートでセンシティブな器械だというふうに伺っていて、個人に合う合わないとか、微調整も必要だというふうに聞いていますので、杉並区だけで自力で頑張るというものでもないと思うので、ぜひ東京都のこういう制度を活用していただきたいと思いますし、東京都の制度で不十分なところがあれば、ぜひ意見を上にも上げていただきたいというふうに思います。  他区では補聴器の補助制度導入が進んでいて、令和2年、昨年の決算審議では、他の自治体などの状況も調査という答弁がありました。他自治体の状況、どうだったのか伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 補聴器の購入の助成の状況でございますけれども、新規の来年度からの3区も含めまして、14区で実施をするというふうに調査をしてございます。 ◆金子けんたろう 委員  他区の来年度予算を見ると、先ほど3区というふうな話も出ましたが、補聴器購入助成を導入していて、例えば板橋、加齢性難聴のための補聴器購入助成、練馬、さらに渋谷区が新たに踏み出している。過半数を超えている14区ということです。他区の制度の目的を見ると、先ほど課長も答弁されたように、社会参加や地域交流を支援する、高齢者の健康増進、認知症予防にも資することを目的とするとしています。こういう姿勢が自治体としても重要かなと思います。高齢者が社会で活躍、働いていくときに補聴器は必需品になる。区としてどういう対応が可能か、研究、検討に入るべきではないかと思うんですが、その点伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 先ほども御答弁させていただきましたが、認知症などに関しては、その有効性についてはまだ研究中ということでございます。また、補聴器を購入する前に耳鼻咽喉科の専門家にアドバイスをしていただいたり、また使い続けるためのメンテナンスが非常に重要だというふうに捉えてございます。私ども、このようなものをどうやって確保するかというようなところで、引き続き研究していきたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  では次、防災について伺います。  今年、今月3月11日で東日本大震災から10年を迎える。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、様々な行動が制限されている現状ではありますが、先月13日の地震もあり、災害から住民の命と暮らしを守ること、防災対策を引き続き進める立場から質問をいたします。  本題に入る前に、先月13日の福島県沖の地震、転倒したり落下物が当たったり、福島、宮城両県で多くのけが人が出ました。気象庁も平成23年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられるとしています。区としてこの地震で浮き彫りになった課題等、あったら伺います。 ◎防災課長 まず、2月13日の地震に関しましては、改めて発災時の基礎的なオペレーションを再確認するなど、東日本大震災から10年が経過いたしまして、いわば少し気の緩み、これを正すきっかけになったというふうな認識を持っております。  総体的に被害がさほど大きくなかったというようなこともありましたが、残念なことに被災地では死傷者が発生したというようなことがございまして、杉並区地域防災計画でも死者ゼロを目指す中で、区民の身の安全に関する措置の在り方などにつきまして普及啓発を行っていくと、改めて考えているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  杉並区としても危機感を持って動いているということだと思います。  現在杉並区には、BCP(業務継続計画)がかかっているんですが、それと防災対策について関連して伺いたいんですが、業務優先度一覧の通常業務、特にC業務の防災分野について伺いたいと思います。  BCPにおけるC業務は、積極的に停止すべき業務となっています。もちろん、災害発生時対応は優先度Aというふうになっているんですが、危機管理室防災課の業務はCと分類されている業務が結構多い。現在、コロナの影響が続いている中で余震が続いていて、先ほど申し上げましたけれども、防災は進めていくことが重要だと思うんです。来年度予算にも水害対策など計上されていて、区としても防災対策を進めているというふうに思うんですが、この点、区の認識、まず伺いたいと思います。 ◎防災課長 新型コロナウイルス感染症対策本部会でも、業務継続計画に関しましては、保健所等への応援要員の確保及びS業務への対応、こういったことを行うために、C業務等について、各部の状況に応じて停止を検討するとされているところでございます。  その中で、防災課の業務は、確かにC業務としている業務が多くございますが、これはあくまでも平時の対応を前提といたしまして、日常の備蓄品の対応、さらには起震車の運行、各種会議体の運営などにつきまして、緊急事態宣言下などの時点では不急の事業と判断したものでございます。いざ発災した場合、また発災の可能性がある場合など、防災体制の状況に応じて必要な場合は、当然のことながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  起震車とか、確かにそんなに急ぐ必要のあるものではないということですよね。  そうすると、関連して伺うんですが、帰宅困難者対策とか災害備蓄倉庫に関することはCとなっているんですが、改めて、業務継続計画のA、B、Cというのはどういうことなのか。今の話を伺っていると、Cとなっているんだけれども別に止めているわけじゃないんだということなのか、確認させていただきたい。 ◎防災課長 C業務ということで位置づけられてはございますが、必ずしもきっちりと停止しているということではございません。 ◆金子けんたろう 委員  ぜひお願いします。新型コロナウイルス感染症の影響もあると思うんですが、引き続き進めていく必要が震災対策、防災対策はあるというふうに思います。  例えば他区では墨田区、来年度は、これは杉並区もやっていて、先ほどの質疑でも出ましたけれども、「避難所における感染症対策物資の整備【拡充】」「不燃化・耐震化の促進」と計上していて、こういう他区の事例等も参考になると思うんですが、その点いかがか、伺います。 ◎防災課長 まず、防災関連の感染症対策に関しましては、昨年から必要な対策を補正予算にて対応してきてございますし、本年度予算においても、備蓄品予算の中で、フェースシールド、防護服、手指消毒剤、使い捨て手袋、これらの備蓄品の増量に係る経費を計上してございます。  他区の事例に関しましては、その区の状況、いわばロケーションですね、こういったようなところの状況とか事情が異なることもございますけれども、当然参考になると考えてございまして、よきものや区に適合するもの、これについては検討は行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  BCPに関連して、昨年の決算での我が党富田委員への答弁、街頭消火器について確認したいと思います。「街頭消火器につきましては、火災発生危険度が高い地域、この辺りを中心に、なるべく増設に努めてまいりたい」と答弁されていました。  現在、区内に令和元年9月現在5,351本設置していると思うんですが、コロナの影響もあって、現在の進捗状況はどうかというのを確認したいと思います。これも業務継続計画を見るとCとなっているんですが、進捗はどうか、改めて確認したいと思います。 ◎防災課長 街頭消火器に関しましては、初期消火の必要性、それから街頭消火器の増設について積極的に周知を図った結果、令和3年2月1日現在でございますが、5,428本と増加しておるところでございます。  なお、消火器関連業務に関しましては、保健所などへの応援体制を考慮しても、着実に行っているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  こういう中でも増やしているというふうな答弁でした。  来年度予算案の中で確認したいのが、総務費の8の危機管理対策費の中で街頭消火器の維持管理がマイナスになっている点と、初期消火設備の整備も前年と比べてマイナスになっているところ。ほかの備蓄倉庫・学校防災倉庫の充実などは増額となっているんですけれども、ここがマイナスになっているのが気になっているところなので、こういう事業がなぜこうなっているのかというのを確認させていただきたい。 ○小川宗次郎 会長  12時を過ぎようとしていますが、質疑を続行いたします。 ◆金子けんたろう 委員  では改めて、街頭消火器の設置を要望するんですけれども、どうですか。 ◎防災課長 まず、予算案でマイナスになっていると。こちらは業務執行方法を精査したことによる減でございまして、決して設置数の計画を縮減するといったものではございません。  あと、街頭消火器に関しましては、これまでも御答弁申し上げてきているとおり、火を出さない、それから初期消火を充実させる、こういったようなことは防災対策の大きな柱でございますので、これまで同様しっかりと努力してまいりたいと考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  よろしくお願いします。  先ほど他区の事例を参考にするとおっしゃっていたので、言っておきます。江東区で来年度予算案、消火器整備事業をまた新たに計上しているので、ぜひそういうのも参考にしていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○小川宗次郎 会長  質疑の途中ではありますが、ここで午後1時まで休憩いたします。                           (午前11時58分 休憩)                           (午後 1時    開議) ○小川宗次郎 会長  休憩前に引き続き分科会を開きます。  質疑を続行いたします。  それでは、太田委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二 委員  職員体制、2番目が行政の複雑化、3番目が財政、4番目が防災。  最初に、杉並区の職員体制の心配のことですけれども、以前、係長になる人が少なくなっちゃって、自動的に管理職になる人が少なくなって、どうなるんだろうなということで、係長の採用のやり方を変えたということで、それはそれで結構なことなんですけれども、結果として管理職の成り手が相変わらず少ないのかなというと変だけれども、管理職なんかやりたくないなあという人が相変わらず多いのかなどうなのかなと。ちゃんとうまく管理職が配給というと変ですけれども、どうなっているのかなということを心配しているんですけれども、そのこと。
     それと同時に、女性の活躍ということで、女性の管理職の人数が、何となく昔に比べて増えているなという感じはするんですけれども、実際どんなものだろうなあと。  3つ目が、管理職とか女性とは関係ないんですけれども、超過勤務が増えているのかな、減っているのかなと。一応ITだAIだロボットだということで、理屈の上では減っているはずだがなあという感じはするんですけれども、どうなっているんだろうなと。理屈の上では、仮に超過勤務がどんどん減ればというか、ITだAIだロボットだと普及すれば、人員削減になってくるんだろうなという感じがするんですけれども、そういったことがどうなっているのかなと。本当なら超過勤務時間が減って、職員の人数もそれを踏まえて減っていけば一番いいんだけれども、それ以外のいろいろな職務が増えたり何やかんやで、現実問題どういうふうになっているのかなと。  それと、ふあっと見回していろいろなデータをもらうと、やっぱり非正規の人が増えているような数字が見られるんですけれども、そんなようなことをいろいろ考えると、杉並区の全体の職員の体制というのが何かいびつになりつつあるのかなと。いびつになっているから一生懸命、今改善しているんだということなのか、そこら辺のことをまずお聞きしたい。 ◎人事課長 まず、管理職の希望についてなんですけれども、職員の意識調査の結果から御説明したいと思ってございます。  まず、今年度行った職員の意識調査で聞いたところによりますと、最終的に自分がなりたい職、これは管理職を希望するのが全体で6%しかございませんでした。何で管理職になりたくないのかということにつきましては、多い理由が、本人、経験やスキルが自分としては足りないというところに不安を持っておりまして、実際に昇任してからのことを考えて、ちょっとそういった不安を持っているということ。  あとは、管理職になることで、当然業務に責任を持って対応していくことになりますので、それに伴って自由時間が減少していくんじゃないか、こういったところに不安を持っているというところが大きな理由として挙げられてございました。現実的には、管理職選考につきましても、受験者は少ないという現状はございます。  これに対してどう対応していくかということでございますけれども、職員の意識を管理職について高めていくということは、必要だと思ってございます。  それとあと、特に女性に対しましては、実は昨年度、管理職になるかどうかについては、当然係長に昇任する前の職員のうちから意識啓発が必要だと考えてございますので、セミナーを開催いたしまして、先輩の女性係長から自分の経験など話してもらいまして、職員の抱える不安などを解消していくような取組なども行っているところでございます。  あと、女性管理職の実情につきましては、今管理職につきましては、全体で、フルタイムでいいますと135名、このうちの女性は32名となってございます。ただ、うち12名は幼稚園の園長さん、子供園の園長さんなどが含まれているところでございます。  それで、この割合につきましては、園長先生、子供園の幼教の管理職も含めますと、実は東京都内では女性管理職の率が非常に高くなっているんですね。結果が、これは総務省が行った調査であるんですけれども、この場合、稲城市が東京都では都内で一番高い。次いで中野区、次いで杉並区となってございまして、東京都全体で、幼教の管理職も含めればトップクラスという実態にはなってございます。トップレベルということでございます。  最後に私のほうからは、非正規と派遣などが増加して、今後の職員体制がいびつになるのではないかというところに対する御質問についてですけれども、常勤とその業務を補佐するのが非常勤職員、こういった位置づけをしてございます。それぞれの役割分担をしっかり精査して、これがいびつにならないように、今後とも努めていきたいと考えているところでございます。 ◎職員厚生担当課長 3番目に質問がありました、コロナは別として超過勤務が増えているかどうか、あと、AIロボット等を導入した場合、超過勤務が減少するかということについて答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、保健所等の部署だけでなく、各部署について影響が大きく及んでいる状況でございます。実際に、業務継続計画(BCP)が発動することによって業務を休止する、それによって生み出された人員というものによって、コロナ対策のための保健所等の応援要員、そういったものに対応しているところでございますが、応援で行くことによって、当該部署については人員が減る。そういった業務の中でも、休止している施設の開所に向けての対応といったものを含めて、ふだんやっていない業務について検討した上で実施していかなければならない、こういった現状もございまして、区全体としては今年度超過勤務は減少、そういうわけにはいかずに、増加している状況でございます。  今お話のありましたAIとかRPA、こういった新しい機能を導入したものによる超勤の削減について、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、実際にこういった新たなものを導入することによって削減効果というのは見込めるものの、やはり導入当時につきましては、実際に今行っている業務フローの見直しであったりとか、実際の実務の検証、こういったものを行っていく必要がございます。なので、業務の内容によっては、即時に削減効果が出てくるものばかりではないのかなというふうに思っております。 ◆太田哲二 委員  次に、行政の複雑化というのは一般法則みたいなもので、どんどん複雑になっているんですけれども、ということは、住民に対して、広報の在り方とか案内業務の在り方とか、そういったことは相当考えなくちゃ、デジタル化云々ということもあるんですけれども、複雑なものをデジタル化すると、ますます分からぬようになっちゃう。  というのが、私は小学6年生か中学生になってからか忘れたけれども、一応ラジオは理屈が分かったんですよ。ラジオの模型みたいなものを学校で作らされて、ああ、ラジオってこうやって、こうなってこうなってこうなって音が出るんだなと。テレビになったらさっぱり分からなくなっちゃって、一生懸命勉強したんだけれども、何で絵が出るんだろうというのはさっぱりいまだに分からないんですけれども、いわんやパソコンなんかだと何が何だか訳が分からない。要するにブラックボックス。  ここのボタンを押せばこれになるよ、絵が出るよということさえ分かっていて、途中経過はブラックボックスで知らぬでもいいんだというふうにたたき込まれちゃって、ああ、そういうものかなと思っていたんですけれども、そうはいっても、それは機械のことはともかくとして、行政のブラックボックス化になっちゃうと訳が分からなくなるので、いかに複雑な行政のいろいろなことを分かりやすくするかということで、デジタル化ということが1つキーワードとしてあるんですけれども、あれやると、大体ますます分からぬようになっていっちゃうんですよね。確定申告なんかでも、やるとさっと答えが出てきちゃって、何でそういう数字になるのか分からないんですよね、結局は。答えだけぴゃっと出てきちゃう。  だから、ああいうのは、分かっている人が使う分にはとても時間節約でいいんだけれども、分からぬ人が使い出すとますます分からなくなっちゃって、分からないまま覚えていっちゃう、そういう弊害があるような気がして。  じゃ、どうするのかというと、やっぱりデジタルが分かっている人から話を聞いてデジタル化したりいろいろなことをやり出すと駄目なんですよ。全然分からぬ人を相手に話を聞かないと、まるっきり分からぬ人から話を聞かないと、うまいものはできないんじゃないのかなということで、全然分からぬ人の話をどうやって吸い上げるかということが私はポイントだろうと思うんですよ。  区役所で国民健康保険年金課とかいうのがある。略称して国保年金課と。そうすると、国保・年金じゃなくて、国保年金というものがあると思っている住民が結構いるんですよね。だからうちら相談していても、国民健康保険の話をしていると思ったら年金の話になっちゃったり、年金の話をしているのかなと思ったら健康保険の話になっちゃって、ごっちゃごちゃになっちゃうんですよね。だから、ああいうのでも、あそこに国民健康保険・国民年金と書かぬことには、国保年金があると思い込んじゃう。封筒がそういうのが来ちゃうと、健康保険の話なのか年金の話なのか分からぬ人が非常に多いんですよ。だから、そういうつまらぬ、本当に分からない人の話を聞いてちょっとずつ改善改革しないとあかぬだろうなということで。  だから、広報とかホームページとか、分かる人から聞いちゃ駄目なんですよ。全然分からぬ人から話を聞いて改良していくということが必要ではないかということで、どうなんだろうなと。  それから、いろいろ相談部門があります。相談部門もどんどんどんどん複雑化していて、十何年前だったかな、厚労省の、あの頃は厚生白書と言っていたのかな、白書なんかで、どうして日本でノイローゼ、精神疾患がこんなに増えているんだろうなということの論文みたいなことがちょこっと書いてあったんですけれども、人間、3つぐらいどえらい苦労をしょうと、自分の事業が失敗した、女房と夫婦げんかが絶えない、でもって子供が非行少年になっちゃった、3つぐらい大事件が重なると大体精神疾患になるということが書いてあったので、なるほどなと。苦労が単純に1つだけだったら、どえらい借金で事業が倒産しそうだ、それだけだったら、何とかというか大体なるんですよ。それは弁護士のところへ行けばいいじゃないかで済んじゃうんですよ。  ところが、そういうのが3つか4つごちゃごちゃと重なると、もう駄目ね。区役所の相談へ行ったって、どうにも、それはあっちです、あああという感じで、何だから訳分からなくて、大体ややこしい相談というのは3つ4つ重なっているということがあるので、そういうのをどうするのかなと。  どうするのかなって、別にいい考えがあるわけじゃないんですけれども、そういうことを踏まえると、どうしても相談の窓口にいる人は、ある程度、40なり50なり、社会経験踏まえてという人でないと、学校卒業してぽっと出た人が相談できるのは1つだけのこと。自分の部署のことだけしかできないということで、本当の相談にならないんじゃないのかなと。だから、それこそ区役所であっちの部署だこっちの部署だと行って、定年退職になって、そういうベテランというの、社会経験もいっぱいあって、そういう人が相談窓口にちゃんと座らないといかぬのじゃないのかなというような感じがするんです。  質問は、とにかく分からぬ人から話を聞くのをどうやっていくか。そんなようなことを考えてほしいなというのが2つ目の質問です。 ◎広報課長 分かりやすくという御指摘だと思いますけれども、私はいまだにラジオが何で鳴るかもよく分からないものですから、そういう意味では、分からない者の立場にいる人間の1人かなと思っていますけれども。  この間、広報課でも広報専門監を配置して広報戦略も策定しまして、そこでは区民に伝わる広報をしていこうということで取り組んでまいりました。そういった中で、「広報すぎなみ」の改定ですとか様々な取組をやってきましたけれども、その後も区民意向調査ですとか、「広報すぎなみ」でも紙面上でのアンケートを取ったりですとかそういうことをして、区民の方から広く広報に対する御意見というものもずっと聴取してまいりましたし、それに応えてきたというようなところもございます。  これはいつか終わりがあるとか、これで完成したというものではないと思いますので、引き続きそういうことで、御指摘いただいた点も踏まえて、分かりやすい広報に取り組んでまいりたいと思います。  それとあと1点、非常に複雑化してきたというお話もありましたけれども、それはちょっと違う側面から見ると、区民ニーズがかなり多様化してきたというあかしでもあるかなというふうには思います。分かりやすく広報するというところもありますし、それにレスポンスしてきた様々な要望、御意見をお持ちの方に個別に対応するという意味では、ある程度そういった区切りをもって対応していくということも必要だと思いますので、そこがバランス感を持って対応しなければいけないところかなというふうに思いますので、今後も引き続き努力してまいりたいと思います。 ◎区政相談課長 委員から御指摘ありましたように、多様化、複雑化している今の社会、そしてまたデジタル化などという中で、確かに区民の中には、どういう相談をしたらいいか、どこに相談したらいいか分からない方もたくさんいらっしゃると思います。そうしたときには、まずは私ども区政相談課のほうにお問合せ、お尋ねいただければということで周知に努めていきたいと考えております。  相談員につきましては、お話にもありましたけれども、区の経験豊富な係長のOBが現在相談員として窓口に当たっておりますので、引き続き区民に寄り添って適切な案内ができるように取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 ◎情報・行革担当部長 太田委員からデジタル化というお話がありました。ちょっと私からも一言申し上げたいと思いますが、この間議会で、行政のデジタル化ということをたくさんの議員の方から御質問いただいておりますけれども、私ども、まず取り組もうと思っていることは、区民の利便性を高めるということでございます。  具体的には行政の手続の簡素化、オンライン化というところから、まず区民の利便性を高めるというところに取り組んでいこうと思っているわけですが、太田委員がおっしゃったブラックボックスということなんですけれども、例えば確定申告で医療費控除などをやる場合、昔は紙に書いて、どういう率でどうなってというのがあったので、それを完成させるまでに、やっていくと確かに、ああ、こういうことになっているんだなと分かったと思いますが、国税庁のあれ、入れるとぱんと出てきてしまうんですね。そうすると、途中の仕組みが分からないので、まあ正しいんだろうなと思うけれども、そういった意味では、そこがブラックボックス化ということも言えるのではないかと思いますけれども、私ども、自治体、杉並区役所として取り組むデジタル化というのは、そういったところではなくて、まずは区民の窓口をリモートでやるとか、ですから、今までやってきた、区の業務に何らかのサービスに関わりがあった方々が、同じようなことをリモートでできるとか、そういうことを目的としておりますので、手続がブラックボックス化になるということにはならないものというふうには認識しております。  ただ、一方で、行政の課題の複雑化ということがございましたが、今後、ここでまたデジタルという言葉が出てくるんですけれども、様々な複雑化した課題を解決していくためには、ビッグデータを用いて科学的にしっかり、何が必要とされているかというのを把握することも必要になってくるかなと思います。  そうしたときには、EBPM、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといいますけれども、そうした確かなことに基づいて新しい政策決定をしていくということも、これからは必要になってくるのではないかと言われておりますけれども、そうした場合にはしっかり見える化をして、区民の方にははっきり、どういう経過をたどってこういうことをやっているんだというのを見える化するというところ、デジタルとアナログといいましょうか、例えは変かもしれませんけれども、そうしたことも併せもって皆様に見える化をして私どもの行政をつまびらかにしていく、そういう考えで進めていく必要があるかと存じます。 ○小川宗次郎 会長  それでは、けしば委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一 委員  議案第11号、議案第30号、杉並区の財政運営、職員問題、PPSからの電力購入と財政削減効果、それから災害対策、個人情報保護、公契約条例。区政経営計画書です。  杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例で、非常に分かりにくい中身だったので、いろいろ事前に教えていただいた部分もあります。  まず、食品衛生法改正関連です。  食品衛生法の一部改正に基づくものですが、法改正の背景と目的、主な要点についてお聞きします。 ◎生活衛生課長 食品衛生法の一部改正につきましては、食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応しまして、食品の安全を確保するために行われたものとなります。  なお、法改正の主な要点になりますが、こちらは、広域的な食中毒対策の強化、それから食品衛生の国際基準であるHACCPの導入、また営業許可制度等の見直しなどがございます。  このたびの食品衛生に関わる事務手数料条例の一部改正は、営業許可制度の見直しという中で、業種の新設、統合、移行及び廃止が行われたことと、法の施行と同時に都の食品製造業等取締条例が廃止されたことによるものです。 ◆けしば誠一 委員  これまでの都条例が廃止となる理由、そして、その内容は法改正ではさらに厳しくなっているのか確認します。 ◎生活衛生課長 都条例が廃止となる理由は、従来、食品衛生法では規定がされていなかった食品営業の業種について、こちらを都が独自に条例で施設基準等の規定を設けて許可業を設定していたんですけれども、このたび、その部分が法改正の中で、この業務が法に取り込まれたことによりまして、それまで制定をしていた都条例が廃止になるということになりました。ただし、新しく法に規定された基準等につきましては、都条例によるものとほぼ変わりませんので、内容について厳しくなるとか、そういったことはございません。 ◆けしば誠一 委員  新規の申請や更新申請に当たって、手数料額はどのように変わるんでしょう。 ◎生活衛生課長 食品衛生法の改正によりまして、全ての業種の許可手数料は、新しい改正法の下で設定を新たにするということになります。例えば飲食店営業や菓子営業など、法が改正されても、これまでと業種、実際の業務内容が同じものにつきましては、大きくは変わりませんので、そのまま移行するというような考え方になります。また、そのため手数料額も変わらないというようなことで考えてございます。  ただ、ほかには、もともと法改正に伴いまして、ほかの業種にまるっと吸収されてしまったりとか、業種が新設されるために手数料額を新たに制定した、そういったものもございますし、今までは都条例では許可であったけれども、今後は法の届出になる、そういったものもございますので、手数料が廃止になるものもあれば、変わらないものもあれば、改めて規定するものがある、そういった状況になっております。 ◆けしば誠一 委員  区の歳入に与える影響は。 ◎生活衛生課長 歳入は減収になるのではないかと予測をしてございます。具体的な金額等は不明ですけれども、ただ、区内における営業許可を出している件数のうち、今回の改正により、25%ほどが届出に移行すると考えられますので、そうすると手数料を頂くことはないということで、減収になるというふうに予測をしてございます。 ◆けしば誠一 委員  飲食店やコンビニなど区内の事業者にとって、この法改正と条例改正はどのように影響するのか。 ◎生活衛生課長 区内事業者にとっての法改正の影響ということですけれども、区内における営業許可件数の約6から7割を占めているのは飲食店営業となります。こちらは法改正後もこれまでと同じ業種として取扱いになる上に、手数料も変わらないというようなことで考えてございますので、影響はないものと思われます。  なお、今コンビニとございましたが、コンビニにつきましては、今までは、いろいろなものを扱っていますので、飲食店営業だけではなくて、菓子製造業であったりとか肉の販売、魚の販売、乳製品の販売とか、幾つもの許可が必要になっておりましたが、法改正後は1施設1許可という考え方が基本になりますので、飲食店営業の許可1つだけでいいということになります。 ◆けしば誠一 委員  業者にとっては便利になる面もあると確認できました。  手数料額を決めるに当たって、コロナ禍で厳しい事業者への配慮、減額などの考慮はされているのか。 ◎生活衛生課長 コロナ禍で今事業者の方々は大変厳しい状況ということですので、その配慮ということですが、まず、ほぼ同じ業種に移行するものについては、実際の基準であるとか取扱いに変更がありませんので、手数料金額は同額のままというふうに算定をしてございます。先ほどもお伝えしましたが、大体6割から7割がこちらに、飲食店営業は該当します。  既存の事業者が法改正後に営業を継続する場合は、本来は、法改正されますので、新規の許可手数料ということになりますが、ここを配慮しまして、こちらは更新の取扱いというふうになります。  なお、さらに減免措置がありまして、法が変わった後、別の業種に変わる事業者もありますが、同じ更新でも高くなってしまうということもありますので、両方を比較して業者の負担のないように低い金額で初回のみは更新をする、そういった減免措置もすることになってございます。 ◆けしば誠一 委員  この条例の後段にあります都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物の省エネ向上に関する法律に関わるものですが、その概要をお聞きします。 ◎建築課長 まず、都市の低炭素化の促進に関する法律の中に、建築物に対する対策が決められておりまして、こちらは省エネルギー基準をクリアした低炭素建築物を特定行政庁である区が認定しまして、そうした建物に特例を与えることで都市の低炭素化を進めて、地球環境の保護を目的とするものでございます。  一方、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、こちらは建築物省エネ法ともいいますけれども、一定規模以上の建築物を省エネルギー基準に適合させることにより、国全体のエネルギー使用を節約し、温暖化対策等に資することを目的としております。  いずれの法律も建築物の省エネルギー化を進めるものでございますが、低炭素建築物の認定を受けるのは任意になりますけれども、建築物省エネ法のほうは、一定規模以上の建物に省エネルギー性能を満たすことを義務づけるものでございます。 ◆けしば誠一 委員  今の答弁で、この改定が行われる背景は分かったんですけれども、手数料改定の主な内容をお聞きします。 ◎建築課長 建築物の省エネ適合の計算をするときに、これまで、2,000平米以上の住宅以外の建物が省エネ基準に適合させる義務がございました。ところが、本年4月1日より、300平米以上の建築物まで適合義務が拡大するということがございまして、現在の手数料条例では、省エネ適合判定の手数料が300平米から2,000平米まで一律の料金として決められております。ところが、新規着工建物の実態を調査しますと、1,000平米未満の建物割合が多いということで、審査に要する時間も建物規模によって差があるということから、手数料区分を分けまして、まず300平米から1,000平米までという比較的小規模の手数料を新たに設けるものでございます。 ◆けしば誠一 委員  今ある300平米から1,000平米、1,000平米から2,000平米の建物は、区内でどの程度想定しているのか。 ◎建築課長 令和元年度の実績によりますと、住宅以外の部分が300から1,000平米未満の建物は約30件、1,000平米から2,000平米のものが5件となってございます。 ◆けしば誠一 委員  義務づけられていない300平米未満の建物や住宅部分に対する低炭素建築物申請の手数料も規定されていますが、申請した場合、税の減免などの優遇措置はあるんでしょうか。 ◎建築課長 優遇措置は低炭素建築物の認定を受けた場合に限られますけれども、こちらを受けますと、例えば住宅ローンの金利の引下げ、あるいは住宅ローン減税の控除額が100万円上乗せされるなどの優遇を受けることができます。 ◆けしば誠一 委員  この項では最後に、民間の検査機関に確認申請した場合に手数料はどこに支払うのか。低炭素建築物の申請及び省エネ住宅の申請による手数料で、区税収入はどの程度想定できるのか確認します。 ◎建築課長 建築物の省エネ適合判定は、民間の省エネ判定機関に申請した場合には、手数料も民間機関に支払うことになります。省エネ判定機関は、民間の建築確認の確認検査機関を兼ねている場合が多いので、建築確認と同様、民間機関での省エネ適合判定が主流となるというふうに考えてございます。  そうしたことから、区税に対する計上ですけれども、3年度につきましては、省エネ適合判定につきましては1件、23万円余、それから低炭素建築物の認定につきましては、こちらは区の認定を受ける必要がどうしても出てまいりますので、こちらにつきましては、令和3年度、82件の37万円余の収入を見込んでいるところでございます。 ◆けしば誠一 委員  続いて議案第30号、一般会計補正予算1号について、2点ほどです。  新型コロナワクチン接種の予算について、歳入は国庫負担金をワクチン部分に充て、国庫補助金を会場やワクチン接種の体制、事務経費などに充てているものですが、不足分が財政調整基金の繰入れで補填されていますが、本来国が補填すべきものではないのでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 御指摘のとおり、国が負担すべきものと考えております。ワクチン接種体制確保に係る補正予算額は、国が示す補助上限額を上回っておりますが、対象経費につきましては、国に対して負担を求めてまいります。 ◆けしば誠一 委員  国に負担を求めるということで納得しました。その場合に、後で国の補助金等で対応される見通しはあるんでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 新年度、国によります所要額調査が実施されます。この調査に従いまして、国の補助上限額が修正されるということを厚生労働省に確認しております。 ◆けしば誠一 委員  ぜひお願いします。  杉並区の財政運営について、何点かお聞きします。  政府は、2021年度の経済見通しを実質GDP成長率4.0%、名目GDP成長率4.4%程度とし、年度内に経済の水準がコロナ前の水準に回帰するとの甘い見方をしています。日本経済研究センターが1月に発表した民間エコノミストの見通しによると、2021年1-3月期の予測平均はマイナス成長へ下振れ、20年度、21年度の成長率予測も下方修正となり、22年度時点でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化する前の19年度の実質GDPを0.7%下回る水準にとどまっているとしています。日銀も20年度の実質経済成長率を下方修正していますが、区の認識は、こうした動きを見てさらに厳しいものとなっているのか、確認します。 ◎政策経営部長 確かに、民間の調査機関と政府の見込みとのずれというのは感じます。  1つに、幾つかの調査機関の内容も見ておりますけれども、実際に一番ポイントになってくるのが雇用・所得環境の悪化というところですかね。今日の報道でも、女性の対人サービスの多い実質失業103万人ということで、これは非正規の従事者の方を中心として苦境が高まっているということで、政府も対策を打っている。雇用調整助成金が続いていますけれども、これは段階的に縮小されていくということで、雇用調整だとか所得環境がさらに悪化していくことは想定されるというふうに思っております。  また、景気の回復も来年度は一様に緩やかにはなってくる。景気は回復の傾向になるんですが、緩やかだということがあって、やっぱり本格的なコロナ前の水準に戻るのは、令和5年度、2023年度になるのではないかと、複数のところがそんな見込みをしています。  集団免疫をいつワクチン接種で獲得できるかによっても、これが長引いていったりしますし、自治体財政というのは、財政の構造上、一定の時間軸で回復というか、徐々に回復していくというところを見ると、景気の動向についてはより一層慎重に、また注視していく必要があるというふうに考えております。 ◆けしば誠一 委員  私もそこは全く同感なんです。厚生労働省は3月1日に、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて累積9万185人になったと明らかにしました。こうした動きも、暮らしや中小事業者の厳しさに反映していくと考えますが、いかがでしょう。 ◎産業振興センター所長 この間の外出や営業の自粛要請など、コロナ禍の長期化により、雇用環境の悪化が続いておりまして、その影響といたしましては、今委員御指摘のように、雇用の問題などを含め、区民の暮らしや中小事業者の経営環境など、甚大かつ多方面にわたっていると認識しているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  こうした状況も見据えて徹底した経費削減、精査に努めたと、先ほど確認されていますが、具体的にどのようなところを削減できたんでしょうか。 ◎財政課長 例を挙げますと、1つには、学童クラブの整備については1億6,000万余の削減をいたしました。また小学校の運営管理では1億4,000万余、中学校の施設整備でも1億3,000万ほど、それぞれ削減したというような例がございます。 ◆けしば誠一 委員  歳入では、特別区税36億円余の減をはじめ、おおむね減額を見込んでいますが、国・都支出金が58億円余の増が見込まれた理由は何でしょうか。 ◎財政課長 私立保育園の整備をこの間区は進めてきておりますけれども、そういった関係で国・都支出金については増となっておるというところ、さらには、公園の整備につきましては、国、都からそれぞれ補助金が入ってまいりますので、そういったところが増要因でございます。 ◆けしば誠一 委員  歳入の減る部分は財政調整基金、また施設整備基金からの取崩しで対応していますが、前年度と比べた場合のそれぞれの増減、どのようなものになっていますか。 ◎財政課長 施設整備基金につきましては、今年度21億4,700万の取崩しからの繰入れということでございましたが、来年度予算では24億1,500万の取崩しでございますので、2億6,000万ほど増えているという状況がございます。  財政調整基金につきましては、今年度当初予算で30億の取崩しを行いました。一方で、補正の1号まで含めますと、令和3年度は83億ほどの取崩しということでございまして、50億以上取崩しが増えている、そういう状況でございます。 ◆けしば誠一 委員  このような状況でも、特別区債が11億円減額というふうになっていますが、その理由を確認します。 ◎財政課長 特別区債につきましては、各年度の事業の内容に依存するというところがございまして、今年度につきましては、用地の買戻しがございました。そこの部分が結構大きかった。来年度はその部分がなくなるというところで、相対的に下がるという結果になったものと受け止めております。 ◆けしば誠一 委員  最後に、財政状況から、施設再編整備計画に関しても見直しが必要だと考えますが、区の考え方を確認して、一旦終わります。 ◎施設再編・整備担当課長 来年度は、現行の第二次実施プランの最終年度ということもございますので、まずは計画の取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。  一方、来年度は第二期計画の策定というものもございますので、こちらにつきましては、新型コロナウイルスの影響による今後の財政見通し、あるいは将来の行政需要等を踏まえまして、施設の複合化、多機能化等による施設の維持管理コストの削減、また改築改修時期の分散化による財政負担の平準化等について検討を進める必要がある、このように考えております。 ○小川宗次郎 会長  それでは、松本委員、質問項目をおっしゃってください。 ◆松本みつひろ 委員  まず当初予算案については、予算規模、歳入、行政効果額、基金と区債、あと新規事業、既定事業、それぞれ伺ってまいります。そのほか、補正予算案や付託されている3議案について質問をいたします。使用する資料は、区政経営計画書と資料が67、68、72から74、78、79、119、それぞれまた使うときに申し上げます。  まず、今申し上げた質問に入る前に1点伺いたいんですけれども、今回、当初予算案に加えて補正予算案が本定例会に提案されましたが、未決である当初予算案は、これから否決される可能性もありまして、そうした場合の補正予算の対応について、理事者側としてはどのようにお考えか、伺います。
    ◎総務課長 まず、当初予算、補正予算に限らず、議案については丁寧に御説明をした上で御理解いただいて御可決いただきたいというふうに考えてございますけれども、仮に理論上の話で当初予算が否決された場合には、同時に御提案している補正予算は、当初予算の議決後でなければ議決してはいけない、そのようなことが物の本にございますので、その場合にはそのまま補正予算を御審議いただく、御議決いただくというようなことにはならないかと思いますが、議会の運営上のこともありますので、テクニカルな部分は、改めてそのときに議会のほうとまた調整させていただければと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  仮定のお話でしたが、丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。  では、まず予算規模について伺ってまいりますが、財政計画上の平成33年度の財政規模は1,944億5,800万円となっています。新型コロナウイルス対策関連の本予算計上額を確認いたします。 ◎財政課長 当初予算ということで申し上げますと、およそ11億円という規模でございますが、補正予算でおよそ40億ほど計上しております。 ◆松本みつひろ 委員  当初が前年度から45億円程度増えている中の11億程度がコロナ関連ということで確認をいたしました。  昨年の予算特別委員会で、財政計画との差異につきまして、我が会派の藤本なおや委員が確認した際には、財政計画との差異の原因について、人口推計の上振れによるものというような御説明があったかと思います。人口推計上の人口と実績値としての今年1月1日時点の人口の差異がどの程度あるか、確認します。 ◎企画課長 人口推計上は、3年1月1日、57万5,976人という推計でございました。実績といたしましては57万3,504人ということでございますので、比較いたしますと、2,400名余減というような形にはなってございます。 ◆松本みつひろ 委員  ここで、人口推計上の人口と実際の人口は逆転しているというところを確認いたしました。  代表質問に対する御答弁の中で、予算規模拡大の主な要因として挙げられた既定事業の増については、先ほども他の委員から質問がありましたけれども、この既定事業の前年比と構成比を確認します。 ◎財政課長 前年比で申しますと104.2%、構成比で申しますと70.2%でございます。 ◆松本みつひろ 委員  既定事業の比率が7割を超えた予算案というふうなことを確認しております。  続いて歳入について伺ってまいります。  歳入については、他の委員からも質疑がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く出ているというのが全体的な傾向としてはあるかなという中で、株式市場の活況による株式等譲渡所得割交付金の増が目につく程度で、減収の項目が多く、国や都の支出金、また基金からの繰入れで歳出増を補っているというふうな構造だと理解をしています。  一方で、特別区税や特別区財政交付金については、減収とはいえ、平成21から29年度の決算ベースよりも多いというところも確認できるかと思っています。その上で2点のみ伺います。  まず、特別区民税の収納率について、これは資料の119を参照して質問いたしますが、令和元年度の実績、令和2年度の着地見込み、そして令和3年度の見込みについて伺います。 ◎納税課長 特別区民税の収納率についてのお尋ねでございますが、令和元年度の実績は96.7%、2年度は元年度を若干上回る着地見込みでございます。3年度の計画値につきましては、令和元年度と同じぐらいの数値となっております。  今後とも、コロナ禍において納税者のお一人お一人の事情を詳しくお伺いして、置かれた状況に配慮しながら、収納手段の多様化による納期内納税の推進、滞納整理の早期着手を進めることにより、計画値を上回ることができるように、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆松本みつひろ 委員  経済状況が激変している区民もいらっしゃる中、さらに高めていくという意気込みのある力強い御答弁をいただいたかなというふうに思っております。水準としては、これ以上の徴税努力をすればもっと高めていけるというふうになかなか言えない水準、限界値まで既に到達されつつあるようにはお見受けしておりますので、下振れリスクに対しても目配りをいただければというふうに思っております。  続いて、特別区たばこ税について質問いたします。  近年の歳入推移と予算案上の歳入見込み、そこの要因について伺います。 ◎課税課長 歳入推移でございますが、29年度が27億、30年度が26億6,000万余、令和元年度が26億8,000万余でございます。また令和3年度の予算案といたしましては、28億8,000万余を見込んでございます。  この算定要因でございますが、税制改正における税率の引上げ、加熱式たばこ及び軽量葉巻たばこの換算方式の見直しによる増額を踏まえまして、前年度と2年度の実績値を基に、増額と見込んだものでございます。 ◆松本みつひろ 委員  喫煙者1人当たりの税額が増えているというところを捉えての見込みということかなと思っております。  世界保健機関(WHO)や一般社団法人日本呼吸器学会が、「喫煙は新型コロナウイルス肺炎重症化の最大のリスクです」と発表しておりまして、このことを捉えて禁煙を呼びかけていらっしゃいます。こういった呼びかけによって喫煙率が下がり、それによって特別区たばこ税収入も想定より下振れるということ、これは財政上の観点から懸念するものでありますけれども、そのような観点については今回の見込みにどのように反映しているか、伺います。 ◎課税課長 新型コロナウイルスによる影響につきましては、様々なところがあると考えてございます。このため、たばこ税収の影響につきましては、令和2年の10月までの実績を参考に算定いたしました。 ◆松本みつひろ 委員  引き続き最新の動向に注意を払っていただければありがたいなと思っております。  続いて、行政効果額について質問してまいります。  代表質問に対する答弁では、前年度比約7%減の6億8,000万円余というのが効果額ということでしたが、この要因について、改めて説明を伺います。 ◎行政管理担当課長 行革計画に定めた取組は計画どおり実施しておりますが、計画に掲げた取組は年度ごとに異なっておりまして、令和3年度に民営化する保育園ですとか委託する学童クラブの数が前年度より少ないことなどにより、減少したものでございます。 ◆松本みつひろ 委員  資料の78を拝見いたしまして、政策経営部所管の事業の廃止・縮小等についてを頂きました。区施設の改修改良工事で1億4,300万円余、中学校の施設整備で1億2,700万円余が縮小というふうになっておりますが、これは先送りを選択したものなのか、それとも工事内容を純減させて今後追加工事を要さない形で実施するものなのか、確認いたします。 ◎営繕課長 区施設の改修改良工事などの費用につきましては、委員御指摘のとおり縮減を図っておりますが、これにつきましては、令和3年度予算編成に関する基本方針に掲げております歳出削減、その方針を踏まえまして、施設の現状の劣化状況ですとかあるいは安全性、そういったものを精査した上で経費縮減に努めまして、一部の工事について先送りしたものでございます。 ◆松本みつひろ 委員  続いて、資料79では、総務部の事業の廃止・縮小等の資料を頂いております。庁舎の施設設備の老朽化による更新で1,200万円余、施設整備で3,381万円余を削減したというふうにされております。優先度をつけて重要なものの対応を行うこととしたというふうな記載がありますけれども、これも先ほどと同じで、次年度以降に優先順位中低のものを行うというふうな意味になるのかどうか、確認をいたします。 ◎経理課長 庁舎の整備等なんですけれども、令和3年度は、施設の老朽化ですとかあるいは設備の耐用年数の経過、こういったものを踏まえて、優先度が高いものについて実施していく予定でございます。  次年度以降についてでございますけれども、当然、また次年度には次年度で、設備の耐用年数の経過ですとかあるいは建物が老朽化していくということもございます。そういうことを踏まえまして、今回未実施のものも含めまして、改めて精査をした上でまた優先度をつけて実施していく、そういう考えでございます。 ◆松本みつひろ 委員  街角防犯カメラの124台入替え時期については、新総合計画、実行計画を見据えてというふうにありますが、この記載の意味といいますか、どういった意図で新総合計画、実行計画を持ち出されているか、確認します。 ◎地域安全担当課長 令和3年度中にカメラ機器の耐用年数により新たな機器への更新時期に該当する街角防犯カメラは124台ございます。街角防犯カメラの更新に当たっては、年度により更新台数の差が大きいため、新たな総合計画、実行計画の策定に合わせて平準化を行いたいと考えていることから、令和3年度でのリニューアルを延期することといたしました。 ◆松本みつひろ 委員  資料の67を確認すると、財政効果見込額の内訳をそこで頂いているんですけれども、定員管理方針に基づく職員数の適正管理で3億円、保育園調理用務職員と清掃職員の退職不補充で9,000万円余の効果があると記載されていますけれども、このことと、資料73で頂いている職員削減見込数の5人というところ、この組合せのところを説明いただけますでしょうか。 ◎行政管理担当課長 まず、職員削減見込数についてお答えいたします。  職員数につきましては、常勤職員と再任用フルタイム職員の合計でございまして、行革の取組により削減が見込まれる職員数と、必要な行政需要に対応するための職員数を踏まえて算出しておりまして、令和3年4月1日の職員数は、令和2年4月1日の3,530人から10人減の3,520人となる見込みでございます。その職員数から、育休、休職等で給与の支給を要しない職員の推計人数を除算して、予算上の職員削減見込数を5人と算出しております。  一方、定員管理方針に基づく職員数の適正管理、それから保育園調理用務職員や清掃職員の退職不補充につきましては、これらの取組に係る人件費の令和2年度と令和3年度の予算の差額で財政効果額を算出しております。この人件費には、常勤職員と再任用フルタイム職員だけではなくて、再任用短時間職員ですとか会計年度任用職員に係るものも含まれておりまして、職員削減見込数5人と必ずしも一致するものではございません。 ◆松本みつひろ 委員  別々に審議すべき項目というふうに理解をいたしました。  そういった中で、職員費について10億円の削減というふうになっておりますが、今行政管理担当課長から伺った内容イコール要因というふうに考えていいか、別にも要因があるか、お伺いいたします。 ◎職員厚生担当課長 すみません、最後のほうちょっと聞き取りづらかったんですが。 ◆松本みつひろ 委員  職員費が10億円の減となっている要因について、今、行政管理担当課長が御説明くださった内容のほかに何か要因があれば、伺います。 ◎職員厚生担当課長 失礼いたしました。今回の10億円の減につきましては、退職者の減による退職手当の減、あと、給与勧告に伴いまして期末手当が0.05月引き下げられましたので、こういったものの影響でございます。 ◆松本みつひろ 委員  では、続きまして基金と区債について伺ってまいります。  令和3年度は、当初予算ベースとはいえ、財政調整基金残高を区債残高が上回ることになっています。資料72によれば、平成21年度から決算ベースで区債残高を財政調整基金残高が上回っておりまして、10年以上ぶりに逆転することが見込まれていることから、危機感を抱いているところでございます。  そういった中で、区政経営計画書には、公債費について「定時償還に係る経費を計上しました。」とありますので、念のための確認になりますが、令和3年度に計上された公債費に繰上償還は含まれていないと認識してよいか、伺います。 ◎財政課長 そのとおりでございます。 ◆松本みつひろ 委員  令和3年度の公債費は43億円余となっていますが、令和4年度、5年度の現時点での公債費見込みを確認します。 ◎財政課長 まだ令和2年度、しかも3年度については確定しておりませんので、あくまで想定ということで申し上げますと、令和4年度がおよそ27億円、令和5年度が26億円、そういう数字が出てまいります。 ◆松本みつひろ 委員  これからの起債もあるのかもしれないですけれども、今のところそういった20億円台の後半ということで確認をいたしました。  資料74を確認いたしましたところ、公的融資の対象施設の一覧が出ておりますけれども、公的融資が該当する対象施設に制限があるかどうか。また、市中銀行と公的融資の使い分けはどのように行っているのか確認します。 ◎財政課長 公的融資と市中銀行の差につきましては、その対象となる施設によって分かれてございまして、例えば学校教育施設等整備事業につきましては財政融資資金、公的資金が活用できたりですとか、社会福祉施設整備事業につきましては地方公共団体金融機構資金でありましたり、一般的な事業につきましては民間資金、施設の性格に応じて決められているものでございます。 ◆松本みつひろ 委員  今の区分の中でいくと、地域区民センターとか、これから造るコミュニティふらっとというのは、どちらに該当しますでしょうか。 ◎財政課長 一般事業でございます。 ◆松本みつひろ 委員  同じ資料で、未起債の特別区債について書いていただいているんですけれども、令和2年度発行では9案件中2件に対して、令和3年度発行で11件中7件というふうに、公的融資による引受けを想定しているところ、公的融資の引受けが増えると想定をしているというふうなことでありますけれども、今の経済状況の中で問題なく引受けをしてもらえるものなのか、国の適債基準や確認が取れていることがあれば、お示しください。 ◎財政課長 公的資金につきましては、利率、期間、そういったことを踏まえますと、当然各自治体とも、できる限りこれを手当てしたいというところでございます。杉並区としても、施設の種別に応じて政府系公的資金は最大限活用していくという考えですけれども、なかなか、全体のパイがある中で割り落とされるというような事態もございます。令和2年度につきましては、おおむね想定どおり行けそうだという見込みでございますが、令和3年度、今回予算提案しているものについては、まだ全くその状況は分からない、そういう状況でございます。 ◆松本みつひろ 委員  市中銀行が引き受けている区債については、借換えもできるものと考えますが、今後借換えを行う際の基準を決めていらっしゃったら、それについてお示しください。 ◎財政課長 借換えについては、特段基準は設けてございません。ただ、現在試行的に試しているというのが5年満期一括償還の1回借換えということで、償還期間は10年を見据えておりますけれども、5年で一旦借り換える。利息の負担を抑えるという意味で、そういった取組は始めているところです。 ◆松本みつひろ 委員  この間、基金と区債の議論になっていくときに、世代間の負担の公平性ということが答弁をされ続けてきているわけでありますけれども、区施設の負担にフォーカスしてみれば、それは一定そのとおりだなと思うところもあるんですが、区民に賦課されているのは税だけではなくて、年金、医療、介護等の社会保障経費も国民が負担しているというふうな状況です。  こういったことに対して、納め得、納め損というふうな観点で、世代間でどれくらいの格差が出ているのかについて、少し前にこれは学習院大学の鈴木亘教授が出された試算を引用させていただきますと、1960年生まれの方は、年金でマイナス200万円になるんですが、医療でプラス520万円、介護でプラス50万円で、社会保障全体では370万円のプラスになる一方、2005年生まれの方は、年金がマイナス2,510万円、医療がマイナス720万円、介護マイナス250万円で、全体でマイナス3,490万円となっているということです。  このように社会保障費の面では明らかに世代間の負担感に不公平があるということをしんしゃくして、せめて区財政においては、将来世代のために現役世代が一定程度より多くの痛みを分かち合うべきであるというふうに考えているんですけれども、こういった意見について御意見をいただければと思います。 ◎政策経営部長 国の財政構造を見ると、社会保障費が歳出で大きな割合を占めているということは言えます。一方で、歳入は、税が5割で国債がたしか4割ぐらいですね。こうした状況について、国のほうでも、過重な負担を後の世代に先送りしているということは認めているんですね。だからこそ、全世代型社会保障制度改革を推進していくんだというふうに解しているわけで、一方で、自治体はいわゆる建設公債中心でございますから、自治体財政は建設公債ということで、当然、赤字債は基本的には除外されて発行していく。その一方で、国は考え方として、住民間、世代間の負担の調整を図っていくんだ、公平性の観点から図っていく、それが起債の機能だということは、国としてもそういう認識に立っています。  ということで、私どももそうした考え方の下で、施設建設の際に一定程度区債を発行して、そうした考え方の下に世代間の公平を図っていくという考え方は妥当であるというふうに存じております。 ○小川宗次郎 会長  それでは、奥山委員、質問項目をお願いいたします。 ◆奥山たえこ 委員  歳入の観点から、生活保護の受給者から支給金を返してもらうことがあるんですが、その場合についてです。それに関連して、生活保護の不正受給ですとか、収入認定について、これは高校生のバイト代などを中心にお伺いします。あと扶養照会もそれに関連してお伺いします。あと、資料としていただきました番号が254と255ですが、福祉貸付金についてお尋ねいたします。  2番目は職員費です。これは雇用形態による職員の分類、身分と言っていいんですかね、勤務形態ですかね。それから次に、職員の男女比です。これはできれば正規の一般職と短時間の職員などとの比が分かればいいなと思っております。それから次に、会計年度任用職員ですが、この方たちの福利厚生とか待遇、併せて勤務期間の更新がどうなっているのか、杉並区は変わったのかどうか。あと、勤務の内容ですね、基幹的なのか補助的業務に限定しているのか、そういったことについてお尋ねします。  生活保護を受給した方からお金を返してもらうことがありますね。生活保護法を見ると2種類あるようですが、何と何があるんでしょうか、違いを教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 法の63条の適用と78条の適用というのがございます。63条というのは、資力のあることを実施機関も分かっていて扶助費を少し多めに支給してしまった場合、そういった場合の事後調整について規定したものですから、これは不正受給ではありません。不当利得返還請求です。  78条は、制度の悪用と評価できるような、悪質性があったと認められる場合で、こちらはいわゆる不正受給というものに当たります。 ◆奥山たえこ 委員  それぞれどういったときにはそういったことが発生するのかとか、弁済状況を伺いたいです。予算書の127ページに生活保護の弁償金という金額が上がっていますけれども、これがその弁済の分なのか。つまり両方含まれているのかとか、そういったことを教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 まず127ページの弁償金ですけれども、これが63条と78条両方含まれております。  それから、弁済金の弁済状況ということですけれども、昨年度の決算数値で申し訳ございません、申し上げますと、調定額12億815万余に対して収入額は1億4,905万余というところでございまして、現年度分だけを取り上げますと12.4%という収納率で、あまり高くありません。ただ、過年度分も含めますと、約20%で推移しているというところでございます。  それから、適用状況は、78条につきましては、これは人数じゃなくて、1人の人が何回も債権を持ってしまう場合がございますので、債権数でカウントしております。それで、件数としましては84件、金額といたしましては4,502万118円というところです。  法の63条につきましては、446件、金額が1億2,361万4,052円となっているところです。 ◆奥山たえこ 委員  よく、不正受給はごく一部の人であって、それを殊さら捉えて生活保護けしからぬというのは、そういう言い方はないだろうという言い方もするんですが、今聞いていると、78条の人はかなり人数が絞られて、同じ人が何回もやるということですよね。何回もと言ってはいけないかな、限られているということと、それから、先ほどの20%になるということは、それはつまり過年度分だから、そちらは雑収入になっているということですかね。 ◎杉並福祉事務所長 そのとおりでございます。雑収入です。あと、全体に件数なので人数と適合しないですけれども、人数と考えたとしても、78条は、全体の約1.2%という数字ですから、本当にごく一部の人でございます。 ◆奥山たえこ 委員  そういう不正は絶対やってはいけないと思うんですが、ケースワーカーは、保護の受給者の通帳を強制的にですかね、強制的かどうかということも含めて、見ることができる、見せなさいと命ずることができると思いますが、それの根拠は法律があるのかどうかとか、閲覧の頻度ですとか、それから、意地悪なことは言いたくないんだけれども、通帳を幾つも持っていて隠し預金だってもしかしたら可能なんじゃないでしょうか、どうですか。 ◎杉並福祉事務所長 この調査というのは、生活保護法の29条に基づくものです。実際に行っていることとしましては、毎年1回行っているのは、課税調査ですね。それから、日本年金機構とか共済組合に対する資料提供を求めるということ。それから、銀行等金融機関等への資産調査、保険会社などにもやっております。それは全世帯についてそれぞれ年1回必ず行っております。  それから通帳につきましては、御本人の同意を必ず得ますけれども、年1回の資産調査とは別に、収入を得たタイミング、毎月という方もいらっしゃいます。そのときに必ず通帳のコピーを取らせていただく。これは同意を取った上でございます。 ◆奥山たえこ 委員  生活保護を受けていればプライバシー何でもかんでも出させるというのも酷な気もしますが、やはり制度の趣旨を曲げてはいけないというふうにも思います。  あと、よく言われるのは、不動産を持っていても実は生活保護は受けられるんだよと。例えば、いや、あなた車持っているから売らなきゃ駄目ですよとよく言われるけれども、実はそうではないんだよという話も聞きますが、ただ、車なんかだと特に地方が多いかと思うんですけれども、杉並区の場合では、土地建物や車といった不動産については、その所有はまず認めているのかどうか。認めているとしたら、その件数ではないけれども、割合ではどんなものでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 今の不動産や車の所有ということでございますけれども、基本は、所有している資産というのは全部活用して生活費に充ててもらうということは原則ですけれども、実際今自分のうちに住んでいて、その不動産に居住しているという状況の人、それから仕事、車を使って細々であってもそれで収入を得ているというような業種の人、そういった方には所有を認めているという例が、ごく僅かですけれどもございます。 ◆奥山たえこ 委員  認めるのはいいことだと思うんですが、ただちょっと疑問に思うのは、その方が亡くなった後です。不動産が残されたとすると、それは相続財産として相続人に行くことになりますけれども、もしその人たちが、いわゆる扶養をしない、仕送りも全然しなかった人が相続の段階になったら出てきたりする、そういったようなこともあるのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長 最初の扶養照会、そこで本当に関係の深い方がいらっしゃるかどうかということも調べますけれども、まず一番最初に保護を受けるときに、財産がある方というのは63条の設定というのをやりまして、資産はあるけれども今活用できない、活用できる段階になったときには金銭化して、保護費をお返しいただきますよということを十分説明した上で、そういう63条の設定をして開始するということをやっております。  それからリバースモーゲージなども使っている方もいらっしゃいます。現行大体8世帯はそれを使っております。 ◆奥山たえこ 委員  なるほど、リバースモーゲージも使っているんですね。それはよかったです。  では次、自立に向けていろいろ、例えば収入認定などがありますけれども、その状況について聞いていきたいと思います。  まず、扶助額ですが、大ざっぱで結構です、世帯分離で例えば幾らぐらい、つまり生活費で幾らなのかをお聞きしたい。それは単身の場合と、親が2人と子供2人、4人の世帯と、教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 国が示しているモデルケースでお答えします。単身の高齢者70歳という事例ですけれども、生活扶助費が7万4,710円、住宅扶助は限度額5万3,700円ということで12万8,410円。それから親2人、夫、妻、子供2人、9歳、4歳というのがモデル世帯になっておりますが、こちらは生活扶助が17万3,220円、児童養育加算が2万380円、教育扶助が3,450円、住宅扶助が4人世帯ですので6万9,800円ということで、26万6,850円となっております。 ◆奥山たえこ 委員  単身世帯で70歳だと7万4,000幾らですか、私と割と年近いですけれども、厳しいですよね。7万4,000円で生活をし、そのほかに家賃があるとしても、かなり厳しい生活です。だからといって、収入があったのをきちんと申告しないということをやっていいということにはなりません。  貯金についてお尋ねします。昔はほとんどできなかったらしいけれども、最近大分認めるようになったとかと聞いたんですが、幾らぐらいまでだったらオーケーなのか。それからあと、もしくはその目的によって、例えばお葬式を少しは見栄えのあるものにしたいとか、そういう目的によって許容されるのか、その辺のこと、貯金のことを教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 世帯の保護基準額、先ほど申し上げたような額の6か月分までの預貯金の保有というのは認めています。というのは、保護の停廃止の判断をするときがあるんですが、その基準がおおむね6か月分。その以降も保護が必要ない状態が続くだろうということが想定される場合に執り行うということになっておりますので。  先ほどおっしゃった葬祭費のこととかそういったこともありますが、目的を特に、これならいいですよということはありません。特に今の時代ですと、電気器具等が壊れたというようなときに、急に冷蔵庫が壊れて生活費全部投入するわけにいきませんので、若干の蓄えがないと生活が成り立たないということがございます。 ◆奥山たえこ 委員  6か月分ということは45万円ぐらいですかね、なかなか厳しい金額だろうなとは思います。  あと、収入認定についてさらに伺いますが、何年か前ですかね、高校生のお子さんがバイト代をためていた。それが収入認定されたことはあまりにも苛酷であるということで、仙台のほうだったかな、判決が出て、それをきっかけに国会議員がいろいろと質疑をして、特定の場合であればとか目的がはっきりしていれば、収入認定から外すというようなことがあったと思いますが、ちょっと説明をお願いできますか。 ◎杉並福祉事務所長 未成年者の方、特に高校生等のアルバイトにつきましては、未成年者控除というものが特別にございまして、1万1,600円は控除されます。  それ以外にも、例えばケースワーカーとの間で自立更生計画というのを提出していただいて、大学進学であるとか運転免許を将来取りたいとか、そういった将来の自立更生に向かうもの、また、そういったことを目標にしてお金を積み立てるということができます。ですので、全額残りの分は積立てに持っていける。その代わり、毎月アルバイト代を収入申告していただいて、その都度通帳をコピーして積立額を確認ということはさせていただいております。 ◆奥山たえこ 委員  高校生が、自分のうちが生活保護を受けていたりすると、先ほどの金額を聞いても、4人家族で生活費だけで17万7,000円、これ相当厳しいと思います。あと6万9,000円のアパートが、さて杉並のどこで4人用の部屋が借りられるかどうかちょっと分からないぐらいですけれども、そういった杉並区で生活保護を受けている世帯のうち、高校生のいる世帯はどのくらいあるのかということと、あわせて、そういった運用が変わったことで大学進学をしたとか、そういう実例があるのかどうか教えてください。
    ◎杉並福祉事務所長 ちょうどいい具合の18歳までというデータがうまく合わないんですけれども、15歳から19歳というデータがございまして、世帯数としてははっきりしないんですが、人数は313人いらっしゃいます。そうすると、全体の被保護者の4.3%程度の構成比になっております。  あと、大学進学の実例ですけれども、結構皆さん頑張っています。平成30年度には8件、令和元年度には14件、大学または専門学校ということですが、進学しています。 ◆奥山たえこ 委員  生活保護を受けているうちの高校生の方、結構人数いらっしゃるし、頑張って大学に行っているというのは本当にうれしいことだと思います。もちろん大学に行くこと自体がオーケーだし、そうしないことは駄目だという意味ではなくて、ある程度、学歴と給与の額というのは正の相関関係がありますから、グラフなどを見ると歴然としていますから、そういった意味ではよかったなと思います。  ただ、この場合には世帯分離されてかなり厳しくなるとかいろいろありますけれども、ちょっとそれは制度の根幹なので踏み込むことはやめます。  聞き忘れましたけれども、普通の就労の場合の控除額、もしかして働き方によっても違うのかもしれないけれども、金額幾らか教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 すみません、基礎控除額表を持ってくるのを忘れてしまいまして、ごめんなさい。──最低では8,000円からです。それだけは分かっております。 ◆奥山たえこ 委員  つまり、働いて得た収入というのは、その分が丸々保護費から引かれるのではなくて、少なくとも8,000円は自分の手元に入るということですね。これはかなり働くことのインセンティブになるんだろうなと思っています。  それと扶養照会のことを聞きたいんですが、まず扶養照会で、例えば仕送りが毎月1万円あったとしますよね。その1万円に関しては、控除といったものはあるのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長 控除はございません。 ◆奥山たえこ 委員  扶養照会のことは私、今回も一般質問で聞きましたし、保健福祉のところでまたかなり突っ込んで質問しますけれども、扶養照会が進まないことの1つに、こういった側面もあるのかなあと思っています。つまり、自分の親族に、自分が生活保護を受けている、もしくは受けようとしているということが知らされるし、そして仕送りがあったとしても、自分の手元に何も残らないとするならば、やめてくれよと、もしくはわざわざ扶養照会して仕送りしてもらわなくてもいいなというふうに思うのが人情のような気もするんですが、感想聞いてもいいですかね。 ◎杉並福祉事務所長 普通にいわゆる仕送りといいますか、生活に充ててというもの以外にも、冠婚葬祭の費用とかそういったものもあります。結婚のお祝いだとかお葬式、また入学の祝い、そんなようなものにつきましては、その都度、社会通念上収入認定をしないほうがよいだろうという判断をしてもよろしいということになっております。なので、必要に応じて行っているというところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  最近、扶養照会は、あんなことは手間ばかりかかって意味がないんだといったこと、いろいろな話も出ているし、なくしてくれということで、厚生労働大臣に対して要請書を持っていったりとか、つい最近も持っていきましたね。それに応じて少し変更があったんですが、今日はそこのことは聞きません。  じゃあ杉並区の場合、扶養照会をするときの事務作業ですね、どのように手間がかかっているのかということと、それから実際に幾らぐらい仕送り、つまりお金として仕送りがあるのか、まず教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 保護の申請時に、御家族どんな状態ですかとか、構成等、そういったことを聞かせていただいています。その際に扶養義務者がいらっしゃるかどうかということは確認いたしまして、必要な場合には、戸籍謄本を取り寄せるなどで住所地を確定して、そこで扶養できるかどうか、できないとすればその理由はどういうことですかといったお尋ねをする書面を送ります。  実際私どもにかかる費用としては、目に見えるものとして郵送料ということになります。切手代ですね。それから、大体、お声かけして仕送りされている金額というのは、さほどのものではありませんけれども、皆さん無理して出してくださっていますが、全体もらっている中からそのうちの収入を区分けするというのが、私どもの生保システムではちょっとできない仕組みになっておりまして、申し訳ありません、金額は出せません。 ◆奥山たえこ 委員  そうなんですね。いろいろ膨大な資料から作るのは大変だから、でも金額だったら、さっきのように収入認定するからデータとして残るので、この数字だったら出やすいのかなと思って事前にお尋ねしたんだけれども、やっぱりなかなか出ないということでした。さっき何か1.2%という数字がちらっとありましたけれども、大まかな印象で結構なんですが、お金で扶養してくれるという人は、例えば100人受給者がいたら1人なのか5人なのか10人なのか、何か感覚的に分からないですか。 ◎杉並福祉事務所長 100人のうち1人だというふうに思っています。 ◆奥山たえこ 委員  じゃ、生保のことはここで終わって、次、資料で頂きました244、245になりますが、女性福祉資金貸付金です。  貸付け状況をまず御説明をお願いします。 ◎杉並福祉事務所長 まず、女性福祉資金貸付は、平成30年度までで制度は終わっております。なので、現在、29年度は5人、30年度は1人というようなことになっております。  あと、母子父子福祉資金貸付につきましては、30年度が97件、31年度と令和元年度が74件、令和2年度中途で12月末に51件でございます。 ◆奥山たえこ 委員  母子福祉のほうは、その数字は私がそもそも資料請求しなかったので申し訳ないです。  女性福祉資金ですけれども、何でこんなに貸付けの件数が少ないんでしょうか。すごく借りにくいのかどうかだけ教えていただいて、それから返済の状況ですね、しっかり返していただいているのか、やっぱりなかなか滞納が多いのか、教えてください。 ◎杉並福祉事務所長 現状を担当者に確認しましたところ、しっかりと返済をしてくださっています。1月に毎年連帯保証人の方だとかいろいろな方に確認を取ったりするんですが、なぜか今年コロナ禍におきましても、非常に償還額が増えていて、将来に債務を持っているという不安要素、なるべく解消していきたいということで、まとめた返済があるというような話を聞いております。 ○小川宗次郎 会長  それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。──2巡目はおおむね往復15分で、15分前にまとめてもらうことを私のほうから発言するかもしれませんので、あらかじめ御理解いただきたいと思います。 ◆浅井くにお 委員  午前中の質疑の中で保育のAIの話が、今いらっしゃらないけど、AIの話が出ておりましたけれども、私あんまり信用してないんですね。どれだけつくり込まれているかということが問題で、将棋のAIはすごいなというふうに思いますけれども、そういう面では十分勉強していただければと思います。ちょっと余談になりましたけれども。  次に、私の質問項目の中の危機管理体制の強化についてお聞きをしてまいりたいと思います。  昨年から続いている新型コロナウイルス感染症の蔓延は、区民が健康で安心に暮らすことができない状況になっているというふうに思います。こうした中、自然災害を中心に対策などに取り組んできたというふうに考えておりますけれども、未知のウイルス感染への対応を含め、現在の対応状況、そして今後に向けてどのように危機管理体制を強化していこうというふうにお考えなのか、伺います。 ◎危機管理対策課長 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応でございますが、昨年3月に区長をトップとする新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、現在まで37回の本部会を開催しております。  本部会では、区内感染状況について全庁での情報共有を図りながら、区立施設運営の対応方針ですとか保健所への応援体制等について、国や都からの情報が十分でない状況においても、推移を見詰めつつ迅速な意思決定を行うことにより、区民の生命や安全の確保に努めてきたところでございます。感染症の終息はまだなかなか見通せない状況ではございますが、今後も最悪の事態を想定しながら先手を打つという、これは危機管理の要諦でございますので、この原則に基づき、柔軟かつ適時的確な対応策を実施してまいります。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いしたいと思います。危機管理で、私よく考えるのが、飲み水に変なものを投げ込まれてしまったときに物すごい状況になっちゃうだろうなと。何か菌を投げ込まれちゃうという、テロになりますけれども、そういうことがあったときにどうするんだろうなとか、いろいろなことを常に考えていますけれども、いずれにしても危機管理体制の強化というお話ですから、しっかり区民の安心・安全を守っていただくように、常によろしくお願いします。  次に、危機管理体制の強化で、予算額として3,300万円を支出する予定になっていますけれども、これは、今の話を踏まえてコロナウイルス対策というふうに思いますけれども、どのような内容なのか確認します。 ◎危機管理対策課長 危機管理対策強化の予算、予算書に3,347万円余というふうに載っていると思いますが、そのうちの3,306万余が手指消毒剤の予算になってございます。このうち令和3年度に、区役所本庁舎ですとか区立施設で引き続き感染防止対策として使用する分が約1,078万円、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき新たな感染症等に備えるための備蓄分が約2,227万余となっております。  なお、この備蓄分につきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合にも対応できるような備えになっております。 ◆浅井くにお 委員  手指の消毒だけでも、結構お金がかかるんだなと思います。  次に、防災市民組織の育成強化に関して、来年度予算、約2,400万円を計上していると思いますけれども、具体的にどのようなことを考えられているのかお聞きします。 ◎防災課長 主に発災時に地域の防災活動の要となる防災市民組織に対する助成金でございまして、防災市民組織の活動が確実かつ迅速に可能となるよう、自主的に行う防災のための各種訓練、それから資器材の購入、広報活動などに係る経費の助成を主に予算に計上しているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いします。私も町会の役員として、助成金やなんかいただいて活用させていただいておりますけれども、関連して、すぎナビという地図情報があるかと思いますけれども、その中にも、災害に対してのやる場所が結構項目があると思うんですよ。ただし、あまりにも全体の情報量が多いのか、動きが物すごく悪い。分かりづらい。要は、防災市民組織の人たちが例えばスマートフォンで検索をするとか、ここに家が倒壊しているよとかというお知らせをしたりするとして、動きが物すごく悪いですよ。ですから、もう少し何か、すぎナビがいいのか、そうじゃなくて、防災系に特化したまた別のアプリを作るのか、その辺のところは何か市民組織も使えるような、そういうようなものを少し考えていただけるといいかなというふうに思いますので、要望しておきます。  それから、生活用水道の整備に関して、同じく約1,100万円を計上していると思いますけれども、具体的には井戸の修繕とかそういうことなのかなと思いますが、一応確認をします。 ◎防災課長 こちらも御指摘のとおり、学校防災井戸、区有施設の防災井戸の修理費、それから区役所本庁地下にございます防災用地下水活用システムの再リース経費、公衆浴場に設置した深井戸ポンプ用の非常用の発電機の修理費助成、このようなことで予算を計上しておるところでございます。 ◆浅井くにお 委員  それに関連して、昨年の決算特別委員会で、私は、非常時の飲み水と同様に、洗う、流すなどの生活用の水確保が大変重要だよと、そういう話をさせていただいたかと思いますし、覚えていると思いますけれども、区民宅にある登録井戸の停電時利用対策をそのときに要望させていただいているかと思いますけれども、どのような前向きな取組がされているのか確認します。 ◎防災課長 現在、登録井戸の調査の準備を進めておるところでございまして、調査項目などの精査を行っているところでございます。その中で、非常用電源設備、電源ポンプなのか否か、これらを調査することを考えてございまして、需要と要望などの現状を把握いたしまして、その上で他区の取組状況などを参考に研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  私のうちは、でかいドラム缶で約200リッターぐらいかな、雨水をためるタンクを持っていますので、結構、熱を通せば飲めるかなとか思いながら、そういうものでトイレを流したり洗い物をしたりするように使おうというふうに思っておりますけれども、そういううちはまだ大変少ないだろうと思います。先ほどからお話をしたように、飲み水は結構確保されていると思います。特に私の自宅の周辺は大きな水道局の施設があるので、そこで頂けるかなと思いますが、逆に貴重な飲み水を洗い物とか流すものに使うんじゃ何かちょっと本末転倒かなと思いますので、そういう意味で、停電時の対策も今後しっかり考えていただければと思います。  私の質問の最後になりますけれども、特別区税について聞かせてもらおうと思います。  予算書の40ページぐらいですね、収入歩合という表現の項目がおのおの、特別区民税にしても軽自動車税にしてもたばこ税にしても入湯税にしても、あるかと思います。たばこ税とか入湯税については取りっぱぐれがないので、100というふうになっているんだろうと思いますけれども、それ以外で、見せていただくと、特に軽自動車税のところでは、現年度の課税分でも数値は結構低い。逆に滞納繰越分にあっては大変低い数値かなと思いますが、この辺の説明、ちょっといただけますか。 ◎課税課長 軽自動車の場合でございますが、車検、これは継続検査なんですが、これがある総排気量の250cc以上のバイクの場合とか三輪以上の軽自動車の場合ですと、車検を受ける際に納税証明書を提出しなくちゃいけないんです。そうしますと、どうしても一定程度の徴収率は見込めるんですが、しかしながら、総排気量が250cc以下のバイクについては検査制度がございません。また車検のないバイクは、年税額も2,000円とか3,600円ぐらいと低額でございますので、ちょっと納税意識が希薄だなという部分も想定されます。また、廃棄とか譲渡した場合、所有者でなくなった場合なんかは、申告義務が定められているんですが、こういう義務を履行するという意識が低くて、申告手続が滞って、毎年度毎年度税額が発生しても納税されないということが発生しておりまして、これで収入歩合が低いということになってございます。 ◆浅井くにお 委員  分かったような分からないようなあれですけれども。  それで、滞納繰越分の収入歩合ですけれども、やはり今言われたように原動機付自転車、普通の50ccのバイクとか、そういうものの方たちは税金を払わない人が多いからこういうふうになっちゃうのかなと思いますけれども、逆に言うと、低い数字を大きくする努力というのは、多分されているんだろうと思うんですよ。ただ予算のときに出てくると、なぜかなと考えると、何だろうな、歩留りというか、長年やってきて滞納する人間は分かっていて、大体このぐらいの割合でしか取れないんだと、そういうことでこんな12.52とか、特別区民税にあっても30%だったかな、こういう低い数字になっちゃうのはどういうことなんですかね。 ◎納税課長 私のほうでは特別区民税の滞納繰越分についてなんですが、収入見込みにつきましては、令和元年度の以前の5年間における収入歩合実績値などを踏まえて算定しておりますので、妥当なものと考えてございます。先ほど松本委員にも御答弁申し上げましたけれども、今後とも、コロナ禍において個々の納税者の事情を丁寧にお伺いして、置かれた状況に配慮しながら、収納手段の多様化による納期内納税の推進、滞納整理の早期着手を進めることにより、この計画値を上回ることができるよう、収納率の向上に努めてまいります。 ◎課税課長 軽自動車税につきましても、これまでの実績に基づきまして算定いたしたものでございます。滞納繰越分につきましては、5年の賦課年度ごとに過去3年の実績の伸び率なんかを参考にして見積もったものでございます。やはり委員御指摘のとおり、非常に滞納分が残ってございますので、納付センターなどを活用して、平日にお電話していなくても、土日にお電話して御連絡するとか、あと、催告するような用紙を、普通の白い用紙ではなくて、黄色などの目立つ用紙にしまして、催告が行くんだよという形で認識していただくような形にしてございます。  あと、バイクなんかの方にはハンドブックをお渡ししまして、こういう手続が必要なんだよという形で、いろいろ啓蒙は進めておりまして、さらにこれからも進めていきたいと考えてございます。 ◎財政課長 申し訳ございません、1点補足させていただきます。  歳入予算の計上でございますので、目標値を定めるというよりも、現実的にこの部分はしっかり歳入できるということで、一定程度厳しめの歩合で計上しているという実態はございます。 ◆浅井くにお 委員  決算審議じゃないのであれですけれども、予算書にこういうふうに載っていますので、どういうことなのかということで改めて確認させていただきましたけれども、この辺のところがもっと多い数字になるような努力を、いずれにしても最後は人海戦術でしかないだろうと思います。職員の人が集金に行く、そういうことが大事だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 ◆大泉やすまさ 委員  予算編成の続きをしてまいりますけれども、財政ルールにもちょっと触れさせていただきたいと思います。  さきの代表質問の答弁での区長のお言葉でも、危機的な状況下においては、ルール至上主義の考え方では区民の安心・安全を守り抜くことはできない、平時のルールを優先することで必要な対策が取れないようでは本末転倒であるというような御答弁がありました。そこには非常に同感するところでありますけれども、であるからこそ、この困難なかじ取りが求められる状況において、財政ルールの各指標、こういったものについては、守らなければ即アウトという考え方ではなく、いわゆる最悪な事態、座礁を回避するための警告灯、インジケーターとして機能させるべきだというふうに考えるところであります。  そういった視点を前提に伺いますけれども、財政ルール4番目の行政コスト対税収等比率100%以内、この数値については、このたびの税収減の影響を受けてどういった見通しになると思われているのか、その点を伺います。 ◎会計課長 財政ルールの行政コスト対税収等比率でございますが、決算数値を基に算出してございますので、予算数値から算出することはしてございません。そのために具体的な数値をお示しすることはできませんので、傾向ということになりますけれども、税の減収は算定式上分母の減少となりますので、補助金などほかの収入や経常収支の状況にもよりますけれども、一般的には比率は増加することになろうかと存じます。 ◆大泉やすまさ 委員  今回の予算が可決されて、またこの1年間の中の事業収支、どういった動きになっていくのか、そういったところの影響はあろうかと思いますけれども、少なくとも分母が最初の段階では減っているというところがありますので、その推移は注視していきたいなというふうに思っているところであります。  同じく財政運営ルールの5番目に、債務償還可能年数3年以内という項目があります。こちらの数値についても、これもやはり決算に至らなければ出しようがないと思いますけれども、本予算案での特別区債の満期一括償還ですとか、また約48億円に上る新規の区債発行、そういったものがありまして、こういった区債や基金等の動きの影響を踏まえて、これがどういった見通しになっているのか、また、併せて過去3年の推移も含めてお示しを願います。 ◎会計課長 債務償還可能年数の区債や基金等の影響を考慮した場合でございますけれども、こちらもやはり数値の傾向ということで見ますと、仮に業務支出、コストのほうが減少せずに税収等の業務収入が減少し、その分を基金の取崩しで賄う場合は、指標の分母が減り分子が増えるということになりますので、年数は増大するということになろうかと存じます。また、償還により区債の残高が減少すれば、分子が減るため、年数の減少に働くんですけれども、区債残高の減少よりも基金の取崩し額のほうが多ければ、数値は増大していくことになろうかと存じます。  なお、過去3年の債務償還可能年数の推移につきましては、平成29年度は1.2年、30年度は1.0年、令和元年度は0.0年と減少傾向にあったものでございます。 ◆大泉やすまさ 委員  そうですね、ここのところは基金の積み上げがかなり順調といいますか、大幅に積み上げられていたというところが貢献していたんだと思うんですけれども、可能償還年数というのは減少傾向にあった。また今回は、この予算からいいますとその辺が、区債の償還もありましたけれども、また基金の取崩しも多かったといった中で、それがどういうふうに動いていくのか危機感を感じているところなんです。ただ実績としましては、年々減少傾向にあったということなので、ここに関していえば、それほど極端にこの数値が悪化するというところまでいかないのかなと期待をしているところであります。  その上で、区はこのたびの予算案については、区が定めた財政ルールに基づいて健全性を確保した予算編成と、区政経営計画書のほうにも記載がございました。今回、財調基金の大幅な取崩しですとか、そういったいわゆる非常時の対応、こういったものを内容として盛り込まれておりますけれども、その上で、この予算編成が健全性を確保したとするその根拠について教えていただければと思います。 ◎会計課長 すみません、先ほどの答弁について御訂正を申し上げます。  令和元年度の債務償還可能年数につきまして、緊張して0.0年というふうに申し上げてしまいましたが、0.6年の間違いでございますので、訂正させていただきます。 ◎財政課長 健全性を確保したという根拠というお尋ねだったと思いますけれども、まず1つは、今やり取りございました財政運営上のルールの指標につきましても、単年度の財政上の動きをもって一気に危険水準に陥る、そこまでの状況には至ってない。これはやはり平時にしっかり備えてきたということが大きいというふうに考えております。特に基金の残高につきましては、この間どんどん積み立ててまいりましたので、今回のコロナ禍においても、ちゅうちょなくその財源として活用することができる。また、財政の健全性についてもしっかり担保した上で、必要なコロナ対策もちゅうちょなく行える。そういう状況であると考えておりますし、予算編成におきましては、この間何度も御答弁しておりますように、これまで以上に歳出削減に全庁挙げて取り組んでまいりましたので、健全性は確保された予算編成であるというふうに考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  コロナ禍に陥る前が比較的順調にといいますか、緩やかな回復基調の中で順調に運営されてきたといった印象があっただけに、ここのところでの税収減であるとか基金の取崩しであるとか、そういったところでは、非常に区民としても大丈夫なのかなと心配になるようなところもあろうかと思いますけれども、そういうところに関して、もちろん楽観視することはできないまでも、最悪な状況ではないんだよという中に、今後健全性を確保しながらも必要なものにしっかりとかけていくんだよという姿勢を区民のほうにもお知らせをしていっていただきたいなというふうに思うところでございます。  最後になりますけれども、非常に困難な状況下のかじ取りであるということは、我々議員側も十分理解するところでありますけれども、令和2年度の補正というのは実に13号にも上った。令和3年度の補正も既に1号が出て、今後また2号の話もあるやに聞いております。加えて税収減の影響が数年に及ぶという予測の中にあっては、区民の命と生活を守り抜くという大命題の下で、文字どおり非常時という危機感と緊張感を持って、発想の大胆な転換、行政のデジタル化や官民連携の強力な推進をはじめとした構造的な改革を間髪入れずに推し進めていただくこと、そしてウィズコロナ、アフターコロナの展望を区民にしっかりと示していくことを強く要望するものです。  最後に、この点についての区の決意を伺います。 ◎政策経営部長 区政の今大きなテーマとなっていますデジタル化や官民連携ということを例示として挙げられましたけれども、これらについては、基本構想審議会の部会審議の中でも、今後の区政の経営という視点から大きなテーマ設定ということになっておりまして、部会審議の中で議論が積み重ねられています。  デジタル化については、もとよりこれは焦眉の課題で、これに対しては、区もそうした動きに即応していかなきゃいけない。AIの活用に踏み出したんですが、どうしてもスピード感が必要になってくる。それで、大きなグランドデザインを描いていくということと、専門的な感覚というものをもう少し入れていかなければいけないだろうということで、今回予算計上でデジタルアドバイザーを計上しています。そうした専門家の知見も入れて、スピード感を持って、区政のサービスの在り方だとか経営全般をデジタル化によって少し捉え直していくという観点から臨んでまいりたいと思っております。  一方で、官民連携も、これは基本構想審議会で、官民連携を進めて区政の稼ぐ力、こういう表現を使っていますけれども、稼ぐ力を備えていくことの重要性と、それから、行政サービスの変容に、高度化する行政に対応していくためには、そうした外部の力を取り入れていくことが大事だという観点からの議論が進んでいます。  具体的なイメージでいくと、例えば企業やNPOや学、そうした方々の、デジタルを通じてプラットフォーム等によって知見を取り入れて、都度都度アドバイスをもらいながらフィードバックをしてもらって、それを収益につなげたり、それからサービスの質の向上を一層図っていく、区政を前進させていくということが必要だというような議論もございました。これら区政経営改革というところの文脈で捉えたときに、これから10年間というのは、かなり変化のスピードが速くなってきますし、超高齢社会が本格化していく。そういう中にあって、やはり機動的な推進体制もつくっていく必要があるだろう。来年度、基本構想審議会の答申を踏まえて計画化を図ってまいりますけれども、機動的な推進体制という観点から、政策経営部の組織の見直しも必要になってくるだろうというふうに受け止めておりまして、そうした点も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  政経部長から、非常に期待を持てるような御答弁をいただきましてありがとうございました。  また、今御答弁の中にありましたプラットフォーム、これはデジタルを通してというところも、これも今コロナ禍だからこそ出てきた発想ではないかなというところ、私も長年プラットフォームについては、常に区政に対して民間の意見をいろいろなところから集める、そういった信頼関係をつくった中で区政の大胆な改革、こういったものを進めていただきたいというふうに申し上げてきたところですから、この答弁には本当にこれから期待感を感じられるところですので、しっかりとそこを推し進めていただけるように心からお願い申し上げて、質問を終わります。 ◆わたなべ友貴 委員  時間の関係で、まずは議案のほうから伺ってまいります。  議案6号について伺います。  本件は、交流協会を一般財団法人化するものであると理解しています。区民生活委員会でも議論があったところですが、改めて、今回、任意団体である交流協会を一般財団法人化する趣旨について確認します。 ◎文化・交流課長 交流協会を法人化する趣旨でございますけれども、近年の区内在住の外国人人口の増加に伴いまして、相談等の支援業務など協会の事業活動範囲が拡大してきたことから、リスク管理を含めた体制強化が課題となっておりました。そうした認識から、協会において検討を進めた結果、昨年10月の理事会において一般財団法人化を図る方針決定がなされ、その決定について区として妥当と判断し、支援することとしたものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  交流協会自体の役割は公益的な部分が大変強いと思いますから、公益財団法人化することも考えられたと思いますが、公益財団法人ではなく一般財団法人を選択した理由について確認します。 ◎文化・交流課長 公益財団法人化する条件としましては、一般財団法人化後、一定の活動実績が見られることから、少なくとも1会計年度を超えた実績が必要となってございます。その後東京都の認可手続に移ることになるために、すぐに公益財団法人になれないことから、一般財団法人を法人格として選択したものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  将来的には公益財団化もあるというふうに思いましたので、どうぞお願いします。  法人化に当たり役員体制も変更されるかと思いますが、現行の体制から変更点やその意図を伺います。  また、役員を1人増やして体制を確保することになった場合に、併せて補助金が増額されていますが、財政面からの強化を図る理由についても確認します。 ◎文化・交流課長 役員につきましては、現在の理事及び監事の体制を維持しまして、そこに法律で定められた評議員3名を加えまして、さらに法人化に向けて体制を強化し、各事業の一つ一つの質を高めていくという意図で、区内在住の外国人で、日本の伝統文化にも造詣が深く、豊富な交流実績を持つ1名の方を理事として新たに加える予定となってございます。  補助金の増分ですけれども、主として区から協会に移った事務局長の人件費分と協会職員の期末手当相当分の経費を計上したものでございます。その経費は、区の常勤職員及び会計年度任用職員と同一基準により算定したものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  よく分かりました。区民生活委員会の報告資料によると、事務局体制としてこれまで区の職員の方が兼職されている状態でしたが、その理由と、法人化した場合に兼職から推薦または派遣に切り替える、この理由について最後確認します。 ◎人事課長 兼職の件でございますけれども、交流協会につきましては、区と密接、そして公益性の高い団体でございます。区の職員が兼職することが区と協会相互の事業推進にメリットがある、こういった判断をいたしまして、区の職員の兼職を承認していたものでございます。  今回の一般財団法人化に当たりまして、派遣法に規定されました職員を派遣できる団体となっていくわけでございまして、この派遣によって相手方の業務に専任できるということになりますので、こういったことで人的援助を行っていくというものでございます。  あと、先ほど事務局長の人件費分が増額されたと御答弁申し上げましたけれども、事務局長につきましては、事務局のトップということで、協会の業務に責任を持って臨んでいくという必要がございますので、今回の法人化を契機に、協会の固有職員の立場で職務を行えるように、協会からの求めに応じまして、区の職員の推薦ということを考えているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  それぞれメリットがあるということが確認できました。ありがとうございます。  次に、議案第11号について伺います。  先ほど他の委員から様々出ましたので、私からは、少ない質問になりますが、まずは食品衛生に関わるほうについて、手数料については、減額期間があるということで据置きですから、区民の負担については、手続をやり直さないといけない、こういうことだけという理解でよろしいでしょうか。 ◎生活衛生課長 業種が変更になった場合につきましては、今度は新規ということで届出を出していただくようになります。 ◆わたなべ友貴 委員  法律自体は平成30年に改正されていますから、これに対応する区民の方に対する周知については、もう終わっているということなのか、それとも改めて周知をされるということなのか、その辺を確認します。 ◎生活衛生課長 食品の事業者の皆様には、以前より、この間、食品衛生法の改正が30年以降何種類かございましたので、時を見て周知に努めておりますし、また、今後もいろいろな機会を捉えまして周知をしていく予定でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  法律とこの改正のところを読んだんですけれども、ちょっと複雑なので、丁寧に進めていただければと思います。  次に、議案第15号について伺います。
     この条例は、選挙長や開票管理者などの費用弁償の額を改正するものだというふうに理解しています。この改正の理由について、まず伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長 今般の改正については、この条例につきましては、平成7年3月に報酬等の改定を行いまして、それ以後現状の金額となってございます。この間、平成15年度に公選法の改正がありまして、期日前投票の制度ができましたので、その制度の関係で、期日前投票の投票管理者、立会人の規定を平成16年3月に改正をしてございますが、一般の選挙長あるいは投開票の管理者等の金額については、平成7年の3月改定以降同じ額で推移してございます。この間、改定してこなかったということがございまして、報酬額における他区との均衡及び社会情勢の変化等も考慮して、今般の改正を行うことといたしました。 ◆わたなべ友貴 委員  何でこのタイミングで改正する必要があったのか。今年、選挙が多いからだというふうなことだと思うんですが、その理解でよろしいのか確認します。 ◎選挙管理委員会事務局長 今申し上げたとおり、投票管理者、立会人について見れば、こちらのほうの役職の方の報酬については、20年以上も同じ額で業務をしていただいております。この間他区の報酬の引上げ改定もございまして、今般の見直しということといたしました。  委員の御指摘のとおり、本年は都議選挙、また衆議院選挙の2本の選挙が予定されてございます。コロナ禍の中で、引き続き町場の方に投票管理者であるとか立会人の業務をお願いする関係がございます。都議選挙の前に推薦依頼を行う関係もございますので、改正を行う必要がございました。 ◆わたなべ友貴 委員  他区のほうの改正があったというふうに今御答弁がありました。今回の改定によって杉並区と23区の額の状況はどのようになるのか、それを確認します。 ◎選挙管理委員会事務局長 投票管理者については、今杉並区は1万5,000円の報酬ということになりますが、高い区の報酬額については2万円のところもございます。投票立会人についても、杉並は現行1万2,000円になりますが、高い区は1万8,000円というところになります。  今般の引上げによりまして、投票管理者については23区の平均が1万8,152円ということになりますので、その平均の金額に近づくような改定をする形になってございます。  立会人についても23区の平均が1万4,870円ということなので、引上げ額が1万4,000円なので、平均額に近づく形の改定をするということで、23区のバランスを踏まえて、中位ぐらいの平均額の報酬ということで想定してございます。 ◆わたなべ友貴 委員  他区との状況で平均額に近づくということで理解しました。  次に、歳入確保のところで土地貸付について伺います。  予算書114ページ、財産貸付収入の中の土地貸付収入について、令和2年度は1億4,000万円余だったところが令和3年度は9億6,000万余と大きく伸ばしていますが、まずこの大幅な増額の要因について確認します。 ◎財政課長 要因といたしましては、1つには天沼3丁目の特養の関係でございますけれども、定期借地の関係で、一時金ということで8億ほどこの部分で歳入がございます。その他といたしましても、保育園の関係で土地貸付収入というところが増えている、そういった要因でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  杉並区は施設再編整備計画やインフラ計画の道路白書等を合わせた杉並区公共施設等総合管理計画を策定して、あらゆるインフラの安全・安心の確保や戦略的な維持管理方針を進めていると思います。これは国の求める公共施設等総合管理計画に沿うものであると理解しておりますが、この国の計画によると、未利用、低稼働の土地や建物について、貸付け、売却を計画的に実施するようにというふうにされておりますが、杉並区における未利用、低稼働の土地建物の貸付、売却における計画値があれば教えてください。また、令和3年度の大幅な土地貸付収入の増額の関係性についてもあれば、確認します。 ◎企画課長 御指摘あった未利用の用地などについて有効に活用していくべきという国の考え方については、同様の考え方を区としても持っていかなければいけないだろうというふうに思ってございます。ただ、なかなか、現在未利用のものが大きく土地としてあるいは資産としてないというようなところもございますので、そういったことはしっかり念頭に置きながら、特段今のところ何か計画というもの、あるいは目標というものを持っているということではございません。  先ほどの土地貸付収入のことにつきましては、財政課長から御答弁申したとおりでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  今の御答弁によると、今は低稼働の土地などはないということから、しっかりと財産を活用できているということだと思います。  施設再編整備計画が令和3年度に終期を迎える中で、今度新しく策定されるものだと思いますが、施設の安心・安全な長寿命活用、区民の利便性の向上という視点が優先されることは当然だと思います。一方で、財産の処分、有効活用も、増え続けている行政需要の増や新型コロナウイルスの影響で複数年続く税収の大幅減からも重要な視点だと思います。改めて、施設再編整備計画等、財産処分についてどのような考え方で策定を進めているのか、区の姿勢について確認させてください。 ◎施設再編・整備担当課長 今委員から御指摘いただいた点、区としても重要な観点だというふうに思っております。先ほど部長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、この間、基本構想審議会でも、稼ぐ視点といったようなことも御意見をいただいているところでございます。  こうした点を踏まえまして、次期再編計画の策定に当たりましては、公共施設マネジメントの観点から、土地建物の有効活用あるいは民間活力のさらなる活用、こういった点について検討を進めていく必要がある、このように考えております。 ○小川宗次郎 会長  質疑の途中ですが、ここで午後3時25分まで休憩いたします。                           (午後 3時08分 休憩)                           (午後 3時25分 開議) ○小川宗次郎 会長  休憩前に引き続き分科会を開きます。  質疑を続行いたします。  1つお願いがございます。理事者の答弁は、迅速かつ簡潔にお願いいたします。  それでは、中村委員、お願いいたします。 ◆中村康弘 委員  では、私のほうからは、まず行政のデジタル化に関して聞いていきたいと思います。  午前中も少しございましたが、改めて、デジタル化自体が目的ではないと思いますけれども、この事業の目的を明確にもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◎情報政策課長 デジタル化とは、今般のコロナ禍において遠隔型や非接触型の業務やサービスの必要性が高まる中で、新たな行政課題の対応や区民サービスの向上のほか、業務の効率化の手段としてICTを活用するものと認識してございます。 ◆中村康弘 委員  区民サービスの向上、業務の効率化、こういったしっかりとした目的を達成するための手段というふうな位置づけだと理解いたしました。  その中で1つ、仮称デジタル戦略アドバイザーの登用というふうなことが来年度の予算に盛り込まれております。BPRコンサルをやっていただくというふうな形で、非常勤だという位置づけが午前中答弁がございました。改めて、このアドバイザーの想定している採用期間、対象とする人材像、また募集、選考等の方法等について、分かる範囲でお聞かせください。 ◎情報政策課長 仮称デジタル戦略アドバイザーでございますが、こちらは、ICT全般に高度な知見を有するとともに、行政のデジタル化にも精通した人材を複数人登用していくものでございます。任期は1年で、再任も妨げないものと考えてございます。  また、デジタル人材が全国的に不足していることから、こういった条件に合致する有為な人材について個別にお願いして、依嘱していきたいと思っております。 ◆中村康弘 委員  これも午前中担当部長のほうからもお話ございましたが、見える化というのが、私はこの事業に関しては非常に大事だというふうに思っております。先ほどの目的はどれだけそれに近づいていっているのかということ、また、どの程度まで進んでいるのかということを、しっかりと区民の方々に一目瞭然に分かるような明確な指標、成果の見える化というのが本当に大事だと思っておりますけれども、ここは行革の取組と併せて進めていかれることだと思うんですけれども、改めて成果の見える化していく仕組みの構築について、区はどうお考えかお聞かせください。 ◎行政管理担当課長 見える化でございますけれども、例えばAIやRPAの導入におきまして、職員の超過勤務時間の削減ですとか、業務に係るコスト削減等を指標として表すことができると思われますので、今後検討してまいります。 ◆中村康弘 委員  しっかりと検討していただきたいと思います。  先ほどの行政サービスの効率化、利便性の向上という角度から、行政サービスを利用する区民のほうからの目線というふうに考えた場合に、現在区のほうで受け付けている各種申請の種類、受付総数、また、そのうち区の裁量で手続の方法が変更ができる、そういう裁量があるもの、ないものがあると思いますけれども、どの程度今ボリューム的にあるのか、それに関して分かる範囲でお聞かせください。 ◎情報政策課長 区が受け付けている申請の種類は約2,500種類、受付総数は年間約275万件です。  区の裁量で手続方法が変更可能な申請でございますが、昨年12月に全庁対象に実施しましたデジタル化推進に関する現状調査の結果から、約800種類と推計してございます。 ◆中村康弘 委員  それでは、区としては今の800種類を主に検討していくというふうになるんですかね。  一方で、区単独では進められないものも手続としてあると思うんです。あるいは区だけが行っても他区で行ってなければ、あまり意味が、効果が少ないもの、そういったことも検討課題に上がるかなと思いますけれども、こうした課題については、国や都との共同作業が必要な場合もこれから多々出てくるかと思いますけれども、こうした他の自治体との横の連携あるいは縦の連携については、何か体制として構築されているのか、そういうふうな具体的な話はあるのか、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎情報政策課長 まず、国や都においては、行政のデジタル化に関するモデル事業の実施のほか、セミナーの開催など、行政のデジタル化を支援する取組を行っています。  区におきましては、先進的な取組を行っている自治体へのヒアリングなどを積極的に行いまして、情報収集しながらデジタル化を進めてまいります。 ◆中村康弘 委員  今現在、本当にコロナの関係もありまして、非接触型ということもありまして、国としてもデジタル化というのを非常に積極的に進められている、そういう時流じゃないかなというふうに思っております。しかし、これは、スピード感も大事でありますけれども、短期間で一過性で終わるものではなくて、場合によっては息の長い取組になる部分もあるというふうに思っております。  デジタル化と一口に言っても、短期間で集中的に行っていかなきゃいけないこと、あるいは長期間で恒常的に進めていかなきゃいけない、この両方があるんじゃないかなと思いますけれども、改めて、デジタル化に対する区の構築推進体制に関して、短期的ということと長期的という部分に関してどのような考えか、デジタル化に関してお聞かせいただきたいと思います。 ◎情報政策課長 まず、委員の御指摘のとおり、行政のデジタル化は、コロナ禍における一過性の取組ではないと認識してございます。今回予算計上いたしました取組につきましては、スピード感を持って実行していくとともに、全ての区民がデジタル化の利便性を実感できる真のデジタルガバメントを目指して、長期的な視点で計画的にデジタル化を進めてまいりたいと考えております。 ◆中村康弘 委員  しっかり、この取組に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続いて、関連して、情報システムの運営経費に関して聞いていきたいと思います。これは資料60番、お示しいただいております。これに基づいて質問していきたいと思います。  来年度予算の情報システムの運営費に関して、資料では、まず情報システム維持管理費、また運用開発費、3番目がセキュリティー対策費、4番目、住民情報系システム再構築費、4つに分類して、過去に遡って令和3年度予算も含めて出していただいております。  4番の住民情報系システムの再構築に関しては今年度で終わりますので、令和3年度は予定はございませんが、先ほどの1から3までの分類に応じた形で、令和3年度の予算の概要と、また、これまでの過去との比較をお聞かせいただきたいと思います。 ◎情報システム担当課長 情報システムに係る運営費につきましては、住民情報系システムや内部情報系システム等に係る機器等賃借、それから運用、保守委託、システムのセキュリティー対策等に関する費用となります。  それらは、パソコンの入替え等のタイミングですとか、あるいはサーバー、ネットワーク機器、そういったもののリースの状況などに応じて、各年度において揺らぎがございまして、大体11億から13億円の間で推移してございますが、令和3年度につきましては、主に情報システム運用開発費が増加したことで、約15億円となってございます。 ◆中村康弘 委員  維持管理に関してなんですけれども、これは具体的に内訳としてはどういうものが含まれているのか。令和3年度は5億9,000万円が計上されておりますけれども、今年度と比較して7,000万円ほど減額となっております。また、これに関しては、29年度から一貫して減少し続けている項目でございますけれども、どういった背景があるのかお聞かせください。 ◎情報システム担当課長 維持管理費の主なものとしましては、住民情報系システム、内部情報系システム等に係る機器等の賃借、機器保守、あとは回線利用料等がございます。  令和2年度から令和3年度における減額の主な理由につきましては、住民情報系システムの再構築に伴いまして、ホストコンピューターの賃借の解約によるものと思ってございます。  なお、新住民情報系システムの運営に必要なサーバー等機器費用につきましては、データセンターの委託費として、情報システム運用開発費の中に含めてございます。  また、29年度からの減少傾向につきましては、先ほど申し上げましたパソコン等の機器の入替えのタイミング等による各年度においての揺らぎですとか、あるいはシステム構成の変更等、そういったものによっての減少傾向であるというふうに捉えてございます。 ◆中村康弘 委員  先ほどの答弁にもございましたけれども、システム運用開発に関しては、令和3年度は8億7,000万円ということで、令和2年度よりも5億円も増加しているという状況がございます。また、これは過去5年と比較しても最大規模になっておりますけれども、この背景についてもお聞かせください。 ◎情報システム担当課長 令和3年度のシステム運用開発費は、主に新住民情報系システムの運用が開始されたことに伴うデータセンターの委託費、それからシステム改修、保守等に関する運用委託経費を計上していることで増加しているものと存じます。 ◆中村康弘 委員  さきの総務財政委員会で、基幹系システムの報告案件がございまして、1月1日からオープン化したということで、情報・行革担当部長から、2割ほど削減できる見込みがあるというふうなお話があったと思いますけれども、先ほど最初にお聞きした維持管理費の質問とも関連するかもしれませんが、どのような仕組みで2割削減ということが実現できるとお考えか、改めて御説明をお願いしたいと思います。 ◎情報システム担当課長 少し説明が長くなりますが、失礼いたします。  ホストコンピューターによる運営時におきましては、法改正等によるシステム改修経費等が過去平均額で約4.7億円程度ございました。また、今回のシステム再構築に伴って、滞納整理システム等の小型システムを新システムに統合しておりますが、それらシステムの運用経費等が過去の平均で約1億2,000万程度ございます。こうした経費は、従前は各主管課が個別に予算計上を行ってございましたが、この再構築に伴いまして、令和3年度以降は基本的に情報政策課の予算として計上し、新システムの運用委託経費の中で圧縮し、吸収してございます。また、先ほど申し上げましたとおり、データセンターの活用についても、この経費に含まれてございます。  新システムの運用委託経費につきましては、今後増加することは基本的にはない想定でございますし、あと、制度改正等によるシステム改修経費は、大規模な改正等を除き、この運用委託経費の中で、基本的にバージョンアップとして対応していくものと考えてございます。また、データセンターの活用による機器のコストダウンもございます。  それらの要素を踏まえ、住民情報系システムに係る機器の賃借、運用、システム改修等に係るランニングコストは、従前の平均約10億程度から、今後は平均約8億程度となり、約2割コストの削減ができるものと見込んでございます。 ◆中村康弘 委員  ありがとうございました。よろしくお願いします。  このホストコンピューターに関しては、今年からオープン系に変わったということで、以前当区が使っていたコンピューターと同じ機種のホストコンピューターを採用していた藤沢市と、災害時に住民情報のデータのやり取りをする災害時相互支援に関する協定を締結していたと思いますけれども、相手方の、藤沢市のホストコンピューターの状況については、今どのような状況でしょうか。 ◎情報システム担当課長 藤沢市につきましても、ホストコンピューターからオープン系システムへ再構築を行って、ちょうど区と同じタイミングなんですが、令和3年1月から新システムが稼働してございます。両者間におきまして、ホストコンピューターの運用が終了となるといったことになりますので、協定につきましては、現在廃止の方向で調整を行っているところでございます。 ◆中村康弘 委員  最後に、財政運営に関するルールに関して何点か聞いていきたいと思います。  これまでの答弁の中でも、来年度以降の新基本構想、総合計画等を策定していく中で財政ルールの見直しも行っていくとの考えが示されておりますけれども、これまでの現行のルールの基本的なコンセプト、つまり、単年度収支の均衡と中長期的な財政の健全性を図ること、積立基金の目的と目標の明確化、また現金主義と発生主義の両面からの健全性等々、こういった基本的なコンセプトは、私は基本的に非常によく考えられているものというふうに評価しているところでありますけれども、ルールを見直す際には、このコンセプト、基本的なフレームワークというのは大きく変える必要はないというふうに私は考えておりますけれども、財政当局はいかがお考えでしょうか。 ◎財政課長 ルールの見直しにつきましては、来年度、これからという状況でございますが、今委員から御紹介いただきました現ルールのコンセプトにつきましては、私どもといたしましても、引き継いでいく、そういった基本的な考え方の下、見直しを行ってまいりたい、そのように考えております。 ◆中村康弘 委員  ルールなんですけれども、令和3年度の予算が、既にルール①の財政調整基金350億ということを下回るという前提での予算の策定でございますけれども、現下のように1つの災害時における非常時という考え方もありますので、財政調整基金の積立金額や活用の考え方において、例えば、今のような非常時、災害時、また復興時、例えば税収が戻ってくる坂道の途中とか、あるいは経済回復が見込める状況になりつつあるとか、そういった復興時、また平常時といったように、それぞれのフェーズで財政運営の在り方も変化すると思うんですね。実際変化していると思います。  健全な財政運営というのは、あくまでも区民福祉の向上という目的を実行するための手段であると思いますので、変化するのは当然だというふうに思っております。むしろ状況の変化に柔軟に対応できるものでなければならないというのが私の考えでございます。区も同じ考えだと思いますけれども。  基本的に現行のルールというのは、平常時を想定した、平常時を前提としたものであるというふうに思いますけれども、今後ルールを来年度見直すという過程において、各フェーズでの考え方、平常時ではこういう考え方、災害時にはこういう考え方、復興時にはこういう考え方、例えばそういうふうに、割り切れない部分もあるのかも分からないですけれども、その辺の考え方というのをもう少し柔軟に広く設定してはどうかなと思いますけれども、最後に財政当局の御意見を聞かせていただきたいと思います。 ◎政策経営部長 財政運営のルールについては、設定された指標だとか積立ての金額なんかは、今回のコロナのような危機の時点では現実性を欠く場合が生じ得る。そうした観点に立ったときに、御指摘のようにフェーズに応じた積立てなり、局面に応じて内容を変えていくということも、1つ有効な方策であるとは考えております。ただ、何をもって平時とするか、何をもって危機とするか、その捉え方でまたいろいろな議論が起こってくるということもあるのかなというところで、難しい側面もあるんですけれども、有効ではあると思います。  ただ、私ども、今回こういう危機のときに財政運営の弾力性を確保していくということは大事で、これは健全性を横に置くということでは決してないんですけれども、そういう観点から見たときに、ルールという表現自体についても、ルールという言葉を取っていくということ自体もどうなのかなという問題認識を持っています。  来年度、財政運営のルール、この間御答弁させていただいていますように見直しをしてまいりますけれども、この間、委員のほうからも建設的な御意見を多々いただいておりますので、そうした点も念頭に置いて、多方面から検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆金子けんたろう 委員  総務費の区民意見、主に区民意向調査、職員提案制度、あと議案15号です。  総務費の政策経営費の中の主に広聴活動ですが、区民意見、区民意向調査を主に、これをどう意見を取り上げ実現するのかということが求められていると、区政運営にはあると思います。杉並区自治基本条例に基本理念、どう対応していくのか、それが定められていると思いますが、4条、区民の権利、25条、参画及び協働の原則が定められているんですが、それをちょっと確認します。読んでいただけますか。 ◎企画課長 自治基本条例第4条でございます。「区民は、区政に参画する権利及び区政に関する情報を知る権利を有する。」  また第25条は、「区は、区民等の意思が区政に反映されるよう、区民等の区政への参画機会の拡充に努めなければならない。」以上です。 ◆金子けんたろう 委員  その原則に立ってどんな努力を区はしているのか、具体的にこういうこととかお示しいただけますか。 ◎企画課長 例えば、審議会などで公募の区民の方に御参画いただくとか、あるいはパブリックコメントの手続、さらには区民意向調査、そういったことに加えて、オープンハウスなど様々な手法で区民の参画といったものに取り組んでいるというところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  その中の主に区民意向調査について伺いたいんですが、区民意向調査の目的は何かと、その中でも自由記述欄はどういう目的、意図があって行っているのか、その点確認します。 ◎区政相談課長 区民意向調査の目的でございますけれども、杉並で暮らす区民の皆様が区政の各分野の政策や事業についてどのように関わっているか、またどのように感じているか、そういったことを伺いまして、区民参加を図るとともに、その結果を区政に生かしていくように実施してございます。  また、自由意見欄の目的や意図でございますけれども、アンケートの項目や選択肢だけでは見えてこない様々な区民の方のお考えを伺う、そういう機会として自由意見欄を設けてございます。 ◆金子けんたろう 委員  これを見ると、なかなか率直な意見が寄せられています。過去3年間でいいんですが、寄せられた件数はどのぐらいあるのか、示していただけますか。 ◎区政相談課長 過去3年間ということで、今年度から順に遡っていきたいと思いますが、令和2年度、今年度が691件、昨年の令和元年度が380件、平成30年度が353件でございました。 ◆金子けんたろう 委員  この自由記述欄の意見、多数の意見がある中で、具体的にどんな意見があったのか。この点は我が党区議団のくすやま議員が一般質問でもして、子育て応援券とか、おむつとか幅広く使わせてほしいという要望があるよと。ただこれはちょっと款が違うのでここではやりませんけれども、こういうことにどういうふうに対応が可能なのかというのを考えていかなきゃいけないなと思います。  この款に合った内容で1点だけ伺いたいんですが、自由記述欄を見ると、具体的に引用すると、杉並区役所出張所が近くにないので不便です、京王本線に設置してほしいです、また、八幡山は杉並区の端っこなので行政サービスが受けにくい、区の境でサービスを充実させてほしいと、なかなか切実な声だなというふうに思います。自由記述欄には、特にその方がどういう状態なのかとか、そこまではもちろん、年齢とかも書かれていませんから、詳細には分かりませんけれども、なかなか切実な声だなというふうに思いますので、どういう研究ができるのか、区として対応できるのかというのを、この款に沿って、行政の方針とか行政の推進とか、こういう形でちょっと伺いたいんですが、その点いかがでしょうか。 ◎区政相談課長 一般質問でも御答弁させていただいておりますけれども、こうした様々な御意見に関しましては、それぞれ記載いただいた意見はほぼ全て報告書に掲載しておりまして、全ての部課に配布してございます。関係する所管において、しっかりそうした意見を受け止めて、施策、事業の参考とさせていただいているというところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  参考という話でしたけれども、ぜひ前に進んで、どういう対応ができるのか研究していただきたい、検討していただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。  次、職員提案制度について伺います。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている中で、職員提案制度の状況、現状はどうなっているのか伺います。 ◎人材育成担当課長 まず、職員提案制度につきましては、コロナ禍の今年度におきましても実施をしております。ほかの課や全庁的な提案を行う職員提案というものと、職場での業務改善、こういったものを報告する職場の改善という、2つのものを行っております。  今年度につきましても、提案と報告合わせまして、昨年と同程度、100件ほどの提案、報告等をいただいているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  100件ほど出ていると。多分これまでやられてきた形の現場の職員の方から出てきた声とか、そういうのを直属の上司に上げて、ボトムアップの形でやってこられたんだというふうに思いますし、新型コロナウイルスの影響が出ている、区民生活に影響を及ぼす中で、広範な支援策を検討してきたことと思います。たしか去年の補正の中でも、家賃支援ですか、国が補償しないところを都、杉並区はやる、ああいうきめ細やかな支援策も出ていたというふうに覚えています。ボトムアップも大変重要ですし、試行錯誤していたと思うんですが、その点どうだったのか。試行錯誤どんなことがあったのか伺います。 ◎人材育成担当課長 まず、職員提案制度につきましては、各所属の上司を通しての提案ではなくて、各個人のほうが提案をしているものでございます。  今お話のありましたような、各所管の中での意欲的なボトムアップという話の中で、議論をした上で施策についての取組を考えていく。これは区長が常々現場主義という話をしている、現場の中での課題を足で実際に地域を回ってその課題を見つけて、それに対応する、こういったことは非常に大事であると思っております。そういったことの中で実現させた政策として、今委員のお話のあったようなものが実現されたというふうに考えております。 ◆金子けんたろう 委員  職員の方の創意工夫があって、それを区としても受け止めて政策にしていくという、ボトムアップの形は大変重要だというふうに思います。
     これは提案なんですが、江戸川区で昨年4月、職員提案に基づく新型コロナウイルス感染症に係る新たな支援策ということで、役職とか部署にとらわれることなく、垂直のボトムアップもそうですけれども、もうちょっと裾野を広げて上に上げていくような形をイメージしていただければいいと思うんですが、広く職員から提案を求めるように各部署に指示したと。昨年は2回行っていて、それを60ぐらいですかね、施策を行った。先ほども課長がおっしゃったように、所属している部署だけでなくて、個人の問題意識とか課題認識もあって、そういうアイデア、知恵を広く横断的に区職員の方から提案を募って区民の生活、健康を守るという視点も重要になるかというふうに思います。ぜひボトムアップと同時に、横断的な取組、こういう視点も重要になってくるかと思うんですが、その点、区の認識はいかがでしょうか。 ◎人材育成担当課長 組織や職層を超えた縦横斜めの関係、そういったところの中で自由闊達な議論を行う、こういったことは非常に大事だなと思っております。  最近の区政の仕事、課題を見ていきますと、1つの所管で解決することが減ってきているのかなと。現実的に今行われております新型コロナの対策なども、やはり1つの課で完結するわけではなくて、全庁的な対応を行っている。  実際にこういった問題についてどういうふうに対応しているかというと、各所管の担当者であったり係長級であったりが各所管を回って膝詰めで議論をして、どういう対応をするかを決めている。そういった意味では、今お話のありましたような組織横断的といいますか、各所属を超えた枠の中での取組というのは、一定程度できているところはあるかなと思っております。  ただ、これで終わりという話ではございませんし、今後もこういったことは、ボトムアップ、横断的な取組というのは必要になってくると思っております。こういったものを実際に実現していくために大事になってくることの1つは、やはり職場風土、そういう自由闊達な意見交換ができるような安全・安心な職場をぜひつくっていく必要がある。そういった意味では、我々管理職、併せて係長級の人たちが、そういう自由な議論ができる風土、職場づくりをしていく必要があると思っております。  そういう意味では、今後も我々としては、マネジメント力を向上していく中で、そういう組織づくり、風土づくりに取り組んでいきたい、このように思っております。 ◆金子けんたろう 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、議案第15号です。  先ほど質疑を聞いていて、ああ、なるほどなと。23区の選挙長の平均よりもちょっと低いんだよと。それで、他区との均衡という言葉が出てきたと思います。その後に、社会経済情勢の変化等を考慮しというのが出ていて、これはなかなか、おやっと思いました。今の新型コロナウイルスの状況を鑑みると、この言葉が何かちょっとふさわしくないなというふうに思ったんですが、説明いただけますか。 ◎選挙管理委員会事務局長 最後に報酬の改定を行ったのが平成7年のときの改正ということになりまして、その後社会情勢の変化というのは、こちらのほうで想定したのが、東京都の最低賃金との比較というのをまず、これは労働契約ということではないですけれども、もし同じ業務をした場合に参考になるのが東京都の最低賃金だろうと。平成7年当時の最低賃金は650円だったんですね。現在の東京都の最低賃金は1,013円ということで、その間、最低賃金は363円上がっているということになります。  今現在の1,013円を投票のほうの事務、投票管理者あるいは投票立会人、これは朝の7時から夜の8時まで。通常の労働の形態だと、待ち時間を超えると100分の125、割増しを払えと、そういった形で計算をすると、現在の投票管理者とか立会人の報酬というのは、それを下回っているということになりました。では、どうやったら23区の平均に近い金額に引上げ、なおかつ東京都の最低賃金をクリアするのかというようなことでいろいろと計算しますと、2,000円ぐらいの引上げがちょうど東京都の最低賃金の想定したものもクリアしますし、23区でも平均のところに落ち着くということがございましたので、社会情勢の変化というのは、こちらのほうで想定したのは東京都の最低賃金をベースにいろいろと計算をした結果、2,000円の引上げで都の指標をクリアするということがございましたので、それを踏まえて社会情勢の変化ということで言及させていただきました。 ◆金子けんたろう 委員  意味がよく分かりました。私も自分なりに他区の選挙長の報酬とか幾らなんだろうなと思ったら、1万8,000円とか、杉並区よりもやっぱりちょっと高いし、違うんだなというふうに分かりました。ましてやさっきの議論でも、投票立会人の方、期日前とかそういう方たちなんかは一般の方からやっていただくということだったので、最低賃金の話も出ましたし、ああ、なるほどなというふうに分かりましたので、こういう議案が出てきたということは理解いたしました。  以上です。 ◆太田哲二 委員  財政のことなんですけれども、国の税収というのはこんな感じで、歳出のほうも、東京のほうはこんな感じなのが、コロナでびょんと歳出が増えたということで、その間は借金ということで、びょんと増えちゃったからどうなるんだろうなと。  思い出すと、ややこしくなると国のほうは地方自治体に対してしわ寄せという感じで、過去を思い出すと、よく議論になる1つはふるさと納税、森林環境税、それから二、三年、住民税法人分の何とかかんとかでお召し上げするということ、ぽんぽんぽんとそういうのが国のほうの勝手なやり方で地方自治体の税源を持っていっちゃうということをやっているんだけれども、またそういうことが出てくるのじゃなかろうかなということを心配しているんですけれども、何かそんなことが予想されるのかどうか。 ◎政策経営部長 ちょっと調べてみると、国が令和2年度にコロナ対応に費やした補正予算なんかを含めた金額74兆ということで、今日これは日経に掲載されていましたけれども、衆議院を通過して、来年度、長期債務残高が1,020兆に達すると。これはちょうど昨年の3月の時点では914兆だったということで、2か年で100兆長期債務残高が増えているということで、かなり未曾有の状況が生じていて、この予算、コロナ対応なんかについては、景気浮揚だとか経済の底上げというところもあって予算計上がなされているということで、これがうまく景気の好循環につながっていけば、税収も増えてという展開になるということは言えるんでしょうけれども、なかなかそうもいかないだろうということで、御懸念のような状況があるんだろうと。昨年末に知事会が交付税の財源保障機能を損わないように交付税の減額を行わないでくれと、総額確保の要請を国に行っているのも、その予防線なのかなとふと思ったりもしたところです。  ということで、交付税は都市部のほうでは当然交付されないということで、可能性としては、合理性を欠いた偏在是正措置がさらに上積みをされたり、あるいは国庫補助だとか負担金だとか、いわゆる都市部の財政力指数で割落としをされてさらに減額をされたり、あるいは本来来るべき交付金が来ないという、事態によってはそういうことももしかしたら可能性としては生じ得るのかもしれないというところで、これはこれで今後の動向を警戒心を持って注視していく必要があるんだろうというふうには考えております。 ◆太田哲二 委員  それで一言言うのは、よく社会保障の最後のとりでは生活保護だとかいうフレーズがあるんですけれども、それはそれなんだけれども、社会保障の最後のとりでというのは、基礎的自治体なんだよね。だから、そういうことをしっかり踏まえて用心深く国の動きを見ていると。  それから、防災のことですけれども、いつぞやうちの会派の川野議員が、備蓄品にテントが必要ではないかというような話をしていたんですけれども、ただ、先月の東北のほうの福島沖の地震のとき、テレビを見ていたら、どこかしらあそこら辺の市の体育館の中にテントみたいなのがずらっと並んでやっていた。だから、なるほどなあと思ったんですけれども、ああいうことの必要性というか、必要性はあるんでしょうけれども、検討というか、どんな感じでいらっしゃるのかしらと。 ◎防災課長 御指摘のテントに関しては、これまでのコロナ禍の状況もございまして、様々検討を進めてきたところでございますが、避難スペースの中でテントを展開いたしますと、目が届きにくくなることによる防犯面の問題であるとか、それから体育館などの設置スペース等、テント1張りの占有スペースからの最終的な収容人数であるとか、こういった課題がございまして、都市部での避難対応にはなかなか難しい面があるのかなというふうに考えているところでございます。  これまで目的別に、要配慮者テント、コロナ対応用に導入したテント型プライベートルーム、着替えなどで活用するワンタッチ式テントなどを導入してきてございますが、先ほど申し上げた課題などもございまして、個室の形態とする目的のテントにつきましては、現段階では導入は考えてはございません。 ◆けしば誠一 委員  職員の一般健診受診率は98%から99%、100%の部もあり、評価をします。  子ども家庭部ができて、2019年度は96.5%と、他の部局と比べ一、二%低く、昨年20年度は93.9%と、4ポイント低くなっています。その理由は何でしょう。 ◎職員厚生担当課長 今年度におきましては、新型コロナの影響を受けまして、健康診断の開始時期を少し遅らせました。この影響によりまして、全職員の受診が終了したのが1月末という状況になっております。資料としてお出しいたしましたのが1月末現在の情報でございまして、12月末までの受診のデータであったために、子ども家庭部については例年よりも低く出ておりました。1月末の受診分までを集計したところ、前年度とほぼ同様の受診率というふうになっております。 ◆けしば誠一 委員  安心しました。2次健診対象者数と精密検査受診数が、全体で19年度は増えて20年度は下がっている。これは確認なんですが、子ども家庭部の現状もちょっと確認しておきます。 ◎職員厚生担当課長 子ども家庭部の健診対象者とその後の精密検査の受診者でございますが、まず子ども家庭部の常勤の方は9名対象となりまして、4人が受診しています。会計年度の方は10人が対象となって5人が受けている。  残りの方はどうしたかという話でございますが、区の健康診断機関で受けているかどうか区のほうで確認をしておりまして、受けてない方については、直接本人に電話をして状況を確認しております。受けていない方につきましては、皆さん、かかりつけ医のほうで受診しているということの確認が取れております。 ◆けしば誠一 委員  医療機関に至急受診を勧奨した数が19年度は20人と2.5倍に増えて、20年度も22人、長期病欠者は横ばいなんですが、10日から21日までの病欠者数は2017年度から2020年度まで数%ずつ年々増えており、心療系と整形外科系が多いわけです。  区の現状認識と対策をお聞きします。 ◎職員厚生担当課長 医療機関への至急の受診を勧奨した人数が増えているということにつきましては、令和元年度から、健診機関におきまして、受診勧奨の目安である数値を、重症化を予防するためという観点で、今までよりも一層厳しくしたということによりまして人数が増えているという状況でございます。  病欠者数の増加につきましては、区としても非常に重い問題と受け止めております。  心療系に関しては、職員のメンタル不調を未然に防止する、こういった取組が必要であるというのと、まずは自身の健康を維持するということで、メンタルヘルスの研修ですね、こういったものを行うと同時に、係長や管理監督職における適切なフォローができるようにということで、部下指導のためのラインケアと言われている、そういったものの研修なども行っております。  併せて、各職場においてストレスチェックを職員一人一人に行っているんですが、そのストレスチェックの集団分析結果、各所属の中でどういう負荷が高いよという結果を各所属長に対して提供している。それに基づいて公認心理師が各所属についてアドバイスを行う、こういった取組をしています。  また、病欠者が安心して復帰できるようにということで、職場復帰訓練、こういったプログラムも組んでいるところでございます。 ◆けしば誠一 委員  よろしくお願いします。  保健所の職員は、ワクチン接種は医療従事者と同様に先行接種されるとのことですが、任意のワクチンですけれども、職員にはどのように対応するんでしょう。 ◎職員厚生担当課長 任意のワクチンでございます。これにつきましては、ワクチンの優先接種を行う趣旨、こういったものを伝えた上で、希望調査を既に行ったところでございます。東京都のほうから取りまとめを依頼されてございますので、それに基づいて回答したところでございます。 ◆けしば誠一 委員  通例の職員の健康診断の場合、勤務の扱いはどのようになるんですか。 ◎職員厚生担当課長 勤務時間中に出張という扱いにしておりまして、健診機関に行く場合の旅費も、請求に基づきまして支給しているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  ワクチン接種の際の扱いは、この健康診断と同様になるのか。保健所職員の接種会場が区外の場合、交通費の支給とか職免や出張扱いになるんでしょうか。 ◎職員厚生担当課長 これにつきましては、まだ今の時点で国や東京都のほうから情報が来ておりません。なので、今検討している状況でございます。国や東京都、他区の状況も調査しながら判断していきたいと思っております。 ◆けしば誠一 委員  ワクチン接種で職員の動員はどの程度行うんでしょう。多くの会場に医師、看護師、事務など多数の人員体制が必要だが、どのような方法で対応するのか確認します。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 ワクチン接種会場への区職員の動員については、現段階では決まっておりません。今後ワクチンの供給体制や供給量が明らかになってきた後に、接種希望の検討やその他の条件などを勘案し、必要、不要を含めまして、会場ごとに考えていきたいと思っております。  また業務の委託、それから病院、医師会等への応援要請などを通じまして、必要な人員体制の確保を図っていきたいと思っております。 ◆けしば誠一 委員  コロナ対策で保健所を支援し、また、ワクチンでさらに区の職員への負担が大きくなることはないのか心配です。どのような対策を講じているのか確認します。 ◎人事課長 ワクチンの予防接種業務につきましては、例えば接種予約ですとか相談業務を行うコールセンターの運営や予防接種会場の設営、運営など、可能な業務については委託化を進めるということを保健所のほうでも検討しているところでございます。また、そのほか必要に応じて全庁での応援体制などでも対応していこうと考えているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  職員の意識調査が行われたと先ほど聞きましたが、配布数と回収率。 ◎人事課長 意識調査については、大体3,500枚を配布いたしまして、回収率は84%程度でございます。 ◆けしば誠一 委員  この中で、退職まで就いていたい役職で管理職と答えたのが、先ほど6%というのには驚きました。また、今より上位の官職に就きたい人の割合というのはどのくらいになるでしょう。 ◎人事課長 設問では、上位の職に昇任したい、できればしたいという設問をしてございまして、両方合わせると25%となります。 ◆けしば誠一 委員  それもかなり少ないんですね。この意識調査結果を見て、どのような対策が必要と考えていますか。 ◎人事課長 昇任については、先ほど太田委員の質問に対してもお答えしたところでございますけれども、今抱えている職員の昇任に対する不安を取り除いていく、そういった取組が必要であると考えてございます。 ◎区長 ちょっと私からも。先ほどもやり取り聞かせていただきましたけれども、確かに所管が言うように、いろいろな不安を取り除くとかいうこともあろうかと思いますけれども、どうなんでしょうね、公務員を志望しているということは、こういうふうに言うとちょっと語弊があるかも分からないけれども、基本的に真面目な人間だと思うんですよね。固まっちゃってる雰囲気がありますけど、要するに堅いというかそういうタイプの、中には例外もありますけどね。基本的には、銀行員だとか公務員というのは、昔からお婿さんは銀行員か役人がいいなんていう、娘さんを持っている親はそういう志向をする人がいるじゃないですか。そういう意味では、1つの真面目という型があるというふうに思うんですけれども。  それと、その上に立って、23区の試験を受けるということは、最初は地方自治だとかそういった仕事、分野に情熱を持っていたり夢を持っていたりというようなことで、進路をそうやって決めてきて、無事に合格して公務員になるということなんでしょうね。  ただ、そこから、さっきのアンケートの数字なんかを見ると、どうしてこういうふうに志がだんだんしぼんでいってしまうかというイメージを、やり取りの中からは、数字なんかを聞くと感じてしまうわけなんですけれども、不安を取り除くというのも1つかもしれないけれども、私なんかが思うのは、何をやりたくてその仕事を選んだんだろうという、その最初の初心というか、自分は例えばこういう福祉の仕事をやりたいんだとか、自分はこういうまちづくりの仕事をやりたいんだとか、自分がその仕事を通じて関わりたい仕事の内容とか実現したい夢というか、そういうものを積極的に持ち続けていく、またそのための自分の努力、スキルを磨いていく、そういうポジティブな部分の意識を高めていくために何が必要かというふうな発想も、僕は必要なんじゃないかなと思います。  仕事全般、どの仕事に就くにしても、そういう意識があるないでは、それは政治家もそうですよね。ただ選挙に勝っていればいいやという志でやっているのと、やっぱり選挙を通じてその地位、立場を得たことによって、自分がチャレンジしたい政策なり地元への貢献なり、いろいろそういうことがあって、そこの差というのはだんだんついてきちゃうと思うんですよね。どんな仕事でもそうだと思うので、そういうポジティブな意味での自分を高めていくモチベーションをどうやって醸成していくか、引き出していくかということに、もう少し組織的に何か取り組む必要があるのかなという気がいたします。 ◆けしば誠一 委員  管理職の成り手が少ないことで再任用が多くなっていますが、どのくらいの割合でしょう。 ◎人事課長 今、約3割になってございます。 ◆けしば誠一 委員  ワーク・ライフ・バランスについての質問、「両立している」あるいは「ある程度している」という回答は、どのくらいの割合ありましたか。 ◎人事課長 「両立」が17%、「ある程度両立している」というのが58%ございました。 ◆けしば誠一 委員  その回答から見ると、現状ではバランスは取れているけれども、管理職になると働き過ぎになってバランスが取れなくなる実態、体調を崩すなどの実態があるためではないのでしょうか。 ◎人事課長 管理職といたしまして、任された組織の運営に責任を持って全力を尽くす、これはもう当然で、必要だとは思っております。しかし、これが過度となって、休養が取れず体調を崩すということになれば、これは組織運営も滞ってしまう。人事課では、体調に不安を感じる管理職の健康相談、こういったことのサポートも行っておりますし、今後は機会を捉えまして、管理職には体調管理やスケジュール管理能力、こういったことも必要という意識づけを行いまして、管理職のワーク・ライフ・バランスについても推進していきたいと考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  前区長による機械的な職員削減によって、過剰な負担をかけている現場もあります。田中区長になって新規採用が図られ、一定改善されてきましたが、業務量の増加によって、定数自体が現状と乖離ができている厳しい職場がある。19年度、20年度の残業、超勤の多かった職場はどことどこか。その理由は何か。 ◎職員厚生担当課長 まず令和元年度におきましては、一番多かったのが保育課です。ただ保育課につきましては、この間の業務の見直しと人員体制の強化によりまして、大幅な削減はされました。ただ、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化、入園システムの改修等に伴いまして、少し多くなっていた。  2位が教育人事企画課でございまして、教員の異動作業と会計年度任用職員の制度導入に伴う雇用事務等の増によりまして、多かったというところでございます。  令和2年度につきましては、まず12月の実績分までということなので、途中の実績ということで御理解いただきたいと思いますが、やはりコロナの影響で非常に多かった顕著なところにつきまして2か所申し上げますと、保健予防課。これは言うまでもなく感染拡大の対応を図ったというところでございます。  2つ目が財政課でございまして、補正予算を13号打っている、こういったことに伴う補正予算の編成事務等によりまして業務が、通常も業務が非常に多忙なところでございますが、さらに多かったというところでございます。 ◆けしば誠一 委員  新規採用によって若い職員が目につくようになって、職場も活性化しています。一方、コロナ禍で保健所業務への支援をはじめ、多忙になり、新人に対する支えとか指導ができているのか不安を感じますが、実態はどうでしょう。 ◎人材育成担当課長 やはりコロナの感染拡大の影響を踏まえまして、4月当初にいつも行っております新人職員に対する集合研修を延期いたしました。これに伴いまして、新規職員に対しましては、研修テキストと資料を配付すると同時に、各職場の所属の上司、先輩などがOJTということで、その資料に基づいて研修をやってください、確認テストを行ってくださいというお話をしております。緊急事態宣言解除後の7月以降に毎月、ビジネスマナーとか、自分の心のためのメンタルヘルス、あと、実際に杉並のまちを知っていただく研修を行う中で杉並のまちの課題を学ぶフィールドワーク、こういったものの取組をいたしました。  今お話がありましたように、通常と違う動きということに伴いまして、新人職員の中でもかなり戸惑いがございました。本来教えてもらうべき先輩がコロナの応援に行っているのでなかなか教えてもらえないとか、なかなか即戦力になれない自分がどうしてもふがいないというか、じくじたる思いだというような意見もいただく中で、我々としては、研修の中でグループワークをなるべく、感染対策を十分に講じた上でさせていただく。何かしら、こちらのほうから教えるという話ではなくて、職員同士が話し合う中で他者との違いを見つけたり、自分の中での気づきを得る中で、自分が今後どうしていけばいいか考える、こういったことをいたしました。  あわせて、庶務担課長会や係長研修、こういった職層の研修の中で、所属長の上司などが新人職員含めて積極的にコミュニケーションを取るように言いました。特にここでもそうですけれども、マスクをしている関係で声が通らないということで、伝わったかどうか分からない。特に新人職員は上司から言われて、聞こえませんでしたということすら言えないという職員もいましたので、そこについてはしっかりコミュニケーションを取るように、こういったことについてのお願いをしたところでございます。 ◆けしば誠一 委員  女性の職員が増えて、技術系とかあるいは建築、以前いなかったようなところにも増えています。産休などの代替も、再任用や会計年度任用で補うだけでは、他の職員にしわ寄せを危惧し、産休も取りにくい現状があります。女性職員の増加に対し、一定余裕を持った人事採用が必要と思いますが、どうか。女性の管理職登用のためにも必要ではないのか、確認します。 ◎総務部長 改めて振り返ってみますと、この10年間で、一般会計の歳出決算額というのは額にして約450億、率にして約30%増加しております。これは、この間行政需要が増大し、また複雑多様化している1つのあかしではないかと認識しておりますが、そうした中でも区は、民間活力の導入や事務事業の普遍の見直しなどによって、この間、職員定数の削減に努めてまいりました。  言うまでもなく、自治法にも規定されておりますように、自治体には最少の経費で最大の効果を挙げることが求められているわけでございまして、今後とも引き続き効率的な組織運営に努めていかなければいけない、これは事実なんですけれども、そうはいっても、これだけ行政需要が増大をしており、さらには、改元対応であるとか、法令改正への対応であるとか、また今般の新型コロナへの対応であるとか、毎年のように、その年特有の業務が通常業務に上乗せされて、超過勤務も残念ながら増えている。こういう現状を顧みますと、もはや削減ありきの定員管理というのは非現実的だというふうに思っておりまして、やはり一定の、委員おっしゃるように弾力性を持った定員管理というものが必要だと思っております。  言及のあった新規採用については、既にある程度の弾力性を持って、余裕を持って行っているところではございますけれども、今申し上げたような考え方に基づいて、今後新規採用の在り方も含めて、定年延長の動向などにも注視をしつつ、新たな定員管理方針について策定の検討を進めてまいりたい、このように考えております。 ◆松本みつひろ 委員  個別事業について伺ってまいります。  デジタルトランスフォーメーションを推進する人材の登用のところですけれども、国のデジタル庁が4月から先行して30人前後、9月の発足時には100人以上採用するという報道があったり、昨年東京都もデジタルシフト推進担当課長の採用を行うなど、人材獲得競争が激化しているなというふうに思っております。  そういった背景も踏まえた上で、先ほどの他の委員との質疑の中では、依嘱時に個別に条件調整をして依嘱するというふうなお話があったかなと思っておりますが、令和3年度予算編成方針に関する基本方針には、「新規事業を計上する場合は、必ず、既定事業の見直し(廃止・縮小)を行い、その財源を確保した上で必要な経費を見積もること。」というふうに記載をされております。この施策を実行するために、情報政策課としてはどのような事業の見直しを行ったのか、伺います。 ◎情報政策課長 情報政策課においては、情報化経費精査事業により、年末調整システムや母子保健システムなどの各所管課におけるシステムの導入や改修経費の適正化を図るとともに、新たな住民情報系システムにおいては、ホストコンピューターからオープン系システムに転換するなどにより、経費の削減を図っております。 ◆松本みつひろ 委員  10年以上前にも、この分野の専門監を登用したことがあるというふうに聞いていますが、改めて、今からDXを推進していくために高い専門性を持つ人が必要だというふうには思っております。時代に合った登用の仕方にも意を用いているというところを先ほど確認しております。  区政経営計画書には、BPRについての記載が盛り込まれておりまして、来年度ぜひ効率的な行政運営に資する目的でのBPRを積極的に推進するとともに、次期行財政改革推進計画にも重点的な取組事項として明記をしていただきたいと思っておりますが、見解を伺います。 ◎情報政策課長 来年度は、昨年12月に全業務を対象として実施しましたデジタル化推進に関する現状調査の結果を基に、定例的で件数の多い業務にAI-OCR及びRPAの導入を図るなど、外部コンサルタントを活用しながらBPRの視点を踏まえ、業務の効率化を図るとともに、次期行財政改革推進計画の取組項目については、今後研究してまいります。 ◆松本みつひろ 委員  IoT街路灯システムについて、これも情報政策関連で伺ってまいります。  IoT街路灯システムは、映像配信にユーチューブライブを活用するということですが、ユーチューブライブは今のところ無料で気軽に利用できることから、区としても活用ができるツールであるかなというふうに思っております。また、区ホームページへのアクセス集中に対する回避策としても有効だというふうに感じておりますが、このようなツールも積極的に活用していくことについて、区の見解を伺います。 ◎広報課長 情報発信という点で私のほうから答えさせていただくんですけれども、本当にIT化の進展に伴って様々な情報ツールが出てきまして、既に普及しているツール、ユーチューブもそうですけれども、新しい機能がついてということで活用されている状況なのかなというふうに思います。そういったものが区政情報の発信にふさわしいものなのか、区民の中でどのくらい普及されているのか、様々な角度からいろいろ判断していかなきゃいけないなと思いますので、引き続き研究を続けてまいりたいと思います。 ◆松本みつひろ 委員  ユーチューブのような外部リソースに加えて、従来活用していたオンプレミスサーバーと新たに活用を進めているクラウドサーバーの、3つの選択肢を柔軟に活用していくに当たって、オンプレ、クラウド、それぞれのセキュリティー面、費用面に対する情報政策課としての評価を伺います。 ◎情報システム担当課長 ちょっと技術的なことなので、私のほうからお答えいたします。  オンプレミスサーバーにつきましては、利用者の用意する環境内で利用するため、セキュリティーが確保できるといったメリットがある一方で、ネットワーク機器といった設備やオペレーションなど、大きなコストがかかるといった課題がございました。  クラウドサーバーにつきましては、近年のICT技術の急速な進歩により、高度な情報セキュリティー、それからコストの削減に加えて、情報システムの迅速な整備、業務継続性を確保できるなど、正しい選択を行えば非常に有効なものであると受け止めてございます。 ◆松本みつひろ 委員  今のお話のところで、クラウドサーバーを活用している子ども見守り情報共有ツールには、児童や家族の状況といった機密性の高い情報が含まれていますが、そういった情報をクラウド上に置くことの安全性について見解を伺います。 ◎情報システム担当課長 今申し上げましたとおり、クラウドサーバー、クラウドサービス、そういったものを正しい選択を行うことで、データの機密性のほか、安全性、可用性、そういったものが適切に確保できるものと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  引き続き適切なクラウドサービスの活用を通じて行財政改革を推進していただければと思っております。よろしくお願いいたします。  続いて、区制施行90周年記念事業について伺ってまいります。  令和2年度予算で100万円が計上され、令和3年度予算では1,650万円が計上されています。本年度の取組と、来年度はいつ頃から何を行う予定としているか、具体的に確認します。 ◎総務課長 令和2年度につきましては、7月に区制施行90周年検討準備委員会を立ち上げまして、庁内の検討組織でありますので、事業の記念イベント、記念式典、区史等の編さんといったところの事業の大枠を検討いたしまして、今年度は、概要案について一定の成果を出したというふうに考えてございます。来年は、年度開始早々に準備委員会を推進本部に格上げをいたしまして、意思決定を行いながら、事業の中身について具体化を進めてまいります。 ◆松本みつひろ 委員  今、今年度の取組として挙げられた中の区史の編さんに関しては時間がかかるものだと思いますので、早々に準備を開始している意図が理解できるのですが、イベントの企画だったり、あと歌の制作にも触れられていましたが、こういったものに関しては、区としてこれまで蓄積してきた大規模式典開催のノウハウ、例えば80周年のときの企画や、さきの成人祝賀のつどいなど、経験は豊富に持っているものというふうに思っています。  その中で、ふるさと杉並の歌を制作する取組について区政経営計画書で言及されていますけれども、今年度に作成した「Go for it!」、杉並区でオリパラの事前合宿を行う予定の3か国を応援する目的で作られた曲、この曲を作るためにどのくらいの期間を要したのか、参考に伺います。 ◎文化・交流課長 「Go for it!」の制作に要した期間ですけれども、曲を制作して音源として収録するまで、約5か月間かかってございます。 ◆松本みつひろ 委員  そういった形で、培われたノウハウによって、ある程度短期間で物が作れるというところを確認いたしました。  資料68で、組織改正についていただいていますけれども、記念事業担当課を新設されるといった形で、90周年記念事業に力を入れているというところがうかがえますが、新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら、時期に応じた内容で、記念事業担当課長が必要な経費を補正予算計上するという考えはなかったのか、見解を伺います。
    ◎総務部長 御指摘のような考えもあろうかと存じますが、やはり100周年もにらんだ、視野に入れた記念事業ということになると、委員御指摘のようにこれまで培ったノウハウを活用したとしても、やはりその準備、一定の形にするまでには一定の時間がかかります。また、コロナ禍にある現下の状況を考えますと、今後の感染状況いかんによって、また応援体制を拡大するというようなことで、当初の予定どおり準備が進まないということも十分考えられるところでございます。  その辺のことを勘案いたしまして、今回は、事業準備のための予算措置、また専管組織の設置を早めに行ったということでございます。ただし、当然まだ事業の骨格だけで、その詳細はこれから検討して固めていくものでございますので、そういう中で、その内容に即した適切な予算の執行には努めてまいりたいと思います。 ◆松本みつひろ 委員  総務部長から真摯な御答弁をいただきました。  防災について伺ってまいります。  仮称井草防災拠点についての、来年度の整備スケジュールを確認します。 ◎防災課長 4月より暫定活用といたしまして、災害拠点倉庫の運用を開始します。それとともに、地域内輸送拠点としての指定も行ってまいります。また、重機の保管場所、それから本庁代替施設の検討、これも併せて来年度から進めてまいります。 ◆松本みつひろ 委員  荻窪消防署の複数の消防団が旧杉並中継所を操法訓練の練習場としていましたが、その用途での利用はいつまで可能とするか。また、練習場所の移転先はどこを検討しているか伺います。 ◎防災課長 暫定利用期間中は、訓練については利用が可能ということで考えてございます。また本格活用後も、その本格活用時の平常時の使い方によっては、現状のまま使える可能性もあるというところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  在宅避難、垂直避難の普及啓発という事業がありますが、こちらについて、この事業は幾らの予算を見込んでいるか確認します。 ◎防災課長 御指摘の点でございますけれども、普及啓発用のチラシ等の印刷経費を見込んでございまして、合わせて63万円余でございます。  その他普及啓発は、震災救援所運営連絡会や防災市民組織の会合、それから各種防災講話などで普及啓発に努めていく計画でございまして、印刷経費以外のコストは極力かけないというような予定で進めてまいります。 ◆松本みつひろ 委員  垂直避難とか在宅避難というところに関しては、震災救援所等の密を避ける取組としても注目をしているものであります。  避難場所に向かうべきか在宅垂直避難を選択すべきかというときの考え方について、防災課として定義しているものがあれば、お示しください。 ◎防災課長 まず、区政経営計画書にもお示しをしてございますけれども、在宅避難に関しましては、震災時は在宅避難が基本でございます。その上で、家が倒壊や焼失などにより自分の家にいられなくなった場合、または家は無事だが大火災の延焼の危険性がある場合、こちらに関しまして、震災救援所や広域避難場所に避難していただくこととなります。  また、水害時の垂直避難に関しましては、あらかじめ水害ハザードマップを確認し、浸水の想定を確認した上で、その水位から身を守るための上階がない場合、避難勧告、避難指示が出た場合、その他身の危険を感じる場合などには、水害または土砂災害指定の避難所に避難していただくことになります。 ◆松本みつひろ 委員  そのように明確になっているかなと思うんですが、避難場所に行くと備蓄品の提供を受けることができるという理由で、震災救援所等に集まる人が増えてくると、新型コロナウイルス感染症のリスク等が高まってくることから、ICTを活用して、在宅避難等でも備蓄品の希望が出せる仕組みというものがあるといいかなと思いますが、区の見解を伺います。 ◎防災課長 まず、発災時に必要となる備蓄品に関しましては、自助として各自で飲料水、非常食、これらを最低3日分家庭内備蓄をすることが原則となってございます。その上で、震災発災時には、現状でも登録を行えば震災救援所に避難していなくても食料、水などの提供を受けられることとなってございまして、人が集まるといったことについては、御指摘のとおり想定されるというふうに我々も考えてございます。  その中で御指摘のICTの活用に関しましては、大きな力になる、こういった認識はございますが、一方で、発災時の混乱の中でのオペレーションなど、どうしても幾つかの課題が残るとも考えてございまして、その辺りを踏まえて、今後の技術の進展などを見守りたいというふうに考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  備蓄品の事前希望登録ができるということも周知の中に加えていただければというふうに感じました。  また、IoTを活用して、避難場所の混雑状況を可視化するというソリューションがあり、これをSDGs観点で無償で提供している会社があるようでして、豊島区や世田谷区が導入しているというふうなことです。すぎナビでの避難所位置情報と組み合わせて分散避難を促すこともできるなど、メリットが大きいかなというふうに考えますが、このような仕組みの導入についても見解を求めます。 ◎防災課長 先ほどの御答弁の中でもございましたが、防災関連のITサービスにつきましては、メリットもある反面、デメリットもあるというところで、我々は認識しているところでございます。先行区の状況を踏まえて、同様のサービスも含め、研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  先ほど他の委員から、避難所等におけるテントのお話があったかなと思っているんですが、今キャンプブームがあるかなというふうに思っておりまして、テントを持っている家庭も増えているかと思います。こういった私物で持っているテントを避難所等に持ち込むことは可能としているかどうかだけ、確認させてください。 ◎防災課長 現状では明確な決まりはございませんが、震災救援所の運用、それから避難者間のルール、避難所内のルール、こういったところから、発災直後については使用をお控えいただくというような形になろうかと考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  職員費であります。区役所で働いている人、何人ぐらいいるか知りませんけれども、4,000人なのか5,000人なのか、いますが、その方たちはどんな身分の形態の人がいるのか。身分という言い方は変ですけれども、任用されている人、雇用されている人、派遣だったり、民間委託であったりとか、いろいろな人がいると思いますが、どういった働き方の人がいるのか教えてください。 ◎人事課長 区の職員とそれ以外の委託の職員などがおりますけれども、区の職員は当然区で雇用した人ということで、まず常勤職員がございます。これには、停年退職後に再度任用されて、常勤職員と同様にフルタイムで働く再任用のフルタイム職員がございます。あと同様に区で雇用する非常勤職員もございまして、これには再任用の短時間で働く職員がございます。また会計年度任用職員、こういった者が含まれてまいります。あと、区で雇用している職員ではございませんけれども、区役所の中では、委託ですとか指定管理、あるいは派遣でこちらに来る従業員の方などもございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうやって働いている人の、では支出科目ですけれども、常勤とかの人は多分職員費になると思うんですけれども、今そうではないいろいろな人がいましたね。民間委託とか指定管理者とか、こういう人は、予算書を見ても職員費のところには出てこないということになると思うんですが、どんな科目で出てくるんでしょう。 ◎職員厚生担当課長 今お話のありましたように、常勤職員等につきましては、8款の職員費のところに計上されております。それ以外に事業に関するものにつきましては、各部の事業費のほうに計上されておりまして、具体的な節でいきますと、例えば事業の委託に伴うものであって指定管理料、こういったものにつきましては12節の委託料、あと外郭団体等に対して人件費相当分含めて補助金支出しているという場合につきましては18節の負担金補助及び交付金、こういったものが該当するというふうに考えます。 ◆奥山たえこ 委員  人事課は、どの部署に何人働いていて、その人が、今言ったようないろいろな働き方があるけれども、どんな働き方をしているんだということを、例えばエクセルの表かなんかで、縦に部署、横に何月何月と書いてさっと資料が作れるような、そういう仕組みになっているんですか。 ◎人事課長 区で雇用する職員につきましては、当然こちらで一元管理している部分もございますので、そういったことは可能でございます。区で雇用していない職員につきましては、これはちょっとできないものと、把握してございませんのでちょっと厳しいですね。 ◆奥山たえこ 委員  そういうことになりますよね。そうすると、気になるのは待遇ですよ。区はいろいろ聞いて、社会保険労務士を入れてモニタリングなんかもしていますけれども、そういったふうにちゃんと正しく待遇が守られているのかどうかといったことは、誰がどこで何人働いているか分からないと、待遇の調査もできないんじゃないですか。 ◎人事課長 今の御質問は、区の職員以外の待遇ということでございましょうか。申し訳ございません、やはり雇用の形態といいますか、これは区で雇用している職員でなければ、なかなかその待遇については把握はできません。 ◆奥山たえこ 委員  ちょっとそこ、課題があるなと思っています。  職員の男女比が先ほど来質疑されておりますけれども、杉並区の職員の男女比はどうですかと聞くと、お答え出るのかな。というのは、つまり職員とは誰のことかということを言わないと、どこで誰がどのくらい働いているかも分からないわけだから、もしかして比率は出ないですかね。どうでしょう。 ◎人事課長 区の職員ということでございましたら、まず常勤職員で見ますと、男性が約4割、女性が約6割となります。会計年度任用職員については、男性が1割、女性が9割となります。 ◆奥山たえこ 委員  常勤職だと女性は結構多いんですね。女性が多いというのはびっくりしました。それなのに管理職には少ないということでありますけれども。  今ちょうど私の聞きたかった、一般職でいうと、男女でいうと、つまり会計年度任用職員は女性がすごく多いということですよね。これ、私の仮説としては、つまり不安定な職業、不安定な雇用形態にある人は女性が多いというのが、民間の労働でもそうですが、公務員の職場でもそういう形になっているということになりましょうか。 ◎人事課長 今働き方が非常に多様化しているということもございまして、あえてそういった非常勤の仕事を選ぶような方も増えているというふうな認識もしてございます。 ◆奥山たえこ 委員  保育の場は多分女性が多いということもあるんでしょうし、さっき常勤の人に女性が、あっ、そんなに多かったのかとびっくりしたけど。  つまり、シフト制のところなんかだと女性比率が高いとか、働き方によって女性比率に特徴があるというようなことがありそうですが、何か気がついたこと、教えてください。 ◎人事課長 事務系の職員では男女比はほぼ同じなんですけれども、職種で比率が大きく変わってまいります。保育士ですとか児童指導、こういった福祉系につきましては、やはり女性の比率が非常に高い。あとは保健師や看護師などの医療技術系の職種もあるんですけれども、やはりここにも女性が多くなっているというところがございます。一方で、土木技術、建築技術、こういった一般技術系では、逆に男性のほうが多い。そういったこともございますので、必然的にといいますか、組織については、例えば子ども家庭部には女性が多い、都市整備部には男性が多い、こういったことになってございます。 ◆奥山たえこ 委員  公務員の職場でも男の仕事、女の仕事というふうに分かれていて、それから、先ほど私、言及しましたけれども、働き方によって、常勤で期間の定めがない勤務には男性が多く、非正規といいますか、そうでないところには女性が多いということが分かったと思います。  会計年度任用職員の福利厚生などを聞いていきます。  フルタイム職員との比較で教えてください。例えば、こういう制度はこちらにはあるけどこちらにはないとか、ざっとで結構ですけれども。 ◎人事課長 常勤職員と会計年度任用職員と比較すれば、フルタイムで働く常勤、あとはパートタイムの形式で働く非常勤職員とは、待遇に差を設けてございます。  例えば年次有給休暇を捉えて御説明いたしますと、4月採用の新規採用の新人職員は、年次有給休暇は15日付与いたします。一方で、会計年度任用職員の月16日勤務の場合は13日、また週5日勤務のパート勤務につきましては10日という形で付与しているところでございます。ですから、大枠としては、勤務時間によってその差を設けているというところがございます。  あともう一つは病気休暇、こういった制度も当然あるんですけれども、これについては、常勤にあって会計年度任用職員にないものといたしましては、実は常勤については病気休暇は90日間ありますけれども、これについては有給でございます。一方で、会計年度任用職員の場合は、病気休暇、これも90日はあるんですけれども、5日間が有給の限度となっている。ちょっとこういったところに差が生じてございます。 ◆奥山たえこ 委員  有給休暇が違うのは、それは当たり前です。だって勤務の日数が違うわけだから、月に何日働くかによって違いますよ。民間だって同じですよ。  そうすると、病気休暇のところでこんなに差があるわけですが、これの合理的な説明を教えてください。 ◎人事課長 合理的なというところでございますけれども、1つは、先ほど申したようにフルタイムとそうではない。ただ、うちの区につきましては、非常勤職員の方の休暇制度については、これまでも充実をさせてきたというふうな、ある意味自信を持っているところでございまして、例えば子の看護のための休暇ですとか、あと育児時間、妊婦通勤時間、こういった子育てあるいは介護などに対する休暇制度も有給休暇として整備してきたというところもございます。ただ、今の病気休暇という1つの制度を捉えれば、結果としてそこだけちょっとそういった差が生じているというところでございます。ただ、今後も会計年度任用職員のそういった休暇制度については、よりよいものになっていくようにいろいろと考えていきたいと思っているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  以前も私、指摘しましたけれども、会計年度任用職員の福利厚生の待遇の格差をつくっていることを合理化するというか正当化したいがゆえに、フルタイムの会計年度任用職員を杉並区はつくらないようにしているんだと私は思っているんですよ。  では、彼女たち、女性が多いから彼女たちになりますけれども、補助的業務にとどまっているんでしょうか。つまり、会計年度任用職員がどーんといなくなったら、杉並区の仕事は回っていくんですか。 ◎人事課長 会計年度任用職員の職の位置づけにつきましては、これは常勤の補佐、補助的業務を行うという位置づけでございます。確かに会計年度任用職員は、どこの自治体もそうなんですけれども、非常にそれぞれの行政の中で重要な役割を担っている、これは間違いございません。 ◆奥山たえこ 委員  重要な役割、当然です。だから、いなくなっても杉並区の仕事が回るのかどうかということをもう1回聞きます。  それとあと、最後に1つ。杉並区では会計年度任用職員は労働組合に入っていますか、もしくは独自の組合をつくっていますか、どうでしょう。 ◎人事課長 今、会計年度任用職員が突然いなくなると、これは回らない。これは誰もが承知しているところだと思います。  あと労働組合については、労働組合のことでございますので、特に情報については承知してございません。 ○小川宗次郎 会長  それでは、二巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。──それでは、答弁も含めて10分程度でよろしくお願いいたします。 ◆けしば誠一 委員  今出た会計年度任用職員なんですが、20年度の会計年度任用職員数と区の職員の中の割合、また21年度、新年度の予定数、お聞きします。 ◎人事課長 20年度、今年度4月当初は、会計年度任用職員が割合としては42%、常勤職員が58%になります。  新年度は、会計年度任用職員は、今のところ大体2,500名程度になろうかと予測してございます。 ◆けしば誠一 委員  本来、会計年度任用職員は残業が対象になっていないと私は考えますが、条例上はどのようになっていますか。 ◎職員厚生担当課長 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例によりまして、「所定の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、超過勤務手当に相当する報酬を支給する。」、このように定めておりまして、この規定に基づきまして、相当額を支給しております。 ◆けしば誠一 委員  補助的業務として採用されていますが、実際には、先ほどもあったように正規職員と同様に残業を行い、同じ責任を担っている人が少なくありません。手当の支給はどのようになっていますか。 ◎職員厚生担当課長 常勤職員の超過勤務手当の算出と同様に、勤務1時間当たりの報酬単価に基づきまして、超過勤務手当に相当する報酬額を、実績に基づきまして翌月に支給しております。 ◆けしば誠一 委員  これまで、非常勤であっても常勤に採用されるケースがありますが、この10年間でどのくらいありましたか。 ◎人事課長 常勤採用につきましては、特別区ですとか区で実施する常勤職員の採用試験での採用ということになりますけれども、過去10年、平成23年度から今年度までの10年で66名を常勤として採用してございます。 ◆けしば誠一 委員  形の上では単年度雇用とはいえ、杉並では5回を上限に雇用されることになります。その場合、給与の値上げはどうなるのか。つまり年々どう変わるのか。5回の更新が終わった方でまた再度雇用を求めた方にはどう対応するのか、評価は反映されるのか、確認します。 ◎人事課長 まず、会計年度任用職員制度につきましては、常勤職員にも当然定期昇給という制度はあるんですけれども、これとの均衡を考慮いたしまして、再度の任用時、つまり当該年度採用されて次の年度に再度任用された場合は、経験加算として昇給を毎回行ってまいります。  あと、再度の任用の上限回数、これは5回、これは前の非常勤制度でもあったのを、こういう形を引き継いでいるんですけれども、5回を超えた方について、雇用を希望する方がいらっしゃったら、これは公募による採用に回っていただいて、そこでの選考を受けていただく。仮にそこで選考で合格して通算で7年目の雇用となる方については、6年目に支給しておりました報酬月額表と同じ号給で支給することといたします。ですから、報酬号給が7年目で下がるようなことはございません。  最後に、新たに公募に回って選考を受ける方については、勤務評定については考慮せずに、ほかに同時に選考される方と公平な選考を行っているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  区によっては雇用年限を設けていないところもありますが、実績や力のある方は引き続き継続できるように、原則、雇用年限は廃止すべきと考えますが、いかがでしょう。 ◎人事課長 毎回の回答で大変申し訳ございませんけれども、平等取扱いの原則、こういったことを踏まえまして、広く区民に平等な雇用機会を提供する必要もございますので、再度の任用回数の現在の上限撤廃については考えておりません。 ◆けしば誠一 委員  他の課題はほかに回しまして、「3.11を忘れない」取組について最後にお聞きします。  「3.11を忘れない」取組を継続してきたことは評価しています。東日本大震災から10年目ということで、今年はどのようなコンセプトで準備したのかお聞きします。 ◎危機管理対策課長 「3.11を忘れない」は、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県南相馬市への支援を継続することを確認すること、また、震災の記憶を風化させることなく区民の防災意識の向上を図り、来るべき大規模地震に備えることを目的としておりまして、今年度も同様のコンセプトで、南相馬市とのビデオレターですとか、風化させない取組をしている講師からお話しいただくということを予定しております。 ◆けしば誠一 委員  10年過ぎて、今後風化するおそれもあります。最近東北での大地震、また茨城県沖でも地震が頻発している状況、来年以降どうするのでしょうか。継続すべきではないのか、そのことを確認して終わります。 ◎危機管理対策課長 式典という形は、国のほうも今年が最後ということですので、式典は最後でございますけれども、今御説明しましたコンセプト、南相馬市への支援の継続と区民の防災意識の向上につきましては、来年度も実施していく予定になっておりまして、本日から区役所1階ロビーでやっております東日本大震災写真展とか、そういったものをまたやっていくことを考えております。 ○小川宗次郎 会長  5時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承をお願いいたします。 ◆松本みつひろ 委員  代表質問に対する答弁で、押印を要する手続の合理性等について、2月中を目途に統一的な基準を含めた見直し方針を策定するとされていましたが、3月に入りまして、この方針の策定状況を確認します。 ◎総務課長 押印の見直しについてですけれども、2月中を目途に方針を策定するということでおりましたけれども、23区に対しまして調査を行いまして、その結果の分析ですとか、関係課との調整に少し時間を要しておりまして、少しずつ延ばすのもあれですけれども、来週には方針を策定しまして、4月からの押印の見直しに取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  分かりました。  予算書の143ページに庁内印刷業務、文書交換業務、ホームページ管理運営、そういった費目がありますが、これらが今年度よりも増額で予算計上されています。庁内印刷業務や文書交換業務については、ペーパーレス化の推進に伴って縮減が期待される費目と認識していますが、これが増えている要因を確認します。 ◎総務課長 ペーパーレス化という点でいうと、文書の電子化にこれまでも取り組んでおりまして、起案文書につきましては、65%が電子化されているというような状況でありますけれども、庁内印刷業務につきましては、今年の6月で長期継続契約の契約が切れますので、そこで新たな業者さんをプロポーザルで選定していくということで、下見積りといいますか、見積りを業者さんから取った結果として、多少今年度よりも上がっているというような状況です。  文書交換業務につきましては、少し上がり幅も大きいのですが、これはトラックで文書を各施設へ運んでいく仕事ですので、運送業界の業者さんになります。運送業界はこのところの人材難で非常に人件費が高騰しておりまして、そのような影響もありまして、来年度少し多くなっております。また、文書交換業務も来年度から新たな業者さんを選ぶために入札で選定してまいるということでございます。 ◆松本みつひろ 委員  状況は理解いたしました。入札の結果とか実績にもよるかなと思うんですけれども、ペーパーレス化については引き続き推進を強く求めまして、お取組の結果、今後の補正予算で実績による減が計上されていくことを期待したいなというふうに思っております。  先ほど触れたホームページ管理運営については、どのような要因によって増としているか伺います。 ◎広報課長 主にはウェブサーバーの入替えに要する経費でして、ウェブサーバーのOSのサポートが切れるということで、やむを得ず、これが約590万円ということになります。その他には、台風時等にアクセスが集中した際の対応としてCDNサーバーを導入するということで、約120万円計上しているということですので、いずれにしても、令和3年度限りの予算計上ということになります。 ◆松本みつひろ 委員  それでは、議案について1つずつ伺っていきます。  議案6号ですけれども、先ほども質疑がありましたが、公益財団法人というところを一般財団法人に読み替えるというふうな条例改正になっていますが、第2条に公益財団法人2つが残った形で、表題が一般財団法人という形になる、そういった認識でよろしいかどうか、それで不整合はないのかどうか確認します。 ◎文化・交流課長 法律による公益財団法人の定義が、行政庁の認定を受けた一般財団法人をいうと規定されていることから、一般財団法人とは公益財団法人を含めた概念であると認識してございます。 ◆松本みつひろ 委員  議案第11号なんですけれども、建築の側で、先ほど300から1,000平米の間の建築物に関して手数料を引き下げるというふうなお話がありましたが、歳入確保の観点からは、それをするのであれば、逆に1,000から2,000平米のレンジの手数料を引き上げて、手数料収入の総額を変えないといった考えは持たなかったかどうか、確認します。 ◎建築課長 手数料の算定は、審査に要する時間から算定しておりますので、ここで特に事務量が増えるわけではありませんので、上げてはおりません。 ◆松本みつひろ 委員  議案第15号のところで1点だけ伺います。  先週の総務財政委員会で報告に対する質疑をした際に、都議会議員選挙に関する費用については都が負担するというふうなお話だったかなと思っています。今回条例が改正されて増額した金額の部分についても、都は対応していただけるということでよろしいのかどうか、伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長 委員お見込みのとおり、東京都の選挙管理委員会が管理する選挙につきましては、増額部分も含めまして、都に選挙の執行費用を区から請求しまして、都から執行経費分の金額、これは都の委託金になりますけれども、交付を受けることになってございます。 ◆松本みつひろ 委員  分かりました。安心いたしました。  最後に、本日の質疑では、私から5大ルールという言葉こそ使わなかったんですけれども、会派の代表質問を踏まえて、財政面を中心に質問をしてまいりました。先ほど他の委員と福祉事務所長とのやり取りを聞いていて、女性福祉資金については償還が進んでいると。この状況で負債を持っているのは不安だというふうな当事者のお声を福祉事務所長からいただいたかなと思っているんですけれども、非常にそれに共感したものであります。経済的な先行きが不透明であれば、債務だったり支出を抑制しておきたいというのが人間の心情だろうと思いますし、これは、自然人だけでなく法人にも同じことが言えるというふうに思っています。  コロナ禍で難しいかじ取りを迫られている中ではありますが、財政健全化と持続可能な財政運営を確保することを目指して自ら定めた現行財政ルールを棚上げしてよいというわけではなく、結果としてのできたできなかったはあるにせよ、財政運営が厳しいときでも、ルールを意識して行われるべきものであるというふうに思います。そのことについて、本日の質疑を通じて私どもなりに確認をすることができました。ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○小川宗次郎 会長  ほかに質疑はありませんか。──
     ここで5時15分まで休憩いたします。                           (午後 5時02分 休憩)                           (午後 5時15分 開議) ○小川宗次郎 会長  休憩前に引き続き分科会を開きます。  それでは、堀部議員、佐々木議員、ほらぐち議員、田中議員から分科会委員外議員の発言の申出がありましたので、これを認めることに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小川宗次郎 会長  異議ないものと認め、発言を許可することと決定をいたしました。  最初に、分科会委員外議員の発言の時間についてお願いをしておきます。質疑の時間は、答弁を含めおおむね15分以内でお願いします。なお、答弁を除き、質疑のみ6分まで発言可能です。  予告としまして、質疑のみを積算し、残り1分になりましたらベルを1回鳴らします。6分になりましたらベルを2回鳴らします。2回ベルが鳴りましたら、速やかに質疑を終了してください。  時間の計測方法についてですが、予定の質問項目の発言を除き、起立してから着席するまでを計らせていただきますので、御了承をお願いいたします。  それでは、申出順に発言をしていただきます。  堀部議員、委員外議員発言席に移動してください。  それでは、堀部議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 議員  議案第21号令和3年度杉並区一般会計予算歳入全部、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款公債費、そのほか債務負担行為、地方債、議案第6号公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区公益財団法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例。以上です。  まず、予算編成プロセスの公表、予算編成過程の公表が行われておりますので、その趣旨について、今年4年目ですけれども、見解を示してもらいたい。 ◎財政課長 予算要求、また予算査定、そういった状況を区民の方に広くお知らせするということを通じまして、区の財政状況、そういったところに理解を深めていただきたい、そういう趣旨でございます。 ◆堀部やすし 議員  歳入についての手続はどうなっているか。 ◎財政課長 歳入の手続という御質問の趣旨が、すみません、お願いいたします。 ◆堀部やすし 議員  歳入の予算編成過程の手続はどうなっているのかということです。 ◎財政課長 歳入につきましては、例えば区税でありましたら課税課、納税課のほうで見積りを行って、計上するということになっております。その他の税由来の交付金等につきましては、東京都の財源見通しを参考にしながら、財政課のほうで計上しているというところでございます。 ◆堀部やすし 議員  歳入を見ると、要求額というのが出てきます。これは誰が要求しているという設定になっているんですか。 ◎財政課長 言葉として適当、不適当というところはあろうかと思いますけれども、基本的には所管課の見積額ということで御理解いただければと思います。 ◆堀部やすし 議員  所管課というと、例えば地方債なんかはどうなっているんですか。 ◎財政課長 財政課のほうで見積もってございます。 ◆堀部やすし 議員  当初の要求額ゼロとなっていますが、その理由は。 ◎財政課長 歳出事業自体がまだ固まっておりませんので、地方債の計画についても立てられない、そのような考え方でございます。 ◆堀部やすし 議員  予算の前提は実行計画(3年プログラム)だと思いますが、そこで財政計画は出ているはずです。これはどういう扱いになっているのか。 ◎財政課長 実行計画と予算との差異につきましては、本議会におきましても、何度か御説明しているところですが、計画策定当初見積もっていなかった事業について、後々予算化していく、そういった事業もございます。一方で、計画化していた事業についても、経費を精査していく中で、規模がそこまでいかないといったこともございます。後年度、例えば令和3年度であれば、現時点において見積りをし直す、計上し直す、そういった考えでございます。 ◆堀部やすし 議員  最初の要求額で、当初の計画に基づいて今年はこれぐらいの地方債の発行が必要だということは念頭に置いてないから、最初要求額はゼロということなのか。 ◎財政課長 繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、要求時点ではまだ事業が確定してないということでございます。 ◆堀部やすし 議員  実行計画では計画事業出ていますよね。ちょっとおかしいですよね。 ◎財政課長 実行計画はあくまで3か年の計画をお示ししております。例えばですけれども、前年度に実行計画を上回る進捗があったもの等もございますので、必ずしも計画にあったものは最低限予算要求額としてのせるのが適当かと言われると、そうではないんじゃないかというふうに考えます。 ◆堀部やすし 議員  例えば学校改築をすると、3か年ぐらいにわたって地方債を発行しますね。前年度出しているんだから、翌年度も要求額としては最初出しておかないとおかしいんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎財政課長 議員御指摘の点はそのとおりでございますけれども、当該年度の進捗状況というところもございますので、要求時点では計上してないというところでございます。 ◆堀部やすし 議員  最初の説明に、区民の方に説明責任を果たすというような説明がありました。どうなんですか、現状は。じゃあ何のために歳入予算の予算編成過程を公表しているのか、意味がないんじゃないですか。 ◎財政課長 議員はそのようにおっしゃるところかもしれませんけれども、私どもといたしましては、可能な限り、その予算要求の時点から持ち得ている情報については公開していきたいという趣旨でございます。予算見積り時点で、例えば区債については幾らですということを、実行計画額とイコールを機械的にのせるということでは、それはそれでまた誤ったメッセージになるんじゃないかというところもございます。  予算編成過程の公表につきましては、まだ始まったところということもありますので、見直すべきところについては、今後も公表を続ける中で改善はしていきたい、そのように考えております。 ◆堀部やすし 議員  5年目になります。これは前の年の冬に見ると、ああ、来年は区債ゼロなのかと区民は勘違いしかねません。どうですか。今年は改めてもらいたい。 ◎財政課長 公表の仕方、伝え方については考えてまいりたいと思います。 ◆堀部やすし 議員  話題を変えます。  今年、歳入、都区財政調整交付金、400億を超える見通しと出ていますが、こんなに返ってくるんですかね。 ◎財政課長 あくまで東京都の財源見通しをベースにしながら、杉並区として積算したということでございまして、都の財源見通しにつきましては、この間やり取りの中でお話ししておりますように、私どもとしても、もう少し調整税については下がるんじゃないかと見ていたところですが、一定程度景気回復を織り込んでいるのか、そこまでではなかった。それを踏まえたものというところでございます。 ◆堀部やすし 議員  分からないのは、東京都はどういう説明をしているんですか。例えば東京都なりの経済成長の見通しというのは示されていると思いますが、どうなっていますか。 ◎財政課長 詳細のその分析について示されてないというのが現状でございます。 ◆堀部やすし 議員  東京都は詳細を示していないけれども、区では予算を出してきていると。では、区としてはどういうふうに算定をしたのか。 ◎財政課長 特別区財政交付金につきましては、普通交付税の全体額に占める杉並区のシェア、そこから基本的には算出しているというところがございます。これまで、ここ数年につきましては、過去3年間の平均値、杉並区のシェアというものを掛けて算出しておりました。したがいまして、この間景気回復基調がございましたので、右肩上がりということはありつつも、過去3年間の数字を使っていましたので、比較的厳しめに予算については計上していたというところがございます。  来年度につきましては、その計算方法で行いますと、令和元年度の杉並区のシェアがちょっと高かったという事情がございまして、それではちょっと下振れた場合のリスク管理としていかがなものかというところがございましたので、令和元年度を除くその他の5か年のシェアの平均ということで、一定程度下振れにも堪え得るといいますか、分かりやすく申し上げますと低く出るといいますか、そのような計算方法で算定したものでございます。 ◆堀部やすし 議員  そうすると、令和元年度以前の5年間の平均を取ったということですかね、大体。でも、令和元年度以前も大分財調は多かったですよね。それ以前と比べると全然違うと思いますが、その辺いかがですか。 ◎財政課長 申し訳ございません、正確に伝えられていなかったのかと思いますが、交付額全体に占める杉並区のシェアということで、具体的には、令和2年度で申しますと、4.39%という数字があります。各年度こういう数字が出てきているわけですけれども、令和元年度については、比較的高い、特異値と思われるような数字が出ておりますので、この数字を除いた形で平均を取ったというところでございまして、ここ数年間は、シェアについても上がってきているという実態がございますので、低い時点も含めた平均値というところで、一定程度下振れに堪え得るというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 議員  いや、分からない。だから、その前の5年間の平均値を取ったということとどう違うのか。ちょっと今の、分からなかった。 ◎財政課長 シェアというところで、交付額全体、23区全体の総額に占める杉並区の割合というものがございます。それが令和2年度でいえば4.39%という割合があります。令和元年度でいえば4.5という数字が出ています。この令和元年度の4.5という数字が高いわけですね、過去5年で見た場合に。で、この数字は除いた上で、ですから、実質4年間の平均で杉並区のシェアを出している。 ◆堀部やすし 議員  元年度を除いた前の4年間の平均を取っているということ。 ◎財政課長 はい。ですから、数字で申しますと、4.23%という杉並区のシェアで計算しているというところでございます。 ◆堀部やすし 議員  他区の財政需要等の関係もあると思うので、正確には8月にたしか交付が決まりますよね。今コロナ禍で、これから何かハッピーになりそうだみたいな、ワクチンも来るからと、そんな風潮もありますけれども、実際はどうなんですかね。資金繰りの融資なんかで、1年ぐらい前から始まって、もう1年です。据置き期間が終わって、いよいよこれから地獄が始まる、こんな経営者の方もいらっしゃるかもしれません。その辺どう見通していますか。 ◎財政課長 私どもも決して楽観視はしておりません。特に歳入の管理につきましては、希望的観測で計上するものではないと考えております。そういった意味から、財政調整交付金につきましても、一定程度低く見積もったところでございます。23区の状況をざあっとさらった感覚で申しますと、軒並み低く計上している区がずらっと並ぶわけですけれども、取り立てて杉並区が甘く見積もっている、そういう状況はないところでございます。 ◆堀部やすし 議員  東京都が固定資産税を増と出してきたので大変びっくりしたんですが、夏に都議選もありますし、東京都も随分甘い見積りをしているんじゃないかと、私は勝手にそう思っている次第であります。  話題を変えます。  個人住民税、科目としては特別区民税ですが、現年分の収入歩合、上昇率の見込み数値が昨年度の当初予算と変わりません。これ、理由は何ですか。 ◎課税課長 現年分でございますが、コロナ禍の影響によりどの程度の落ち込みがあるかということがはかりかねるところがございましたので、昨年と同じ分にいたしました。 ◆堀部やすし 議員  昨年と同じなんてことはちょっと想定できないんですが、その辺りは疑問はないんですか。 ◎課税課長 令和2年度の実績におきまして、現在のところ想定よりも上がっているという実態がございますが、それを反映するのもちょっとどうなのかなというところがございます。それを含みまして、現年分と同じという形にいたしました。 ◆堀部やすし 議員  どうですかね、先ほども話がありましたけれども、雇用調整助成金も切れてくるとどうなるか分からないし、今は一生懸命そうやって支えがありますから、何とかなっていますが、ちょっとこれは予算上の見積りとして疑問です。大変疑問です。  それで、例えば今、働き方の多様化、それから副業をおやりになる方も大分増えていますが、普通徴収の割合というのは、このところどうなんですか。 ◎納税課長 今年度、ここのところということでございますが、上がってございます。少しずつ年度を追って上がってございます。 ◆堀部やすし 議員  特別徴収になるように一生懸命努力をしていたと思うんですが、社会の変化に合わせて、来年も多分普通徴収をされる方が多くなるんじゃないかと思うんですね。そうすると、それ自体徴収率が低下しかねないという予測も立ちますが、いかがですか。 ◎納税課長 そうならないように徴収に努めてまいります。 ◆堀部やすし 議員  普通徴収の場合、努めるといっても大変ですよね。だから、どうなんですか、これ、収入歩合が去年と同じということ自体がそもそも成り立たないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。 ◎納税課長 そのために、ペイジー収納だとかクレジットカード収納をこれから予定しておりますけれども、納期内納税の推進と、そういうことによる収納手段の多様化をしまして、あと滞納整理の早期着手・早期解決を図ってまいりまして、収納率の向上に結びつけたいということで、組織の再構築も図ってまいる考えでございます。 ◆堀部やすし 議員  初めて聞きました。組織の改編なのかな、どういうことを予定しているのか。 ◎納税課長 令和3年度から、区政経営計画書にも少し掲載していますけれども、73ページでございます、「主な取組内容」のところで真ん中ぐらいなんですけれども、「納税課の組織体制の整備」ということで、特別区民税の特別徴収事務について、現年度分の徴収事務を課税課から納税課に移管して、滞納繰越分の徴収事務と一体化させることによって、現年対策ですね、早期着手・早期解決を図るということで、収入未済の発生抑制、滞納処分の早期着手につなげるということをします。また、特別区民税の普通徴収事務についても、滞納額等に応じた係体制で分かりやすい体制に再編して、より効率的、効果的な滞納整理を図ってまいる考えでございます。 ◆堀部やすし 議員  普通徴収対策が重要になると思いますが、滞納額等に応じた係体制というのはどういうものを想定しているんですか。滞納をたくさんする人には腕利きの人を配置すると、そういう想定ですか。 ◎納税課長 来年度のことでございますけれども、例えば納税1係、2係、3担当係とか、納税係の中に幾つかの担当係を設けまして、そこの中で、例えば10万円以下を中心に扱うところなり区外を扱うところ、あるいは高額の案件、50万円以上だとか扱うところなど、事案に応じて担当を分けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆堀部やすし 議員  そうすると効率化が図れるということなんですか。ちょっとよく分からないんですが。 ◎納税課長 そうです。今回の組織改正の一番の目的が滞納整理の早期着手・早期解決でございますので、そこを年度計画をきちんと持って、係ごとに集中して取り組むところを、取りあえず10万円以下だとか50万円以上だとかターゲットを定めていくんですけれども、年度途中で状況に応じて、PDCAサイクルをきちんと回していこうというところで、ここがちょっと弱いというところがあれば、ほかの係から少し応援をするなど、フレキシブルに動けるような機動的な組織にしたいと考えてございます。 ◎区民生活部管理課長 補足で。先ほど納税課長から金額で分けるという話がございました。少額の滞納であれば、例えば預金の差押えであるとか、また働いている方であれば給与の差押えということもできますけれども、やはり高額という形になりますと、動産、不動産を差し押さえて公売をしていくということになりますと、調査の方法も変わってまいります。そうしたところをより効率的に行うということで、金額で、かつ区外になりますと区外の地銀とかに捜査をしたりとかという形になりますので、そういうのをより効率的にできるように金額で分けたといったところもございます。  また、課税課の収納部分について納税課に移管をして、滞納繰越になったときに、直ちにそういう情報を納税課で確認をして、直ちに滞納整理に取り組めるようにということで、今回組織体制を強化したところでございます。 ◆堀部やすし 議員  そういう努力をするから徴収率は下がらないと、こういうことですね。信じますよ。頑張ってください。  話題を変えます。  使用料収入が27億と見積りになっていますが、これももっと厳しく見積もるかと思ったんですが、そうではない。理由は何ですか。 ◎財政課長 使用料につきましては、各施設各所管の見積りの積み上げの金額となってございます。施設の使用料につきましては、コロナの状況を踏まえて、令和2年度、今年度の実績を一部加味した上での積算となっている施設等もございます。これまでもお話ししておりますけれども、使用料収入につきましては、施設の開館状況等が年度によって違ったり、大規模改修等が入りますと大きな施設の使用料収入はございませんので、単純比較ではなかなか難しいのかなという性格はございます。 ◆堀部やすし 議員  確かに見ていると、やたら厳しく見積もっている施設とそうではないところがありそうです。ただ、これは決算数値でも29億円、令和2年度の当初予算でも29億円ということなので、ちょっと甘い見積りかなと思います。そういう認識は財政課としてはないんですか。 ◎財政課長 各所管とヒアリングをする中で、どういう根拠を持って見積りをしているのか、そういうことは確認しておりますけれども、基本的に所管課の算定を尊重しているというところでございます。 ◆堀部やすし 議員  危ないなあと思いました。  区施設の改修改良工事、これは今年6億円台ということになっています。過去に比べても減少が目立つわけですが、理由は。 ◎営繕課長 これは一般質問のほうでもお答えしておりますけれども、来年度の区の施設の改修改良工事につきましては、令和3年度予算編成に関する基本方針を踏まえて、施設の現状等を見定めて、劣化状況あるいは安全性、そういったことに支障ないような形で経費縮減を図った結果ということでございます。 ◆堀部やすし 議員  減価償却の状況からするとちょっと考えられないんですが、どういうところを削減されているんですか。 ◎営繕課長 こちらの年次修繕、改修改良工事というのは、主管課のほうから、こういった工事を来年やってもらいたいという見積り依頼があるんですけれども、それに基づいて営繕課のほうで現場を見て判断していますが、今年度見送ったものとしましては、防水工事ですとかあるいは外壁工事、そういったものを見送っております。 ◆堀部やすし 議員  それは区営住宅ですよね。それは何か当初予算から外したというのは確認したんですが、ほかに何かありますか。 ◎営繕課長 区営住宅は営繕課のほうでは工事を行いませんので、私が今お話ししているのは区立施設、一般施設の防水と外壁でございます。 ◆堀部やすし 議員  議案6号について確認します。議案提出の趣旨は。 ◎人事課長 改正の今回の趣旨でございますけれども、交流協会についてなんですけれども、在住外国人の地位に関する事業、国内外の自治体交流の促進に関する事業等実施してございます。今後の事業のさらなる推進等を図るため、令和3年4月に一般財団法人化することとしたところでございます。  このたび区では、その業務が区と密接な関連を有することから、一般財団法人杉並区交流協会に人的援助を行うこととするとともに、運営の安定に資するために、同協会を助成の対象とすることとしたところでございます。  このことに伴いまして、同協会を、職員を派遣することができる団体とするなどの必要がございますので、今回この条例案を提出したものでございます。 ◆堀部やすし 議員  現在の交流協会は、年間収入に占める区費の割合はどれぐらいですか。 ◎文化・交流課長 現在、おおむね3,000万程度の補助金となってございまして、収入としましては、事業収入その他会費収入合わせまして、大体1,600万円ほどとなってございます。 ◆堀部やすし 議員  例えばNPO法人にするという方法もあったかと思います。そういう選択をしなかった理由は。 ◎文化・交流課長 様々な法人格について検討を重ねてきましたけれども、他の自治体、23区の中で法人化をしている団体全てが一般財団法人化を選択しているということ。また、公益財団法人につきましては、一般財団法人を経て、その後東京都の認可を経てなるということから、まずは一般財団法人として法人格として適格かなと、こういうことで選択をいたしました。 ◆堀部やすし 議員  別の聞き方をします。NPO法人ではなぜ駄目だったんですか。 ◎文化・交流課長 NPO法人では駄目ということではなくて、交流協会の事業は公益的事業をかなりやっていますので、一般財団法人ですと区が設立者となり得るんですが、そういった一般財団法人となって公益性を含めて社会的信頼感も得られるということから、最適な法人格ということで選択したものでございます。 ◆堀部やすし 議員  ここは今、区の職員が兼職で行っていますよね。今後は派遣ですから向こうの人になるわけですね。例えば今日なんかは、こうやってこの法人をどうするかということで審議になっているわけですから、今現在区の職員を併有している交流担当の副参事が説明員に来たっていいんだけれども、その人は来ていません。1回も議会で見たことないんだけれども。どうも今兼職といったって事実上向こうの仕事に専念している、こんな状況ですよね。こういう状況が今後どうなるのか大変関心を持っておりますので、今後も的確に情報公開をしていただきたいと思いますが、最後に見解を伺いまして終わります。
    ◎人事課長 情報公開ということでございますが、今後どうするかということでございますけれども、今回条例改正で、職員を派遣できる団体ということで条例に加わるということでございますので、今後、兼職から派遣という形で、向こうの交流協会の求めに応じて派遣をしていくというふうにやっていきたいと思ってございます。 ○小川宗次郎 会長  それでは、堀部議員はお戻りください。  佐々木議員、委員外議員発言席に移動してください。  それでは、佐々木議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆佐々木千夏 議員  今回は職員費、人事に関しまして質問いたします。  今回の予算特別委員会は、現在の感染状況を考慮し、分科会方式が取られましたが、区民の方々より、この方式では多様な区民意見の反映ができず、公平公正な予算審議ができないのではないかと、議員全員に対するアンケート調査や御批判の声をいただいており、希望する議員には、以前の方式どおりに委員として質問できるように要望いたします。  先日一般質問もいたしましたが、日本にはアイヌ差別や虐殺の歴史がなく、鎌倉時代に日本に渡来した人々であり、先住民族ではないにもかかわらず、アイヌ新法に300億円も投じられておりますが、北海道御出身の区民の方々も、アイヌ差別はなかったと証言されています。この300億円は、国内、区内の医療従事者、エッセンシャルワーカーの方々、飲食業など、コロナにより打撃を受けられた方々、支援を必要とされている方々に公平公正に配分されるべきであり、区では、松ノ木中学校給食室火災事故により、火災保険未加入であったため6,400万円もの損失、また、特殊詐欺被害により区民資産が3億円以上も失われ、またワクチン接種に係る人材不足も予想されており、このような区の状況からも、ぜひ大きな視点から、今後アイヌ新法のような不公平、不公正な税配分が行われることのないよう監督し、政府に意見する職員を増員することも再検討すべきではないか。区民の方々から再々要望があり、区の御見解をお伺いします。 ◎総務部長 アイヌ新法は置いておきまして、区といたしましては、この間も、特別区といいますか、大都市を狙い打ちしたような税制改正とか税源配分等の見直しについては、東京都とも連携をいたしまして、特別区長会を通じて国に強く異議を申し立ててまいりました。そのかいもあって、先般ふるさと納税制度の一部見直しというものも行われたものと認識してございます。今後とも、繰り返し粘り強く国に、もしそういうことがあれば働きかけてまいりたいと存じますが、それのために職員を増員したからといって、声が届きやすくなるとか制度改正がなされやすくなるということはないと思いますし、現状の体制で十分だと思っておりますので、それに伴って委員おっしゃるような職員の増員というものは考えてございません。 ◆佐々木千夏 議員  次に、区内幼稚園、保育園、子供園の人事に関しまして、本年2021年2月25日、千葉県野田市で複数の幼児わいせつ行為をした元保育士の事件が報じられ、被告の男は、2019年12月から2020年2月、勤務先の保育所で園児3人にわいせつな行為をし、裁判で被告は3件の起訴内容を認め、保育所の10人前後にわいせつ行為をしており、検察側は懲役7年を求刑しております。裁判では、被告が保育士の資格取得のため専門学校に在籍中、小学生男子児童にわいせつ行為をし、2016年に損害賠償を求める民事訴訟を起こされ、その後被告は性障害の治療機関に1年ほど通院。医師に反対されながら今回の保育所へ就職。治療中などの事実を伝えずに保育所に就職していたことが明らかにされていますが、区内保育園、幼稚園、子供園に勤務される保育士の方々に対し、既往症、現病歴、通院歴など、報告をどこまで義務化されていますでしょうか。 ◎人事課長 今の事例はかなり特殊なケースかと存じます。区で採用いたします保育士についてでお答えいたしますけれども、病歴や通院歴などのこういった報告は、プライベートな内容になりますので、採用時を含めまして、報告について義務化はしてございません。 ◆佐々木千夏 議員  再発防止策として、区民の方々からも、このような事件を起こした者に、懲戒免職はもちろん、採用に当たり、全国の性障害の治療機関に情報を求めるお声がありますが、まずは都内出身地、前居住地に限定しての性障害の治療機関に情報開示を求めるべきと考えますが、区の御見解をお伺いします。 ◎人事課長 まず、懲戒処分につきましては、その内容を踏まえて処分は判断していきたいと思っておりますし、あと治療機関への情報開示でございますけれども、区内に限ってということであったとしても、なかなか区で独自でやるのは難しいと思ってございまして、そのためには、一定の法整備などがなければ、こういったことは事実上なかなか困難なのではないかと認識してございます。 ◆佐々木千夏 議員  分かりました。ありがとうございます。  以上です。 ○小川宗次郎 会長  それでは、佐々木議員、席へお戻りください。  ほらぐち議員、委員外議員発言席に移動してください。  それでは、ほらぐち議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆ほらぐちともこ 議員   職員費で会計年度任用職員について、あと保健所の人員体制についてです。  まず、今年度当初の職員総数を教えてください。 ◎人事課長 常勤、非常勤合わせまして6,306人になります。 ◆ほらぐちともこ 議員   それでは、正規職と非正規の割合と人数をそれぞれお願いします。 ◎人事課長 正規常勤職員ということで3,530人、非正規職ということで、これは非常勤ということでお答えいたしますけれども、非常勤は再任用短時間と会計年度任用職員を合わせまして2,776人になります。 ◆ほらぐちともこ 議員   会計年度任用職員の人数について教えてください。 ◎人事課長 先ほどの数の内訳として、会計年度任用職員は2,560人になります。 ◆ほらぐちともこ 議員   2,560人が対象となったということですが、杉並区独自の採用更新条件があったということ、区の職員団体との協議があったということを聞いていますが、杉並区独自の採用更新条件、改めて教えてください。 ◎人事課長 昨年度までの非常勤職員制度で更新期間を5回としてございました。会計年度任用職員制度に移行した後も、このときの回数を引き継いで、再度の任用の回数5回までと。ですから、それについては6年間を上限として再度の任用を行うということになってございます。 ◆ほらぐちともこ 議員   それでは、一般、短時間などの内訳について、それぞれ伺います。 ◎人事課長 職務種類ごとの人数でよろしいでしょうか。会計年度任用職の一般が950人、短時間が1,229人、専門職が158人、臨時が227人になります。 ◆ほらぐちともこ 議員   2021年度に向けた公募による採用予定者の人数についてお願いします。 ◎人事課長 公募による予定は、およそ340名ほどになります。 ◆ほらぐちともこ 議員   会計年度任用職員は、主にどこの職場、部署に配置されているのか。それぞれ各部署ごとの人数をお願いします。 ◎人事課長 各部ごとということでよろしいですか。それでは、政策経営部で7名、総務部で69名、区民生活部131名、保健福祉部323名、子ども家庭部1,278名、都市整備部73名、環境部16名、教育委員会事務局が657名となってございます。 ◆ほらぐちともこ 議員   特にコロナ禍で増員した体制の中で、正規と会計年度任用職員ではどのぐらいの比率なのかというのは分かりますか。 ◎人事課長 ちょっと詳細な数としてはすぐには、細かい数字は出てこないんですけれども、一応増員分の中でも、例えば常勤職員を増員したり会計年度任用職員を増員したりもしてございます。今年の4月以降でございますけれども、会計年度任用職員として、大体一月当たり30名ぐらいになるような形で増員はしてございます。 ◆ほらぐちともこ 議員   2021年度に向けての公募状況を各部ごとにお願いします。 ◎人事課長 総務部で58名、区民生活部4名、保健福祉部14名、子ども家庭部210名、都市整備部1名、教育委員会事務局が51名となってございます。 ◆ほらぐちともこ 議員   杉並区は、基本、希望者全員を更新する方針ということでしたが、更新希望者と更新決定者人数というのは一緒になるんでしょうか。 ◎人事課長 更新につきましては、再度の任用ということになりますので、特に問題がなければそのまま任用してございますので、ほぼ同じ数になるかと思います。ただ本人の事情によって辞められる方も当然いらっしゃいます。 ◆ほらぐちともこ 議員   来年度、会計年度任用職員の報酬額に改定はあるんでしょうか。 ◎職員厚生担当課長 会計年度任用職員につきましては、専門職を除きまして、常勤職員の給料表を適用して報酬額を決定してございます。今年度、令和2年の特別区人事委員会の給与の報告におきまして、月例給は据置きされてございますので、現時点で報酬の改定予定はございません。 ◆ほらぐちともこ 議員   会計年度任用職員の採用試験というのはどういうものなのか、改めて伺います。 ◎人事課長 一次選考、二次選考で行ってございまして、一次選考は書類選考です。これは所定の用紙に記載された志望動機、自己PR、作文など記載したもので判断しているものでございます。二次選考で面接を行って、最終決定をしてございます。 ◆ほらぐちともこ 議員   職場の評価などは、参考には特に入ってないんでしょうか。 ◎人事課長 採用試験で職場の評価と。再度の任用の回数、上限を超えて公募に回った方につきましては、先ほどちょっとほかの委員の方にも御答弁いたしましたとおり、職場の評価などについては考慮せずに、同時に選考される方と公平に評価を行っているということでございます。 ◆ほらぐちともこ 議員   専門性などを問うものであれば、私は限りなく常勤職員とすべきだというふうに思うんですけれども、会計年度任用職員という採用方法を取る理由、そして、正規で雇ってほしいというような希望とか意見というのは聞こえてこないんでしょうか。 ◎人事課長 会計年度任用職員を採用することにつきましては、常勤職員の仕事と非常勤が担っていただく仕事、こういったものをしっかりと分けまして、それでバランスを取った行政運営を行っているというところでございまして、こういった非常勤が担う仕事をしっかりと担っていただきたいということで、会計年度任用職員も引き続き募集しているというものでございます。  あと、常勤になりたいという声につきましては、これは、一方で常勤職員となるべき採用試験もございますので、そういった方については、そういった道もあるということは勧奨はしてございます。 ◆ほらぐちともこ 議員   保健所のことについて伺いますけれども、保健所職員の中での事務、保健師、超過勤務の最長は何時間でしょうか。 ◎職員厚生担当課長 保健所の事務職と保健師についてでございますが、事務職につきましては、令和2年4月、12月、1月におきまして、100時間を超える超過勤務がございました。保健師につきましては、令和2年4月に100時間を超えるというような超過勤務がございました。 ◆ほらぐちともこ 議員   超過勤務時間は職種によって違いはあるのでしょうか。職種ごとの1人一月当たりの平均の超過勤務時間数を伺います。 ◎職員厚生担当課長 職種という話ですので、保健所だけに限らず全部のということで御理解いただければと思いますが、事務系におきましては16.8時間、保健師等の医療技術系が13.6時間、建築・土木等の一般技術系が9.2時間、保育士等の福祉系が5.9時間となっております。 ◆ほらぐちともこ 議員   コロナ禍の影響がまだしばらく続くであろうという状況の中で、2021年度の保健所の体制の人的配慮はどうなっているでしょうか。 ◎人事課長 来年度につきましても、常勤職員の増員を考えてございます。また現在、陽性者数に応じまして、全庁的な応援体制も組んでいるところでございますけれども、来年度についても、陽性者数の動向ですとか、新たに始まります新型コロナの予防接種の実施方法に即しまして、全庁的な応援体制なども考えてまいりたいと思ってございます。 ◆ほらぐちともこ 議員   保健所の職員から聞いた話ですけれども、保健所は、感染拡大の中で職員が毎日10時、11時あるいは日付をまたぐような残業で必死に業務を行っている。所属の職員だけでなく、応援の保健師や応援の事務職員も同様に残業しています。過労死レベルの労働時間が続いている。保健師が週2日休める体制、超過勤務の削減のためにあらゆる方法を考え、全庁的に対応してほしいというような声です。このような要求について、区はどのように受け止めますか。 ◎人事課長 保健所の職員が必死に今働いていらっしゃる、いつも働いているということについては、十分承知しているところでございます。先ほど御答弁いたしましたとおり、体制強化については今後も適切に努めてまいりたいと思ってございますので、それで保健所の職員に業務が集中しないように対応していきたいと考えてございます。 ◆ほらぐちともこ 議員   議会の場でこういう話をしていても、結局現場では全て矛盾が、人も足りないし、勤務時間もどんどん増えているとか、あと、責任ある任務もどんどん増えているという中で正規なりの大変さ、先ほど管理職に女性が少ないということもおっしゃっていましたけれども、それは社会の反映なわけで、保健所の体制であるとか、今社会のあらゆる領域を担っている人たちが、正規とか非正規で差別されるんじゃなくて、全ての人たちが正規で雇われるような、そういう社会が私はいいというふうに思っているんです。会計年度任用職員制度については、非正規雇用の処遇改善ということが名目でありましたけれども、当時もそういうことが言われましたけれども、実際の狙いというのは、自治体労働者の非正規化をますます加速することではないかというふうに思うんですけれども、改めて、会計年度任用職員制度について、杉並区が非正規の増加ということとの関係でどう考えているか伺いたい。 ◎人事課長 非正規の増加ということでございますけれども、一方で、そういった働き方を望む方もいらっしゃるということも認識しているところでございます。全ての方を常勤化ということにつきましては、当然、常勤化すると処遇の改善などにつながっていくと思いますけれども、ただ、行政には、最少の経費で最大の効果を挙げるという義務もございますので、これは業務をしっかり精査をして、常勤職員が担うべき仕事あるいは非常勤職員で担っていただきたい仕事、こういったものをしっかり整理をして精査した上で、両方がうまくバランスを取って行政運営ができるような形を今後とも適切に考えていきたいと思ってございます。 ◆ほらぐちともこ 議員   非正規ということを望んでいるというふうにおっしゃっていましたけれども、私はそれは一面的な見方でしかないかなと思っていて、じゃ何で非正規がいいのかというと、正社員だとなかなか休めないとか、育児とか出産で、それをきっかけにしてフルタイム、正規から非正規になっている人たちもたくさんいるわけです。いろいろな働き方があると思いますけれども、それは多種多様であると思いますけれども、私は、非正規を望んでいるというようなことではなくて、非正規で今働いている人たちも正規で働いている人たちも、本当に安心して休める仕事とか、人員が不足していない職場とか、残業がない職場とか、そういう社会をつくっていくべきだというふうに思っています。  公務員職場でいいますと、杉並区においても非正規の割合はどんどん増えているわけで、特に臨時とか非常勤の職員というのは全体の4分の3が女性というふうにも言われていますので、会計年度任用職員制度というのは、年度ごとの任用で、結局は雇用が不安定なままであるというふうに思いますし、コロナ禍だからこそ、私は正規を増やすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか、最後伺います。 ◎人事課長 コロナ禍だからということでございます。そこで正規職員はどうかと。これも先ほども御答弁しましたとおり、効率的な行政運営には、やはり常勤職員が担う仕事あるいは会計年度任用職員の担うべき仕事、こういったものを整理した上で効率的に行っていく必要がございますので、コロナ禍をもって見ても、そのように対応することは必要であると考えてございます。 ○小川宗次郎 会長  それでは、ほらぐち議員はお戻りください。  田中議員、委員外議員発言席に移動してください。  それでは、田中議員、予定の質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 議員  質問項目は、財政に関連して保育について、子ども家庭部職員の懲戒免職について、選挙について、広報について、荻外荘公園の復原・整備に向けての寄附金の募集などについて、区制施行90周年記念事業準備について、以上、時間の許す限り質問します。  使用する資料は、令和3年度区政経営計画書、杉並区職員の懲戒処分に関する指針、1月27日更新のNHK NEWS WEBの報道内容、杉並区選挙管理委員会、以下選管と省略しますが、委員長宛て証票交付申請書、選管名義の区議会議員、区長の候補者等及び後援団体の政治活動用事務所の立札及び看板の類の掲示に関する注意、本年1月15日付選管委員長名義、立候補予定者及び各政党など支部宛ての令和3年東京都議会議員選挙に係る公職の候補者等の政治活動用ポスターの取扱いについて(依頼)などを使用いたします。  まず、財政に関連して保育について質問します。  来年度一般会計は1,990億2,500万円、前年度と比べて52億2,900万円、2.7%の増となっています。要因として、保育関連経費が非常に大きなウエートを占めていることが午前中の質疑からも確認されました。  一方、私は、これ以上認可保育所を無計画に乱造、造り過ぎることは、乳幼児期の愛着形成の軽視、保育の質のさらなる低下を招くため、来年度こそは見直すよう、本定例会でも度々求めてきましたが、武漢肺炎禍によって区財政の悪化が懸念される昨今、こうした財政的な理由からも、改めて認可園増設は見直す必要があると考えるがどうか。 ◎保育施設担当課長 認可保育所を希望する全ての子供たちがきちんと保育所に入れるように、そういう整備を進めてまいりたいというふうに考えているところです。大分待機児童ゼロも達成でき、状況としてはそういう状況に近づきつつあるというふうに認識してございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  一般質問や反対討論でも取り上げたとおり、先月8日には、私立認可保育所ゆらりん荻窪保育園における常勤保育士の虚偽の申出発覚が私ども議員に報告された矢先であります。このような保育所が運営され続ける限り、田中区長による待機児童ゼロの実績づくりのために、保育の質が甚だ不十分な環境で育つ子供は増え続けると改めて強く指摘するが、どうでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 今回のゆらりん荻窪の件に関しましては、区といたしましても非常に残念ですし、憤りを覚えるところであります。こういった園に対しましては、区としてもしかるべき罰則を科し、返還金を求めるとともに、再発防止についてきちんと取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところです。 ◆田中ゆうたろう 議員  よろしくお願いします。  次、子ども家庭部職員の懲戒免職について。  杉並区職員の懲戒処分に関する指針における規定内容、管理監督者の指導監督が適正を欠いていたとまでは言えないとのことですが、そのように断言する根拠を明示するよう求めますが、どうでしょうか。 ◎人事課長 これについては3つ理由がございます。1つは超勤でございます。超勤につきましては、今回不正に取得したものがございましたけれども、これについては全庁的に適正化を進めているところでございまして、これは機会を捉えて、監督者についても日頃から適切な指導を行っていたということが1つ。  もう一つ、出勤簿の管理について今回問題が出てまいりましたけれども、この出勤簿の管理については、当然に正しく管理されているものとの認識を持ってございまして、職員を信じて、性善説に立ってこれは運用していたものでございます。不正処理を見抜けなかったとはいえ、この処分の対象とするのは、ある意味酷かなというところ。  3つ目でございますけれども、当然、不正処理が発覚した後は、速やかに人事課にも報告があったということを踏まえまして、処分は行っていないというところでございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  1月27日の報道によると、この職員が勤務していたのは出先の事務所で、そこで出勤簿の管理を1人で担っていたとのことですが、出先だったことが出勤簿の不正処理などを見抜けなかった大きな理由ということでしょうか。 ◎人事課長 これにつきましては、出勤簿整理の担当者がそこは1人しかいなかった。当該職員がそれを担っていたわけでございまして、それが重なってこういった不正を行ってしまったのかと。  これにつきましては、全庁的にそういった出勤簿整理の担当者が1名しかいないところが複数ございましたので、そういったところについては、今回の反省に立って、整理担当者を2名に増やして、しっかりと管理ができるような体制をもう既に整えてございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  出先で目が行き届かないならばなおのこと、性善説に立つべきではなかった、脇が甘かったと言わざるを得ません。しかも、この給与不正取得は平成30年度から令和2年9月にかけて約2年6か月という長期間にわたるものでした。なぜこれほど長きにわたって見抜けなかったのか。 ◎人事課長 ある意味、先ほどお答えしましたとおり、これは正しく運用されて当たり前という認識、あとは、御指摘のとおり出先だったというところも原因であると考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  るる答弁いただきましたけれども、直属の上司はもとより、田中区長、宇賀神副区長、武井部長、徳嵩前部長も責任を免れない事態だと考えます。区長につきましては、任命権者としての責任は痛感するが、同様の事案で任命権者の給与減額を行った事例は他の自治体に見当たらないことも勘案し、自身の給与減額は行っていないと他の議員の代表質問に答弁していますが、このような言い訳は誠実ではないのではないでしょうか、見解を求めます。 ◎人事課長 これはそこでコメントを出したとおりでございまして、これは誠実にコメントしているものと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  田中区長は答弁いただいていますけれども、宇賀神副区長とかあるいは武井部長、徳嵩前部長の責任はどうなるんですか。 ◎人事課長 責任につきましては、やはりこれはそこの課長が本来やるべきものと認識してございますので、結果としてこういう不正受給という大きな事件が起きてございますけれども、これについて、本来であれば、これは課長級がしっかりと見ておくべきものだと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  私は課長1人を悪者にするほうがよっぽど酷だと指摘しておきます。  次に選挙について。  本年は都議選、衆院選も予定されております。当区の選挙風土が、選挙が適正に執行されるようにとの思いから、一般質問でも取り上げた日本維新の会のM区議の立て看板やポスターに関し、引き続き取り上げます。  まず、立て看板について、昨年、当該議員は選管から交付される証票を故意に外した立て看板を町会役員の家の壁に無断設置したとの苦情が私の元にも寄せられていますが、事実とすれば、軽犯罪法のみならず公職選挙法にも違反するおそれがあるのではないか、区の見解を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長 細かいやり取りについてはちょっと差し控えさせていただきますけれども、一般に、選挙事務所なりの立て看板については、交付の申請をしていただいて証票を貼って、それは枚数規制もありますので、平常時の政治活動の中で、そういった掲示をしていただくということになっております。  ただ、これについては、いろいろな事情があって証票が毀損なりあるいは剥がれてしまう場合もありますので、そういった場合には再交付の申請をしていただいて、法律に合った形での現状維持をしていただくということを、掲示責任者あるいは当該議員の方には話をして、そういった手続をしているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  当該議員について、指導、注意しているということですね。  次、荻窪5丁目の某所に無断で設置された立て看板については、ビルの管理者も全く許可していない、非常に迷惑で、こうした違法な立て看板を撤去させる住民運動があるなら参加したいとまで私に証言しています。しかし、当該議員は、先日ビルのテナント複数に対し、町内に暮らす方から政治活動を阻害されている、不当な干渉によって政治家として殺されるようでいいのかという思いもあるなど、責任転嫁の弁をるる記した書面を一方的に投函したとのことであります。住民は加害者、自らは被害者であるかのように言い繕う極めて自己中心的、かつ殺されるなど非常識な内容で、精神的に苦痛を訴えたり大きな争いに発展することを不安視する声が地域から上がっております。本件につき選管から警察に情報提供するよう求めますが、見解を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会の役割としましては、あくまで立て看板等につきましては、公選法にのっとった状態を保持していただくということが前提であります。その限りにおいて、いろいろな、現状と法律が要請している部分と乖離がある場合については、その乖離を埋めるような形で要請をするということになりますので、それ以上それ以下でも、基本的には権限の関係もありますので、今委員のおっしゃるような警察に求めるということは、現状では考えておりません。 ◆田中ゆうたろう 議員  選挙中は警察との連携を密にされるんでしょうけれども、平常時からもお願いしたいと思います。  さらに、当該議員は、地域住民に正式な許可を得ないまま、その氏名や住所、電話番号などを証票交付申請書に無断登録して選管に提出しており、名前を勝手に使われ、不快に思っておられる方々も多いとのこと。本件については選管から注意、指導していますか。 ◎選挙管理委員会事務局長 個別のやり取りということになりますので、一般論という形で御説明をさせていただきます。  基本的に、一般の区民の方から、あるいは掲示をされている方から、無断で貼られたということについては、掲示された方の話も聞いていますし、一方、掲示責任者あるいはその議員の方にも話を聞きまして、双方の話も聞いた上で、もし無断で貼られているということが確認できた場合には、外していただくなり是正をしていただくというような指導といいますか、そういったことを選管のほうでは現状として行っているということです。 ◆田中ゆうたろう 議員  双方から話を聞いて、食い違う場合はどうするんですか。
    選挙管理委員会事務局長 それぞれ話が違う場合には、また何回も話を聞いてそのそごを埋めていくという形で、最終的にはそれぞれが折り合うところで話を詰めていただくことになるかと思いますけれども、ただ、我々としてできることについては、公選法が規定している平常時の政治活動の中でのポスターなり立て看板の掲示については、基本的に法が求める部分での掲示なりその手続をしていただく。その中で我々が話を聞きながら、法が要請している部分の手続にのっとった形で掲示をしていただくということを求めるという限りにおいてでございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  ちょっと今の御答弁は説得力が弱いと思うんですね。らち外のならず者が出てきたときに、住民の側は本当に参ってしまうと思います。今回はそういう事例です。  こうしたトラブルを未然に防止するためには、証票交付申請時のルールの厳格化もやむを得ないのではないか。個人情報の取扱い方としても、議員の良識や口頭説明だけを安易に信じるこれまでの方法には限界があり、時代に即した見直しが必要ではないかとの地域の声が届いております。これについての見解を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長 これまでも、立て看板あるいはそういった、一般的には立て看板に証票が必要ということになりますので、その手続につきましては、一応注意も申し上げて、規格であるとかあるいは交付申請書の中できちんと掲示するところの住所なりを書いていただくということになりますが、これは本当に一般の常識としては、基本的にはそれを掲示するところ、御自宅以外のところであればその施設の方に承諾を得て、それで申請をしていただいているということが前提になっておりますので、それは当然のこととしてこちらは受け止めております。ただ、議員が指摘するようなことがあるということであれば、申請のときに一応口頭で、御自宅以外のところで、事務所なり立て看板をやるということであれば、確認を取っていただいていますねということで確認をしながら、手続を進めることも可能かと思います。 ◆田中ゆうたろう 議員  また、当該議員の政治活動用ポスターには、本人の顔写真に加え、常任委員会、特別委員会、各種審議会のほか、荻窪地域の町会や商店会など民間団体の名称、さらには荻窪消防団の分団名までもが記載されています。あたかもこれらの団体が当該議員を公式に支援しているかのような誤解を与え、まちのイメージダウンや要らざる分断につながりかねず、やはり非常に迷惑で困り果てていているとの多くの声が上がっています。  その団体名の中に土地開発公社評議員会が含まれますが、当該議員は現在同評議員会に属しているのでしょうか。 ◎経理課長 当該議員というのはちょっとどなたか分からないんですが、土地開発公社の評議員の名簿につきましては、現在ホームページで公表はしているんですけれども、公社の決算期間に評議員が退任もしくは就任した方の全員を決算報告書として掲載して公表してございますので、それを見て、評議員であるかどうかというのを判断していただけたらと思います。 ◆田中ゆうたろう 議員  ホームページでメンバーというのは今確認できるんですか。 ◎経理課長 今申し上げたとおり、決算の期間については確認することができます。現時点の評議員の就任状況につきましては、公社の情報発信について、今私どものほうもどういう方法がいいのかというのを、他区のいろいろな取組の公表状況なんかも参考にしているところでございますので、そうした検討の中で公表の在り方というのは考えていきたいと考えていますので、現在の評議員については、ホームページでは確認できないような状況になっています。 ◆田中ゆうたろう 議員  別に隠すようなことじゃないと思うので、善処をお願いしたいと思います。  ほかの各審議会についてもどうでしょうか。メンバーを公表してはどうか、あるいは公表してない場合はその理由を公表してはどうか。 ◎企画課長 審議会等附属機関の委員の公表については、それぞれ所管のほうで適切に対応しているというふうに私としては認識してございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  ちなみに、当該議員が土地開発公社評議員会に現在所属していないことは、私のほうで確認をしております。  さて、このポスターは現在も区内数か所で確認されますが、当該議員が今夏の都議会議員選挙に立候補を予定している場合は、公職選挙法に違反することになるのではないでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 公選法では、選挙の日から6か月前、出馬する方についてはポスターを貼れないという形の6か月規制というものがありますので、一般論としてですけれども、そういった候補者の方がいた場合には、それは違反状態になるということなので、それは速やかに撤去していただくということになるかと思います。 ◆田中ゆうたろう 議員  今おっしゃった6か月規制というのは、どのように立候補予定者に周知されているんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 今回の例でいえば、都の選挙になるので、東京都の選挙管理委員会もポスターの取扱いについてということは、たしか12月の下旬ぐらいにいろいろな政党等に出しているかと思います。杉並区の選挙管理委員会についても同じように政党を通じて、もしそういった候補者がいるのであれば御注意いただくということで、周知、案内をしている状況でございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  どうしようもない政党もあると思うので、全区議会議員に念のため配ったらどうでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 現状については、そういう政党なりあるいは立候補を表明している候補予定者の方については直接御案内することになりますが、全区議ということになりますと、予定されてない方もおりますが、それはちょっと今後の研究課題とさせていただきます。 ○小川宗次郎 会長  田中議員、先ほど言った「どうしようもない」というのはちょっと発言的によくないと思いますので、注意しておきます。 ◆田中ゆうたろう 議員  最後に広報について。  3月1日発行の「広報すぎなみ」を見ると、「『成人式開催』を原因とした新型コロナ感染拡大は認められませんでした」との断定的な見出しの下に、小さな字で、「成人式の開催を原因とした感染拡大は発生していないと考えられます。」との希望的観測が解説の形で付されています。こうした記載は区民の誤解を招きかねない。どうでしょうか。 ◎広報課長 保健所の調査に基づいて、その期間からさらに2週間後に至るまでの間に、20歳の方に特に陽性者が突出して増えたという状況は認められないということから考えましても、成人式を起点として感染拡大に至ったという事実は確認できなかったので、そのデータを付して御報告差し上げたというところでございます。 ◆田中ゆうたろう 議員  成人式の強行をめぐっては、区内外からの批判も多かったところであります。こうした事案について、区長の正当化の弁に貴重な紙面を割く姿勢は看過できません。また一方、都知事へのトリアージ要望については、私を含む複数の議員の代表、一般質問に対し、不完全ながら謝罪する、しかし撤回はしないという矛盾する答弁を繰り広げました。なぜこうした内容は広報に記載しないのか。「広報すぎなみ」は区長のプロパガンダとみなされてもやむを得ないと考えますが、区の見解を求めます。 ◎広報課長 区長メッセージを載せるかどうかということにつきましては、区政における重要事項であったり、区民の非常に関心が高い事項について、特にその中でも区長が自らの言葉で説明するということが効果的に区民に伝わるという観点からさせていただいているというところでございます。成人式につきましては、非常に関心が高くて、マスメディアにも多く取り上げられ、区政への要望、御意見につきましても大変多く寄せられたという中で、紙面を割かせていただきました。  それでプロパガンダというようなお話ございましたけれども、決して正当化するということではなくて、そこの紙面には、賛成意見も載せていますけれども、反対意見につきましても等分に載せておりますし、データにつきましても、極めて客観的なデータを載せていただいたということですので、これをもって区政が正しかったんだと殊さらに強調したいという趣旨で載せたということではございませんので、そういう御理解をいただければと思います。 ○小川宗次郎 会長  以上で田中議員はお戻りください。  以上で分担事項に対する質疑を終結いたします。  なお、分科会会長名で審査報告書を提出しておきます。  以上で予算特別委員会総務財政分科会を閉会いたします。                           (午後 6時26分 閉会)...