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1. 杉並区議会 2020-10-07
   令和　２年決算特別委員会−10月07日-07号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　２年決算特別委員会−10月07日-07号令和　２年決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 決算審査 　認定第１号〜認定第５号 　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 　　杉並区議会自由民主党 　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………　５ 　　　大和田　伸委員　……………………………………………………………………１４ 　　　大熊昌巳委員　………………………………………………………………………２６ 　　杉並区議会公明党 　　　山本ひろ子委員　……………………………………………………………………３０ 　　　大槻城一委員　………………………………………………………………………４２ 　　　中村康弘委員　………………………………………………………………………５２ 　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答 　　立憲民主党杉並区議団 　　　関口健太郎委員　……………………………………………………………………６０
   　　　川野たかあき委員　…………………………………………………………………６７ 　　　山本あけみ委員　……………………………………………………………………６８ 　　　ひわき　岳委員　……………………………………………………………………７８ 　　いのち・平和クラブ 　　　そね文子委員　………………………………………………………………………８４ 　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………８８ 　　　けしば誠一委員　……………………………………………………………………９４ 　　自民・無所属・維新クラブ 　　　岩田いくま委員　…………………………………………………………………１０６ 　　　松本みつひろ委員　………………………………………………………………１１１ 　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第７回 　日　　　時　令和２年１０月７日（水）　午前１０時 〜 午後５時２９分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４７名）　委 員 長　　川原口　　宏　之　　　　　副委員長　　安　斉　　あきら 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　千　夏　　　　　委　　員　　ほらぐち　ともこ 　　　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　野　垣　　あきこ　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子 　　　　　　　委　　員　　松　本　みつひろ　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし 　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎 　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　山　本　　ひろ子 　　　　　　　委　　員　　わたなべ　友　貴　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし 　　　　　　　委　　員　　矢　口　やすゆき　　　　　委　　員　　松　浦　　威　明 　　　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ 　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸 　　　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお 　　　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう　　　　　委　　員　　富　田　　た　く 　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一 　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま 　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　欠席委員 　（１名）　　委　　員　　小　林　　ゆ　み 　　　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　白　石　高　士 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　企画課長　　　　山　田　隆　史　　　行政管理担当課長石河内　　　賢 　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　総務部長　　　　白　垣　　　学 　　　　　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹　　　人事課長　　　　林　田　信　人 　　　　　　　区民生活部長　　徳　嵩　淳　一　　　区民生活部管理課長事務取扱区民 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　保健福祉部長　　齊　藤　俊　朗　　　高齢者担当部長　野　田　幸　裕 　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　障害者施策課長　諸　角　純　子 　　　　　　　　　　　　　　　増　田　和　貴 　　　　　　　障害者生活支援課長　　　　　　　　　高齢者施策課長高齢者施設 　　　　　　　　　　　　　　　植　田　敏　郎　　　整備担当課長事務取扱保健 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　保　裕　次 　　　　　　　高齢者在宅支援課長地域包括ケア　　　在宅医療・生活支援センター所長 　　　　　　　推進担当課長　　　　　　　　　　　　地域共生担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　　　　　山　田　恵理子 　　　　　　　健康推進課長　　渡　邊　秀　則　　　杉並保健所副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　田　麻紀子 　　　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子　　　保健予防課長　　飯　嶋　智　広 　　　　　　　保健サービス課長事務取扱保健　　　　子ども家庭部長　武　井　浩　司 　　　　　　　福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　畠　山　明　美 　　　　　　　地域子育て支援担当課長　　　　　　　子ども家庭支援担当課長児童相談所 　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　真由美　　　設置準備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　恵利子 　　　　　　　保育施設支援担当課長　　　　　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉 　　　　　　　環境部長　　　　伊　藤　宗　敏　　　環境課長ごみ減量対策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　由美子 　　　　　　　会計管理室長　　森　　　雅　之　　　会計課長　　　　松　田　由　美 　　　　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲 　　　　　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　白　石　高　士 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長　　　　山　田　隆　史 　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長石河内　　　賢　　　財政課長　　　　中　辻　　　司 　　　　　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏　　　施設整備担当課長郡　司　洋　介 　　　　　　　総務部長　　　　白　垣　　　学　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　　区民生活部長　　徳　嵩　淳　一　　　文化・交流課長　田　森　　　亮 　　　　　　　保健福祉部長　　齊　藤　俊　朗　　　保健福祉部管理課長計画調整 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　井　教　之 　　　　　　　子ども家庭部長　武　井　浩　司　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　土木担当部長　　友　金　幸　浩
   　　　　　　　　　　　　　　　本　田　雄　治 　　　　　　　都市整備部管理課長事務取扱都市　　　都市企画担当課長交通施策担当課長 　　　　　　　整備部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　高　山　　　靖 　　　　　　　住宅課長都市整備部副参事　　　　　　市街地整備課長耐震・不燃化担当課長 　　　　　　　（久我山・富士見丘地区まちづくり　　都市整備部副参事 　　　　　　　担当）　　　　　　　　　　　　　　　(荻窪地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　清　水　泰　弘　　　　　　　　　　　花　岡　雅　博 　　　　　　　拠点整備担当課長都市整備部　　　　　鉄道立体担当課長都市整備部副参事 　　　　　　　副参事(阿佐谷地区まちづくり担当)　　(特命事項担当)事業調整担当課長 　　　　　　　事業調整担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　塚　田　千賀子　　　　　　　　　　　安　藤　武　彦 　　　　　　　土木計画課長都市整備部副参事　　　　狭あい道路整備課長都市整備部副参事 　　　　　　　(西荻地区まちづくり担当)　　　　　　(西武線沿線地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　三　浦　純　悦　　　　　　　　　　　緒　方　康　男 　　　　　　　みどり公園課長　石　森　　　健　　　みどり施策担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　澤　　　巡 　　　　　　　杉並土木事務所長吉　野　　　稔　　　環境部長　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　会計管理室長　　森　　　雅　之　　　会計課長　　　　松　田　由　美 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　教育政策担当部長教育人事企画 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　　　課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　島　　　晃 　　　　　　　学校整備担当部長中　村　一　郎　　　庶務課長　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　学務課長　　　　村　野　貴　弘　　　特別支援教育課長就学前教育支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正　富　富士夫 　　　　　　　学校整備課長　　河　合　義　人　　　学校整備担当課長岡　部　義　雄 　　　　　　　済美教育センター所長事務取扱　　　　済美教育センター統括指導主事 　　　　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　宮　脇　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　正　明 　　　　　　　教育相談担当課長佐　藤　永　樹 　事務局職員　事務局長　　　　渡　辺　幸　一　　　事務局次長　　　内　藤　友　行 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　出　口　克　己 　　　　　　　担当書記　　　　高　橋　知　久　　　担当書記　　　　高　野　貢　志 　　　　　　　担当書記　　　　三　井　真太郎　　　担当書記　　　　森　　　菜穂子 　　　　　　　担当書記　　　　田　邉　由　衣 会議に付した事件 　付託事項審査 　　決算審査 　　　認定第１号　令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　(1) 一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　(2) 一般会計歳出第５款・第７款……………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○川原口宏之　委員長　　決算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○川原口宏之　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。大和田伸委員にお願いいたします。 　《決算審査》 　　認定第１号　令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　認定第２号　令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第３号　令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　認定第４号　令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第５号　令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○川原口宏之　委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。 　それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい　委員　　まず区内の浴場に関する事業について、助産所について、女性の健康対策について。使います資料は、区政経営報告書と、頂いた資料244番と243番です。 　まず、毎回やらせていただいていますが、浴場について伺います。 　コロナ禍の影響により、区内で行われているふれあい入浴事業が休止されていました。しかし、いろいろな安全対策を講じた上で、いよいよ10月から事業が再開することになったと聞いています。そこで、何点か伺います。 　まず、全国的に見て、浴場施設で新型コロナ感染症が発生した、あるいはクラスターが発生したというような事例はあったのでしょうか。 ◎高齢者施策課長　私が知る範囲におきましては、そのような事例は聞いてございません。 ◆吉田あい　委員　　浴場は汚れやウイルスを洗い流す場所なので、最も感染が起きにくい場所の１つだと思います。とはいえ、やはり脱衣所での安全対策というのは気をつける必要があるのかなとも思います。 　今回のふれあい入浴の再開に当たって、どのような安全対策が講じられているのでしょうか。 ◎高齢者施策課長　これまで浴場組合の方と本当に何度も何度も話合いを重ねてまいりました。 　最大のポイントは、どのように密を避けるかというところでございまして、その結果、全国で組合の連合会がございますけれども、この連合会が発出しております予防ガイドラインというのがございます。これを遵守しながら、入場者の状況を見ながら入場人数をコントロールしたり、それからこれまでの週１回２時間というのを３時間にすれば何とかその辺対応できるだろうということで最終的には合意を得ましたので、そのような対策をもって今回再開するものでございます。 ◆吉田あい　委員　　時間を少し増やして、密を避けるために人数制限とか時間制限とかを設けるという対策だと聞きましたが、利用時間を増やすことにより、利用者も増えるんじゃないかと思うんです。 　にもかかわらず、利用人数の制限や利用時間を制限するというのは、せっかく来てくださったのに入れない人が出るとか、あるいはお店の前で待つとか、そういうことが出るのではないかとちょっと心配します。現場が混乱するという可能性はないんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　その辺につきましては、浴場組合の方々との話合いの中で、利用者の急激な増加はないだろうということで確認をしたところでございます。 　人数制限につきましても、そのときよりも後の時間帯にお越しくださいということで、その日の予約みたいな形にして、使うことを保証するということを取る。そういうことで、外で待たせない工夫を考えながら、利用者が現場で混乱しないような対策を取ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　高齢者を対象としたふれあい入浴事業は、他区でも行っていると思います。他区でもコロナ禍の影響により入浴事業は休止されたのでしょうか。そもそも23区の中で何区が高齢者向け入浴事業を行っていて、その方法はどういったものでしょうか。対象者の年齢や申込み方法、利用回数などをお示しください。 ◎高齢者施策課長　この入浴事業につきましては、23区全区で行っているところでございます。 　実施方法などは各区それぞれまちまちでございますけれども、対象年齢は大体65歳以上もしくは70歳以上というところが多うございます。区に申し込んで、利用券や入場証というものを発行するスタイルが多くて、利用回数はおおむね週１回か、もしくは月２回というところが多いところでございます。 　休止したところということでございますが、利用日を限定しているところがありますけれども、それは杉並区を入れて３区ということになります。 ◆吉田あい　委員　　対象となる高齢者が自治体に入浴事業の利用申請みたいなのをして、自治体がチケットとかポイントのシールとかの発行の事務作業を行う、そういったケースが多いのかなと思います。 　こういったチケット制とかポイント制にすることで、利用者側、あるいは浴場側にどのようなメリットがあるんでしょうか。またデメリットはありますか。 ◎高齢者施策課長　利用者側としましては、チケット制などにすると、残りの利用回数がどれぐらいかなというのを目視できる、そういったところ以外は大きな変更点はございませんけれども、浴場側としては、その日来た方を一々チェックするとか、人数をカウントして記録していく、そういう手間は省けるところでございます。 　また、今現在は、浴場で申込みとか申請の受付をしているんですけれども、そういう事務手続が全て区のほうに来るということになると、そういう手間もなくなるというところがございます。 　デメリットにつきましては、利用者それから浴場さんのほうとも、多いのは、チケットの管理が一番大きなデメリットになろうかと考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　まだいろいろ考えていくことが必要かなとも思います。 　このコロナ禍の下、各浴場さんではこれまで以上に衛生面に気を配っています。お客さんが触るロッカーやげた箱の徹底した消毒はもちろん、最新型の空気清浄機やオゾン殺菌ライトといったものを導入した浴場さんもあったように聞いています。それに加え、人数や時間制限の管理を行うというのは、浴場側にとってやはり負担が増えるのではないかと危惧します。 　今後、さらに利用しやすいふれあい入浴事業を続けていくために、他区のように、例えば高齢者の方、65歳とか70歳以上の対象の方に申請書を送り、利用したい方に申請書を送り返してもらう、そして区がチケットを管理、発行する、そういった対応も含め、柔軟に検討していく必要があるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 ◎高齢者施策課長　現在の仕組みになりましてある程度の時間が経過しているというところがございまして、様々な課題が出てきているなと認識しているところでございます。 　これからの事業実施に当たりまして、どういう仕組み、手法が一番適しているのかということは、やはり浴場組合の方々としっかりとお話をしながら、この事業の在り方を含め、今後ともその辺のところを探っていきたいと考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　世界に比べ日本の新型ウイルス感染者数が少ないのは、日本の清潔さや、日本人がきれい好きだからと世界から評価されていると聞きます。その一翼を担っているのが、言うまでもなくお風呂だと思います。 　公衆浴場というのは、地域の方の交流や親睦を深めるだけでなく、年を取って１人でお風呂に入るのは不安、お風呂に入った後の風呂掃除がおっくうといった、高齢者の日常生活の不安を払拭するといった大切な役割も示していると思います。 　例年ならば、10月10日あたりはラベンダー湯というのが行われますが、今年は残念ながら、コロナ禍の影響もあり行われないそうです。しかし、杉並の浴場組合さんでは、年末のユズ湯とかそういうことができるように今頑張っていらっしゃるというふうに伺っています。ぜひ、理事者の皆様におかれましても、区内の浴場に足を運ばれて疲れを癒やしてみてはいかがでしょうか。ね、区長。 　また、最後に、近年減少傾向にあります浴場ですが、やはりなくしてはいけない施設だと思います。浴場がこれ以上減らないためにも、区内浴場に対する愛のある支援を強く求めます。あわせて区の見解を伺います。 ◎区民生活部長　今るる御質問ありましたけれども、公衆浴場の役割を考えてみますと、いわゆる内風呂の普及が進んでいなかった昭和30年代頃というのは、今話があった公衆衛生というところが大きな役割だったと思っていますが、その後、防災面、それと、社会環境が変わった今日では、今お話があったふれあい入浴などの利用者同士のコミュニケーションとか、リラクゼーション、あるいは外国人の利用なども含めた文化の継承ということで、非常に多岐にわたる役割がある、このように認識しています。 　そういうふうに考えますと、区内の公衆浴場の継続を支援していく意義というのは大きいものだと思って、この間も取り組んでまいりました。そういった意味では、イベントに係る補助であるとか、施設の老朽化に伴う改修の補助であるとかやっていますけれども、大事なのは、公衆浴場の関係者の方の意見をきっちり聞いて、その補助が使いやすくて、しかもそのときのニードに合っているように、必要な見直しを図っていくということが何より重要だと思っています。 　今、令和３年度の当初予算の編成という作業のさなかですけれども、そういう中できちっと関係者の声を吸い上げて、必要な支援につながるようにこれからも取り組んでまいりたい、かように考えます。
   ◆吉田あい　委員　　愛のある御答弁、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　では、助産所について伺います。 　今、助産所での自由なスタイルの出産が見直され、人気があると聞いています。そこで、助産施設について伺います。 　まず、令和元年度区政経営報告書432ページを見ると、助産施設の入所支援というものがありました。この入所支援とはどのようなものでしょうか。 ◎健康推進課長　入所支援といいますか、産科医だとか助産院へのいろいろな補助事業という御紹介でよろしいでしょうか。 　産科医が減っている現状に鑑みて、分娩手当の一部を補助することで産科医等の確保を図るということで、助産所に対して、分娩費用55万円未満には例えば１分娩当たり3,500円、さらには55万円以上になりますと4,500円といったものを助産所に支給するもの。 　あと、もし分娩設備の改修等を行うということになれば、新規開業の場合だと、例えば１ベッド当たり200万、拡充しますよという場合には１ベッド150万、そういった施設面の補助をする、そういう制度でございます。 ◆吉田あい　委員　　そもそも、助産所とはどのような場所なんでしょうか。助産所と病院の違いを教えてください。 ◎生活衛生課長　助産所とは、助産師がその業務を行う場所となっておりまして、管理者は助産師であり、入所施設は９床以下に限定をされております。 　なお、病院は、医師が医業を行う場所となっておりまして、管理者は医師となっており、20人以上入院できる施設を病院といってございます。 ◆吉田あい　委員　　助産所が扱えるお産というのは法律で決められていると聞きました。どのようなお産が助産所で行われるのか。逆子とか双子ちゃんとか、頻産婦、たくさん赤ちゃんを産んでいるお母さんとか、そういった方が助産所で出産を行えるんでしょうか。 ◎保健サービス課長　助産所では、医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為を必要としない、正常な分娩を行えます。 　具体的には、助産業務ガイドラインに示されていますが、臨月が近くなっても逆子の場合ですとか双子などの多胎妊娠の場合は、医師の管理が必要であり、助産所では行えません。あと、出産５回以上の頻産婦については、母体のリスクが大きくなるため、連携する産婦人科医と相談して一緒に共同管理をするようになっております。 ◆吉田あい　委員　　今出ましたが、連携医療機関について、平成29年に医療法が改正されたと聞きました。どのような点が改正されたのか、説明をお願いいたします。 ◎生活衛生課長　平成29年の医療法改正によりまして、その10月１日から、出張のみによってその業務に従事する助産師については、母子の安全確保の観点から、妊産婦等の異常に対応することができる連携医療機関を定めることが義務づけられてございます。 ◆吉田あい　委員　　14回の妊婦健診の公費助成がありますが、助産所でも適用できるのか。 ◎地域子育て支援担当課長　14回の健診なんですけれども、受診票を使うことはできないんですけれども、助産院で健診を受けて、一旦全額自己負担していただき、その後の申請で費用について一部助成するような形になっておりますので、助産所でも安心して健診を受けていただくことができます。 ◆吉田あい　委員　　区内における助産所の数というのはどうなっているんでしょうか。その推移など把握されていますか。また、助産師さんについてはいかがでしょうか。 ◎生活衛生課長　区内における入所施設のある助産所は、二十数年前からずっと２施設のみだったんですけれども、平成25年に１施設増えて、今は３施設となってございます。出張のみに対応する助産師を含む入所施設のない助産所は、平成22年度末まではずっと10施設前後で推移しておりましたが、この10年間で急増しておりまして、令和２年３月末では28か所となってございます。 　助産師の数につきましては、東京都の報告書による数値になりますが、杉並区内に主となる勤務地がある助産師は、平成24年12月末現在では74人、30年12月末時点では122人と、こちらも増加してございます。 ◆吉田あい　委員　　助産師さん、助産所ともに増えているということですが、少子化が叫ばれる中、助産所や助産師さんが増えている、その背景を区はどのように捉えていますか。 ◎保健サービス課長　昨年の人口動態統計を見ますと、東京都では、助産院での出生というのは全体の0.5％ほどと少なく、また、10年前に比べても３分の２ほどに減っております。 　しかし、助産所や助産師は、分娩のみではなく、妊娠期から産後の母子のケア、また広く女性の生涯における健康にも役割がありまして、少子化の中でそれらはより重要なものとなっておりますので、母乳相談とか育児相談とか産後ケアなどのニーズが高まっているのではないかと考えております。 ◆吉田あい　委員　　昨今のコロナ禍において、大きな総合病院に行くのが怖いわという妊婦さんからは、改めて助産所、助産院での出産に注目が集まっていると聞きます。ぜひ、助産所での新型コロナウイルス感染症対策というものは万全に行ってほしいと思います。 　病院、歯科、訪問看護ステーションなどに対し、医療機関等における感染拡大防止等支援事業があると聞きました。地方自治体の補助金だと記憶しておりますが、どんな事業で、当区でも行っているのか。また、助産所も含まれているのでしょうか。 ◎健康推進課長　今おっしゃった感染症の拡大防止の支援事業につきましては、助産所も含んで、医療機関に対して院内感染防止を行うという都の直接事業になります。 　対象経費としては、例えば新規雇用した人件費、また備品購入、光熱水費等がございまして、申請そのものは都から委託された国保連が窓口になっておるようで、助産所には70万ですか、これが補助の上限といった制度でございます。 ◆吉田あい　委員　　国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策では、マスクや手袋などの衛生用品について国から100％の補助が出ると伺っています。しかし、実際には出ていない助産所があったように聞きました。それはどのような理由からでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の補助対象ですが、産後ケア事業を行う施設ということで限定されていることによります。 ◆吉田あい　委員　　国の産後ケア事業をやっていないと駄目ということなんですか。例えば、助産師さんはどこでもやっていると思うんですが、普通の産後ケアじゃ駄目ということなのかな。 ◎子ども家庭支援担当課長　市区町村の委託を受けて産後ケアをしている事業ということで限定されております。 ◆吉田あい　委員　　ベッド数が９床以下と小規模でアットホームな雰囲気の中、一人一人に寄り添って、自由な姿勢で伸び伸びと出産に対応してくれる、それが助産所の魅力であり、核家族化が進む我が国において、産前産後ケアの拠点となっていく施設だと思います。 　また、文京区の妊産婦・乳児救護所のように、災害時に助産師さんの協力を得て、妊産婦さん、乳幼児のケアをしてもらうことも大切な視点だと思います。 　このような助産師さん、助産所との連携をさらに密にして、さらに妊婦さんや乳幼児に温かい杉並区を築いていただきたいと思います。区の決意を伺います。 ◎杉並保健所長　区はこれまでも、妊娠・出産期の支援の充実、また子育てセーフティーネットの充実の施策として、ゆりかご面接、すこやか赤ちゃん訪問、産後ケア事業などを、地域の助産師、助産所、医療機関などの協力をいただきながら進めてまいりました。 　今後も、さらに関係機関との連携を深め、区民が安心して妊娠・出産できる環境の整備、産後における母子支援の充実に努めてまいります。 ◆吉田あい　委員　　引き続いて、女性の健康対策を伺います。 　女性は、初潮を迎えてから、結婚や出産、育児、そして更年期、老年期と、それぞれ年代を通じ女性ホルモンに起因した特有な疾病があります。だからこそ、生涯を通じた女性の健康対策、健康支援が必要であります。 　私は、過去の決算特別委員会の中でも女性の健康対策に触れ、女性が自分自身の体の変化を正しく理解するような取組、また、企業や男性の方にも理解してもらえるような、そんな取組をお願いしました。 　まず、この間どのような取組があったのか、伺います。 ◎健康推進課長　女性の健康ですけれども、男性の私からお話し申し上げます。担当しておりますので。 　保健所の取組としては、女性の健康講座ということで、平成29年度からすぎなみ美活ｃｌｕｂというような名称で、主に更年期の女性を対象とした健康講座、また運動サポート支援なんかを実施しているというものでございます。また、その事業のほかには、例えば昨年度はがん対策の推進として、がんと就労の両立支援というテーマで、患者さん本人、また回復して乳がんサバイバーなんて呼ばれている人がいるようなんですが、その方をお招きして、予防啓発を含めたワークショップ等を行ったものでございます。 ◆吉田あい　委員　　私も美活ｃｌｕｂにだんだん興味が出てきた年齢なんですが、年齢的に見て、いわゆる妊娠・出産適齢期と言われる方への取組がちょっと少ないのかなというふうな気もしないでもないですが、例えば更年期あるいはがん世代の方以外の世代の方に対してはどのような取組が行われているのでしょうか。 ◎健康推進課長　保健所の取組の中の１つとしては、出産を機会にして、母子手帳を交付するタイミングでの生活習慣に関する保健指導、さらには母親学級、骨密度測定、また生活習慣改善というような講義を行って、幅広い世代を対象にした講座も少なからず行っているという状況でございます。 ◆吉田あい　委員　　少なからずということですか。 　10代から30代の若い女性の痩せ願望について、内閣府男女共同参画白書平成30年度版を見ると、痩せている、ＢＭＩ値というんですか、それが18.5％未満の女性の割合は、昭和50年半ばと比較すると大きく増加しています。また、日本赤十字社の報告からは、献血不適格者の割合から、鉄欠乏性貧血の女性が増えているそうです。 　過度な痩せというのは貧血を招き、倦怠感や集中力の低下、ひいては健康な妊娠・出産にも影響があると聞きました。区はこの痩せ願望についてどのように捉えているか。思春期から青年期の女性に対する適切な栄養摂取、健康な体づくり、体重の管理とかも含めてなど、理解を促すことは大切だと考えますが、区の見解を伺います。 ◎健康推進課長　若い女性の、痩せたいというような願望が多い、それはすなわち健康問題のリスクを高めることに結びついているというふうに言われております。 　さらに、若い女性、妊婦の低栄養問題は、次世代の子供の生活習慣病のリスクを高める可能性も非常に高い。生まれてくる子供の低出生体重、それらの原因の１つであるという可能性も指摘をされているものでございます。 　過度な、痩せたい、いわゆる痩せ願望というものについての背景ですが、適切な体形についての認識が不足している。単に痩せているほうがかっこいいとかきれいだというような価値観が氾濫をして、数々の無理なダイエットだとかそういったものを生んでいる、そういうことが影響していると思っております。 　思春期から青年期にかけての生活習慣病というのは、当然将来の健康にも非常に大きく影響するというのがありますので、この時期からしっかり健康的な体力づくりへの啓発を重要視して取り組んでまいりたいと思っております。 ◆吉田あい　委員　　神奈川県では、女子力全開ハッピーライフ支援事業という事業があり、10代から30代の女性をターゲットに、学業、仕事、結婚、出産、子育てなどの計画を促すライフプランシートを作成、包括的な女性の健康教育を行っているそうです。 　杉並区でも、このようなプランシートを取り入れてはいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　今後、いろいろなライフイベントを控えた若い女性の健康づくりの普及啓発というのは、先ほども申したとおり、将来の健康づくりに非常に重要だ。 　今、委員のほうから御提案、御紹介いただいた神奈川県の事業も、ホームページなんかを見せていただきました。プランシートなんていうものを作って、記載して役立てる、そういった活動なんかも参考にしながら、区でも取組の内容については検討してまいりたいと思っております。 ◆吉田あい　委員　　杉並区のホームページからは、東京都の「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」というサイトに飛ぶことができます。妊娠について、不妊について、高齢出産についてなどが書かれています。 　しかし、妊娠・出産には適齢期があるということ、月経には正常なもの、異常なものがあり、その見極めがとても重要だということ、性感染症やがん予防対策など、もう少し詳しい内容が書かれていればいいなというのが私の感想でした。 　ぜひ、もう少し詳しい内容に触れた、「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」杉並区版なんていうものを作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　区のホームページの内容について、貴重な御意見を委員からいただきました。ありがたいと思っております。 　ホームページの記事の内容につきましては、国また東京都の記事の既存の内容も様々なものがございます。そういったものを活用、取り入れながら、御意見を基にしたような記事内容を具体的に工夫していければなと思っております。 ◆吉田あい　委員　　板橋区にある女性健康支援センター、そんな施設のようなものが杉並区にあればいいなというのが私の理想です。しかし、それが難しいのであれば、福祉部門だけでなく、学校などの教育部門、また企業などの理解促進のための産業振興部門などが連携し、しっかりと女性の総合的な、そして包括的な健康対策を行ってほしいと思います。 　区の決意を伺って、質問を終わります。 ◎杉並保健所長　女性に限らず、健康づくりの施策を効果的に進めるためには、保健福祉部門だけでなく、学校保健や産業保健、その他関係部門と連携を取ることが必要だと考えております。 　杉並区では、杉並区健康づくり推進条例の目指す、生涯にわたって生き生きと暮らせる健康長寿の地域社会の実現に向けて、庁内全体で連携協働し健康づくりを推進するため、健康づくり施策に関係する部署間の連携、調整、情報交換などを行う場として、健康づくり庁内推進会議を設置しております。 　今後も、これらの仕組みを活用しながら、女性も含めて区民全体の健康づくり施策を進めてまいります。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、大和田伸委員、質問項目をお知らせください。 ◆大和田伸　委員　　１つ目が、現在ゆうゆう館だとか高齢者活動支援センターで実施されている三療サービスについて。使用する請求資料番号は170番。２つ目が、重度障害者医療を含む障害者医療サービス基幹施設の整備。こちらは、使用する資料は175、179、182。あとは、先月示された区民意向調査も引用して質疑をさせていただきたいと思います。 　まず１つ目、三療サービスの今後について伺ってまいります。 　この事業は、今日、杉並区鍼灸按マッサージ指圧師会の皆さんが主に担っていただいている、このように認識をしておりますが、まずはこの事業の大まかな概要、加えて、同事業の導入の経緯を改めて確認させてください。 ◎高齢者施策課長　この事業は、高齢者の健康保持、向上を目的としまして、現在マッサージのみになっておりますけれども、はり、きゅう、マッサージ、いわゆる三療サービスというものでございますが、これをゆうゆう館において実施しているものでございまして、昭和52年から始まりまして、現在で43年を経過しているところでございます。 　また、平成８年からは、視覚障害者の自立を支援するためとして、施術者を視覚障害者の方々を加えた団体の連合というふうに変更して実施しているものでございます。 ◆大和田伸　委員　　今の御答弁にもありました、三療サービス事業については今年で43年を迎えるということ。つまり、それだけの長い間この事業、また同指圧師会の皆さんは区民福祉の向上に大きく貢献をされてきた、このように捉えることができるわけですが、ここで同事業に対する区の評価も確認させてください。 ◎高齢者施策課長　このサービスの利用率は、ここ数年におきましては90％辺りを推移しているところでございまして、人気が高い事業でございます。 　この事業は、長年継続して実施されているということでありますので、団体の皆さんの貢献は大だと考えているところでございます。また、健康保持という面から見ましても、高齢者に対する事業としては大切なものであるというふうに認識しているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　この事業に対する評価という部分では、私も共有をさせていただくところであります。 　しかし、この事業も現在非常に厳しい状況に置かれているというふうなこと。これは私、当委員会の初日、総括の部分でも触れさせていただきました。扶助費等の社会保障関連経費の部分で触れた、いわゆるコロナによる受診控えであります。つまり、そういった現象がこの三療サービス事業にも同様に現在起こっている。 　ここで、その現状を確認させていただくとともに、区の認識についても併せてお示しください。 ◎高齢者施策課長　ゆうゆう館自体が６月上旬まで休止をしていたということがございますので、またその後の利用者数が、開館した後でも伸び悩みがあって、前年の実績と比較しましても半数に満たないというところがございますので、非常に厳しい状況であるというふうに捉えているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　あわせて、ここで確認をさせていただきたいのが、ゆうゆう館の機能をそのまま引き継ぐことが前提であるとされるコミュニティふらっと、周知のとおり今後区ではゆうゆう館を順次コミュニティふらっとに移行させることになっております。 　しかし、三療サービス事業については、ゆうゆう館からコミュニティふらっとには実は引き継がれない。それは一体なぜかというと、区の主張は、現状においては、ゆうゆう館側からすれば、あくまで三療サービス事業に対し場所を提供しているだけなんだと。つまり、このままですと、いずれゆうゆう館は全館、申し上げたとおりコミュニティふらっとに移行されていく計画ですから、結果、この事業は時間の経過とともに先細りをしていくということが言えるわけであります。 　そこで、改めて私、問いたいのは、この現実、そしてこの事業の行く末、そういったことを区はどのように捉えているのかということであります。 　現在、もともと32館あって、今31館だと思うんですけれども、ゆうゆう館全てが移行するにはあと数十年単位で、もちろんまだまだ先だよと、先が見通せない段階なのかもしれませんが、改めてここで区の御所見を確認させていただきます。 ◎高齢者施策課長　今委員の御指摘のあったとおり、コミふらの整備の際には、近隣のゆうゆう館について機能継承していくという方針がございます。 　ただ、それを全館に適用させていくということを踏まえまして、この事業をどういうふうに見据えていくかを考えていくことについては、今の時点では正直申し上げて非常に難しいものだなというふうに考えているところでございます。 　ただ、この施術というのは機械ではできない、本当に利用者一人一人の体の状態を見ながらやっていく、人間の体をやっていくということで、これまた施術者しかできないものだと思っておりますので、高齢者の健康維持のためには、利用状況から見ましても、やはり現時点では重要な事業であるというふうに認識しているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　ここで立ち返るべきことは、やはり先ほど確認をした三療サービス導入のきっかけだというふうに私は思っております。 　ここで誤解を恐れずに申し上げるのであれば、ただ単に利用者目線だけでこの事業を捉えるのであれば、何も施術を、先ほども答弁にありました、区内の視覚障害者の皆さんに限ってお願いするといった必要はないわけであって、現に今日、もうそこらじゅうに民間のマッサージ業者も増えている、こういった実態もあります。 　つまり、ここで申し上げたいことは、同事業の導入の原点には施術者側に立った就労の機会、すなわち福祉の目線が多分に含まれているわけで、そのことを私たちは忘れてはいけないということであります。 　つまり、ゆうゆう館がなくなるから三療サービスも終わりでは、本来の趣旨を全く無視した話と捉えられかねないわけであって、こういったことは絶対にあってはならない、私はこのように思っております。この私の問いかけに対する区の認識を確認します。 ◎高齢者施策課長　私自身、障害者施策に少しだけ携わった経験がございますので、やはり障害のある方の自立の支援は、本当に大事なものだと考えているところでございます。 　この事業の形態を直ちに変えていくという考えは私どもも持ち合わせてございませんけれども、事業を実施するに当たりましては、事業の目的、それから目指すところを忘れないようにして、関係者の方々と寄り添いながら事業を行っていくことが大切だと考えているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　答弁をお聞かせいただきました。おおむね私の問いかけ、投げかけに対して前向きにお答えをいただいた、このように捉えております。 　今申し上げたことに少しでも意を用いていただけるといったことであれば、今後ぜひとも区には具体的な検討に入っていただきたい、これは切に要望いたします。 　幾つか例を挙げると、例えば料金設定の見直し。当区では今日施術が、一律たしか700円で行われていると思います。例えばそれを他区に倣って少し値上げをして1,000円にする。ただ、この場合、値上げによって利用者の数が極端に減少してしまうとか、そういった本末転倒にならないよう、そこはもちろん十分な検証を要する部分だとは思います。また、コミュニティふらっとの件も、同事業の存続を至上命題に据えるのであれば、もちろんそのまま同事業がコミュニティふらっとに継承されるのが一番である。 　こういったことを再度申し上げた上で、例えば、新設されたコミュニティふらっとの近隣のゆうゆう館での三療サービスの事業の実施の回数を増やすとか、そういった手だて、やりようは幾つかあると思うんですね。その辺り、ぜひ同事業の将来に寄り添っていただきたいと切に願いますが、この項の最後に区の思いをお聞かせください。 ◎高齢者施策課長　ただいま委員からいろいろな御提案をいただきまして、ありがとうございます。 　それらを含めまして、この事業、まだまだ実施内容について工夫の余地があろうかと思います。ですので、高齢者の健康維持、そして介護予防の一助となるようにということで考えて、さらなるブラッシュアップを図りながらこの事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　話題を変えます。 　今回質疑で取り上げる重度障害者医療を含む障害者医療サービス基幹施設の整備は、私、実は１年前のこの決算特別委員会でも取り上げた経緯があります。 　昨年、私自身、区内に専門病院を誘致するのは難しいこと、このことは重々承知の上で、発想を転換し、逆に、既存の区内中核病院で専門医に定期的にお越しいただく環境を整えられないものかと区に見解を問いましたが、その答弁に正直ハードルの高さを改めて痛感したこともこれ事実であります。
   　しかし、障害者の保護者の方々も年齢を重ねるにつれ、関係団体からの切実な声も一層高まっており、それらは既にピークに達しつつある状況であります。 　まずは最初の質問として、その部分、区はどのように捉えていらっしゃるのか、改めて確認をさせてください。 ◎障害者施策課長　保護者の方の高齢化に伴う課題ということでは、障害種別を問わず、外出の際など、介助にかかる負担が非常に大きくなってきているという声を伺っております。 　あと、生活上必要なかかりつけ医への受診については、自宅から遠い場合など、やはり身体的に負担がかかるということ。それから、ちょっとした体調不良の際に近隣の医療機関で診察してもらいたいといった要望もあるんですけれども、障害があるということでなかなかハードルが高いといった現状があると認識してございます。 ◆大和田伸　委員　　私も同様な認識であります。確かに、簡単に解決する話ではありません。しかし、その声というのは本当に今切実であります。そこで、たとえハードルが高いことは承知の上でも、どうにかそこに風穴を開けたい、そういった思いの下、今日も改めてこの質問に触れさせていただきます。 　まず、本題に入る前に、障害者施策といえば、これまでも当委員会でも取り上げられました移動支援ももちろんあるんですけれども、やはり親亡き後の課題も非常に大きなテーマ、大きな課題であると考えております。 　その部分については、区長も先頭に立って旗を振られた経緯があるわけですが、当該年度を含め、この間の進捗状況について確認をさせてください。 ◎障害者生活支援課長　委員御指摘の親亡き後の課題には、日常生活の支援が受けられる入所型施設の整備が求められているところでございます。 　この10年間、障害者入所施設は１か所増えて３施設でございます。都の施設整備基本指針により、杉並区は入所施設数が既に満たされているということで、増設は非常に難しい状況にはございます。 　なお、グループホームは32か所増えて、55施設が現在運営されているところでございます。 　こういった状況から、日中活動の場の確保がより必要なことから、通所施設の整備に注力しているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　この間、この切実な課題に対し、所管課の皆さんが御尽力されていることはもちろん理解をしております。 　しかし、ここで確認をさせていただきたいことは、この親亡き後の課題は決して住まいの確保だけで完結するということではなく、そこに通所施設の整備なり各種相談支援事業等も関連してくるということ。また、こうして地域で生活をしていくとなると、生活全体の支援として、当然この間取り上げている医療の分野も重層的に関わってくると思います。その辺りの認識をお聞かせください。 ◎障害者施策課長　区におきましては、第５期障害福祉計画の基本的方向の１つといたしまして、障害者の方が住み慣れた地域で自分らしく生活をしていくための取組の促進をするということを示してございます。地域生活の支援の１つとして、医療体制の充実という部分も含まれるものと認識してございます。 ◆大和田伸　委員　　今御答弁いただきました。やはり医療体制をしっかり整備していくことも必要であり、それは先月示された区民意向調査の中でも、地域医療の整備を求める区民の声が非常に多いことからも自明の理であります。 　そこで、昨年の質疑においても、障害者に関する専門医が少なくなっている中で、その専門医の確保が非常に難しいといった状況にあるとの答弁をいただきました。その後の医師の確保等、状況の変化はあったのでしょうか、確認させてください。 ◎保健サービス課長　昨年、お一人の専門医が区内の病院で外来診療を行っているとお答えしておりますが、昨年は２つの病院で一月に合計３回の診療であったのが、本年は１つの病院で一月に１回の診療となっておりまして、区内における障害者、その中でもとりわけ障害児の診療はさらに厳しい状況となっていると聞いております。 ◆大和田伸　委員　　非常に厳しくなってきているということを確認させていただきました。 　しかし、幾ら厳しいからといって、何も動かなければ、それは言うまでもなく当然何も変わりません。こうした障害のある方が身近な地域で必要な診療を受けられる体制をつくっていくことに対して、区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎障害者施策課長　先ほどもお示しいたしました第５期杉並区障害福祉計画の中で、少し詳細に申し述べます。 　障害者の方が地域において自立した生活を送るには、地域が一体となった支援体制が必要であり、地域社会を構成する全ての人と、区をはじめとした公的機関が連携し、教育、福祉、医療、雇用等の分野の枠にとらわれず、包括的な支援体制を築くことで、障害者への切れ目のない支援が行える仕組みづくりを進めることとしてございます。 　以上についても、身近な地域で受けられる環境にあるということが望ましいと考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　つまり、区も必要との認識である。改めて確認をいたしました。 　では、話を戻します。 　前回の質疑を受けて、私自身、従来のように重度障害者の関係団体側の皆さんからお話をただお聞きするだけでは駄目だなと。これは医療側、つまり病院側、医療を施す側、医療を提供する側からも意見をお伺いしないと話が進まないと感じていたところ、実はこの間、運よくその機会を得ることがかないました。 　そこで、まずその御縁によって確認ができたこと、それは、区内の医療機関が、前回から私が問いかけている課題に対して、一定の条件が整えばぜひ同じ方向を向いて歩みたい、このように強い意思を共有してくださったことであります。 　私自身、障害者の医療に関しては、昨年来なかなか実現が厳しいという中で、一番の課題は、そこに手をつけて進めていこうとする意欲のある医療機関が果たしてあるかどうかと考えておりましたので、その医療機関側の思いに触れた際には、このチャンスは決して逃してはならない、率直にそういった思いを抱いたことは事実であります。 　しかし、そのためにはまず大前提として、区側が同じ方向を向いてくださらないと、仮に進むチャンスがあろうとも進まないわけであって、その辺りの区の認識を大きく確認させてください。 ◎保健福祉部長　先ほど課長のほうからも障害福祉計画の内容について御答弁いたしましたとおり、地域の中で公的機関が連携しながら教育、福祉、医療を含めて支援体制を築いていくことを目指しておりますし、これからの地域共生社会を築いていく中でも、当然のことながら、区以外の公的機関、医療機関との協力が不可欠と考えております。そのために、区としても、何とか身近なところで診療を受けられるようなものを考えていきたいと考えております。 　ただ一方、障害のある方を診療するということについては、それほど簡単ではないというふうにも考えております。前に、重度心身障害児を診られている医師の特集記事を読んだことがあるんですけれども、やはりなかなか大変だ、ただ、揺り動かされるような感動体験の場だと考えている、そういう感動があるから続けられているんだ、そういう記事がありまして、そういう医師が多くいたらなと思っておりますが、なかなか現実にはそういう専門医の方は少ないというような状況が続いております。 　そういう中で、今回それを区の中で実施しようと考えている病院があるのであれば、どのような考えでどういうふうに進めたいと考えているのか、区でも何かできることはないか、それは直接聞いてまいりたいと考えております。 ◆大和田伸　委員　　部長から力強い御答弁をいただきました。 　では、以下、それを軸に据えて質疑を展開してまいります。 　そもそも医療機関において、幼少期における重度心身障害児の医療の受け皿は、小児科であると認識しております。しかし、資料の175を見ると、その肝心の小児科医の数が、全国的に、他の診療科の医師の数と比較すると著しく少ない。 　そこで、詳細の数までは結構ですので、杉並区内の実態をお示しいただきたいのが１点。また、一般的に、なぜ小児科医のなり手はこのように減少傾向にあるのでしょうか。 ◎生活衛生課長　区内の医師数は、申し訳ありませんが把握してございませんが、診療科目に小児科を標榜する区内の医療機関は、10年前の平成22年３月末は154件でしたが、令和２年３月末は130件と減少をしてございます。 　なお、小児科のなり手につきましては、一般的には、少子化によって対象となる人口が減少しているために小児科医になる医師数が少なくなったとも言われてございます。 　また、東京都の報告書を見ますと、採算の確保が困難な医療として、救急医療、周産期医療、小児科医療などの行政的医療と記されてございます。 ◆大和田伸　委員　　なるほど。すなわち小児医療は、採算性の確保が難しく、民間の取組が困難な医療、今お答えいただきましたいわゆる行政的医療と捉えられる領域ということなんですね。 　なお、今般医療関係者から伺った話ですと、重度心身障害児・者の診療を主に担うのは、規模の大きい大学病院あるいは都立病院等のいわゆる公的な医療機関であると。今の御答弁でもありましたけれども、やはり採算面に非常に大きな課題があるんだな、改めてこのような捉え方ができるわけであります。 　一方、今日区内の中核病院における重度心身障害児・者の受診実績を、同じく請求資料175で調べていただきました。これによると、まず、区内のこれら病院には重度心身障害児に対応できる専門の医師は１人もいないことが分かります。 　それでは、逆に、区外から専門医に我が杉並区内の医療機関に定期的にお越しいただくのはどうか。区としてそういった取組を後押しできないか。これは昨年もお聞きしたわけなんですが、当時は、難しいとの答弁でした。ここで念のため、改めて再度確認しますが、その見解について今も変わりはありませんか。 ◎杉並保健所長　小児科医、特に障害を持っている方を専門としている小児科医となりますと、その数は限られており、その状況は１年たっても変化はございません。 　昨年も委員から御提案いただきましたが、現在においても、区内にそのような小児科専門医を招聘することは難しい状況と考えております。 ◆大和田伸　委員　　実は、昨年保健所長からも御答弁でお示しいただいた、先ほどもありましたけれども、今日荻窪病院における月１回の重度心身障害児の往診を担ってくださっている、いわばこの分野のスペシャリストのドクターの話にも、私、運よくこの間触れることができました。 　そこでこのドクターがおっしゃるには、確かに以前は専門医がいて初めてそこに重度障害医療が成り立つと言われる時代があったが、これからは、何もその場にスペシャリストの専門医がいる必要はなく、むしろゼネラリスト、すなわち幅広い知見を有した小児科、あるいは神経内科、あるいは外科のドクター等が１つのチームとして、まずは重度障害者の地域医療としての役割を果たしていく、まずはこういった環境整備が必要であり、それをかなえるために欠かせないものは医師側のやる気と、あとは経費であるということ。 　つまり、重度障害者医療について、従来の、最初から全て専門医が対応するではなくて、まずは地域医療で対応し、その後必要があれば専門医が対応するという道を示してくださったわけであって、私は、これこそまさにこれから当区が目指すべき重度障害者医療の１つの方向性であると、その光を見いだしたわけですが、その認識はいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長　先ほど保健所長からもお話ししたとおりですけれども、障害者の方には重複した障害のある方も多く、なかなか専門医の確保が難しいことから、かなり現実性にはハードルがあると考えておりました。 　ただ、専門医はほかに持ちつつも、区内の医療機関が地域医療の役割を果たすために、その医療機関にいる既存の医師を活用してチームをつくって、それぞれの分野の方が連携しながら診察を行う、こういうことが本当にできるのであれば、専門医の確保というハードルもかなり下がることになろうかと思います。また、そういうことができるのであれば、今後、将来に向けたモデルケースにもなり得るものと考えております。 　こうしたことができるのであれば、委員も言われているように、１つの方向性にはなるものというふうに私も考えております。 ◆大和田伸　委員　　今の御答弁をいただいて、本当に同じ方向を向いていただいているんだなとありがたく思います。 　先ほど、一般論として、小児科医は採算面において課題があるゆえなり手が少ないということを確認させていただきました。しかし、実際はどうなんでしょうか、このようになり手は少ないが、行政として積極的に関与をし、絶対に守っていかなくてはならない、こういった位置づけにある医療分野はほかにあるのでしょうか。 ◎健康推進課長　先ほど生活衛生課長も答弁いたしました東京都で策定している都立病院なんかに関する資料、報告書の中では、いわゆる行政的医療として、救急医療、周産期医療、そして小児医療というようなことが例示されております。採算性の課題があるとともに、なり手が少ない医療がそういう分野だということで、これらの分野が非常に課題が多いということを考えているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　こうした医療分野においては、先ほども触れましたが、民間病院においては採算が取りにくいことから、主に公立病院あるいは大学病院といった規模の大きい病院で実施されることになります。 　こうした分野の管轄は本来都道府県であるとも言われますが、基礎自治体である当区でも、昨日も出ておりました、新型コロナウイルスに立ち向かってもらうため、先頃基幹４病院への補助を実施したことは、私たちの記憶に新しいところであります。 　また、お隣の練馬区でも、救急医療、周産期医療、小児医療、災害時医療等、つまり区が求める医療を実施する病院に対し、改築や改修その他増築費用の一部を補助する事業を実施しているということを聞き及びます。このように、それぞれの地域において医療における課題があり、その解決に向けて、現に各自治体でも様々な助成を行っているという実情があるわけであります。 　そこで、当区でも何かないかな、こういったことを調べましたが、実は、もう既に存在している。具体的には、資料の179と182、当区でも、採算確保が難しく民間での取組が困難な医療と位置づけられる産科医療、先ほど吉田先輩が触れましたが、産科医療を力強くバックアップするために、既に、産科医等確保支援事業という区独自の補助制度や、分娩設備整備事業補助金、こういったものがある。 　これは私も不勉強で、最近この存在を知ったわけですが、ここで、先ほどは大まかに御答弁されていましたけれども、これら補助制度の概要だとか目的だとか、もうちょっと詳細にその部分を確認させてください。 ◎健康推進課長　先ほど他の委員のところでも少し概要を説明しました。 　最初に、産科医確保の支援事業補助でございますけれども、平成23年度から、当時、区内で分娩を取り扱う診療所等々に対する支援が必要なのではないかといったことで、身近な地域で安心して出産できる環境をつくっていく、そういったことで、出産の受け皿となる医療機関、当時減少を続けておりましたので、そこをしっかりと確保するんだというのが区のスキームだったというところで、先ほども紹介したとおり、１分娩当たり3,500円ないしは4,500円を分娩費用に応じて支給していくという制度が、まず１つ医師のほう。 　あと、施設の整備でございますが、これもなかなか、施設が古くなった、もしくはじゃ新規に立ち上げようといった場合に、非常に高額の初期費用がかかりますので、それについては１ベッド当たり、新規なら200万だとか改築する場合には150万、そういった支給をすることによって施設の改善、改修を促すということで、区民の安心した出産環境を整えるといったところに寄与するというものでございます。 ◆大和田伸　委員　　最後にします。 　ただいま御紹介いただいた事例のように、当区でも、採算性においては課題があるが、区民にとって必要とされる分野の医療に関しては、既に助成をしながら維持、拡充のためのサポートをしている、こういった実績があるわけで、それは区民福祉の向上には絶対欠かせないことであります。 　確かに、私が今般提案しているこの話も、当然、見方によっては、費用は一体どのくらい要するんだとか、実際にそのような整備が本当にかなったとしても、現在当事者各人がそれぞれ独自の専門医の診察を受けている中で、果たしてどれだけの方が地元でのそういった診察に移行されるのかだとか、必ずそういった課題が浮き彫りになると思います。 　しかし、ここで逆の見方をするならば、これまで当区にはそういった課題を出し合うことも、また共有する場さえもなかったこと、これも１つの事実であります。 　私は、これから障害のある方やその保護者の高齢化も進んでいくことが明らかな状況の中で、これからの10年、いや、それよりも先の将来にわたって、障害を持っていても身近な地域で必要な医療が受けられ、安心して暮らせるまちにしていくことが何よりも、これは何よりも必要であると考えております。 　どうにか、たとえ今は数センチでも、この切実な課題解決に向けて区には共に歩み出していただきたい。そして、次期基本構想の議論が動き出した今日にあって、ぜひともその大きなフィールドにこの課題の足跡を残したい、こういったことを切に願うわけですが、最後にこのことに対する区の思いをお聞きし、質問を終わります。 ◎区長　大和田委員からいろいろ医療の問題について御質問いただきまして、ありがとうございました。 　先ほどお話に出た産科医療に対する施設整備などの支援というのは、私が区長に就任してすぐ立ち上げた施策でありまして、実は、東京都内の自治体の中で、多摩のほうだったと思いますけれども、自分の自治体の中で子供を産む医療機関がないという自治体がありまして、私が都議会時代から、この少子化の中でそれは大きな問題ではないかということで議論があったということがあり、杉並区もかつてはいろいろなところに分娩できる医療機関がありましたし、そういうところでお子さんを産むというのが多かったわけですね。ところが、どんどん少なくなって、今、区内に、私の記憶では２つはあるのではないかなと思いますけれども、新規の開業もなかなかないし、継続していくのもなかなか──私も産婦人科医の息子ですけれども、私は跡を継いでいないのでなくなるわけですが、そういうところが多くあるわけですね。なので、これも今の時代大変だということで、そういう施策をやりました。 　障害者の医療の問題も、今いろいろ議論を聞かせていただきましたけれども、そもそも、我々がぐっと介入をしなくても、経済的な用語でいえば市場の力というか市場の原理ということで成り立つ世界であれば、それはそれでいいんですけれども、やはりそういう採算に合わない分野、しかしながらなくてはならないもの、こういうものをきちっとやっていくことに我々行政の使命というか責務があるわけでございまして、そういう中にこの問題も間違いなく位置づけられるだろうというふうには心得ております。 　私のところにも障害者団体の皆様から御要望は今までも届いておりまして、質問の中でも触れられましたけれども、外出すること自体が大変な方々が遠くの病院まで通院するということ、それから付き添う親御さんも、これは障害のある方も親御さんも同じように年を取っていくわけですから、年齢を重ねていくということで、やはり親御さんも高齢者になれば付き添っていくこともなかなか身体的にも負担が大きくなってくるという現状があろうかと思います。 　障害があっても、子供のうちは小児科専門医で診察などを受けることになりますけれども、その後の成人医療への引き継ぎ方、これが大きな課題であろうかと思っております。そういう障害のある方が高齢になって、そしてその保護者の方も高齢になるという中で、先ほどからの議論でも出ましたけれども、病院とか施設で過ごすというよりも、地域社会の中で生活をきちっとできるようにしていくというのが１つの国の方針でもありますし、それに沿って我々も進めていかなきゃならない。障害者の地域移行という観点も非常に大事なわけでございまして、そういう中では、適正な医療が受けられるかどうか、この不安を払拭する体制づくりということがやはり大事になってくるだろうと思います。 　そういった中で、そもそも医療圏に関わる医療の問題というのは一義的には東京都が負うべき話だということはあるんですけれども、実際に区民生活に密着して、一番身近な我々基礎自治体という視点で考えますと、区が当事者となって課題の解決に向けて施策を進めていく、事業を進めていくということは、できる部分はないのかどうかということを考えていくことは非常に重要だと思っております。 　今回、新型コロナウイルス感染症対策を進めていく中で、二次医療圏あるいは都内の病院の全体像というのはなかなかつかめないという状況がありまして、そういう意味では、ますます我々の身近な自治体がどのように区民生活を守っていくか、地域医療を守っていくかということを、当事者として自覚をしながら取り組む重要性を感じた次第でございます。 　こうしたことから、区内の身近な医療機関で必要な医療を受けることのできる環境は重要だと考えますけれども、障害者への医療については、先ほども議論の中でありましたが、非常に難しい問題も多々あるようでございまして、委員も多少の懸念を持たれているように、費用の面だとか人の確保の面であるとか、具体的に地域への移行がスムーズに進むかどうかというようなことなど、様々な課題があることも事実だろうと思います。 　こうした課題に対して、まずは、区内の医療機関、それから障害のある当事者の方々からの要望や実態、実情というものをよくお聞きして、状況を把握して、情報収集に努めて、私たちの庁内できちっと横串を入れて、保健衛生の分野、それから障害者の分野といったところをきちっと連携させて研究をしていくということが必要なのではないかなと感じた次第でございます。 　なので、今日、前回に引き続いて大和田委員の熱心な御質問もいただいたことでもありますし、ワーキングチームをつくってよく研究を進めたいと思います。少し時間がかかるかも分かりませんけれども、この件は大事な問題だと思いますので、私も直接お預かりをさせていただくということで、今日のところは御理解いただきたいと思います。 ◆大和田伸　委員　　今の御答弁、全てに感謝をいたします。 　１年かかってようやくスタートラインに立てた思いであります。今のお言葉については、関係者の方々もしっかりと受け止めていただけるものだと思いますし、また、その方々の活動の大きな光になることと私は理解しております。 　一区議会議員としてしっかりとこれからも追わせていただきたい、こういった決意も述べて質問を終わります。ありがとうございました。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳　委員　　環境清掃で、喫煙について、１点であります。 　喫煙について何点かお尋ねいたします。時間が少なくなりましたので、ちょっと読み方が速くなるかもしれません。 　先日、我が会派の浅井委員より、喫煙については、たばこ税を切り口に大変格調の高い質問が行われました。田中区長からの答弁では、受動喫煙について国レベルでの法的な縛りがかかることについて厳しい見解が示されました。なるほどとの思いで拝聴いたしました。 　本日、私からは、基礎自治体である杉並区が杉並らしい喫煙対策を進めていただきたく、私の思いを込め、質問をいたします。 　初めに、令和元年度における杉並区の喫煙対策がどのように進められたのか、お示しください。 ◎環境課長　環境部門での取組といたしましては、分煙化を図るために、東京都の補助金を活用しまして、駅前広場や公園など区立施設の公衆喫煙場所の整備を行うとともに、巡回パトロールですとか、区内各地域のイベント、例えば阿佐谷の七夕まつりや高円寺の阿波おどり、また久我山のホタル祭りなど、そういったイベントにおいて啓発活動などを継続的に実施してまいりました。 ◆大熊昌巳　委員　　他区のことですが、新宿駅周辺には複数の屋外喫煙所があるにもかかわらず、都議会庁舎前の大通り路上で多くの人が喫煙する姿を見かけます。これを受けてのことだと思いますが、路上喫煙者に対する注意の看板が日増しに増え、新宿区、そして新宿区議会がその対応に努力されていることを理解いたすところです。 　都の受動喫煙防止条例により、ビル内に喫煙スペースがないことから、路上喫煙をしているのかもしれません。喫煙者の姿を見ていると、歩道から車道に出て喫煙をしている方もおり、一般歩行者に気兼ねをしているのかとも思います。仕事の合間の一服とはいえ、こんなに多くの人がと驚くところです。 　2020東京大会に向け、国の動きが遅いと、都は独自に喫煙対策を進めたと理解していますが、小池都知事に、都議会お膝元の喫煙対策を忘れてはいませんかと尋ねてみたく思うのは、私一人ではないような気がいたします。 　都議会庁舎周辺の喫煙者を見ていると、条例のことを全く気にかけていない人なのか、条例が施行された結果、喫煙場所が欲しいと抗議の喫煙をしている人もいるのではと思います。今年2020東京大会が開催されていたならば、都議会庁舎前の路上喫煙者はいなくなっていたかもしれません。来年の東京大会が開催されるまで、本日お示しした路上喫煙の状況がどのように変わるのか、気にかかるところです。 　一方、喫煙場所の設置に目を向けてみると、たばこ製造元であるＪＴも、喫煙場所は必要としながらも、設置に多額の費用がかかることから、喫煙所設置の問題を避けているようにも見えます。 　杉並区では、４月から、15か所の屋外公衆喫煙場所が設置されました。このことは議会でも取り上げられ、質疑も交わされてまいりました。たばこを吸う人、吸わない人が共に快適に過ごせるまちをつくるためには、喫煙場所の設置が必要であると私は考えております。その際に、多くの区民が利用するＪＲなどの鉄道事業者も、喫煙場所設置に対して一定の社会的責務があるのではと考えているところです。 　区は、この間、荻窪駅周辺のまちづくり構想の設定などにより、地域とともにまちづくりを進めてまいりました。規模の大きいまちづくりの検討の場には、地域の様々な団体が参加していると理解しております。今後は、そのような場で地域の喫煙場所について検討が行われることも必要と考えますので、御検討いただくよう要望いたします。 　私は、喫煙場所をどんどん増やせということではありません。区役所内の喫煙場所のように、必要なところに必要なものをと考えるからです。 　長くなりました。るる申し述べましたが、区は、区内に喫煙場所は足りているとお考えなのでしょうか、御所見をお示しください。 ◎環境課長　区内では、現在、喫煙可能室設置の届けなどが380件余出てございます。それに加えまして、屋外におきましては、公衆喫煙場所を15か所設置してございますが、いろいろ御意見がある中で、十分とは言い切れないと思っているところでございまして、今後、場所ですとか広さですとか立地条件などの観点から、適切な公衆喫煙場所の設置の可能性を探ってまいりたい、このように考えてございます。 ◆大熊昌巳　委員　　ぜひ検討をお願い申し上げます。 　トイレはコンビニや駅、商業施設にも設置されていますが、いざとなれば交番にもあります。しかし、喫煙場所は違います。様々な規制がある中で、きちんと喫煙できる場所を用意しなければなりません。 　社会的に喫煙率が低下している今日、喫煙は百害あって一利なしと、たばこの健康被害を指摘して、喫煙場所の撤去を求める区民がおられることも理解しています。
   　しかし、先ほど申し上げたとおり、たばこを吸う人、吸わない人が共に快適に過ごせるまちをつくるためにも、区民に理解される喫煙場所を必要なところに設けるべきと考えます。分かち合う心も必要と思います。 　最後に、区の御所見をお示しいただき、私の質問を終わります。 ◎環境部長　るるお話しいただきまして、ありがとうございました。 　区内の喫煙所、先ほど環境課長から申し上げましたけれども、飲食店などはかなり努力されているようで、ＪＴのホームページを見ますと、今、区内の喫煙可能な施設というか店舗、これが355あって、この阿佐谷のかいわいだけでも60店舗を超えるところで喫煙可能というところが出ています。そのぐらい各飲食店さん含めて店舗の方々が御努力されていて、その上で、区としても今公衆喫煙場所を15か所つくっています。 　先般、他の委員の御質問でもお答えいたしましたけれども、吸う人、吸わない人が共に快適に過ごせる環境というのが大事だと思っています。また、譲り合いというか、そういった精神も大事だと思っています。 　ただ、やはり吸う方には吸う方の論理があって、吸わない方には吸わない方のお考えもあって、それはそれぞれ尊重すべきことはあると思っています。そうしたところも踏まえながら、様々御意見を伺って、数としても、これで十分なのか、これがゴールなのか、それはちょっと違うと思っていて、やはり数であって、場所であって、それから設備面であって、そういったところはいろいろ考えながら、試行錯誤もあると思いますが、一つ一つ、様々な御意見も参考にしながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◎区長　所管の部長だから答弁に限界があると思うんですよ。 　この件は私も随分長いこと言ってきたので、この間もどなたかの質問の中で触れていましたが、そもそも、私は国の法律、それから東京都のやり方も、とんでもないと思っているんですよ、はっきり言って。 　どういうふうにとんでもないか。まず、説明が足りません。例えば、屋内禁煙というのはＷＨＯとＩＯＣの条約か何かを批准したということで、その中で流れが示されていると言うんだけれども、条約の批准というのは国会の議決行為ですよ。その国会が対象から外れているでしょう。これについて何かちゃんとした説明があったんですかね。私は聞いたことがないですね。 　行政機関は屋内で喫煙室をつくっちゃいかぬといって、全部撤去したわけですよ。だけれども、例えば私の部屋とか、それから国の官庁なり、そんなところに毎日毎日子供なんか来ません、よほど何か具体的なイベントがないと。ただ、国会というのは、国会見学で毎日のように子供が出入りしているのを御存じでしょう。秘書さんやっていたんだから、案内したこともあるかもしれない。一体何なんですかと。要するに、科学的な説明が全くなくて、ルールだけを押しつけられているということで、非常に不思議でしようがない。 　それから、例えば、都庁のお話をされましたけれども、今はちょっと分からないですが、このルールが実施された直後どういう現象があったかといったら、都庁というのは御存じのように、新宿公園とか、それから周りにはオフィスビル、超高層ビルがいっぱいあるわけですね。都庁の職員が、そういう公園へ行ったり近隣のビルの灰皿のあるところに行って吸うようになっただけなんですよ。そっちからしたら迷惑だとなりますわね。 　都庁というのは二百四十何メートルの建物が２棟と議会棟という３つの建物で成り立っているわけですけれども、それぞれの階に喫煙室があったんですよ。これを全部撤去して、結局追い出して、追い出された人たちはそういうふうに流れてたばこを吸うようになってしまうわけですね。こんなことは最初から予想できたことです。予想できたにもかかわらず、あえてそういうことをするというのは何なんだろうということはあります。 　それから、これはみんな、たばこを吸わない人の立場のことは否定しないし、そうだと思う。だけれども、たばこを吸う人の立場のことを考えて発言するというのは、本当に少ない。たばこを吸う方の立場に立って言わせていただきますけれども、今私はもうたばこは吸っていないけどね、おいしい空気のところではあっと一服するからたばこがおいしいんですよ。それが、今どうなってしまったかというと、喫煙するスペースがどんどんどんどんなくなってしまって、区役所だって７階のベランダに１か所喫煙室を持っていきましたけれども、休み時間になったら火事みたいですよ、煙もくもくで。 　たばこを吸う人は、自分のたばこ以外の、それこそ受動喫煙を受けざるを得ないんですよ。そういうところでしかたばこが吸えないという実態になっているということ。たばこを吸う人の健康は考えなくていいんですかね。こんなことはもう、やる前から分かっていたことなんですよ。（「たばこをやめりゃいいんだよ」と呼ぶ者あり） 　たばこをやめればいいというのは、たばこが法律違反であったらたばこをやめなきゃなりません。だけれども、お酒だってたばこだって、吸い過ぎなければ、飲み過ぎなければ、やはり人が生活をしていく上でストレス解消になったり気分転換になったりするということで、いい面だってゼロじゃないわけですよね。吸いたくもないのに習慣で吸っているたばこなんていうのは、うまくはないですよ、私も吸っていましたから分かります。だから、吸い過ぎに注意しましょうとたばこに書いてあるじゃないですか。 　だけれども、吸うことが許されていて、吸うことは認められて税金も払っている。しかも、喫煙者の税金でもって国鉄の赤字は清算されてきたんですよ。そういうことも考えていれば、全く無視するということはどうかと思う。 　それから、最後に１つ。 　私、この間もある国会議員のことを憤って言いましたけれども、たばこを吸っている人は、一連のたばこを規制する法改正なり条例化するときに、何で声を上げないのかと思いますよ。区議会の喫煙室でたばこを吸っていた人たちは、ちゃんと声を上げておく必要があったんじゃないかな。何なんですか、あなたたち吸っていたでしょう。いるじゃないか。なぜああいうときに声を出さないんだ。私は不思議でしようがない。おかしいと思うよ。 　私は、区長、そんなたばこのことなんて言ったら、選挙のときに攻撃されるし、やめたほうがいい、やめとけって、助さん格さんから羽交い絞めに遭ったけれども、やはりこういうやり方はおかしいだろうと思ったので、ずっと言っています。 　本当に今日は、大熊委員、ありがとうございました。100万人の味方を得た思いでございます。 　こういう視点も、ちゃんとたばこを吸わない方にも理解していただくということは、やはり多様性を認めるという社会の中では大事だと思います。たばこを吸う方が必要以上に排除されたり忌避されるということがないように、共存共栄ができるようなルールづくりというのがやはり大事なんじゃなかろうかと思います。 ○川原口宏之　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、山本ひろ子委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本ひろ子　委員　　質問項目は、小児救急医療、男性育児参加支援、家庭的保育について、ＭＴＢＩの予防啓発です。資料は、決算書、資料ナンバー140、141です。ＭＴＢＩの資料も途中で掲示させていただきます。 ○川原口宏之　委員長　　許可します。 ◆山本ひろ子　委員　　まずは、小児救急医療について伺ってまいります。 　決算書395ページ、休日夜間等急病診療事業の決算額１億4,160万円余について、事業概要と医療従事者の体制、医師、看護師等の配置人数を含め、お示しください。 ◎健康推進課長　一般の医療機関、クリニック等で受診が困難となる夜間だとか休日等に診療を区の事業として行う、それを杉並区の医師会に委託して行っているものでございます。 　配置している従事者ですが、平日の夜間ですと、医師、看護師が１名、休日等は、２名ないしは４名、看護師についても２名ないしは４名、医療事務を行うのが２名から３名ということで、年末年始なんかも含めてこういった体制で行っております。 ◆山本ひろ子　委員　　この事業には小児救急も含まれているということですが、過去３年間の実績を伺います。 　コロナ禍の中、感染を恐れ受診をためらった結果、悪化して救急診療が増加したというような影響はあったのでしょうか。あわせて、今年度分も伺います。 ◎健康推進課長　小児科の休日等診療所ですけれども、平成29年度が4,280名、30年度3,424名、元年度については3,499名というような実績がございます。 　コロナの影響でございますけれども、４月から６月のデータがございますので、これでほかの年と比較をしますと、例えば29年度は578名、30年度758名、元年度が708名で、２年度に入りまして85名ということで、前年同月平均でいえば87％の大幅減、そういった影響がございました。 ◆山本ひろ子　委員　　やはり平日の医療機関同様に、受診そのものが減少したということが分かります。 　次に、夜間や休日に対応している東京都内の小児初期救急医療機関一覧を見てみると、土曜休日に耳鼻咽喉科を設置しているのは都内で杉並区のみのようですが、この理由を伺います。 ◎健康推進課長　これにつきましては、杉並は設置しているんですが、例えばほかの区だとか市は、東京都のほうで輪番で委託している都内の耳鼻科を利用しているということで、たまたま杉並区はやっている。 　杉並区の理由なんですが、いろいろひもといてみたんですが、明確な面がちょっと出てこないんですが、実際、都の事業が昭和51年に開始されている。区の事業はその翌年に、どうも地域といいますか区民の要望などを踏まえて、52年に実施しております。そういったことで、独自に区がやってきて、現在まで継続して耳鼻科を特別に杉並だけやっている、そういった事情でございます。 ◆山本ひろ子　委員　　私はここをすごく評価しているんですけれども、子供は、耳と鼻と口と器官が近いので、風邪を引くと耳鼻咽喉科にうちの子供もよくかかっていたなというふうなことがありまして、このような体制を大いに評価したいと思います。また今後も続けていただければと思います。 　決算書同ページ、小児救急医療体制の整備2,490万円余の決算額について、さきの質問同様、事業概要と過去３年間の実績、またコロナウイルス感染症の影響についても伺います。 ◎健康推進課長　先ほども一部触れましたが、一般の診療機関が休んでいる時間帯に小児科の体制をしっかり整えましょうということで、具体的には、衛生病院、東京衛生アドベンチスト病院が正式名称ですが、それと佼成病院さんに、小児の初期の救急診療ということでお願いをしているものでございます。 　実績でいうと、衛生病院さんのほうは30年度984名の利用、元年度は897名。佼成病院は同じく30年度1,344名、元年度1,207名というような状況になっておりまして、これについても、コロナの影響といいますか、先ほどと同じで、４月から６月で前年比で比較すると、衛生病院、元年度256名が２年度は38名で85％減、佼成病院だと、元年度333人の利用があったんですが、２年度だと85名で74％減ということで、影響がかなり出ているなと思っております。 ◆山本ひろ子　委員　　かなり経営的にも厳しいなというふうな印象を持ちます。 　入院を必要としない軽症患者の小児初期救急医療を、杉並保健所内、また衛生病院、佼成病院の３か所で実施しているという理解でよろしいでしょうか。初期救急医療事業は区の責務ということなのか、併せて伺います。 　また、重症患者や入院を必要とする小児救急医療体制はどのようになっているのか、その概要を分かりやすくお示しいただけますでしょうか。また、区内にはそのような医療機関があるのか、伺います。 ◎健康推進課長　いわゆる小児の初期の救急事業というのは区の責務で行っているものでございまして、最初に御紹介をした杉並区の保健所で医師会に委託している休日等の急病診療所というのは、唯一の初期の救急の医療機関として登録をしている施設でございます。衛生病院と佼成病院につきましては、区が独自に協定を締結して、小児の初期の救急協力医療機関として事業委託をして実施しているものになろうかと思います。 　また、重症患者、入院等を必要とする小児体制としては、例えば二次救急ということで、24時間体制で患者の受入れ、加えて手術、入院可能な医療機関というのが、都内だと53か所あるんですが、区内だと河北総合病院１か所。その他高度な救急医療を実施するいわゆる三次救急が、都内で26施設、救急救命センターというのがありますが、区内にはないというところ。さらに、東京都は、別に小児の重篤患者等の受入れで東京都のこども救命センターというのを４か所都内に設置している、そういうような状況でございます。 ◆山本ひろ子　委員　　河北総合病院は、都が所管する区内唯一の二次救急医療施設ということですが、立地する自治体には、施設に対して負担金や補助金等を支出する義務があるのでしょうか。また、河北総合病院の小児二次救急の実績と、河北総合病院が小児医療を提供される背景やその思いが分かりましたら、教えてください。 ◎健康推進課長　杉並区としては、施設に対する負担金または補助金というようなものの支出は、義務だとか制度もございません。東京都では、二次救急の医療施設に対しましては、都の委託事業ということでやっておりまして、それに対する委託料が支払われているということを聞いております。 　また、河北総合病院の実績として、小児救急の外来の数を確認しましたところ、例えば30年度は5,482名、元年度4,857名。救急車による小児の搬送ですが、30年度796名、元年度910名というようなことで数のほうは推移しております。 　また、小児救急、今回二次救急というのをやっていただいている背景ですが、これらもちょっと、詳しくこれが理由だというはっきりしたものは把握していないんですが、もともと河北病院さんは、戦前、昭和３年ですか、スタートしたときに、内科と小児科ということでスタートされているということで、患者や地域の方と長年にわたって信頼関係を築いてきた、そういった歴史があるといったことで小児科を存続してきたということがあって、二次救急もそういった考えで小児科を残して貢献したいという思いでやってきたというようなことを区としては考えているところでございます。 ◆山本ひろ子　委員　　二次救急医療が大変な負担があるということと、また、これだけの多くの方がお世話になっているということが確認できました。 　今回、小児救急医療の質問をするに当たり、小児医療を取り巻く背景を少し調べてみました。少子社会にあって、少ない子供を大切に育てたいという傾向が強まり、小児専門医をかかりつけ医に選ぶ親が増えており、少子化により小児医療の需要は減少していないこと。また、小児医療の充実を希望する地域住民の要望は極めて高く、地方行政サービスの一環として、昼夜を問わず小児医療の提供が求められていること。こうした需要に反し、医師の総数は増加しているが、小児専門医は伸びていないこと。また、先ほども答弁にありましたが、採算性が低いことから小児医療機関が減少傾向にあり、医療報酬制度の根本的な見直しと、地方自治体その他公的機関からの経済的サポート体制の構築が求められていることなどが見えてきました。区の認識はいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　先ほどいろいろな数字を御紹介いたしました。小児医療の受診者にはかなりの需要があるということは確かだ。特に、杉並区で設置しております休日等夜間の急病診療所については、年間3,000から4,000という非常に大きな実績があります。 　また、小児医療、先ほども他の委員の答弁の中でも御紹介しました都の作成した資料なんかによると、小児医療というのは不採算で、行政的医療で、課題があって、それに対するサポートが必要なんだというふうにもされてきました。診療体制の維持継続というのは大きな課題だというのは、区としては十分認識をしているところでございます。 　既存の国や都の事業といったものを踏まえた上で、今後区で、現行独自の事業もやってございますが、それを継続しつつ、区民の健康または命を守るために小児医療体制の整備を図ることは非常に重要だと考えているところでございます。 ◆山本ひろ子　委員　　子供が幼い時分には、小児救急医療機関に救急搬送されるなど、何度もお世話になりましたが、河北総合病院や衛生病院、佼成病院が厳しい環境の中で小児救急医療を提供され、地域貢献いただいていることに対し、改めて今回感謝するとともに、安心して子育てできる環境の整備には、小児救急医療を担う地域資源である地域医療施設を支える視点が重要であるとの思いに至りました。 　このたび、区がＰＣＲ検査体制を整備するため、この３病院と荻窪病院に協力を仰ぎ、経営難を心配することなく医療に専念できるように、都や国に先駆けて財政措置を行われたことがいかに重要であったか、区の大英断に心から敬意を表したいと思います。 　コロナ禍の中、区民から、私たちは後でいいから、医療機関を支援してあげてとの温かい声が届けられましたが、そのような声は１人ではなく、ふるさと納税の寄附額に表れており、補正予算に賛成したことは間違いではなかったと思いました。 　一方、これまで他の委員から、阿佐ヶ谷駅北東地区計画について様々な憶測による発言が繰り返し行われてきましたが、先日の当委員会においてそれが事実に反することと明らかになり、すっきりしました。 　以前、阿佐ヶ谷駅北東地区計画に不安を持たれ、阿佐谷北１丁目住民で私の支持者から事実を問われ、説明会を開催したことがありました。区には、地元住民が地域に誇りを持てるように、正しい情報を分かりやすく届けていただくことを要望します。 　関連して伺いますが、昨日は他の委員から、ボーナスの支給についての質問がありました。財政措置をしたことでボーナスがカットされたのか、では、しなかったらどうだったのか、事実を明らかにしていただかないと区民に申し訳が立ちません。病院側に真意を確認していただき、明快な答弁を求めます。 ◎保健福祉部長　医療機関に確認するのはちょっと先になってしまいますけれども、昨日も聞いていまして、逆に区のほうが事実と違うことを言っているのではないか、ちょっと誤解を与えたかなということもありますので、いろいろ整理する時間をいただきまして、逆にありがとうございます。 　まず、河北病院の理事長の記事を見まして、こちらも正直驚きまして、昨日、特命事項担当副参事も何人かに聞いていますし、私も直接河北病院のほうに、実際、今回コロナの経過を経てボーナスの金額に変動はあったのかというのを確認しております。 　そういった中で、昨年の夏につきましては、本来今年と同じ月数になるはずだったんですが、周年記念ということがあったので上乗せしていますけれども、昨年の冬また今年につきましては、ボーナスについては変更しておりませんという話を聞きましたので、その周年記念のものを今年も出すということはあり得ないと、ああ、そうなんですね、変わっていませんねということで、この間、本会議などでも御答弁しております。 　昨日委員会の中でお話があったのは、３年前、４年前から聞き取りをして、ボーナスどうだったかというお話ですので、ボーナスに関しましては、当然のことながら、そのときの景気の動向ですとか経営状況、また労使の関係等で上がったり下がったりするものですので、それは当然数年前から比べると下がっているかもしれないし、逆に上がっているかもしれないということがある中で、それに関しましては区がどうこう言えるものではありませんし、コロナの補助とは関係ない話だとは思っております。 　区としましては、経営のこともありますので、直接医療機関に今回出した補助金によりましてどうだったんですかとはなかなか聞きにくいところはありますけれども、少なくともこの間、４月から６月コロナ対応されてきた医療機関に関しましては、やはり８割ぐらいが赤字である、そしてボーナスにつきましても３割以上の医療機関が下げているという中で、今回区が補助をしたことによりまして、直接は聞けないんですけれども、例年どおりの月数となったことの要因といいますか一押しにはなっているのかなと、勝手に思っているところでございます。 ◎区長　大変御懸念をいただいて、昨日も議論があったんですけれども、要するに、４病院に対して我々は経営支援をしました。ですから、比較をするなら、４病院のこれまでの状況がどうだったかということをきちっと精査した上で土俵にのせて比較をしなければ、全く意味がない。１つの病院だけ取り上げて、これが下がったからどうだとかああだとかという話をしたって、全く客観的な議論じゃないんですよね。昨日そういう議論は出なかったけれども、聞いていて、何か不思議だな、こういう問題提起の仕方が平気でなされるというのは、私の常識的にはちょっと考えられないこと。 　それから、河北病院の収支のことに私は精通しているわけではありません。ただ、この間の区との関係の中においていえば、肺がん検診の見落とし問題というのがあり、相当経営的にもダメージがあったんだろうというふうには、私は推察できると思います。ですから、そういうような状況とかも、それは個々の病院によって抱えている問題というのはいろいろあるんだろうと思うんです。ですから、昨日みたいな、１つだけ取り上げてどうだこうだという議論というのは、何を目的にああいう論立てをするのか、私はちょっと理解できないですね。 　だから、そういう個人攻撃的な問題提起をするようなことをやっていっても、決して区民の福祉向上につながらない。何か余計なことを、予断を与えるような、そういう議論というのは私はよくないと思うんです。 　今日の所管の答弁で、再度確認しての答弁ですから、すっきりしていただいてよろしいのかなと思っています。 ◆山本ひろ子　委員　　区長の思いと私も同様でございます。本当にこうした情報をしっかりと届けていただければと思います。 　次に、男性育児支援について伺います。 　本年７月、政府は、男性の育児参加を促すことを目的に、妻の出産直後に休みを取りやすくする父親産休制度を創設する方針を固め、厚労省は９月29日、審議会をスタートしました。 　私は、男性産休制度の義務化に対して賛意を表しますが、様々危惧も抱いております。父親の育児参加が夫婦の絆を深める機会となることを願い、男性育児支援について伺ってまいります。 　コロナ禍の中、児童虐待件数が増加しました。その要因として、外出できない環境の中の育児に加え、テレワークのパートナーの食事の世話や、パートナーが育児に非協力的なことからのストレス等が新聞やテレビ報道で挙げられていましたが、当区の状況はいかがでしたでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　コロナ禍の中、当区におきましても、昨年度に比べて虐待相談件数は増加しております。新型コロナによる環境の変化だけがその要因であるとは考えにくいところですが、夫婦間トラブルを端緒とした面前ＤＶによる心理的虐待の通報が多く寄せられている現状でございます。 ◆山本ひろ子　委員　　産後鬱は産婦の１割に発症していると言われていますが、父親にも産後鬱が１割発症しているということです。父親のストレスにはどのようなものがあると捉えているのか、伺います。 ◎地域子育て支援担当課長　父親のストレスでございますけれども、親になったという責任もさることながら、経済的な負担や、家族からの慣れない育児とか家事への期待、それを行うことによっての睡眠不足や疲労、そして、夫婦の時間が取れないとかコミュニケーションがなかなか取れない、そういったようなことがストレスの要因になっているというふうに認識しております。 ◆山本ひろ子　委員　　以前、休日のパパママ学級を視察させていただいたことがあります。委託事業で実施されておりましたが、パートナーに妊産婦の心身の変化をよく理解いただくこと、男女の物事の捉え方の違いを知ることでよい関係を築くきっかけになるような学びがあり、すばらしい内容と思いました。 　決算額630万円余は委託費ということでしょうか。事業者はどのような視点に重点を置いて選定されているのか、伺います。 ◎地域子育て支援担当課長　当経費でございますけれども、休日パパママ学級と、休日の母親学級の委託費となっております。 　事業者の選定に当たりましては、両親が協力し合って育児をする動機づけですとか、父親の育児促進に関するような内容になっているのか、それから、参加者同士の交流ができるような、仲間づくりといったような工夫がなされているのか、そういったことを重要な視点と考えまして選定しております。 ◆山本ひろ子　委員　　渡邊大地氏が代表を務める産後サポート会社のサイトを拝見しました。また、氏の著書を読み、産後にすれ違う男女を変えるパートナーシップ学や、氏が講師を務める父親学級や両親学級に大変共感いたしました。コロナ禍に対応するオンライン学級も実施されています。 　今答弁いただきました視点を推進できるような内容じゃないかなと思いますが、今後は、男性講師による父親のための支援などを調査研究し、検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域子育て支援担当課長　より効果的な学級運営ができますよう、今委員から御指摘いただきました男性講師による父親のための支援等につきましても、今後研究していきたいと考えております。 ◆山本ひろ子　委員　　当区はこれまで、産後ケア事業をはじめ、切れ目ない子育て支援の充実を図り、精力的に進めていただいていることに大変感謝しています。休日の子ども・子育てプラザには父親が子供と来館されるケースが増えていると伺いましたが、男性の育児参加も確実に広がっているようです。 　今後は、産後の重要な時期にパートナーとの絆を深め、自立した家庭を築いていくための支援という視点を持って、子ども家庭部として横断的な取組の推進を切望いたします。この項の最後に決意を伺い、次の質問に移ります。 ◎子ども家庭部長　山本委員からはいつも大変御評価いただいて、ありがたく思っております。 　安心して子育てをすることができるようにするためには、やはり妊娠期からの切れ目のない支援をさらに充実していくということが大切だと考えております。 　そのためには、産後の重要な時期にパートナーとの絆を深め、協力して育児ができるように、今御指摘があった男性の育児参加が広がっていく、このことが非常に大切ではないかと考えております。 　そこで、子ども・子育てプラザにおける、妊産婦やパートナー向けに行う講座や交流会を実施するなど、妊娠期からの子育て支援施策を、子ども家庭部の関係課はもとより、保健センターともしっかり連携して推進してまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、家庭的保育について伺います。 　家庭的保育事業、家庭福祉員グループ、家庭福祉員について、それぞれの概要をお示しください。 　家庭的保育を希望する区民の需要を区はどのように認識しているのか、お伺いします。 ◎保育施設支援担当課長　御質問いただきました３事業は、総称して家庭的保育と呼ばれておりまして、ゼロから２歳の乳児を対象に、家庭的保育事業と家庭福祉員は５名定員、家庭福祉員グループは６名定員で、それぞれ家庭的な雰囲気を大切にした小規模な保育を行っていただいております。 　令和２年度におきましては、区内で家庭的保育事業が10所、家庭福祉員が３所、家庭福祉員グループが１所ございます。 　区内には、乳児期をこうした家庭的な雰囲気の中で過ごさせたいと願う保護者も多く、こうした保護者の御要望にお応えいただいているものと認識しております。 ◆山本ひろ子　委員　　資料ナンバー141で、平成27年度からのそれぞれの定員数と在籍児童数を示していただきました。合計すると、平成30年度まで1,200名前後の定員数が確保されていましたが、昨年度は1,000名を切っていますが、この要因を伺います。
   ◎保育施設支援担当課長　まず、ちょっとお断りなんですけれども、ただいま御提示いただいた1,200あるいは1,000といった、資料でお示しした数字なんですが、こちらは定員に12か月を掛けた延べ定員数ということになってございますので、いわば定点での定員数は御質問いただいた数字を12で割ったものになっているというふうに御承知おきいただければと思います。 　その上で、定員数の減少について御説明いたしますと、主な理由といたしましては、この間、家庭福祉員グループで認可の小規模保育事業所に移行したものがございまして、小規模保育事業所は家庭的保育の範疇に含まれなくなるため、資料上の数字としてはその分が少なくなっているといったことになってございます。 ◆山本ひろ子　委員　　資料で、この３施設に加え、私立、公立、公設民営保育所の在籍児童１人当たりの運営費委託料をお示しいただきました。私立、公設民営保育所と比べ、認可に移行された家庭的保育事業が高くなっているようですが、この要因を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　おっしゃいました、私立、公設民営の認可保育所と比べて家庭的保育事業の運営費が大きい理由についてですけれども、前者は基本的にゼロから５歳までの乳幼児が預かりの対象になっていますけれども、後者はゼロから２歳の乳児が対象となっておりまして、運営費単価の高い乳児のみを預かっていることが高くなっている理由として挙げられるかと存じます。 ◆山本ひろ子　委員　　当区は、３年連続で待機児童解消を実現されていますが、引き続き、認可保育所を希望する人が全員入れるまで推進していくと理解しています。 　認可に移行された家庭的保育事業は、平成30年は９名、令和元年は６名の定員割れがあり、マッチングがうまくいっていないのではないかと考えます。家庭的保育事業所団体から、分かりやすいホームページ掲載の要望を受けています。現状はいかがか。早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　区ホームページの現状では、家庭的保育事業の空き状況のページにたどり着きにくいなど、分かりにくい状態があるということは認識しております。 　現在、関連する添付資料の改定など、必要な準備作業を行っているところですので、これが整い次第、１週間ほどお時間をいただければ、こちらのほうは改善ができるかと考えております。 ◆山本ひろ子　委員　　認可保育所の整備が進む中、事業者さんからは、平成30年度から定員割れが増加しており、事業が続けられなくなるのではないかとの懸念の声が届いています。 　区は、家庭的保育についてどのように評価されているのでしょうか。認可保育所入所の希望をかなえると同様に、家庭的な保育を望まれる方に応えるため、事業が継続できるよう、事業者の声に寄り添いながら支援を続けていただきたいと思います。区の御所見を伺います。 ◎子ども家庭部長　山本委員から、家庭的保育事業に関してるるいろんな御質問をいただきました。 　家庭的保育事業は、今も御指摘がありましたように、少人数で家庭的な雰囲気の中で保育をしているということで、認可保育施設とはまた違ったよさを持った事業であるというふうに評価しております。保護者の方の中には、認可ではなく家庭的保育事業で預かってもらいたいといったような声があるということも承知してございます。 　運営の継続に向けては、家庭的保育の場合は、割とそれぞれの事業者ごとにまた課題が異なってくるという面はあるんですが、大きくいえば、認可外の家庭福祉員、家庭福祉員グループよりもやはり認可の家庭的保育のほうが運営を継続しやすいという面がありますので、これまでも11か所既に認可化移行していただいておりますが、引き続き、各事業者の意向を踏まえながら、認可化移行をしっかり支援してまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、大切なことは、それぞれの事業者の声をよく聞きながら、共に今後について考えていくことだと思いますので、そういう姿勢を持って、家庭的保育事業のよさが当区で引き継がれていくようにしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆山本ひろ子　委員　　力強い答弁に感謝いたします。多様な保育のニーズに応えられるように、しっかりと支えていただきたいと思います。 　次に、ＭＴＢＩの予防啓発について伺います。 　保健予防課が取り組む予防啓発事業にはどのようなものがあるのでしょうか、伺います。決算書413ページ、予防啓発費34万円余の内容を併せて伺います。 ◎保健予防課長　保健予防課の予防啓発事業といたしまして、感染症や精神保健に関する予防啓発活動を行っております。また、予防接種につきましては、予防接種事業として行っておりますが、感染症の感染や重症化を防ぐという点では、予防啓発の一環とも言えるかと思います。 　委員御指摘の、決算書413ページの予防啓発費34万円余でございますが、感染症予防発生時対策の中のエイズ対策の中の予防啓発費のことかと思いますけれども、こちらにつきましては、ＨＩＶに関する予防啓発費といたしまして、ＨＩＶ検査の周知啓発用配布物の作成や、妊婦ＨＩＶ検査のリーフレット作成等を行ったものでございます。 ◆山本ひろ子　委員　　軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩはどのような病気なのか、発生要因、症状をお示しください。また、ＷＨＯはＭＴＢＩをどのように定義され、啓発されているのか、伺います。 ◎保健サービス課長　軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩですが、発症要因は交通事故や転倒、スポーツ外傷、乳幼児の揺さぶりなどです。受傷時の意識障害は軽度なものですが、頭痛やめまいとか、集中力や記憶力、判断力の低下、運動や知覚の麻痺など、様々な症状が見られます。 　症状は回復する場合が多いですが、回復なく持続したり、時間がたってから重い症状が現れる場合もあるために、注意が必要です。 　脳の画像で所見が見られない場合が多く、ＷＨＯは、軽症の意識障害で錯乱や30分以下の意識消失、24時間以内の外傷性健忘などの症状のあるものと定義し、研究や対処が進められているところです。 ◆山本ひろ子　委員　　平成30年都議会第１回定例会において、都議会公明党は、ＭＴＢＩの予防啓発について一般質問しました。 　都は、新たに配布する部活動ガイドラインに、ＭＴＢＩを含む頭部外傷に関する知識や対処法を記載するとともに、部活動顧問教諭に加え、部活動指導員に対し確実に周知していくと答弁していますが、当区ではどのように取り組んだのか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　今御質問の中で出た東京都の新たなガイドラインということですけれども、これは既にあった都のガイドラインをより実効性のあるものにということで、委員今御指摘のありましたＭＴＢＩに関して、頭のけがの理解とか予防に関することなどを盛り込んで、昨年の７月、８月ぐらいですかね、夏に出たものだと思っています。 　これを受けて区がどういった取組をしたかということですが、昨年12月に部活動指導者向けに講習会を行っていまして、その内容は、頭部の事故の傾向や発生要因、その危険性などを盛り込んで、スポーツ医科学に基づいた部活動の指導に向けた講習会といったものを実施してございます。 ◆山本ひろ子　委員　　子供が所属するサッカー部の合宿を引率した際、試合中に部員が頭部外傷を負い、救急搬送されることがありました。また、我が子も、遠征先で頭部外傷を負い、救急医療に向かう途中に急変し、救急搬送されるということもありました。 　身近にこうしたことがありますので、こうした事故は少なくないと考えますが、昨年度、部活動における頭部外傷の件数が分かりましたらお示しください。 ◎教育委員会事務局次長　教育委員会のほうに事故報告という形で部活動中の頭のけがが上がってきていますけれども、昨年は、頭部打撲ということで４件でございました。 ◆山本ひろ子　委員　　あまり多くないんだなと思いましたが。 　この事故は、危険なプレーによるものでした。加害者にも被害者にもならないため、最大の予防はＭＴＢＩを知ることと思います。 　現在、23区の半数以上で、このようなリーフレットが作成、配布、また今後予定されております。都は、こうした普及啓発の取組を区市町村に紹介し、包括補助で支援していくということです。 　誰にでも起こり得るＭＴＢＩを周知徹底するために、リーフレットを作成いただきたいと考えます。区の所見を伺い、質問を終わります。 ◎保健サービス課長　頭部の外傷は、赤ちゃんから高齢者まで様々な機会で受傷する可能性があります。頭の外傷をきっかけにＭＴＢＩになってつらい思いをされる方をなくしていくためには、多くの区民の方にＭＴＢＩを知っていただくことが有効であると考えます。 　事故やけがの予防方法ですとか、疑わしい症状が見られた際の受診先の知識の習得、また受傷者への理解の促進などを進めるために、ホームページでの周知ですとか、委員御指摘のリーフレットの作成など、どのようにしたら効果的にＭＴＢＩについて普及啓発が進められるか、関係所管で連携して検討していきたいと思っております。 ○川原口宏之　委員長　　杉並区議会公明党の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時　　　　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時　　　　開議） ○安斉あきら　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。 　それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一　委員　　病児保育について、障害者雇用について、障害者の移動支援事業について、最後に高齢者の見守りについて質問します。資料は特にありません。 　初めに、病児保育について伺います。 　区は、病児保育室設置について、実行計画では当初３か所だったところ４か所に計画変更したが、その理由は。 ◎保育施設支援担当課長　区では、平成28年度に策定した実行計画で、平成31年度までに累計３所計画化いたしました。その後、認可保育所の整備が急速に進みまして、保育施設の利用者も急増する中で、病児保育室を求める声が多く聞かれるようになりました。このため、30年度に策定した実行計画改定におきまして、33年度までの累積４所を新たに計画したものでございます。 ◆大槻城一　委員　　区は、区長のリーダーシップの下、認可保育所について強力に整備を進め、待機児童ゼロを達成している。それに伴い、子ども・子育てプラザや学童クラブ、放課後等居場所事業などの整備拡充を行い、関連施策を着実に進めてきた。これらの施設整備計画は、受入れ人数の拡大とともに、区は地域偏在についても注視しながら設置をしている。しかし、病児保育室の整備については、特に地域偏在の観点では設置が遅れていると考えるが、区の認識を伺う。 ◎保育施設支援担当課長　病児保育施設につきましては、施設の特性により実施機関は難しいこともあり、地域にバランスよく配置するのが難しい状況にありました。このため、実行計画の４所開設についてはめどが立ったとはいえ、委員おっしゃいました地域偏在の観点から見て、区南側の整備が遅れているのは御指摘のとおりであると認識しております。全ての区民のニーズに応えるには、なお課題が残っていると認識しております。 ◆大槻城一　委員　　私は、初当選以来、病児保育室設置を要望する区民の声を議会に届けてきましたが、２か所目、３か所目の設置要望とともに、区内南部地域の設置も訴えてきました。このたびの４か所目の設置計画が発表されたことは大変喜ばしいことですが、設置地域は荻窪駅近辺となっており、３か所目の東京衛生病院とも近い状況です。今定例会の保健福祉委員会では、担当所管から、高井戸駅からバスで行けるので、南側地域住民のニーズもこれで満たされるとの答弁であったが、それが区の認識なのか。 ◎保育施設支援担当課長　保健福祉委員会におきましては、私の言葉が足りず、誤解をお与えしてしまい、大変申し訳ありませんでした。その際の委員の御指摘にもございましたとおり、病児を電車やバスを乗り継いで送迎を行うというのは、保護者にとって大きな負担でありますので、区南側に病児保育室を整備する必要があるというふうな認識を持ってございます。 ◆大槻城一　委員　　乳幼児は病気にかかりやすく、保育環境の整備とともに病児保育室整備を進めることで、仕事を持つ保護者はより安心して生活を営むことができます。だからこそ、そこに地域偏在はあってはならないと考えます。区の課題認識は確認できましたが、それを踏まえ、今後病児保育室の整備をどのように進めていくつもりなのか、改めて区の見解を伺います。 ◎子ども家庭部長　大槻委員には、いつもこの病児保育について御指導いただき、本当にありがたく思っております。 　今担当課長のほうからも御答弁させていただきましたが、今回４所目のめどがついたとはいっても、なお地域偏在について課題が残っている、そのような認識でございます。 　したがいまして、今後も引き続き区の南部地域のほうで情報収集にしっかり努めるとともに、来年度、総合計画、実行計画を策定してまいりますので、その中での計画化を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　前向きな御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続いて、障害者雇用について伺います。 　区の障害者雇用について、現在の雇用率を伺います。 ◎人事課長　今年６月１日現在でございますけれども、雇用率は2.75％でございます。 ◆大槻城一　委員　　当区の会計年度任用職員採用は、今年度からスタートし、障害者８人を雇用しましたが、コロナ禍の中、この半年間はどのような就労状況だったのか。 ◎障害者生活支援課長　就労状況につきましては、緊急事態宣言が出た翌日からは在宅勤務とし、自宅で可能な作業を、週１回職員が自宅に家庭訪問し材料を届けるなどして作業をやっていただいたものでございます。また、あわせて、毎日電話で作業の実施状況、心身の状況を確認するなど、本人の状況の把握に努めていたところでございます。 　一方、在宅勤務が長くなりますと、メンタルに非常に不調を起こす方々が多くいらっしゃいまして、緊急事態宣言解除後は速やかに、感染防止に配慮しつつ研修を再開したところでございます。その後は、現在に至って徐々に精神的な安定が図られ、通常どおりの仕事に取り組んでいる状況でございます。 ◆大槻城一　委員　　障害をお持ちの方ですので、今後も丁寧な御応対をよろしくお願いいたします。 　８人の障害者からは、この間、どのような声が上がってきたのか。悩み事はなかったのか、あったとすればどのようなものがあり、所管はどのように対応してきたのか、伺います。 ◎障害者生活支援課長　会計年度任用職員としての様々なルールが適用されますので、休暇の取り方など、お互いのことを考え過ぎて取りにくいとか、また新しい環境、新しい仲間に対する不安の声などが出ておりましたが、先輩職員の声を聞く会を設けるなどして、不安が解消された様子となっております。 　今現在は、自分が住む杉並区での仕事に誇りを持つなど、これからの仕事に対する期待感も感じているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　８人はこの秋から配属予定とのことですが、どんな視点で配属先を決めたのか。また、本人の意向等を確かめるなど、丁寧に対処されたのか。 ◎障害者生活支援課長　研修での取組状況や本人との面談を通しまして、本人自身、特性や強み、また職場への配慮事項を記した自己紹介シートを作成していただき、それらに基づき、個々の特性に合わせた職場に配置できるよう、複数の配属予定課で実習を始めているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　これからも、障害者の方が区内の様々な行政の仕事に就けるように、よろしくお願い申し上げます。 　杉並区障害者活躍推進計画は、区の障害者雇用状況の全体像について各種数値データを記載し、施策の理解が進む内容になっており、評価するところであります。しかし、同計画中の４、その他の取組の優先調達推進法に基づく施策をはじめ、４項目の施策については、概要は記載されていますが言葉のみでデータ等がないため、施策の推移等が把握しづらい状況です。次期計画改定時には、その他の取組についてのデータ等を用い、各施策の状況が分かりやすい計画作成を要望いたしますが、いかがか。 ◎人事課長　今御指摘いただきましたとおり、次回の計画改定時には、データ等を用いまして、より具体的で分かりやすい内容に改めていくように検討してまいります。 ◆大槻城一　委員　　広く区民の方に障害者の活躍が推進できているということを知っていただくためにも、この計画、丁寧なつくり込みが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、障害者の移動支援事業について伺いたいと思います。 　現在の移動支援事業の仕組みができて、10年以上が経過しました。今回の見直しに当たって、障害者関係団体と意見交換を行い、区民とワークショップ形式で意見交換会を開催したことは、関係者から喜ばれており、高く評価するところでありますが、所管の評価を伺います。 ◎障害者施策課長　所管といたしましては、初の試みではございます。様々な立場の方が御参加いただきまして、顔を合わせて意見を交わすというところでは、お互いの立場や考えを理解し合うよい場になったのではないかというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　意見交換会のポイントとして、サービスの拡充と事業費増大のバランスと見直しに向け何をどう進めるかを掲げ会を進行したとのこと、様々な意見を踏まえた現在の区の考えを伺います。 ◎障害者施策課長　この間、障害当事者の方やその御家族の思いですとか、支援する関係者の声を伺いながら、それぞれの立場に実際自分が立ってみて考えるという視点を大切にしつつ、区の立場としては、限られた財源で最大の効果を生むためにはどう検討すべきかということを認識しております。 ◆大槻城一　委員　　この意見交換会の主な意見として、１、多様化した生活実態、２、余暇と社会参加、３、担い手づくりの３点に多くの意見が寄せられたと所管は総括しており、今回の移動支援事業見直しに当たっての重要なキーワードであります。 　初めに、多様化した生活実態について、障害者の生活の変化をどのように見ているのか、見解を伺います。 ◎障害者施策課長　生活実態につきましては、昨年度実施いたしました地域生活に関する調査の結果から、約６割ぐらいの方が外出を伴う余暇活動を行っていると回答をしてございます。外出への機会とともに意欲も増えているということが、この結果からは読み取れると思っております。 　また、社会的な意識の変化ですとか、ハード面のバリアフリーの整備とかが進んできたことも、外出機会を増やすということを促進しているものと考えてございます。 　現在は、コロナによっていろいろな制約があったりということも聞いておりますので、そういった生活状況の変化についても、対策を含め検討する必要があると考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　障害者の移動支援事業は、これまで余暇活動が主でありましたが、社会参加も重要な側面であります。見直しに当たっては、社会参加の側面をより充実してほしいとの声がありますが、所管は障害者の社会参加の意義をどう捉えているのか、伺います。 ◎障害者施策課長　障害者の方の社会参加については、生活をする上で必要不可欠な部分を含むものというふうに認識してございます。社会の構成員として、自己決定の下に、様々な活動を通じて地域社会の一員としてその役割も担っていくものということが、私たちが日常生活を送ることと同じであるというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　福祉関係の人材不足が固定化しています。民間と協働した担い手づくりについて、これまで以上に対策を講じる必要があります。今後の担い手づくりへの対応について伺います。 ◎障害者施策課長　現在は、地域大学において、ガイドヘルパー講座を年に１回開催しております。福祉人材については、移動支援事業のみではなくて、全体的に人材の不足といった声が多く聞かれております。この間の取組の中では、福祉系の大学に御協力をいただきまして、学生向けの施設見学バスツアーなども開催しておりまして、福祉人材の育成といった視点からも取組を実施しているところでございます。 　あとは、区内で福祉のおしごとフェアなども開催しておりますので、学生にそういったフェアに参加していただくというようなつなぎもしていきたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　見直しの視点について、４項目にわたって関係者の意見がまとめられているので、各項目から質問を続けます。 　１つ目の項目、運用方法では、複数月での支給時間管理導入による利用方法は、障害者本人のライフスタイルに合わせた内容変更とも考えますが、いかがか。 ◎障害者施策課長　現在は、月ごとに支給時間の管理をしております。ただ、個々の御予定で、この月は多く外出したいとか、時期などによっても差が出るというのは認識しておりますので、運用方法の工夫等も含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　プール等スポーツ一般での利用については、人員や経験、保険加入など、安全に配慮した事業者側の体制確認が必要です。その上で、同事業の拡充についてはいかがか。 ◎障害者施策課長　障害者の方のスポーツの実施という点では、私たちがスポーツをする以上に、より安全面の配慮が必要であると考えてございます。種目によってはサポートの方法も異なりますので、そういった観点で、安全確保、それからスキル面への配慮も含めて検討すべきものと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　通学１回30分以内との従来の運用を見直すことは、社会参加への充実につながると考えますが、いかがですか。 ◎障害者施策課長　通学につきましては、教育を受ける義務や権利といった観点から、教育機関におきまして合理的配慮がなされているものと考えてございます。特別支援学校などにおきましては、バスによる通学送迎がございますが、特別支援級への個々の通学支援については、現在移動支援事業において支援を行っているところでございます。 　社会参加の充実という観点においては、そこの部分も生活をしていく上で必要不可欠な部分であるというふうに認識してございます。 ◆大槻城一　委員　　２つ目の項目、事業者支援では、10年以上単価の見直しがされていない事業者の報酬単価について、他自治体の事例や報酬単価全体のバランスを考慮した見直しが必要と考えますが、いかがか。 ◎障害者施策課長　事業運営は事業者の方がいなくては成り立たないということは切に感じております。担い手を大切にしていくということは、事業の充実につながるものと考えてございます。 　報酬単価につきましては、他自治体の事例等も参考にしながら、今後精査してまいりたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　新たな人材確保支援策として、先ほど課長がおっしゃいました、これまで年１回開催されてきたすぎなみ地域大学でのガイドヘルパー養成講座の複数回開催が考えられますが、いかがですか。 ◎障害者施策課長　ガイドヘルパー講座につきましては、今後、時期を違えるなど、そういった工夫も考えながら検討してまいりたいと考えてございます。
   ◆大槻城一　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　複数のガイドヘルパーによる複数の障害者へのグループ支援は、事業者の人手不足対策に寄与するとともに、障害者の余暇活動の充実につながるとも考えますが、いかがか。 ◎障害者施策課長　グループ支援につきましては、人材不足解消という点においては一定程度の効果を見込めるものと考えてございますが、個々の障害特性の違いもあります。そういった部分の安全面の確保等を考慮した上で、一定程度の基準等を設ける必要があるものと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　車での移動支援について、その効用と課題を伺います。 ◎障害者施策課長　車両支援につきましては、目的地を同じとする方、複数の方を一度に支援できる、効率的に支援ができるという点では、効果があるものと考えてございます。ただ、ドライバーさんが必要ということと、ドライバーさんのほかに添乗する介助員が必要ということもありまして、車両の保有をすること、それから人員配置の課題というものがあるので、まだまだ課題が多いところではあると認識してございます。 ◆大槻城一　委員　　３つ目の項目、支給決定方法では、軽度、重度によって単価が違うが、軽度、重度の判定はどのように行われ決定されてきたのか、また課題は何か、伺います。 ◎障害者施策課長　個々の状況については、申請時に聞き取りという形で軽度、重度の判断をしております。他自治体の運用状況など見ますと、その軽重の判断の基準が違うという部分もございますので、今後そこの部分については研究が必要であると考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　４つ目の項目、余暇活動以外の支援では、福祉タクシー事業等について、意見交換会では、所得制限を設けることについて一部容認する声がありました。所得制限を設け、ある所得から一律に福祉サービスが自己負担になると、ボーダーライン前後の障害者間で不公平感を生じやすい。所得制限等の考慮が必要な場合は、慎重な対応と障害者世帯に寄り添った配慮が必要と考えますが、いかがか。 ◎障害者施策課長　所得制限につきまして、委員御指摘の部分も含めまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　視覚障害者の移動支援に当たり、同行援護の内容を踏まえ、区の対応可能な範囲で見直すとしていますが、改めて考えを伺います。 ◎障害者施策課長　同行援護につきましては、障害者総合支援法において、個別給付という障害福祉サービスの１つとして、その目的ですとか運用方法についても定めがございます。区といたしましては、例えば手続の簡素化をするなど、法に反しない範囲で対応が可能な見直しを検討していきたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　今回の意見交換会は、関係者が一緒に考えることにより、多様な意見やアイデアが出され、大変貴重な機会でありました。移動支援の見直しをスタートした頃には全く予想されなかったコロナ禍があり、いまだその渦中にあります。コロナ禍において、今回出された貴重な御意見は今後に活用していただくとともに、さらなる機会を捉え、今後も迅速かつ適切な移動支援事業の見直しを進めていただきたいと考えますが、いかがか。 ◎障害者施策課長　今回、非常に多くの方からたくさんの意見を頂戴しております。事業の見直しについては、社会状況の変化ですとか生活状況の変化に合わせて、適宜見直しを図られるべきものというふうには考えてございます。今回いただいた意見を踏まえまして、今後も引き続き、適宜検討を重ねてまいりたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　ぜひこれからもよろしくお願いいたします。 　最後に、今回の移動支援事業の見直しを契機として、障害者の活動について区はどんな未来像を描いているのか、保健福祉部長に伺います。 ◎保健福祉部長　障害者の活動につきましての将来像ということでございますけれども、区の第５期の障害福祉計画におきましても、「皆が役割を持ち、支えあいながら、自分らしく活躍できる地域社会」を基本理念に掲げまして、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う地域社会の実現を目指しております。 　そうした中で、障害のある方が社会の構成員として人格を尊重され、自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加し、地域社会の一員としてその役割を担っていくために、区は必要な支援を行い、意思決定を表明できる仕組みづくりを進めることとしてございます。 　そうしたことからも、障害者の方々が地域に関する事業を活用しまして、社会活動に意欲的に参加し、また自分らしく生活を楽しむことができるよう、そのような活動が当たり前のようにできる地域にしていきたいと考えておりますので、今回の事業の見直しにつきましても、委員をはじめとしまして様々御意見をいただいておりますので、それをしっかり踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆大槻城一　委員　　御丁寧な答弁、ありがとうございました。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 　最後の質問で、高齢者の見守りについて伺います。 　先日、区長からも、議員なんだから、１つの課題で実現したいと思えばしつこく質問していきなさいというような趣旨のお話があって、私も議員としてそのとおりだなと思い、ちょっとしつこくさせていただきたいと思いますが、先日、高齢者の見守りについて質問いたしました。 　昨今、高齢者の財産が標的となった消費者被害や特殊詐欺被害、報道が続いています。警視庁の、他の委員もおっしゃっていましたけれども、直近の2019年の特殊詐欺被害の高齢者割合は、65歳以上83.9％、ほとんど高齢者、大変高い比率なんですね。 　杉並区、田中区政の直近５年間は、認知件数は73件から187件に2.5倍、被害額も2.6億円から4.5億円です。こんな状況なわけですね。理由としては、高齢者は身体能力の衰えにより相談がしづらく、認知能力の低下により意思決定が困難になる。これは誰もがいずれ来る状態なんです。 　今後の見通しを考えると、2040年まで高齢化がずっと続くと言われている。高齢化比率はどんどん増えていく。65歳の５人に１人が認知症になる。こういう状況であるということは、高齢者の見守りはますます重要になってくるんです。 　そう考えると、この問題というのは当区の喫緊の課題なんじゃないか、こう問題意識がありますが、いかがですか。 ◎高齢者担当部長　委員御指摘のとおり、喫緊かつ重要な課題であると思います。 ◆大槻城一　委員　　結構あっさりした答弁だったんですが、国はこの状況に鑑みて、この間も御紹介しましたけれども、この５年間、本年まで、地方消費者行政強化作戦と銘打って、５万人以上の全国の自治体は見守りネットワークを設置してください、全部設置してくださいと言っているんですね。 　ここで不思議なのは、17道府県は、これは大事な問題だから、道府県が入って、自分のほかの市町村に一緒にやっていこうと勧めているんですよ。なのに、東京都、この間聞いたら、東京都はやる気ないんですね。基礎的自治体がやればいいという話になっているんですが、ぜひ、都議会議長であった田中区長、これ都市問題じゃないんですか。伺えればと思います。 ◎区長　私もちょっと勉強不足で、適切に答えられるか分かりませんけれども、東京一極集中で、若年層の東京流入という状況があって、他府県と比べると高齢化率が東京は低い。杉並も今21か22ぐらいか、多分そうだ。ただ、全国平均だと多分二十五、六じゃないかと思うんですよね。 　コロナで若い人が入ってこなくなって、また逆に出ていっているというようなこともあるやに聞いていますけれども、ただ、全体の流れとしては、一極集中というのはまだしばらく続くんだろうというふうに私は見ています。そういう意味では、高齢化率がそのことによって抑えられている。ところが、大槻委員がおっしゃるように、実は高齢者の人口そのものはどんどん増えていることは間違いないんですね。高齢者の人口が増えているよりも外から若い人たちが多く入ってくるので、高齢化率は抑制されている、こういう実情だと思うんです。 　なので、高齢者がそれだけ増えていくことで、そういった特殊詐欺ですとか、あるいは支援が必要な人たちが当然増えていく。それの対策というのは、基礎自治体がきちっとやっていかなきゃならない最も大事な分野だということは、間違いないわけですね。 　特に我々は、人口60万人に近い、要するに東阪名と一部の政令市を除けば、県庁所在地の置かれている自治体と同等かそれ以上の人口規模を有しているわけですね。ですから、様々なことが自治体の中でちゃんとできる体制を整えていくということは、１つ大事なことだと思っているんです。 　東京都がどうしてかというのは、都議会公明党も早く小池野党に転じていただければもっとよくなるんじゃないかなと、ちょっと言い過ぎですかね、と思いますが、都議会では都議会の議論があるんでしょうから、がんがんおっしゃっていただいたらいいんじゃないかと。 　問題意識としては、これは別に党派性に限ったことじゃないと思う、本当のことを言って。身近な問題なので、みんな共有している問題だと思うので、どうなんでしょうね、福祉保健局は福祉保健局で考えているだろうと思いますけれども、ただ、東京都の場合、この間、コロナとかいろいろありましたけれども、私は、元都議会にいて言うのはなんですけれども、何かというと現場に偉そうですよね。何なんでしょうね、都庁のあの体質はね。 　商店街のときの問題もそうだし、もろもろ、人によりけりということはあると思うけれども、全体として、かつて私がいた頃は、副知事連中が言っていたのは、区市町村にきちっと寄り添って、区市町村の困っているところをちゃんと助けてやれというふうに私たちは教育しているんだということを聞かされていましたが、私が区長になって思うのは、いや、必ずしもそういうふうに末端現場まで意が通じてないんじゃないかと思うような事例が幾つかあるのは事実ですね。 　これから議論を深めていきたいと思います。 ◆大槻城一　委員　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、当区も既存の仕組みを活用した見守りネットワーク設置、可能じゃないかなと思いますが、担当所管に伺って、質問を終わります。 ◎高齢者担当部長　杉並区の既存の仕組みとしましては、高齢者たすけあいネットワークがございます。高齢者たすけあいネットワークの今後についてですが、まず、消費者センターを常設メンバーとしまして、消費者被害等の未然防止を図る機能の充実を図る必要があると認識しております。特殊詐欺の問題につきましても、危機管理部門との連携による対応を考えてまいります。 　御指摘のとおり、高齢化の進展等の社会環境の変化に的確な対応を図る観点から、引き続き、他自治体の取組状況を参考にしながら、関係部門とも連携して、当区におけるネットワーク機能の見直し、改善を適宜適切に図ってまいりたいと考えております。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘　委員　　在宅医療・生活支援センターについて、あとは地域医療について。使う資料は、保健福祉事業概要と、頂いている資料91番です。 　ウェルファーム杉並に在宅医療・生活支援センターが開設して、令和元年度を終えまして丸２年が経過いたしました。先日の本委員会の質疑でもあったとおり、このセンターは３つの機能があり、１つは在宅医療の体制整備、２つ目が地域の相談機関への後方支援、３つ目が地域支え合いの仕組みづくりといった機能、役割を有しているということでありますが、改めてこの３つの機能について、令和元年度の取組の総括を伺います。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　まず、在宅医療の体制整備ですが、医療・介護従事者が参加する在宅医療地域ケア会議を区内７圏域で開催しておりまして、年間約1,300名が参加しております。顔の見える関係づくりを築くことができ、課題解決策を共に検討する仕組みづくりを進めることができたと考えております。 　次に、地域の相談機関への後方支援ですが、ケア２４等の相談機関から寄せられた困難事例等の相談が173件ございました。こうした相談に対し、相談機関や専門家が参加する支援会議を適宜開催することにより、解決に至るケースが増えております。 　最後に、地域の支え合い仕組みづくりでは、地域福祉コーディネーターを１名モデル地区に配置し、定期的な相談会を開催するなど、住民からの福祉に関する様々な相談を受け、延べ361件の活動を行ってまいりました。関係機関、地域住民が協力して課題解決につながった事例も出ております。 ◆中村康弘　委員　　今述べられた中で、今日は特に在宅医療の体制整備について伺っていきたいと思います。 　まず、在宅医療相談調整窓口の相談対応件数について、保健福祉事業概要によると、元年度は407件あったということで、延べ相談件数は近年ほぼ横ばいの状態が続いておりますけれども、ただ、この横ばいの状態の中でも、質的な変化、傾向性等についてはどのような分析をされているでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　在宅医療の相談窓口で受けた相談の特徴ですが、相談者が近年、本人からの相談が増加しておりまして、年齢層が20代から50代の方が増えている傾向にございます。 　また、相談内容ですが、がんや難病といった疾患の療養相談が増えておりまして、一方、認知症の相談が減少傾向でございます。 ◆中村康弘　委員　　在宅医療に関わる人材の育成というのもございますが、令和元年度はどのような取組を行ったのでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　令和元年度ですが、医療知識に関する研修や事例検討、グループワークを交えた研修を３回実施しております。延べ241名の受講がございました。精神障害や認知症、パーキンソン病の治療や、災害時の非常用発電機の起動実習など、医療・介護従事者の要望が多いテーマを取り上げて実施してございます。 ◆中村康弘　委員　　資料91番で、在宅医療診療所、また訪問看護ステーションの数の、平成27年度から５年間にわたる推移を示していただいております。この５年間でそれぞれの施設、どのように変化しているでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　診療所数の変化でございますが、27年度から申し上げますと、123か所、121か所、118か所、118か所、125か所でございます。訪問看護ステーションの数は、34か所、36か所、42か所、47か所、50か所でございました。 ◆中村康弘　委員　　今のお話のとおり、訪問看護ステーションは、この５年間で区内、大きく増えております。ただ一方で、在宅医療診療所の数はほぼ横ばい、さほど変わっていないということで、これにはどのような背景があると見ているのでしょうか。また、高齢化はこの間着実に進んでいると思いますけれども、在宅医療の需要に対して現在の状況はどのような位置にあるのか、お示しください。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　訪問診療所の推移につきましては、区内の診療所の多くが１人の開業医の先生で行っておりまして、在宅医療を担うことがちょっと困難な状況にあると、背景として考えております。 　また、現在の訪問診療の状況は、何とか患者さんと診療所のマッチングができておりますが、高齢化の進展を踏まえますと、将来的には現在の診療所数では対応困難な状況になると認識してございます。 ◆中村康弘　委員　　今御説明ございましたとおり、在宅医療の診療所に関しましては、特に個人経営、お一人経営の診療所に関しては、24時間365日の対応が求められるということもありまして、主治医の先生の負担が大変大きいということが課題と思われます。 　この課題について、そういうこともあって増えにくいのかなという状況がありますけれども、区としてはどのような対策を取っているのか。例えば、以前私もお話ししたことがありますけれども、副主治医制の導入など、こういったことに関してはいかがお考えか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　主治医の負担軽減に関しましては、区としては後方支援病床による対策を講じているところです。 　御指摘の副主治医制の導入については、医師会等と検討を進めているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　同じくこの資料で、在宅医療に関して、要介護高齢者の在宅療養率というのを出していただきました。平成27年、28年、29年度の３か年にわたって示していただきましたが、この間、在宅療養率に関してはどのように推移しているでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　推移でございますが、27年度29.2％、28年度32.1％、29年度35.4％でございます。 ◆中村康弘　委員　　この３年間でも、着実に在宅療養率が上昇しております。この上昇している背景については、区はどのように見ているのでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　背景についてでございますが、在宅療養率なんですけれども、自宅での療養だけでなく、特別養護老人ホームやグループホーム等の施設に入る医療も含まれております。 　在宅療養率の上昇の背景としては、在宅医療と介護サービスが充実し自宅で医療が受けやすくなったこと、またそのほか、特別養護老人ホーム等の高齢者の施設整備が進むことによるものと分析してございます。 ◆中村康弘　委員　　特養整備も着実に進んでおります。その中で、後方支援病床ということについて伺います。 　保健福祉事業概要では、後方支援病床、28年度以降元年度まで、11か所で推移しておりますけれども、具体的にこれはどこの病院か、またどのような形で区は後方病床というのを確保しているのか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　11病院を申し上げますと、河北総合病院、荻窪病院、城西病院、東京衛生病院、佼成病院、越川病院、救世軍ブース記念病院、浴風会病院、浜田山病院、山中病院、寺田病院でございます。 　また、この11病院とは協定書を締結し、病床を確保しているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　協定を結んでいるということで、この後方支援病床の利用実績というのは、実態はどのような状況なのでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　利用実績でございますが、４件でございます。 ◆中村康弘　委員　　元年度が４件ということですね。少ないという印象なんですが、区が実際に調整しているのが今11か所の病院でしたけれども、この後方支援病床というのは、区が調整している以外にも、運用というのはどのような形で実際は在宅医療に関しては使われているのか、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　区が調整する制度を使わずに、医師から直接病院へ入院の打診をして入院ができている場合もございます。また、特別養護老人ホーム等の施設は、協力病院として契約をしておりまして、入院をお願いしているというところもございます。 ◆中村康弘　委員　　その辺の、区調整以外の部分に関しては、明確に今のところはデータとしてはお持ちじゃないということで。じゃ、それはまた改めて調べていただければと思います。 　それで、もう一つ別の角度で、自宅死、自宅で亡くなるということについて、これも資料91でデータをそろえていただきました。データで可能な平成28年度、29年度の本区の自宅死の状況について御説明いただきたいということ。また、自宅死率について、平成29年度の実績を23区それぞれ率を挙げていただいておりますけれども、本区は他区と比較して、自宅死に関してはどのような状況なのでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　自宅死ですが、平成28年度は763人、29年度は751人でございました。また、29年度の自宅死率、杉並区は17.2％で、23区の平均は19.1％でございます。 ◆中村康弘　委員　　若干低いんですよね。特にこの資料の中で、葛飾区が23.3％、新宿区が22％と高くて、それ以外にも20％を超えている区が４区あります。こうした自宅死率の高い区というのは、何か区として具体的な、特徴的なものとかあるのかどうか、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　葛飾区でございますが、在宅でのみとりの件数が全国でも有数な診療所の医師がおりまして、在宅医療を牽引しているということが要因だと聞いてございます。あと、20％を超える江戸川区についても、葛飾区と同じ法人の診療所がございます。また、新宿区については、後方支援病床１床を365日確保しておりまして、在宅医のサポートを行っているほか、在宅医療と介護従事者をつなぐＩＣＴのネットワークづくりを積極的に進めているという特徴がございます。 ◆中村康弘　委員　　今お話もございましたが、みとりに関して、区民の意向というのがどのようなことか、区は把握しておられるでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　自宅でのみとりに特化した区民の意向調査については実施しておりませんが、平成28年度、東京都が実施した意識調査では、約４割の方が自宅で最期を迎えたいと回答しておりまして、区も同様の傾向であるものと考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　人生の最期をどこでどのように迎えるかということについては、本人の希望をかなえる選択ができる環境を整備していくというのが、現在の地域包括ケアシステムの基本的な考え方であるというふうに思います。 　今この質問の中で様々定量的な状況について伺ってきましたけれども、在宅療養者や医療、介護、看護の専門職の満足度については、区はどのように把握しているでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長　在宅療養者については、高齢者実態調査において介護サービスの満足度は把握しておりますが、医療、介護、看護従事者の満足度については、特段まだ行っておりません。今後どのようなやり方で把握するのがよいかなど、検討してまいりたいと存じます。 ◆中村康弘　委員　　ぜひそういったところの、量的な部分も含めて、質的なところも把握するような努力をしていただければと思います。 　今回のコロナ禍で、施設入居者と家族の面会ができないという状況が生まれました。高齢期をどこでどう過ごすかについて、今回のコロナ禍を通して、本人、家族ともに改めて考え直した人も多くいるのではないかと思いますけれども、先ほど述べたとおり、選択肢をそろえるという意味で、地域包括ケアシステムの充実、とりわけその核となる在宅医療と介護の連携推進の必要性がいや増して高まってきていると考えますが、この項の最後に区の考えを伺います。 ◎保健福祉部長　確かに、このコロナ禍によりまして、多くの方の考え方というのは非常に変わっていると考えております。この間、ある医療関係者の方からも、コロナ禍で訪問診療、訪問看護の依頼が非常に増えて忙しくなったという話も伺っております。その背景には、やはり入院すると面会ができなくなるといったことがあったように聞いてございます。 　また、在宅医療の現場では、病院の医療崩壊を防ぐ、高齢者を在宅でしっかり見ていく、重症化しやすい等のために、医療崩壊にならないために、そういう思いで尽くされているというようなお話もお伺いし、本当に感謝の念に堪えない思いでおります。 　こうした事例も日頃からの在宅医療と介護の連携体制の基盤があったからこそと考えており、在宅医療・生活支援センターのこうした取組は、ますます進めていかなければならないと考えております。 　2040年には、医療と介護のニーズがピークを迎えることが予想されております。こうした中で、医療と介護が必要になっても、住み慣れた地域で人生の最期まで暮らし続けられる地域包括システムを推進していくためにも、医療や介護の関係者と協力しながら、在宅医療と介護の連携に力強く取り組んでいきたいと考えております。 ◆中村康弘　委員　　続きまして、地域医療について伺います。 　保健福祉事業概要では、令和元年度現在で、区内には、20の病院、７つの有床診療所、510の無床診療所がございます。地域医療構想では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期と、４つの機能分化が医療施設には求められておりますけれども、本区内の医療資源をこの４区分で見ると、どのような状況になるのでしょうか。 ◎健康推進課長　30年度の数値しか手元にございませんけれども、区内で、有床の診療所も含めて2,778ございましたが、高度急性期は４医療機関で113床、４％、急性期が15の医療機関1,461床、52％、回復期が６医療機関で391床、14％、慢性期は９機関で813床、29％、そんな数字でございます。 ◆中村康弘　委員　　今、病床数のお話がございました。約2,800弱あるということで、基本的に病床数については二次保健医療圏の単位で管理されていると理解しておりますけれども、本区内の病床数、2,800弱に関しては、区西部医療圏の中で何％程度に相当するのでしょうか。 ◎健康推進課長　同じ30年のデータでございますけれども、26.1％。他の新宿が57％、中野が16％、そういった数字でございます。 ◆中村康弘　委員　　新宿の約半分以下ということで、病床数と人口との割合でいくと本区の状況はいかがか。また、今お話がございました中野、新宿と比較して、本区の人口に対する病床数の割合というのはいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　同じ30年のデータで、例えば人口10万当たりで換算して比較してみますと、杉並区では486床、新宿が1,700床余り、中野が560床ということで、中野よりは若干少ないですが、新宿の３分の１というような現状でございます。 ◆中村康弘　委員　　医療圏の中では、本区の人口に対する病床数が最も少ない、新宿の３分の１以下。さらに、杉並というのは中野より新宿からも離れておりまして、区民が入院する際、区内外の病院の割合について、そういったところのデータ、区内の病院か区外の病院か、そういったデータというのは区のほうではお持ちでしょうか。 ◎健康推進課長　例年調べるような定期的なデータではございませんので、平成20年のちょっと古いデータですと、当時区民の区内の病院への入院率というのは32％程度、あと西部圏のほかの病院には17％、そういったような数値になってございます。 ◆中村康弘　委員　　これまで大体３分の１の人が区内の病院、それ以外の方は区外という形だということですけれども、ちなみに今回のコロナにおいては、個々の案件に保健所が深く関わってきたというふうに思っておりますけれども、コロナの期間、対応されてきたこの間、コロナに罹患された区民の方々で、区内医療機関に入院された方の割合はどの程度いるのでしょうか。
   ◎杉並保健所副参事　陽性になった区民の方のうち、中等症以下で区内の医療機関に入院された方は、およそ４割となってございます。少し分かりづらいんですが、区内の医療機関に入院されている方のおよそ８割は、区民の方となっております。 ◆中村康弘　委員　　区内の病院の８割を区民の方が利用されたということで、今年度に入って、先ほど来出ておりますけれども、区内の基幹４病院に区は資本注入をしまして、財政支援を行いました。コロナに伴う経営悪化、最悪は病院の財政破綻を回避するための措置であり、独自の判断で迅速に対応し区内の医療資源を守ったというこの区の対応を、私は高く評価しております。仮にこれらの病院が経営難等から医療の提供に問題が発生した場合、区民はどのような影響を受けることが懸念されたのでしょうか。 ◎杉並保健所副参事　まず、コロナの患者を受け入れるために、病院側としましては、専用のベッドを確保するために、その他の一般病床を幾つも減らして、人手もかなりの数を確保しなければならないということで、多大な財政負担を強いられるというお話でございました。そうしたことから、当然、人員ですとか機材等の確保に支障を来しまして、そうすると、必然的に外来ですとか入院の患者の枠が減らされ、縮小、最悪の場合は停止をしてしまうということも想定されます。 　そうすると、区民の方は当然、診療を受けられない、検査を受けられないということになりますし、検査を受けるまでに相当数自宅で待機をしなければならないですとか、遠くの、自宅から離れた場所の医療機関に、幾つもの交通手段を使って足を運ばなければならないといった事態も避けられないというような想定がされます。 　また、救急外来も縮小してしまいますと、搬送に時間がかかって、適切な医療を受けられず、症状が悪化したり、最悪の事態を招きかねないというような事態も想定されます。 　そうしたことから、経営難ということがもし続けば、医療の提供が困難になり、区民の生活を脅かすといったような危機感というものが懸念されたところでございます。 ◆中村康弘　委員　　基本的に、病床管理については、これまでは区ではなく東京都の管理下にあるというふうに思っておりますけれども、しかし、今回の新型コロナ感染の拡大によりまして、病院の経営問題ということと、そして区民への医療提供体制といった、今まで経験したことがなかった課題が浮かび上がったと思います。今回のことは、４基幹病院が区内、そして身近な地域に存在することの意味について、改めて考え直す機会ではなかったかというふうに思っております。 　また、先ほど来お話ししております地域包括ケアシステムや在宅医療等におきましても、生活圏域内での医療提供体制の充実強化が求められております。そのような事情からも、今後は、区と４基幹病院との連携を深め、病院側にも積極的に地域に目を向けていただきまして、また一方で、区でできること、都が行うことも整理した上で、地域と病院との関係性について改めて再検討してみてはいかがかと思いますけれども、最後に所見を伺います。 ◎保健福祉部長　委員から御指摘いただきましたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症によりまして、陰圧室ですとか特別のしつらえのない病院につきましては、本当に負担も大きくなるということと、また、感染症を避けるため受診控え、それから経営の関係が大きく関わってくるということ、また、こういう区民への医療提供体制を進めるためには基礎自治体たる区も率先して取り組んでいかなければならないということを学んでおります。 　こうした中で、御指摘いただきました基幹４病院につきましては、未知のウイルスという状況の中でも区民のために様々な治療を行っていただき、本当に頭の下がる思いでございます。 　こうした基幹病院と医師会の参加する感染症対策関係医療機関等連絡会というのを開催しておりまして、率直に現状の共有化ですとか、様々な取組について話し合う中で、これまで以上に率直な話合いができ、連携ができてきたと感じております。 　また、基幹病院につきましても、ＰＣＲ検査体制で医師会のほうから医師を呼ぶことによって、こちらもこれまで以上に情報交換もできたというふうに聞いております。こうした中で、コロナの困難に立ち向かう中で、結果的に様々区内の医療機関の強化を図ることができたと考えております。 　委員から御提案ありましたとおり、こうして得ることができました連携関係を、今後の地域包括ケアシステムですとか在宅医療・介護連携にも生かしていけるよう、折を見てこういう基幹病院のほうにも話していきながら、区の中でもしっかりと検討してまいりたいと思います。 ◆中村康弘　委員　　最後に、４月の記者会見で杉並区の医師会長が話していた言葉が、私は大変印象に残っております。医療は医師以外の誰もできません、我々がやらなくては誰もしてくれません、私自身もコロナが怖くないと言えばうそになりますが、ここは勇気を振り絞って皆でこの難局を乗り越えたい、このような力強いお言葉を私も大変覚えております。 　改めて、医療というのは、地域にとって、また区にとって大切なインフラである、医療資源であるということを再認識して、検討していただきたいと思います。 　以上です。 ○安斉あきら　副委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。 　ここで説明員の入替えのため、２時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時５４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時０５分　開議） ○安斉あきら　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　　　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答 ○安斉あきら　副委員長　　これより、一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いをいたします。 　傍聴人より委員会の撮影、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、関口健太郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆関口健太郎　委員　　特別支援教育についてと、公園における喫煙についてお願いします。資料は、杉並区特別支援教育推進計画です。 　先日、区内の特別支援教室に在籍をしているお子さんのお母さんとお話をしました。そのお子さんは、小学校１年生では学校の勉強についていけましたが、その後は徐々に厳しくなりました。リスク検査をしたところ、学習障害などがあることが分かり、現在は特別支援教室に通っております。 　お母さんから、学校生活についての悩みや苦悩を伺いました。そういった視点から、特別支援教室に関して伺ってまいります。 　まず初めに、普通学級、特別支援教室、特別支援学級、特別支援学校の概要と、それぞれどのような生徒を対象としているのか、伺いたいと思います。 ◎特別支援教育課長　委員御質問の種別につきまして、概要とそれぞれの対象者を御紹介いたします。 　まず、特別支援学校ですが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由者など、障害の程度が比較的重度な児童生徒を対象とし、障害による学習上、生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能の習得を目指して学習しております。 　続いて、特別支援学級ですが、日常生活動作はおおむね自立している児童生徒が対象で、特別支援学校と比較して、比較的軽度の障害のお子さんが対象となります。小集団で学習することで、持っている力を最大限に引き伸ばす学習をしております。 　特別支援教室につきましては、知的発達に遅滞はないものの、コミュニケーションがうまくいかない、また気持ちの切替えがうまくいかないなどの症状が見られるお子さんを対象とし、在籍している通常の学級を離れて、個別の課題に応じた指導を受ける学習をしております。 　先ほど、普通学級と委員御指摘ありましたが、通常の学級かと思います。通常の学級は、知的発達に遅れがなく、年齢相応の発達をしているお子さんが対象となっております。 ◆関口健太郎　委員　　失礼しました。 　特別支援教室の在籍者数が増えておりますけれども、この要因はいかがでしょうか。 ◎特別支援教育課長　文部科学省の調査によれば、小学校において発達障害の可能性のある児童の割合は、全児童数に対して7.7％という数値が出ております。これは、潜在的に需要があったものが、特別支援教室を全学校に導入したことによって、その潜在的需要が顕在化してきた、このように捉えております。 ◆関口健太郎　委員　　特別支援教室は、基本的には、特別支援教室に在籍しなくなることを前提としております。ただ、保護者からは、在籍しなくなることを前提とするのではなくて、より生徒へ寄り添った支援の拡充を望む声がありますけれども、区の見解はいかがでしょうか。 ◎特別支援教育課長　特別支援教室では、通常の学級での適応を高めることを目指して指導を進めております。 　本人、保護者の意向を踏まえて、一定期間指導した後には、児童生徒の指導の状況を検証するために検討会を行っております。その結果、さらに支援が必要だと認められた場合は、改めて保護者、御本人の意思を確認し、引き続き特別支援教室で指導を行うこととなっております。 　このような形で、児童生徒の特性をしっかりと把握して、きめ細かく丁寧な指導をやってまいりたいと考えております。 ◆関口健太郎　委員　　また、特別支援教室に在籍している生徒が、先ほども申し上げましたが、特別支援教室から在籍しなくなる、そうしたケースというのは全体の中で何件あるのでしょうか。 ◎特別支援教育課長　指導の改善が見られまして特別支援教室を退室した児童生徒数ですけれども、令和元年度の実績になりますが、小学校は451名中39人、中学校は145人中13人となっております。 ◆関口健太郎　委員　　一定数はいるということなんですけれども、数としては少ないのかなと思いますので、やはりきめ細かい、寄り添った指導、支援をお願いしたいと思います。 　杉並区の特別支援教育推進計画では、３つの視点と５つの推進プランを掲げ、推進プラン１、「特別支援教育の校内支援体制の充実」という中には「校内委員会の充実」とある。まず、校内委員会とは何か、伺いたいと思います。 ◎特別支援教育課長　校内委員会についてですが、これは、各校において特別支援教育に関する支援体制を整備するための校内での委員会となっております。 　構成員といたしましては、校長、副校長、生活指導主任、特別支援教育コーディネーター、そのほか関係する学級担任等を交えまして構成されております。必要に応じては、校外の関係者の参加もいただいて開催しているものでございます。 ◆関口健太郎　委員　　校内委員会の「ＰＤＣＡサイクルを軸にした機能的運営」との記載が推進計画にありますけれども、具体的な取組と成果はいかがでしょうか。 ◎特別支援教育課長　校内委員会の具体的な取組ですが、まず、学校で年間計画書を作成し、それに基づいて、支援の必要なお子さんにつきましては個別指導計画、学校生活支援シート等を作成し、それに基づき授業改善、教育環境の工夫に取り組んでおります。 　定期的に保護者とも情報共有を図り、指導計画等を修正して、その修正した内容に基づいてさらに支援を継続するようなサイクルでこの取組を進めております。 　このような取組を通して、各学校においては、組織的に特別支援教育を推進する体制が構築されましたので、大きな成果があるものと捉えております。 ◆関口健太郎　委員　　先ほど紹介しました推進計画では、推進プランの２に「支援が必要な児童・生徒等への指導の充実」とありまして、その中には各事業として、「全教員の特別支援教育の視点での指導方法の改善」「特別支援教育コーディネーターの資質の向上」「特別支援教室の巡回指導教員・特別支援教室専門員の専門性の向上」などが掲げられております。 　特別支援教室を担当する先生方は、特に資格要件などは必要ないと考えておりますけれども、生徒に寄り添い、中身のある指導が必要だと考えます。それぞれ研修などはどのようになっておりますでしょうか。また、各事業内容に掲げた目標を念頭に、成果を伺いたいと思います。 ◎特別支援教育課長　特別支援教育の研修におきましては、障害別に丁寧に進めているところでございます。 　特に、特別支援教室の巡回指導教員につきましては、発達障害の理解や具体的な支援方法、教育環境等の整備について具体的な研修を行っております。また、巡回指導教員につきましては、若手教員とベテラン教員がペアを組んで学校を巡回するなどして、日常的なＯＪＴ活動を通じて質を高める取組も図っております。 　さらに、通常の学級の担任なんですけれども、巡回指導教員から特別支援教育の視点を踏まえた具体的な指導方法の助言を日常的に受けることができる体制が整いました。 　このようなことは大きな成果だと考えておりますので、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆関口健太郎　委員　　冒頭紹介しましたお子さんなんですけれども、特別支援教室ではまだまだちょっと足りないということで、そのお母さんは、特別支援教室と特別支援学級の間のグレーゾーンに自分の子供がいるんじゃないかということを懸念しておりました。 　いろいろなところでグレーゾーンの子供というのはいるかと思うんですけれども、こうしたグレーゾーンの子供たちに対しての対策の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎特別支援教育課長　境界域のお子さんへの学習支援等の強化の必要についての御質問ですけれども、教育委員会といたしましても、この点は重要なことであると考えております。 　対応を強化する上で大切なことは、お子さんを取り巻く関係者の情報共有と、今後このお子さんにどのような支援をしていこうかという方針の共有が必要かと考えております。 　学校では、個別指導計画等を作成して、保護者にも照会し、合意を取りながら、お子さんの習熟度に応じて新たな目標を提案するなど、そのような取組を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、このような取組にさらに力を注いでまいりたいと考えております。 ◆関口健太郎　委員　　視点を変えまして、冒頭取り上げましたリスク検査について伺います。 　まず、リスク検査とはどのようなものでしょうか。 ◎特別支援教育課長　リスク検査とは、知的発達の水準と個人の認知機能を言語、知覚、処理速度、ワーキングメモリーといった４つの側面から評価する検査でございます。受検者の現状の原因を把握し、今後の支援方法を導き出すために行う検査でございます。 ◆関口健太郎　委員　　特に学習障害ですとか、そういった検査に関しては重要なものだと思っております。 　リスク検査の現在の区における検査数はどのようになっておりますでしょうか。 　また、お話をいろいろ伺いますと、リスク検査の検査待ちに半年ということを聞きました。現在の区におけるリスク検査はどのような対応が取られておりますでしょうか。また、なぜ検査待ちの期間が長引いているのでしょうか。あわせて、検査待ちの期間を改善すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎特別支援教育課長　リスク検査ですが、令和元年度実績は318件となっております。また、平成30年度は431件でございました。 　この検査につきましては、特別支援教室等を利用するときの判定会で利用する資料となっておりますので、特別支援教室等の利用を希望されているお子さんにつきましては、判定会に間に合うように検査は取っているところでございます。 　そのように取り組んでいるところですが、現在、それ以外の目的で検査を依頼している23名の方にお待ちいただいているというのが実情となっております。この点につきましては、報告書の書き方を工夫するだとか、課内で応援体制を組みながら今後対応し、待機者をなくしていきたいと考えております。 ◆関口健太郎　委員　　大人にとっても半年って長い期間だと思うんですけれども、子供にとってはもっと長い期間だと思いますので、迅速な対応をぜひお願いできればと思います。 　視点を変えます。 　通常学級に在籍する発達障害などがある生徒を対象とした学齢期発達支援事業というものがあります。まず初めに、学齢期発達支援事業の概要について伺います。区内では何名の方が利用されているのでしょうか。 ◎特別支援教育課長　この事業につきましては、区の独自事業として平成29年８月から、所管は障害者施策課として事業を開始しております。 　事業の対象につきましては、医療機関で発達障害の診断を受けていること、知的な遅れがないこと、放課後等デイサービスを利用していないことを条件に、小学校１年生から３年生を対象とした事業となっております。 　現在区で委託している事業所は７か所となっておりまして、令和元年度の利用実績数は152名となっております。 ◆関口健太郎　委員　　非常に重要な制度だなと思っております。 　ただ、先ほど御答弁いただきましたけれども、小学校１年生から３年生が対象だということで、子供の学習障害ですとか発達障害などが分かるのは、小学校３年生以降に分かるケースも非常に多いということでありまして、なぜこの３年間ということで定めたのでしょうか。 ◎特別支援教育課長　この事業は、文部科学省の指針も受けているところがございまして、文部科学省によれば、小学校低学年の時期における子供の発達においては、子供が社会性を十分に身につけることができないまま小学校に入学し、精神的な不安定さなどがいわゆる小１プロブレムというものを招き出したりして、学校内で顕在化しているケースが多くなっているという指摘が出されました。 　このことから、小学校低学年においては、発達に関する支援を重要視し、より丁寧な支援を行う機会が必要であると判断し、対象を低学年としているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　冒頭紹介したお子さんのケースだと、小学校４年生で特別支援教室に通い始めたということで、それまでは分からなかったということで、小学校３年以降もリスク検査をしてそういう障害があるということが分かるケースが非常に多いということ。 　あと、委託された事業者の方とお話ししたところ、小学校３年生まではそうした事業者のところに通うけれども、支援が終わったらやめちゃうという方が非常に多いということも伺っております。 　ぜひ、これは今後の課題として、期間延長というものを求めてまいりたいと思います。 　冒頭紹介したお母さんの話の中で、印象的なエピソードがあります。あるとき、お子さんが学校の勉強についていけず学校に行きたくないと苦しんでいるときに、お母さんが、悪いのはあなたじゃないのよ、ママが早くに産んでしまったのがいけないの、ママが悪いの、本当にごめんねと涙ながらに子供に謝ったというエピソードを伺いました。私は、涙をこらえるのに必死でありました。 　特別支援教育を必要とする子供たちに対しての支援を、区でやっていただいていることはもちろん理解をしておりますけれども、より寄り添った支援というものをぜひお願いしたいと思います。 　話題を変えます。公園における喫煙についてであります。 　私も子供が１歳５か月になりまして、公園に行くと、本当にたばこの吸い殻が多いなということを危惧しております。同じママ友からも要望があったり、区内の保育事業者からも要望を受けました。 　現在の区における公園の喫煙についての対処というものはどのようになっておりますでしょうか。また、その根拠を伺います。 ◎みどり公園課長　区立公園におきましては、５か所に公衆喫煙所を設けておりまして、基本的には公園内で禁煙ということはしておりません。 　公衆喫煙所につきましては、改正健康増進法などを踏まえました杉並区受動喫煙防止対策推進方針によるものとなります。 ◆関口健太郎　委員　　近隣の区では、例えば中野区とか世田谷区、こうした自治体は公園の禁煙化に踏み込んでおります。公園の禁煙化に踏み切った自治体が禁煙化に踏み切った理由は、どのようなものが挙げられますでしょうか。 ◎みどり公園課長　世田谷区につきましては、近年の喫煙に対する関心の高まりや、東京2020大会開催を契機に、屋内の受動喫煙防止の取組と連携して、屋外の公共の場所等での環境美化及び迷惑防止を推進し、区民にとって健康で安全かつ良好な環境を実現することであると認識しているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　その理由というのは、この杉並区にも同様に当てはまるものでしょうか。 ◎みどり公園課長　杉並区におきましては、これまで御答弁ありましたように、たばこを吸う人の権利、吸わない人の権利というところもございます。それと、改正健康増進法などにつきましては、屋外の喫煙については対象となっていないというところもございますので、現在のような状況となっているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　冒頭申し上げましたけれども、やはり吸い殻の問題、もちろん受動喫煙という問題もあると思うんですが、当区においても公園の禁煙化というものをぜひ考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
   ◎みどり公園課長　公園内の喫煙につきましては、様々な問題があることは認識しているところでございますけれども、現段階では、公園について全面的に禁煙をするという考えはございません。 ◆関口健太郎　委員　　大体の答弁は予想はしておりました。 　ただ、公園でも濃淡はあると思うんですよ。吸い殻が多いとか喫煙者が多い公園、特に私の住んでいる高円寺の辺りは飲み屋街ですから、結構多いんです。そういった、喫煙者が多かったり吸い殻の被害があるような公園というのは、しっかり絞って、そこに対しての啓発ですとか注意徹底、こうしたものを促したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎みどり公園課長　委員御指摘のように、公園で喫煙することがほかの公園利用者の迷惑になってはいけないということは考えております。 　御提案のように、場所に応じてマナーの啓発ですとか注意喚起についてはしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◎区長　関口委員のおっしゃることは全くそのとおりで、私は大いに賛同します。 　要は、先ほど所管課長がいろいろ言っていましたけれども、字面で読んでいけば堅苦しい言葉になるんですが、平たく言えば、人に迷惑をかけないということがやはりマナーだと思うんですよね。そのマナーをきちっと守るということを啓発していくことは大事だと思うんです。 　ただ、もう一つは、私は先ほど日本の喫煙対策の問題というのを提起しましたけれども、日本の場合は、まず、路上でたばこ、歩きたばこをすると危険だからというので、外から規制をかけていったんですよ。でも、たばこを吸う人たちの居場所をちゃんと確保しなきゃいけないということで、じゃ、屋内で、その辺のオフィスとかそういうところでぷかぷかやられるとみんな受動喫煙になってしまうから、建物の中でちゃんとたばこを吸えるところをつくって、そこに空気清浄機とかそういうのを入れてつくっていこうということで、補助金とか出してずっと進めてきたわけですよ。 　それが、それについての何の総括も説明もなく、ある日突然、ああだからこうだからといってさっきみたいなことをやり出した。幾ら説明を求めても応じないということで、今こうなっていて、だから、屋内で吸っていた人が外へあふれ出て、そういうところで吸うように、公園とかそういうところも含めて、吸うところがないから行っちゃった。これは最初から分かり切った話なんですね。 　だから、マナーを守るということとともに、だけれども、一度つくられたルールだけれども、本当に少し修正していく余地がないのかどうかは、やはり常に検討していく必要があるだろうと思います。 ◆関口健太郎　委員　　区長からも御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　吸う人の権利を守ることも大事だと思うんですけれども、今回取り上げた公園の件、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき　委員　　阿佐ヶ谷駅周辺の悪臭について。資料は特にありません。 　阿佐ヶ谷駅の北口なんですけれども、とにかく下水臭いんですよね。ここ何年かずっとでして、365日ずっと臭いわけじゃないんですけれども、時折物すごく臭いがする。北口のロータリーの端っこに鉄の網、格子の何かありますが、あそこから物すごく臭いがしてくるんですよね。こういった苦情といいますかお話は区民から入ったりはしていないでしょうか。 ◎土木計画課長　今委員御指摘の阿佐ヶ谷駅北口のところからそういった悪臭の相談とかは、特に入ってございません。 ◆川野たかあき　委員　　もともと私は自分で気がついて、ちょっと周りの商店街の人たちなんかにも聞いてみたら、確かに臭いなと言っている人もいたんですけれども、こういった下水の臭いというのはどういった原因が考えられるんでしょうか。 ◎土木計画課長　悪臭の主な原因でございますけれども、主にビルの地下に下水を一時的にためておくビルピットというものがありまして、そこから臭いが発生しまして、雨水ますとかマンホールからその臭いが出て臭うことがよくあるというふうに聞いてございます。 ◆川野たかあき　委員　　阿佐ヶ谷駅周辺って、よく冠水しちゃうエリアですけれども、例えば、今第二桃園川幹線整備中だと思うんですが、そういった状況なのでそういった臭いが出てしまうなんていう因果関係等は特にないんでしょうか。僕の勝手な素人考えですけれども。 ◎土木計画課長　水害対策と下水の悪臭とは直接関係はございません。基本的には、既存の下水道からの臭いということになってございます。 ◆川野たかあき　委員　　ちなみに、第二桃園川幹線は、先日ちょっとしたトラブルがあったというようなことらしいんですけれども、整備の状況はどういったことになっているか、教えてください。 ◎土木計画課長　第二桃園川幹線の現在の状況でございますけれども、トンネル内に地下水が流入するというトラブルがありましたが、一時工事が止まってございましたけれども、原因の究明と対策を終えまして、現在工事を再開しているというところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　話を戻しまして、要するに、何しろ臭いので何とかしてほしいということなんですけれども、こういった場合はどこがどういう手順で対応していくものなんでしょうか。 ◎土木計画課長　区も雨水ますとかそういったところは管理していますので、現地を確認しますけれども、基本的には下水道局のほうに問合せをしていただくことになります。 ◆川野たかあき　委員　　じゃ、私は下水道局に連絡したほうがいいということなんですか。 ◎土木担当部長　原因は下水道の管、それからビルピット等、様々ありますけれども、調査のほうは下水道局と区の両方で調査させていただきます。 　東京の下水は合流式で、雨水ますと直接つながっておりますので、下水のほうの汚水ますについては隙間がなく蓋になっているんですけれども、雨水ますは雨をのむために穴が開いていまして、そこから臭気が漏れてくるというような場合があります。そういう場合については防臭ピットという臭気止めを設置できる場合がありますので、それは現場を調査の上で対応いたしますので、後ほど具体的な場所をお教えいただければ調査いたします。 ◆川野たかあき　委員　　まず調査のほうからやって、御対応いただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　以上になります。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　学校建築と、緑とまちのバリアフリーです。資料は、杉並区実行計画、まちづくり基本方針、バリアフリー基本方針、景観計画などに触れていきます。 　まず、直近５年間と当該年度の学校建築の状況はどうか。 ◎学校整備課長　学校建築の状況でございますけれども、まず、この間竣工した学校、校舎ができた年度で申しますと、平成30年度の桃井第二小学校、それから令和元年度の高円寺学園がございます。 　現在実施設計を行っている学校は、富士見丘小中学校、杉並第二小学校。 　それから、改築検討懇談会の設置、基本設計を行っている学校は、中瀬中学校がございます。 ◆山本あけみ　委員　　富士見小中改築の設計者選定でプロポーザル方式に至った経緯を、一般質問でお聞きしました。少し詳しい項目を今回お聞きします。 　プロポと入札設計との違いをどう捉えるか。 ◎学校整備課長　プロポと入札設計の違いについてでございますけれども、プロポは、事業特有の与条件について、その重要性を踏まえて選定委員会を設置、公募を行いまして、提案内容の審査を行った上で、最も優れた事業者と契約を行う。その辺が、最も安い価格を提示して事業者と契約を行う入札とは異なるものと考えております。 ◆山本あけみ　委員　　今御答弁にありましたように、設計者を安いから選ぶのではなくて、技術力、創造力、そして意欲等で選ぶプロポーザル方式で今後とも選んでいってほしいと考えています。 　全庁的に取組を進めてほしいと考えますが、方向性に関しての議論はあるか。 ◎学校整備課長　学校建築ということで申しますと、学校ごとに特性とか地域性とかが様々異なりますので、その都度関係所管と議論を行いながら、最も適した方法で進めているということでございます。 ◆山本あけみ　委員　　本来、設計者の力量というのは、大きいとか小さいとかいうことではなくて、一つ一つを大切にするのであればどういう設計者を選ぶのかという観点で議論をしていっていただきたいと思います。 　今回、プロポ要領づくりは誰がどのように行われたか、何に留意をしたか。 ◎学校整備課長　プロポの要領の作成に当たりましては、所管課が中心となりまして、営繕部門と連携して作成をいたしました。 　作成に当たりましては、他の自治体の事例も参考にしながら、本事業における課題や与条件、提案してほしいポイントなどを明示しまして、事業者からより的確な企画案が得られるよう配慮して作成いたしました。 ◆山本あけみ　委員　　何者応募があり、どのような観点で誰が評価をしたか。 ◎学校整備課長　今回は８者から応募がございまして、事業者の経営状況、実績、費用対効果、企画提案から、改築懇談会委員でもある学識経験者や建築の専門家、区職員などで構成される選定委員会で選定を行いました。 ◆山本あけみ　委員　　今回非公開で行われたということですが、公開型のプロポとしなかったのはなぜか。 ◎学校整備課長　企画提案、プレゼンテーションの審査に当たっては非公開で行っておりますけれども、それに加えまして、提案内容ですとかプレゼンテーションの手法などについては事業者のノウハウの部分が多くて、公開することに抵抗を感じる事業者もあることから、非公開といたしました。 ◆山本あけみ　委員　　ぜひこれは公開型で行っていただきたいと思っています。公共施設の設計者選定が公平公正に行われたかを誰もが検証できるよう、ぜひとも公開型で行ってもらいたいなと考えております。 　最終選考に残ったのは何者で、どのような違いがあったのか、教えてください。 ◎学校整備課長　最終選考に残ったのは、８者のうち５者でございました。 　全体的に非常にレベルが高くて、優れた提案が多かったんですけれども、現実的な提案を積み上げるタイプの事業者さん、それから、それぞれの事業者さんがアイデアを出して、全面的に出すタイプの事業者さんなどございました。 ◆山本あけみ　委員　　私も、その最終の選考のパネルを見る機会がありました。どの会社さんも、私が見る限りですが、本当にレベルが高かった。大変すばらしいプロポを行われたんだと思います。ぜひとも、こういったプロポを実行した、いい事業者が選ばれたという実績を、今後とも継承していってもらいたいなと思っております。 　次に、学校建築に求められる要素は何か、庁舎内での議論はあるか。 ◎学校整備課長　教育ビジョンにも示されておりますけれども、学校は子供の学びの場にとどまらず、地域の拠点でもございます。また、大人の学び場でもございます。また、災害時には避難所として支え合いの拠点にもなります。そうした、地域とともに歩む新たな公共空間としての学校の役割を見据えて実現していくことが、学校建築に求められることと考えております。 　また、学校建築は、教育ビジョンをはじめ、区の行政計画でも触れている事項でありますので、当然、進めていくに当たりましては、庁内において相応の議論をしております。 ◆山本あけみ　委員　　私もこれまで、学校建築というのは、学びの場でありながらも、震災救援所としての学校建築を目指すべきと申してきました。引き続きの取組をお願いしておきます。 　学校建築は、校舎だけではなく、まちづくりにも大きく寄与します。富士見小中改築計画にも、接道緑化など、まちの緑の育成に関しての計画が盛り込まれていると聞きますが、内容はどうか。コストは学校建築に含まれるのか、確認をさせてください。 ◎学校整備課長　今回の富士見丘小中の改築では、みどりの条例に基づき接道緑化を行うほか、小学校と中学校の間の区画を緑あふれるプロムナードとして整備する。それから、富士見丘通りに面した中学校の南東角にポケットパーク状の空間を設ける。それから、桜のある高井戸公園と面した小中学校南側には桜を配して、並木状に整備するなど、まちの緑化やまちの緑の連携にも配慮した計画としております。 　これらの敷地内の緑化について、学校改築の予算を含めて行う予定でございます。 ◆山本あけみ　委員　　次の質問ですが、例えば、プレハブ校舎を造らないなど、経済性だけが優先されることがあってはならないと考えますが、いかがですか。 ◎学校整備課長　委員御指摘の経済性だけが優先されるわけではございませんけれども、これは例えばですが、改築に当たって、校舎と体育館を全てプレハブで造った場合、今、約10億円ぐらいかかるというような試算もございます。そのようなことも含めて、欠かせない重要な要素であるとも考えております。 　また、学校の敷地の状況とか配置とか、そういうこともありますので、各校の状況も異なりますので、学校ごとにその辺りの進め方というのは変わってくるものと考えております。 ◆山本あけみ　委員　　次に、完成までのプロセスは一つ一つが大切という意識はあるか。 ◎学校整備課長　学校の改築に当たりましては、これまでも、改築検討懇談会での、学校、地域の関係者、学識経験者等の御意見を踏まえまして、改築基本方針、校舎配置等を検討しまして、その結果を設計に反映させるとともに、地域や保護者への説明を丁寧に行いながら進めておりまして、その意味ではまさにプロセスを一つ一つ踏みながら進めているという状況でございます。 ◆山本あけみ　委員　　今回は学校に関して触れましたが、全ての公共施設完成後に、総コストや、区民の評価はどういったものがあるか、また想定してきたランニングコスト等の目指した効果が得られているかなどを把握していく必要があると考えます。造っておしまいではないと思っております。取組を求めておきます。 　中央図書館も区民意見を多く盛り込んでいただいたという経緯があります。その方々への完成後のアンケートなども実施していただきたいと考えています。 　また、当区で取り組んだエコスクールがありますが、適切な運用がされているのか、検証を進め、例えばガイドラインを作成して有効に使われていくよう工夫を求めておきます。 　次の質問です。緑とまちのバリアフリーについて。 　今年は、東日本大震災から９年目となります。首都直下地震の危険性が高まる中、まちづくりといえば防災・減災に資する取組がクローズアップされるのは当然ですが、現基本構想にある「暮らしやすく快適で魅力あるまち」や「みどり豊かな環境にやさしいまち」を目指すのであれば、ほかにも重要な項目はあるという考えから、以下、質問をいたします。 　杉並区まちづくり基本方針（以下都市マス）では、23ページに、「みどりの保全・育成を基調とした土地利用の推進」と「戦略的、計画的な土地利用の推進」において、緑に関して触れています。 　内容はどうか。また、そもそも当区はなぜ緑を大切にしていこうと考えているか。 ◎みどり施策担当課長　まず、緑を大切にというところの理由でございますが、都市の緑が与える効果や役割には様々なものがございます。そのような緑が宅地化により年々減少することに危機感を抱いたということから、区といたしましては、いち早く、昭和48年にみどりの条例を制定いたしまして、緑の保全と創出に取り組んでいるところでございます。 　次に、まちづくり基本方針における緑に関する土地利用の具体的な方向性というところでございますが、こちらは、都市計画公園・緑地の整備促進などにより公共の緑の確保に努めるとともに、貴重な緑である屋敷林や農地といった個人の方が所有する緑の保全、育成に努めるということとしております。 ◆山本あけみ　委員　　杉並区は住宅地ということで、住宅地に関して、緑の育成を目指していく幾つかの制度を設けていると思いますが、どういったものがあり、当該年度の取組と進捗はどうか。 ◎みどり施策担当課長　緑を保全する事業といたしましては、まず、樹木の維持管理の一部を助成いたします保護樹木等指定制度というものがございます。こちらにつきましては、令和元年度末時点で、保護樹木が1,463本、保護樹林といたしましては34万5,510平米、保護生け垣は5,819メートル、貴重木につきましては19本指定しているという状況でございます。 　また、新たに緑を創出する事業につきましては、区内で建築行為等を行う場合、敷地面積にかかわらず一定規模以上の緑化を義務づける緑化計画の届出制度というものがございますが、こちらは、令和元年度1,893件の届出を受け付けまして、区内の緑化が進んだというところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　お取組、本当にありがとうございます。 　次に、玉川上水・放射５号線周辺地区地区計画では、目標の中に「玉川上水のみどりと景観を活かし、住環境と交通環境が調和したまち」「住環境に潤いをもたらすみどり豊かなまち」とあるが、具体的な制限は何か。 　平成29年の計画策定後、放５開通や住宅の改築などが進み、まちの様相は変化をしてきています。計画時に想定していたまちづくりが進んでいるか、施策が有効にまちづくりに寄与しているか、課題はないかなどの検証はあるか。 ◎市街地整備課長　地区計画の中で、目標で、緑につながる制限は何かというような御指摘だと思います。具体的には、道路沿いの壁面の位置の制限、また垣、柵の制限などが設けられております。 　地区計画導入から令和元年度末まで、この地区計画区域内で建築行為などを行う際の届出が56件出されております。 　地区計画の制限、誘導により、地区の目指すべき将来像の実現に向けて着実に進んでいるというふうに認識しております。 ◆山本あけみ　委員　　今後とも見守りのほうをお願いいたします。そして、縦割りを超えて、緑を増やしていくという計画、目標値で進んでいるということを、緑の担当の課長さんなんかにも見ていただきたいなと思っております。 　次に、都市マス51から53ページに「みどりと水のネットワークの形成」とあります。具体的な取組と成果の確認はどのように行われているか。 　また、96ページには「防災拠点となるみどりの拠点・みどりと水の空間軸の形成」とあり、都立高井戸公園の整備に合わせた取組の想定があります。高井戸公園も一部開園してきていますが、具体策はあるか。 ◎みどり施策担当課長　「みどりと水のネットワークの形成」というところでございますが、こちらは、これまで、みどりのベルトづくりであるとか水のみちの整備事業などを通じまして、公共の緑と民営の緑をつなげる取組であるとか、緑化助成制度の活用などで、区内の水と緑のネットワークの形成に努めてきたところでございます。 　それらの成果の確認といたしましては、５年に１度実施しておりますみどりの実態調査の結果を活用いたしまして、例えば接道部の緑化率であるとか、接道部の緑化と公園、緑地、街路樹などがつながり、どのように取られているのかというようなところから確認を取っているところでございます。 ◎みどり公園課長　都立高井戸公園についてお答えをさせていただきます。 　都立高井戸公園につきましては、発災時に備えまして、ソーラー照明、かまどベンチ、マンホールトイレを、今開園している部分については整備しているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　たくさんの子供たちが遊びに来ています。本当に生き生きと過ごせているようで、安心をしております。引き続き、公園整備のほうにも目をかけていただきたいと思います。 　高井戸公園と放射５号によって、このエリアは大きく変化をしています。１つ御紹介なんですが、高井戸公園と井の頭恩賜公園は、神田川と玉川上水で１周約10キロの緑の回廊が既に結ばれています。路面整備や案内板設置などをして、例えば遠方から来られた方でもジョギングや散策が楽しめるようにするなど、新たな価値をつくり出すなど具体的な取組を進めていかれるよう、これは要望をしておきます。 　また、放５周辺では工事が終わったということ、開通したということですが、玉川上水周辺は水とみどりの景観形成重点地区になっていますが、放５周辺の緑はまだ十分整備がされていないのではないか。例えば、工事の柵も多く残ったままです。東京都へ残地の整理を勧める等、区からの働きかけを要望しておきます。 　次に、杉並区景観計画にモデル地区が選定をされていますが、選定理由と具体的な取組、今後、モデル地区の取組によって得られた成果を全区に展開していってほしいと考えるが、いかがか。 ◎都市整備部管理課長　杉並区景観計画では、中杉通り沿道、大田黒公園、それから善福寺公園周辺の３つの地区をモデル地区として指定しております。 　選定した理由ですけれども、地域による景観づくりの取組を既に実施していたり、良好な町並みを残す地区などをモデル地区として指定したものでございます。 　また、具体的な取組といたしましては、まちの魅力や機運を高めるために、まちづくりニュースの発行やイベントの開催などをこれまで実施してきてございます。 　今後の展開につきましては、引き続き、それぞれのモデル地区での景観づくりに取り組むとともに、地域での機運、動向を見定めて進めていければというふうに考えてございます。
   ◆山本あけみ　委員　　この計画の改定の時期ですとか、例えば新たなモデル地区をどうやって決めていくか、そういった議論はありますでしょうか。 ◎都市整備部管理課長　今後、基本構想の改定、それから総合計画、実行計画の改定、その後都市マスの改定となるところであります。そういった中で、景観についても議論をして進めていければと考えているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　関連して、「すぎなみのまちの動き」では、区内の土地利用現況調査結果の分析を行っていますが、確認のため、概要を教えてください。 ◎市街地整備課長　土地利用現況調査につきましては、都市計画法第６条の規定に基づく都市計画に関する基礎調査の１つでございます。 　都がおおむね５年ごとに行っている調査に、都が実施した基礎データを活用し、区の土地利用の現況と動向などをより詳細に把握するために、区内全域の土地建物について追加調査を行ってまとめたものでございます。 ◆山本あけみ　委員　　私も改めて拝見をしました。平成26年と平成31年度版を見比べてみますと、項目数が増え、内容も充実していると感じますが、どのような議論があり、どのような工夫があったか。 ◎市街地整備課長　項目数につきましては変えておりませんけれども、誰もが見て分かりやすいものとするために、グラフや比較表、表現方法なども工夫しまして整理し、まとめました。 ◆山本あけみ　委員　　区の概要を知る上でとても貴重なデータだと思います。お取組、感謝申し上げます。 　次の質問が一番肝心だと思うんですけれども、今後、都市マス改定などに向けて、この基礎調査を基にしてどういった議論をしていく予定があるか。 ◎都市企画担当課長　今後の都市計画マスタープランの改定でございますが、もちろんこの基礎調査も重要な参考資料だと思います。そして、新たな基本構想を基にしまして議論を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　いろいろな課題があると思います。基礎調査からどういった項目を抜き出してどう取組を進めていくか、多くの議論があることを要望しておきます。 　次に、まちのバリアフリーに関してお尋ねします。 　まちのバリアフリーに関して、当区の計画や目標などはどうか、確認をします。 ◎交通施策担当課長　杉並区においては、誰もがどこでも自由に移動でき、自立した生活ができる社会環境整備を目指し、杉並区バリアフリー基本構想を平成25年に策定してございます。この基本構想においては、バリアフリー化を推進していく必要が高い地区については重点整備地区と設定し、重点的、一体的なバリアフリー化を進めてございます。 　現在は、東京メトロ方南町駅周辺を重点整備地区と設定し、駅や駅に至る道路などに点字ブロックの設置や段差解消などバリアフリー化施策を、関係事業者が整備目標年次を設け実施しているところでございます。 　また、区内全体におきましては、段階的、継続的にバリアフリー施策発展のため、施設の新設、改良などを行う際には、施設管理者などが国や都が定める整備基準に適合するよう整備し、バリアフリー化を図っているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　杉並区の実行計画110ページに、ユニバーサルデザインの推進を重点項目に挙げています。 　確認のため、ユニバーサルデザインとバリアフリーの用語の説明、また、重点施策として取り組んだ具体例、バリアフリー推進連絡会開催の成果、次の計画策定に生かしていく具体的な項目は何か、教えてください。 ◎交通施策担当課長　まず、ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、能力、国籍などにかかわらず、全ての人が使いやすいように建築物、製品、環境や制度、サービスなどをあらかじめデザインすることでございます。 　次に、バリアフリーとは、直訳すれば障壁の除去という意味でございますが、高齢者や障害者が社会生活を送る上で障壁となるものを取り除くこととされております。以前は物理的な障害を緩和することを目指しておりましたが、現在では、社会制度や人々の意識を含む、いわゆる障壁を除くことを指すようになってございます。 　重点施策につきましては、先ほど御答弁いたしました方南町駅周辺における重点整備地区において、方南町駅のエレベーター設置などバリアフリー化が確実に図られました。 　次に、バリアフリー推進連絡会の成果でございます。本連絡会は、バリアフリー施策進捗確認や情報交換である会議形式の場と、公共施設を実際に見学し、障害者団体の方や学識経験者の方から御意見を伺う場を２回設定してございます。 　その中で、公共施設に対して寄せられた具体的な意見も踏まえて、営繕課においてはチェックリストを作成しており、改築や改修に活用しながら設計に取り組んでいるところでございます。 　また、次期計画に反映する事項ですが、今までの成果を踏まえるとともに、今般、法改正がございました。それを踏まえたバリアフリー基本構想の改定を予定してございます。 ◆山本あけみ　委員　　まちのバリアフリーを実現するためには、例えば道路、統一の基準を設け、公共施設改築や大規模施設の建築などで新たな断差をつくり出さない取組が必要だと考えています。 　横浜市では、本年８月に「よこはまの道　バリアフリー整備ガイドライン」を取りまとめ、高齢者、身体障害者等を含め全ての人にとって使いやすい道路整備の基準へと転換をしてきています。横浜市によれば、道路のバリアフリー整備は、道路構造令、福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル、道路の移動等円滑化整備ガイドラインなどに基づき実施されているものの、複数の基準があることや基準が曖昧であることなどから、整備を実施する際に判断に迷うところがあったということです。 　そこで、統一的な基準を示したガイドラインを作成したということですが、当区はこれを把握しているか。当区でも同様の取組が必要と考えるが、いかがか。 ◎交通施策担当課長　委員御指摘のガイドラインは承知しているところでございます。 　杉並区におきましては、区立施設の改築や民間大規模敷地の建設地、また道路における改修、車道と歩道などの段差につきましては、バリアフリー法及び東京都の建築物バリアフリー条例がございます。その中で、例えばスロープの勾配や段差についての統一基準がございます。 　また、建築物については、建築確認の中で審査しているものでございますが、区の施設につきましては、これらの法令に加え、先ほど御答弁いたしました営繕課作成のチェックリストなどを活用して、施設の整備に取り組んでいるところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　今回は、都市計画関係の中でも、緑とバリアフリーについて質問をしてまいりました。今後とも積極的に取組を進めてもらいたいと考えています。 　今のバリアフリーに関しても、重点整備地区を選定するに当たって、様々な要件があるということを勉強させていただきました。しかしながら、本当は、本音を言えばというか、全区的に進めてもらいたい。建物の建て替えがどんどん進んでいます。重点地区だからバリアフリーが実現をしているということではなくて、全区的にバリアフリーが進んでいっているんだ、そういう実感が持てるようになってくればいいなというふうに考えております。 　当区では、阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画を取りまとめられました。地区計画で規定できるものは量的なものであって、質的な部分には踏み込んできません。地区計画の用意された図面を見ても、全て上から見た平面図だけなんですよね。要するに、人が見た、人間の目線の計画というのがまだできていないと考えています。取組がされるようなので見守らせていただいておりますが。 　今後、この地域は、所有者が違う大規模敷地が立ち並ぶまちとしてつくり直しが進みます。緑とまちのバリアフリーに関しても、地域の話合いが進むことで相互に連携をして、すばらしい町並みを生み出していけるよう要望しておきます。また、バリアフリー基本構想にある重点地区に阿佐ヶ谷駅北東地区を選定するなどして、複層的な検討がされるように要望しておきます。この重点地区は、１つじゃなくてもいいんじゃないですかね、多分。幾つか一緒にできればいいなというふうに思っております。 　また、今後都市マスをはじめとした各種の計画の改定が進むと思いますが、これまでの取組を振り返り、検証の上、グリーンインフラの検討やバリアフリー完成後のまちを展望するなど、新たな大きな目標をしっかりと立てて進捗管理をしていくなど、計画のみにとどまることなく、実現に向けてさらなる取組が進むことを要望しておきます。 　私も、最初の決算特別委員会の質問で、ＳＤＧｓの取組、区縦割りではなくて連携をして取組をしていってもらいたいということをお願いしました。各区担当課がバイアスで考える力──緑といっても、この緑はそっちの緑、この緑はそっちの緑ということでは決してないんですよね。生活をしていると、道を歩けば担当課が分かれていると、うっすら私も分かるようになってきたんですが、放５を例に取っても、空き地があります。あそこの敷地はどこの担当だろうと私は思うんですが、住んでいる人は、この道路が気持ちよく緑で包まれてほしい、気持ちよい生活がしたい、そういったことを望んでいると思います。縦割りではなくて、横の連携をお願いして、質問を終わります。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。 ◆ひわき岳　委員　　教員の労働環境についてです。資料は、305番と、杉並区立学校における働き方改革推進プランを使います。 　昨年３月から取り組んでいる杉並区立学校における働き方改革推進プランについて、改めて概要を教えてください。 ◎教育人事企画課長　現在、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、学校に求められる期待や役割が増加し続け、教員の長時間労働が大きな問題となっております。 　そんな中、教員の心身の健康を維持し、質の高い教育を持続発展させていくことを目的として、平成31年３月に策定したものでございます。 ◆ひわき岳　委員　　具体的には、勤務実態の把握から意識の改革、業務の見直し、人的支援などから成り立っていて、当面の目標は、過労死ラインをゼロにするということでした。 　過労死ラインと言われる労働時間について教えてください。 ◎教育人事企画課長　過労死ラインとは、健康を害するリスクが高まる時間外労働の時間数を指すもので、一般的には一月当たり80時間が目安とされております。 ◆ひわき岳　委員　　推進プラン導入に先立って、平成30年度杉並区立学校教員勤務実態調査が行われています。どんな期間に、どのように行われたのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　平成30年の10月29日から11月11日のうち、連続する７日間について調査したものであり、区立学校全校の約1,600名の教員を対象に行ったものでございます。 ◆ひわき岳　委員　　教員の勤務時間は季節によって波があると思いますが、10月から11月ということですね。 　この調査で、過労死ラインを超す教員の割合はどれくらいでしたか。 ◎教育人事企画課長　本調査によっては、小学校教員で32％、中学校教員で47.8％という割合でございました。 ◆ひわき岳　委員　　昨年の決特での御答弁では、推進プランの目標達成、１年では無理だができるだけ早くしたいということでした。とはいえ、１年目を経た結果を確認し、プランの内容について検証する作業は必要であると考えます。昨年度の勤務状況について確認します。 　推進プランに沿ってタイムカードが導入されました。決算年度の教員１人当たりの月平均の時間外勤務時間について、小中それぞれ教えてください。 ◎教育人事企画課長　小学校におきましては、１人当たり月平均で33時間46分、中学校においては34時間16分となっております。 ◆ひわき岳　委員　　30年度の調査と比較して、増減はどうでしたか。 ◎教育人事企画課長　実態調査の際と比較しますと、時間外労働時間は減少してございました。 ◆ひわき岳　委員　　全教員で平均した数字だと思いますが、過労死ラインに至らない数字です。ただ、個々の教員によって差があるものなのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　個々の教員の状況によって異なってございます。 ◆ひわき岳　委員　　月単位で見て、過労死ラインを超すことがあった教員というのは、小中それぞれどれくらいの割合いたのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　令和元年度において、１度でも過労死ライン、月80時間を超えた教員は、小学校、中学校ともに約１割という状況でございました。 ◆ひわき岳　委員　　教員の方からお話を聞く機会があるんですけれども、昨年度も慢性的な長時間勤務によって年次休暇や振替休日もなかなか確保できていない、そういう声を聞いています。 　先ほど、過労死ラインは１割が超していたということなんですけれども、区の調査結果とやや乖離があるようにも思えるんですが、退勤の打刻をした後に働いたりとか、休日勤務を打刻しなかったり、もしくは持ち帰り残業といったことはないのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　ＩＣカードで打刻した後に業務を行うようなことは絶対にしないよう学校へは指導しているところであり、管理職のほうも教員に指導しているところでございます。 　また、休日に出勤した場合には、教員の自己申告により勤務時間を記録することとしており、管理職も必ず申告するよう教員に対して指導をしてございます。 　持ち帰りについては、極力行わないよう周知しているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　一般企業で結構こうした例があるんですよね。パソコンのログイン記録と照合するなど、タイムカードの正確性について時折調査することもいいかもしれないなと思うんですが、いかがでしょう。 ◎教育人事企画課長　御指摘の点につきましては、管理職が日常業務の実態と打刻の状況の双方を確認しまして、適切な勤務管理に努めてございます。 ◆ひわき岳　委員　　休憩について伺います。 　昨年度の休憩時間の取得率について、小学校、中学校それぞれお示しください。 ◎教育人事企画課長　休憩時間につきましては、全ての学校で適切に取得、100％ですね、取得されているものと認識してございます。 ◆ひわき岳　委員　　30年度と29年度についてはいかがでしょうか。 ◎教育人事企画課長　同様に、100％と認識してございます。 ◆ひわき岳　委員　　教員からは、休憩時間が取れないことが実際によくあると聞いています。区教委の把握されている結果と相違があると思います。この100％という数字の根拠をお示しください。 ◎教育人事企画課長　休憩時間については、原則一斉付与をすることになっておりまして、そこのところは管理職のほうがしっかり見て付与しているものと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　見ているけれども、100％じゃないんじゃないかなという実態の声を聞いています。きちんと把握する必要があると思います。教員の健康維持管理のために、やはり実際どれだけ働いているのか正確に把握することは、国のほうでも求めているところでもあります。休憩時間をタイムカードに打刻するようにしてはいかがでしょうか。 ◎教育人事企画課長　先ほど申し上げたとおり、休憩時間については一斉付与というのが原則であるため、タイムカードに打刻ということは必要がないと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　じゃ、実態を調査するつもりはないということなんでしょうか。 ◎教育人事企画課長　調査というよりは、管理職のほうがしっかりと確認して適切に付与するということを徹底していきたいと思います。 ◆ひわき岳　委員　　きちんと休憩時間が取れるように徹底して指導していただけるということで、ぜひお願いをいたします。できればタイムカードを打刻できるようなものに変えてください。 　プランの導入から１年、区としては、最初の年の取組に対してどのような評価を行い、どのような課題があると考えているのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　学校の管理職を中心に意識改革を進めたことや、出退勤時間記録のためのＩＣカードを導入したことなどによって、平成30年度の実態調査の際と比較して時間外労働は減少してきており、働き方改革は一定の成果が上がってきているものと考えているところでございます。 　しかしながら、学校現場においては、コロナ禍において様々に新たな対応が求められていることから、６月の学校再開時、また６月、７月といったところで、前年と比較して時間外労働が増加したということも分かっております。そのため、教員の意識改革や業務の見直しなどをしっかり進めつつ、引き続き、長時間労働の要因についても把握に努めていく必要があると考えております。 ◆ひわき岳　委員　　働き方の改善を進めていただきたいと思いますが、今お話にあったように、コロナの影響というのも大きかったと思います。あるＮＰＯが７月に７都府県で実施した勤務実態調査では、小学校教員の56％、中学で64％が過労死ラインを超す労働時間だったと公表しました。 　本年度８月までの小中それぞれの教員の時間外労働の状況を確認します。 ◎教育人事企画課長　４月から８月までとすれば、休業期間であった時期も含みますので時間外労働時間は減っておりますが、先ほど申し上げたように、６月の学校再開時といったところにおいては、前年と比較いたしまして増加傾向にございました。 ◆ひわき岳　委員　　再開時、感染防止の取組なども含めて大変な状況だったと思います。 　一方で、２学期に入ってから、例年よりも早く帰ることができるケースも出てきたと聞いています。どのような理由によるものなのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　２学期に入って、学校生活も平時に近づきつつある中、年間指導計画等の見通しも立って少し落ち着きを取り戻しつつあるということを校長からも聞いております。 　教員の事務作業などをサポートするスクール・サポート・スタッフの配置を全校に拡大したことや、地域や保護者の支援の輪が広がってきていること、それから、コロナ禍をきっかけに行事や仕事の進め方について改めて精査を行ったことなどが考えられます。 ◆ひわき岳　委員　　様々な要因だということでしたけれども、緊急時ということで、やはり学習時間を取り戻すために、教員の方々もこれまでの業務を変えたり減らしたりといった工夫をされてきたんだと思います。また、連合行事についても前倒しで今年度からなくなったと聞いています。 　とはいえ、今後の時間経過やコロナの感染の状況に伴い、もしかしたら再開する業務なども出てくるのではないかとも思います。コロナ禍で進んだ教員の業務の見直しや負担の軽減を一過性のものにせず、推進プランの「教員業務の見直しと業務改善の推進」の取組の中に位置づけながら、業務を精査し、負担軽減の継続が望まれますが、見解を伺います。 ◎教育人事企画課長　委員御指摘のとおり、教員の働き方改革は、教員自身の意識改革や業務の見直しに加え、スクール・サポート・スタッフなどの人的支援など、様々な取組が継続的、効果的に行われることで進むものと考えてございます。今後も引き続き、働き方改革の総合的な推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　話題を変えます。教員の年次休暇について伺います。 　年間何日でしょうか。 ◎教育人事企画課長　年間20日です。 ◆ひわき岳　委員　　取得できなかった年休は、翌年に何日繰り越すことができるのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　最大で20日繰り越すことが可能となっております。 ◆ひわき岳　委員　　年休の取得率について、小中それぞれの推移をお示しください。 ◎教育人事企画課長　小学校につきましては、平成29年度は37.7％、30年度が40.4％、元年度は43％でした。中学校につきましては、平成29年度が31.3％、30年度が32.9％、令和元年度が34.2％でございました。 ◆ひわき岳　委員　　徐々に改善されてはいますが、いまだに半分にも満たない取得率です。 　30年の実態調査にも推進プランにもこの年休の取得について触れられていないのは、どういった判断によるものなのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　年次有給休暇の取得促進も重要なこととは思いますが、まずは、教員の長時間労働を改善し、働き方改革を進めることが、有給休暇を取りやすい環境整備につながるものと考えていることでございます。
   ◆ひわき岳　委員　　国のほうで2018年に働き方改革関連法が成立しましたが、そのとき、一般労働者の場合は年次有給休暇の取得が義務化されました。ぜひ、公立学校の教員も年休の取得を進めていっていただきたいというふうに要望いたします。 　学校休業の授業の遅れというのは、今どうやって取り戻しているのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　土曜授業を増やすことや長期休業日の短縮等により授業日数を確保し、学習指導要領の内容を適切に指導できるようにしております。 ◆ひわき岳　委員　　夏休みに授業をやったということだと思いますが、冬休みや春休みも授業をするのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　冬休みや春休みを短縮している学校がございますが、現時点では長期休業中に授業することは考えておりません。 ◆ひわき岳　委員　　というと、今年度だけでこの遅れというのは取り戻せるのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　年度内に指導することを今見通して行っております。指導方法や指導体制、教材の工夫等をすることで授業の質の改善を図ったり、指導に必要な時間を実質的に確保するということを各学校に伝えております。 　また、学校の授業で取り扱うことが望ましい内容と、学校の授業以外の場で扱うことが考えられる内容というのを、関連を図りながら、つながりのある学習を推進していくことで、年度内に指導することを見通して行っております。 　来年度につきましては、今後の状況を注視し、検討をしてまいります。 ◆ひわき岳　委員　　土曜日に授業をやったということもあると思うんですが、この土曜日は、教員は振替休日を取ることになるのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　ほかの勤務日において振替休日を取得することになります。 ◆ひわき岳　委員　　教員の方に聞くと、振替休日、長期休暇中にまとめて取ることが一般的だと聞いていますが、いかがですか。 ◎教育人事企画課長　教員が年次有給休暇、振替休日を取りやすい環境づくりには努めていますけれども、学期中に取得することはやはり大変だと思っております。そのため、夏季休業などの長期休業中にまとめて取得する教員が多いのは事実でございます。 ◆ひわき岳　委員　　ある小学校の教員の夏休みの勤務状況を聞いたので、御紹介します。 　最初の週は全て夏休みでした。第２週は全て土曜勤務の振替休日。第３週は研修が４日と日直が１日。今年度の小学校の夏休みは３週間だったので、年次休暇の取得に当てられる日というのが皆無だったということでした。中学校では、さらに部活などもあると思います。 　もし万が一、冬休みや春休みにもそれが短縮されるとなると、年度内での年休の取得というのができるのでしょうか。また、来年度持ち越しになったとしても、どう消化するのか、なかなか見当がつかない状況ではないのでしょうか。年休取得を進めるための具体的な取組についてどのようにお考えなのか、ぜひ教えてください。 ◎教育人事企画課長　今年度につきましては、コロナ禍の中で平時とは大きく違う状況がございまして、年次有給休暇の取得が難しい状況にあることは事実でございますが、今後とも、働き方改革を推進するとともに、学校への支援体制の充実を図る中で、業務に支障のない範囲でできるだけ多くの休暇が取得できるよう、環境づくりには努めてまいりたいと考えております。 ◆ひわき岳　委員　　休憩の話と年休の話を取り上げましたけれども、今御答弁いただいたように、コロナ禍で教員の負担が一時的に増えた部分もある一方、業務の削減や意識の改革も進んだ面があるということでした。 　感染の拡大というのは恐らく今後も一定期間続くと思いますので、そういった感染防止対策が教員の負担にならないように努めながら、ぜひ働き方改革推進プランに沿った取組を今後とも進めていただきたいと思います。 　以上です。 ○安斉あきら　副委員長　　以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　ここで午後３時35分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時１８分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時３５分　開議） ○安斉あきら　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。 　それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　特別支援教育について、不登校について、学校改築について、資料は184と142です。 　まず、特別支援教育について数点確認します。 　特別支援教室の授業を受ける子供はどのように決められているのか、医者からの診断書の提出が求められているのか、伺います。 ◎特別支援教育課長　特別支援教室を受けるには、教育的な視点、医療的な視点、それから心理的な視点等踏まえまして、総合的にこのお子さんに特別な指導が必要かどうかを判断する判定会というのがございます。その場に、医療的情報として診断書があれば御提出をいただいておりますが、これは絶対的なものではなく、文部科学省からも通知が出ておりますが、医療的な診断についてはその有無にとらわれることなく、総合的に慎重に判断するようにという通知もございますので、それを基に、診断書の有無については絶対的なものではございません。 ◆そね文子　委員　　その診断書の提出されている割合、分かれば教えてください。 ◎特別支援教育課長　詳細な数は出しておりませんが、４分の１程度だと思います。 ◆そね文子　委員　　では、次に不登校に行きます。 　不登校の子供の数、小学校と中学校でそれぞれ何人か。 ◎教育相談担当課長　令和元年度の不登校児童生徒数は539名、小学校は199名、中学校が340名です。 ◆そね文子　委員　　また多くなっていますね。現在スクールソーシャルワーカーは何人か。 ◎教育相談担当課長　現在10名でございます。 ◆そね文子　委員　　ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）が対応している子供の人数は236人、１人が受け持つ数が23.6という状況です。ＳＳＷは不登校の子供以外も関わっているのか伺います。 ◎教育相談担当課長　不登校の子供以外にも、家庭内における暴力、非行、貧困など、家庭環境が厳しい子供に対しても関わっております。 ◆そね文子　委員　　限界を大きく超えているのではないかと思います。これで一人一人のニーズに合ったきめ細かい対応ができるとはちょっと思えないんですが、増員が必要だと思いますが、検討はされているのか。 ◎教育相談担当課長　スクールソーシャルワーカーの増員ありきではなく、学校の対応力の向上、そして支援の在り方について検討しております。 ◆そね文子　委員　　ＳＳＷが関わっている人数、フリースクールに行っている数とさざんか教室に属している数を不登校の子供の人数から引くと、大体190人ほどになります。この190人の子たちへの支援はどうなっているのか。 ◎教育相談担当課長　不登校児童生徒の中には、様々な要因により関係機関等につながっていない児童生徒もおります。この児童生徒の支援については、定期的に学校から家庭へ連絡を行うことで、個々の状況に応じた支援を講じております。 ◆そね文子　委員　　さざんか教室を増やすことも必要ではないか、検討状況を伺います。 ◎教育相談担当課長　さざんか教室につきましては、来年度以降も不登校生徒児童への細やかな支援が実現できるように改善してまいります。教室を増やすことは困難な状況でございますが、定員数の見直しや、小学校と中学校が共に教育できる教室にすることも今後検討してまいります。 ◆そね文子　委員　　ぜひ検討をお願いいたします。 　１人１台タブレット端末が配布される予算がつきました。さざんか教室が、不登校の子供が家にいても学べるオンラインの授業を用意することはできないでしょうか。 ◎教育相談担当課長　１人１台のタブレット端末の配布が行われた際には、さざんか教室におきましても、オンラインによる支援を行っていきたいと考えております。 ◆そね文子　委員　　539人の不登校の子供がいて、その中には兄弟で不登校の家庭もあると思いますが、500近くの家庭が、子供が荒れたり、親が子供の不登校を受け止め切れず、家庭崩壊の危機を経験する。それを済美教育センターの相談支援やＳＳＷで支えられるでしょうか。私は難しいと思っています。 　つらい体験をした親同士が支え合うピアカウンセリングの場が親の会です。それぞれが不登校の我が子を見ながら継続している親の会を、区が支援することが本当に求められています。何度も申し上げますが、親の会を、区が主催する形で、今活動している団体と協力し一月に１回ぐらいのペースで開いてほしいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎教育相談担当課長　不登校の子供を抱える保護者への支援は必要であると考えます。現在の教育相談の中で、保護者の会を２か月に１回のペースで実施しているところでございますが、より開かれた保護者の会になるよう、新しい形での開催について今後検討していきたいと考えております。 ◆そね文子　委員　　よろしくお願いいたします。 　次に、学校改築について伺います。 　先日は杉二小の改築に関する説明会に参加しました。地域の方の強い思いを受け止め、区は最大限に努力をしてくださって、よい計画ができたと思っています。 　現在は中瀬中学校で改築検討懇談会が行われています。杉二小の改築のときに私が学んだことは、日照が本当に大事だということです。仮設校舎を建てずに済めば経済的なコストは抑えられますが、ほとんどの学校は、今は北側に校舎、校庭は南側となっていますが、その配置でなくなります。しかし、校庭や教室の日照を考えれば、北側校舎で校庭が南側というのは、よい環境だと思います。これから100年使う校舎は、仮設校舎を造らないという前提で建て替えを行うのではなく、長く使える本当によいものを建てるという考えで行っていただきたいと思います。 　今年２月の文教委員会の陳情審査の際に、仮設校舎を建てないことを前提に改築を行わないでほしいということを求め、教育委員会も必ずしも仮設校舎を建てないということではないと答えましたが、改めて確認します。 ◎学校整備課長　仮設校舎につきましては、学校の敷地の状況、配置ですとかその辺り、各校の状況によって異なっております。そういう意味では、学校ごとに変わってくるものと思っております。実際に今回の杉並第二小学校でも一部仮設を造りましたし、桃井第二小学校でも仮設校舎を造りました。 　その一方で、他の委員にも御答弁いたしましたが、もし全ての校舎と体育館を仮設で造った場合、約10億円ぐらいかかるという試算もあることですとか、それにより全体の工期が長くなること、それに伴う在校生への影響なども検討しなければならない重要な要素であると考えております。 ◎副区長（吉田）　加えて、検討の要素として、私どもは何もお金が惜しいから仮設は造らないんだというふうに申し上げていることは全くございません。少なくとも、改築中の子供たちへの学習環境の影響や身体的な影響というのは、やっぱりあるわけですよね。 　そういったようなこともあるんですが、何よりも学校建築は、公共建築全般に言えるんですが、学校の子供たちが全てではないんです。隣家の住宅が多数建ち並んでいる住宅街の中で、すぐ目の前に４階建ての校舎がどーんと建って、１年中ほとんど日が当たらない、居住環境を非常に悪くしている。私は、そういう周辺環境を考慮しないで学校建築の子供の環境が一番だという形で設計をやっているつもりは全くありません。少なくとも地域の中で適応しながら、その中でどういうふうな解決策を考えていくか。もちろん経費のこともそうですが、改築中の子供たちへの影響やら、今後建てた場合には、もう50年じゃなくて今は80年ぐらい長期の耐力を有しなければならないというふうに思っていますから、周辺環境に十分に配慮しながら考えるのが基本だというふうに思っています。 ◆そね文子　委員　　コロナ感染による経済の落ち込みは数年続き、区財政も厳しい状況になるのは明らかです。そのような状況で、計画に従って築50年を過ぎた学校を次々に更新しなければならないという考えに縛られる必要はないと思います。区民にとっては地域の学校が唯一です。多くの学校を建て替えなければならないという理由で、結論ありきで進められたり、先ほどありましたけれども、周辺環境に配慮するということは必要だと思いますが、経済優先で進められたりすれば、それは残念です。全てをスクラップ・アンド・ビルドにするのではなく、リノベーションで長寿命化を図り、例えば10年後に見えてくる人口動態に合わせてどこを建て替えていくかなどを考えることがあってもいいと思いますが、区の考えをお聞きします。 ◎学校整備担当課長　区立施設につきましては、改築や改修につきまして、既に区立施設再編整備計画などで示しているとおり、築年数が経過したからといって一律に改築するのではなく、構造躯体が健全なものにつきましては、適切な修繕、定期的な修繕や長寿命化改修により、改築時期をこれまでの60年程度から80年程度まで延ばすことにより、長寿命化を図ることとしております。 　一方で、学校施設につきましては、築50年以上の学校が半数を超える状況です。また、築60年を超える校舎も出始めております。長寿命化と併せまして、老朽化対策として、順次改築への取組も必要であるとの認識でございます。 ◆そね文子　委員　　新しく建てられた学校のランニングコストが必ずしも低く抑えられてない状況があります。躯体にコストをかけ、断熱を行い、自然の風や光を取り入れる配置計画や設計にすることで、光熱費などのランニングコストを抑えることは、環境面から最大限に配慮すべきことだと考えますが、区の見解を伺います。 ◎営繕課長　技術的なこともございますので、私のほうから御答弁させていただきます。 　委員の御指摘のとおり、建物の断熱性あるいは気密性を高めることや、自然な光や風を取り入れられるような配置計画、そういったことは空調効率の向上につながりますので、結果としてランニングコストの抑制ですとかあるいはＣＯ２の削減につながりますので、非常に重要なことだと認識しております。 　今進めております学校の改築設計の中でも、例えばペアガラスなど断熱性のあるサッシを採用して、断熱性、気密性に考慮しつつ、また普通教室の配置などにつきましても、できる限り緑地ですとかそういった自然に面するような工夫をしたり、取り組んでいるところでございます。 　いずれにしましても、イニシャルコストだけでなくて、ランニングコストについてもしっかり考え、学校建築等を進めてまいりたいと考えております。 ◆そね文子　委員　　また、この考え方なんですが、子供たちが長時間過ごす学校の心地よさという点でも重視されるべきだと考えますので、ぜひ最大限の配慮を要望いたします。 　学校は公共建築の１つです。校舎の建て替えを、まちづくり基本方針、みどりの基本計画、景観条例などのまちづくり関連行政計画の実現のための機会と捉え、総合的に計画していく視点も重視されるべきと考えますが、懇談会などでそのような観点からの検討も行われているのか伺います。 ◎学校整備課長　校舎の改築に当たりましては、委員御指摘の様々な行政計画に沿って計画を進めていくことは、とても大切なことだと認識しております。現在、中瀬中学校で改築懇談会を行っておりますけれども、まずこれらの行政計画について各委員にもきちんと情報の共有を図った上で、改築基本方針の策定を行っておりまして、質の高い学習環境を備えるとともに、緑や地域とのつながり、防災機能などを備えたまちづくりの視点なども踏まえて検討を行っているところでございます。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　居住支援、空き家活用について、バリアフリー基本構想についてです。資料は決算書、バリアフリー基本構想です。 　まず、居住支援、空き家活用について伺います。 　当該年度のアパートあっせん事業の実績はどうだったか、また利用した方の属性をお聞きします。 ◎住宅課長　令和元年度のアパートあっせんの事業ですけれども、申請件数が162件、成立件数は110件、助成件数は69件で、申請におきましては、高齢者世帯が102件と、全体の60％を超えるぐらいの利用がございました。ほかに独り親家庭の世帯、障害者の世帯、またＤＶ被害者の世帯、そういった利用者がございました。 ◆奥田雅子　委員　　また、入居後の支援が必要な方については、福祉事務所やケア２４につないでいると思いますが、そのようなケースは何件あったか伺います。 ◎住宅課長　詳細な件数はちょっと把握していないんですけれども、入居後そういった相談があれば、当然、福祉事務所やケア２４のほうにも相談は持っていくんですけれども、大体最初の窓口に申請に来た段階で生活状況等把握して、必要があればケア２４と福祉事務所等の支援につなげる。また、最近では、逆に福祉事務所とかケア２４のほうから、相談に乗った中でアパートあっせんという形での情報も入ってきていますので、そういった意味で連携がしっかり取れてきているかなというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を断らない登録住宅が杉並区内でも少し増えているようですが、実際要配慮者が入居できる家賃設定になっているのか疑問です。区の認識を伺います。 ◎住宅課長　私のほうも、その登録住宅のサイトを見せていただきました。開いたところ、そのまま賃料が設定されて表示されているところもありますけれども、お問合せくださいというところも幾つか見られました。そういったところの事業者の一般的なサイトをちょっとのぞかせてもらったところ、15万円を超えるような設定がされている資料とかが出ていますので、委員おっしゃるとおり、なかなか低額の所得者が入居できる状況ではないかなとは思っていますが、区のほうでは、アパートあっせんという意味では、そういった生活状況をちゃんと把握しまして、不動産のほうからしっかりした紹介をいただいて、条件に合った物件を提供できているんじゃないかというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　居住支援法人の登録が都内で34団体になっています。随分増えたなとの実感ですが、区では居住支援法人との連携については検討がなされているのか。 ◎住宅課長　空き家等の利活用のモデル事業というところで、居住支援法人のほうに協力を求めて、情報提供して、この事業の協力をしていただいているところです。まだまだ、居住支援法人といろいろアイデアを出して今後進めていきたいというふうには考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　居住支援協議会のホームページを見ると、今年の７月に、「空き家を探しています！！利活用しませんか？」という記事がアップされています。これは今年度のモデル事業の募集ということですか。 ◎住宅課長　そのとおりでございます。ただ、モデル事業につきましてはいろいろ、事業者の方とか家主の方、所有者の方から、興味を持って御連絡等はいただいたり、先ほど申し上げましたとおり、居住支援法人がこれやってみたいなということで動きはしてくださったんですけれども、やはりなかなか要件が合わず、マッチングができない状態でございました。 ◆奥田雅子　委員　　モデル事業の案内は多くの方の目に触れることも必要なので、区のホームページにも、リンクを張るとか直接掲載するとかしたほうがよいのではないでしょうか。 ◎住宅課長　委員御指摘のとおり、我々も広く周知していきたいというふうに考えてございますので、そういったことも工夫して考えていきたいと思います。 ◆奥田雅子　委員　　なかなか空き家の活用は、思いと裏腹に難航を極めているようです。いきなりモデル事業の募集というのもハードルが高いのかなと思います。空き家の利活用を考えているオーナーとの地道なやり取りをふだんから重ねながら、活用したい事業者や個人とマッチングし、モデル事業につなげていくというプロセスが必要ではないかと思いますが、区の見解を伺います。 ◎住宅課長　おっしゃるとおり、モデル事業がなかなか所有者の方の要件に合わない、意向に沿わないというような状況が続いてございます。一方、やりたいという方が多分いらっしゃるとは思うんですけれども、なかなかそこでの結びつきができないということがございますので、地域でいろいろ活躍されている不動産事業者の方と、いろいろ話を伺いながら、家主さんとの関係づくりができないか、なるべく広くできないかということと、そういった事業に対して、取組に対して居住支援協議会がどうやって関わっていけるかとか、そういったことも含めて、いろいろ情報を取りながら今後進めていければというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　よろしくお願いします。 　それでは次に、バリアフリー基本構想について伺います。 　平成25年（2013年）８月に策定された杉並区バリアフリー基本構想について、その策定経緯について伺います。 ◎交通施策担当課長　杉並区におきましては、平成12年に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づきまして、高円寺地区を重点整備地区とした杉並区交通バリアフリー基本構想を平成15年に策定したところでございます。そして平成18年には、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、これはいわゆるハートビル法というものでございますが、これと先ほどの交通バリアフリー法、両方を統合、拡充しました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる現在のバリアフリー法が施行されました。 　区といたしましては、このバリアフリー法に基づき、平成25年に現在の杉並区バリアフリー基本構想を策定いたしたものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　今伺ったバリアフリー法のポイントについて伺います。 ◎交通施策担当課長　平成18年に施行されましたバリアフリー法のポイントでございます。１つは、身体障害者のみならず、知的、精神、発達障害者などの全ての障害者を対象とした対象者の拡充。１つは、これまでの公共交通機関及び道路に加え、建築物、都市公園などを追加した対象施設の拡充。１つは、バリアフリー化を重点的に進める重点整備地区の対象エリアを旅客施設を含まない地区にまで拡充する基本構想制度の拡充。１つは、バリアフリー施策の段階的、継続的な発展を目指すスパイラルアップ等、心のバリアフリーの促進を導入するソフト施策の充実などでございます。 ◆奥田雅子　委員　　バリアフリー基本構想は、杉並区基本構想の目標２や総合計画の施策４とリンクしていると理解していますが、その主な内容を伺います。 ◎交通施策担当課長　主な内容でございますが、区内全域のバリアフリー化の推進、心のバリアフリーの推進、多くの方が利用する駅や施設の重点的なバリアフリー化の推進、地域の課題、特性を整理し効果的なバリアフリー化の推進、段階的、継続的なバリアフリー施策の発展、以上５つを基本目標とした内容となってございます。 ◆奥田雅子　委員　　重点整備地区はどのような要件で選定されたのか。 ◎交通施策担当課長　重点整備地区の選定要件でございます。１つは、高齢者、障害者が日常生活または社会生活において利用する旅客施設などを生活関連施設としておりますが、その生活関連施設があり、かつ、それらの間の移動が徒歩で行われる地区、生活関連施設及び生活関連施設相互間の経路、いわゆるお互いを結ぶ道路についてバリアフリー化が特に必要な地区、バリアフリー化の事業を重点的、一体的に行うことが総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切な地区とされており、本基本構想では、方南町駅周辺を重点整備地区として設定いたしたものでございます。
   ◆奥田雅子　委員　　今、方南町駅周辺地区が選ばれたということですが、そのバリアフリー化は達成できているのか、その状況について伺います。 ◎交通施策担当課長　重点整備地区につきましては、移動円滑化を実現するため、鉄道事業者などが取り組む事業を計画的に定めました。例えば方南町駅ではエレベーターやエスカレーターの設置でございます。 　達成の状況ですが、先ほど御答弁いたしました方南町駅のエレベーターやエスカレーター、だれでもトイレが設置されました。あと、歩道の段差や勾配の改善など、一部の事業を除きまして、おおむね完了したものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　また、重点整備地区以外でのバリアフリー化はどの程度進んだのか、成果と課題について伺います。 ◎交通施策担当課長　重点整備地区以外につきましては、大規模建築物の改良のときに段差の解消、また道路の改修時期などについても段差の解消を行う、また随時点字ブロックの設置など、それが成果点でございます。 ◆奥田雅子　委員　　2006年のバリアフリー法が、2018年の11月と今年の５月に改定がありました。どのような点が改定されたのか、そのポイントについて伺います。 ◎交通施策担当課長　2018年と本年５月に改正された法律のポイントでございます。まず2018年の改正でございますが、今までのハード面の推進だけではなく、心のバリアフリーの推進を打ち出したものでございます。 　本年５月の改正は、2018年改正で不十分であった部分、例えばバスやタクシー、車両自体はバリアフリー仕様が進んでおりますが、運転手さんが操作に不慣れであるので、なかなかうまくいってなかったというところがございまして、今般の改正については、その不十分な部分、車椅子の方がバスやタクシーに乗り降りする際に必要となるスロープ板の適切な操作などを交通事業者に義務づけたもの、また、心のバリアフリーの教育、啓発についても国が支援を行うなどでございます。 ◆奥田雅子　委員　　法律とともにバリアフリー化が進んできたと思いますが、まだまだ私たちが気づかないバリアがハード面にもソフト面にもたくさんありそうです。ハード、ソフト一体的な取組がバリアフリー法改正のポイントにもなっていますが、区は、ハード、ソフト面の一体的な取組の推進をどのように進めていこうと考えているのか、伺います。 ◎交通施策担当課長　委員御指摘のとおり、ハード、ソフト両面の推進というのは重要なものでございます。区といたしましては、今後も、全ての人が利用しやすく、快適に楽しめるまちの実現を目指すバリアフリーデザインの考え方に基づきまして、ハード、ソフト両面の一体的な取組を推進するため、杉並区バリアフリー推進連絡会または関係機関と積極的に連携を図ってまいる所存でございます。 ◆奥田雅子　委員　　コロナ禍において、自己責任論や不寛容な空気が広がり、人の心のバリアを取り除くことは大きな課題だと感じます。今年の法改正でも、心のバリアフリーの教育、啓発を国が支援することも盛り込まれたと先ほどありました。当事者の話を聞くことも多くの気づきを促しますので、とても重要です。 　心のバリアフリーは基本構想の中にも明記されていますが、区はどのように推進を図ってきたのか伺います。また、教育現場での取組についても伺います。 ◎計画調整担当課長　心のバリアフリーの区の主な取組でございますけれども、まず、平成20年度に、建物や設備といったハード面だけではなくて、お客様への気配り、また声かけといったようなことを実施している店舗を登録するバリアフリー協力店という制度を開始いたしまして、現在1,000件を超える店舗が登録をしてございます。このバリアフリー協力店の登録情報につきましては、現在、区ホームページのすぎナビにおいて情報提供を行っているところでございます。 　また、27年度からは、区民や店舗向けに障害者差別解消法に基づく合理的配慮、またヘルプマークといったことなどについて、それを紹介したチラシを作成、配布していまして、心のバリアフリーの普及啓発と理解促進に努めているところでございます。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　私のほうからは、教育現場での取組ということでお答えいたします。 　全学校で、道徳科の授業において、正義と公正を重んじ、誰に対しても公平に接し、差別や偏見のない社会の実現について指導しております。昨年度までの取組として、生活科、また総合的な学習の時間等において、障害者福祉施設等を訪問して障害者と交流したり、車椅子利用体験や視覚障害疑似体験を行ったりする取組のほか、オリンピック・パラリンピック教育の一環として、障害者スポーツを体験する取組などもこれまで行ってまいりました。 ◆奥田雅子　委員　　町なかのバリアフリー情報を発信するウェブサイト「いってきまっぷ」ですが、先ほどもあったと思います、そのことだと思いますが、サイトは残っているものの、運営が停止されているようです。更新がされないということだと思いますが、なぜ運営ＮＰＯは撤退してしまったのか。 ◎計画調整担当課長　「いってきまっぷ」を運営していたＮＰＯ法人になりますけれども、そこからは、サイトの運営を担当していた者が海外勤務となってしまいまして、業務を継続することが難しくなって、その後を引き継げる人材を確保することができないといったことから、一旦サイトのほうを停止させてほしいという申出があったものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　すぎナビへの案内もありますが、すぎナビはちょっと使いにくいと感じます。今後も「いってきまっぷ」の継続を望みますが、区の考えをお聞きします。 ◎計画調整担当課長　今委員から御指摘のありました同様の声は、区のほうにも届いているところでございます。現在はすぎナビでバリアフリー協力店の情報を発信しているところでございますが、「いってきまっぷ」に比べまして、すぎナビのサイトへのアクセス数が大幅に減少しているというところもありますので、この間、他の方策についても検討してきたところでございます。なかなか費用面で高い業者ばかりですので、実現には至っておりませんが、今委員から御提案のありました「いってきまっぷ」を再開することを含めまして、できるだけ低廉な費用で、より多くの区民の方に御覧いただけるバリアフリー情報を発信する仕組みを引き続き検討していきたいと考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　先ほど他の委員の質疑の中で、区では、障害当事者の方々による区立施設のモニタリングをしたとありました。様々な特性を持つ当事者に利用してもらうことは重要です。障害者間でも困り事が違うと聞きます。施設改築などの際には、これからはユニバーサルデザインを当然のこととしていくことが重要なテーマになると考えます。先ほども出ていた設計、工事におけるユニバーサルデザインチェックリストを基に、設計、施工する際の確認をしているとのことでした。このチェックリストは随時改定を行うようですが、今ある施設を使って、障害特性の違う方々や高齢者、子育て親子などによるモニタリングで出てきた声をチェックリストに蓄積し、さらなる充実に期待したいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎施設整備担当課長　ユニバーサルデザインの視点を踏まえた施設造りについてでございますけれども、区としましても、今年の夏に終わりました西荻地域区民センターの改修や中央図書館の改修の設計時において、障害者の団体の方々から御意見をいただきまして、それを可能な限り踏まえて工事を行ってまいりました。 　また、それら御意見を踏まえたチェックリストを活用して現在設計や工事を行っておりますけれども、今後も様々な利用者の方々からいろいろな御意見があろうかと思いますので、随時更新しながら、より充実化させてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　重点整備地区のバリアフリー化が進み、次なる重点整備地区の設定も必要ではないか。この間法律の改定もあり、杉並区基本構想の議論も始まり、それらを受けてバリアフリー基本構想の見直しも今後あるのか、最後に伺います。 ◎交通施策担当課長　今後のバリアフリー基本構想の見直しでございますが、今までの成果を踏まえるとともに、今般の法改正を踏まえたバリアフリー基本構想の改定を行う予定でございます。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一　委員　　杉並区の演劇教育に座・高円寺が果たしてきた実績について、杉並第一小学校の建て替え計画について、西武新宿線連続立体交差事業について質問します。資料は区政経営報告書。そして、委員長にお願いしたいんですが、途中で資料の配付許可を願います。 ○安斉あきら　副委員長　　はい。 ◆けしば誠一　委員　　杉並区教育委員会は、2004年から演劇を取り入れた総合的な学習の時間の創造に取り組んだが、その目的は。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　演劇を取り入れた総合的な学習の時間の目的については、演劇が総合的、創造的、個性的な面を持ち、ふさわしい学習活動の展開が期待できることと、コミュニケーション能力の育成を目的としております。 ◆けしば誠一　委員　　課題研究指定校として富士見丘小学校で実施してきた実績、決算年度の取組があれば確認します。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　富士見丘小学校では、特色ある教育活動として、身体性を伴った表現活動、演劇の学習を中心に、コミュニケーション能力や自己理解、他者理解を基に、自他を尊重し、折り合いをつけ、協力できる児童の育成を図ってまいりました。第３学年から第６学年では、総合的な学習の時間の年間指導計画に演劇のワークショップを位置づけており、また第３学年から第５学年は発表会、そして第６学年は卒業公演を行っております。 ◆けしば誠一　委員　　富士見丘小では演劇体験授業の指導を日本劇作家協会に依頼していたが、どのような指導がなされたのか。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　本物に触れる、また、シアターゲーム等のワークショップを実施し、協力協働しながら取り組むことによって、コミュニケーション能力の向上を図ってまいりました。 ◆けしば誠一　委員　　劇作家協会とは、座・高円寺も提携している団体ですが、どのような団体でしょう。 ◎文化・交流課長　劇作家協会は、一般社団法人として、プロ、アマチュア問わず全ての劇作家の方が参加可能となる開かれた協会と認識してございます。当協会では、劇作家の権利に関する活動から、新人戯曲賞の運営、劇作家大会をはじめとするイベントの開催、演劇関係書籍の出版など、多岐にわたる事業を行ってございます。 ◆けしば誠一　委員　　座・高円寺が優れた団体と提携できたことはありがたいことです。 　演劇には、先ほど教育委員会も言っているように、コミュニケーションの力を育むために必要な要素、協力しながら１つの作品をつくり上げるという力があるが、演劇を通した教育に対する区教委の認識と取組をお聞きします。 ◎済美教育センター統括指導主事（宮脇）　児童が各教科における日頃の学習の成果を総合的に発展させ、発表し、互いに鑑賞する行事として文化的行事がございます。文化的行事においては、互いに発表したり、鑑賞し合ったり、活動に必要な知識や技能を身につける、互いのよさを認め合う、積極的に自己を伸長しようとする態度を養うことが考えられます。演劇を通して、学習指導要領にもある他者と協働して課題を解決していく力の育成を図ることができると考えております。 ◆けしば誠一　委員　　他の委員から、座・高円寺が区民のために使われていない、利用は区外の人がほとんどという質問がありましたが、芸術監督の佐藤信氏は、特に杉並の子供たちのために様々な取組を行い、高く評価を受けてきたが、その実績を確認したい。 ◎文化・交流課長　佐藤信芸術監督の立案によりまして、これまで座・高円寺におきまして、区内の小学校４年生を演劇に招待し、毎年3,000人以上の子供たちに観劇の機会を提供しております。このような社会包摂活動の一環として、子供を対象とした事業を数多く企画、実施しているほかに、週末には子供を対象にした絵本の読み聞かせですとか物づくりのワークショップ等を行うなど、高円寺の地域にとどまらずに広い取組を行っているものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　区民が座・高円寺をどの程度利用しているのか、利用実績についても併せて確認します。 ◎文化・交流課長　座・高円寺の令和元年度におきます区民利用率につきまして、座・高円寺２は83.3％、阿波おどりホールは99.4％となっております。 ◆けしば誠一　委員　　座・高円寺の開館１年前から、高円寺の住民を中心に座・高円寺地域協議会を立ち上げたが、どのようなものか、その実績を確認します。 ◎文化・交流課長　地域協議会につきましては、座・高円寺と高円寺の町が共存共栄し、高円寺の町をより一層魅力的な町とするために、地元の商店会関係者の方を中心に、平成20年度に発足いたしました。現在では約２か月に１回のペースで開催しておりまして、そうした取組を通して、高円寺４大祭りの発展にも大きく寄与したものと認識しております。 ◆けしば誠一　委員　　座・高円寺が地域と連携して行ってきた活動が大きく評価された実績があれば、お聞きします。 ◎文化・交流課長　これまで評価された実績としましては、座・高円寺で制作した児童演劇作品が平成23年度に、児童の健全な育成に寄与した作品として、一般財団法人児童健全育成推進財団から児童福祉文化賞を受賞しております。また、平成26年度には、地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくりに特に功績のあった公立文化施設として、地域創造大賞も受賞してございます。 ◆けしば誠一　委員　　座・高円寺は、子供たちのための劇場として、クオリティーの高さと児童生徒の観劇環境の充実を図ってきました。「旅とあいつとお姫さま」「ふたごの星」など、杉並の子供たちを育むためにたくさんの作品が公演されています。 　座・高円寺が多額の助成や高額の指定管理料を得ており、赤字経営を区が補填しているのは不当だという批判がありましたが、実態はどうか。 ◎文化・交流課長　座・高円寺に芸術文化普及振興事業として、令和元年度は区からおおむね5,000万円程度の指定管理料を支払っております。指定管理者は基本協定書の中で定められた芸術文化普及振興事業予算の３分の２に相当する約１億円を経営努力の中で資金として獲得しています。具体的には、文化庁からの助成金ですとか主催・提携公演におけるチケット収入等であり、経営努力を行った結果、現在では、芸術文化普及振興事業を年間約１億5,000万円規模で展開しておりますので、指定管理者が赤字経営でその赤字額を区が負担しているという事実はございません。 ◆けしば誠一　委員　　ＮＰＯ法人劇場創造ネットワークに支払う指定管理費約３億円が高過ぎるとの指摘がありましたが、どのようなところに支出されているんでしょうか。 ◎文化・交流課長　令和２年度の予算規模で見ますと、指定管理料約３億円ということになってございますけれども、ハードの予算で約２億5,000万円、芸術文化普及振興事業で約5,000万円となってございます。 ◆けしば誠一　委員　　区内で一流の音楽芸術を鑑賞できる杉並公会堂の管理運営費は、ＰＦＩという違いはありますが、年間どのくらいかかっているのでしょうか。 ◎文化・交流課長　令和２年度の予算規模でいいますと、杉並公会堂のサービス購入料で約８億2,000万円となっております。今おっしゃるように指定管理とＰＦＩであること、また劇場施設と音楽堂という施設の規模も違うことから、単に比較することは難しいところです。 　いずれにしても、芸術施設におきます照明や音響等の特殊な舞台設備の維持については、一般的な施設管理と比べますと、管理運営維持費としては高くなる実態がございまして、そうした点も含めまして、座・高円寺の指定管理料は妥当な金額設定であると認識しております。 ◆けしば誠一　委員　　確かに地域区民センターなどとは違って、本当に一流の演劇を公演するわけですから、当然それに必要な設備、特に座・高円寺の場合にはかなり優れた設備が整えられているというふうに聞いています。区民の音楽や演劇活動の支援も重要ですが、こうした一流の音楽や演劇を区内で鑑賞できることは幸せであり、区民の誇りです。 　１階の座・高円寺１が区民には無縁なものとの指摘がありましたが、劇場主催事業、日本劇作家協会プログラムのほか、提携による公演も行っています。特に子供の演劇教育をはじめ、区民の利益に役立つ企画、区民参加の企画などの実績があればお聞きします。 ◎文化・交流課長　座・高円寺２階のカフェでは、子供たちに絵本の読み聞かせを行います絵本の旅＠カフェ事業というものを行ってございまして、昨年度は38回行いました。参加者延べ714名のうち、区民の方は延べ600名参加しておりまして、区民参加率は84％となってございます。また、地下３階の作業場で行っているじっくりものづくり塾では、主に中高生が縫いぐるみや帽子などを制作する講座を行っているんですけれども、昨年度16回実施しておりまして、延べ57名の方が参加し、全て区民の方が参加しております。 ◆けしば誠一　委員　　座・高円寺に付設されている演劇学校、劇場創造アカデミーとは何でしょうか。その実績を確認いたします。 ◎文化・交流課長　劇場創造アカデミーですが、これからの演劇、劇場を切り開いていく人材の育成事業となっておりまして、これまで約150名の修了生を輩出しております。修了した方が、劇場運営ですとか制作、劇団の主宰者、批評家など、多様な方面で活動していると承知してございます。 　これらの修了生の方々は、在学中のカリキュラムの中で、高円寺びっくり大道芸や高円寺演芸まつりのボランティアスタッフの統括を担ったり、イベントのサポート、子供向けの演劇公演の出演等を通じて、地域に貢献しているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　私も実は演劇が好きで、学生の頃、演劇をやろうか政治活動をやろうか迷った時期もあるくらいなんです。大学の演劇のサークルにも関わっていました。 　小学校から演劇体験を通じることができて、区内の演劇学校で次世代が育つことは、大変期待できます。 　座・高円寺は、日本劇作家協会とＮＰＯ法人東京高円寺阿波おどり振興協会とパートナーシップ協定を結び、他の劇場にはない力に支えられていることで、優れた自主事業、提携事業から区民や子供たちを育む企画まで、限られた予算で実現できていることは評価しますが、投入している財政効果について、最後に区の見解を求めます。 ◎文化・交流課長　座・高円寺の予算ですけれども、区が丸抱えしているものではありませんで、先ほどお答えしましたとおり、芸術文化普及振興事業では予算の３分の１を区の予算として、それ以外の３分の２の予算については、指定管理者の経営努力により財源確保してございます。 　このような経営努力により獲得した収入を活用しまして、子供を対象にした演劇招待や絵本の読み聞かせなどの事業の展開、また、玄関前の広場を活用して地域の特産品を販売する物産展など、これまで様々な地域振興に資する事業を展開しておりまして、区としてもその運営実績を高く評価してございます。 ◆けしば誠一　委員　　杉並第一小学校の建て替え計画です。杉並第一小学校の建て替え計画を、児童生徒の学びの環境と安全を守る観点から検証いたします。 　現在の病院跡地での建て替えに至るジグザグをたどりましたが、これは以前の案ですが、Ａ案、屋上校庭案の計画概要と、指摘された問題点を確認します。 ◎学校整備課長　当時の屋上校庭案、いわゆるＡ案についての計画概要でございますが、杉一小の建て替えに併せて地域区民センター、産業商工会館、学童クラブを複合化するとともに、地下１階地上４階とし、地上５階レベルとなる屋上に校庭を設けるものでございました。当時、この案につきましては、改築複合化検討懇談会での議論等の積み上げを経て一定の御理解を得てきたものと考えておりますが、地上部にオープンスペースが取れないことによる発災時の建物安全確認までの待機場所の確保などが、問題点としてございました。 ◆けしば誠一　委員　　現在の計画は、河北総合病院の建て替えの緊急性から、移転改築が迫られていることに端を発しています。東京都が発表した要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果では、河北病院はどのように診断されていますか。 ◎耐震・不燃化担当課長　診断結果については、震度６強から７に達する程度の大規模の地震において耐震性に課題があり、建て替え予定があると公表されております。 ◆けしば誠一　委員　　老朽化した河北病院の建て替えとともに、年間8,000台の救急車が通る狭い商店街は、災害時の危険性から改善は待ったなしでありますが、どのような計画で改善されるのか。 ◎土木計画課長　杉一馬橋公園通りを拡幅しまして、相互通行化することにより、緊急車両の通行や歩行者などの安全性を確保いたします。このことによりまして、新進会商店街通りの交通量が減少し、防災性の向上にも寄与するものと認識しております。 ◆けしば誠一　委員　　以前の建て替え計画が仮に実現できなかった場合、病院は今の位置で事業を継続しながら建て替えることが可能なのか。 ◎拠点整備担当課長　事業調整担当課長を兼務しておりますので、その立場での答弁を、よろしいでしょうか。 ○安斉あきら　副委員長　　どうぞ。 ◎事業調整担当課長（塚田）　現在の病院敷地での建て替えは、現在の病院の機能を更新しながら集約化を図っていくのは困難であると認識しております。 ◆けしば誠一　委員　　区外での建て替えにならず幸いでした。コロナ対策で、区内の基幹病院の１つとしての河北総合病院の重要さを改めて実感したところです。 　病院と地主からけやき屋敷に建て替える計画が区に示され、貴重な総合病院を残すことができました。けやき屋敷の緑や生態系を守るため、病院建設に反対する意見がありますが、河北病院と地主の間で合意したけやき屋敷での建て替え計画を区の力で止めることはできるのでしょうか。 ◎事業調整担当課長（塚田）　いわゆるけやき屋敷は、これまで地主の方の努力と負担によって維持されてきた民有地でありまして、民民の約束によって決められたことについて区は止めることはできません。 ◆けしば誠一　委員　　そのとおりですね。民民の計画を止める権限は自治体にはありません。 　計画を止められない以上、可能な限り緑を守る方法が求められましたが、今回の敷地面積の一定割合以上の緑化を義務づける手法と、緑化割合についてお聞きします。 ◎市街地整備課長　御指摘の一定の緑化を義務づける方法は、都市計画的には幾つかございます。その上で、北東地区のまちづくりについては、総合病院のいわゆるけやき屋敷への移転が前提となっております。このけやき屋敷の緑は、平成31年３月に策定しましたまちづくり計画でも、地区計画制度を活用し可能な限り保全していくとしております。これを受けて地区計画では緑化率の最低限度を定めまして、病院の建築予定地の街区において、法令に基づく最高の25％までと定めたものでございます。このような対応は、病院を建設する予定であるけやき屋敷の緑をできる限り保全、創出する方法として最善の方法であると考えております。 ◆けしば誠一　委員　　25％というのは守るべき最低限の上限ですから、それ以上は地主や病院側の理解によるものです。最終的に緑地はどの程度まで期待できるのか。 ◎事業調整担当課長（塚田）　地区計画における緑化率の制限は、それぞれの建築敷地を基本に算定するものです。一方で、今回都の条例の協議の中で、土地・緑地面積を街区面積で割った割合を算出しております。参考に、病院建設予定地のあるＢ街区につきましては、33％となっております。この緑地を確保するよう、病院運営法人と地権者とともに努めてまいります。 ◆けしば誠一　委員　　民間の計画で３分の１の緑地を取れるというのはすごいことです。 　自然の保護に関する都との協議書を受け取りました。緑化計画は３割を超え、安心したところですが、ツミの保護に関する区の環境保全措置に対する都との協議で、学識経験者の意見はどのようなものか。 ◎鉄道立体担当課長　ただいまの御質問は、私が兼務しております事業調整担当課長の、そちらのほうで答えてもよろしいでしょうか。 ○安斉あきら　副委員長　　どうぞ。 ◎事業調整担当課長（安藤）　都の条例に基づきます協議の環境保全措置に関します学識経験者の御意見でございますが、主な意見としましては、環境保全措置の内容につきましては了解しましたということでございます。また、ツミへの配慮が十分検討されていると考えられるというふうにおっしゃっておりました。 　また、ツミは騒音や人通りに耐性というのがあることから、工事に着手したことで、そういった理由で即時にいなくなるということはないと考えられるというふうな御意見でございました。 　また、工事の工程の調整でございますけれども、規模の大きい工事は繁殖期に入る前から徐々に進めていく。また、繁殖期間中の工事に配慮を行う等の措置を行えばよいというふうに考えますという御意見でございました。その際には、併せましてモニタリング等を行いまして、工事影響について監視するという方針で問題ないという、区の意見に対してそういった助言等をいただいてございます。 ◆けしば誠一　委員　　病院の建て替え計画を受けて、病院跡地ではなく、以前の高層ビル内に杉一小を建て替えるＡ案で進めることもできましたが、どのような課題が生ずるか。また、区がＢ案を選択した判断をお聞きする。 ◎学校整備課長　Ａ案の課題というわけではないのですが、屋上校庭だったＡ案と比べまして、Ｂ案では地上部に校庭を確保することができるなどから、将来に向けた教育環境の向上が見込まれることに加え、首都直下地震の切迫性を踏まえた地域の防災力の向上について、道路整備等の時期、範囲を具体的に見通すことができるなど、全体最適、長期最適の観点からＢ案としたものと認識しております。 ◆けしば誠一　委員　　最終結論を出す杉一小懇談会を傍聴した際に、１人を残して残り十数人の委員が屋上校庭のＡ案に賛成した経緯もあります。私たちの会派は、高層ビル内の校舎の課題と屋上校庭の狭さ、さらに災害時の避難場所であるけやき屋敷を失うことから、病院跡地に地上に広い校庭が確保できるＢ案に賛成しました。 　病院跡地に建て替えるＢ案への、杉一小の保護者や学校関係者のその後の反応はどうでしょう。 ◎学校整備課長　Ｂ案となったことにつきまして、保護者や学校関係者にも丁寧に御説明いたしました。また、保護者会を行っているんですけれども、保護者会におきましても、計画内容とともに、移転改築までの期間が延びることから、長寿命化工事を行うなど教育環境の改善に関する御説明を行いましたが、案が変わったことについての御意見等はございませんでした。 ◆けしば誠一　委員　　病院跡地の立地の安全性について確認します。 　病院跡地の土壌汚染の不安にはしっかり応えなければなりません。全国で公立病院の跡地に学校や児童施設が建てられた実例を確認します。その場合、土壌の安全対策はどのようにしているのか。
   ◎事業調整担当課長（安藤）　病院跡地を学校に利用した例といたしましては、沖縄県の那覇市で、赤十字病院と動物の検疫所の跡地におきまして、県立の特別支援学校を整備した事例がございます。この際は、土壌の汚染対策としましては、汚染土壌の掘削除去を行ったと聞いてございます。 　また、学校や児童館としての利用ではございませんけれども、足立区の事例で、民間の病院の土壌汚染のあった跡地におきまして、掘削除去を行った後に区立の公園として利用されている例。また、病院跡地を利用したものではございませんけれども、港区におきまして、最近、ガス工場の跡地を、掘削除去等の土壌汚染対策が行われた後に、現在小学校を建設中、そういった事例がございます。 ◆けしば誠一　委員　　土壌汚染では河北との間でどのような協定が結ばれているのか。土壌の履歴調査などはどのように進めていくのか。汚染された土壌が見つかった場合の対策、その撤去や新たな土壌の入替え費用負担はどうなるのか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　土壌汚染対策につきましては、土地区画整理事業の施行者である区と地権者、病院運営法人の３者で、施行協定を６月19日に結んでおります。その中では、土地の利用調査を行ってそういった対策をしていくんですけれども、先ほどの土壌の履歴調査につきましては、土地利用の履歴調査につきまして過去の有害物質等の使用状況等を調べるものでございまして、現在、都の環境確保条例の規定に基づきまして、指定調査機関により実施してございまして、この調査は年内に完了する予定で進めてございます。 　また、先ほどの病院跡地の土壌汚染対策につきましては、周辺の住環境や当該用地を杉一小に利用することに十分配慮いたしまして、土壌汚染対策法やそういった関係法令に基づきまして、土地利用の履歴調査、また土壌汚染状況調査等を実施しまして、土壌汚染が確認された場合には、病院運営法人の負担と責任によりまして、汚染土壌の掘削除去の措置及び埋め戻し、また整地などを行うこととしてございます。 ◆けしば誠一　委員　　次に、病院立地の浸水のおそれについてです。 　この地でこれまで水害が起こった事例はあったのか。 ◎土木計画課長　河北病院の敷地内で、昭和56年からこれまで、浸水の被害はございませんでした。 ◆けしば誠一　委員　　区内には河川沿いで洪水の被害を受けるおそれのある学校がありますが、どのような対策を講じているのか。 ◎学校整備課長　河川沿いの学校でもあります杉並和泉学園ですとか桃井第二小学校では、特に避難所となる体育館や校舎の１階の床レベルを浸水想定レベルより上げた、いわゆる高床式とするなどの対策を行っております。 ◆けしば誠一　委員　　ハザードマップには河北の立地も示されているが、この地域一帯の水害対策をお聞きします。 ◎土木計画課長　阿佐谷地域の浸水対策としまして、中杉通りの道路下に貯留管が設置されていることと、現在、桃園川幹線を補完する第二桃園川幹線工事が進められております。 ◆けしば誠一　委員　　先ほど、第二桃園川幹線の工事が、浸水事故が起きて中断、原因の究明と工事は再開されたと聞きましたが、原因は何だったのか。完成予定は遅れるのか。 ◎土木計画課長　シールド工事におきまして、トンネル坑内の機器類に不具合を生じたということで、流水があったということでございます。完成の予定につきましては、令和５年度の完成を目指しているところですけれども、工程につきまして再検討しているというふうに聞いておりますが、大きな遅れはないものと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　杉一小の建築に当たっては、設計上、浸水にはどのような対策を講ずるのか。 ◎学校整備課長　杉一小の移転先となります現在の総合病院用地につきましては、北東側の道路付近の地盤が低いことから、浸水の想定はされております。そのことから、校舎、体育館の床レベルを上げるなどの対策も考えられますけれども、今後設計を行いますので、その中で校舎配置も含めて検討してまいりたいと存じます。 ◆けしば誠一　委員　　補正予算で工事車両の進入路を造るに至った判断、その必要について改めてお聞きします。 ◎事業調整担当課長（安藤）　この搬入路につきましては、総合病院と杉一小の建設のために使用するものでございます。杉一小学校等施設整備等方針では、道路を6.5メーターに拡幅して相互通行で利用する計画でございましたけれども、その後の警視庁との協議によりまして、現在の歩行空間を維持したまま、それと並行して学校敷地内に3.5メーター幅の一方通行の通路を整備することで、工事期間中の通学児童等の安全性がより向上いたします計画というふうにしてございます。 ◆けしば誠一　委員　　学校や保護者への説明がまだ不足しているという指摘もありますが、学校への説明はどう行い、保護者への説明はどのようにするのか。 ◎学校整備課長　今回の工事用搬入路の整備につきましては、検討段階におきましても学校との情報共有は行っておりましたが、８月に区として意思決定を行ったことで、学校には正式にお伝えしているところです。 　保護者や学校関係者への説明や周知の方法につきましては、今新型コロナウイルスの関係もありますので、学校とも相談しながら行ってまいりたいと存じます。 ◆けしば誠一　委員　　Ａ案がＢ案に変更されたことで、老朽化した杉一小の建て替えが遅れることが課題となりました。どのような対策が行われたのか。 ◎学校整備課長　杉一小の移転改築による開校は令和10年４月と変更になったことから、平成29年度から４か年かけまして、内装工事あるいは外壁補修、受変電設備工事など、長寿命化対策を進めてまいりました。今後も、建て替えまでの間、小修繕など学校の要望にも耳を傾け、適切に対応してまいります。 ◆けしば誠一　委員　　ここに至るまでいろいろジグザグがありました。今年度中に杉一小建て替えに向かって関連工事が始まります。けやき屋敷の建物の解体から病院の建設と移転、病院跡地への杉一小建設工事と小学校開設に向けたスケジュールを具体的に確認します。 ◎事業調整担当課長（安藤）　今後のスケジュールでございますけれども、この秋以降、埋蔵文化財の試掘調査、また、いわゆるけやき屋敷等の建物解体工事に始まりまして、令和３年度の中で工事車両用通路等の暫定整備を行います。令和４年度から令和７年度の間で、阿佐谷児童館の解体に始まりまして、総合病院の建設や今ある病院の解体工事、その後令和８年と９年度の２か年で杉一小の建設工事を行ってまいる予定でございます。 ◆けしば誠一　委員　　西武新宿線連続立体交差事業についてお聞きします。 　西武新宿線の開かずの踏切解消は早急に望まれています。中野区が地下化を求めて、中井駅から野方駅間の2.4キロを地下化で行う工事は、当初2013年11月から2021年３月までを工期に始まりました。進み具合と完成予定についてお聞きします。 ◎鉄道立体担当課長　中井駅から野方駅間の工事でございますけれども、第１工区の新井薬師前駅部と第２、第３工区の沼袋駅部では、地盤の変形と地下水の流入を防止するための土留め壁の工事を行っております。また第４工区の野方側の取付け部でございますけれども、こちらでは旧上り線の撤去と土留め壁の工事、また第５工区のシールド区間でございますけれども、こちらでは、シールド工事に向けました準備を行っているというふうに聞いてございます。 　なお、事業の施工期間につきましては、本年４月でございますけれども、令和９年３月31日まで延伸したというふうに伺ってございます。 ◆けしば誠一　委員　　井荻駅−西武柳沢駅間は高架方式で決定されましたが、今後のスケジュール、用地買収に要する期間、着工予定はいつか、工期はどのくらいかかるのか。 ◎鉄道立体担当課長　こちらの今後のスケジュール等でございますけれども、都市計画案と環境影響評価案の説明会を、本日10月７日から15日までの間で８回ほど開催する予定でございます。その後、令和３年度に都市計画決定を行いまして、令和３年度から４年度の間にその後の測量等を行い、令和４年から５年度の事業認可を目指しております。事業認可から大体15年ほどで完成する予定であるというふうに都からは伺ってございます。 　なお、一般的に、用地取得はどこの場所でも事業認可後かなり年数がかかっております。一概に申し上げることはできませんけれども、そういった状況でございます。また、工事着工は用地取得状況に左右されるものと認識してございます。 ◆けしば誠一　委員　　事業認可から15年というと、20年にはならないにしてもかなりかかりますよね。井荻から西の5.1キロの高架方式が説明された際に、高架方式は1,719億円、１キロ当たり335億円、地下方式だと2,470億円、１キロ当たり484億円と説明されたが、中井−野方間が１キロ当たり302億円。京王線の実績と比べても、この484億円というのは高過ぎます。昨年５月に横浜市相模鉄道の連続立体交差事業の説明会で発表された資料によれば、地下方式が2.9キロで740億円、１キロ当たり255億円となっており、都の484億円は、高架より地下が高いと意図的につくられた疑いも残ります。シールド機の向上もあって、地下方式の費用がかなり下がったことも確認していますが、区も調査をいただきたいがどうか。 ◎鉄道立体担当課長　本区間を地下方式とした場合でございますけれども、上石神井駅の車庫の部分、また各駅部分などで開削の工事が発生いたします。その掘削深度が深くなるということ、またそれを仮受けする線路が多くなるということ、そういったことから事業費が高くなるというふうに都は説明しております。そういったことによりまして、区の独自の調査というのは現在考えてございません。 ◆けしば誠一　委員　　ここで資料を。 ○安斉あきら　副委員長　　どうぞ。 　　　　　　〔資料配付〕 ◆けしば誠一　委員　　今お渡ししたのは相模鉄道の連立事業の構造形式の説明資料で、大変興味深い。資料によれば、地下方式を採用した理由は、日影の影響がない、騒音の影響がほとんどない、高架は自然景観が阻害されるが、地下は沿線の景観が整備される、まちづくりの自由度は高架は低く地下は高いなど、非常に明快です。この点では西武新宿線でも同じことが言えるのではないでしょうか。 ◎鉄道立体担当課長　東京都内の都が行う連立事業におきましては、事業主体である東京都が鉄道周辺の地形的条件、また除却する踏切の数などのそういった計画的な条件、また事業費や事業期間などの事業的条件の３条件を基に、都は総合的に比較検討し、最適な構造形式を選定しているということを聞いております。西武新宿線の本事業におきましても、そういった検討の結果、この区間で最適である高架方式が選定されたというふうに伺ってございます。 ◆けしば誠一　委員　　都の説明では、工事期間は高架方式が15年で地下が16年と１年長い。調布市の京王線連立事業は2003年から工事が始まり、11年間で完成。相模鉄道の説明では、地下工事期間11年、高架工事が18年間とされ、これが実態です。都の言う高架工事が地下工事より短縮できると言えるのかどうか、区の見解を求めます。 ◎鉄道立体担当課長　構造形式による工事期間の違いについてでございますけれども、その区間の作業条件とか工事の規模によって変わってくるものでございます。高架式と地下式のどちらが長くなるかについては、一概に言えないものというふうに認識してございます。 ◆けしば誠一　委員　　野方から井荻までの区間は、踏切の早期の解消と、杉並の閑静な住宅環境や商店街を守る試金石となります。高架方式への反対の声も地元で高まっています。工事期間が早く、環境に優れた地下方式を求めるべきだと思いますが、区の見解を求めて、終わります。 ◎鉄道立体担当課長　区といたしましては、高架、地下にかかわらず、踏切がなくなりますことで、この地域の安全で快適なまちづくりを早期に実現していくことが重要であるというふうに認識してございます。引き続き地域の皆さんの御意見をよく伺いながら、この事業には取り組んでまいりたいと存じます。 ○安斉あきら　副委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。 　自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。 　それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま　委員　　１点目、狭隘道路拡幅整備、資料は133番。２点目、区費教員、資料103番。３点目、行政計画、資料104番です。 　まず最初、狭隘道路の拡幅整備に行きたいと思います。 　決算当該年度の中央進行管理事業となっております。参考ながら、狭隘道路拡幅整備については、前年度もまた今年度も中央進行管理事業となっております。狭隘道路の拡幅整備については、今定例会の都市環境委員会のほうでも報告を受けておりますけれども、こうして継続して中央進行管理事業になっていること、それから、この常任委員会の後に事務事業評価が公表されてきたと思いますので、そういったものも踏まえて、改めてお尋ねをしたいと思います。 　まず前提として、中央進行管理事業というのはどういうものなのか、またその選び方等、説明をお願いします。 ◎企画課長　区の主要事業等進行管理規則に基づきまして、各年度における区政の重要課題あるいは主要な事業を着実に進めていくという観点で、各部で行う進行管理の取組のうち、より重要度が高いものにつきまして、中央進行管理事業ということで調整をいたしまして、経営会議で決定して進行管理をしていく、そういったものでございます。 ◆岩田いくま　委員　　狭隘道路拡幅整備の話に入っていきたいと思うんですけれども、当該年度の活動実績を見ますと、拡幅整備距離は目標に届かなかったんですが、拡幅整備の件数は目標を上回っているかと思います。その両者の関係というか理由というか、その辺りをお願いいたします。 ◎狭あい道路整備課長　まず、拡幅整備距離は実行計画における目標値ですが、拡幅整備件数につきましては、事務事業評価での指標として過去の実績から年間の平均件数を算出したもので、計画目標値として設定しております。 　当該年度の拡幅整備距離は目標に届きませんでしたが、拡幅整備件数については、１件当たりの拡幅整備距離が計画件数での拡幅整備距離に比べ短かったため、目標を上回っております。 ◆岩田いくま　委員　　どうしても、件数は目標以上に行けても、１件当たりの距離というのはそれぞれ変わってくると思いますので。ただ、件数のほうが目標を上回っていたので、よかったと思います。 　それから、拡幅整備の加速化を図っていくために、決算の当該年度、令和元年度ですね、このときに行った取組はどういったものがあるのか、御説明をお願いします。 ◎狭あい道路整備課長　令和元年度につきましては、これまでの取組に加え、建て替えを伴わない拡幅未整備箇所への戸別訪問など、地域への働きかけを強化してまいりました。さらに、松ノ木地区の約900軒を対象とした現地調査を行い、拡幅整備可能と判定した約320軒に対して戸別訪問を行い、拡幅整備の意向確認を行ったところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　それから、決算当該年度の第４回すぎなミーティングが、「『あと数メートル広ければ助けられる“命”がある』　〜狭あい道路の拡幅(かくふく)について考えよう〜」というのをテーマにしていたと思います。その意図、それからすぎなミーティングを受けて今後の取組に生かす視点等あれば、お願いいたします。 ◎狭あい道路整備課長　すぎなミーティングでは、狭隘道路に関する現状と区の取組を御理解いただくとともに、事業の進め方などにつきまして、区民の皆さんと自由に意見を交換し区政の参考にしていくため、開催いたしました。 　参加された区民の皆様には、狭隘道路の拡幅の重要性や有用性がうまく伝わっていなかったため、今後広く区民の皆様に正確に周知していく必要性があるということを強く感じたところでございます。広報紙、ホームページへの掲載やイベントでの展示等、これまでの取組に加えまして、さらなる工夫により、多くの区民や事業者に対して広く周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆岩田いくま　委員　　先ほど冒頭述べましたように、今年度も中央進行管理事業の１つとなっております。ということで、今年度さらに拡幅整備の加速化を図るために行っている取組があれば、御説明をお願いいたします。 ◎狭あい道路整備課長　昨年度行った松ノ木地区の実態調査に基づきまして戸別訪問し、拡幅整備の協力依頼を行っているところでございます。また、来年度に戸別訪問を行う予定の堀ノ内２丁目、３丁目地区の約1,140軒について、現地調査を行ってまいりたいと考えております。 ◆岩田いくま　委員　　参考ながら、今年度はどうしてもコロナ禍といいますか、そういったものがあるかと思うんですけれども、これは今年度の取組にどの程度影響を与えているのか、何かこういう影響があったと言えるものがあれば、お願いします。 ◎狭あい道路整備課長　松ノ木地区の戸別訪問につきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、４月から約３か月間中断しておりました。その後緊急事態宣言が解除されてから戸別訪問を開始しまして、９月までに78軒の戸別訪問を行ったところでございます。 ○安斉あきら　副委員長　　５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆岩田いくま　委員　　それから事務事業評価のほうなんですけれども、「令和３年度の方針」というところに、「区立施設の拡幅整備を行う」という記載があるんですけれども、これは何をするということなんでしょうか。 ◎狭あい道路整備課長　拡幅整備の加速化を図っていくため、狭あい道路拡幅整備事業を開始しました平成元年以前に建てられた学校や公園等の区立施設に面している拡幅未整備箇所を洗い直しまして、計画的に拡幅整備を行っていくものでございます。 ◆岩田いくま　委員　　このテーマの最後の質問ですが、「従前から設置されている支障物件は解決に至るまでの期間が長期化する傾向にあり、」というふうになっていたかと思います。本年第１回定例会の都市環境委員会での報告では、「支障物件については、勧告、命令等に至る手順や時機を定め、」と、今定例会での報告でも「勧告等に至る手順、時機を定め、」と、そうした記載があったかと思いますが、進捗を含めてその辺りのことを御説明いただけますでしょうか。 ◎狭あい道路整備課長　今年度は、支障物件の取組を強化していくため、杉並区狭あい道路支障物件の設置に関する取扱要領を４月に策定しました。現在、この取扱要領に基づきまして、指導や是正に取り組んでいるところでございます。今後、重点整備路線等での支障物件除却の指導について、協議会に意見を聴きながら、勧告等を視野に入れて取組を強化してまいりたいと考えております。 ◆岩田いくま　委員　　いろいろと質問させていただきましたが、ありがとうございました。毎年毎年中央進行管理事業になって、地道な取組で大変だとは思いますけれども、引き続き頑張っていただければと思います。 　次、２点目のテーマで、区費教員のほうへ行きたいと思います。 　決算当該年度の教育委員会事務局の主要課題、これの教育人事企画課のところに区費教員の有効な活用という項目がありまして、今後、管理職として区立学校へ配置することを見据えた計画的な人事管理を行うとございました。さらに今年度、これに、区費教員に対し昇任選考への積極的な働きかけを行い、こういった文言も加わっているかと思います。 　まず最初に確認ですが、現在区費教員は何名いるんでしょうか。 ◎教育人事企画課長　69名でございます。 ◆岩田いくま　委員　　70名弱、69名というふうに区費教員が数多くいることによる当区の教育の特徴、こういったものがあればお願いいたします。 ◎教育人事企画課長　小学校全学年における30人程度学級の実施により、きめ細かい指導が行われているのが最大の特徴でございます。このほか、特別支援教育の充実のためや、各校の実情に応じた特色ある教育活動の支援のために区費教員を配置してございます。 ◆岩田いくま　委員　　その69名の区費教員のうち、現在管理職は何名いるのか。 ◎教育人事企画課長　現在のところは管理職はございません。 ◆岩田いくま　委員　　そういうことで、昇任選考への積極的な働きかけを行いというようなことも加わってきたかと思うんですけれども、現状で管理職候補者、こういった方は大体何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎教育人事企画課長　現在選考等に関わっている教員は４名でございます。 ◆岩田いくま　委員　　ちょっと明確には言いづらいかもしれないんですけれども、早ければいつ頃区費教員の管理職第１号というのは誕生しそうなんでしょうか。 ◎教育人事企画課長　ぜひ頑張ってもらいたいところですけれども、副校長、早ければ令和５年度と想定してございます。 ◆岩田いくま　委員　　都費の方も区費の方も様々な立場で活躍できるよう、今後も取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、５年度、楽しみに待ちたいと思います。 　最後、行政計画のほうに行きます。 　行政計画には、分野別計画、課題別計画、個別計画、こういった形であると思うんですけれども、まずはそれぞれの定義と、それぞれの計画の間の関係とか、そういったことを説明いただけますでしょうか。 ◎企画課長　分野別計画、課題別計画、個別計画、この３種類でございます。これは総合計画、実行計画以外の行政計画をこの３つに分類しているということでございまして、まず分野別計画につきましては、大きな目標に即しまして、大きな分野ごとの施策の方向性を指し示すというようなものでございます。また課題別計画に関しましては、関係する施策を網羅的に捉えて、特定の課題をどういうふうに解決していくかということでの計画ということでございます。最後に個別計画でございますが、これは個別の事業の推進のための道筋を示すものというようなことで計画化しているものでございまして、関係性ということで申し上げれば、分野ごとの大きな方向性を示すもの、例えば都市整備分野あるいは教育分野といった大きな方向性を示す分野別計画、それと整合性を取りながら、課題別の計画、さらには個別計画と、より具体的かつ個別的な内容を計画化してお示しをしているというような関係性のものでございます。 ◆岩田いくま　委員　　もう１点、ちょっと全体的なことを確認したいんですけれども、今御説明いただいたそれぞれ３つの計画の区分と区民意見提出手続、これは何かしらひもづけというか関係はあるのか、御説明をお願いします。 ◎企画課長　いわゆるパブコメ条例との関連ということかと思いますけれども、今申し上げた３つの計画それぞれ、これはパブコメを取る、取らないというようなことを一律で決めているというものではございません。区民等の意見提出手続に関する条例に照らしまして、必要だというふうに判断したものに関しましては、条例の手続に基づき、適切に区民意見を伺った上で策定なり改定なりをしているということでございます。 ◆岩田いくま　委員　　それでは、本日の款のところで、まず都市整備分野のところでは、第10次の交通安全計画の終期が今年度になっています。改定時期、いただいた資料を見ると、必要に応じて改定を行うとなっていますけれども、この計画の位置づけだとか今後の予定等、この辺の御説明をお願いいたします。 ◎杉並土木事務所長　交通安全計画につきましては、国全体の交通安全計画が今年度の３月、来年の３月に策定された後、都道府県の交通安全計画が策定され、その後区のほうの交通安全計画を警察等と協議して策定していく関係上、策定時期は来年の今以降ということになろうかなと考えてございます。 ◆岩田いくま　委員　　なかなか、区独自というものではないからということですね。 　それから教育のほうでは、教育ビジョン２０１２推進計画と、今日も大分出ておりましたが特別支援教育推進計画、この２つが決算当該年度に改定をされていたと思います。おのおの、概略で結構ですので、この改定の主な特徴といったもの、御説明いただけますでしょうか。 ◎庶務課長　私のほうからは、教育ビジョン２０１２に沿った計画のほうを御説明しますと、24年から令和３年までの10年間を計画期間としておりますビジョン、これの最終段階のスタートの年というところから、令和２年度、順次全面改定となる学習指導要領への対応も含めて、ビジョンの目標の実現に向けた総仕上げの取組というところをしっかりと軸にして推進してまいる。また、総合計画との整合性をしっかりと取って改定した、そんなところでございます。 ◎特別支援教育課長　特別支援教育推進計画につきましては、インクルーシブ教育システムの構築へ向けた特別支援教室のさらなる推進ということで改定をいたしました。学習指導要領等の改定など社会的な状況変化も踏まえつつ、先ほどありましたビジョンとの整合性を取りながら改定をいたしました。 　大きな特徴といたしましては、小中学校全校に配置された特別支援教室の円滑な運営、また、幼児期から中学校卒業期までを見据えた特別支援教育というものが大きな柱となっております。 ◆岩田いくま　委員　　今回は、審査区分に従って、都市整備分野、教育分野で、決算当該年度に改定等があったものですとか、今年度終期を迎える計画等を取り上げました。 　今まさに新しい基本構想審議会が始まっていますが、新基本構想に併せて多くの行政計画が改定をされることになろうかと思います。ぜひその機会に、計画体系自体の整理だとか計画そのものの整理、こういったことも全体最適の視点で検討いただければと思います。 　以上です。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、松本みつひろ委員、質問項目をお知らせください。 ◆松本みつひろ　委員　　荻窪駅周辺への取組、学校の多機能トイレ、通学路防犯カメラ、校庭緑地化工事について伺います。使う資料は、区政経営報告書と請求資料94番、101番、令和２年度杉並区環境白書資料編を使います。
   　まず、荻窪駅周辺の取組について伺います。 　令和元年度の取組で、クールスポット整備工事という事業がありますが、この事業の目的と効果を確認します。 ◎拠点整備担当課長　この事業の目的ですが、荻窪駅周辺都市総合交通戦略の「今日もいつもの商店街プログラム」の中の「まちへ誘うにぎわい拠点の整備」の取組の一環として、マイクロミスト噴出装置を整備したものです。来街者等が心地よく待ち合わせや休憩に利用する目的で整備いたしました。 　直接的な効果につきましては、職員が定期的な定点観測の結果、マイクロミスト噴霧装置を設置したベンチの部分は、広場の植栽帯のバス停に近い部分で測定したんですけれども、そこの温度より平均して２度低いことが分かりました。さらに、ミストの稼働時間について、待ち合わせで広場にいる方々がミストが噴霧されているそばに集まっている姿が見受けられたので、一定の効果があったのかなと考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　今待ち合わせのというお話があったと思うんですけれども、一方で、場所としては、バス利用客などの動線上、バス停の上部にかかっているひさしにマイクロミスト噴出装置を設置したほうがより多くの区民が涼しさの恩恵にあずかることができたのではないかなというふうに思っておりますが、そこの比較考量の中でこの位置に設置した理由を確認します。 ◎拠点整備担当課長　今回は、まちへ誘うにぎわい拠点の整備の取組の一環で、広場の待ち合わせや休憩される方をターゲットに設置したものなので、ベンチのところに設置しております。また、鉄道通過のときの風を利用して、広場内に有効に冷却効果を行き渡らせるという効果も併せて期待しまして、線路に近いベンチの部分に設置いたしました。 ◆松本みつひろ　委員　　よく分かりました。ありがとうございます。 　令和元年度には、荻窪駅北口の公衆喫煙場所を廃止しました。その影響として、歩行喫煙、吸い殻のポイ捨て、南口の公衆喫煙場所などについて、区として把握している変化がありましたらお示しください。 ◎環境部長　北口のほうは廃止いたしましたので、南口だけ１か所ということになりました。実際４月に緊急事態宣言の関係で一時閉鎖をいたしましたので、そこでの影響もちょっとあったとは思いますが、今マナーの貼り紙を大分やっております。そんなところもあって、現状だけでいいますと、割とマナーが守られつつあります。ただ、荻窪駅につきましては、あまり大きい場所ではないので、そこにつきましては、周辺の方からいろいろお声をいただく状況にはあります。 ◆松本みつひろ　委員　　引き続きよろしくお願いいたします。 　回遊性向上のためのサイン設置の取組があったと思いますが、令和元年度から直近の取組を確認します。 ◎拠点整備担当課長　回遊性向上のアクションプランである「15の提案」では、サインの設置について、令和６年開園予定の荻外荘の整備に合わせて取り組むことになっています。しかし、例年、大田黒公園のライトアップ時には区外からの来園者が多く、道が分からないという声が多くあることから、暫定的に南口に案内図を設置する予定で考えております。現在、地図の内容や設置場所について、商店街の方々と打合せを進めております。また、実際にお店で大田黒公園までの道を聞かれた場合に簡単に案内できるように、白地図なども配布する予定でおります。 ◆松本みつひろ　委員　　引き続きそういった御対応もよろしくお願いいたします。 　続いて、通学路防犯カメラについて確認します。 　令和元年度から直近までの取組を確認します。 ◎学務課長　通学路防犯カメラにつきましては、登下校時の児童の安全確保のために、平成26年度から29年度の４年間をかけまして、小学校の通学路に各校５台ずつの205台を設置しました。その後、平成30年に新潟市で下校途中の児童が殺害された事件の発生を受けまして、国が策定した登下校防犯プランに基づきまして、区立小学校全校を対象に、学校、ＰＴＡ、警察署等と連携して緊急合同点検を行い、危険箇所を洗い出しまして、令和元年度に30台、今年度に59台の追加設置に取り組んでいるところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　今御答弁にもあったとおり、平成30年度までにほぼ全校各通学路に５台ずつから、今年度末までの取組の中で６から13台と、学校によって台数が変わってきています。どのような違いによるものか確認します。 ◎学務課長　平成26年度から29年度につきましては一律各校５台を設置しましたけれども、昨年度、今年度につきましては、平成30年度に実施した通学路緊急合同点検により必要とされた箇所を洗い出しまして、各校１台から４台設置になっています。 　なお、高円寺小学校につきましては、杉四小と杉八小が統合した関係で、２校分が合算されていますので、設置台数は多くなってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　防犯カメラの仕様についてなんですけれども、動画の保管方法と保管期限を確認します。また、一般的に一度設置した防犯カメラは何年程度利用できるものなのか、併せて伺います。 ◎学務課長　動画の保管方法ですが、カメラ内に装着したＳＤカードで保管され、保管期限は１週間から10日程度となっています。防犯カメラの耐用年数ですが、メーカーのカタログ上は約７年となってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　町会や商店会などが設置しているカメラと合わせると、防犯カメラ網としてかなり発達してきているように思います。防犯カメラの存在を通学路内の立て看板などでアピールしているか。また、児童の登下校時の安全確保について、定量的な成果があればお示しください。 ◎学務課長　カメラが設置されている電柱や壁面、施設については、電柱への巻き看板や施設壁面等への表示で、カメラが設置されている旨は表示しています。ほかには、通学路防犯カメラを設置した地域の保護者の方には、地域で見守り、防犯カメラ作動中のステッカーを配布してございます。 　通学路等防犯カメラを設置したことで、具体的に犯罪が何件減ったかとか、そういうデータは持ち合わせてございませんが、学校やＰＴＡからは、設置されたことにより通学時の安心は高まったという声を多く聞いているところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　防犯カメラの犯罪抑制効果はあくまでも抑止力であって、これだけの防犯カメラ網を整備したのであれば、今後は未然防止の取組を期待したいと思っています。通学路防犯カメラを活用した犯罪の未然防止の取組について、令和元年度にどのような情報収集を行っていたか確認します。 ◎学務課長　令和元年度の情報収集につきましては、学校、ＰＴＡ、警察署等と合同で通学路の点検を実施しまして、実際に通学路を歩き、危険箇所を把握等共有したほか、各小学校ごとに学校周辺の危険箇所を記載した学校安全マップを作成して全児童に配布することで、児童の犯罪防止能力を高め、児童や保護者、学校関係者の安全・安心への意識の向上に努めているところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、校庭緑地化について確認します。 　校庭の緑地化を行っている小学校とそうでない小学校があるかと思いますが、どのような基準で緑地化を行っているか確認します。 ◎学校整備課長　校庭の緑地化につきましては、学校教育施設の緑化を推進し、緑の保護育成を図るとともに、自然環境の負荷を軽減したエコスクールの整備の観点で実施しております。 　校庭の緑地化ということは芝生化かと思いますが、明確な基準はございませんが、改築時の機会とか、芝生化を希望する学校を対象に進めておりました。現在小学校26校で実施しているということもあり、この２年間は新規では行われておりません。 ◆松本みつひろ　委員　　今御答弁の中で、緑地化の進め方の中で、改築の機会とか学校の希望といったお話があったかと思うんですが、改築の機会という切り口でいえば、例えば令和元年度に新校舎となった桃井第二小学校は、芝生の校庭になっていてもおかしくないのではないかなと思っております。立地している荻窪５丁目は小さな公園が１つしかなく、今月新たに荻窪だんだん公園が開園予定となっていますが、これも税務署の屋上にあるということで、日常的に目にする緑が比較的少ないというふうに、暮らしていて感じています。そのような事情からすれば、緑施策の観点からは校庭緑地化が望まれるものと思いますが、桃井第二小学校の校庭緑地化に関する検討内容を確認します。 ◎学校整備課長　桃井第二小学校につきましては、校庭を北東側に配置したことにより、冬季に水はけや霜柱に対して透水性に優れた校庭舗装材を用いたことから、芝生化を行いませんでしたが、屋上緑化をはじめ外構植栽帯へ、学校のシンボルツリーとして大切にされているシラハタザクラの移植やアキコザクラの植樹など、多くの樹木を配置するなどの工夫を行いまして、可能な限り緑化を行ったものでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　そういった様々な与件から校庭の緑地化、芝生化というものを検討しているということが確認できましたし、できる範囲での緑地化みたいなことにも取り組んでいただいていたり、あとシラハタザクラについての言及がありましたが、やはり町会でも桃二ＯＢ、ＯＧが多いものですから、シラハタザクラを残したいけれども難しいらしいというふうなお話に対して意を用いて移植をしていただいたということに関しては、大変ありがたく思っているところでもあります。 ◎区長　私、一言補足したいんですけれども、学校の校庭の芝生化については、ここ数年賛否両論ありまして、御案内かと思いますけれども、養生期間が長いということがあって、結局校庭を子供が使えない期間が出てくるということが１つ大きな理由なんですね。 　今までは、学校のサイドが芝生化したいというリクエストがあれば、それに対応してやりましょうということだったんですけれども、今申し上げたような問題が潜在的に埋もれてしまっていて、一度やり始めると異論がなかなか表に出ない。だけれども、相当のフラストレーションが一部でたまっているというのが実際のところなんです。ですから、私のほうで教育委員会に言っているのは、一旦ゼロベースで、本当にどっちがいいのかというようなことの意向調査というかアンケートというか、そういうことをしっかりまずやってほしいということを、ここのところずっと言っているんですね。 　それからもう一つ、校庭の、確かに天然芝は緑化ということになるんでしょうけれども、学校施設の、学校が運営されている時間帯の管理の問題と、学校が閉じている時間帯とか曜日での公共施設としての有効活用、管理の問題等、これは今検討しているわけなんですね。そういったときに、校庭の活用の仕方ということが１つの大きな課題であるんですけれども、その際にどういう校庭を造ることが地域にとって、全体にとって一番いいのかということも考えていかなきゃならない。 　１つの先進事例になるんですけれども、高円寺学園では初めて人工芝を導入したということがあります。あれが本当にいいかどうかというのは、これからいろいろ議論があると思います。杉並区内ということでいえば、日大二高のグラウンドは相当広いんですけれども、人工芝を使っている。私が学校関係者から聞いている話では、人工芝にして非常によかったという感想を聞いていますけれども、そういうことも含めてちゃんと情報を収集して、区の施設としてどういうふうにしたらいいのかということを検討する時期に来ているんじゃないかというふうに思う。１つのパターンとして、校庭芝生化イコールこれが緑にとっていいという、そういう固定的な考えというのは私は持ってないので、もう少し柔軟に将来のことを考えて検討していく時期に来ているんじゃないかということを補足して申し上げておきます。 ◆松本みつひろ　委員　　補足の御説明も、ありがとうございました。今質問の中で私も、今伺ったようなお話も聞き及んでいたものですから、芝生化を希望するというふうな言い方は避けてお話をしておりまして、そういった中で、桃二の学校づくりに当たって意を用いていただいたということを決算の審議として確認している、そういった質問の意図になっておりますので、御了承いただければと思っております。 　環境白書資料編の59ページを見ると、平成25年度以降に整備された10校が掲載されていますが、植栽内容が、高井戸第四小学校が張り芝で、ほかはロール芝となっていますが、この張り芝とロール芝は選択する上でどのような違いがあるのか、お示しいただければと思います。 ◎みどり施策担当課長　張り芝とロール芝の違いについてでございますが、張り芝とは、四角く加工された芝を１枚ずつ敷き並べていくタイプ、ロール芝とは、ロール状に巻かれた芝を敷いていくタイプということでございまして、芝の品種ではなく形状に違いがあるというところでございます。そのため、どちらのタイプを使用するかというところにつきましては、現場の規模であるとか形状、または、そのようなものを含めまして施工性とか費用を考慮して選択するというようなところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　そういった考え方のところも含めて、直近２年度は新規工事の実績がないということも先ほど伺いましたが、植えた芝生の維持コストというところで、芝生を維持するコストは各校どのぐらいかかっているか、確認します。 ◎学校整備課長　昨年度、芝生の維持管理を行う費用についてですけれども、校庭緑地指導管理委託としまして、小学校16校で5,560万円余となってございます。なお、芝生の面積が200平米以下とか小さいところの学校につきましては、学校で自主管理を行っておりまして、委託料の支出はございません。 ◆松本みつひろ　委員　　では最後に、学校の多機能トイレについて伺ってまいります。 　学校における多機能トイレの役割について確認します。 ◎学校整備課長　学校の多機能トイレの役割についてでございますが、障害のある児童生徒も支障なく学校生活を送ることができるようにする必要があること、それから、地域住民の生涯学習の場や災害時の避難所としての役割を果たすことなどがございます。 ◆松本みつひろ　委員　　資料101を見ると、築浅の学校には多機能トイレが備わっているように読み取れますが、学校施設の建て替え時に多機能トイレを配置するルールは、いつから、どの学校から採用されているか伺います。 ◎学校整備課長　ルール化という観点ですと、現在のバリアフリー法がございますけれども、それの前身のハートビル法が施行された平成６年以降に改築を行ったところということで、ここの表からいきますと、高井戸中学校から設置をしております。 ◆松本みつひろ　委員　　区内小中学校で最も古くから多機能トイレを設置しているのは杉並第十小学校で、昭和61年３月と、ハートビル法の施行より前から設置されているということになっています。この早い時期に多機能トイレを設置した理由について確認します。 ◎学校整備課長　昭和56年に国際障害者年という年がございましたけれども、それを契機にバリアフリーの取組が広がる中で、昭和61年３月に杉十小が移転改築の際、本施設内に温水プールを設置し、児童に加えて一般区民も利用する施設となったことから設置したものと認識しております。 ◆松本みつひろ　委員　　現時点で多機能トイレがまだない小中学校というのが数多くありますが、障害をお持ちの児童や、例えば性自認に違和感のある児童が通学していたときに、トイレが苦痛だったりつらかったりしてしまうことを懸念しています。多機能トイレの設置がない学校は、それらの事情を持つ児童がこれまで在籍してこなかったということになりますでしょうか、伺います。 ◎学校整備課長　多機能トイレのない学校でも、障害のある児童の方ですとか配慮が必要な方で入学を希望する方がいらっしゃる場合には、御相談の上、現在の多機能トイレのような、そこまでの設備ではございませんけれども、車椅子の方でも使える広さにするとか、入学される児童生徒の御事情に合わせたトイレの改修を行ってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　そういったニーズのある場合の対応について今伺いましたが、一方で、多機能トイレを必要とする児童が在籍していない状況で、学校関係者への配慮や学校長の判断として、例えばインクルーシブ教育を推進していきたいといったような場合に設置は可能としているか、教育委員会としての対応状況を確認します。 ◎学校整備課長　多機能トイレを必要とする児童の方、あるいは学校関係者への配慮などの有無にかかわらず、バリアフリーの推進の観点から、改築時にはまず多機能トイレを設置するとともに、多機能トイレの設置が難しい場合でも、トイレの大規模改修を行う際に車椅子の方が使えるトイレを設置するなど、計画的に整備を進めているところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　多機能に限らず、単機能だったり、多機能に準ずるいわゆるだれでもトイレとしての整備など、ニーズに合った柔軟な対応を進められていることを確認できました。多機能トイレという設備は、学校という施設の特性を考えれば、欠くべからざるものだと私は思います。障害や性自認への対応、そして今後、地域に対して施設としての学校がより一層開かれていくことになります。 　この項の最後に、令和元年度以降の多機能トイレの設置に向けた区の取組について伺って、質問を終わります。 ◎学校整備課長　多機能トイレの設置につきましては、現在は、富士見丘小中学校や杉並第二小学校、中瀬中学校におきまして、設計を進める中で設置に向けた取組を進めております。また改築校以外では、先ほども御答弁いたしましたけれども、多機能トイレの設置が設備や面積の関係で難しい状況にある場合、現在行っているトイレ改修の際に車椅子の方が使える広さや手すりをつけるなど、そういうような形でトイレの設置を進めております。さらに今年バリアフリー法が改正されたことから、今後も多機能トイレの設置を含めまして、障害の有無にかかわらず使いやすい学校づくりに努めてまいりたいと存じます。 ○安斉あきら　副委員長　　自民・無所属・維新クラブの質疑の途中ですが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　５時２９分　閉会）...