杉並区議会 > 2021-02-24 >
令和 3年 2月24日総務財政委員会−02月24日-01号

  • SL(/)
ツイート シェア
  1. 杉並区議会 2021-02-24
    令和 3年 2月24日総務財政委員会−02月24日-01号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年 2月24日総務財政委員会−02月24日-01号令和 3年 2月24日総務財政委員会                  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  (1) 議案第2号 杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 … 5  (2) 議案第16号 (仮称)天沼保育園建設事業の委託契約の締結について ……10  (3) 議案第26号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例     ………………………………………………………………………………………20  (4) 議案第17号 令和2年度杉並区一般会計補正予算(第12号) ………………23  (5) 議案第27号 令和2年度杉並区一般会計補正予算(第13号) ………………23 陳情の追加署名について  2陳情第9号 「阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業」は田中良杉並区長欅興産株式会社代表取締役相澤弥一郎)、社会医療法人河北医療財団理事長河北博文)の3者による個人共同施行として進められているが、区財産にかかわる重大事であり、区民に対し、総ての資料を公表し、十分な説明を行い、納得を得る必要があり、区民の納得が得られない限り、この事業については白紙撤回することを求める陳情           ………………………………………………………………………64 報告聴取  (1) AI搭載ロボットによる庁舎案内業務実証実験の実施結果及び今後の取組について     ………………………………………………………………………………………65  (2) 旧杉並中継所跡地活用に関するサウンディング型市場調査の実施結果について     ………………………………………………………………………………………66
     (3) 令和3年度都区財政調整協議の結果について …………………………………68  (4) 住民情報系システムの再構築について …………………………………………68  (5) 東京都議会議員選挙の日程等について …………………………………………69 閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について …………………………………85                総務財政委員会記録  日   時 令和3年2月24日(水) 午前9時58分 〜 午後3時13分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (10名) 委 員 長  大 泉 やすまさ     副委員長  中 村  康 弘        委  員  奥 山  たえこ     委  員  松 本 みつひろ        委  員  わたなべ 友 貴     委  員  浅 井  くにお        委  員  金 子 けんたろう     委  員  けしば  誠 一        委  員  太 田  哲 二     委  員  井 口  かづ子  欠席委員  (なし)  委員外出席 (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   政策経営部長  関 谷   隆        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長    山 田 隆 史        担当部長情報・行革担当部長                喜多川 和 美        行政管理担当課長石河内   賢   施設再編・整備担当課長                                  最 上   亮        財政課長    中 辻   司   情報政策課長  森   令 子        情報システム担当課長        営繕課長    相 馬   吏                倉 島 恭 一        施設整備担当課長郡 司 洋 介   総務部長    白 垣   学        総務課長    寺 井 茂 樹   政策法務担当課長高 倉 智 史        人事課長    林 田 信 人   職員厚生担当課長人材育成担当課長                                  松 沢   智        経理課長    高 林 典 生   区政相談課長  毛 利 比登志        危機管理室長  井 上 純 良   危機管理対策課長青 木 則 昭        防災課長    近 藤 高 成   選挙管理委員会事務局長                                  石 田 幸 男        特別定額給付金担当課長区民生活部  区民課長    江 川 雅 志        副参事(特命事項担当)                加 藤 貴 幸        地域施設担当課長青 木   誠   スポーツ振興課長矢 花 伸 二        産業振興センター事業担当課長    保健福祉部長  齊 藤 俊 朗                高 橋 俊 康        保健福祉部管理課長杉並保健所    障害者施策課長 諸 角 純 子        副参事(新型コロナウイルス予防        接種担当)                白 井 教 之        高齢者施設整備担当課長       介護保険課長  秋 吉 誠 吾        事務取扱保健福祉部参事                出 保 裕 次        地域共生担当課長山 田 恵理子   高円寺事務所担当課長                                  天 海 和 彦        杉並保健所長  増 田 和 貴   新型コロナウイルス対策担当部長                                  野 田 幸 裕        健康推進課長杉並保健所副参事    杉並保健所副参事(特命事項担当)        (新型コロナウイルス予防接種担当)  (新型コロナウイルス予防接種担当)                渡 邊 秀 則           土 田 麻紀子        保健予防課長  飯 嶋 智 広   新型コロナウイルス予防接種                          担当課長                                  三ツ木   浩        子ども家庭部管理課長        保育課長    福 本   弘                福 原 善 之        保育施設担当課長塩 畑 まどか   交通施策担当課長山 川   浩        耐震・不燃化担当課長        土木計画課長  三 浦 純 悦                花 岡 雅 博        都市計画道路担当課長        みどり公園課長 石 森   健                星 野 剛 志        ごみ減量対策課長馬 場 誠 一   庶務課長    都 筑 公 嗣        学務課長    村 野 貴 弘   学校整備課長  河 合 義 人  事務局職員 事務局長    渡 辺 幸 一   議事係長    蓑 輪 悦 男        担当書記    高 野 貢 志 会議に付した事件  付託事項審査  1 議案審査   (1) 議案第2号 杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例      ……………………………………………………………………………原案可決   (2) 議案第16号 (仮称)天沼保育園建設事業の委託契約の締結について      ……………………………………………………………………………原案可決   (3) 議案第26号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例      ……………………………………………………………………………原案可決   (4) 議案第17号 令和2年度杉並区一般会計補正予算(第12号)………原案可決   (5) 議案第27号 令和2年度杉並区一般会計補正予算(第13号)………原案可決  2 陳情の追加署名について   2陳情第9号 「阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業」は田中良杉並区長欅興産株式会社代表取締役相澤弥一郎)、社会医療法人河北医療財団理事長河北博文)の3者による個人共同施行として進められているが、区財産にかかわる重大事であり、区民に対し、総ての資料を公表し、十分な説明を行い、納得を得る必要があり、区民の納得が得られない限り、この事業については白紙撤回することを求める陳情  所管事項調査  1 報告聴取   (1) AI搭載ロボットによる庁舎案内業務実証実験の実施結果及び今後の取組について   (2) 旧杉並中継所跡地活用に関するサウンディング型市場調査の実施結果について   (3) 令和3年度都区財政調整協議の結果について   (4) 住民情報系システムの再構築について   (5) 東京都議会議員選挙の日程等について  閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について…………継続審査及び継続調査                           (午前 9時58分 開会) ○大泉やすまさ 委員長  ただいまから総務財政委員会を開会いたします。
     《委員会記録署名委員の指名》 ○大泉やすまさ 委員長  本日の委員会記録署名委員は、私のほか、松本みつひろ委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。  《議案審査》   (1) 議案第2号 杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 ○大泉やすまさ 委員長  これより議案審査を行います。  それでは、議案第2号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。 ◎総務部長 特段ございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。──それでは、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただきますので、必要があれば、一巡の後に再度質疑をしていただくということで進めさせていただきます。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆わたなべ友貴 委員  まず、今回の条例改正の概要について御説明をお願いいたします。 ◎職員厚生担当課長 まず、特別区人事委員会が10月に職員の勧告を出しました。この内容といたしましては、期末手当を0.05月引き下げるという内容でございました。この勧告を踏まえまして、職員の期末手当につきましては、さきの第4回定例会で引下げの改定を行ったところでございます。  その後人事委員会のほうから、12月に入りまして、月例給につきましては改定を行わないことが適当という報告がなされました。この結果を踏まえまして、特別職報酬等審議会が開かれまして、そこの中で、現在の区の財政状況、特別区人事委員会の勧告等の内容、こういったものを総合的に考えますと、特別職の給料月額、あと議員さんの報酬、これにつきましては改定を行わない。期末手当につきましては、0.05月、同じように引き下げるのが適当という答申がなされました。  この答申結果を踏まえまして、区でも検討しました結果、答申どおりに改定すべきというふうに考えまして、今回提案をさせていただいたところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  特別職の期末手当の引下げについての改正ということが分かりました。  今回の改正でどれぐらい人件費が削減される見通しなのか、伺います。 ◎職員厚生担当課長 特別職と議員分含めまして、約250万円の減ということになります。 ◆わたなべ友貴 委員  今回の議案がもし可決された場合に、引下げの実施時期はいつからになるのか、確認します。 ◎職員厚生担当課長 報酬等審議会におきましては、3月の期末手当で改定を行うべきという答申がなされたことを踏まえまして、3月の期末手当の基準日が3月1日でございますので、その前に議決をいただきたいということで、中間議決いただいて速やかに公布をしたい、このように考えております。 ◆けしば誠一 委員  杉並区特別職報酬等審議会は、区の「公共的団体等の代表者その他区民のうちから、区長が依嘱する委員」とされていますが、現状はどのような構成になっていますか。 ◎総務課長 区内の公共的団体の代表の方と、学識経験者ということで弁護士さん、公認会計士さん、それから町会、商店会、産業経済団体、体育協会、労働者の団体の方、また区内の大学の学長さんというような構成で、全員で10名になってございます。 ◆けしば誠一 委員  審議会の答申では、特別職の給与の推移、議員報酬のこの間の増減をどのように確認していますか。 ◎総務課長 審議会の中では、特別職の給与等につきましては、平成25年まで月例給は引き下げられ、期末手当は据置き、26年度以降は月額、期末手当とも引き上げられてきましたけれども、30年度は据置き、元年度は月額は引下げ、期末手当は引上げということでございます。  区議会議員の報酬につきましては、26年度は据置きですが、以降は特別職と同じでございます。 ◆けしば誠一 委員  審議会では、一般職員の給与より高い特別職の給与は、区民感情からもっと下げるべきだというような意見は出なかったのでしょうか。 ◎総務課長 様々御意見はありましたけれども、審議会の場では、給料の額そのものが高い、低いというようなお話は出ませんでした。職責の重要性を理解されているということかと思います。 ◆けしば誠一 委員  最後に、一般職の給与は23区横並びですが、特別職の給与は区によって違いがあります。今回の改定に関しては、23区ではどのような状況でしょうか。 ◎総務課長 23区のうち19区が、月例給は据置き、特別給は引下げということで、杉並区と同じでございます。残り4区は据置きとなってございます。 ◆松本みつひろ 委員  1点だけお伺いをいたします。  3月期にも期末手当が支給されることについて、区民等から様々な御意見が出ているものと承知していますが、6月期、12月期の2回支給に変更することについての検討状況を伺います。 ◎職員厚生担当課長 まず、特別区におきましては、勧告された支給月数を3回に分けて配分して支給しているところでございます。  特別区におきましては、共同の人事委員会、特別区人事委員会がございまして、その人事委員会の勧告後に、23区統一の統一交渉というのを行っております。統一交渉によって職員団体と交渉いたしまして、その結果を踏まえて条例改正を行っているという状況になっておりまして、この条例改正スケジュール、勧告のスケジュール感からいきますと、組合との交渉を踏まえて、3月の期末手当の支給をなくすということの中で実効性が実際に担保できるかということについて議論がされているところでございます。具体的な議論というところには至っておりませんが、状況を見極めて、どういうことができるか検討しているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  先ほど報酬等審議会の構成について御答弁がありました。区民の代表という人は、どの人が該当するんですか。 ◎総務課長 商店会の方もいらっしゃいますし、それから社会福祉協議会の方、福祉の関係の方もいらっしゃいますし、住民に身近なところの代表の方ということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  そういう方は行政用語で言うところの充て職の方でありまして、一般区民、一般市民ではないですよ。自治体によっては、まさに一般市民、一般公募で入れているところがあります。例えば武蔵小金井市ですね、杉並からも近いところ。ここは全10名のうち3名が公募市民として入っております。やはりこういう方に入っていただかないと、市民の感覚というものが入らないんじゃないでしょうか。もちろん、そのときにただ多いとか少ないとかということを言うだけではなくて、なぜこの金額になっているかということを、事務局はある程度の資料は用意しなきゃいけないんですが、そういった形で一般市民の公募ということは今まで全然検討されてないと思いますが、検討されましたか。 ◎総務課長 委員の構成については、自治体によって様々な構成があるということは承知してございますけれども、杉並区におきましては、例えば商店会の方であれば、区民の台所事情を肌身で感じていらっしゃるというようなことですとか、福祉の現場の方は、福祉の現場のほうから区民の事情に通じているというようなことで考えてございます。公募委員につきましては、内容の専門性ということもありますので、これまでも、委員の構成は従来このまま来ているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  議論は平行線になるので深くは言いませんけれども、今おっしゃったような充て職の方たちは、やっぱり区と関係が深いので、忖度するんですよ、多分。厳しめのことは言わないんです。今まで杉並区は検討してないですから、ぜひこれを機会に検討してください。  次です。金額ですけれども、議員のほうは私はもっと減らしてもいいと。それからあと、報酬のほうを下げることをなぜ検討しなかったのか、そこをお尋ねします。 ◎職員厚生担当課長 基本的に、我々といたしましては、特別職報酬等審議会の意見、その答申を踏まえた中で判断をしております。報酬審の委員の中におきまして、そういった議論で引き下げるべきという形の答申が出ました場合については、そういったことについても検討させていただきますが、報酬等審議会の中の議論を踏まえた結果であるというふうに我々は認識しております。 ◆奥山たえこ 委員  報酬審に対して、こういったことを審議してください、諮問しますということを出すと思うんですが、その中に、議員の月の報酬といったものは議題としてのせていたんですか。 ◎総務課長 のせてございますし、現状等を御説明してございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうすると、議題としてのせていたんだけれども、審議会の委員からは、それに対して意見もなく、下げるべきだとか現状だとかいった、そういった意見もなかったということですか。 ◎総務課長 議員の報酬につきましては、特別職と同様とするというような御意見でございました。また、議会の関係でいいますと、政務活動費についても議題となってございます。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、一巡いたしました。再度質疑のある方は挙手願います。──ほかに質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆わたなべ友貴 委員  議案第2号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。  今回の条例改正は、特別区人事委員会勧告に基づき特別職報酬等審議会に諮問し、その答申を受けた内容に沿うものであることが質疑を通じて確認できました。そのほか、実施時期やスケジュール感なども妥当なものであることが確認できましたので、当議案については賛成といたします。 ◆金子けんたろう 委員  議案第2号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。  現在、区内経済も収入が落ち込み、不安が広がる緊急事態であり、特別職の報酬引下げは重要なことであります。異論はありません。よって、本議案には賛成といたします。 ◆けしば誠一 委員  議案第2号、区長等の給与等の条例改正は、特別区人事委員会勧告で、職員の月例給は据置き、期末手当の支給月数を0.05月引き下げることとしたことに従うものです。  この間の特別区職員の給与の引下げに関しては、公民較差の比較対象や特別区の生活実態から不当なものであると指摘してきました。一方、区長等の給与や議員報酬に関しては、区民感情からすると、その額の大きさから、職員の引下げと同等でいいのかという意見もあります。  質疑を通して他区の現状をお聞きし、今回の措置が妥当なものと判断し、議案には賛成します。 ◆松本みつひろ 委員  議案第2号について、自民・無所属・維新クラブとしての意見を申し述べます。  特別職を含んでいない特別職報酬等審議会で決定したとおりにするということで、賛成といたします。一般区民目線で見ても、今の経済状況を考えれば、減で諮問されてしかるべしと感じています。  支給回数については、引き続き検討されることを要望します。 ◆奥山たえこ 委員  議案第2号について意見を申し述べます。  報酬等審議会のメンバーには、本当の意味での一般区民、公募区民を入れることを、ここでまた強く要請しておきます。  議員の報酬を下げることについては、自分のことですので、賛成ですというか、自分のことをここで決めちゃっていいのかな、何で除斥されないのかなと思いますけれども、こういうのをもしかしてお手盛りというのかなと思いつつ、ちょっと困惑はしているんですけれども、議員のは下げるべきだと思います。  区長とか教育長については、大変な重責を担ってくださっていて、議員と違うのは、常勤であるということです。区長は特別職だから、石原慎太郎さんが都知事だったときには、週に2回ぐらいしか来ないとか言われていましたけれども、そうではなくて、多分かなりいらしているんだろうと思います。それから教育長も常勤ですよね。そういった意味で、そういった方と議員を同等レベルにすること自体が本当はおかしい。1本の議案にまとめることはおかしいと思っています。そういう意味でも議員のほうはもっと下げるべきだと思いますけれども、こういう形で出されてきたので。  それから、区長や教育長については、私もなかなか幾らが適当なのかというのは分からないんですけれども、1本の議案になりましたし、御本人たちも特に不服は言ってなさそうというか、聞いてないんですけれども、今回の議案については賛成といたします。 ○大泉やすまさ 委員長  ほかに意見はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  それでは、採決いたします。  議案第2号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。   (2) 議案第16号 (仮称)天沼保育園建設事業の委託契約の締結について ○大泉やすまさ 委員長  続いて、議案第16号(仮称)天沼保育園建設事業の委託契約の締結についてを上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。 ◎総務部長 特段ございません。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。──それでは、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。 ◆わたなべ友貴 委員  まずは、今回の議案について、委託契約というふうにありますが、この議案で提案する提案理由について伺います。 ◎経理課長 今回の保育園の建設事業ですけれども、こちらは都営住宅の建て替えに合わせまして、建物の一部に保育園を整備するというものでございますので、東京都の都営住宅建設事業と一体的に工事を行う必要がある。そのため、区の工事分を東京都へ委託するものでございます。この契約案件につきましては、議会の議決に付すべき工事請負、これに該当するということから、提案をしているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  契約金額のところに限度額というふうに注記がありますが、これはどういうことなのか確認します。 ◎経理課長 区といたしましては、東京都との委託契約というのは、この金額で契約する考えでございます。ただ、契約後に東京都において入札が行われますので、それによって金額が変更になる可能性があるということから、限度額という注記をしているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  入札公告の時期について、いつ頃の見込みなのか、また、入札について区内の事業者は参加可能なのか、この辺を確認します。 ◎保育施設担当課長 入札の時期でございますが、おおむね8月ぐらいになるかというふうに考えてございます。 ◎経理課長 区内事業者の参加見込みについてですけれども、契約方法がいかになるかということがまだ決まってございませんが、例えば一般入札の場合ですと、東京都の入札システムがございますので、こちらに区内業者が登録していれば、参加の機会は十分考えられます。指名競争入札においても、東京都は、建設施工業者については、建設する履行場所に配慮するというような規定もございますので、そちらも参加の可能性があるのではないかと考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  東京都の入札が不調になると、建設工事の工期に影響がある場合も想定されますが、区としてはこれについてどのように対応していくおつもりなのか、お考えを伺います。 ◎保育施設担当課長 建設工事につきましては、あくまでも東京都に委託するというところでございますので、東京都には、履行期限ということで、令和5年7月14日までの履行を求めていきたいというふうに考えてございます。  今後ですが、工事が始まりましたらば、東京都とは定期的な会議を開催して、進捗状況は確認するということになってございますので、その中で、履行の確保をしっかり確認していきたいというふうに思っております。 ◆わたなべ友貴 委員  保育園の整備ということなんですが、保育園の規模はどの程度になるのか伺います。 ◎保育施設担当課長 1歳から5歳までの101名の認可保育所ということになってございます。延べ床面積につきましては、資料のとおり、おおむね859平米でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  これで最後にします。  設計図を見ると、園庭が細長く、これは避難路のようにも見えるんですけれども、この部分は、ふだんは普通に園庭として活用されるのか。周辺の地図を見ると、開発公園も整備されるようでありますし、弁天池公園も近くにある場所だと思いますが、これらを活用する予定があるのか、その辺を確認して終わりにします。 ◎保育施設担当課長 園庭につきましては、建物のところについている園庭を活用してまいりますが、ここだけではなくて、今おっしゃった天沼弁天池公園につきましても、代替公園ということで指定をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  今回の契約案件の中身を見せていただいて、契約方法は随意契約というふうになっています。一般論として、地方公共団体の公金の支出というのは、契約手続は、地方自治法だと一般競争入札、指名競争入札、随契、競り売り、この4つがあると思うんですけれども、今回なぜ随意契約に至ったかということ。原則競争入札なんだけれども、例外事項があるというふうには認識しているんですが、その辺りの御説明をいただいてもよろしいですか。 ◎経理課長 今回の委託契約の相手方ですけれども、先ほども御答弁したとおり、都営住宅の建設事業と一体的に行う必要があるので、相手方としては東京都ということになります。そうなりますと、これは競争入札に適さない契約ということになりますので、この件につきましては、地方自治法施行令167条の2に、目的、性質等が競争入札に適さないものは随意契約できるとなってございますので、これに該当しているものと考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  地方自治法施行令の167条の2の2かな、「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」には、例外として随意契約ができるよというふうに定められているので、今回の議案はその流れでこういうふうにできたというふうな理解をいたしました。それが目的が都営住宅の建て替えに伴う保育園の建設だよということですね。  あと、契約の金額なんですけれども、6億1,700万円余ということで、これは先ほども話が出ましたけれども、限度額が6億1,700万。天井をそこで決めておくよと。委託期間は令和5年7月14日までというふうになっているので、この議案が通ったら一気に6億1,700万円余を払う、そういうわけじゃないという理解でよろしいんですかね。  あと、先ほどの質疑で出たんですけれども、今回これが決まったら、東京都が入札をかけて、その中で金額も当然変わってくると思うんですね。だから、天井は6億1,700万だけれども、それから下がるよという感じの理解でいいんですかね。 ◎保育施設担当課長 今おっしゃいましたとおりに、このお金をいきなり全部まとめて払うということではなくて、令和5年までの3か年の債務負担を取ってやるということではございますが、令和3年には契約前払い金ということで一部お金をお支払いし、令和4年は既済払いということで、工事が終わった分についてお金をお支払いする。令和5年につきましては、完了払いということで、工事が全部終わったところの精算ということでお金をお支払いするということになります。今までの実績で申し上げれば、最後精算のときには金額が低くなっているというところが一般的だと思っておりますが、今後十分精査をしながらお金を支払っていきたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  よく分かりました。保育園が区立なのか民間なのかという議論ももちろん私どももあると思うんですけれども、今回契約議案ということで、地方自治法施行令にのっとって随意契約をして、その目的が都営住宅に伴う保育園の建設だからということで、その内容は十分に理解いたしました。お金も限度額が6億1,700万余と。ただこれは限度額なので、これから十分変わっていく余地はあるということで、中身を理解しましたので、異論はありません。  以上です。
    ◆けしば誠一 委員  当該保育園の開園時期が遅れた理由をお聞きします。 ◎保育施設担当課長 こちらの保育園が開園が遅れている理由でございますが、国交省が今回コロナウイルスの関係で出している通知がございまして、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」という、この通知に基づきまして、東京都のほうが実施設計の発注を一時休止したこと、それから古い建物の除去工事の発注についても一時休止してございます。このほか、埋蔵文化財の確認調査委託の入札不調に伴う2期工事の発注予定の時期が変更になったこと、それから第1期工事が若干遅れていましたので、その実態を踏まえて工期を再設定したというところで遅れたものでございます。 ◆けしば誠一 委員  都営住宅の建て替えに伴って併設する区立保育園などを建設する場合に、区の設計計画があると思うんですが、それを実現するために、こうして都から受託した設計事務所とか建設事業者との間で、これをどのように進めているのでしょうか。 ◎保育施設担当課長 基本設計、実施設計各段階におきまして、東京都を交え、事業者とは図面、それからいろいろ内容について確認を行いながら進めているところでございます。認可保育所としての基準はもちろんのこと、区の意向についてきちんと反映させているところでございます。建設工事はこれから始まりますけれども、それにおいても、定例会等がございますので、そちらに出席をして確認を取っていくという流れになってございます。 ◆けしば誠一 委員  区立保育園を建て替える際に、直営を民営化してきた経過があります。この保育園が開園する際には、直営で運営する区立保育園は何園になるのでしょうか。 ◎保育課長 この天沼保育園が開園する年、令和5年度になりますけれども、この時点での直営で運営する区立保育園につきましては、28園となります。 ◆けしば誠一 委員  一方、待機児童対策で毎年増やしてきた保育園、全てこれは民営でありまして、この保育園が開園する年には、民営保育園はどのくらいの数になるんでしょう。 ◎保育課長 民営保育園、すなわち私立の認可保育所の数だと思いますけれども、令和5年の段階で、現時点でございますが、天沼を含めまして158園というふうになっております。今後また保育需要によりまして、令和5年4月開設分の公募をかけたりとかという可能性もございますので、現時点での数字でございます。 ◆けしば誠一 委員  今お聞きした数以上の数になるわけですね。  保育の質を維持するためには、核となる直営保育園が一定数必要なことは、区も認識していると思っています。直営園を建て替えるこのようなケースでは、建て替え後も直営を維持することは検討されなかったのでしょうか。 ◎保育課長 平成30年9月に、天沼保育園を含め直営園4園につきまして民営化することを決定いたしましたが、その過程におきまして、対象となる園が障害児指定園またはその候補園ではないというところを考慮したという経緯がございます。実際に民営化を決定した平成30年前後で建て替えをした園がございますけれども、そのうち障害児指定園に該当する園につきましては、建て替え後も直営園のままで運営する、または運営する予定の園というふうになっております。したがいまして、建て替えする直営園の状況を踏まえて民営化の有無を検討したものでございます。 ◆けしば誠一 委員  最後に、今後直営をどの程度維持するお考えなのか。その方向はいつまでに検討されるのかを確認します。 ◎保育課長 先ほど申し上げました平成30年の段階で、令和6年度までの民営化方針を定めたところでございます。令和7年度以降の民営化方針につきましては、今後の保育需要あるいは財政状況等を踏まえまして総合的に検討いたしまして、令和4年度までに方針を示す予定でございます。そこで、どの程度直営園を維持するのかという方向についても示していければというふうに考えております。 ◆松本みつひろ 委員  まず、移転前の現区立天沼保育園について2点伺います。  現天沼保育園の跡地の活用について、現時点での検討状況を確認します。 ◎保育施設担当課長 跡地につきましては、建物の解体後、旧若杉小学校で運営しております認可保育所の移転先として土地を貸与いたしまして、その事業者が新しい保育所を整備することとなってございます。こちらにつきましては、施設再編整備計画のほうに載ってございます。 ◆松本みつひろ 委員  現天沼保育園は2階にゆうゆう館を併設していますけれども、この両施設間の世代を超えた交流というのは行われているか、伺います。 ◎保育施設担当課長 今年度につきましては、コロナ禍ということもございまして、交流事業というのはあまりできていないというふうに聞いてございますが、例年ですと、ゆうゆう館のほうに園児が招待されて、そこで輪投げなどのゲームを一緒にやったり、それから園のほうではお遊戯を披露したりとか、そういうことで一緒にやらせていただいております。また、合同避難訓練なども一緒に実施をしているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  移転後の仮称天沼保育園についてなんですけれども、設計の話とかも他の委員から出ていた中ではあるんですが、保健福祉委員会での報告資料を確認すると、この仮称天沼保育園は民設民営というふうなことでよいのか、改めて確認します。 ◎保育施設担当課長 そのとおり、民設民営でございます。 ◆松本みつひろ 委員  民設民営ということですけれども、これは、都有地を民設の事業者さんは借り上げる形になるのか、買い受ける形になるのか伺います。 ◎保育施設担当課長 こちらにつきましては、東京都から区が借りるという形になってございます。 ◆松本みつひろ 委員  都から区が借りて、区から事業者に貸すというふうな形ですね。その場合の、都に毎年支払う地代は幾らぐらいを見込んでおりますでしょうか。 ◎保育施設担当課長 こちらについては、まだ把握はしてございません。東京都の条例に基づいた金額が算定されるというふうに考えております。 ◆松本みつひろ 委員  金額の算定はこれからということを確認しました。  設置位置なんですけれども、B棟の1階を保育所用地というふうにした理由を確認したいと思っております。というのも、南側にA棟が比較的近接で建っておりますので、日当たりが少し懸念されるところがあります。伺います。 ◎保育施設担当課長 A棟は1期工事で、今回保育所が入るB棟、C棟については、2期工事という位置づけになってございます。平成27年度に覚書を締結しているところでございますが、その時点からB棟の1階に建設するということになってございます。全体的なスケジュールから、そのようになったものというふうに考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  とはいえ、3階建てというふうに聞いておりますので、日当たりのところは、設計上の配慮で調整していただければなと思っております。  私から最後に1点伺いますが、他会派の代表質問に対して、今後の保育施設では、地域の子育てを支援する機能を持たせるといった御答弁があったかと思います。仮称天沼保育園ではどのような取組を行う予定か伺って、終わります。 ◎保育施設担当課長 地域の子育てを支援するという取組についてでございますが、これはあくまでも事業者が主体的に行うものというところでございます。この地域におきましてはウェルファームもございますので、決まった事業者とは十分に相談をしながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  私からは、まず契約金額について伺っていきます。  これは東京都が決めていくというふうになると思うんですが、しかし、杉並区としても、その最終的に決定した金額が妥当であるかどうかを調べねばならないと思うんですが、それはどういう仕組みで検討できるのか伺います。 ◎保育施設担当課長 今回東京都のほうから示された金額でございますが、こちらにつきましては、直近の都営住宅の中に保育園を整備した事例ということで、都営久我山一丁目第3団地、これは上高井戸保育園でございますが、こちらの工事費に物価変動による補正等を勘案いたしまして積算したものというところは認識してございます。附帯工事、事務費ともに妥当というふうに判断をいたしました。最終的には、先ほど他の委員にも御答弁申し上げましたけれども、最後に精算という形になるということで考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうしますと、最後に精算するときに、ああ、この金額は高かったなとかそういうことは多分ないだろうと、上高井戸の例などを見て。そういうことを前提にこの金額をはじき出したということでいいんでしょうか。 ◎保育施設担当課長 そのとおりでございます。私どもも積算の資料を見て、適切であるというふうに判断しているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  今回平面図を頂きましたので、ちょっとそれを見てお尋ねしたいんですけれども、大体こういうのを見ると私はすぐトイレを見るんですね。男性トイレ、女性トイレの数がどうなのかと。人数的にいうならば、女性のほうは倍なければいけないと思ってこう見たら、ああ、男子と女子の区別がないんだなと。なさそうなんですね。そこはどうなっているのかというのが1つ。  あともう一つトイレですけれども、最近は、例えば男のお子さんでもなるべく個室トイレがいいとかというふうに聞いたりもするんですけれども、そういったことなどの工夫はこの中に生かされているのかどうか。つまり、最近のトイレ事情のようなものを反映されているのかどうか。以上2点伺います。 ◎保育施設担当課長 こちらの図面でございますが、トイレについては、男子用、女子用というようなトイレの分けにはなっていなくて、歳児ごとにトイレを分けてございます。それぞれ使う子供の年齢によってトイレの大きさも違ってまいりますので、1歳、2歳児用のトイレ、それから3歳児、4歳、5歳児用のトイレという形で整備をしてございます。  トイレにつきましても、個室を設けてございますが、実は個室の扉の色によって、ピンクがいいとかブルーがいいとかこだわりがあったりする子供もいるので、そういうことのないように十分配慮して最近のトイレは造っているというところでございます。また、教員からの死角ができるだけ少なくなるような配置というふうにもしてございます。また、多目的トイレということで、車椅子に乗った方が利用できるような十分な広さを備えたトイレも配置しているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  引き続きトイレの話ですけれども、最近は多目的トイレという言葉は使わないとか聞きましたけれども、ここは多目的となっていますが、別に文句を言いたいわけではありません。  あと、今、死角というお話がありました。幼児ですので、多分、例えば小学生、中学生などと比べて、安全に配慮しなければいけないことがかなりあるのかなと思いますが、どのような工夫をされているのか、死角ということも含めて御説明をお願いします。 ◎保育施設担当課長 死角については、各歳児の部屋で凸凹がないように、トイレとの壁がフラットになっているというところが、トイレではなくて幼児室のほうの死角が少なくなっているというところでございます。  また、トイレの中につきましても、子供の利用するトイレは腰高ぐらいの扉をつけて、中の子供を確認することができる等の配慮をしているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  これで最後にします。  先ほどピンクとブルーとありましたけれども、女の子がピンクで男の子が青という方法は、これはジェンダーの固定化につながりますので避けていただきたいと思うんですが、そうすると、男のお子さんであってもピンクを使えるとか、つまり、先生が、駄目よ、男の子は青だからね、ピンクじゃないのよなんて、そんなことは言わないというふうになっているのかどうか。ちょっとジェンダーについてお尋ねします。 ◎保育施設担当課長 例示があまりよくなかったかもしれないんですが、カラフルな扉がついている保育園というのもあるんですけれども、カラフルなところに、この色が好きということで固執するようなことがないように、今、木目調だったり、そういう扉にしているところが多いというところでございます。 ◆中村康弘 副委員長  1点だけ。頂いている資料6に透視図があるんですが、都営住宅の屋上に太陽光パネルがついているんですけれども、今回の保育園の設備建設に関しては、電気設備等、通常とは違う形で設計する予定があるとか、そういうふうな、今回電力供給に関しては何か特別な対応を取られているかどうか。その辺に関しては今の段階で何か分かりますか。 ◎保育施設担当課長 電気設備等については、ほかの住戸部分とは分けるということで設定されるはずだというふうに認識してございます。特段ほかに違う点は把握してございません。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、一巡いたしました。再度質疑のある方は挙手願います。 ◆浅井くにお 委員  私のほうから1点だけ、役所の考えを聞かせてもらおうと思いますけれども、今、中村副委員長から話が出てしまいましたけれども、私のほうも考えていたのは、国も方針を出していますけれども、CO2削減の動きは、今後物すごく加速していくだろうと思います。トヨタも新しい街を造ろうとか、そんな話もありますけれども。  今、例に出ましたけれども、資料6を見ると、何か再生可能エネルギー、太陽光パネルをちょっと乗せておけば、施設としてやっていますよというのが何か言えるかなみたいな、そんなぐらいのイメージかなと思っています。  今後の公共施設整備で、再生可能エネルギーの利用を区としてどんなふうに考えていくのか。保育園ということではなくて、公共施設として、災害時にも有効になってくるというふうに思っていますけれども、その辺のところ、区としてはどんなふうな考えをお持ちですか、ちょっと聞きします。 ◎政策経営部長 低炭素社会の構築というか、これは国も国際的にもそういうトレンドというか流れができています。基本構想の審議会でも、環境分野での話の中でこれは大きなポイントになってきておりまして、計画体系、その後に、総合計画もそうなんですけれども、環境基本計画も含めて大きく見直してまいりますので、そうした国際潮流だとか流れを見ながら、改めて考えてまいりたいというふうに思っています。 ○大泉やすまさ 委員長  ほかに質疑はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆わたなべ友貴 委員  議案第16号(仮称)天沼保育園建設事業の委託契約の締結について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。  今回の議案は、都営住宅と一体的に保育園の工事を要するものであり、委託契約の必要性が質疑を通じて確認できました。また、東京都の期日内履行を確保するため、定期的な会議を介し、進捗状況を把握することに努めるなど、履行確保のための適切な備えを考えられていることも理解しました。  当該施設が利用者にとっても周辺住民の皆様にとっても愛される施設になるよう、丁寧に事業を進めていただくことを要望し、本議案に賛成といたします。 ◆金子けんたろう 委員  議案第16号(仮称)天沼保育園建設事業の委託契約の締結について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。  地方自治体の契約は原則競争入札ですが、本議案は例外事項である地方自治法施行令第167条の2に該当し、都営住宅との一体的な工事が必要とされるという理由が質疑でも分かりました。これにより、東京都住宅政策本部長と契約することに異を唱えるものではありません。よって、議案第16号に賛成といたします。 ◆けしば誠一 委員  議案第16号に対するいのち・平和クラブの意見を述べます。  都営住宅に併設して区立保育園を建て替えるための都との委託契約の締結です。  質疑を通して契約の妥当性を確認いたしました。建て替え後、直営園が民営化されることになりますが、増え続ける民営保育園の質を担保するためには、今後、区直営保育園の建て替えに当たっては、28園になる直営は維持することを求め、議案には賛成します。 ◆松本みつひろ 委員  議案第16号について、自民・無所属・維新クラブとしての意見を申し述べます。  施設の老朽化が進んでいる区立天沼保育園を移転し、民設民営化するために必要な事業であることが確認できました。  現天沼保育園は、質疑の中でもありましたが、2階にゆうゆう館を併設しており、以前から多世代の交流が自然な形で行われておりました。引き続き地域コミュニティーの核として地域に愛される保育園であることを期待し、議案には賛成といたします。 ◆奥山たえこ 委員  議案第16号について意見を申し述べます。  随意契約ということで、金額の妥当性についてかなり懸念があったのですが、御説明を受けることで、大丈夫なんだろうなというふうに受け止めました。  あと、この保育園は民営になりますので、私は民営化自体には反対しているんですが、ただ、場所が都営住宅の中にあって、コロナがなければ住人の方もきっとお子さんと楽しく交流できるんだろうなと思うと、うれしい気持ちもします。  これは契約案件ということですので、民営化にはこだわらずに、議案には賛成といたします。 ◆中村康弘 副委員長  杉並区議会公明党として、本議案に賛成いたします。  契約内容について特段問題ないと考えます。  今回の契約締結に至るまで、東京都との調整に様々な御苦労があったと思いますが、今回の契約締結に至って大変よかったと思っております。改めて敬意を表したいと思います。  今後も区民福祉の向上に資する公有施設の活用について柔軟に取り組んでいかれることを期待いたしまして、賛成の意見といたします。 ○大泉やすまさ 委員長  ほかに意見はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  それでは、採決いたします。  議案第16号(仮称)天沼保育園建設事業の委託契約の締結について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。   (3) 議案第26号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例 ○大泉やすまさ 委員長  続いて、議案第26号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。 ◎総務部長 特段ございません。御審議のほどお願い申し上げます。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。──それでは、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆わたなべ友貴 委員  まずは、本件条例改正の概要について説明をお願いします。 ◎職員厚生担当課長 このたび、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部が改正されました。この中で、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症と正式に位置づけられまして、新型コロナウイルス感染症の定義規定で引用していた同法律の条項が削除される、こういったことなどがされたところでございます。  このことに伴いまして、新型コロナの定義を改める必要があるため、条例案を提出したものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  今の御答弁だと、法律改正に基づく文言の整理、これだけということでいいんでしょうか。 ◎職員厚生担当課長 そのとおりでございます。 ◆金子けんたろう 委員  今の質疑で、所要の改正だというふうに理解いたしました。国の法律が変わって今回文言が変わるよということで、所要の改正に異論は全然ないんですけれども、特措法の定義のところ、第2条で変わって、議案を見ると、新しいほうは「病原体がベータコロナウイルス属の」何々と書いてあるんですけれども、特措法のほうを見ると、そういう言葉は第2条のどこに書いてあるんですか。そういうわけじゃないんですかね。今回の議案の仕組みは理解しました。国のほうで法律が変わったから条例改正するんだよという仕組みは理解して、別にそれは異論ないんですが、具体的に今回のベータ何とかという言葉、これはどこから引っ張ってきたということなんですかね。 ◎職員厚生担当課長 まず職員の関係でいきますと、この定義規定につきましては、人事院規則、東京都の特殊勤務手当条例、こちらのほうでもこの文言で既に改正されておりました。こういった状況を鑑みまして、文言を統一して同じような形で規定ぶりを考えたものでございます。 ◎政策法務担当課長 委員は、特措法の中のどの条項で定められているかということの御質問かと思いますけれども、制定附則と言われるところの第1条の2に新型コロナウイルス感染症というのが定められておりまして、その中でも、今回書き起こしている場合と同様に、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであるものに限るということで、旧法律のほうでも書かれておりましたので、定義自体は変わりがないものと認識しているところです。 ◆松本みつひろ 委員  ちょっと今の話に近い部分もあるんですが、今回条例に反映させる文言は、「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症」という文言になっているかと思います。この文言で、今話題になっている変異種のことなども含むものというふうに認識していいか、確認します。
    職員厚生担当課長 国に確認いたしましたところ、変異種等についても対象になるというふうに回答を得ているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  理解いたしました。  最後に、介護保険条例の一部改正についてなんですけれども、第10条の条文で、減免について、「令和2年2月1日から令和3年3月31までの間に」という記載がありますが、4月以降はこの対応について継続する予定があるかどうか。あわせて、このタイミングで改正しなかったのはどのような理由によるものか伺います。 ◎介護保険課長 この減免制度は、国の財政支援の下、時限的に行われているものでございます。4月以降につきましては、国の考え方がまだ示されておりません。現時点では継続の予定はございません。 ◆奥山たえこ 委員  杉並区職員の特殊勤務手当ということなんですけれども、今回は職員だけ対象なんですが、いろいろ従事する方は職員以外の方もいると思うんですけれども、今後そういった方々への手当の新設なのかもしくは増設なのか分かりませんが、そういったことも考えているのかどうか。──範囲を超えていますか。お願いします。 ◎副区長(宇賀神) 奥山委員の今の御質問、職員の手当とかそういうものは条例で定めることになっておりますけれども、広く医療従事者、エッセンシャルワーカーとなると、功労金の支給等もありましたけれども、そういう政策で考えるべきものと思っていますので、職員の給与とか特殊勤務手当の一環としては考えてございません。 ◆奥山たえこ 委員  もちろん条例にのっかるようなものじゃなくて、予算措置とかそういうのになるのかなと思うんですが、そういうことも頭の隅にはある、隅というか真ん中に置いてほしいんだけれども、そういうことも考えてはいるというふうに、そういう含みだと認識していいんでしょうか、今の御答弁。 ◎副区長(宇賀神) 今この場で出せるとか出せないとかという議論は差し控えさせていただきますけれども、この間、国でもいわゆる慰労、従事者に対しての功労金の支出ですとか、そういうのもございましたし、今後の状況を見て、そういうものも踏まえて考えていかなきゃいけないとは思っております。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、一巡いたしました。再度質疑のある方は挙手願います。──質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆わたなべ友貴 委員  議案第26号について、杉並区議会自由民主党を代表し、賛成の立場から意見を述べます。  本件条例改正は、法改正に伴う文言整理を行うものであり、何ら問題ないことが質疑を通して確認できました。したがって、本議案には賛成といたします。 ◆金子けんたろう 委員  議案第26号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。  我が党はいわゆる特措法改正については反対しておりますが、当該議案は所要の改正のため、賛成といたします。 ◆けしば誠一 委員  議案第26号に対するいのち・平和クラブの意見を述べます。  この議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改めたことによる規定の整備であり、賛成です。 ◆松本みつひろ 委員  議案第26号について、必要な条例改正であることを確認し、自民・無所属・維新クラブとして賛成といたします。 ○大泉やすまさ 委員長  ほかに意見はございませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  それでは、採決いたします。  議案第26号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例及び杉並区介護保険条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。   (4) 議案第17号 令和2年度杉並区一般会計補正予算(第12号)   (5) 議案第27号 令和2年度杉並区一般会計補正予算(第13号) ○大泉やすまさ 委員長  続いて、議案第17号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第12号)、議案第27号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第13号)、以上の2議案を一括上程いたします。  本会議の説明以外に、理事者からの補足の説明はございますか。 ◎政策経営部長 補正13号との関連になりますけれども、事前に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付状況について」という資料を御配付してございますので、先に御説明をさせていただきます。 ◎企画課長 私からは、事前送付させていただきました資料についての御説明ということで、若干お時間を頂戴いたします。  横組みのA4の資料でございますけれども、この間、国の補正予算で1次補正、2次補正、3次補正、合計で4.5兆円の規模の地方創生臨時交付金というものの決定がなされております。  そのうち1次補正に関わるもの、これは国のほうで昨年5月に成立したものでございます。1兆円の予算規模のうち、地方が独自に行う単独事業分7,000億円、その中から杉並区に配分された額が、杉並区、1次交付とあります3億8,300万余ということでございました。これにつきましては、6月の5号補正ということで御審議いただいたところでございます。  同じ1兆円の中で3,000億というものが、国の補助事業分ということでこれは留保されていたものでございまして、コロナ関連で国が補正予算で上げてきました国庫補助事業、これについて地方がやった場合の補助の裏に充てる、その部分の金額を基礎にということで、3,000億円分が留保されておりました。これについて、今回国のほうから、その補助裏分ということでの3次交付、区のほうには4億2,000万余ということで配分が決定したというようなところでございます。  続いて、昨年6月に国の2次補正予算で2兆円という交付金がございました。これについては、地方単独事業分として1兆9,500億円という金額がございまして、7月の6号補正で杉並区でも議決をいただきまして、13億9,100万余ということで交付のあったものでございます。  そのときに500億の協力金推進枠というのもございました。これについては、備考に書いてございますように、都道府県が営業時間の短縮要請に伴って支給する場合の金額ということですので、これは区のほうとは直接関係のないものということになってございます。  そして、今年の1月28日になりますが、国のほうの3次補正予算が成立いたしまして、そこで改めて1.5兆円、この交付金に追加で積み増しがされたということでございます。  これの内訳ですけれども、1.5兆のうち1兆円が地方単独事業分、これについての杉並区の配分が3次交付、網かけのあります5億3,800万余ということになっておりまして、その他3次補正の1兆円以外の3,000億、2,000億については、そこに記載のとおりでございます。  3,000億の部分につきましては、1次補正のときの3,000億と考え方は同様で、国庫補助事業でコロナ対策の関連で自治体がやったものの補助裏で、これは今後金額についてはまた通知されるというようなことで聞いているものでございます。  全体の枠組みは今申し上げたようなところでございますけれども、今回の補正予算、13号補正に関わるところで申し上げますと、その資料中、網かけの入っているところについて、今回の補正予算との関連がございます。  備考のところにありますように、1次交付、2次交付の地方単独事業分、合計で17億超あったものでございますけれども、ここについて、それぞれ今事業を行ってまいりましたけれども、実績に応じて、そこまでの予算執行がなかったものについては減額をするということにいたしまして、それが2億5,000万ほどございました。その2億5,000万は、これまで区が行ってきた他のコロナの経費、この交付金を充ててなかったものに使ってもよろしいということでございましたので、それについて減額補正をした上で、これまでやってきたコロナの経費に財源更正をしたというのが今回の補正予算の内容ということになります。  それから、1次補正の1兆円で出たうちの補助裏分、3次交付、4億2,500万余、これにつきましても、今回区のほうに配分されましたが、ここも既にコロナ関連の経費で区のほうで単独で行ってきた事業で、この交付金をまだ充てていない事業に使うことが可能ということですので、ここの部分についても、既に区で予算化されているコロナ関連の事業に活用するということで、財源更正を今回13号補正で図っているということになります。  今まで区のほうで行ってきましたコロナの関連の事業については、この交付金をなるべく活用して特定財源を獲得していこうということで、今回財源更正、それから使い切れてないものについては減額補正をするということで、国のほうの財源をしっかり活用させていただくということが1つでございます。  長くなって恐縮ですが、もう一つ、下のほうの3次交付、5億3,800万余というのがございます。これにつきましては、2月の上旬、国の補正予算成立後に、区のほうに5億3,000万余配分されますということでお話があったというところ、国のほうでも3月中に全てを新しい事業などで埋めることは難しかろうということで、この金額については、3月中に使い切れなければ来年度に繰り越すということを国のほうで手続をしていくということでお話があるものでございます。ですので、今回この5億3,800万余のうち、3月中にどうしても手当てが必要な事業については一部補正予算化、13号に入れておりますけれども、それ以外のものについては、次年度に使えるようにということで国のほうで手続を取ってくださるということで聞いておりますので、そのような形になっております。  プラス補助事業分の3,000億円、4次交付、これも後、まだ時期は未定ですけれども、恐らくは来年度に活用ができる金額ということで、いずれ国のほうから区の配分額が示されるのではないかということで受け止めているというものでございます。  長くなって恐縮でしたが、資料の説明ということでさせていただきました。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。──それでは、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復15分程度とさせていただきますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆浅井くにお 委員  補足説明があると思わなかったので、質問しようと思っていたことは説明をしていただいたので、それは割愛させてもらおうと思います。  まず初めに、補正予算12号及び補正予算13号の概要について、改めて説明いただけますか。 ◎財政課長 いずれも、コロナ対策を含めまして、緊急性、また新たな事情、そういったところから補正予算を計上するものでございます。  12号につきましては、例年1定のタイミングで、今年度で申し上げれば、令和2年度の精算的な意味合いを含んだ補正予算ということでございまして、原則500万以上の残が見込まれる事業については、このタイミングで減額補正も併せて行っている、そういった補正予算でございます。 ◆浅井くにお 委員  去年3定で1度減額補正をして、またお金を使ってもらっていますけれども、ありがとうございます。  次に、年度末ですので、いわゆる財政運営のルールについて確認をさせてもらおうと思います。  中でも財政調整基金の残高と施設整備基金の積立てについてですけれども、財調基金の令和2年度末残高は幾らになるのか。また、施設整備基金の積立て状況をお聞きします。 ◎財政課長 まず財政調整基金につきましては、補正13号のほうでも積み増しをいたしますので、今年度末の残高で申し上げますと、およそ408億円という状況でございまして、財政運営のルールによりますと、350億円を年度末で維持するということでございますので、クリアできているというような状況でございます。  施設整備基金につきましては、今年度3定で28億ほど積立てを一部行っております。ルールに定める40億を目途とした積立てということで、今回12号のほうでございますけれども、およそ12億積立てを行うということで、その40億を目途というルールはクリアできている。今年度末の残高といたしましてはおよそ108億円、そういった状況でございます。 ◆浅井くにお 委員  そうはいっても、今後の議会になりますけれども、新年度に財調基金73億ぐらい取り崩すということになるんだろうというふうに思いますけれども、このところの株価の好調とはいえ、令和3年度の経済情勢は依然不透明だというふうに思っています。そうした中、新年度は財政運営のルールを守れるのか、財政見通しを含めて確認をさせてください。考え方。 ◎財政課長 私ども、大変厳しい状況が複数年続くのではないかというふうに考えております。新年度予算、御提案しているところでございますけれども、財調基金も72億を超える額を取り崩すということとしております。今後の状況によっては、さらに財調基金を財源として必要な対策を打っていかなければならない、そういう状況だというふうに考えております。  そういった状況、さらには世界経済の状況が今後どう展開していくのか、そういったことにもよろうかと思いますけれども、財政運営のルール、例えば財調基金で申し上げれば350億の維持ということですが、年度スタート時点では330億を切るような状況になりますので、その時点では積み増さなければルール達成できない、そういう厳しい状況でございます。とはいえ、ルールを守るために必要な財源を投入できない、そういう事態は避けなければならないと考えておりますので、何よりも、必要な対策をまずこの財源も活用しながら展開していく。その上でルールとしてはどうだったのか。もう一歩踏み込めば、来年度は新総合計画の策定を控えております。そういった意味では、新計画の中でコロナ禍の後、アフターコロナ、こういった状況を踏まえて、財政運営のルールはどうあるべきなのか、そういった中でも検討していく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆浅井くにお 委員  私は常日頃から、財調基金は今の状況の中では使えと、そういう話をしていますけれども、どこまで、突っ込んじゃうのはなかなか難しいですけれども、先を見通しながら区民のために最大限使ってもらう。場合によっては、痛みを伴うかもしれないけれどもルールを守るような、そういう財政運営をしてもらえればなというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。  次に、新型コロナウイルス感染対策の寄附金があるかと思いますけれども、その現在高は幾らで、この寄附を今回たしか使うんですよね、確認します。 ◎財政課長 今回の財源として見込んでおりますのは、4,500万というところでございます。現在高につきましては、おおよそ3,400万ほどかと存じます。 ◆浅井くにお 委員  後ほど教えてください。 ○大泉やすまさ 委員長  使い道、どういうふうに使うのかということですね。 ◆浅井くにお 委員  3次交付金の話は先ほど説明をしていただきましたから割愛をしますけれども、区が行ってきた新型コロナウイルス感染症対策の事業費総額はどれほどなのか。ただ、特別定額給付金などの給付金もありますから、それを除いてどれぐらい事業費の総額が、雑駁でも結構ですけれども、そうした中で一般財源を投じた総額はどれぐらいなのか、もし分かれば教えてもらいたい。 ◎財政課長 今回減額補正ですとか財源更正を行っているので、ちょっと数字が前後したりするんですが、これまで予算計上した総額で申し上げますと、692億ほどでございます。そのうち区単独の持ち出しがおよそ45億ほどになります。今回の減額補正、財源更正等を踏まえた額で申し上げますと、経費総額が676億でございます。区の単独の持ち出しという意味では、およそ38億という額になってございます。 ◆浅井くにお 委員  もう少し単独経費を投入しているかなと思いましたけれども、これぐらいで収まっているというふうに、分かりました。  次に、補正13号の歳出で、保健衛生費の中の予防接種事業、3,900万円余の使途の説明をお願いしたいと思います。また、関連して債務負担についてもお願いできればと思います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 ワクチン接種事業に関します経費の内訳についてでございますが、まず1点目といたしましては、ワクチンの集団接種会場で使用いたします消耗品の購入費、コールセンターの委託経費、そして桃井原っぱ公園に設置いたしますプレハブの賃借料、それから超低温冷凍庫の購入費でございます。 ◎財政課長 債務負担でございますが、ワクチン会場として設置いたしますプレハブの経費につきまして、令和3年度までの債務負担行為ということとさせていただいております。 ◎保育施設担当課長 ワクチン接種会場となります旧若杉小学校の体育館を利用いたしますが、こちらのほうには空調設備を入れますので、そのための債務負担、令和5年度までを入れてございます。 ◎財政課長 申し訳ございません、債務負担行為、整理して申し上げます。  まず、会場の設置費ということで、桃井原っぱ公園にプレハブを設置するというものが令和3年度まで、さらに、コールセンターの包括委託につきましても令和3年度までということでございます。  もう1点、先ほど5年度までということで申し上げましたけれども、こちらは旧若杉の体育館に空調機を設置する、こちらがリースの関係で令和5年度までの債務負担ということでございます。 ◆浅井くにお 委員  3,900万円には、多分桃井原っぱの関係は入ってないんだろうと思いますけどね。分かりました。  次に、私、区民とお話をこの間させてもらっておりますけれども、ワクチン接種の方法は練馬区モデルがいいという方が結構多いんですけれども、杉並区の接種方法を具体的にお話しいただけますか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 区のワクチン接種でございますが、区といたしましては、基幹4病院等を中心といたしました接種体制を構築していくということ、そして、併せて区の施設を会場として提供していく。また、基幹4病院以外の医療機関にもワクチン接種への協力をお願いしていくということで、以上を基本といたしまして、区立施設での集団接種と医療機関での個別接種で接種を進めていく方向でございます。 ◆浅井くにお 委員  個別でも接種をしっかりやってもらえるといいなと思います。  次に、コロナワクチンの接種のための医師等の確保はしっかり大丈夫なんでしょうかね。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 医師をはじめといたしました従事者の確保でございますが、現在のところ、つつがない確保に向けまして努力しているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  しっかりお願いします。  次に、65歳以上の区民へのワクチン接種はいつになりそうなのか、また一般の区民はどうなのか、お聞きをします。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 先般行われました自治体向けの説明会におきましては、ワクチンの供給状況から、予定が遅れるというようなことも示唆されておりますが、今のところ4月からということで、4月接種開始に向けて準備を進めているところでございます。高齢者に関しましてはそうでございます。  高齢者に引き続きます基礎疾患を持たれている方等に関しましては、まだ国のほうから明確なスケジュール等が示されていない状況でございます。そちらのほうの国の状況等も十分に注視しつつ、実施に向けて準備していきたいと思っております。 ◎区長 今のお尋ねは、高齢者はいつからか、そういうお話でしたけれども、区としては、今所管課長が答弁したように4月1日からできる体制をつくろうということで、その目標に向かって準備を進めているということですが、いろいろ報道でもありますように、ワクチンの供給が行き届かない、間に合わないということは想定もされているようでありますので、我々がそのつもりで準備しても、ワクチンの供給がなければ実際にできません。そこのところは、そういう関係にあるので、そういったワクチンの供給に対する情報について注視していきたいというふうに思っております。4月1日に向けての準備もかなりばたばた感があるので、逆にワクチンの供給がある程度遅れますよということがあれば、そういうことも含めて、細かい詰めもきちっと精緻にやっていかなきゃならないということですが、今のところは、4月の頭から打てる体制をつくろうという目標で動いているというふうに御理解いただきたい。 ◆浅井くにお 委員  いずれにしても、早まることはないだろうというふうに思っていますので、しっかり体制をとって、ばたばたしないようによろしくお願いします。  それと関連して、区民へのワクチン接種の情報提供は、なかなか時期が決まらないから出しにくいんでしょうけれども、どんな形でどんなようなことを今考えられているのかお願いします。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 区民への周知でございますが、まず2月19日に杉並区の公式ホームページ内に特設サイトを開設いたしました。まずはこちらを通しまして情報発信に努めたいと思っております。 ◆浅井くにお 委員  優先接種、まず65歳以上の高齢者、なかなかホームページを見られない人が多いですから、そういう意味で、しっかりお年寄りにも伝わるようによろしくお願いします。  次に、先ほども話が出ておりましたけれども、桃井原っぱ公園にワクチン接種の会場を造るようですけれども、その規模と、設置している時期と、それから公園内の設置場所についてお聞きします。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 まず、設置の場所でございますが、公園内の北側のほうに管理棟がありますが、管理棟の西側。  設置のプレハブの規模でございますが、約500平方メートルほどの面積のプレハブを予定しております。  工期でございますが、4月1日の接種に間に合うように工期のほうは考えております。 ◆浅井くにお 委員  いつまで。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 失礼いたしました。工期じゃなくてプレハブの設置期間ですね。プレハブの設置期間は、今のところ10月末を予定しております。 ◆浅井くにお 委員  それで、今聞かせていただきましたけれども、設置する場所を継続的に利用している団体がいるかと思いますけれども、その団体に説明と理解は得られているのか。また団体への、使えなくなったときの代替場所の提案などされているのか。さらに、造る会場の隣接地域に対しての説明と理解が得られているのか、お聞きします。 ◎みどり公園課長 当該地を定期的に利用している団体ということで、ペタンクで使用されている団体がございますが、そちらにつきましては、今回このような事情でということで御説明を差し上げまして、御理解を得ていると考えているところでございます。  先方のほうからは、特に代替地をというお話は現段階では出ていないような状況ですので、今後そういうところが必要であれば、その団体と調整をしながら、適切な場所があるかどうか含めて考えてまいりたいというところでございます。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 近隣の方々に関してでございますが、まず、隣接します2町会に関しましては、御説明に伺ったところでございます。また、明25日には、町会内へのチラシの配布を予定しております。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いします。先ほどの団体の方たち、非常に優しい方たちですので、できれば代替などを紹介してあげてください。よろしくお願いいたします。
     私の質問、最後になりますけれども、感染症予防・発生時対策に関連して、区単独でPCR検査体制を充実してきているというふうに思いますけれども、年度内の目標としていた検査数は達成できているのか確認します。  また、検体採取用に購入して利用している検体採取用バスの運用実績と導入後の、分かればですけれども、月ごとの稼働状況を確認させていただきます。 ◎杉並保健所副参事(土田) 検査体制の拡充なんですけれども、こちらは昨年7月に1日当たり300件を目標としましてこれまで対策を進めてきたところですが、現在のところ、1日当たり区内で検査できる数というのが、医療機関とバスとそれぞれクリニック合わせまして841件という数になってございまして、十分な体制が図られているものと認識してございます。  また、これまでのバスの実績なんですけれども、10月1日から始めまして直近までで、合計990件の検体を採取してございます。月ごとの推移ですが、10月につきましては199件、11月が202件、12月が160件、1月が389件、2月につきましては40件といった数字になってございます。 ◆浅井くにお 委員  先ほど聞いたのは、旧衛生試験所に補正予算でかなりお金を使って設備投資をしているじゃないですか。それに対して区単独でどれぐらいの数を目指したというのがたしかあったと思いますけれども、その辺の関係、どうなんですか、目標に対して。 ◎健康推進課長 所管の課長がおりませんが、1日90件という目標でやってまいりまして、確かに今委員御指摘のとおり、補正予算でいわゆる外国製、ドイツからの製品なんかも輸入ということでやっております。 ◎杉並保健所長 当初の目的の90件ということなんですが、今機器の調整をしているところでございまして、近々90件での実施体制を組めるかと思っております。それまでは一応1日40件程度を、今、衛生試験所のほうで検査を行っているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  まず、先ほどちょっと出ましたけれども、コロナの寄附金、今回4,500万余計上されていると思います。この使い道について確認させていただきます。 ◎健康推進課長 先ほど財政課長のほうから3,400万余という金額が出ました。ふるさと納税としては控除対象が個人ですので、団体の分があと300万ほどありますので、合計が3,700万余で、今回4,500万ぐらいまでいくだろうということでやらせていただきましたが、いずれにしても、国だとか都から補助や支援がない事業ということで、例えば4基幹病院への支援だったり、医師の確保に基づいて地域のクリニックの医師確保のお金、さらにはマスク等の備品等の購入、それらのものに充てているというものでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  とても有益な取組だと思います。寄附してくださった方に対する使い道の報告についてはどのように行うつもりなのか、お願いします。 ◎健康推進課長 広報等でふるさと納税、コロナに限らず、寄附いただいた方のお名前も含めて、使い道についても周知をするということになっておりますので、そういったものを使って、しっかりとPRしてまいりたいと思っております。 ◆わたなべ友貴 委員  大変有益な使い道なので、公表することでさらに寄附者が現われるかもしれません。来年度以降もこの寄附のメニューを継続するという認識でよろしいのでしょうか。 ◎健康推進課長 そのような認識でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  次に行きます。国の3次地方創生臨時交付金の地方単独分が今回計上されるわけですけれども、今回の補正事業で、3次の部分を当て込んだ事業について伺います。どのような部分で当て込んだのか。 ◎企画課長 今回3次交付の地方単独分というところでのお話かと思いますけれども、それにつきましては、3事業ほどで今回補正予算してございます。1つが新ビジネススタイル事業導入助成についてということ。それからもう一つが、民間路線バスの感染防止対策への支援ということが2つ目。3つ目が区議会における感染症対策。この3つの事業に活用ということで考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  今回財源更正が大変多いと思いますが、その理由について改めて確認します。 ◎企画課長 先ほども一部説明の中で申し上げましたけれども、国のほうの交付金、これまでも3回に分けて交付されておりますけれども、国の交付金のタイミングに合わない形で区で補正予算で計上させていただいたコロナ対策関連経費、多数ございました。それについては、タイミングが合わなかったということもあり、交付金の充当ができていなかったものもありましたので、それについて今回財源更正をして、しっかり特定財源、国の交付金を活用するというような形で計上しているというところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  補助裏分を創生交付金で当て込めるということだったので、区の行ってきた事業が適切であったことの裏返しだというふうに私は考えます。  一方で、これまでの創生交付金事業のうち、実績が伸びなかったものもあると思いますが、その部分を今回区の事業で当て込んだということだと思います。これまでの事業のうち、当初より執行率が低かった、伸びなかった部分の事業について、その理由というか分析というか、そういうものはどのように行っているのか、確認します。 ◎企画課長 今御指摘いただいたとおり、当初見込んでいたのに比べまして、実績そのものが伸びていないものがあるということは事実かなと思います。これについては、例えば廃業した店舗への支援などについては、結果的には、廃業ということでそこまで至っていないというようなことなのかなと思います。ただ、廃業したところに全部行き渡っているかどうかというと、それは引き続き手当ての必要な部分もあるかもしれませんけれども、物によっては、そういう形で、廃業が見込んだよりも少なかったというものもあるのかなと思ってございますけれども、しっかり周知のほうはしてきたというところでございますけれども、一部そういう実績に満たなかったものがあったということはあるのかなというふうに思ってございます。 ◆わたなべ友貴 委員  分析もしていただいているということで安心しました。  ワクチンについて、行きます。  ワクチン接種体制について、国庫支出金はどこまでの範囲をカバーしてもらえるのかというのを確認したいんです。というのは、今回の若杉の部分の債務負担行為については、支出に充てられていないと思うんですけれども、これはどういうふうに考えたらいいのか伺います。 ◎財政課長 債務負担行為につきましては、来年度の予算計上、今後提案を考えておりますけれども、その中で特定財源についても充てられる部分については充てていきたい、そのように考えております。 ◆わたなべ友貴 委員  接種会場の旧永福図書館のスロープかなんかも今度整備すると思うんですけれども、これは区の独自になるという考えでいいんでしょうか。それも確認させてください。 ◎企画課長 それにつきましても、コロナ対策の関連経費ということでございます。先ほど申し上げたように、国のほうの3次交付のうち、来年度予算で活用ができるというものも見込まれておりますので、それに充てられるかどうか、これは引き続きしっかり精査して、対応できるものについては対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  これも全てワクチンの接種について必要なものですから、当然充てるべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次、医師や看護師の確保状況について、これはどのように進んでいるのか、それを確認します。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 医療従事者の確保の状況でございますが、まず基幹4病院等に対しましては、設置会場に出していただけます人員等について確認等を進めているところでございます。これを受けまして、医師会に対しましてどのような形で応援を求めていくのか。ほかに看護師等に関しましては、民間の派遣業者等を使いまして、確保に努めている状況でございます。また、区の開設した別の集団接種会場に関しましても、医療法人を基本といたします人材派遣会社等で人材の確保に努めているところでございます。 ◆わたなべ友貴 委員  接種のスケジュールについて、先ほど少し質疑がありました。国に倣うものだと想定し体制づくりを急いでくださっていると理解しています。  今回補正に計上される4月から開始されるとしたら、高齢者へのクーポンの発送についていつから開始される予定なのか、それを伺います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 高齢者への接種でございますが、仮に4月1日に接種を開始するとした場合でございますが、3月下旬にクーポン券の郵送を予定しております。 ◆わたなべ友貴 委員  それまでに、では国のほうで、高齢者の方はちょっと遅れるよとか、そういう情報は出てくるというふうに見込んでいるということでいいのか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 国のほうの動向に関しましては注視していきたいと思っております。 ◆わたなべ友貴 委員  一方で、医療従事者についても、全体で100万人ほど、予定していたより数が多くて、これもワクチンの確保が難しいというような報道がありましたけれども、この辺について区内の状況はどのようになっているのか。これは東京都の話かもしれませんけれども、分かっているならお願いします。 ◎新型コロナウイルス対策担当部長 医療従事者接種につきましては、これは全国そうなんですけれども、都道府県のほうが行うことになっております。例えば対象従事者としてエントリーしてくださいという数を集めたりですとか、あるいはワクチンを国から受けて配るのも、全て都道府県のほうがやっておりまして、我が場合は東京都でございますので、杉並区のほうできちんと責任を持って御説明できる材料は特にございません。 ◆わたなべ友貴 委員  東京都から情報が来にくいということですね。よく分かりました。  コールセンターの業務について伺います。コールセンターはどのような部分の業務を担当する予定なのか。接種の相談とか予約とか、そのようなものまで含むのか、どのような認識なのか伺います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 コールセンターの業務内容でございますが、まず接種券が交付された後は受付業務、また、看護師等を配置いたしまして、接種に関する相談等にも対応していく予定でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  これを最後にします。  高齢者の方の優先接種について、最初優先接種の期間に接種を控える方も当然いらっしゃるかと思いますが、その期間が終わった後やっぱり受けたいというふうなことをおっしゃったときに、一般の区民の方よりも優先して高齢者の方が受けるような取扱いにするのか、それとも一般の区民の方と横並びで普通に予約を取ってもらうのか、そのようなことはどのように考えているのか、これを確認して終わりにします。 ◎新型コロナウイルス対策担当部長 高齢者の接種につきまして、今のところ国から示されておりますのは、まず、優先順位としては高齢者が先だとされております。  一方で、はっきり示されておりますのは、今回のワクチン接種の対象は16歳以上の方であること、そして接種を終わる時期としまして、来年の2月末までというところが示されております。  そこでございますので、我々が今想定しております感じでまいりますと、国のほうからワクチンの供給量が示され次第、まず高齢者の方に向けて接種券を御案内する。受けた高齢者の方は、当然御希望があれば会場に行っていただきますし、もうちょっと様子見ということであれば、しばらくたってからにされる方もいると思います。その間に、先ほど課長のほうからも申しましたように、その他の区民の方について、いつから始まるのかというところはあるんですけれども、いずれにせよ、高齢者に関しては、先にまず接種券は御案内しますけれども、それから後、多分いつまでに必ずやってくださいとか、そういう話にはならないだろうと想定しております。 ◆金子けんたろう 委員  先ほど地方創生臨時交付金の状況について御説明もいただいて、私も事前にちょっとどういうことなのか聞いて、そこの理解をしたいので、課長、大変分かりやすく教えていただいたんですけれども、私の理解が合っているかどうかちょっと確認させていただきたいと思います。  まず、今回の12号、13号というのは、財源更正とか減額補正とか、そういうのが入り乱れているという印象です。今までみたいに、一般財源を充てた事業があって、それに特定財源を充てて、金額が合って、ああ、なるほどねということではない感じですね、ぱっと見。  そこの理解をちょっと深めたいんですけれども、例えば1,000万の事業があって、一般財源充てていました。でも、実績が500万しかなかったから減額をかけますと。残りの500万円、実は国が特定財源充てられるよ、だから財源更正しますよと、そういう流れでいいんですかね。ちょっと私が理解できてないのが、ではこの残った1,000万はどこに行くのか、財調に積み立てるのか、別のところに財源更正するのか、そこら辺の理解を深めたいので、もう1回御説明いただいてもよろしいですか。 ◎企画課長 おっしゃるように、今回、予算書のほうも含めて、1つの事業に対して減額した、それから財源更正をした、かなり状況が複雑な形になっているのは、御指摘のあったとおりかなというふうに思っております。我々としては、実績がそこまでいかなかったものについては、その事業としては減額をする。減額した部分については、ほかのコロナ対策関連経費に充てていくという形にする。結果的に一般財源を持ち出さなくて済んだ部分については、言い方はあれですけれども、区の一般財源として使える形になったということになりますので、今回財調基金のほうにも積立てをしておりますけれども、そちらのほうに最終的には反映できたというものもあるのかなと思ってございます。 ◆金子けんたろう 委員  たしか説明の中にも、次のコロナ対策のために充てるよ、積み立てるよという文言もどこかにありましたので、そういう理解をしております。説明ありがとうございます。よく分かりました。  3次交付、2月上旬に国のほうで決まって、これは使っていいよと。ただ、令和3年度の予算に、次の年の予算にも充てていいよというふうに国から言われたと。ただ、確かに、先ほど御説明があったように、2月上旬に国で決まって、それから新規事業とかそういうのはなかなか難しいと思うので、来年度、令和3年度予算のコロナの事業にこれから充てていくというのは、ああ、なるほどなというふうに理解しました。  そうすると、今回交付された5億3,800万余ですか、これを一部はもう既に今年度の事業に充てる。あと、残り幾らぐらいなのか。その残りの分を来年度の予算に充てるとなると思うんですけれども、それはこれからまた違う補正が出てくる。そういう理解でよろしいんですか。 ◎企画課長 御指摘あった3次交付の地方単独分、5億3,800万余でございます。そのうち、先ほど他の委員に御答弁申し上げました3事業については、この5億3,800万の中から活用して今回補正に上げている。残りは恐らく5億3,000万円弱という形になると思いますけれども、これについては、区として繰越しをするということではなく、国のほうが交付金そのものを翌年度に使えるように、これは国のほうの手続としてもあまり例のないことではないかなというふうに思っておりますけれども、そういう形で翌年度にも使える形を取りたいということでございます。我々としては、これからもコロナの対策経費、これは様々必要なところが出てくる、手当てが必要だろうというふうに思いますので、しっかり時期を見て適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  今の質疑、やり取りを聞いていて、本当に区は、国のそういうお金の流れがいろいろ変わる中で、非常にやりくりされていたというふうに理解しておりますし、先ほど他の委員の質疑で、実績がそんなに伸びなかったから減額補正かけるという話題が上りましたけれども、確かにいろいろ要素はあると思うんです。ただ去年1年間大変な年でしたし、これからどうなるかというのもまだ未知数です。その中で区としてもいろいろ創意工夫されてやってきたんだと思うんです。だから、単純に実績、減額されたからどうこうという話でもなかなかないし、今後の課題として見えてきているのかなというふうにも理解しておりますので、そこら辺はまた引き続き検討していただきたいというふうに思います。  今全体の話をしたので、ちょっと細かい点なんですけれども、補正予算(第12号)の61ページの保健福祉費の社会福祉費、7目の福祉施設整備費の定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所の整備助成、これは4つ建設助成が上がっています。ちょっと金額も大きいので伺います。  これは、4つ、これから定期巡回の施設ができますよという理解でよろしいんですかね。 ◎高齢者施設整備担当課長 今委員おっしゃったとおりでございます。 ◆金子けんたろう 委員  介護保険運協の資料、議事録なんかを見ていると、7圏域とかという話が出ているんですが、今回4つ、梅里、天沼、高円寺南、永福というふうにできるので、一部廃止になったところもあるような議事録を見たんですが、7圏域は今回定期巡回4つできて満たされる、そういう理解でよろしいですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 今委員おっしゃったとおり、ちょうど2つ空白地域がございましたので、今回の4つで、7つの圏域全てが充足されるというところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  ありがとうございます。ちょっと話が前後して、次はワクチンです。  先ほど他の委員からも出たんですけれども、今回補正で出されたワクチンの説明の中で、いろいろ区が工夫を凝らして手すりとかそういうのを造るんだけれども、それは区の持ち出しになっちゃっている、一般財源から出しているという認識でいいんですかね。 ◎保健福祉部長 現時点では明確にはしてございませんけれども、国のほうのQ&A等見ますと、ワクチン接種のために必要な、例えば改修、エアコンの設置ですとかそういったものについても、真に必要と認められるものは補助金の対象になるとなっておりますので、今後精査した上で、もらえるものは全部充てていきたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  国の言葉だとなかなか、真にという、じゃ「真」て何なんだという話。国の言っていることですから、なかなか難しいと思うんですけれども、でも、区として現場を見て考えたら、やっぱりこういうのが必要だよというふうに考えたから、今回いろいろプレハブとか手すりとかを整備するという、そういう考えで出されたと思うので、以前総財の質疑で、国からお金ちゃんと取ってきますみたいな意気込みも感じ、答弁もたしかあったと思うので、そこら辺の意気込みは継続されていると思うので、これは国の事業ですし、いろいろ現場で杉並区として創意工夫した中で出てきたアイデアだと思うので、ぜひそこら辺はお金をつけていただきたい。これは要望をしておきます。 ◆太田哲二 委員  今の話の続きみたいな話になるんですけれども、地方創生臨時交付金の、私そもそも何か変な制度だなあという疑問を持っているんですよね。  結局、国の書類なんか見ていると、百数十項目にわたって、こういう場合使える、こういう場合使える、ああじゃじゃじゃーと書いて。あれ読んでいると、区役所のやっているかなりの部分は該当しちゃうような感じだし、何でもいいやという、何でもいいから表題にコロナってつければオーケーだみたいな感じがしてならないんですよ。そうすると、もう際限なく、精査してって言うが精査なんかすることなくて、どんどこどんどこ請求しちゃう。それ認められるのかなと。ひょっとしたら国のほうで、杉並区とかどこどこは総額何十億円までだよ、人口何万人のところは何億円までだよとか、何かそういう上限みたいな、歯止めというのか、あるのかななんて。そうでないと、頭のいい人だったらどんどん精査してどんどん請求できるような気がしてならないので、そこら辺をちょっと。 ◎企画課長 今御指摘のあったところについては、報道等でも、創生臨時交付金の使途について、国のほうでも、また各地方自治体の現場においても、そういう使い道でいいのかというような疑念が呈されているものもあるというようなことは、我々も承知をしているところでございます。これは恐らく全国全ての自治体にということで配分がされているというところでございます。中には、コロナの影響が、我々都市部と比べてそれほど大きくないというようなところもあるのかなというふうには推察をするところでございますけれども。ただ、創生臨時交付金の制度については、何でもいいということにはもちろんなってございませんで、やはりコロナ対策ということで、地域の経済の活性化といったことも含めて、感染防止対策だけでなく、その後の経済の回復、活性化といったところも見据えて、しっかり地域の実情に応じて考えていただきたいというような、国のほうからはそういう話で来ているというふうに思っていますので、我々そういった観点でしっかり考えて、また議会の皆さんとも一緒に考えていきたいというふうに考えてございます。 ◎政策経営部長 地方創生交付金は、この間御答弁をさせていただきましたように、3次交付までいっていますけれども、1次交付のときに少し課題が生じたんですね。昨年の5月、6月だったか、当初の地方単独分の7,000億を配分するときに、財政力指数等で割り落としをされていた。交付分として、非常に都市部の配分が少ない。感染状況なんかを見ないで、国は一定尺度で、人口等の指標を用いて全て均等に行っている。これは区長会等も問題にして、そういう緊急要望なんかもして、その後の交付金については、そうした問題も一定クリアをされてきていますけれども、やはりそういう部分というのは、まだ完全には払拭されてない部分というのはあります。  そうした中で、先ほど企画課長が御答弁しましたように、事例集なんかも作って、自由度を高めてこの交付金を使ってくださいという話を国のほうではしておりますので、コロナと直接的には結びつかない事業にかなり使い込まれているという事例があって、それはやはり不適切だということも幾つかあったというふうには聞いています。  そうしたところでいくと、いろいろな課題も秘めながら、今回、都市部なりの工夫を凝らしていくというところでいくと、この交付金については自由度が高い。本来でいくと、余れば返さなければいけないというのが国庫補助の通例なんですけれども、この交付金については、ほかに困っているところに充てて対処していくようにという話がございましたので、そうした工夫も凝らしているというところでございます。 ◆太田哲二 委員  コロナの地方創生臨時交付金と銘打ってはいるんだけれども、事実上限りなく普通交付金にだあっと寄っちゃっているような気がしてならないんですね。だったら、さっき言ったように、いろいろな項目がだあっと国の文書にありますよね。細かく読んでないからあれなんですが、図書館のパワーアップだと。まあパワーアップなんだろうなと、どういうのがパワーアップなのか。さっき言った手すりがないところはつけるとかスロープ造るとか、ああじゃこうじゃというようなことだとか、障害者のロボットをどうのこうのと。だったらこの際どんどこロボット買っちまえというようなことが成り立つのかなあという気がしてならないんだけれども、部長さんの答弁で大体分かりましたから、何か抜かりなくやっているんだろうなと、そういうことで納得いたしました。 ◆けしば誠一 委員  追加交付される地方創生臨時交付金について、コロナ対策で一般財源から充ててきた相当額を財政調整基金に積み立てる5億7,200万円余。これはコロナ対策ではどの部分の経費だったんでしょうか。 ◎財政課長 コロナ対策のどの部分というところで、具体的にここ、ここと言うのは難しいところなんですけれども、今回の補正予算13号の中で減額補正をしている事業、または財源更正をしている事業というところの財源が、最終的に財調基金のほうの積立て原資になっているというところでございまして、例えば中小企業支援の事業でございましたり、マスク等の購入を行いました感染症対策の事業、こういった事業でございます。 ◆けしば誠一 委員  中小企業支援で、新ビジスネススタイル事業導入支援についてですが、東京都の創業助成金の申請が4月15日から始まります。都と中小企業振興公社が主体となって実施する支援事業で、最大300万円の助成金。助成を受けるためには条件があって、かなりハードルは高いという気がします。これと区の事業との違いは何でしょうか。同時に受けられるのでしょうか。 ◎事業担当課長 東京都の創業助成事業でございますが、都内での創業予定者や創業後5年未満の中小企業者等を対象としているのに対しまして、区の新ビジネススタイル事業導入助成は、東京信用保証協会の保証対象事業を営んでいる事業者を対象としている。これに加えまして、区が派遣する中小企業診断士が事業の計画の作成を具体的に支援をし、実効性を確保している、そういうものでございます。  また、助成経費についても、事業目的に資するものであればできるだけ広く認める方向でございまして、活用しやすい制度としていく考えでございます。都の創業助成事業との併給も可能としてございます。 ◆けしば誠一 委員  活用しやすいということが確認されました。  区は、年度内に前倒し実施するということですが、2月25日の本会議で採決された後、周知期間も要しますが、いつから実施する計画なのか。年度内の実施事業者数をどの程度見込んでいるのか、お聞きします。 ◎事業担当課長 御議決後、速やかに区ホームページに事業案内を掲載し、3月15日から申請の受付を開始する予定でございます。また、案内チラシ等を作成し、区商工相談窓口、金融機関、また産業関係団体を通じてお知らせをするとともに、「広報すぎなみ」3月15日号に掲載を予定しております。  なお、助成事業者数につきましては、今年度は5件程度、令和3年度については80事業者を見込んでございます。 ◆けしば誠一 委員  積極的な活用を期待します。  高齢者施設の従事者に対し、行政検査としてのPCR検査を実施する経費が計上されましたが、無症状の感染者をつかむために必要な措置と考えます。世田谷区の介護施設で、定期的な検査で無症状の感染者を10人見つけてクラスターを防いだという事例も聞きました。  区では、今回何か所を想定しているのでしょうか。 ◎介護保険課長 今回、高齢者施設に対する行政検査につきましては、広域型特養ですとか老健とか、そういったものを東京都のほうで実施する予定でございます。東京都のほうで実施を予定していない地域密着型の特養1か所、グループホーム36か所、計37か所を予定してございます。 ◆けしば誠一 委員  区が率先して実施してきたトイレの自動水栓化は、鉄道事業者の運転待機場所の共用手洗いの蛇口から集団感染した事例から、その効果は確認できました。今回財源更正で区立施設の全てで実施したものが交付金で充てられたのか、その結果総額どのぐらいの新たな財源ができたのか、確認します。 ◎企画課長 トイレの自動水栓化でございますけれども、これについては、補正2号、4号といった辺りで、補正予算という形での御審議をいただいたところでございます。一部東京都のほかの補助金を充てたというものもありましたけれども、ほぼ全ての区立施設のトイレの自動水栓化に、今回交付金を財源更正ということで充てたということになっています。  金額については、今回上げているもの約4,800万余ということでございまして、その部分は区の一般財源の負担が減ったというふうに考えられるかなと思ってございます。 ◆けしば誠一 委員  厚労省によると、医療従事者を対象としたワクチンの先行接種は、19日までに5,039人が受けて、接種した2人について副反応が疑われる症例が出ています。1人は蕁麻疹、もう1人は寒さを感じ震えなどの症状。いずれも既に回復しているということですが、今後こうした副反応の情報は公表され、共有できるようにしてほしいが、この点、区の見解を求めます。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 本件を含めまして、厚生労働省から通知が届き次第、2月19日開設いたしました特設のホームページ等で周知に努めてまいりたいと思っております。 ◆けしば誠一 委員  先日受けた専門家の講演で、ワクチンをめぐる議論では、新しいメッセンジャーRNAが出てから、これが分解されやすく、効果が限定され、副作用が生まれにくい。強い免疫量が獲得できるということでした。  ファイザーやモデルナ社がこれに当たり、日本でも始まっていますが、一方、アストラゼネカ社のチンパンジーのアデノを使ったワクチンは効果がなく、南アフリカなどでは使用をやめています。ヨーロッパでは、アストラゼネカ社のワクチンをめぐり、65歳以上の高齢者に対する有効性のデータが不足しているなどとして、当面高齢者への接種を控えるよう求める勧告がフランス、ドイツ、スウェーデンなどで相次いでいるとのこと。区はこうした情報はつかんでいますか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 報道ベースでは聞いておりますが、国、都からは、この件につきましての通知等は、現在なされてない状況でございます。 ◆けしば誠一 委員  そのような副反応に関することも含めて、ぜひ区で情報収集をお願いしたいと思います。  日本ではアストラゼネカの工場まで造ってこれを進めていくことになるわけですが、打たれる側ではワクチンを選べないのか。効果がなく副反応の危惧があるだけなら、避けたくなる気持ちになります。この点は、区の見解はいかがでしょう。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 アストラゼネカ社のワクチンでございますが、同社のワクチンに関しましては、現在、日本における製造販売承認を厚生労働省に申請いたしまして、審査が行われているところでございます。接種いたしますワクチンに関しましては、法律にのっとり承認されたものになりますので、現時点でアストラゼネカ社のワクチンが使われるということに関しては不明でございます。ここを含めまして、回答としてはちょっと難しいかなと思います。 ◆けしば誠一 委員  ワクチンの接種は任意であって、医療従事者で受けたくない方がいる場合、選べるようにすべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 医療従事者であっても、任意接種ということには変わりございませんので。ただ、東京都から医療従事者等の対象者への連絡等の内容については、把握してございません。 ◆けしば誠一 委員  ワクチン接種に伴うコールセンター開設とか物品購入費が計上されて、国庫支出金で賄うこともできますが、今後、接種会場の設営など必要な予算が国からどの程度補助されるのでしょうか。必要な予算はしっかりと国に求めていただきたいのですが、改めてこの点確認して、一旦これで。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 10分の10補助される予定でございますが、上限枠も設けられてございます。先ほどからの繰り返しになりますが、重々精査した上で設営してまいりたいと思っております。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、議案審査の途中でありますけれども、ここで午後1時まで休憩といたします。                           (午前11時56分 休憩)                           (午後 0時58分 開議)
    大泉やすまさ 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開します。  議案審査を続行いたします。 ◆松本みつひろ 委員  午後もよろしくお願いいたします。  午前中もワクチンの接種の話がいろいろ出ておりましたが、私からも何点か残余の質問をさせていただきます。  ワクチン接種会場がどこになるかという点について、区民が知ることになるのはいつを予定しておりますでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 会場に関しましては現在調整中でございまして、区民への周知に関しましては、今のところ3月下旬以降になるかなというぐらいのことでございます。クーポン券の発送時に予定しております。 ◆松本みつひろ 委員  オンライン予約システムの導入を検討していることが、さきの一般質問に対する御答弁で示されたかと思うんですけれども、この導入時期。時期に関しては、国のこともあってかなり流動的だというお話があったと思うんですけれども、このシステム構築のめどを置いているのは、何月みたいな話なのか、接種対象がこの方たちまでというところなのか。何らか導入時期についてめどがあれば教えてください。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 まず、オンラインの予約システムについてでございますが、予約システムは、接種券の発送をもって予約を開始したいというふうに思っております。時期に関しましては、接種券の配布時期ということで考えております。 ◆松本みつひろ 委員  そうすると、最初にワクチン接種クーポンが配布された65歳以上の方に届いたタイミングでは、予約システムはオープンしている想定に立っているということでよろしいですか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 その予定でございます。 ◆松本みつひろ 委員  この後、段階に分かれて進んでいくので、そのどこかなのかなと思っていたんですけれども、そういった意味でいけば、65歳以上からというふうなところで早々にスタートする予定だということは確認できました。  先ほど課長もおっしゃっていたんですけれども、ファイザーワクチン用のマイナス75度対応のディープフリーザーを6台先行購入するというふうなお話があったかと思うんですが、この6台はどの場所で利用するものとして見込んでいるか、伺います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 フリーザーの設置に関してですが、まず冷凍庫に関しましては、東京都が指定いたしました医療機関従事者等優先接種の基本型施設となる病院等へ配置する予定でございます。  こちらの施設に関しましては、東京都も現在情報公表はしていないということなので、個別の会場につきましては控えさせていただきます。 ◆松本みつひろ 委員  あと、先ほどちょっと御答弁伺っていて思ったところがあったんですけれども、19日に開設した区の特設サイトでは、(1)から(6)まで順番がつけられていて、65歳以上の方、基礎疾患のある方、60歳から64歳とか、あと高齢者施設の従事者みたいな方々が新たに優先対象となることが示されたかと思うんですけれども、この方々って、私、厚生労働省第3回の資料を見た感じだと、並列の扱いだったかなと思うんですが、サイトだと(3)番、(4)番、(5)番という形で、優先順位があるやに見える書き方になっておりましたが、このあたりの、どちらが認識として正しいか、お伺いできればと思います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 まず、65歳以上の高齢者が優先されて、その後に関しましては、優先順位は同じ形で行きます。区分といたしまして(1)から(6)という形で書いてございますが、優先順位に関してはそのような形です。 ◆松本みつひろ 委員  確認できました。ありがとうございます。  13号の保健所関連のことを先にやらせていただきます。  特定不妊治療費助成について、今回予算計上されていますが、これは申請実績の増によるものというふうに伺っております。予算上何件を見込んでいて、直近で実績が何件まで到達しているか、確認します。 ◎健康推進課長 当初予算においては、690件ほど想定しておりました。実績としては、1月末で683件、2月の直近で、月曜日まで、22日までですと743件、そんな申請状況でございます。 ◆松本みつひろ 委員  近5年で見てもかなり高い水準まで申請は増えているというふうなことかと思うんですが、この申請が増えた要因をどのように分析しているか伺います。 ◎健康推進課長 過去5年間の申請件数でいいますと、630件から827件の間で増減を繰り返しているという状況になります。その範囲内での増減とも考えられますけれども、昨年菅政権なんかでは、特定不妊治療に関する国の取組が発表されて、それがマスコミでも取り上げられた等々ございますので、少なからずそういったことも影響したのかなと思っております。 ◆松本みつひろ 委員  助成事業の増加に連動するような形で、区で行っている不妊治療の専門相談の活用も増えているか、現状を伺います。 ◎健康推進課長 相談のほうにつきましては、同じように過去を上げますと、8組8人、12組15人、今年度は実は17組24人というふうな形で、かなりの増加だというふうな状況でございます。 ◆松本みつひろ 委員  助成事業だけでなくて、相談事業も活用されているということは確認できました。  この相談事業について、今後の取組で何か検討していることがあればお伺いできればと思います。 ◎健康推進課長 昨今のコロナ禍というのがございますので、現在は直接対面するような形で専門相談を受けているというのがありますが、やはりリモート形式というのも必要だろうということで、これは当初予算の中でのお話になると思いますが、来年度においては、そういったリモートの形式も検討しているというところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  不妊治療の専門相談に関してはリモートが有効ではないかということに関しては、かねてから御提案しているところですので、ぜひそういった形でお取り組みいただければと思っております。  続いて、新たな地域交通の整備について1点だけお伺いしたいんですけれども、これは事前の聞き取りではバス車体への換気用バイザーを設置する費用というふうに伺っておりましたが、感染対策におけるバスの換気をするというところの必要性はあると思うんですが、換気におけるバイザーの必要性というものをどのように認識されているか、伺います。 ◎交通施策担当課長 バイザーの必要性についてのお尋ねですが、晴天時は窓を開けていても大丈夫なんですが、雨が降ったとき吹き入る、そういうことで、バイザーをつけることによって換気機能が保たれる、そういう意味でございます。 ◆松本みつひろ 委員  梅雨もこれからやってまいりますので、必要性について確認をいたしました。  感染症予防・発生時対策のところで、先ほども他の委員から質疑がありましたが、高齢者施設の数が37か所というふうに示されました。対象者の人数とその費用の総額についても、併せて確認します。 ◎介護保険課長 対象者の数は約800人を予定してございます。経費につきましては1,144万円でございます。 ◆松本みつひろ 委員  同じく感染症予防・発生時対策では、区内医療機関に対する休業中の経営継続支援事業の補助に要する経費、これは第10号補正で計上したものかと思うんですが、これが不足しているので計上されているということを事前に確認しております。この医療機関の補助事業の利用状況、これをお伺いいたします。 ◎杉並保健所副参事(土田) 休業期間の支援事業につきましては、11月以降ということですので、荻窪病院から始まりまして河北総合病院ですとか、幾つか対象になっているところが出ているんですけれども、調査等も含めまして、院内での感染状況がどのように広がっていったかというような詳細を今確認しているところでございますので、まだ補助金の支出というものは行ってはおりません。 ◆松本みつひろ 委員  この先に支出が見込まれるのでというふうな形で理解をいたしました。  12号、13号それぞれで減額補正が出ておりますが、何点かお伺いしたいというふうに思っております。  12号のところで出ている障害児通所給付費が5,000万円の減額補正となっておりますけれども、これの要因について、外出自粛の影響等あったというふうにお考えか、その辺りお伺いします。 ◎障害者施策課長 委員御指摘のように、コロナ禍における外出自粛ということで影響を受けていると思います。 ◆松本みつひろ 委員  続いて、特別定額給付金給付事業が、額が大きくて13億5,700万円の減というふうになっております。これの、当初の積算と結果の差分について確認いたします。 ◎特別定額給付金担当課長 定額給付金でございますが、4月から急遽実施することになった事業でございます。そのときに国から示された対象者というのが、4月27日に住民登録のある方ということで、その時期というのは、1年間の中でも住民登録がかなり膨らむ時期であるということや、あるいは給付ということで、従来住民登録をしていない方でも、急遽住民登録をするような方も出てくる。あるいはDV避難者ですとか施設入所児童のような、必ずしも住民登録を持っていないような方でも対象というようなことから、その対象の予算を広く捉えて予算編成をしたということでございます。  現実には、給付を受けることができる方についての給付率は99%ぐらいいっておりますけれども、当初の予算が大きかったということで、大きな金額の減額補正になったというようなことでございます。  それと、事務費等のほうでは、例えば委託をするに当たって、申請書を郵送するに当たっての封入封緘、こういったようなところにつきましては職員の手で行ったというようなところで、その辺が減額の対象になっているところの代表例でございます。 ◆松本みつひろ 委員  詳細にありがとうございます。そういった意味でいくと、職員さんたちの御奮闘もあってこれだけの減額補正につながったということに関しては、改めてではあるんですけれども、本当に感謝を申し上げるところとともに、給付金事業は本当に大変だったと思うんですけれども、お疲れさまでございました。  あと、国勢調査、これも4,700万円の減というふうになっております。こちらの差分をお伺いいたします。 ◎区民生活部副参事(加藤) 国勢調査でございますが、今回はちょうどこのコロナ禍の中での国勢調査という非常に特殊な事情がございました。こういった中で、国からも示されている実際の調査のやり方という中で、従来、1軒1軒のおうちを訪ねて、インターホンを押して対面をするというところでしたが、必ずしもそれを要しないというようなことになったということで、その分、調査員の報酬が減額されたというようなことがございました。その他、いろいろとやり方が変わって、その報酬の分が減額になったということがございます。  また、委託料のほうですけれども、5年前の平成27年のときにつきましては、調査員の説明会とコールセンターというのを併せて業者委託をしていたところでございますが、この間の人件費の増というようなことで、同じことをやろうとすると、交付金の範囲内で収まるかどうか非常に危うい状態になったということがございますので、コールセンターについてのみ委託をして、調査員の説明会については職員がやることになったというようなところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  これも先ほどの定額給付金の話と同じで、職員さんでできるところを吸収していただいたということが1つ要因としてあることが確認できました。ありがとうございます。  減額補正の最後に、情報政策の推進のところが1,000万余の減額補正というふうになっておりますが、これは進捗に何か想定外があったのか、調達コストの圧縮等の要因によるものか、この辺をお伺いできればと思います。 ◎情報政策課長 こちらのほうですが、区民や事業者とのオンライン会議や、区民とのオンラインでの相談、パソコン等一式の購入ということで、当初、予算を立てていたところなんですが、計画どおりに進んでございます。ただ、予算を立てたときと入札額の差額が大きかったことから、1,000万円の減額補正という形になってございます。 ◆松本みつひろ 委員  そういうことであれば本当に、純粋に前向きに捉えていきたいなというふうに思っております。  あと、個別事業で園庭確保支援事業についてお伺いいたしますが、これも、想定よりも多くの園が園庭整備費の補助を受けたというふうなことを事前に伺っておりますが、利用された園はどちらになるのかというところと、この支援を受けた園からの事業に対する反応、評価というところをお伺いできればと思います。 ◎保育施設担当課長 まず、園庭確保でございますが、土地を購入した事業者が2所、賃借をした事業所が1所、整備をした事業所が3件というふうになってございます。  場所でございますが、1つは杉並の家保育園で浜田山4丁目、もう一つは山吹あさがやきた保育園、こちらが阿佐谷北3丁目でございます。もう一つはひのまるキッズガーデンナーサリーということで、荻窪5丁目となってございます。  阿佐谷北と荻窪の、山吹あさがやきた保育園、ひのまるキッズガーデンナーサリーについては、整備中という状況でございますので、まだ使ってはいないというところでございます。杉並の家保育園につきましては、周辺の保育園も含めて利用が始められているという状況でございます。かなり広い土地を確保していただき、有効に使えるという状況になってございます。 ◆松本みつひろ 委員  私からの質問の最後になりますが、補正12号、13号にまたがる話で、財政調整基金について、最後にお伺いできればというふうに思っております。  12号で年度末の積み戻しで5,800万円余、13号で財源更正によって5億7,000万円余を積み立てることができたというのは、他の委員の質疑の中でも明らかになってきておりますが、今年度に関してはコロナ関連事業の支出が多くあって、それでも例年に比べたらちょっと少ないのではないかというふうな観点で、例年は年度末の補正でどの程度の積み戻しができているのかということを最後にお伺いして、私からの質問を終わります。 ◎財政課長 例年に比べると少ないというのは、そのとおりでございます。その要因といたしましては、1つは、今回の補正で提案できていないんですけれども、財調の交付金につきましては、例年、当初計上よりも、年度末にかけて数十億単位で上振れていたというのが、ここ数年ございました。そういった財源につきましては、年度末の時点で財調基金に積み立てるということとしておりましたので、今年度、財調につきましては、後ほど御報告いたしますけれども、追加での計上といいますか、上振れ分というのは一切ございませんで、逆にマイナスについては危惧をしていたところですが、そのマイナスもなかったということで補正計上してないんですが、そういった要因で、今年度の積み増し部分というのは少ないというところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  私からは、12号については体育施設の維持管理、マイナンバーというかJ−LISへの支払い、それから民営の母子施設について、13号では中小企業支援として新ビジネスと、あと家賃と廃業の件、それからワクチンについては副反応と、パンフレットについてお尋ねします。  まず、体育施設の維持管理で8割分人件費として払っちゃったんですが、残り2割はどうなっているんでしょうか。払わないもしくは払う必要がない、どういうことでしょう。 ◎スポーツ振興課長 こちらに関しましては、区の決定によりまして、2割については事業者のほうの負担ということで対応するということで決まったものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  決まった、決めたということなんですかね。事業者にとっては、それは苛酷なことではないんですか。大丈夫ですか。 ◎スポーツ振興課長 この間、世の中の状況を見ましても、コロナ禍というところで、様々な事業者が工夫をして実施をしているところだということでございまして、区の財政状況等も鑑みまして、2割については事業者側の負担をしていただくということとしたものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  次、マイナンバーについてですけれども、J−LISにこれこれ払ったということなんですけれども、この数字は例えばどういう数字なのか。つまり、1枚当たりの単価が決まっていてそれの全体なのかどうか。内訳みたいなもの、ざっとで結構です、お願いします。 ◎区民課長 3億の補正があって、全体で4億何ぼになるんですけれども、これはJ−LISでかかる全国の費用をそれぞれの自治体の人口で割り返した金額、それが杉並区の負担となるものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうすると、カードを作る人がたくさん増えたからとか、もしくは年金なんかでいろいろ調査で調べたとか、そういうことではなくて、もう割当てみたいで、使用量にかかわらずJ−LISには払っているんでしたっけ。1枚当たり何円とかそういうのじゃなかったんでしたっけ。 ◎区民課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、全国でどれだけかかったか、それを人口割でそれぞれの自治体に請求が来るものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  答弁が全然進展しないんだけれども、何か不公平な気がする。もしくは人口の多いところは得するのかな。よく分からないけれども、ちょっと判然としませんが、これはいいです。  じゃ、次行きます。民営母子施設です。今回、少し増額になるわけなんですが、その金額の内訳を知りたいというよりは、その増額にコロナの影響があったのかどうかということと、もう一つ、この間、コロナ禍があって、母子施設に入居する方々が増えたとか、そういったような状況があるのかどうか。 ◎高円寺事務所担当課長 こちらのほうですけれども、まず基準単価の改定がございました。それと、今年度から新たに保育士を配置するという施設がありまして、結果的に1,200万円ほど当初の予算よりも不足する見込みということで、増額の補正予算を計上したところでございます。  また、現段階では、コロナの影響を直接受けて利用者が増えているというようなことはございません。 ◆奥山たえこ 委員  インターネットで調べたら、どういう施設で何名ぐらい入れるか、何室ぐらいあるか、そういったことは分かるんですが、定員の充足状況、つまり、かなりたくさん入って利用されているのかどうか。考え方によっては、あまりきつきつだと、急に逃げてくる人っているわけですから、そういう使い方だとちょっと困るなとか思っているんですが、どんなふうでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長 充足率ということですけれども、比較的空いているといったら変なんですけれども、今まで御利用を希望されて利用できなかったというようなことは、ここ数年ございません。 ◆奥山たえこ 委員  こういう性質の施設ですから、満員であればいいわけじゃなくて、むしろ使われないほうがいいぐらいとは思うんですが、ただし一方で、こういう施設があると、昔だと母子寮と言っていたんですかね、あるということを知らないがために利用されていないということはないのかどうか。  あと、続けていきます。男の子を連れてくるとき、児童だと例えば18歳の男の子がいるのかもしれないけれども、なかなか母子施設にいることは難しいかなと、ちょっと余計なことを思います。その辺、どうでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長 まず、施設の御案内ですけれども、施設の性質上、なかなか広くアピールするというようなことは控えているところでございますが、一方で、福祉事務所には、女性相談員というものあるいは家庭相談員を配置しておりますので、まず、何らかの形でお困りの母子の方がいらっしゃれば、そちらの者が対応して、必要な方であれば、さらに生活保護のケースワーカーも一緒に対応するというようなこともございますし、子ども家庭支援センターですとかといったところと協働しながら、対応に努めているところですので、もしお困りの方がいらっしゃれば、ぜひ福祉事務所を御案内いただければと思います。  また、18歳未満のお子さんということなんですけれども、この施設は児童福祉法に基づく施設ということになりまして、18歳未満であれば男女を問わずということになりますので、場合によっては高校生の男のお子さんが入所するという可能性も、ないことではないです。ただ、ここ数年そういった実績はございません。1件、この方はどうなんだろうかという相談を受けたことはありますけれども、結果的にその方については入所に至らなかったというようなことはございます。 ◆奥山たえこ 委員  この件について最後にしますけれども、積極的に知らせてないということは分かるんですが、ただ、こういう、いざとなると行政が、シェルターを持っている、しかも子供を連れてのシェルターがあるんだということは、あんまり知られてないと思うんですよ。どうすればいいのかな、たくさん知らせてほしいのかな、どうか、私もよく分からないんですけれども。  あともう一つ、これうわさで聞いたんですけれども、携帯電話を持っちゃいけないとか、何かいろいろ行動に制限があって、あまり行きたくないのよねみたいなことを聞いたんだけれども、そのうわさの真偽はどうなのか。2つ聞いて、これは終わります。 ◎高円寺事務所担当課長 まず前段のほうでございますけれども、周知ですね、DVの関係とかいうことで逃げる方がいらっしゃるので、どちらかというと、あまり厳しいというと変ですけれども、大変な場合には、警察に相談される方が多いです。あとまた、東京都のほうの女性相談センター、そういったところも利用していただいてということになりますので、そういった形で御利用いただくというようなことになろうかと思います。  それとあと、携帯電話の件ですけれども、携帯電話を使っちゃいけないということはございません。もちろん、集団生活になりますので、その中で、また保護、支援を要する方たちが入所するということで、一定の門限があったりとか、あるいは外出、外泊をするときには行き先を明らかにしていただくとかいったようなことはございますけれども、それ以外、携帯電話が駄目というようなことはございません。 ◆奥山たえこ 委員  うわさだったんですね。あと、こういった施設があるということは、最後のとりでと言ったら変ですけれども、やっぱり心の支えになりますので、この言い方もよくないな、とにかく知らせてほしいと思います。  次です。13号のほうに行きますけれども、中小企業支援について、先ほど廃業したところに全て行き渡ったかどうかは分からないといったような答弁がありました。しかし、この予算が計上されるときに、私覚えているんですけれども、廃業したかどうかというのはどうやって分かるんですかと聞いたら、保健所に廃業届を出すからそれで分かるという話じゃなかったんですかね。つまり、必要な人に大切な支援金がちゃんと届いてないんじゃないかというのは、ちょっと足りなくないですかということを言いたいんですが、廃業に関してはどうでしょう。 ◎事業担当課長 廃業については、周知等もしっかりと行ったところでありますが、結果的には申請というのは1件でございました。ただ、問合せについては20件以上、27件程度だと記憶しているんですけれども、ございまして、ただ、結果として、廃業も検討したけれども、複数店舗の一部閉鎖にとどめたですとか、あとは、店舗は閉じても、そのままネット事業とかそういうほうに事業継続を別な形で実施されたとか、そういうふうなことで申請に至らなかったというところになってございますので、必要な周知については図られて、その結果、申請のほうが結果的に1件になっていた、そういうふうに理解をしてございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうですね、せっかくの制度ですから周知して使っていただきたいと思います。  それでいうと、今回の新ビジネスのほうは東京都のお金というか事業ということで、私も何かのパンフで、こういうことを東京都やるんだと見ました。そういった意味では、かなり広報が行き届くと思いますけれども、区としてもどんな形で広報していくつもりなのか。どんな媒体ですか。 ◎事業担当課長 この新ビジネスの事業でございますけれども、東京都には、おっしゃるとおり類似の事業がございます。ただ、これはあくまでも区の独自事業として実施していくものでございまして、周知の方法でございますけれども、先ほども少し触れましたけれども、ホームページ等で速やかに御周知するとともに、案内チラシ等を作成していまして、商工相談窓口ですとか、金融機関、産業関係団体を通じて周知を図るものでございます。  また、先ほどこれもお話ししましたが、広報紙の3月15日号にも掲載するところでございまして、当然、申請用紙等についてはホームページ等でもダウンロードできるように、そういうような形で利便性を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  私、てっきりこれは東京都のだとばかり思っていたんですが、じゃ東京都もやるけれども、杉並区も似たものをやるということなんですかね。そうすると、1つの企業が都からも区からももらえる、そういうことですか。 ◎事業担当課長 この事業については、東京都についても、各公社等で様々な事業を実施しているところでございます。例えば飲食店の業態転換ですとか、あとはテレワーク支援、それぞれ別メニューで、申請先も異なるとか、手続のほうも比較的条件がいろいろあるとか、東京都の制度については、比較的そういうような傾向はありますけれども、区については、飲食店等に限らず、幅広い業種を対象にしていて、1業者の助成上限額が50万円以下であれば複数店舗の経費も対象となるとか、また国や都の補助金との併用も可能にするとか、そういうようなことで、都の制度とはまた別な役割を果たしていくというところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  手厚くていいんですけれども、一方、手薄いところがあるんじゃないかと思って、特に具体的に何かを指摘したいわけじゃないんですが、まあよかったですねとしか言えないですが。  最後にワクチン、聞きます。添付文書が2月14日に出されまして、これはコミナティ筋注と言うらしいんですが、副反応ということでアナフィラキシーと書いてあります。まず、これはどういう症状なのかということと、これから接種券を送るわけですが、その中に多分説明文入れると思うんですけれども、国のパンフレットなのか、杉並区が作るのか、もしくはちょっとつけ加えたりするのかどうか分かりませんけれども、その中にこのことはきちんと書かれているのかどうか、どのように書かれているのか、お伺いします。 ◎保健予防課長 ではまず、症状についてお答えいたします。アナフィラキシーショックですが、末梢の血管が拡張いたしまして血圧が低下するので、顔面が蒼白になったりとか、あとはふらつきとか、場合によっては倒れる、そういったことも起きる、そういった症状でございます。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 配布の媒体についてのことでございますが、媒体のほうに書き込んでありまして、注意喚起のほうも書き添えてあります。 ◆奥山たえこ 委員  可能であればどう書いているか教えてほしいんです。というのは、事前にも、打った後30分ぐらいは、接種したところに滞在して様子を見るということで、確かにアナフィラキシーについて書かれた文書なんかを見ると、ゼロ分から30分ぐらいの間に症状が出てくることがあると書いてあるんですが、30分でオーケーだと思って帰ったらその後ぱったり倒れちゃうとか、独り暮らしだったら誰も見てくれる人がいなくて倒れたまんまだとか、考えるといろいろ不安が尽きないんですよ。パンフレットにはどんなふうに書いているんですかね。場合によっては、これだったらちょっと私、過去のことを考えてやめたほうがいいなと思うような、きちんとした正しい告知になっているのかどうかということも知りたいです。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 案文に関しましては、現在調整、作成中でございます。また、接種後に関して、体調等の変化がありましたときには、まずはコールセンターのほうでは時間内で御相談に対応できる、また時間外に関しましては、杉並区の急病医療情報センター等の活用等も検討しているところでございます。この辺のところを書き込めるような形の調整を図っていきたいと思います。 ◆奥山たえこ 委員  案文、今作成中ということですので、書き込んでくださいね。つまり、30分休んで戻ったからそれで全く大丈夫だとは言えないだろうし、それこそ私なんか、独り者ですからね、倒れたらどうなるかと心配です。  よくよくお願いして、あともう一つお願いしたいのは、ホームレスの方への接種はしますということで、この前ほかの委員会で答弁していましたけれども、スタートしましたということを彼らには伝えるすべがないので、早く私にも教えてください。いろんなところでも広報してください。  終わります。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
    ◆浅井くにお 委員  私から2点ほど。  まず、1点ですけれども、先ほどの質疑で、新型コロナウイルス感染症対策の事業費総額を聞かせていただきましたけれども、そのときに、特別定額給付金などの給付金を除いた額をお聞きしたんですが、先ほどの数字で間違いないですか。よろしいですか、692億とおっしゃいましたけれども。 ◎財政課長 692億というのは事業費総額でございます。そのうち、区の持ち出しといいますか、区の単独経費としては45億ほどというふうにお答えしましたので、そのとおりでございます。 ○大泉やすまさ 委員長  692億の中に定額給付金の事業費も入っているということなんですよね。それを除いたものが聞きたいという質問の趣旨です。 ◎財政課長 定額給付金のみを除いた額ということでしょうか。定額給付金に加えまして、創生臨時交付金等も入っておりますけれども。例えば、国の支出金という意味では622億が国の支出金、国庫支出金でございます。都支出金といたしましては24億、これが臨時交付金でございます。 ○大泉やすまさ 委員長  692億のうちの幾ら分が特別定額給付金相当分なのかというところですかね。 ◎財政課長 失礼いたしました。定額給付金の経費につきましては591億でございます。したがいまして、591億引きますと101億というのがその他の経費でございます。 ◆浅井くにお 委員  100億ぐらいかなと思っていたんですけれども、聞き方がまずかったのかなと。申し訳ない。  もう1件、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、ワクチン接種のクーポン券を発送すると思います。このクーポン券の発送って、郵便で発送するのか、そうじゃなくてダイレクトメールみたいな、そういう感じで発送するのか、それだけ確認させてください。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 郵送を予定しております。 ◆金子けんたろう 委員  2点、どちらも保健福祉費なんですが、ちょっとお金のことも絡みます。  まず、ワクチン接種なんですが、国からの情報がいろいろ二転三転して、現場の職員の方はかなり困惑されていると思います。住民のほうも、情報がかなり複雑なのでどうしたらいいのかと困惑されている現状だと思います。  その点で伺いたいんですが、区内の外国人に向けての情報提供なんですが、どういう形で、多言語にするのか、それともそういう余地があるのかないのか。これはクーポン券ですね。  あと予診票、これ現場で多分書かなきゃいけないものだというふうに理解しているんですが、厚労省のホームページを見ると、フォーマットが出ていたんですが、それで統一されているので、改善する余地がないのかどうなのか、もしくは多言語で作成することが可能なのか、その点伺いたいと思います。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 まず、外国人へ向けての周知でございますが、今のところ具体なことはあれですが、コールセンターにおきましては、自動翻訳機等の導入で多言語の対応という方向で考えております。  2点目の予診票に改善の余地があるかということでございますが、これは国のほうからは改善の余地なしということで来ております。 ◆金子けんたろう 委員  改善の余地なしということは、厚労省のホームページにPDFで載っている予診票をざっと見ると、全部日本語なので、それへの対応ってなかなか区独自ではできるのかな。今後の話にはなると思うんですけれども、お考え、何かありますでしょうか。私としては、ぜひ改善をしていただきたいし、何か創意工夫していただきたいという思いがあるんですが、その点いかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルス予防接種担当課長 国のほうからは、外国人向けに改正する等々の特に連絡等はございません。 ◆金子けんたろう 委員  現状そうだということですね。ぜひ改善の声を上げていただきたいというふうに思います。要望としておきます。  最後に、保健福祉費の、27ページの5項保健衛生費の高齢者施設従事者へのPCR検査の件、この点について伺いたいと思います。  まず確認したいのは、国が2月4日付で「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について(要請)」というふうに出して、2月14日までに計画を出しなさいというふうに全国の自治体に急いで出したというものの予算化ということでよろしいのかというのが1つ。  あと、お金の流れなんですけれども、今回1,100万余出ているんですが、お金の負担は、これは全額国費なのか、それとも何分の1国費で、区が持ち出し何分の1しているのかどうか、まずその点伺います。 ◎介護保険課長 この件につきましては、委員御指摘のとおり、2月4日に国から、これは都道府県宛てに出た通知で、高齢者施設の従事者等に対して行政検査で対応するようにというものを受けております。それを受けて、東京都のほうで2月の何日かまでに計画を立ててということで対応しておりますけれども、今回区のほうには、東京都が作成した計画の中には含まれておりませんけれども、区が独自でやるという内容になってございます。  経費負担につきましては、2分の1が国庫負担になります。 ◆金子けんたろう 委員  2分の1は区で持つと。大変重要な前進だとは思うんですが、ここは区と私たちがかみ合わないところなんですが、社会的検査と言っていますが、ぜひ検査は拡充していただきたいというふうにまた改めて申し上げておきたいのと、細かいところなんですけれども、今回のこのPCR検査というのは、国が2分の1持って区が2分の1持つということで、行政検査ということでいいのかということが1つ。  国のQ&Aを見ると、じゃ行政検査って何なのか、そもそも定義って何なのか、対象者って何なのか。一般的には、例えば37度5分とか8度出ました、検査したいですと言ったら、医者がこれは診たほうがいいよと言ったら行政検査になるというような感覚ではいるんですが、国のQ&Aとか見ると、当てはまるようなことが書いてあるんですけれども、その辺ちょっと説明していただけますか。 ◎介護保険課長 今回、国の通知において、そういった高齢者施設の従事者等に対して、行政検査として実施していいですよ、範囲に含めますというような見解が示されたというところでございます。  行政検査については、当初は、発熱だとかそういった症状、感染の疑いがある方に対して行うといったものでしたけれども、以降、国の考え方も変わりつつあって、現在はそういった高齢者施設の従事者に対しても対象とするといったところが内容かと思います。 ◆金子けんたろう 委員  そうですね、厚労省のQ&Aを見ると、無症状なんだけれども病原体保有者とか、疑似症患者とかあって、それ以外にも、「疑うに足りる正当な理由のある者」として、「特定の地域や集団、組織等において、」その中で「関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ」る、だから高齢者施設とかそういうことだと思うんですね。そこに当てはまる、だから今回行政検査をやるんだよという流れになっていて、区としてもこれは半分持つので、私は重要な前進だと思うんですが、行政検査の定義がいろいろ変わっているので、これからどう変わっていくのか分からないですけれども、ここはかみ合わないところだと思うんですけれども、改めて、保育園とかそういうところの従事者にも拡充していただきたいということを答弁求めて、終わります。 ◎保育課長 この間、保育施設につきましては、感染予防対策をしっかりした上で、必要な対策を取った上で行ってきたところもございますので、現時点ではそういった考えはないところでございます。今後の感染状況を見ながらということにはなるかというふうには思います。 ◎企画課長 今のお話の、区が2分の1負担というところですが、これは御指摘いただいた2月4日の国の要請の中で、先ほど私申し上げた例の地方創生臨時交付金の補助裏の部分の算定の基礎にするということですので、これについて、最終的には国のほうから交付金という形で出てくるのかなというふうには思っているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  じゃ、そこら辺はちょっと光があるというか、区の負担じゃなくて、補助裏で行けるんじゃないかという理解でいいんですかね。 ◎企画課長 今回の通知を読んだところ、私のような理解でいいのかなというところで受け止めているところです。 ◎区長 さっき保育課長が答えたんですけれどもね、これ、ずっと議会で、検査をもっと頻繁にというか、例えば高齢者なら高齢者とか、保育園なら保育園とか、やったらどうだというようなこと、議会の中からも一部そういう声は聞いているわけなんですよね。  私が答えるんですけれども、専門家じゃないんだけれども、例えば考え方があって、これはずっと保健所長が同じことを繰り返し答弁していたと記憶しているんですけれども、要は、まずPCR検査というのは、打率10割じゃないということですね。3割ぐらいこぼれてしまう。偽陽性、偽陰性という世界ですよね。だから、必ずしも百発百中じゃないということ。それから、どこで感染するかというのは、日常生活の中で、検査して、検査したときは陰性だけれども、もしかしたらその帰り道に感染しちゃうということもあるので、1回陰性だということが分かったからといって、だから何って、そういうことなんでしょう。だから何っていうことなんだと。  そうすると、だから何じゃなくて、もっと全体で検査を通じて抑制をしていこうとすれば、頻繁に、繰り返し繰り返し対象者に対して検査を続けていくということでないと、費用対効果を考えると、やる意味がそんなにないんじゃないか。全くないとは言えないけれども、それよりももっと検査を優先させてやるべき対象というのがある限り、決して順位として高い順位じゃないんだというのをずっと保健所長が答弁していた、そういうことだよね。私も間違ってなかったということで今安心したんだけれども、そういうことなんですね。だから、そういう考え方に沿って、区としては行政検査の対象というのを決めてきているということなんですね。  だから、全部を否定するわけじゃないんだけれども、今申し上げたような考え方で言えば、例えばどこかの施設を1回やっただけじゃ意味がないし、だから何っていうだけになっちゃうから、それを繰り返しやるという、ある意味では、悪く言えば体力がないという言い方もあるかもしれませんけれども、優先度としては高くないということを考えているということなんで、考え方を全部否定するわけじゃないんだけれども、優先度としては高くないという考え方を取っているということなんだと思うんですね。  それに対して、そういうことができる規模の自治体とか、そういうことにとにかく全て命をかけましょうという取組をするという考え方を取るところも、それはあるかもしれない。ただ、当区においては、そういう考え方を最優先としては採用しないという違いかなというふうに思いますね。 ◆金子けんたろう 委員  区長が今おっしゃったことも重要ですし、別に区長も全否定されているわけでないというのも分かりました。杉並区を預かっている区長だからこそ、そういう立場に立ってお考えになっているということはよく分かりました。感染症法の中身を見ても、やっぱりこれは国が責任を持つべきだと思いますし、本当にPCR検査ばんばんやりましょうというふうになったら、区長は現場のことを考えておられると思うし、お金のことも当然出てくると思います。なので、そこら辺、区長の御意見、なるほどなというふうに聞きながら思っておりましたので、その辺は分かりました。  分かったんですけれども、改めて国の責任においてPCR検査を拡充するべきだということを申し述べて、終わります。 ◆けしば誠一 委員  補正予算の12号に関して、何点か質問します。  将来の区立施設の建て替えに備えた施設整備基金の一定の積立ては必要なことと理解しています。コロナ禍で今後の税収見込みが下がり、全体に緊縮財政が迫られる中でも、ルールに基づく40億円の積立額は減らさずに継続していく考えかどうか、その点伺います。 ◎財政課長 ルールにつきましては、来年度、総合計画を新たに策定する際に見直すということとしておりますので、現状その40億というルールを見直すということではございません。ただ、来年度につきましては、税収等非常に厳しい状況が想定される中で、40億をクリアできるのかと言われると非常に厳しいのではないか、そのように見ております。 ◆けしば誠一 委員  一方、財政調整基金は財源の残余を積み立てることにしていますが、今後のコロナ対策で残余が出ない場合もあります。年度を通して基金からの繰入れが増えて、新たに積立てができないことも想定していますが、他の事業を削ってでも残さなければならない財調基金の積立て、限度額みたいなものはあるんでしょうか。 ◎財政課長 委員御指摘のような限度額というのは定めてございません。特にこのコロナ禍においては、必要な対策についてはしっかりと財源投入して、これまでもやってまいりましたし、今後ともやっていきたい、そのように考えております。  財調基金につきましては、これまで好調な経済状況というところで、取崩し額を上回る積立額が可能でございました。その結果、残高が伸びてきたわけですけれども、ここ数年、これから先についてはそういう状況にはない、厳しい状況になるのかなというふうに見込んでおります。 ◆けしば誠一 委員  その姿勢は、私も了解しました。  減額補正の中で最も大きかった特別定額給付金給付事業の件については、先ほど、分かりました。次に大きいのは、9億1,700万円余の職員費です。これは期末手当の削減だと聞きますが、その理由は何でしょう。 ◎職員厚生担当課長 令和2年の特別区人事委員会勧告におきまして、職員につきまして0.05月の期末手当の引下げをされたところでございます。この影響によりまして、共済費も削減された。あわせて、年度中の育児休業者などで無給になった人がおります。こういったものによりまして、給料、各種手当、共済費等が支出されなかった分がございまして、この分を減額補正したところでございます。 ◆けしば誠一 委員  緊急事態宣言下で休館中の人件費等固定経費の8割補填で、先ほど分かりましたが、上井草スポーツセンターが297万2,000円に比して大宮前体育館が8万6,000円、この違いは何なんでしょう。 ◎スポーツ振興課長 今回の区の負担すべき額としまして、人件費に併せて施設維持管理経費を区が負担することになっておりますが、こちらの額が、上井草スポーツセンターにつきましては2,330万余、大宮前体育館については1,209万余となっております。これらの経費について、お支払いした指定管理料と国からの雇用調整助成金を差っ引きまして区の負担すべき額を計算したところ、上井草スポーツセンターについては297万2,000円、大宮前体育館については8万6,000円という額になったというところでございます。 ◆けしば誠一 委員  先ほどのやり取りで、マイナンバー発行実績増に伴うJ−LISに対する負担金3億3,000万円余、これがどういう経緯の中でどういうものなのかということはよく分かりました。これは国から全額補償されるんでしょうか。 ◎区民課長 全額補助金として歳入を見込んでございます。今までの実績も全額入ってございます。 ◆けしば誠一 委員  障害者自立支援サービスの実績増で4億円余りが支出されましたが、その理由。そして、障害児通所給付がコロナ禍で減額されたのは分かりますが、高額障害児通所給付費が200万円増額された理由は何でしょう。 ◎障害者施策課長 4億円の支出の部分でございますけれども、主に訓練等給付費の部分が、実績が増えてございます。その中で、就労継続支援B型サービス、それから共同生活援助サービスが大きく実績増になっております。就労継続支援B型については、通所の事業でございますけれども、コロナ禍におきまして通所を控える方が多かった。ただ、今回特例措置として、在宅における同等のサービスを支援した場合については、同じように給付という形で認めるという通知が出されておりまして、それによる実績増と考えてございます。  共同生活援助につきましては、新たに区内で設置されたグループホームもしくは区外のグループホームを利用される方というのがございまして、合わせて10か所程度、給付の対象となる事業者が増えたというところでございます。  それと、先ほどの高額障害児通所給付費200万円の増でございますが、こちらについては、細かい項目の中の障害児相談支援給付費の部分が実績として膨らんでいるものでございます。 ◆けしば誠一 委員  最後に、保育園関係です。  保育施設建設助成5所分と整備助成9所分とあるんですが、この建設助成と整備助成の違いについて。  それから、今年4月の入園希望予測は何人なのか。それに対し新たな開所予定は何所で、それによって保育定員は何人増えるのかを確認して、終わります。 ◎保育施設担当課長 まず、助成の関係でございますが、建設助成5所分というところにつきましては、保育事業者が整備をして自分のところの所有になるというような施設整備を行ったときには建設助成としてございます。これに比べまして、賃貸物件を用いまして、そこの中を保育園仕様に整備し直すというような形の整備を行ったものについては、整備助成ということで補助金を出しているところでございます。  今年4月の入園希望予測というところでございますが、区としては保育需要数ということで捉えておりまして、これが1万4,146名ということで予想を立ててございます。それに対して今年度、分園も含めまして14所、今度の4月に開設をいたします。定員といたしましては892名の増というふうになってございます。 ◆中村康弘 副委員長  1点だけ、補正13号でワクチン関連の費用が計上されておりますけれども、区のワクチン接種の体制整備の組織体制について確認させていただきたいと思うんですが、様々状況も、日進月歩で、日々流動的で変わっておりまして、なおかつ短期間で膨大な作業を行っていかなきゃいけない、また、多方面との調整も必要であるということで、大変な苦労が多い事業じゃないかなというふうに思っております。  現在、予防接種担当課長がこの議会でも答弁されておりまして、先日複数名の管理職が兼務という形で登用されていると思うんですけれども、区としてこのワクチン接種に対して、短期間でこれだけ膨大な作業、事務を行うということに対しての組織としての体制、特にメインは令和3年度になると思うんですけれども、どのような形を取っていく予定なのか。状況によってはまた変化していく予定なのか。その辺に関して、ワクチン事業に対する区の組織としての取組体制に関して、確認させていただきます。 ◎区長 昨年の秋から、このワクチンの問題に対応していく、どうしたらいいかということで、所管のスタッフ、懸命にいろいろ努力をしてきているわけですが、まず第1に、とにかく作業量が、委員おっしゃったように膨大だということです。それからもう一つは、情報が非常に少ない。3つ目は、少ない情報に加えて、情報がころころ変わる、日替わり定食のように変わるわけですね。定食なら日替わりでいいんですけれども、情報がころころ変わると、これはまた現場は非常に困惑するわけで、そういうような状況で、ただ、開始時期は、ここのところ、昨日あたりの報道を見ると、少しワクチン供給のスピードが鈍化しているので、少し5月にずれ込むんじゃないかなんていうことを大臣が言っているようですけれども、原則としては4月の頭から打てる体制をつくってくれと、これが国のリクエストなわけですね。  こういう一定の制約の中で、短期間に具体化していくということを考えたときに、まず、仕事が多岐にわたりますから、ある程度経験のあるメンバーが必要で、かつ役割分担をきちっとしていくということが大事になってくるだろうというふうなことがあり、今般、そういう体制を取らせていただいたということでございます。  今後も、状況を見ながら、必要があればまた臨機応変に対応していくというふうに考えております。 ○大泉やすまさ 委員長  それでは、二巡いたしましたけれども、ほかに質疑はありますか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  ないようですので、これで質疑を終結いたします。  これより意見の開陳を求めますが、上程しております2議案について意見をお願いいたします。  それでは、意見のある方は挙手を願います。 ◆浅井くにお 委員  議案第17号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第12号)及び議案第27号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第13号)に対して、杉並区議会自由民主党を代表して意見を申し述べます。  委員会質疑を通して、補正予算(第12号)は、緊急を要する経費、事業実績増による経費増額、令和2年度事業の減額補正といった精算的要素を含むほか、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するルールに基づく基金積立てなどを適正に計上していることを確認しました。  また、補正予算(第13号)は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制整備に要する経費をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するための財源更正及び減額補正などを適正に計上していることを確認いたしました。  今後は、特に区民に対する新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種を混乱なく円滑に行うため、区内でワクチン接種場所を偏りなく確保するとともに、ワクチン接種を受ける区民の立場に立った接種体制を構築し、きめ細かな情報提供を通して区民のワクチン接種への不安解消に努め、より多くの区民がワクチン接種を受けられるよう取り組むことを強く要望し、2議案に賛成の意見とします。 ◆金子けんたろう 委員  令和2年度杉並区一般会計補正予算(第12号)、(第13号)について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。  当該補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策を見据えた財政調整基金の積立てもなされており、重要です。加えて、財政面について区としてやりくりしており、重要だと考えます。質疑でも述べましたが、福祉施設、保育園等へのPCR検査の拡充を、加えて求めておきます。  ワクチン接種事業は重要な事業ですが、国からの情報が週替わりで変わり、現場職員の皆さんや住民は大変困惑していると考えられます。住民への情報提供を円滑にすること、加えて、区内外国人への接種に向け情報提供、予診票を多言語で作成するなどを要望し、本議案には賛成といたします。 ◆太田哲二 委員  杉並区一般会計補正予算(第12号)及び杉並区一般会計補正予算(第13号)について、質疑を通して何ら問題はないということを確認しましたので、両方とも賛成といたします。 ◆けしば誠一 委員  いのち・平和クラブを代表し、補正予算2議案に対する意見を述べます。  まず、補正予算(第12号)は、今年度の財源更正によって得た財源により、緊急を要する事業や新たな事情の変化に対する必要な経費を計上したものです。  第1に、今回の財政調整基金12億円を積立て、計40億円の積立てになることは、区立施設の改築改修の備えとして妥当なものと確認しました。  第2に、保育施設建設助成は、新年度4月の待機児童ゼロを継続し、保育の質を支える園庭確保を支援するものです。  第3に、コロナ禍で休館中の体育施設などの指定管理者や南北バス運行の赤字を支えるなど、必要なものと確認しました。  その他の必要性も確認し、以上の理由から、議案第17号、補正12号には賛成します。  次に、補正予算(第13号)です。新型コロナ対応、地方創生臨時交付金第3次交付分のうち地方単独分の一部を新型コロナ対策に活用し、既に交付済みの第2次交付分の財源更正による新たな財源を有効に活用されたものです。  第1に、新年度予算に計上された中小事業者のコロナ対応で、事業形態の転換等を支援する事業を前倒し実施することは、中小事業者の支えになります。  第2に、ワクチン接種体制を準備するための経費です。基本的に国が補償すべきものとしてワクチン接種体制確保事業費国庫補助金が充てられていますが、コールセンター設置や接種会場準備に多額の経費がかかり、コロナ対応で逼迫する自治体財政をさらに圧迫するおそれもあります。必要な経費を国に強く求めるよう要望します。  最後に、残余の財政調整基金への積立ても妥当なことを確認し、以上の理由から議案第27号に賛成します。 ◆松本みつひろ 委員  議案第17号及び27号について、自民・無所属・維新クラブとしての意見を申し述べます。  令和2年度杉並区一般会計補正予算(第12号)について、実績による増減を反映した年度末の補正として妥当なものと判断します。また、コスト削減の積み上げで施設整備基金の40億円積立てを守ったことについては評価しています。  第13号については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、これまで一般財源で実施していた対策経費に充当する財源更正に活用し、一般財源相当額の5億7,000万円余を財政調整基金に積み立てることを評価します。  個別事業について、区議会の運営として計上している経費の活用については、ICT活用推進検討委員会における協議結果も参酌することを求めます。  桃井原っぱ公園の、ワクチン接種会場としてのプレハブ設置について、公園の利用に便宜を図っていただいたことを評価する一方で、近接する集合住宅等への十分な事前説明を要望します。  ワクチン接種については、会場のことも含め、区民の注目度が非常に高い事業になりますので、決まったことについては、できるだけ早いタイミングで情報公開することを求めます。  以上を踏まえ、入るを量りていずるをなす堅実な財政運営を期待し、両議案に賛成といたします。 ◆奥山たえこ 委員  議案第17号、これは補正予算12号ですね。議案第27号、これは補正予算13号です。どちらも、急ぎの案件であったり、年度末の精算的要素があるので、反対するものはありません。  ただ、先ほどちょっと私も調査が足りなかったんだけれども、新ビジネスに関する支援金が東京都からも出ている、杉並区からも出るということで、あれっ、何か話し合ったりしないのかなとか思いましたけれども、事業として問題があるわけではないので深掘りしませんでした。ただ、ちょっと気になるのは、新ビジネスというのは、要は業種替えなので、つまり今あるのをやめてほかのに替えちゃうということなので、今ある焼き鳥屋さんにはなるべく続けてほしいななんて思っているので、さてどんなものかと思いますが、限られた予算ですので、きっと職員の皆さんが有効に考えたことだと受け止めております。  ワクチンの副反応については、またしつこくも言いましたけれども、きちんと情報提供してほしいということであります。案文、今作っているということでありますけれども、つまり、任意接種なんだから、あなたが決めたんだから自己責任だよということではなくて、そのためには、私たち素人なわけだから、情報を出してほしいです。インターネットで調べたら、何かアナフィラキシーのこと、さっき私、ちょっとだけ言及しましたけれども、結構ページのあるもので、一般市民宛ての説明も見つけて私さっき言及したんですが、なかなかそこまでやらないと思うんです。だから、それをなるべく伝えていただきたい。そこに杉並区の熱心さが出てくると思いますので、そこをお願いして、どちらも賛成といたします。
    ◆中村康弘 副委員長  杉並区議会公明党として、議案第17号、27号、両議案に賛成をいたします。  まず、補正予算(第12号)については、緊急を要する経費や新たな事情の変化に伴う経費の計上に加え、年度末の事業の精算的要素に関するものも多く含まれております。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、多岐にわたる緊急的な事業が多く実施されたため、例年に増しての予算調整が行われましたが、いずれも妥当なものと判断し、賛成といたします。  次に、補正予算(第13号)については、国の新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金の活用に関するものや、ワクチン接種体制の整備や感染症予防・発生時対策の費用など、緊急性、必要性が認められ、本補正予算についても賛成といたします。  なお、ワクチン接種体制につきましては、様々事務量の多さが大変だと思いますけれども、しっかりと区として、区の組織として万全な体制をしいていただくことを重ねて要望しておきます。 ○大泉やすまさ 委員長  ほかに意見はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  ないようですので、意見の開陳を終結いたします。  それでは、採決いたします。  まず初めに、議案第17号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第12号)について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第27号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第13号)について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長  異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案審査を終了いたします。  なお、区長は公務のためここで退席いたしますので、御了承願います。  ここで暫時休憩をいたします。                           (午後 2時09分 休憩)                           (午後 2時14分 開議) ○大泉やすまさ 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  《陳情の追加署名について》   2陳情第9号 「阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業」は田中良杉並区長欅興産株式会社代表取締役相澤弥一郎)、社会医療法人河北医療財団理事長河北博文)の3者による個人共同施行として進められているが、区財産にかかわる重大事であり、区民に対し、総ての資料を公表し、十分な説明を行い、納得を得る必要があり、区民の納得が得られない限り、この事業については白紙撤回することを求める陳情 ○大泉やすまさ 委員長  陳情の追加署名がありましたので、事務局長より報告を受けます。 ◎議会事務局長 御報告いたします。  2陳情第9号につきまして、令和3年2月8日付で58名の追加署名の提出があり、合計が代表者ほか254名となりました。  以上でございます。  《報告聴取》 ○大泉やすまさ 委員長  続きまして、報告を聴取いたします。  本日の報告事項は5件です。  質疑は、報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。  それでは、順次お願いいたします。   (1) AI搭載ロボットによる庁舎案内業務実証実験の実施結果及び今後の取組について ◎行政管理担当課長 私からは、AI搭載ロボットによる庁舎案内業務の実証実験の実施結果及び今後の取組について御報告いたします。資料を御覧ください。  AI搭載ロボットによる庁舎案内業務の実証実験の実施につきましては、第3回区議会定例会で御報告したところでございます。  1の実証実験の目的、2の実証実験の内容につきましては記載のとおりでございまして、昨年11月に2種類のロボットを用いて実証実験を行いました。具体的には、2種類のロボットの写真を載せておりますが、上の自律走行して案内、誘導するユンジセイルと、下の据置き式の対話型ロボットのロボコットでございます。  3の利用者数及びアンケート実施結果を御覧ください。この2種ともに、利用者数は300名を超えた方に利用していただきました。それからQRコードの取得件数というもの、こちらは、フロア図をQRコードでスマートフォン等でダウンロードすることができたんですけれども、そのことを記載しております。  アンケート回収数、回収率については記載のとおりでございまして、一番右の「これからも利用したい」割合というのは、アンケートの項目で、ロボットをこれからも利用したいと思いますか、総合評価という項目を設けまして、5段階のうち4と5の評価の合計の割合を「これからも利用したい」割合として記載しております。  裏面を御覧ください。4、効果と課題、主なものでございます。  まず、(1)ユンジセイルについては、人や障害物を避けながら利用者を誘導できており、実証実験中の事故やけが等の発生もなかったことから、一定の安全性は確認できました。  課題としては、目的別に行き先の検索ができる機能がなかったため、例えば区民課とかそういう目的地別となって、住民票が欲しいとか、そういう目的から検索をしたい、行き先を探したいという要望が多く寄せられたところでございます。  その他、区役所本庁舎1階の広さや庁舎の構造等を踏まえますと、可動範囲が制約され、誘導・案内の機能を十分に活用できるとは言い難いですとか、声かけをするなど積極的な利用の促しがなければ、ロボットの利用につながり難いというような課題がございました。  次に、(2)ロボコットにつきましては、利用者の発話内容を高精度で認識し、問いかけに対しても数秒間の短時間で回答できておりました。また、利用者数が増加するほど問いかけの内容や種類も増えますので、適宜AIの登録、学習を行うことで、回答精度のさらなる向上につなげることができます。  課題としては、ディスプレーに表示される文字や地図が小さいとか、来庁者が案内ロボットであることに気づきづらいとか、そういったことがございました。  5、今後の取組でございます。令和3年度の庁舎案内業務へのロボットの導入については、実証実験で明らかとなった課題に対する対応策の実現可能性ですとか、費用対効果の視点も取り入れて検討したところ、ユンジセイル、動くほうにつきましては、庁舎の広さや構造等を踏まえると、その特徴である誘導機能を十分に活用できるとは言い難いこと等から、導入は困難と判断いたしました。  一方、ロボコットについては、回答精度のさらなる向上を図り、来庁者が利用しやすい環境を整えることで、庁舎案内業務における業務の効率化、区民サービスの向上が見込まれるため、本格導入を図ることとし、来年度当初予算に計上したところでございます。  今後は、実証実験の実施結果を踏まえまして、庁舎案内業務以外の他の行政サービスにもAIロボット等の先端技術を活用することを視野に入れて、さらなる業務改革の可能性について、引き続き検討を行ってまいります。  私からは以上でございます。   (2) 旧杉並中継所跡地活用に関するサウンディング型市場調査の実施結果について ◎施設再編・整備担当課長 私からは、旧杉並中継所跡地活用に関するサウンディング型市場調査の実施結果につきまして御報告させていただきます。  旧杉並中継所の跡地活用につきましては、昨年6月の総務財政委員会に御報告いたしましたとおり、災害時には防災拠点として活用を図るとともに、災害時以外の平時の活用方法につきましては、民間活力の導入を視野に検討するとしたところでございます。  今般、民間事業者のアイデアや参入の可能性等を確認することを目的にサウンディング型市場調査を実施いたしましたので、御報告いたします。  まず、調査の実施スケジュール及び参加状況でございますが、10月22日、23日に対話を行い、6事業者の参加がございました。  次に、民間事業者からの提案、意見につきましては、別紙に添付しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。  なお、民間事業者のノウハウ等に関するものが含まれておりますので、概括的な内容になっておりますが、御容赦いただきたいと存じます。  スポーツ施設やスケートボード広場、物流センターなど、様々な活用アイデアに加えまして、災害時の対応あるいは地域貢献などに関しても提案をいただいたところでございます。  また、現在、地元町会の方がPRコーナーを集会室として御利用いただいておりますが、こちらについては、いずれの事業者も継続利用が可能との意見がございました。  表面の資料に戻りまして後半の4番、サウンディング型市場調査で確認できたことでございますが、4点ございます。  まず、複数の民間事業者が関心を示し、様々な活用の可能性があるということ。  2点目は、事業方式につきましては、指定管理者制度や賃貸借契約などの方法があり、事業期間も短期のものから20年程度の長期のものまで様々あること。  3点目は、本施設の特徴でもある機械設備につきまして、この撤去を民間事業者が実施することは費用面から困難であり、区が行う必要性が高いということ。一方で、提案の中には、機械設備の撤去を行わずに活用できる事業内容もあること。  4点目は、防災拠点として位置づけられていることから、例えば休業補償など、災害時における区と民間事業者の責任や権限を明確にすることが必要であることなどでございます。  最後に、今後の進め方及びスケジュールでございますが、民間事業者からの提案内容や防災拠点としての活用等について、町会等への御説明を行うとともに、オープンハウス形式の説明会等を開催し、地域の皆様への御意見等を伺ってまいります。  なお、オープンハウスにつきましては、3月28日日曜日、29日月曜日の2日間、旧杉並中継所において開催する予定でございます。その後、地域の御意見等を踏まえながら引き続き検討を進めまして、令和3年度に策定を予定している区立施設再編整備計画の第二期計画において、具体化を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上です。   (3) 令和3年度都区財政調整協議の結果について ◎財政課長 私からは、令和3年度都区財政調整協議の結果につきまして御報告を申し上げます。資料を御覧ください。  初めに、1の算定概要でございます。調整税等につきましては1兆7,735億円となってございまして、対前年度比、2年度の当初フレームとの比較でございますけれども、率で3.6%の減、金額にいたしまして約672億円の減収を見込んでいるところでございます。  要因でございますが、固定資産税の増収を見込んだものの、法人住民税の国税化の影響などによる市町村民税法人分の大幅な減によるものでございます。これに伴いまして、交付金総額も9,787億円、前年度と比較いたしまして約341億円、3.4%の減という状況でございます。  これが令和3年度の都区財政調整協議のあらましでございまして、特徴につきましては、2以下に記載のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。  次に、裏面の3、令和2年度都区財政調整の取扱いでございます。調整税の減収等を受けまして、最終的な財源超過額が0.3億円となりましたので、再調整は行わず、特別交付金に加算し、各区に共通する臨時的な経費に充当することとなっております。  交付金の額は記載のとおりでございます。  私からの説明は以上です。   (4) 住民情報系システムの再構築について ◎情報システム担当課長 私からは、住民情報系システムの再構築について御報告いたします。資料を御覧ください。  杉並区行財政改革推進計画等に基づき、設計・構築作業等を進めてきた住民情報系システムの再構築についてでございますが、作業が終了し、令和3年1月4日に新システムが稼働いたしました。  再構築の基本的な考え方でございますが、現行システムの課題を解消し、コストの削減、最新技術の活用によるシステム運用の効率化等を図るため、クラウドサービスによる外部データセンターの活用のほか、オープン系システムのパッケージの導入、複数のベンダーの採用等を行うものとしてございます。  次に、構成等につきましては、記載のとおり、基幹業務システムなどの5つの構成に分けて、プロポーザルを経て調達し、委託してございます。  最後に、主な作業等の経過は記載のとおりでございます。  私からの報告は以上となります。   (5) 東京都議会議員選挙の日程等について ◎選挙管理委員会事務局長 私からは、東京都議会議員選挙の日程等について御報告を申し上げます。資料を御用意いたしましたので御覧いただければと思います。  初めに、1の選挙日程等につきましては、都議会議員選挙の日程については、東京都の選挙管理委員会の決定により、投開票ともに7月4日に執行されることになりました。  期日前投票所ごとの期日前投票期間は記載のとおりとなってございます。  また、杉並区選挙区における立候補予定者への説明会を本年5月18日に区役所にて開催する予定になってございます。  次に、次回選挙からの投票所及び期日前投票所の変更について、簡単に御報告させていただきます。  2の投票所の変更につきまして、まず、第66投票所について、こちらは勤労福祉会館、西荻地域区民センターの大規模改修工事が終わりまして、投票所として利用できることになりましたので、従前の西荻地域区民センターに変更を行うものでございます。  同様に、第6投票所につきましても、旧永福体育館跡地にコミュニティふらっと永福が完成したため、暫定投票所からの変更となります。  また、投票所として使用しておりましたセシオン杉並ですが、こちらが大規模改修工事期間中は使用できなくなるため、同じ投票区域内にある堀ノ内東児童館に暫定的に変更となります。  資料の裏面に入りまして、次に期日前投票所の変更になりますが、こちらはさきの投票所の変更と同様に、西荻地域区民センターの使用が今般可能となりましたので、従前の場所に移して実施することとなってございます。  さらに、セシオン杉並について行われていた期日前投票については、こちらも工事期間中に使用はできませんので、暫定的に近隣の区施設である和田区民集会所に変更して実施する予定になってございます。  以上のとおり、施設の改修工事が終了した後の選挙については、今までの場所に戻るという形で、投票所及び期日前投票所での変更は暫定的なものとなってございます。  この投票所変更の周知方法につきましては、記載のとおり実施する予定になってございます。  なお、投票所等の変更は以上の報告のとおりとなってございますが、現在、当日投票所及び期日前投票所として利用してございます施設が、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種会場の候補先となった場合には、投票所が変更となる可能性もございます。
     私からは以上でございます。 ○大泉やすまさ 委員長  以上、一括して聴取をいたしました。  これより、ただいまの報告についての質疑に入ります。  質疑のある方は挙手願います。──それでは、お一人往復10分程度で御協力をお願いできればと思います。 ◆浅井くにお 委員  では私から、まず最初に、投票所のことでお聞きします。  上井草スポーツセンターがこのところ期日前投票所になっていたかと思いますけれども、今後は使わないということでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 さきの総務財政委員会で上井草スポーツセンターのほうに移設することで報告した中では、西荻地域区民センターが使えるような状態になった場合にはまた戻すという形で報告しております。地域ごとにバランスをとって期日前投票場所を配置してございますので、現在は、西荻が使えるようになった場合には戻すという形で、選挙管理委員会のほうの考え方はそういったことになってございます。 ◆浅井くにお 委員  前に、その辺のところを想定して、上井草スポーツセンターも残せるように検討してもらいたいという要望をしておりましたので、今後、さらに検討をしていただける要素があれば、よろしくお願いしたいと思います。  次に、中継所のサウンディング型市場調査について何点かお聞きしますけれども、オープンハウスはどのような内容で行うのか、お聞きします。 ◎施設再編・整備担当課長 今般のオープンハウスにつきましては、まず中継所を防災拠点として活用すること、どういった活用内容になるのかということに加えまして、平時の活用について、今般サウンディング型市場調査ということで、民間事業者のアイデアをいただきましたので、こういったアイデアを御紹介しながら、地域の皆さんの御意見を伺ってまいりたい、そのように考えております。 ◆浅井くにお 委員  地元地域の人の意見というのは、このオープンハウス以外でも聞いていく考えがあるのか。 ◎施設再編・整備担当課長 まず、地元の町会の皆様には、明日に私のほうでお伺いいたしまして、サウンディング型市場調査等の報告につきまして御説明をしてまいりたいというふうに考えております。その後に、オープンハウスを開催いたしますけれども、その後の検討の内容につきましても、適時適切に御説明をしてまいりたい、このように考えております。 ◆浅井くにお 委員  最近町会の加入率というのが下がっていますから、そういう意味では、できるだけ多くの人からいろいろな話が聞けるように、そういう体制で検討してもらえるといいなというふうに思います。要望しておきます。  それから、民間事業者からの提案、意見というもの、別紙でいただいております。その内容をいろいろ見せていただきました。これを受けて、ぶっちゃけた話、区としてはどういうふうに受け止めましたかね。 ◎施設再編・整備担当課長 まず、サウンディング型市場調査に御参加いただいた事業者があったというようなことで、民間活力の可能性があるということを、区としては受け止めたところでございます。  また、活用アイデアにおきましても、記載のとおり様々いただいたところでございます。一方で、防災拠点として使うというところの責任の分担、役割の明確化、そういった課題も見えてきたことから、この調査の結果を踏まえて引き続き検討してまいりたい、このように考えております。 ◆浅井くにお 委員  この中で、PFIだとかPPPだとかいろいろあると思いますけれども、私は杉並でPFIが成功したとは思ってないんですよね。区民のための施設として、本当に区民がすごく利用しやすいか、行政が利用しやすいか、そういうことを考えていくと、どうなのかなと思っています。  それで、この提案を踏まえて、今ちょっと聞かせてもらいましたけれども、今後改めて別の業者さんとやるとかという考えはないんですか。 ◎施設再編・整備担当課長 今回のサウンディング型市場調査につきましては、民間事業者からいわゆるアイデアベースのものも多くございました。そういったことから、区といたしましては、今回参加いただいた事業者に引き続き継続した対話のヒアリングというものを行ってまいりたいというふうに考えております。  また、その他の事業者につきましても、必要に応じてサウンディング型調査を新たに実施するですとか、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いをします。  それで、先ほどから何回か出ていましたけれども、防災拠点とするんだという話がありますけれども、区としてあそこを防災拠点とするその内容というかイメージを説明いただけますか。 ◎防災課長 中継所跡地の防災拠点としての活用方法でございますけれども、災害拠点倉庫としてまず利用をしてまいります。さらには、本庁代替施設としての活用、それから地域内輸送拠点としての活用、さらには重機の保管場所としての活用、これを想定しているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  本庁の代替機能というのはどういうイメージなんですか。 ◎防災課長 発災をした後に、こちらの本庁舎の6階、防災課の前の会議室に災害対策本部が置かれるという予定なんですが、例えば、何かしらの理由でその災害対策本部を置く会議室が使えないというような状況に陥った場合に、シフトして、例えば井草に本部を置く、またはセシオンに本部を置く、そういったことを考えているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  よろしく、防災拠点と言っているんですからね、しっかり拠点になるような、そういう中身を検討してもらいたいと思います。  あと、見せてもらうと、スポーツイベントとか、いろいろなスポーツ的なものも案の中にはあるのかなと思いますけれども、以前、私、公園のグラウンドを人工芝化という話をさせてもらいましたけれども、そういうことをすることによって、さらにこの中継所の施設、どういう整備になるか分かりませんけれども、避難所としても物すごく有効になるのかなというふうに思って、話をさせてもらいました。  それとあわせて、井草森公園との一体的な活用みたいな話も出ておりますけれども、このプロジェクトは公園の機能のプラスとなるのかどうなのか、どう考えているんですかね。 ◎施設再編・整備担当課長 委員おっしゃいましたように、公園に隣接した施設というところでございまして、例えば公園との一体的な活用、公園と連続した活用といったような形で利用できますと、地域の方にとっても1つあるのかなと。  例えば今回の提案の中でスケートボード広場などがございますけれども、こちらにつきましては、現在区立の公園では禁止をされているというようなところがありますので、そういった施設が公園に隣接しているというようなことで、一体的な活用といったことも考えられるのではないか、そういったように考えております。 ◆浅井くにお 委員  しつこいようですけれども、隣同士で、今活用されてないところを今度は区として活用していくわけで、隣に大きな公園があって、防災拠点といいながら、平常時は普通に利用できるようにできるだけしていこうということだと思うんですよ。そうしたときに、お互いがプラスになるようなそういう整備、特に公園は前からあるわけで、人が遊びに来たりいろいろくつろぎに来たりしているわけですけれども、そういう人たちが、さらにこの施設を利用することでプラスになる、そういうものになっていかないといけないのかなと。さらに、災害があったときに、本庁の機能の代替でしっかり区民の生命、財産を守れるような、そういう施設も兼ね備えていく、そういうイメージなのかなと思います。先ほども言いましたように、最近の先端の検討手法があると思いますけれども、役所には知恵のある人がいっぱいいらっしゃいますから、本当に知恵を出して、民間は民間、そうじゃなくて役所としては役所の知恵を結集して、いい施設をつくってもらいたいというふうに思います。  以上です。 ◆わたなべ友貴 委員  最初に、情報系システムの再構築について伺います。  住民情報系システムの再構築作業が完了し、新たに稼働し始めたということですが、再構築によるメリット、改めて詳しく御説明いただければと思います。 ◎情報システム担当課長 メリットでございますが、市販のOSやハードウエア等を活用することによって、機器コスト等の削減といったことができます。また、特定のベンダーに依存せず複数のベンダーが参入できたこと、それから、クラウドサービスといった新たな技術を導入できたこと、そういったことがあると思ってございます。 ◆わたなべ友貴 委員  今クラウドというキーワードが出たと思います。今国会で、国から地方公共団体情報システム標準化法案が提出され、これがもし可決された場合に、政府が整備するクラウドを利用する努力義務が自治体に課せられるということです。この対象が、税や年金、児童手当など多くの、今回の区が先んじたシステム再構築の範囲とかぶっていますが、今後この新しい法律と区のシステムの関係についての考え方、伺いたいと思います。 ◎情報システム担当課長 区ではこれまで、ホストコンピューターによって住民情報系業務を行ってまいりましたが、多年にわたる改修の結果、システム構造が複雑化して、先ほど申し上げたとおりコストの増加、ベンダーロックインの問題、また職員の負担が増加するなど、課題がございました。こうした課題等を解決するために、再構築を行ってきたといったところでございます。  こうした中で、現在国が進めようとしている自治体情報システムの標準化、共通化は、各自治体が独自で導入してきた一定の業務を、クラウド上で標準化、共通化して、個々の自治体でのシステムカスタマイズといったものを不要とするなど、コスト削減や効率化を図るもの、そのように認識してございます。  御指摘のとおり、今回の再構築を行った業務と重なる業務もございます。それについては、まだ国のシステムの詳細が不明確な状況でもございますので、引き続き国の動向を注視していきたい、そのように考えてございます。 ◆わたなべ友貴 委員  国が提出する前に、自治体が進んで取組を進めたことは、高く評価させていただきたいと思います。  今回のシステムの再構築で、マイナンバーとの関係で何か関連性があるのでしょうか。今後国がマイナンバーを様々活用していくというような考えだと思いますが、これに対応していくようなお考えはあるのか、確認させてください。 ◎情報システム担当課長 この標準化、共通化でございますが、17業務について進めていくことが示されてございますが、それに関連するマイナンバー業務との関係性、そういったことについては、現時点につきましては不明な状況でございます。ですので、こちらにつきましても、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思ってございます。 ◆わたなべ友貴 委員  次に、AI搭載ロボットについて確認します。  昨年の実証実験を受けて、令和3年度、据置き式の、iPadに何か着ぐるみがついたようなロボコットが予算計上されております。昨年実証実験したものと来年度導入しようとするもので、改善した点があれば教えてください。 ◎行政管理担当課長 機能的に改善したというものは直接はないんですけれども、例えばディスプレーに表示される案内図のレイアウトなどをより利用者の方が見やすいような工夫ができないかですとか、あとは、実証実験の際にロボコットが答えられなかった項目を新たに追加で学習させるですとか、ロボコットが誤って案内したことなどを速やかに職員が修正して改善できるような仕組みを構築することとか、そういったことを検討している最中でございます。 ◆わたなべ友貴 委員  使いやすくカスタマイズされるということで、安心しました。  今後、新基本構想の議論の中心でもありますが、行革の一環として様々なAI等ロボットの活用が検討されることだと思います。新たな実証実験などによって、AI分野がもし決まっているようであれば、教えていただければと思います。 ◎行政管理担当課長 来年度、先端テクノロジーを活用した業務改革の実証実験の実施についてということで、当初予算で400万円計上しているところでございます。業務の効率化とか区民サービス向上の可能性を探るため、先端テクノロジーを活用した業務改革の可能性を幅広く検討して、実証実験を実施してまいる予定でございます。  まだ具体的に何をやるのかというのが確定しているわけではございませんが、AIやロボットだけでなく、先端テクノロジーの研究について幅広く検討していく所存でございます。 ◆松本みつひろ 委員  まず、同じですけれども、AI搭載ロボットによる庁舎案内業務実証実験の実施結果及び今後の取組について、2点お伺いいたします。  ロボコットについて、391名の利用があったということが報告の中で示されておりますが、391件という応答件数に対して、問いかけの内容や種類についてどの程度の学習が行われたのか。AIですので学習が進んでいるかと思うんですけれども、どの程度の学習が行われたかという点を確認します。 ◎行政管理担当課長 391名の利用者のうち、838件の質疑応答件数があったところでございます。まず、実証実験期間中に追加で登録、学習を行ったものはございませんが、実証実験前に、庁舎内用QAとして1,063件、庁舎外案内用QAとして110件を登録、学習させたところでございます。  ここで補足で御説明いたしますが、ロボコットは、AI搭載ロボットが自動的に学習して、それまで誤答だったものが正答になっていくとか、そういったものではございません。質疑応答のログをもとに、人が誤答とか要確認とされたものをロボコットに追加で登録、学習させる、そういうものでございます。 ◆松本みつひろ 委員  存在を認識してもらうことについての課題というものが報告の中にも示されておりまして、これは実証実験中も「なみすけ」に着替えさせられないかみたいなことを伺った記憶があるんですけれども、ここの存在を認識してもらうための工夫について、本格導入前後でどのような施策を検討しているか、お伺いします。 ◎区政相談課長 本格導入は、区政相談課の相談窓口のほうの案内業務ということになるわけで、今、配置場所だとか、あと掲示ですね、何か目立つものをロボットの後ろに貼るとか、配置の仕方も、分散して置くよりも少し近づけて置いたほうが目立つんじゃないかとか、いろいろ検討しているところでございます。  「なみすけ」のキャラクターをこのロボットに当てはめていくということは、著作権等々もありまして、また形の問題もありますので、難しいかなというふうに考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  活用を促していくという観点で、引き続きいろいろ御検討いただければと思っております。  続いて、住民情報系システムの再構築についてお伺いいたします。  先ほどシステムの再構築によって得られたものとしてクラウドサービスの活用みたいなお話があったかと思うんですが、そこの部分について、クラウドサービスによる外部データセンターの活用をする、このこと自体の目的についてお伺いします。 ◎情報システム担当課長 これまでも区では配慮してまいりましたが、さらなる災害時の業務継続性の確保ですとか、また高度で安定的な電源供給、それから高水準のセキュリティー対策等を踏まえ、データセンターを活用してございます。 ◆松本みつひろ 委員  今回は複数のベンダーを構成ごとに採用するというふうな取組をされているかと思うんですけれども、構成単位で委託先を切り分けているというこの取組について、メリットとデメリットをどういうふうに整理して、その結果切り分けるということを採用したか、伺います。 ◎情報システム担当課長 複数のベンダーのメリットでございますけれども、調達の競争性が働いてコストの抑制ができること、それから利用者が要望する最も適切な業務、そういったシステムを選択できること。デメリットにつきましては、ベンダー間のシステムの操作性の統一が難しいことや、障害原因の切り分けに時間を要することなどがございます。  区では、そういったことを踏まえて、住基や税等の業務を基幹業務、それから高齢者や保育等の福祉系業務を福祉・子育て業務、それ以外の共通情報業務は共通基盤というように、一定程度関係する業務で構成を分けてベンダーを採用し、最適なシステム調達を図ったといったものでございます。 ◆松本みつひろ 委員  よく分かりました。ありがとうございます。  最後に、都議会議員選挙についてお伺いをいたします。  今回、開票日が7月4日というふうなことになって、即日開票になっているかと思うんですけれども、これは42選挙区全て同じ対応になるかどうか、伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長 選挙の日程ないし投開票の日時については都選管の決定事項になりますので、都内全域同じような取扱いになってございます。 ◆松本みつひろ 委員  都選管で決めて都内全域ということなので、これでやるんだろうと思うんですけれども、翌日開票と即日開票によってコストの差異とかというのは、数字でというわけじゃないですけれども、どのくらいあるのかというところをお伺いして、終わります。 ◎選挙管理委員会事務局長 投票については、選挙事務従事者、立会人とか管理者という形で行いますので、基本的には施行日は同じだと。  開票については、翌日開票になりますと、勤務時間中、恐らく8時半から午前中ぐらいまでかけて行うということなので、土日職場でなければ勤務時間中の業務ということになるので、その分の選挙の手当がなくなるという形になる。ただ、都の選挙については都の執行経費で来ますので、開票従事者の手当の部分については、都の執行経費のほうで賄われるということになってございます。 ◆奥山たえこ 委員  杉並中継所なんですけれども、何か読んでみると「賃料は市場価格を想定」とかと書いていますけれども、ここを使って何か区が収入を得られるんですか。それとも区はお金を出して運営をお願いする、出すばっかりでもないんですか。 ◎施設再編・整備担当課長 こちらの跡地活用におきましては、様々検討の視点があると思ってございますが、1つは区の経費負担をいかに抑えられるか、また歳入確保が得られるか、そういったところも1つ視点になってございます。  全ての活用アイデアにおいて、賃料が適切に得られるかというところは、活用の用途によっても異なるところでございますが、今回活用アイデアの中には、記載のとおり、市場価格のものでも運営ができるといったようなもの、あるいは減額をしていただきたいといったようなもの、様々あったというところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  ただ、災害が起きたらそっちに使うわけだから、そんなに都合よく、お金を払ってくれる、それで杉並区が必要だよと言ったら、あっ、分かりましたと言ってさっと引いて、災害が落ち着いたといったらまた戻ってきて、また杉並区さんにお金を払いますよと、そんなうまくいきますかね。 ◎施設再編・整備担当課長 まさに対話の中でも、民間事業者からは、そういった御意見をいただいたところでございます。ですので、事業方式の中には、記載のとおり指定管理者制度であったり、区の委託が望ましいといったような御意見もありました。一方で、記載のとおり、賃貸借契約でも運営ができるだろうといったような活用アイデアもあったというところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  住民情報系システムの再構築についてお尋ねします。  会派の代表質問でもありましたので、重ならないように言いますけれども、ただ金額についてだけ、コストの削減と書いてありますが、まずこれは大きな目的であるのかどうかということと、具体的な金額まではいいですけれども、大体どのくらい削減ができるのか、できたのか、できる見込みなのか、教えてください。 ◎情報システム担当課長 当然コスト削減というのは大きな目的でございます。データセンターですとか、先ほど申し上げたパッケージシステムを使ったオープン系システム、そういったことを利用することで、機器やシステム改修等に係る運用コストが約2割程度削減できるといった見込みでございます。 ◆奥山たえこ 委員  2割ですか、何かもっと減るような印象があったんですけどね。まあ、いいですけれども。  それから、代表質問への答弁で、先ほどもありましたけれども、ベンダーロックというふうな言葉があって、ベンダーロックがなくなっちゃったからベンダーフリーになったのかなと思ったら、今回見たらやっぱりおなじみのNECとか入ってきているわけなんですけれども、NECの1社独占であったのが幾つかのベンダーに分けられた、そういうことなんでしょうか。ベンダーがいなくなったわけじゃないですね。 ◎情報システム担当課長 この再構築でございますけれども、まず、ホストコンピューターはOSからプログラム、またハードウエア、そういった全て丸ごと1社が提供するシステムであったというものでございます。ですから、運用やホストを1社に委託する必要があるといったことでございました。  再構築後のオープン系システムにつきましては、先ほど申し上げたとおり市販のOS、それからミドルウエア、ハードウエア等利用してまいりますので、複数のベンダーで利用が可能となるといったものでございます。それによって競争性が働いていくものでございます。  ということで、今の委託している事業者を排除するとかそういった目的ではなくて、いろんなベンダーが参入できる環境をつくった、そういったことでございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうなんだけれども、ベンダー間の切り分けが難しいというふうにさっきおっしゃっていましたかね。やっぱり幾つかのベンダーに入ってもらわなければいけない。つまり、ベンダーではなくて、職員が担当するとか、そういうことは全然無理だということですかね。 ◎情報システム担当課長 障害等の対応ということでよろしいですか、職員が入っていくというのは。 ◆奥山たえこ 委員  メンテナンスや利用ですね。 ◎情報システム担当課長 利用につきましては、委託事業者が入ってまいりますので、そちらのほうがしっかりとやっていく。加えて、日々の運用ですとか例えばバッチ情報を流したり、帳票印刷、それから障害の切り分けですとか、あとはヘルプデスクとか、そういったところは、資料にございますように統合運用管理業務のほうで委託してございますので、そういった日々の運用等々はそちらのほうでしっかりとやってまいります。 ◆奥山たえこ 委員  以前は、ベンダーさんの出向というんですかね、そういう方が常駐していたりとか、それから、職員の中でもこういったことに大変詳しい職員を養成していて、いざというときにはその方がいろいろ分かるようになっている、そういう仕組みになっていたと思うんです。さっきは職員の負担があるというふうな答弁もありましたけれども、では、これからはもうそういう職員には負担はなくなって、必要なくなって、どこかから買ってくるし、それからいろんなソフトの使い方なんか委託業者がやってくれるから大丈夫だ、そういうことですか。 ◎情報システム担当課長 当然、職員のほうも、今までホストコンピューターでプログラムをいろいろいじったり開発とかしておりましたが、そういった作業はなくなります。ただ、今までのそういったノウハウとかは当然持っていますし、システムが何かあったときに委託事業者と調整していく、そういった役割は今後も担っていくといった考えでございます。  加えて、職員のほうは、引き続きオープン系のサーバーですとかセキュリティーとかネットワーク、そういった知識も今後深めていかなくてはいけないと思ってございます。いずれにしましても、職員になったからといって障害がすぐできないとかそういったことはございませんので、ちゃんと委託事業者のほうと契約の中で品質保証、SLA等を締結して、そういったところはしっかりとやってございますので、その辺は御安心いただければと存じます。 ◆奥山たえこ 委員  先ほど外部データセンターを活用するというふうな答弁がありました。データは、今まで杉並では7階にあって、それから杉並区の中だけでは心配だから、もう一つどこかほかのところにたしかバックアップを置いてもらうだとか、そういうことをしていたと思うんですけれども、今度外部データセンターになるとすると、これは場所を聞くわけにはいかないんだけれども、そこの管理はどなたがやるんですかね。 ◎情報システム担当課長 今委員からお話がありましたとおりデータセンターになります。データはそちらのほうにございます。そちらは、資料に「共通インフラ環境」というところがございますが、そちらの委託事業者が管理していくといったことでございます。  データセンターのほうは、24時間365日監視ですとか、当然いろいろなセキュリティー対策もやってございますし、あとはインターネットと接続していないとか、いろいろそういったことをやってございますので、その辺も御安心いただければと存じます。 ◆奥山たえこ 委員  そのデータセンターは1か所なんですか。つまり、何かがあってそこが使えなくなるというときに、もう一つぐらい、つまり2か所ぐらい置いておくのが定石なんだと思っておりますけれども、どうなっているんでしょう。 ◎情報システム担当課長 ちょっと機密事項ですので場所は申し上げられませんけれども、このデータセンターと、加えてあとバックアップセンターというのがございます。それぞれ別のところにございますので、そちらのほうへ同期を取ってバックアップを取っている、そういったものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  データセンターの管理はその業者にお願いするということですか。そうすると、杉並区の職員はほとんどそこには行かない、そういうことになるんですかね。 ◎情報システム担当課長 職員はそちらのほうには伺いません。 ◆奥山たえこ 委員  大丈夫なんですかね。どうぞ御安心くださいという答弁が先ほども繰り返しあるんだけれども、私は、無知であるがゆえになかなか安心できないんだけれども、業者さんに大切なデータの、物そのものですよね、いっぱい並んでいて、多分ずっと冷やしているようなところだろうと思うんだけれども、そこにお願いしている。で、大丈夫だということですかね。 ◎情報システム担当課長 必要に応じて立入検査等できますので、そちらのほうは問題ないと考えてございます。 ◎情報・行革担当部長 データセンター、奥山委員は時々情報システム関連、御質問いただいているので、御自身もいろいろ研究なさっていると思うんですけれども、ぱっとその話を聞くと、確かに上にあったのが今度は外にある、大丈夫かという不安が一般的にはあるかなという気はします。
     ただ、今回、データセンター、データを預かるシステム業者をしっかり私ども選んだわけなんですが、実績が既にある業者でございまして、既に複数の自治体がそこのデータセンターを活用しているんですね。それと、先ほど課長申し上げましたように、我々も契約している以上、そこを見る、見せていただくという行為も必要なわけで、それは必要なときに随時、本当にしっかり業務を履行しているのかどうかというところの確認、それから、これも先ほど課長申し上げましたが24時間365日監視している。有人監視ですね。本当に有人監視しているのか。機械だけで、例えば真夜中は人がいなくなっちゃったとかということがないのか。それはちゃんと契約するときに有人監視するという契約をしているわけですね。それが本当に履行されているかというのは、私どもはしっかり調査する権限を持っていますので、それは適宜適切にやっていこうと思っています。  それから、繰り返しですが、そのデータセンターの安全性というのは、役所の業務以外でも、その他世の中の全てのものが、大体データセンターを活用して、自分のところで大きなストレージを持たないというのが技術のトレンドでございまして、そこに今向かっているということは、安全性、セキュリティー対策がオーケーだということのベースがありますので、ですから、こういったシステムが確立してきたというところがあります。ですから、ぜひそこは御安心いただきたいということでございます。  それから、全部外注していくと、職員のせっかく何十年も積み上げてきた情報システム関連の知識がなくなるんじゃないかという御懸念もあるかと思いますが、それは、課長申し上げましたように、新たな技術の勉強というのは職員はしています。任せるということは、その技術を知らなきゃいけないわけですね。ですから、そうした心構えで情報システムを担当している職員は日々仕事をして、これからもやっていくということでございます。  ちょっと長くなって申し訳ないのですが、もう1点、2割の削減、少ないじゃないかと言われたんですけれども、実は国が、何年も前なんですけれども、このレガシーシステム、ホストコンピューターシステムを自治体が今の新しいオープン系システムに替えれば、めちゃめちゃ粗い計算だったと私は今思うんですけれども、3割削減できるみたいなことを言ったんですよ。それは何の根拠だか、今調べるとよく分からないんですね。  ただ、今回2割と申し上げましたが、大体ホストコンピューターって、国の法改正があって毎年いろんな改修があったり、そうするとすごくお金がかかるんですね。何もないときはすごく少ないんです。これは毎年度、予算は変わります。平均すると大体10億円ぐらい、運用するのにかかっていたんですね。2割と考えると、2億円削減できるんですよ。これはかなり大きなことだと思っていますし、もちろんこれはイニシャルコストがありますから、それをどう回収していくんだという、何年かかかりますけれども、このシステムにしたことによって、パッケージに切り替えることもこれからできていきますので、これからそうした経費は十分抑えられていくというふうに考えているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  部長、丁寧な御説明ありがとうございました。私は、人物自体がレガシーみたいで、データをクラウドに置くというのがどうも信用できなくて、置いたデータも必ず自分のローカルのパソコンに入れておかないと不安でしようがない。ある日壊れましたと言われても、こっちが怒らなくても済むようにと思っていますが、世の中そうなっているのかなと思いつつ、そこのところはよろしくとしか言いようがありません。  終わります。 ◆金子けんたろう 委員  1点だけ。都議選についてなんですが、都選管のほうで選挙期日が決まって、開票日ももう決まったということの報告でした。それを踏まえてお伺いしたいんですが、コロナが発生してから東京都、特にこの杉並区で行われた選挙というのは、去年の都知事選かなというふうに思います。そこで見えてきた課題、要望とか、それがあったら教えていただきたい。  というのは、いろいろ場面があると思うんですね。まず、投票する人、期日前だとかに行く人からの要望とか課題というのが1つある。あと、選挙に従事する人の課題、開票立会人とか管理人ですか、それが2つ目にあって、最後、3つ目に開票日、8時で閉めて、票が集まって、大体選挙長が9時ぐらいとかに声かけて、やりますよと言って。そうすると、区の職員の方もそこに何人か従事されて、派遣の職員も従事して、機械も導入されていますけれども、わあっと手でやるわけじゃないですか。そういうときに、今3つ挙げましたけれども、そういう場面でどういう対策を今回行われる都議選でするのか。それと比較して、去年都知事選があったけれども、そこでこんな声があったとか、こういう課題が見えてきたよ、そういうのがあれば示していただきたいというふうに思います。  ただ、去年、別に都知事選で、杉並区でコロナとかそういう何かがあったというふうには聞いていませんし、安全対策はしっかり選管でもされていたと思います。そのことを踏まえて答弁をお願いできますか。 ◎選挙管理委員会事務局長 昨年7月の都知事選挙につきましては、コロナの蔓延の中で実施をしました。東京都のほうでも簡単なマニュアルみたいなもの、指針を出して、コロナ対策で感染症対策、いろいろとやってくださいと、国からも、総務省からも通知がございました。  我々としましては、投票所でもそうですし開票所でもそうですが、消毒液を置いて、従事者の方あるいは選挙人の方に手指の消毒をしてもらうということがありましたが、まずは、基本的には物資の調達が非常に大変だった。消毒液もそうですし、またいろんな飛散防止のフィルムですね、そういったものも調達が非常に大変だったというところがございます。  期日前投票所の投票者につきましても、なるべく投票日に密にならないように、分散して期日前投票をやってほしいということで、これも、どこの選管でも同じような対応をしたかと思いますが、区のホームページに過去の混雑時間を掲載して、こういう時間帯が混み合いますので、こういう時間をなるべく避けて投票してくださいということでアナウンスをしました。  ただ、課題としましては、例えば投票所の従事者の方からいろいろなお声をいただいた中では、飛散防止のフィルム、うちの選管のほうでは、調達の関係で、簡単な薄いラップ系のフィルムを調達して、それを貼って飛散の防止ということにしましたが、これはゆがんだりとか、あるいは見にくいというような形もございましたので、それは製品を改良したものを今回の選挙では用いてやるということを考えてございます。  もう一つは、物資の調達がなかなか難しかったのでございますが、投票所の記載のペンも、基本的に投票所のペン、鉛筆を使いたくない方については、持参して記載していいよと。あるいは使い捨ての鉛筆も用意しましたが、基本的に使い捨ての鉛筆についてあまり使う方がなくて、自分で持参したペンで書いている方が結構多数いたということは聞いてございます。  もう一つの課題は、開票の関係についてなんですが、ほかの選管と違いまして、総合体育館というのがございません。地域の体育館しかございませんので、現状では荻窪体育館で開票を実施してございます。アリーナのところでやっていますが、場所が狭い関係で、都知事選挙でも20人から30人ぐらい従事者を減らして実施をしましたが、なかなか減らすのも限度があるということがありますので、その中ではなるべく少しでも開票台に占める人の割合を減らして、間隔を置いて開票してもらうなり、そこら辺はできる範囲のことで実施をしているというところがございます。  場所の問題と、その場所の中での換気の問題というのが非常に懸念材料になっておりますので、引き続き改良できる点は、人をなるべく減らすような形で、なおかつ消毒ないしいろいろな感染症対策を徹底して、実施していきたいと考えてございます。 ◆中村康弘 副委員長  中継所に関して、3点まとめてお聞きいたします。  1点目は、防災拠点として、本庁が被災したときの代替機能を有するということで、しっかりとしたかなりの機能の施設を設置することになるかと思うんですけれども、例えば本庁が被災しなかったときにはどういう使い方をするのかというふうな、第2の使い方、そういうケースはどう想定しているのかというのが1点目の質問です。  2点目が、サウンディングの中身なんですけれども、事業方式も様々なバリエーションがあって、なおかつ事業期間も、3年から20年とかなり幅があります。また、機械設備の撤去をする、しないとか、いろんな選択肢、バリエーションがありますよね。これを区としてどう優先づけしていくのかというところは、どういう考え方なのか。それを公表して、さらにまたそこからサウンディングをする予定があるのかどうか。その辺に関して、優先順位と、公表するのかどうかというところ辺に関してはどうお考えかということが2点目。  3点目は、あした地元町会に御挨拶というか説明に伺うということをお話しされていましたけれども、これは中継所が存在しているその住所の町会のみなのか、もしくは東西、北はないですけれども、南に面している周辺町会にも同じようにやっていくのか。その辺に関しては、どこの程度まで御説明するのを、地元という範囲を設定しているのか、それに関してお聞きいたします。 ◎副区長(吉田) 施設の関係で、私のほうからお答えをさせていただきます。  この施設は20年使わない、清掃事業として移管後使うという形で、東京都から縛りを受けていましたので、ほとんど開店休業状態でございました。やっとその縛りが解けて動き始めたということでございますが、ここは北側の道路からたしか20メーターまでですか、用途地域が変わります。基本的には第一種低層住居専用地域が過半を占めていますので、この中継所の敷地全体で建てられるものは極めて限定的で、例えば住宅、共同住宅、保育園、老人ホーム、そういったような施設に極めて限定されます。それを超える場合には建築審査会の同意が出てまいります。1万平米を超えておりませんので、区決定にはなるんですが、周辺50メーターの範囲で近隣同意が出てまいります。そうしたときに、今ここに様々な計画が盛り込まれてはありますが、必ずしもそれが全部実現できるということにはならないというふうに思っております。  今回は、かなり風呂敷を広げて、どんなアイデアがあるかなということでやっていますので、まだまだ計画の初期段階だというふうに思っています。ですから、これをもって地元町会に説明に行くときには、相当時間もかかるし、近隣周辺の合意も必要だしという形では、何かあまり期待感を持たれて、特定の地域、町会を回ってこれでやりますからということにはならないだろうというふうに思っています。区がなかなかこの用途の利用を計画化できなかった理由は、そこにあります。  つまり、建築基準法上の制限、用途地域の制限が極めて厳しいので、不用意に出すということはできないなというふうに思いましたので、今回は手始めにいろいろ業者の参入意向があるのかどうかを聞いてみたら、ないことはないということでございますが、こういうコロナの状態が出てきましたので、最初に移管を受けたときから大きく社会的立地条件が変わってきていると思います。少なくとも、相当高額の投資をしてまで今やるべきことなのかということについては、相当慎重に検討する必要があるだろうと思いますし、またやるに当たっても、民間の資金、活力がどれだけ出るのかということをきちんと見て、また市場調査もしないと駄目だろうというふうに思います。  これを決定していく段階では、近隣の合意、今申しましたように、そういったものが必要ですが、北側の道路に接してかなり大きい敷地に、今100世帯以上の共同住宅の建設が持ち上がっております。そうしますと、50メーターの範囲の中に、全部近隣同意の範囲が出てまいりますので、相当これは計画の中身をより精査しないと駄目かなというふうに思っています。  最大、鍵を握るのは、公共性だと思います。民間の施設は入っても、そこに公益的なものがあるかどうか、防災性の観点はどうか、そういったようなものを付加しながら計画をしていかなければ、なかなかこれは近隣同意も得られないんじゃないかなというふうに思っております。  全体は公園という中であって、そこに区民の利便性をどう向上させて、なおかつ災害時にはどう活用して、また平常時、ふだんはこういうものでやるということを、かなり総合的に、大きな視点で考えないと、これはなかなか事業としては進まないなというふうに思っています。  今、副委員長から御指摘のあったように、どういうふうに回っていくのか、近隣の町会の範囲はどうなのかということも含めて、まだあまり拙速感を出して進めるべきではないというふうに思っていますので、いろいろな点で今後とも皆様方とお諮り、御相談をさせていただきながら、また近隣の方々にも、何にも情報提供もないじゃないかというのもこれもまた困ると思いますので、適時適切に、必要な情報は出しながら、いろいろと考えていきたいというふうに思っております。 ◎防災課長 本庁代替施設としての活用に関しては、本庁が大丈夫な場合は基本的には本庁舎でというふうに考えてございますけれども、例えば災害拠点倉庫、それから地域内輸送拠点、重機の保管場所、こういったような機能も持たせる予定でございますので、今、地域防災計画の改定に合わせて、鋭意検討を進めているところでございます。 ○大泉やすまさ 委員長  ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。  《閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について》 ○大泉やすまさ 委員長  当委員会に付託されております請願及び陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、あわせて当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。  以上で総務財政委員会を閉会いたします。                           (午後 3時13分 閉会)...