「杉並区議会 2020-10-05 令和　２年決算特別委員会−10月05日-05号」の議事録内容

杉並区議会 2020-10-05
令和　２年決算特別委員会−10月05日-05号

取得元: 杉並区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-29

令和　２年決算特別委員会−10月05日-05号令和　２年決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５決算審査　認定第１号〜認定第５号　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答　　杉並区議会自由民主党　　　大熊昌巳委員　………………………………………………………………………　５　　　松浦威明委員　………………………………………………………………………１３　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………１９　　　國崎たかし委員　……………………………………………………………………２６　　　矢口やすゆき委員　…………………………………………………………………３３　　　わたなべ友貴委員　…………………………………………………………………４２　　　浅井くにお委員　……………………………………………………………………４９　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答　　日本共産党杉並区議団　　　山田耕平委員　………………………………………………………………………５７

　　　酒井まさえ委員　……………………………………………………………………６９　　　くすやま美紀委員　…………………………………………………………………７６　　立憲民主党杉並区議団　　　太田哲二委員　………………………………………………………………………８４　　　関口健太郎委員　……………………………………………………………………８６　　　川野たかあき委員　…………………………………………………………………９３　　　ひわき岳委員　………………………………………………………………………９７　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第５回　日　　　時　令和２年１０月５日（月）　午前１０時〜午後４時５９分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　（４６名）　委員長　　川原口　　宏　之　　　　　副委員長　　安　斉　　あきら　　　　　　　委　　員　　佐々木　　千　夏　　　　　委　　員　　ほらぐち　ともこ　　　　　　　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ　　　　　　　委　　員　　野　垣　　あきこ　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　　　委　　員　　松　本　みつひろ　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　山　本　　ひろ子　　　　　　　委　　員　　わたなべ　友　貴　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし　　　　　　　委　　員　　矢　口　やすゆき　　　　　委　　員　　松　浦　　威　明　　　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　金子けんたろう　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子　欠席委員　（２名）　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　白　石　高　士　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長　　　　山　田　隆　史　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美　　　　　　　行政管理担当課長石河内　　　賢　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　　　　　情報政策課長　　森　　　令　子　　　施設整備担当課長郡　司　洋　介　　　　　　　総務部長　　　　白　垣　　　学　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹　　　　　　　人事課長　　　　林　田　信　人　　　職員厚生担当課長人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　沢　　　智　　　　　　　経理課長　　　　高　林　典　生　　　区政相談課長　　毛　利　比登志　　　　　　　危機管理室長　　井　上　純　良　　　地域安全担当課長高　部　誠　一　　　　　　　防災課長　　　　近　藤　高　成　　　区民生活部長　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長　　　担当課長事務取扱区民生活部参事　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実　　　　　　　　　　　阿出川　　　潔　　　　　　　特別定額給付金担当課長　　　　　　　区民課長　　　　江　川　雅　志　　　　　　　区民生活部副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸　　　　　　　地域課長　　　　原　田　洋　一　　　地域施設担当課長青　木　　　誠　　　　　　　文化・交流課長　田　森　　　亮　　　オリンピック・パラリンピック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連携推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　章　彦　　　　　　　スポーツ振興課長矢　花　伸　二　　　産業振興センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　護　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　産業振興センター事業担当課長　　　　　　　　　　　　　　　梅　澤　明　弘　　　　　　　　　　　高　橋　俊　康　　　　　　　保健福祉部長　　齊　藤　俊　朗　　　国保年金課長　　日　暮　修　通　　　　　　　子ども家庭部長　武　井　浩　司　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗　　　　　　　みどり施策担当課長　　　　　　　　　環境部長　　　　伊　藤　宗　敏　　　　　　　　　　　　　　　野　澤　　　巡　　　　　　　会計管理室長　　森　　　雅　之　　　会計課長　　　　松　田　由　美　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　　　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　白　石　高　士　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆　　　　　　　企画課長　　　　山　田　隆　史　　　行政管理担当課長石河内　　　賢　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　総務部長　　　　白　垣　　　学　　　　　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹　　　区民生活部長　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　保健福祉部長　　齊　藤　俊　朗　　　高齢者担当部長　野　田　幸　裕　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　国保年金課長　　日　暮　修　通　　　　　　　　　　　　　　　増　田　和　貴　　　　　　　障害者施策課長　諸　角　純　子　　　高齢者施策課長高齢者施設整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　保　裕　次　　　　　　　高齢者在宅支援課長地域包括ケア　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾　　　　　　　推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　在宅医療・生活支援センター所長　　　健康推進課長　　渡　邊　秀　則　　　　　　　地域共生担当課長　　　　　　　　　　　　　　　山　田　恵理子　　　　　　　杉並保健所副参事(特命事項担当)　　　健診担当課長　　山　崎　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　土　田　麻紀子　　　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子　　　保健予防課長　　飯　嶋　智　広

　　　　　　　子ども家庭部長　武　井　浩　司　　　保育施設支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　子どもの居場所づくり担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伴　　　裕　和　　　　　　　学童クラブ整備担当課長　　　　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗　　　　　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎　　　　　　　環境部長　　　　伊　藤　宗　敏　　　環境課長ごみ減量対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　由美子　　　　　　　会計管理室長　　森　　　雅　之　　　会計課長　　　　松　田　由　美　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　事務局職員　事務局長　　　　渡　辺　幸　一　　　事務局次長　　　内　藤　友　行　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　出　口　克　己　　　　　　　担当書記　　　　高　橋　知　久　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　　　　　担当書記　　　　三　井　真太郎　　　担当書記　　　　森　　　菜穂子　　　　　　　担当書記　　　　田　邉　由　衣会議に付した事件　付託事項審査　　決算審査　　　認定第１号　令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算　　　認定第２号　令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　　　認定第３号　令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算　　　認定第４号　令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算　　　認定第５号　令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算　　(1) 一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款………………………質疑応答　　(2) 一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○安斉あきら　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　《委員会記録署名委員の指名》 ○安斉あきら　副委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。大泉やすまさ委員にお願いをいたします。　《決算審査》　　認定第１号　令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算　　認定第２号　令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　　認定第３号　令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算　　認定第４号　令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算　　認定第５号　令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 ○安斉あきら　副委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費に対する質疑を続行いたします。　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。　それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳　委員　　地域振興、商店街振興について、そしてスポーツの振興について、３点です。　それでは、初めに、地域振興について１点お尋ねをいたします。　このたびの決算特別委員会において、コロナ禍の現状から、次の一歩をどのように踏み出すのか、質疑が進められております。コロナ禍の区民感情は複雑であり、神経質であり、脅えてもいます。萎縮した区民感情を解きほぐし新たな一歩を踏み出すためのリードには、勇気が求められます。　国は、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートの施策を進め、スポーツ観戦、イベント会場等の収容人数を緩和し、ここで新たにＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街が示され、国は施策を示す中で自治体首長の判断にも触れています。　９月後半の４連休では、観光地、繁華街に多くの人が繰り出しました。区内の商店街も元気を取り戻し始めたように思います。これらを時期尚早と見るのか、思い切って一歩踏み出すときが来たと見るのか。区内の感染者数は横ばいと言えますが、区は今後に向け新たな生活様式をどのように示してまいるのか。コロナ感染症が発症し１年に満たない中、昨年区内各地で開催された行事が遠い日のように思えると聞きます。この間が区民にとっていかに厳しい期間であったかと思わせます。以前のような日常がと思いますが、杉並版ウィズコロナが必要と考えます。　私は、常に区民の身近にあり、信頼できる自治体の長による判断とリードが必要と考えます。このたびの定例会、決算特別委員会において、一歩前へ進もうとする田中区長の答弁を拝聴し、大変心強く感じております。御所見をお示しいただければと存じます。 ◎区長　私からは、大熊昌巳委員の地域振興に関連したウィズコロナに向けた所見をということでの御質問にお答え申し上げたいと思います。　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、安倍前首相も、感染症法に基づく現在の運用を見直すという考えを示しまして、国の新型コロナに関する感染症対策分科会で、感染症法の二類相当が妥当なのか検討を開始するとの報道もありました。国は、これまでの新型コロナの治療の中で得られた知見や医学的根拠などに基づき、どのような形で新型コロナに対応するのが適切なのか早急に決定し、各自治体を含めて広く情報提供し、感染が続く中でも国民が新しい生活様式によって安心して暮らしていけるようにするべきだと考えております。　その上で、大熊委員から御指摘がありましたように、新型コロナの影響は、人々の健康や生活のみならず、人々の行動や意識、価値観にまで波及しておりますので、区としても、ウィズコロナ、アフターコロナの視点に立って、新たな生活様式への対応を図っていかなければならないと考えています。このため、本決算特別委員会でも多くの議論があるように、行政のデジタル化、ＩＣＴの積極的な活用などが今後の主要な政策課題になると考えております。そうした中で、私は、日常生活や社会経済活動を回復させていくということが求められている状況におきまして、コロナに対する過剰な反応は、これらの回復に水を差すことにつながりかねないことに十分留意する必要があると思っております。　例えば、これまでもお話ししましたけれども、この８月のお盆の季節ですが、地方の御出身の方は、帰省をするというようなことでふるさとに帰ると、まず車が東京のナンバーであれば非常に敬遠される、あるいはどこかのお店に行く、あるいは親戚のところに集まるというような場面においても、東京から来たというだけで、できれば来ないでくれというふうに身内からも言われてしまうような状況が蔓延しております。　例えば、杉並区で様々な交流自治体との具体的な交流事業というものに目を向けてみても、杉並区の子供と交流自治体の子供の交流の場面をできれば避けたいというような、そういう要望、要請が私どものほうに交流自治体側から投げかけられるという現実もございます。　これらはやはり過剰な反応ではないかなと。それほどえたいの知れない恐怖心というものがこの半年の間に刷り込まれてしまったということ、これをどうやって払拭していくかということは、大きな国家的な課題だというふうに思います。　東京の現状を見てみますと、例えば緊急事態宣言のときの国の学校休業要請、あるいはイベントなどの自粛、あるいはお店の営業自粛等々、専門家の会議できちっと正式に諮問をされて結論を得て要請されたという事実は、私の知る限り確認できません。ですから、ある意味で政治判断、政治決断の部分が主導したということは、間違いなく言えることだろうと思います。また、当時はそれだけの恐怖というものを与えるような背景もあった。クルーズ船の問題やヨーロッパやアメリカでの医療崩壊の現状が毎日テレビで流されるというような状況、えたいの知れない怖さというものが蔓延する中で、今から思えばちょっと過剰だったんじゃないかということはあるけれども、当時としてはそこまで深刻に考えて決断をされたということがあったのだと思います。　ただ、半年の間で、徐々に徐々に新型コロナの状況というものが、実情というのがだんだん分かってきた。完全には分かっていないけれども、当初の恐れられていたような状況とは実は違うんじゃないかということがだんだん分かってきたということがあるんじゃないかというふうに思います。ただ、そういうことに対して国も東京都も説明が足りない。全く説明がないということも現実で、この蔓延した国民感情というものを正常に戻していくためには、そこを埋める説明というのを我々は期待したいし、求めていきたいというふうに思います。　大体私が見るところのおおよその今後のウィズコロナの対応ということでいいますと、基本的な、例えばマスクだとか手指の消毒だとか、そういうできることをきちっとやって、３密はできるだけ回避しましょう。しかし、できるだけ日常に戻していきましょう。コロナの対策としては、重症化するあるいは亡くならないようにする、そういう部分に力を入れて抑え込んでいくように、重点をそこに置いていきましょうと。感染拡大の予防策は常識的な範囲できちっと取りながら、重症化というところのリスクをいかに回避するかに重点的に取り組んでいくようにしていくという流れではないかというふうに思います。　二類相当の見直しは、総理が辞任会見のときに触れたわけですから、全く政府の中枢で議論してないということはあり得ない。多分いろいろな議論を専門家の間でもやっているだろう。ただ、そこで、ワクチンの実用化というものがいつ頃になるか、そのワクチンがどれだけの効用をもたらすのかということがまだ我々には全く分かりませんけれども、そういうことを見ながら、恐らく二類相当の位置づけというのは変化していくことになるんだろうというふうには受け止めているところでございます。　そういうような状況の認識に立って、９月19日にセシオン杉並でまるごと台湾フェアを開催いたしましたけれども、必要な感染予防対策を講じた上で、ほぼ予定どおりの内容で実施させていただきました。今後も、区内で行われるイベントなど、一番大きなイベントになりますのはすぎなみフェスタだと思いますけれども、その前に舞祭もございますが、そういうイベントにつきましても、同じく感染予防対策に万全を期しながら、実際に開催をしていくということにかじを切っていくというのが私の方針でございます。　私は、こうした実績を多くの区民や地域団体の皆さんと共有しながら、今後の各町会や商店街その他の団体によります安全・安心な事業の実施につなげていくことを通じて、関係者の方々とともに地域振興における新たな生活様式をつくり上げてまいりたいというふうに考えております。　最後にちょっと付け加えますけれども、要は、完璧な感染防止対策というのは不可能だと思います。なので、可能な限り感染防止対策は行う。しかし、それが、拡大をとにかく完璧に抑え込んでいこうというふうに過剰にそこに入っていくと、社会の諸活動は両立しないというのが現状なので、そこのバランスをどう取っていくかということだろうと思います。繰り返しますけれども、諸活動を再開させていく上での国民意識というものが、相当過剰な恐怖心が植え付けられた状態になっていますから、むしろそれを解きほぐして正常化していくというところに道筋をつけていくということが基本ではないかなというふうに思います。そういうことでこれから私どもは進んでいく。　世の中を見ていると、非常にちぐはぐな感じがしますよね。アクセルとブレーキを一緒に踏んでいるような感じがするけれども、少なくとも当区においては、基本路線はそこに置いて進めていきたいというふうに思っておりますので、皆様にも御理解いただきたいと思います。 ○安斉あきら　副委員長　　理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 ◆大熊昌巳　委員　　ありがとうございました。大変丁寧に答弁いただきました。そして、私が心配しておりました区の方針を今日ここで区長にしっかり示していただいた、そのように理解をしたいと思います。大変ですが、一つ一つ殻を破って一歩一歩前へ、区民が明るくなるように、ぜひリードしていただきたいと思います。　それでは、次に商店街振興についてお尋ねをいたします。　コロナ禍、ふだん人が行き交う地域の商店街がまるで過疎化が進んだシャッター通りのようになり、私自身、ショックを受けました。私が暮らす久我山では、昨年の決算期に当たる昨年６月、恒例のホタル祭りが新たな地域連携型の補助金制度を活用して行われました。近年、商店会活動は、商店主の高齢化、そして後継者問題などを理由に衰退し始めておりました。　商店会の活動に町会や自治会が連携して地域の活性化を図る、地域連携型の補助金制度があります。久我山では、制度を歓迎し、実行委員会を立ち上げるなど積極的に取り組みましたが、この制度を評価いたしたいのですが、単年度制であり、制度の継続性に不安を抱えております。コロナ下、自粛生活が続き、区民はストレスを抱えております。感染の不安が解消されたわけではありませんが、地域が連携し、元気を取り戻す取組が必要です。期待を寄せる地域連携型補助金制度の継続性について、区の御所見をお示しください。 ◎産業振興センター所長　地域連携型商店街事業費補助につきましては、商店街が町会などの地域団体と連携いたしまして、商店街を含む地域一帯のにぎわいを創出するための新たな取組を行った場合に対して補助を行っているわけでございます。久我山ホタル祭りにつきましても、商店街と町会とが連携して地域の魅力を高めていただいているものというふうに認識してございます。　この補助につきましては、東京都の補助への上乗せ制度でございますので、今後実施を予定しています東京都との補助金の協議の場などを通じまして、委員御指摘の点につきましても、しっかりと東京都に意見を伝えてまいりたいと思ってございます。 ◆大熊昌巳　委員　　先ほど来質問でも申しましたとおりに、商店街が本当に衰退し始めています。そこを地域が、いろいろな団体がバックアップして、共に地域の祭りをつくるということが本当に大切だと思いますので、ぜひ東京都との交渉といいますか情報交換をしっかり進めていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。　それでは、スポーツ振興についてお尋ねをいたします。　収支決算書に総合型地域スポーツクラブの支援として31万9,576円が示されております。まず、その内容をお示しください。 ◎スポーツ振興課長　当該年度でございますが、すぎなみフェスタにおいて、総合型地域スポーツクラブの活動等を広く周知するためのテントを作っておりまして、この消耗品の経費、及び研修等を行いましたので、こちらの講師謝礼、消耗品等の金額となってございます。 ◆大熊昌巳　委員　　何か目に見える施策が続くように、よろしくお願いします。　それでは、総合型スポーツクラブと改革が進む中学校の部活動が将来的に融合すると理解できるスポーツ庁の見解を、マスコミが積極的に取り上げて報じています。区はこの流れをどのように捉えているのか、御所見をお示しください。 ◎スポーツ振興課長　委員のお話でございますが、これは本年９月にスポーツ庁及び文科省から発出されました「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の報道かと存じ上げます。この通知は、国の部活動のガイドラインで示される学校と地域が協働・融合して行う部活動、いわゆる地域部活動でございますね、こちらについて具体的な実現方策とスケジュールが定められているものと認識しております。その地域部活の活動の主体として、総合型地域スポーツクラブがその１つとして規定されているものと考えております。こうした考えにつきましては、この間中教審で示された考え方と軌を一にしているものと考えてございます。 ◆大熊昌巳　委員　　スポーツの世界におりまして、年を取ってきて地域の子供たちのスポーツの環境を見ていると、中学校の部活動、そして総合型スポーツクラブの融合というのは、本当に理想的な形だと思います。ぜひこの形が整うように所管のほうにも頑張っていただきたい、そんな思いでおります。　私は、総合型地域スポーツクラブの施策が区民に理解されるには、まさに百年の計が必要と申し述べてまいりました。スポーツ庁は教員の働き方改革を通して部活動の改革をスピードアップさせています。杉並区の部活動改革は、先駆的な取組として高い評価を得ています。国が示す部活動と地域の融合については、今後、総合型地域スポーツクラブの充実が不可欠と私は理解をいたしております。区民スポーツの振興と充実を図るためにスポーツ振興課の設置が進められたと私は理解いたしております。総合型地域スポーツクラブの充実は喫緊の課題で重要な施策と、スポーツ庁が社会に示していると理解をいたしておりますが、区はどのように受け止めておられるのか、御所見をお示しください。 ◎スポーツ振興課長　総合型地域スポーツクラブにつきましては、地域部活動の運営主体のほか、自主的、自立的な活動を通じました地域での青少年の健全育成や地域住民の交流、健康増進など、地域の活性化に大きな役割が期待されているものと理解しているところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　私は総合型地域スポーツクラブの必要性をこれまでも議会で問うてまいりましたが、区は、総合型スポーツクラブの必要性や活動拠点の在り方、将来的な部活との融合など、将来に向けたビジョンを区民に向け積極的に発信すべきと考えておりますが、御所見がございましたらお願いします。 ◎スポーツ振興課長　総合型地域スポーツクラブの情報発信でございますが、これまでも、先ほど申しましたすぎなみフェスタでのテントの設営であるとか、あるいは区民を対象とした研修等を実施しておるところでございます。今後とも積極的な情報発信には心がけていきたいと思います。 ◆大熊昌巳　委員　　一方で、部活動と地域の融合先を、スポーツビジネス界、いわゆる民間のスポーツ企業に託すことも選択肢としてありますが、その辺をどのようにお考えか、御所見をお示しください。 ◎スポーツ振興課長　地域部活動の運営主体につきましては、何より生徒や保護者の方あるいは学校関係者の理解を得ることが大変大切だと考えております。その意味で、国等が現在進めております実践研究等、その成果をしっかり見定めていきたいと考えているところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　国等も大変力を入れてくれると思いますけれども、私としては、地域の総合型スポーツクラブの立ち上げ、そして活動がもっと盛んになるように、ぜひぜひお願い申し上げたいと思います。　部活動改革が進んでいることは確かです。部活動と地域との融合を近い将来のことと見据え、区は積極的に地域と部活動の融合を検討する全庁的な取組が必要と考えますが、御所見をお示しいただければと存じます。 ◎地域活性化担当部長　区内の中学校における地域部活動の取組につきましては、各方面の意見を聞きながら、教育委員会の考え方に基づきまして、区が連携して進めるべきものと考えております。国の動きが具体化しつつある中、今後どういったロードマップを描いて進めていくのかなどにつきましては、新たな計画策定を通じまして、区と教育委員会が連携をしながら検討してまいりたいと存じます。 ◆大熊昌巳　委員　　地域部活、学校の部活と地域のスポーツが融合する、これは区役所の中の機構だけで話し合って進むものではないと思います。実際、スポーツをこよなく愛し、地域のスポーツに力を入れている人たちの意見も聞きながら、大勢の意見を１つにまとめていっていただきたい、そんな思いでおります。よろしくお願いいたします。　収支決算書267ページに「オリンピック・パラリンピックの推進」とあり、1,233万6,000円余が記されております。このたびの決算期の後半には、コロナ感染症の影響も出始めていたと思います。決算書に示された施策には影響があったのか、お示しください。また、結果的にコロナ感染症のために予算の執行率が下がってしまった事業があるのか、お示しください。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長　この間の決算、当該年度の決算におきまして、コロナの影響が具体化したのは年明けになってからというふうに考えてございます。懇談会のワークショップとかこどもラグビー教室など、２月、３月に行われる事業で一部中止、延期したものがございましたけれども、予算の執行率に大きな影響を与えるものはございませんでした。 ◆大熊昌巳　委員　　来年に延期された2020東京大会開催に向け、50項目から60項目に及ぶ簡素化が必要と示され、その額がたしか100億とか150億と言われております。その額で済まされるのかとも思っておりますが、国や都、組織委員会などから区に対して通達などはありましたか。もしありましたら、どのような内容なのかお示しいただきたいと思います。また、区に対して簡素化案を何か提出しろというような発信があったかどうか、その辺も確かめたいと思います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長　大会組織委員会からは、祝祭色、お祝いとかお祭りとか、そういったものは抑えて安心・安全を第一にするということや、大会関係者の参加人数を削減するということの見直しの概要についてお知らせは来ております。ただ、区が実施する関連事業の簡素化を求めるというものではございませんでした。 ◆大熊昌巳　委員　　聖火リレーの実施についてもマスコミとかで発表がありました。簡素化が必要との中で、区は、１年間延期された開会式まで予定を繰り下げて事業をそのまま消化してまいるとの理解でよろしいでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長　聖火リレーを含めて、新たな大会の競技日程も公表されております。区といたしましては、事前キャンプを含めて、万全な感染症対策を取って、開催に向けて粛々と準備を進めていく考えでございます。

◆大熊昌巳　委員　　そのような中で、国や組織委員会は、海外からの選手受入れについて思い切った手段といいますか、入国に際して一定の観察期間などを設けず、国内移動のときに感染を防ぐための専用の車両を設けたりするようですが、事前キャンプのメンバーに対しても同様の措置になるのか、杉並版の感染対策について検討されているのかどうか、その辺の情報をお示しいただければと思います。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長　選手の入国管理につきましては、事前キャンプで早めに入国する選手、関係者を含めて、今まさに国の担当部署で検討を進めているところでございます。国が示す予定の選手等の入国や入国後の行動管理に係るガイドラインに基づきまして、本区の感染症対策を具体化していくということでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　１年延びたということで、そしてコロナということで、区民、国民がどうしても小さな狭いところに入り込んでいってしまうような状況になっています。オリンピックはある意味コロナからの解放という大変大きなイベントになると思いますので、その辺も含めてどうぞ対応なさっていただくようによろしくお願い申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、松浦威明委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦威明　委員　　３つありまして、１つ目が杉並区情報化アクションプランについて、そして区民サービスにおけるＩＣＴの活用について、最後に庁舎内のトイレについてです。参考資料として、区政経営報告書、令和元年７月の杉並区情報化アクションプラン、杉並区保健福祉事業概要です。　初めに、杉並区情報化アクションプランは３か年計画で取り組んでおり、今ちょうど計画の半ばを過ぎたところでありますが、進捗状況をお願いいたします。 ◎情報政策課長　昨年度末の進捗状況でございますが、全ての取組で目標達成またはほぼ達成となっておりまして、計画どおり着実に進めているところでございます。 ◆松浦威明　委員　　目標２の「参加と協働による地域社会を実現する情報発信・交流の推進」での無料Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備は既に着手しているところですが、区では今後どの程度まで無料Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を推進していくのか、お伺いします。 ◎情報政策課長　現在、区内施設約150施設でＷｉ−Ｆｉスポットを設置しておりまして、引き続きまして、Ｗｉ−Ｆｉスポット設置運用方針に基づきまして、区民の利便性、それから災害対策、観光の目的によりＷｉ−Ｆｉスポットを設置してまいります。アクションプラン目標の「情報発信・交流の推進」におきましては、今年度導入予定の地域ＢＷＡを活用しまして、新たに大田黒公園、角川庭園に無料Ｗｉ−Ｆｉスポットを設置していく予定でございます。 ◆松浦威明　委員　　その地域ＢＷＡの通信速度は、基地でどの程度の範囲を賄えるのでしょうか。そしてその速度、お願いいたします。 ◎情報政策課長　まず、賄える範囲でございますが、おおむね、区内に75基を設置しまして、そこで区内全域をカバーできると考えてございます。通信速度でございますが、上りが最大10メガbps、そして下りが最大220メガbpsというふうなことでございます。 ◆松浦威明　委員　　それでは、今後区内全域が75基で賄えるということは、これから全ての区からの発信、区民からの逆、それも全部今後賄えるということになるんでしょうか。 ◎情報政策課長　地域ＢＷＡなんですが、高速の電波が発信されていて、それを活用して様々なものができるという形でございますので、今後協定を結び次第、75基が設置されていくというふうに考えてございます。 ◎情報・行革担当部長　ちょっと補足させていただきます。　地域ＢＷＡというのは、委員御存じかもしれませんが、携帯電話のほかにいわゆるポケットＷｉ−Ｆｉというのをお持ちの方がいらっしゃると思うんです。ポケットＷｉ−Ｆｉというのは速度が速いんですね。ですから、携帯電話とかスマホを、普通つながっているんですが、そのほかにわざわざポケットＷｉ−Ｆｉをお求めになる方もいらっしゃって、それで速く通信ができるわけですね。　ＢＷＡというのはブロードバンド・ワイヤレス・アクセスというんですけれども、その帯域というのは、いわゆるキャリア、幾つか企業がございますね、それは既に使っているんです。その一部分、まだ空いている周波数というのがありまして、それを地域に開放しよう、そういった仕組みでございまして、それを全て区が独占して区のサービスで使うとかということはこれからということですけれども、そういう仕組みがあるということで御理解いただければと思います。 ◆松浦威明　委員　　では、75基つくればローカルネットワークが完全に整備できるということでよろしいですかね。 ◎情報政策課長　75基で賄えるといったところでございます。 ◎情報・行革担当部長　ローカルネットワークといいますか、75基というのは、通信事業者が基地局を設置するんですけれども、多分委員は、ローカル５Ｇとかローカル何とか、それのことをイメージしていらっしゃると思うんですが、またそれは別の種類というものでございまして、またこれは用途が違います。ただ、事業者が提供する高速通信というのは区内全域に行き渡るということにはなります。 ◆松浦威明　委員　　そのＢＷＡは、公共サービスと条件不利益地域にしか使われないというふうに聞いていますが、それでよろしいのでしょうか。 ◎情報政策課長　そういうわけではございませんで、地域ＢＷＡ、これはそれぞれの事業者が総務省から無線の免許をもらうわけなんですけれども、その免許の交付の条件としまして、公共サービスの提供を条件としているものということですので、当然事業者独自の取組やサービスにも使えます。また、条件不利益地域、それは様々ありますが、例えばほとんどインターネットが通じてないような地域であればそういったこともありますが、都市部、杉並区におきましては地域の公共サービスの向上のために使うということで、杉並区で使えるものでございます。 ◆松浦威明　委員　　区民に届く行政の情報といえば、戸別配布されている「広報すぎなみ」や、町会に加入している方は回覧板ぐらいなものです。これまで情報無線が聞こえないなどと区民からの声が多く聞こえるところですが、地域ＢＷＡを区が利活用すれば、全区民の安心・安全である防災情報などを区民にくまなく告知するということでよろしいでしょうか。 ◎情報政策課長　近日中に地域ＢＷＡ設置事業者と協定を締結するところでございますが、今後、地域ＢＷＡを活用した様々な新たな公共サービス、こういったことにつきましては、行政需要や費用対効果などを見据えて活用を検討していくといったところでございます。 ◆松浦威明　委員　　今後加速度的に進むと思われる政府の動向を踏まえると、杉並区情報化アクションプランを見直さなければならないと感じますが、見直す予定はあるのでしょうか。 ◎情報政策課長　現在、ＩＣＴの活用を１つの柱としまして検討を開始しまして、新たな基本構想、それからその後に検討する総合計画や実行計画、その内容を踏まえまして、また国の動向等も見極めまして改定する予定でございます。 ◆松浦威明　委員　　次に、区民サービスにおけるＩＣＴの活用についてですが、政府は、デジタル庁創設に向け、各省庁における関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせ、各省庁のシステムの一括調達を進めるとのことです。その理由の１つとして、総務省の調査によると、ＩｏＴとビッグデータ、ＩＣＴ化が進めば、2020年度現在の実質ＧＤＰ557兆円に対して、33.1兆円、約5.9％もＧＤＰを押し上げられる可能性が見込まれております。さらに行政サービスを区民が円滑に受けられるというような利点が多いからだと思います。国はデジタル庁創設に向けて急速に動き出しております。今後、政府や企業のデジタルトランスフォーメーション化が加速度的に進むと考えられますので、当区でも、デジタル推進部やデジタル推進課などという、政府と同じように、権限を集中させたデジタル促進課というような専門機関を創設してみてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎情報政策課長　先日他の委員にもお答えしたところではございますが、現在、ＩＣＴの活用を基本構想の１つの柱として位置づけてございます。次期基本構想のスタート時に、ＩＣＴを戦略的に推進する、そういった組織の設置を視野に区のデジタル化に取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。 ◆松浦威明　委員　　区は今後ＲＰＡを導入するとのことですが、ＲＰＡやＩｏＴ化が進めば、これまで人が行ってきた入力作業や分析作業などの仕事が激減し、雇用が維持できなくなるとの指摘があります。昨年ＲＰＡを導入した奈良市では、職員の実務時間の80％を短縮でき、加賀市では50％削減ができたとの報告がありました。区は行政の効率化と雇用についてどのように考えているのでしょうか。 ◎情報政策課長　ＲＰＡなどの新たな技術の活用によりまして、業務の効率化が図れると考えてございます。効率化によって得られた余力につきましては、職員でなければできない業務であるとか新たな区民サービスの拡充、そういったものにつなげてまいりたいと考えてございます。 ◆松浦威明　委員　　区では情報系のシステムを、およそ６年にわたり予算約20億をかけて新たに構築しておりますが、政府が行うデジタル化の推進と区のシステムとの互換性が懸念されるところでもあります。　西暦2000年、平成12年に第一勧銀と富士銀行と興銀とが合併してメガバンクのみずほ銀行が誕生しました。もともとこの３つの銀行は、当然ながら銀行ごとに異なるシステムを使っていました。そして、合併と同時にシステムの一元化を目指して莫大な予算を使い、社内の一元化のシステムを構築しているのですが、20年たった現在でも完成しておりません。今でもこの３社のシステムをブリッジしてだましだまし動かしているのです。数年前のみずほ銀行社内での当該業務の進捗報告では、着手から20年が経過しているにもかかわらず、まだ45％しか完成してないとの報告があったそうです。　このみずほ銀行のように、国の各省庁と各機関、そして地方行政とがシステムを抜本的に一元化することは難しいように感じます。国は恐らく住民系情報の一元化だけを目指しているのだと思いますが、区は、国の動向に留意しながら、独自で区民サービスの向上を目指した施策を行うべきと考えますが、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎情報政策課長　国の動向につきましては、これからしっかりと注視してまいりますが、杉並区としてのＩＣＴの活用につきましては、今後、コンサルタントなども活用しまして、杉並区のデジタル化を着実に進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松浦威明　委員　　国は、地域力強化プランとして、Society5.0時代の地方の実現として、ＩｏＴで全ての物と人がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値観を生み出すことで、社会の変革を通じて、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となるとうたっております。国は、Society5.0時代の地方の実現に向けて、まずは地方自治体と認識の共有を図るとして、Society5.0時代の地方を支える革新的技術の実装例・導入支援策を全国の首長と共有するとしておりますが、区はその施策の実現へ国との共有認識を図られているのか、どのように共有認識が図られているのか、教えてください。 ◎情報政策課長　Society5.0は、ＩｏＴで全ての人と物がつながって、様々な知識や情報が共有されて、ＡＩやロボットなどの技術で、それらを活用して少子化や過疎化などの様々な課題が解決できる、そういった社会であると認識してございます。国がSociety5.0時代の地方として実装例を発信していることは承知しているところでございますが、それは区の未来像とか将来像、そういった検討の際に参考としてまいりたいと思っております。まずは杉並区の行政のデジタル化、それからオンライン化を着実に進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松浦威明　委員　　総務省では、Society5.0、地域ＩｏＴ実装に向けた総合的な支援として、地方行政に対して、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＲＰＡ促進事業として、計画策定支援や財政支援、人的支援などを行っておりますが、当区ではどの程度それを活用しているのでしょうか。 ◎情報政策課長　国の様々な支援事業などは承知しているところでございますが、例えば現在進めておりますＲＰＡの導入については、昨年度、無償での導入実験であり、国の財政支援の対象外でございましたり、また、国のほうでは具体的に地域ＩｏＴを進める自治体を支援する取組などでございまして、現段階で区の取組と合致するところがなく、現在は活用しているところではございません。 ◆松浦威明　委員　　千葉市では、あなたにお知らせサービスという住民向けのサービスを、実施に向けて進めておりますが、御存じでしょうか。千葉市では、昨年６月からの約２か月間、このサービスが市民に有益か否かの実証実験をしました。市民から家族構成や住宅情報などの細かい世帯情報を任意で行政が聞き、行政はその情報を分析して、その住民に合った行政サービスをメールで提案するというものです。この実証実験のアンケートの回答者のうち、81％はお知らせした手続の中に申請してない手続が含まれていて、そして回答者がこれまでに申請していないと回答した割合は39％に上ったそうです。これまで住民が知らなかった自分に合った情報を受け取ることができたということです。その結果、千葉市では今年システム工事のための予算を設け、市民サービス実施に向けて動き出しております。　このように、当区も千葉市のように、区民が活用できるサービスを区民から取りに来てもらうのではなく、区民一人一人に合った行政サービスを区のほうから区民一人一人に提案できないものなのでしょうか。 ◎情報政策課長　今委員御提案いただきました取組につきましては、区民ニーズや目的、また費用対効果、こういったものを十分に検討した上で慎重に必要性を判断していきたい、そのように考えてございます。 ◆松浦威明　委員　　それとは逆に、区民一人一人がおのおのの能力や知識、経験といったスキルを持っております。私たちの町会の中でも、この人は税理士をやっていたとか、この人はまとめる力が強いとかそういったことを、いろいろな能力が今ばらばらに散らばっていて、それを杉並区が何かプラットフォームをつくって、そういう力を杉並区のために充てることができるというようなシステムの構築というか、プラットフォームを構築できないものでしょうか。 ◎情報政策課長　繰り返しの御答弁となってしまいますが、同様に必要性というのをしっかりと慎重に判断していきたい、そのように考えてございます。 ◆松浦威明　委員　　最後に、庁舎内のトイレについてお伺いいたします。　我が国のトイレは世界中から絶賛されているのは既に御承知のとおりだと思います。トイレは日本の心の文化が表面化したものと言っても過言ではありません。外国人が日本に来て驚いたことはと聞くと、多くの人が日本のトイレはすごいと口をそろえて言います。そのトイレの何がすごいのか、外国人に聞いたランキング10は、１番、ウォシュレット、２番、タンク上の手洗い用の蛇口、便座が暖かい、流せるトイレットペーパー、トイレ用スリッパ、ベビーチェア、大小別のレバー、パウダールーム、ドアの隙間がない、となるそうです。これは私たち日本人にとっては当たり前かもしれませんが、外国人が日本のトイレを利用して驚くことの１つにトイレのきれいさ、清潔さがこのようにあるようです。日本のトイレが常に清潔に保たれる理由として、私たちが子供の頃からトイレはきれいにするものと教育を受けてきたことが大きいと言われております。　昨年、和泉学園にウズベキスタンの教育委員会が視察に来ていたとき、私も同行していたのですが、そのとき執拗に生徒のトイレの掃除の仕方を聞いておりました。私がなぜそんなに掃除に興味があるのですかと尋ねると、日本の秩序や治安が保たれているのは、小学校のときの掃除の教育のおかげではないかということを言っておりました。外国では掃除は清掃業者に依頼するか、子供が学校でトイレ掃除をすることはほとんどないそうです。日本のトイレは世界中の人が注目しているのです。　来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そこに向けて少しでも庁舎内のトイレをきれいに清掃し、ウォシュレットなどを導入して、外国人が区役所に訪れて、杉並区役所のトイレは汚かったねなどと言われないように整備することを要望いたします。来年のオリパラに向けて、庁舎内のトイレをもう少し日本らしく先進的にするように御検討いただけないでしょうか。 ◎経理課長　本庁舎のトイレの整備についてのお尋ねでございますけれども、オリンピック・パラリンピックを見据えまして、平成29年度から昨年度までの３年間なんですが、本庁舎内の和式のトイレをウォシュレットつきの洋式トイレへ改修する工事に取り組んでまいりました。このことによりまして、本庁舎におきましては１階から３階、ここが主に来庁者が多いものですので、ほぼここは洋式化ができた。ただ、洋式化するに当たりましては東京都の補助事業を活用してございまして、この補助の対象としては、既に洋式であったトイレを例えばウォシュレットつきに変えるという場合には、これは対象になってございません。そして、今洋式化しているものにウォシュレットをつけるとなると、例えば電気工事ですとか水道工事の配管なんかも新たにかかりまして、結構多額な工事費になるということで、区としてはそこにはまだ手をつけていないのが現状でございます。　今多々御要望いただきましたけれども、これまでのこうした区の取組を踏まえまして適宜検討はしてまいりますけれども、まずはトイレを御利用いただいた方、清潔さ、それからこの間の感染症の予防対策、こういったことも日々清掃等業務の中で努めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆松浦威明　委員　　多分トイレが、ほとんど庁舎の建築年数が古いので、ちょっと小汚く見えるのは、恐らくタイルかなと思うんです、タイルの目地とか。今タイルをビニールシートなんかできれいに貼って──ほとんど今は壁が白なんですよね。色がついているので、多分それに違和感があるとは思うんですけれども、もしあれだったらそういうビニールシートを貼って、耐久性が強いものがかなりあるので、そういうので賄っていただきたいかなというふうに思っております。　以上で終わります。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい　委員　　拉致問題について、マイナンバーカードについて。マイナンバーカードについて触れる導入のところで、定額給付金について少し質問させていただきます。あと、ＬＧＢＴについて、同性パートナーシップ条例制定について伺います。資料は、いただきましたナンバー242、245です。　１つ、まずこれ、聞いていいですか。これは飛沫防止で作られたんだと思うんですけれども、議会費ですかね。お幾らぐらいなんですか。 ◎議会事務局次長　５万円でございます。 ◆吉田あい　委員　　結構いい値段ですね。幾つか見積りを取った中の５万円。１枚５万円ですか。 ◎議会事務局次長　１セット５万円で、２セットございますので、10万円でございます。一応見積りは取りました。 ◆吉田あい　委員　　感染症対策ということなんでしょうが、なかなかいい値段なので、大事に使って、また次も使えるんですよね。分かりました。　では、次に行きます。拉致問題について伺ってまいります。　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお父様で、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、家族会の前代表でいらっしゃいました横田滋さんが、今年の６月にお亡くなりになりました。ある日突然我が子を拉致され、再会を果たせないまま旅立たれた横田さんの無念さを思うと、本当に胸が締めつけられるような思いです。菅総理は、先日ニューヨークで開かれた国連総会の演説の中でも、拉致問題解決に向けた決意を語っていらっしゃいました。　そこで、まず伺います。拉致被害者の御家族の高齢化が進む中、被害者と再会できないまま老いや病気で亡くなっていく御家族は年々多くなっています。このことについて、まず区はどのようにお感じでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　委員御指摘がありましたように、家族会の前代表であります横田滋さんは、今年の６月に87歳でお亡くなりになりました。このように拉致問題の関係者が高齢化してきているということを踏まえますと、一日でも早く拉致被害者全員が救出されまして、拉致問題というものが解決されていくということが求められていると考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　では、この間における杉並区の拉致問題解決に向けた取組を伺います。 ◎区民生活部管理課長　区の取組でございますけれども、拉致問題につきましては、毎年12月に北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせまして、区役所の２階の区民ギャラリーにおきまして拉致被害者家族支援パネル展を開催しているほか、区民センターにつきましても、同様のパネル展を実施しているところでございます。　また、政府の拉致問題対策本部のホームページに区のホームページからリンクを飛ばすようにしまして、政府の取組につきましても、区民の方に広く周知をしているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　杉並区には、北朝鮮に拉致された可能性が払拭できない、いわゆる特定失踪者と呼ばれる方がいらっしゃいます。今都内の特定失踪者の方が46名、その中には杉並区と関わりの深いとされる方が４名いらっしゃいます。前回も質問させていただきましたが、前回の質問以降、何らかの動きはあったのでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　この間の国や東京都におきます特定失踪者解決に向けた新たな情報というものについては、こちらのほうでは得てございません。 ◆吉田あい　委員　　拉致問題は我が国の主権に関わる問題であり、解決に向けて全力で取り組むべき問題であると考えております。特に、杉並区は特定失踪者と呼ばれる方もいらっしゃいます。決して他人事ではありません。拉致問題の全面解決なくして日朝友好はあり得ない、そんな強い気持ちを持って拉致問題に引き続き取り組んでいただきたいと思います。区の御決意、伺います。 ◎区民生活部管理課長　拉致問題につきましては、国は、国民一人一人から、拉致は決して許さない、そして一日でも早く全ての拉致被害者を取り戻すという強い決意が表明されることが解決に向けた大きな力になるとしてございます。区といたしましても、そうした視点に立ちまして、引き続き区民に対する啓発活動に力を入れてまいる考えでございます。 ◆吉田あい　委員　　よろしくお願いいたします。　それでは、マイナンバー、関連して定額給付金のほうを伺ってまいります。　昨年度の今頃、11月ぐらいでしたか、杉並区のマイナンバーカードの交付枚数は12万3,000余り、対人口比率では21％ぐらいだったかと記憶しています。他の自治体と比較して、比較的多いほうかなというふうには感じています。マイナンバーカードは区民の利便性の向上と事務の効率化を図る上で有効であり、杉並区でも積極的に普及に努めていただきたいと考えます。これまで区が普及に努めてきたマイナンバーカードはどのように推移してきたか、まず確認させていただきます。　その導入として定額給付金なんですが、昨年度の後半、今年に入ってから、我が国でも新型コロナウイルス感染症が拡大し、その影響で経済的にも大変な思いをしている方がいらっしゃいます。まず、そのような方を支援する制度が幾つかあるかと思うんですが、どのような制度があるのか、代表的なものを幾つか教えてください。 ◎特別定額給付金担当課長　この間の支援制度でございますが、区では、特別定額給付金のほかに、子育て世帯や独り親世帯などに対する臨時特別給付金や緊急小口資金、あるいは総合支援資金の特例貸付などの各種支援を行ってきたところでございます。 ◆吉田あい　委員　　その中の最も代表的なものが定額給付金なのかなというふうに感じます。　まず、この定額給付金の目的、概要をお示しください。　また、この給付金には国籍条件なんていうものはあったのでしょうか。それとも、規定の日にち、４月27日に日本に住民登録がしてあれば外国人の方でももらえるのか、伺います。 ◎特別定額給付金担当課長　特別定額給付金でございますけれども、コロナ禍という中におきまして、感染防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うということを目的にしております。　その概要でございますけれども、区市町村を実施主体というふうにいたしまして、申請・受給権者である世帯主から申請を受けまして、本年の４月27日の基準日現在で住民基本台帳に記録された外国人を含む給付対象者１人につき10万円を給付するという事業でございます。 ◆吉田あい　委員　　では、杉並区の給付の対象者数、それに対する申請率を伺います。また、不正受給などはなかったんでしょうか。 ◎特別定額給付金担当課長　９月末現在でございますけれども、給付対象者数は32万9,057世帯、人数で57万7,780人でございます。申請率は98.8％となっておりまして、いわゆる不正受給というものは発生しておりません。 ◆吉田あい　委員　　杉並区では給付する定額給付金の総額というのは幾らになったんでしょうか。また、その金額、全額が国からのもので間違いないでしょうか。 ◎特別定額給付金担当課長　総額ということでございますけれども、同じく９月末現在ということで、573億4,070万円を給付しているところでございます。また、この給付金額につきましては、全額国庫支出金ということでございます。 ◆吉田あい　委員　　給付金は全額国からのものということでしたが、それに関わる事務経費などはいかがなんでしょうか。給付金の案内を作ったり専用の相談窓口を設置したりなどの経費はどこが負担したのか。　また、今も９階に定額給付金の窓口が設置されているかと思うんですけれども、まだ給付金の手続や相談業務というのは終了してないということなんでしょうか。定額給付金窓口の設置について、今後のスケジュールとか伺いたいと思います。 ◎特別定額給付金担当課長　事務経費についてでございますが、これも全て国庫支出金で対応しているところでございます。また、西棟９階に私どものほうの特別定額給付金担当の事務室がございますけれども、そちらにつきましては、９月末で委託事業者のスタッフは撤収したということでございます。現在は区の職員が、内容に不備がある申請分の対応などを行っておりまして、10月末をもって事務室を撤収する予定となっております。 ◆吉田あい　委員　　この給付金の目的は、家計の支援を行うとともに地域の経済を回すこと、地域の経済活動を応援する、支援する、そういった目的もあるかと思います。区民の皆様の手元に給付金の10万円が行き渡って、地元の商店街で使っていただくことがやはり理想かなと思うんですけれども、いかがだったのでしょうか。例えば区民意向調査とか、何かのアンケートの折に、何かのタイミングで、例えばこの10万円の消費行動について、どのように消費されたのかみたいな、そういった追跡調査というんですかね、そういうのをアンケート形式で行ってみてはいかがでしょうか。 ◎特別定額給付金担当課長　家計の調査ということでございますけれども、区が現時点で独自に調査する予定はございませんが、ニッセイ基礎研究所というところが実施した調査によりますと、この使い道につきまして、生活費の補填という方が53.7％、貯蓄というのが26.1％、国内旅行が10.1％、家電製品の購入等が9.7％となってございます。 ◆吉田あい　委員　　給付金の相談件数や実績について伺ってまいります。　定額給付金の申請には御年配の方にはちょっと難しいという箇所があったように聞きます。区は円滑に手続ができるようにどのような体制を取ったのか。また、配偶者のＤＶから避難されている方、施設に入られている方、そのほか配慮を要する方の手続の相談など、そういったことは適正に行われたのでしょうか。 ◎特別定額給付金担当課長　まず、区の相談窓口の体制といたしましては、先ほどの西棟９階のほかに、高齢者の方などを中心とした来庁者対応ということで、５月20日から６月12日までの間に区役所１階のロビーに臨時窓口を設置しました。このうち、６月８日から11日までの４日間は、行政書士会の杉並支部の御協力によりまして申請サポートを行いまして、丁寧な対応に努めてございます。　また、ＤＶ等で避難されている方でございますけれども、ホームページのほかに、福祉事務所などの関係窓口でチラシの配布などを行いまして事業の周知を図るということと、給付金担当におきまして、個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行いまして、支援をしてきたというところでございます。　また、児童養護施設等に入っているお子さんたちでございますけれども、これにつきましても、担当職員が区内の全施設を訪問いたしまして代理申請などの依頼を行ったほかに、申請書の作成を支援するなどの丁寧な対応をしてございます。 ◆吉田あい　委員　　本当にきめ細やかな対応、ありがとうございます。　ただ、区役所のほうに来るのが大変な、なかなか来られない高齢者の方には、町会長が代理で申請するといった方もいたように伺いました。手続には、身分証明書や通帳のコピーなど、いわゆる個人情報といったものが扱われると思うんですが、それぞれの町会長には、こういった代理申請ができるような権限というのはあるんでしょうか。 ◎特別定額給付金担当課長　国からの通知では、平素から単身世帯の方で寝たきりですとか認知症の方の身の回りの世話をしているなどのケースにつきましては、町会長ですとか自治会長等による代理申請とか受給が可能となっておりますけれども、当区においては実際には実績はございません。 ◆吉田あい　委員　　菅内閣になり、10万円の給付が再交付があるようなないような、マスコミなどではそのような報道もなされておりました。もし再びこのような交付があり、手続、申請が必要な場合には、より簡潔で高齢者にも分かりやすい、そういった案内の工夫というものをぜひ区独自で行っていただきたいと思います。区の見解、伺います。 ◎特別定額給付金担当課長　菅内閣に入ってからこういったことが報道されているところでございますが、仮に今後同じような給付金事業というものを実施するということになった場合は、今回の反省点等を生かしながら、必要な工夫や改善を行ってまいりたいと存じます。 ◆吉田あい　委員　　よろしくお願いいたします。　今回給付金の申請に当たっては、マイナンバーカードを利用すると迅速に進むと伺っています。しかし、本来活躍するはずだったマイナンバーカードは、普及率に加え、利用頻度も低く、取得申請やパスワードの再設定のため、区役所の窓口では３密に近い状態が見受けられました。申請窓口でのコロナ対策は万全だったのでしょうか。

◎区民課長　委員御指摘のとおり、給付金が始まってから、マイナンバーカードの申請、パスワードの再設定など、多くの区民の方がお越しになられました。そのために、私どもは窓口に、職員手製ではございますがビニールシートの設置、それから手指の消毒液を設置した。加えて、待合席の間隔を空けたり、中棟のロビーに臨時の待合席をつくるなど、万全を期していたところでございます。 ◆吉田あい　委員　　それでは、給付金の申請を機にマイナンバーカードの普及は進んだのか。また、これまでの交付枚数や普及率の推移を伺います。 ◎区民課長　特別定額給付金が閣議決定されたのが４月20日でございまして、それから９月13日までの新規申請は３万7,770件でございます。　９月13日現在の交付枚数でございますが、前年の同時期が11万9,339枚と比べて30％の増ということで、15万4,678枚の交付でございます。普及率は26.9％と大幅に増加いたしました。 ◆吉田あい　委員　　マイナンバーカードを保険証として利用可能にする、そのような健康保険法改正案が国で成立したように記憶しております。来年３月から原則全ての病院でカードが利用できるようになるというものだったと思いますが、このコロナ禍において本当に来年３月から実施できるのでしょうか。来年の３月からと言っている割に、あまりテレビとかでも報道されてないし、コマーシャルとかもないような気がするんですが、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　マイナンバーカードの保険証利用につきましては、３月からのオンライン資格確認の情報連携に向けまして、国、医療保険者及び各保険医療機関も取り組んでおりまして、杉並区においても、国民健康保険につきましては、被保険証の個人単位化及び加入情報の登録など、準備を進めているところでございます。　ただ、委員御指摘の、全ての医療機関でマイナンバーカードの保険証利用が可能となるためには、各医療機関で顔認証つきのカードリーダーの設置が必要となります。国の報告でも、３月末までに約６割の設置を見込んでいるというところでございまして、３月からマイナンバーカードの利用は可能とはなりますが、全ての医療機関での利用にはまだ多少時間が必要というふうに考えているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　菅政権の目玉政策の１つとしてデジタル庁の創設があります。今松浦委員からも触れましたが、私からも１点だけ質問させていただきます。　まず、区はデジタル庁の創設についてどのような感想を持っているか。デジタル庁が創設されることによって、より電子化が進み、私たちの生活も便利になっていくと思います。しかし、その反面、データの安全・安心、品質の確保、また官民のデジタル化の推進、そしてシステムの高度化についていけないような、そういったものが苦手だよという人たちへのフォロー、それに伴う課題というものも同時に増えていくと思います。区も今後の動向を注視し、必要なときに必要な対策を講じられるように準備をしていただきたい。区の見解を伺います。 ◎情報政策課長　まず、デジタル庁創設についての感想といったことでございますが、国全体での行政のデジタル化を推進していくもの、また、今般の報道などから、マイナンバーカードの利活用、こちらの幅も広がっていくのかなというふうには考えてございます。　また、当区におきまして行政手続のデジタル化などを積極的に進めてまいりますが、区民の利便性向上のためには、デジタル化に取り残される、そういった方が生じないように、情報リテラシー教育の視点は欠かすことができないというふうに考えております。　また、セキュリティーにつきましても、これまでどおり万全を期してまいりますが、国が地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインの改定を検討しているというような情報もございますので、国の動向もしっかりと注視してまいりたいと考えます。 ◆吉田あい　委員　　ぜひよろしくお願いします。　今後もしかしたら給付金の再交付のようなことがあるかもしれない。保険証としてマイナンバーカードが利用できるようになったり、デジタル庁が開設し、様々な行政手続がマイナンバーカードで行われるようになるかもしれない。そういうふうになれば、マイナンバーカードの交付というのは飛躍的に増えていくものだというふうに予想します。またそれに加えて、マイナンバーカードは５年ごとの更新もあります。そのたびに本庁舎で申請を行い、さきの定額給付金のときのような密状態が生まれるというのは、時期的にあまり好ましいものではありません。　大田区では、区民がより便利で簡単にマイナンバーカードに関する手続や交付ができるようにと、大田区マイナンバーカードセンターを開設したそうです。また、川崎市マイナンバーカードセンターでは、マイナポイントのお申込み支援コーナーというものも併設されていると聞きます。まず、この大田区や川崎市のような交付センターについて、区はどのように捉えているでしょうか。 ◎区民課長　大田区では、区役所とは別のビルに交付センターを設置して、交付に係る業務の集中化を図っているという認識をしてございます。また、川崎市で行っているマイナポイントの申込み支援につきましては、当区でも臨時窓口を設置して実施しているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　マイナポイント、私も申し込みましたが、なかなか難しいので、そういう相談窓口とかあったら、すごくありがたいと思います。　コロナ禍により職場でのオンライン化が進んだように、今後、行政手続もオンラインが主流になるものだと感じます。マイナンバーカードの普及啓発は本来国の役割ではありますが、カードを持つことにより区民の利便性が向上するならば、杉並区でも各種証明書の発行とはまた別のところで、マイナンバーカードに特化した交付センターの設置など、積極的な運用を検討していただきたいと考えます。　最後に、今後のマイナンバーカードにかける思いとか決意などを伺って、終わります。 ◎区民課長　今後、諸手続のオンライン化が推進されるとか、先ほどありましたようにマイナンバーカードに健康保険証の機能を乗せる、それからマスコミでも報道されているように運転免許証、そういった機能が拡充されていけば、それに応じて保有率は伸びていくものと考えてございます。　委員御指摘の、交付センターを設置し、カード交付に特化することも１つの有効な対応策だと思いますが、これも新聞報道でございますが、国は今、パスワードの更新とか再設定、そういったようなものを郵便局に委託するという案もございますので、区の体制につきましては、今後の情勢を見極めてまいりたいと考えているところでございます。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、國崎たかし委員、質問項目をお知らせください。 ◆國崎たかし　委員　　特殊詐欺対策について、街角防犯カメラ、商店街カメラについて、時間があったら、杉並アニメーションミュージアム、区のアニメ施策について質問させていただきます。使う資料は区政経営報告書です。　まず初めに、特殊詐欺対策について質問させていただきます。　近年、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺が全国的に多発しており、警視庁のホームページによると、今年の都内での特殊詐欺被害件数は1,959件、被害総額は約41億5,900万円と、大変高い数値となっております。被害者の８割が65歳以上の高齢者というデータもあり、今後ますます高齢化が進む日本において、特殊詐欺対策は喫緊の課題であると考えています。杉並区の特殊詐欺について、細かい数字等については、この後、会派の矢口委員から質問がありますので、ほかの観点から数点質問をさせていただきます。　まず１点目、特殊詐欺は年を追うごとに手法が変わってきておりますが、杉並区において過去にどのような特殊詐欺犯罪があったのか、具体的にお示しください。また、昨年度を含め、現状の特殊詐欺の特徴についてお示しください。 ◎地域安全担当課長　以前は子や孫をかたるオレオレ詐欺というものが主流でございました。昨年来では、還付金詐欺、それから新たな手口であるキャッシュカード詐欺盗というものが増加しております。オレオレ詐欺というのは、孫や子供をかたって、事件に巻き込まれたのでお金が必要だとか、その示談金だとか、大事なお金をなくしたとかということでお金をだまし取るというものでございます。それから、還付金詐欺というものにございましては、区役所の職員をかたって、医療費の税金の還付がありますよと言ってＡＴＭからお金を振り込ませるという手口でございます。　そして、去年以来、今年も急増しておりますが、キャッシュカード詐欺盗ということでございます。この手口にありましては、警察官や銀行協会、それから大手百貨店などの職員をかたって被害者宅に電話をかけて、キャッシュカードが不正に利用されていますよといううその電話をかけて、それで事前にキャッシュカードを準備させて、自宅に訪問し、準備させたキャッシュカードを隙を見て盗み取るというような手口でございます。これは本年に入りましても同じような傾向で、トータルの件数としては、昨年よりは減少傾向ではありますが、高止まりに近い状態と言えます。　以前からの手口の変化に伴いまして呼び方も変わってまいりまして、以前は全てひっくるめてオレオレ詐欺、それから振り込め詐欺というようなことを言っていたんですが、今は、キャッシュカード詐欺盗というものを含めまして、トータルで今年から特殊詐欺という呼び方で統一して、これは警察のほうと合わせているということでございます。 ◆國崎たかし　委員　　新手の詐欺も増えてきたということで、その新手の詐欺に対して区としてはどのように対応してきたのか、お尋ねいたします。 ◎地域安全担当課長　その時々の犯行傾向に応じまして、「広報すぎなみ」のほか、犯行手口の紹介をユーチューブでも視聴できるようにしたり、その都度、区の安全パトロール隊の青パトによるスピーカー広報などによって、様々啓発活動に取り組んでいます。そのほか、区に相談窓口として振り込め詐欺被害ゼロダイヤルというものがございますし、被害防止に向けた支援事業として、自動通話録音機を区民の方には無償で貸与するという事業も行っております。 ◆國崎たかし　委員　　今御答弁にありましたとおり、特殊詐欺等の対策には自動通話録音機が大変有効だと私は考えております。警察関係者の話によると、特殊詐欺事件で検挙した犯人にどういった家に電話をかけたくないかと質問したところ、録音機のついた家に電話すると自分の声が残り、後々犯行の証拠となるので電話を切るようにマニュアルに書いてあるとの返事があったとのことで、犯罪抑止に大変有効だと考えております。杉並区ではこの自動通話録音機を65歳以上の世帯に無料で貸し出しているということを、町会や商店街の会合等でも私も周知をしておりますけれども、この貸出しについて知らない人がかなり多いように感じます。予算特別委員会でもさらなる周知を要望いたしましたが、その後、区の周知対策はどうなったのか、お尋ねいたします。 ◎地域安全担当課長　昨年末に続きまして、今月、10月１日号の「広報すぎなみ」でも特殊詐欺の特集記事を掲載いたしまして、本事業の御案内もしております。さらに、新しいリーフレットを作成いたしまして、区内に100以上ある防犯の協力団体に周知依頼を行ったところでございます。そのほか、そのような配布場所としても、区民事務所やゆうゆう館などにも拡大しているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　区が広報以外で周知するのが大変ならば、例えば町会や商店会とかいきいきクラブ等で、団体に直接頼んで、団体のほうから周知していただく方法はいかがかと思いますが、区の見解をお伺いします。 ◎地域安全担当課長　各警察署から区民向けに配布している広報チラシにおきましても、特殊詐欺の注意喚起の際に本事業の記事も掲載してもらって、数万世帯に配布したというふうに聞いております。　また、警察と協力しながら、民生委員やケア２４の職員などを通じた高齢者世帯への周知依頼を行っているほか、今年の８月の杉町連常任理事会におきましても、最近の特殊詐欺の犯行傾向の注意喚起と併せまして、本事業の各町会を通じた区民への周知依頼も実施いたしました。今後も、あらゆる機会を通じまして周知を徹底していきたいと思っております。 ◆國崎たかし　委員　　多々周知していただいているということで、大変ありがたい、頼もしく思っております。せっかくいい機器がありまして、いい制度がありますので、ぜひ普及を拡充すべきだと私も考えております。今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。　続きまして、防犯カメラについて質問をさせていただきます。　昨年、区内で殺人事件が起こったことは、まだ皆様方の記憶に新しいところであると思います。その際迅速に犯人が検挙できたのは、まさに近くに防犯カメラが設置してあったということによるものだと聞いております。事件の早期解決はもとより、例えば昨年私も視察に行った兵庫県の伊丹市では、防犯カメラを1,000台設置したことにより、設置前後で街頭犯罪認知件数が約40％減ったということで、犯罪抑止の観点からも、防犯カメラは社会にとって大変重要なものだと考えられます。　区内には街角防犯カメラ、通学路の防犯カメラ、町会、商店会に助成を出す防犯カメラ等、様々な防犯カメラ施策があり、大変頼もしく思っているところであります。しかし、地域の方々からは、例えばここは道が暗いから防犯カメラをつけてほしいとの相談をいまだに多く受けることも事実です。今後も必要に応じて防犯カメラ設置拡充の施策をお願いしたいと考えております。　通学路の防犯カメラ施策については、別の款で大熊委員から質問があるとのことですので、私からは街角防犯カメラと商店街のカメラについて質問させていただきます。　まず、街角防犯カメラから。まず、事業の概要についてお尋ねをさせていただきます。 ◎地域安全担当課長　杉並区では、多発していた空き巣などの街頭犯罪対策のため、平成16年、防犯カメラに関する条例が全国自治体に先駆けて施行されました。当初、防犯協会の協力を得ながら防犯カメラを設置し、その後、区が独自に街角防犯カメラの設置を開始したものでございます。現在、杉並区実行計画に基づきまして、安全・安心の地域づくりの一環として、犯罪抑止のために区直営の防犯カメラを毎年12台ずつ増設しております。　なお、令和３年度までに区内で合計330台を設置する計画でございます。 ◆國崎たかし　委員　　それでは、街角防犯カメラの設置基準についてお尋ねいたします。 ◎地域安全担当課長　設置場所につきましては、既存のカメラの設置状況や犯罪の発生状況を勘案するとともに、区民の方々からの要望等も参考にしながら、警察署の意見を聞いた上で、犯罪抑止効果が最も高い場所を選定して決定しております。 ◆國崎たかし　委員　　先ほど御答弁がありましたが、現在、区内に街角防犯カメラを含めて区が設置している防犯カメラは全部で何台あるか、お尋ねいたします。 ◎地域安全担当課長　区の施設を管理するためのカメラを除きますと、街角防犯カメラと主に児童の通学路を見守る通学路等防犯カメラを合計しまして、現在、区直営の防犯カメラは541台ございます。 ◆國崎たかし　委員　　続きまして、街角防犯カメラの効果について区としてどう分析しているのか、お尋ねいたします。 ◎地域安全担当課長　直接的に因果関係を証明することはちょっと難しいのですが、防犯カメラは一般的に24時間365日作動しており、警察の実際の捜査過程や犯人の検挙等の実績からも明らかなように、犯罪発生の抑制に非常に有効な手段となっているというふうに考えております。　なお、本区にありましては、防犯カメラの設置開始後、刑法犯認知件数は年々減少し、特に空き巣被害につきましては、平成18年には1,200件を超えていましたが、昨年は71件と大幅に減少しております。 ◆國崎たかし　委員　　大幅に減少しているということで、防犯カメラは本当に役に立つものだなと思いました。区としては今後もこの街角防犯カメラ設置の事業は続けていくのかどうか、お尋ねします。 ◎地域安全担当課長　原則的に実行計画に基づき計画的な設置を進めてまいりますが、本年度より設置予定である町会主体の町会防犯カメラの設置状況なども視野に入れつつ、将来的には、カメラ機器本体の性能向上やネットワーク及びセキュリティー対策技術の進展も勘案しながら、先進事例を参考にして、コストや個人情報の保護などの課題も踏まえながら効果的な設置や運用を図り、犯罪の少ない安全・安心な地域社会づくりを進めてまいります。 ◆國崎たかし　委員　　ぜひ引き続きお願いしたいと思っております。　街角防犯カメラについて最後になりますけれども、冒頭に申し上げたとおり、町会とか商店街の単位ではなくて、地域に住む方から個別に、例えば道が暗くて危険なので防犯カメラをつけてほしいという相談を結構もらっているんですけれども、この場合はどうすればいいのか、お尋ねいたします。 ◎地域安全担当課長　先ほど申したとおり、限られた設置台数の計画で進めておりますので、個人一人一人の要望に全て応えられるわけではございませんが、とりあえず危機管理対策課まで御相談していただきたいというふうに考えております。基本的には、個人の要望に従って区直営の防犯カメラを設置する事業ではなく、区内全体の治安向上を目指し、長期的な観点で計画的に設置を進めている事業でございます。したがって、１つの事件が発生したからという理由や、全く個人の都合によりカメラを設置している事業ではございません。しかし、区で把握し切れていない危険箇所などもあり得るので、要望、意見に基づき、周辺のカメラの設置状況や現地の状況を確認するなどして、その後の毎年の設置計画に反映することができるというふうに考えております。　なお、御相談いただいて、結果的に防犯カメラを新規に設置するということはできなくても、街路灯だとか道路環境を改善するという余地もあり得ると思いますので、他の主管課と連携を図って改善していくこともできると考えております。 ◆國崎たかし　委員　　施策の概要は分かりました。ぜひ要望として今後とも引き続き聞いていただければと思います。　続きまして、商店街の防犯カメラ助成についてお尋ねをいたします。　商店街の防犯カメラ設置、維持等について、その意義についてお示しいただきたいと思います。 ◎産業振興センター次長　商店街の防犯カメラにつきましては、より安全・安心にお買物ができる商店街環境の整備、そういったものに資するということで設置等を支援しているものでございます。 ◆國崎たかし　委員　　具体的な施策の概要についてお示しください。 ◎産業振興センター次長　設置に関しましては、令和元年度で申しますと、１商店街につき補助限度額750万円、補助割合は６分の５ということで助成してございます。 ◆國崎たかし　委員　　この助成は区独自のものですか、それとも都からも助成があるんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　助成割合６分の５のうち、６分の３が都負担となってございます。 ◆國崎たかし　委員　　それでは、具体的な申請方法についてお尋ねします。 ◎産業振興センター次長　まず、８月及び２月から３月にかけて次年度分の設置の意向調査、希望調査を行いますので、そのときに希望を出していただきまして、当該年度の８月ぐらいに交付申請、その後、12月に都の間接補助分の交付決定を受けて区から通知を行いますので、その確定通知を経て実際設置をしていただく、そういった流れになってございます。 ◆國崎たかし　委員　　商店街で防犯カメラによって実際に事件解決に至った例があればお示しください。 ◎産業振興センター次長　私自身、今年度商店街からお伺いしたお話でございますと、車両の損壊事故、器物損壊かと思うんですけれども、そういった事件について、防犯カメラの映像を基に逮捕につながった、そういったお話はお伺いしているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　現在までの商店街のカメラの設置台数についてお尋ねいたします。 ◎産業振興センター次長　今年度の当初時点で申しますと、区内に約600台が設置されてございます。 ◆國崎たかし　委員　　続いて、これまで申請した商店街と申請してない商店街があると思うんですけれども、数についてお尋ねいたします。 ◎産業振興センター次長　区内に131の商店街がございますけれども、そのうちの約半数、62の商店街に対して現在補助を行っているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　申請してない商店街、今聞きましたけれども、それはなぜ申請できてないのか、区はどう把握しているか、お示しください。 ◎産業振興センター次長　比較的規模の大きい商店街についてはおおむね申請が行われてございまして、例えば住宅地の中にあるような規模の小さな商店会、そちらについては申請を希望しない商店街もあるのかなというふうに区では捉えてございます。 ◆國崎たかし　委員　　今後の普及目標について、区の方向性、お尋ねしたいと思います。 ◎産業振興センター次長　防犯カメラの設置につきましては、商店会からの希望も多く頂戴してございまして、今後引き続き、各年度の予算の範囲内でございますけれども、設置に向けて支援をしていきたい、そのように考えてございます。 ◆國崎たかし　委員　　ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。　時間がなくなったので簡潔に行きますけれども、次にアニメ事業について。　国内のアニメ産業の規模は大変大きくて、杉並区も全国の中でもアニメ制作会社が一番多いという現状でございます。その中で、杉並アニメーションミュージアムが杉並区にあるので、ぜひそこを基軸に、杉並区がアニメ産業を今後とも引っ張っていただきたい、そう考えているところでございます。　施策について幾つか質問させていただきます。昨年度の杉並アニメーションミュージアムの事業内容についてお示しください。 ◎産業振興センター次長　アニメーションミュージアムにつきましては、日本のアニメの歴史からこれからのアニメということで、アニメ全般を総合的に紹介する常設展、そのほかにも人気アニメコンテンツを活用した企画展等を行ってございまして、そのほかアニメの制作体験ができるワークショップを昨年からは常設化してございますので、そういったものを通して引き続きアニメの魅力を発信していきたい、そのように考えてございます。 ◆國崎たかし　委員　　区政経営報告書を見ると、来場者数が目標を下回っていますけれども、その理由について。 ◎産業振興センター次長　昨年度は新型コロナの関係で３月９日から休館をしてございます。そういった影響も踏まえて少し目標値を下回ってしまった、そんなように考えてございます。 ◆國崎たかし　委員　　それは大変でしたね。　昨年度と本年の区内のイベントについて、杉並アニメーションミュージアムと連携して行ったものについてお尋ねします。 ◎産業振興センター次長　昨年度は、例えば地域イベントで申しますと、高円寺フェスであったり、産業商工会館で行っているｋｉｄｓ☆産業商工☆フェスタというのがあるんですが、そういったところでのワークショップの開催、また、商店街が実施しましたぬり絵コンテストというイベントがあったんですけれども、そちらへの協力、そういった中で地域と連携して活動を行っているというところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　区としてアニメ制作会社各社との連携について具体的にお尋ねします。 ◎産業振興センター次長　最近の事例で申し上げますと、これからでございますが、すぎなみフェスタと同時に開催予定のアニメ・マンガフェス2020ｉｎ杉並というのを企画してございまして、その中で、区内アニメの制作会社のＰＲコーナー、そういったものを設置するほか、アニメーションミュージアムでは、先月からですけれども、企画展、区を代表する制作会社であるサンライズさんと協力をいたしまして、サンライズヒーローロボット展というのをまさに今開催してございまして、そういった中で引き続き連携をしてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆國崎たかし　委員　　続いて、アニメ事業で他区との連携は取っているのか、もしやっていれば、具体的な内容についてお伺いします。 ◎産業振興センター次長　他区とは、平成29年度から、地域ブランディング事業としまして周辺区、中野区と豊島区及び各東商の支部とで連携しまして、アニメ・マンガフェスの開催であったり、リーフレットや動画作成、そういったものを広域的な広報活動として行っているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　区として今後アニメ産業施策についてどのように考えているか、将来の方向性についてもろもろ教えてください。 ◎産業振興センター次長　先ほど委員もお話しいただきましたように、区内にアニメの制作会社が全国で１番ということで、アニメのまち杉並として、これまで区内外に向けてアニメの発信というのをしてまいりましたけれども、引き続きそういった関係会社、制作会社と連絡しながら、まちの魅力であったりとかにぎわいの創出、そういったものに向けて引き続き魅力を発信してまいりたい、そのように考えてございます。 ◆國崎たかし　委員　　ぜひ、すばらしいコンテンツがたくさんあると思いますので、引き続き杉並区が先頭に立って日本のアニメ業界を引っ張っていただければと思いまして、要望として言わせていただきます。　以上で終わります。 ○安斉あきら　副委員長　　それでは、矢口やすゆき委員、質問項目をお知らせください。 ◆矢口やすゆき　委員　　質問ですが、防犯について、就労支援と人材育成について伺ってまいります。使う資料は、区政経営報告書、決算書、資料ナンバー134、136です。　午前中最後になりますが、よろしくお願いいたします。　杉並区の防犯、特に特殊詐欺被害について、先ほどの國崎委員とかぶらないよう質問させていただきます。　まず、令和元年における当区内での犯罪件数や傾向、また特殊詐欺の発生件数や被害額など、平成30年との比較と併せてお知らせください。

◎地域安全担当課長　まず、刑法犯認知件数につきましては、令和元年で3,097件、平成30年は3,542件ということで、昨年はマイナス445件でございます。平成14年からずっと減少傾向が続いておりまして、空き巣やひったくりなども減少傾向でございます。　次に、特殊詐欺につきましては、令和元年トータルで187件、平成30年が160件で、プラス27件となりました。被害額にありましては、昨年、令和元年が４億5,000万円、平成30年が３億4,900万円ということで、昨年はプラス１億100万円となりました。 ◆矢口やすゆき　委員　　犯罪件数が下がっているんだけれども、特殊詐欺については増えているということですので、特殊詐欺についてもう少し深掘りをさせていただきたいと思います。　オレオレ詐欺やキャッシュカード詐欺盗などの特殊詐欺の対策として、先ほど國崎委員からもお話がありましたが、自動通話録音機は防犯の役割を一定程度果たしていると考えます。改めて、自動通話録音機についての概要と効果、併せてお伺いいたします。 ◎地域安全担当課長　まず、設置できるものは、黒電話以外の自宅の固定電話に設置することができます。設置いたしますと、電話の呼出し音が鳴る前に、かけてきた相手側に対してのみ警告音を流します。その後、自動的に通話の録音が始まるというような機能になっております。　効果でございますが、厳密に立証できているわけではございませんが、通話内容を録音される犯人側がそれを嫌って、その後の通話を断念させるということを目的としております。 ◆矢口やすゆき　委員　　では、この自動通話録音機を設置した御家庭において被害報告はあったのでしょうか。 ◎地域安全担当課長　区のほうから渡した方々に一人一人確認をしているわけではございませんが、警察からの被害情報などによりますと、今まで区で自動通話録音機を配布した家庭で被害に遭ったという情報は入っておりません。現実的には、どのような状況でも電話に出てしまえば被害に遭う可能性は否定できませんので、わざわざ録音機を御自宅に設置したり、それから留守番電話設定にしておくというような、警戒心を持って常日頃から意識していただくということが重要であるというふうに考えております。 ◆矢口やすゆき　委員　　実際設置した家庭では被害がなかったということで、かなり効果があるのかなというふうにも考えますが、逆に、これは特殊詐欺だと気づいたときにはどのように対応すればよろしいのでしょうか。最寄りの警察署や交番に連絡すればよいのか。 ◎地域安全担当課長　電話に出てしまった場合など、気づいた時点で電話を切り、以後一切相手方の電話に出ることなく、すぐ最寄りの警察署に通報していただくことが重要であると考えます。基本的には警察署の代表電話につなげていただければと思います。その時々の状況によりますが、警察の担当者から適切なアドバイスがもらえるというふうに考えております。通常、一旦切った、同じ相手に犯人が電話をかけ続けるということはございませんが、また日を置いて再びかけてくるということも考えられますので、その後は留守番電話の設定にしておくなど、以後はいきなり電話に出ないようにしていただくということが一番重要だと考えております。 ◆矢口やすゆき　委員　　電話に出ないことが重要ということですね。　昨年の決算特別委員会の質疑の中で、特に廉価版の手動録音機の購入、配布をお願いし、区のほうに実施していただきました。迅速な御対応には改めて感謝を申し上げます。その後の状況はいかがでしょうか、お伺いします。 ◎地域安全担当課長　昨年お勧めいただいた簡易版の自動通話録音機を合計160個購入いたしました。それに基づいて３つの警察署に各50個ずつ配布いたしました。その当時、通常の自動通話録音機の在庫もあったことから、この簡易版は試験的に、警察署のほうで防犯キャンペーンなどの際に啓発グッズとして利用されたというふうに聞いております。簡易版のため、値段相応のものしかないものですので、センサーの不都合などがあったというふうに聞いております。　それから、受話器に直接取り付けるタイプなので、非常に目立つものですから、注意喚起ということでは非常に有効とは思われますが、電話がかかってきた際に自分で受話器を持ち上げないと警告音とその後の録音が始まらないという仕組みでございますので、そのまま電話に応じてしまうという危険性もあるというふうに考えております。警視庁でも区でも、まずはいきなり電話に出ないというふうにお願いしているものですから、その後は区では購入しておりません。 ◆矢口やすゆき　委員　　改めて、当区における自動通話録音機の貸与数と65歳以上世帯への普及率を伺います。 ◎地域安全担当課長　平成27年から令和元年度末まで、累計3,137台を配布しております。普及率といたしましては3.5％になります。 ◆矢口やすゆき　委員　　令和元年度の当区の普及率は3.5％とのことですが、近隣他区の普及率はどうか、また23区全体での位置づけも併せて伺います。 ◎地域安全担当課長　当区の隣接区にありましては1.4％から8.5％、23区内で多い順で当区は16番目になります。 ◆矢口やすゆき　委員　　資料ナンバー134によると、特殊詐欺被害件数について、令和元年度では23区で多い順に世田谷区、大田区となっており、当区は187件で３番目に多いことが分かります。また、東京都都民安全推進本部、特殊詐欺被害のデータによりますと、直近の令和２年１月から８月、まさにコロナ禍ですが、当区の特殊詐欺被害件数は113件、23区内では世田谷区の128件、大田区114件に次いで３番目に多い件数でした。さらに、コロナ禍での同時期における特殊詐欺被害総額を見てみますと、当区は２億8,300万円余となっており、練馬区の３億3,500万円に次ぐ、残念ながら２番目に高い被害総額となっております。　以上のことから、23区の中でも、特殊詐欺被害は練馬、杉並、世田谷、大田と、特に西側に集中しておりまして、当区でも大きな被害が出ています。先ほどの質疑の中で、自動通話録音機の設置世帯では被害が発生していないということでしたので、率直に、普及台数を増やせば被害件数、被害額を抑えることにもつながるのではないかなというふうに考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長　ほとんどの御家庭には、通常の電話であれば留守番電話機能というものがあると思います。そして、現在までの普及率からいいまして、行政のほうでずっと負担していくというのはなかなか難しいのかなと。まず、個人で準備できる方には自分で備えていただきたいというふうにも考えております。そのほか、電話機には本来の利便性機能ということもございまして、家庭ごとの事情や環境も異なっているというふうに考えております。　以上の理由から、あくまで本事業の周知というものをこれからも図っていきながら、希望する全ての方に対してしっかり注意喚起を図りながら、配布できる現在の取組を継続したいというふうに考えております。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ引き続きの普及をよろしくお願いいたします。　この項の最後に、防犯協会について伺いたいと思います。　区内３つの防犯協会では、それぞれが地域に根差した多岐にわたる活動を展開しており、まさに水際で大きな防犯の一翼を担っています。警視総監賞を６年連続で受賞している防犯協会もあり、防犯協会の模範と言える活動、日々の活動には一区民として敬意を表するところです。　しかし、地域の安心・安全を守る防犯協会ですが、コロナ禍において活動に大幅な制限がかかっているのも事実です。感染症対策の備品も個人に依存していることが多く、参加者全員に行き渡るほど潤沢な感染症対策ができているとは言えない面もあります。そして、防犯協会の活動に参加されている方は御高齢の方も多く、感染症対策には細心の注意を払う必要があるのは言うまでもありません。改めて当区には、地域の安全・安心を水際で守り続ける防犯協会に対し、現状を理解いただきつつ、コロナ禍における必要な支援を期待いたしますが、いかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長　地域の防犯の要としての防犯協会の存在は、区の安全・安心を実現する上で非常に重要な役割を果たしてきていただいていると考えております。しかし、本年は新型コロナの影響で、防犯キャンペーン活動などが非常に困難な状態でしたが、今後は、新しい日常の中で工夫しながら、引き続き力強い防犯活動を展開していきたいと思っております。区としてもこれからもできる限りの支援を行ってまいります。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ防犯協会の支援のほうも引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、就労支援と人材育成について伺ってまいります。　まず、就労支援について。　令和元年度の当区の主な就労支援策と、年齢層別の特徴も交えて当区の成果をお伺いいたします。 ◎事業担当課長　当区では、就労支援センターにおいて、就労準備相談、職業相談・紹介、セミナーの実施など、一人一人の状況に寄り添い、総合的な支援を進めているところでございます。その中で20歳代から50歳代を中心に幅広い年齢層の方が利用されており、近年は高齢者層を含む45歳以上の方の利用が増加している傾向にございます。昨年度は延べ6,997件の相談支援を行い、646人の就職が決定してございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　資料ナンバー136によると、就職決定者数については、平成29年度までは右肩上がりに推移していましたが、平成30年度以降は減少傾向にあります。平成30年度以降の就職決定人数の減少要因と、令和３年度までの目標値を850人、就職決定者を目標としていますが、この850人、今ダウントレンドにある中で適正かどうか、コロナ禍における昨今の状況も踏まえてどのように捉えているのでしょうか。 ◎事業担当課長　減少要因でございますが、コロナ禍以前におきましては、有効求人倍率の上昇など、この間、雇用環境の改善によるところが大きいと考えてございます。就職決定人数の目標値については、新型コロナウイルス感染症の影響による相談の増加を想定しており、支援対策を総合的に進める中で、就職決定人数の増加を見込んでいるところでございます。引き続きハローワークとも連携を取りながら、速やかに状況を把握し、目標の達成に向け取り組んでまいります。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、就職氷河期世代の就労支援について、これは他の委員の質疑もありましたので、重ならない範囲でお伺いいたします。　これまでに、当区に就職氷河期世代の当事者から寄せられた声や要望などはあったのでしょうか。 ◎事業担当課長　就労支援センターに来られた就職氷河期世代の方では、非正規やアルバイトで生計を立てており、生活が苦しくてすぐにでもお金が必要なことから、正社員に応募する時間がなく、短期で職を転々としているといった事例がございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　政府は2020年度から就職氷河期世代支援プログラムを開始しまして、３年で30万人の雇用を創出することを目標に掲げています。それに呼応するように、各自治体でも支援プログラムの実施が始まっています。宝塚市や神戸市では、民間事業者と連携し、ＳＮＳやＡＩを活用した就職氷河期世代への就労相談サービスやキャリア支援、企業とのマッチングなどを実施しています。そのほかにも全国の自治体で、民間企業と連携した就職氷河期世代の雇用機会創出の動きが広がっています。　当区では、就職氷河期世代に対して一人一人の思いに寄り添った伴走型の支援を行い、就労につなげていますが、一方、相談者に寄り添っていても、雇う側、企業側が採用数を絞ってしまってはどうしようもありません。　そこで、就職氷河期世代の安定的な就労につなげるためには、受入先である民間企業の採用間口を広げることも同時並行で求められますが、採用人数の増大につながる民間連携や取組を積極的に進めることを切望しますが、当区の取組はいかがでしょうか。 ◎事業担当課長　委員御指摘のとおり、雇用機会の創出において、受入先企業の開拓は重要と認識しております。若者就労支援コーナーでは、民間事業者が区内企業の開拓を行い、区の求人情報サイト、就職応援ナビすぎなみに掲載しており、昨年度は前年比200％強の958件の求人開拓を行いました。また、年１回、区内企業等の協力を得て企業説明会を行っており、企業主が講師になり、直接業務の説明や質問の受け答えをする中で、就職に結びつける取組を行ってございます。この取組については企業側も積極的に参加していただいており、今後は回数を増やすなど、さらに取組を進めてまいります。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひさらなる民間との連携もよろしくお願いします。　雇用だけではなく、中には創業、起業を目指す方たちもいます。少し話は変わりますが、昨年の決算特別委員会にて私のほうから、区内創業を支援する阿佐谷キック・オフ／オフィスについてお尋ねしました。阿佐谷キック・オフ／オフィスは、現在阿佐谷地域区民センターにあります。地域区民センターは令和４年に移転するとのことですが、キック・オフ／オフィスも同時に移転するのか、伺います。 ◎事業担当課長　キック・オフ／オフィスにつきましては、別途在り方を検討することとしており、移転改築後の阿佐谷地域区民センターの設計には、当該スペースを盛り込んでおりません。今後、民間との連携による支援も含め、多面的に在り方を具体化し、時代に応じ形を変え、創業支援に力を入れて取り組んでまいりたいと存じます。 ○安斉あきら　副委員長　　12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ、社会や働き方も変わっていますので、違う形でもそういった方を支援していただければなというふうに思います。　続いて、人材育成について伺ってまいります。　定期的に作成、配布いただいている当区の職員広報「区りえい人」、私とてもよく参考にさせていただきまして、各部署の現場の動きが分かって、いつも大変勉強になっております。ありがとうございます。　大きな視点から当区の人材育成についてお尋ねしてまいります。まず、職員像について、当区ではどのような職員像を目指し、それに向けてどのような人材育成をしてきたのか。 ◎人材育成担当課長　杉並区の人材育成計画におきまして、目指す職員像ということで、主体的に意欲と能力を高めて新たな課題に挑戦していく職員、このように定めております。この職員像を実現するために基本方針を定めておりまして、その方針の下で、集合研修、ＯＪＴ支援、こういった研修などを実施する。あわせまして、いわゆる人事異動、新たな採用、あと目標申告、こういった人事管理、併せて能力、業績の評価、こういったものに複合的、総合的に取り組んでいるところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　菅政権が発足し、看板政策の１つが行政のデジタル化です。菅総理は、我が国のデジタル化を進めるためには、まずは国と地方の行政のデジタル化を実現し、あらゆる手続が役所に行かなくても実現でき、住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられるようにするため、統一と標準化が不可欠だと述べ、５年後の令和７年度末までの統合を目指すよう指示しました。　行政のデジタル化に向けて国を挙げて進んでいくに当たり、いろいろとこれまでも質問がありましたが、令和元年度のデジタル化スキルを磨くための当区職員の研修内容について伺います。また、今後予定している取組などがあれば、併せてお知らせください。 ◎情報政策課長　区では、この間、各職場におけるＩＣＴの活用、それから情報セキュリティーの確保の事務を担う情報リーダー育成研修などを実施してまいりました。今後につきましては、人材育成担当と連携を図りながら、ＡＩやＲＰＡなど新たな技術への知見を深める研修など、デジタル化の状況に応じた研修を行ってまいりたいと考えております。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ部署間の横連携もしながら進めていただけるとうれしいなと思います。　杉並区では、交流自治体や国との間で定期的な人材交流を行っています。行政間の交流によって知見や刺激が得られる大変有意義な取組だと思います。そこで、令和元年度の杉並区からの他自治体への出向先について伺います。また、逆に当区にはどの自治体からいらしているのか、併せてお伺いします。 ◎人事課長　令和元年度でございますけれども、杉並区から派遣を行った自治体や国の省庁でございますけれども、交流自治体の名寄市、南相馬市、南伊豆町、韓国の瑞草区。そのほか、板橋区、新宿区、東京都、国土交通省、厚生労働省などがございます。逆に、昨年度、杉並区には名寄市、南相馬市、南伊豆町、板橋区、新宿区、東京都、あと国土交通省、警視庁、東京消防庁などからも派遣いただいているところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　かなり広範囲に、国を超えても交流されているということが理解できました。　では、それらの交流に従事された方について、当区からの出向人数や年齢層、また交流先での業務活動、どのような成果がもたらされたのか、お知らせください。 ◎人事課長　昨年度、先ほど御答弁した自治体などには、20代を中心といたしました若手の職員合計19名を派遣しているところでございます。　このうち災害時の相互援助協定を結んでおります南相馬市でございますけれども、この10年で39名を派遣しておりまして、復興支援業務に従事してまいりました。こういった被災地の現場では、なかなか区では経験できない復旧工事など様々な業務がございまして、そこで経験したことが職員の能力向上にも役立っておりますし、そこで経験したものを持って区に戻って、区の業務にも生かしているというところでございます。あと、ほかの派遣先でも様々な成果を上げてございますけれども、派遣を通じまして、それぞれの交流先とのつながりがより強くなったということも大きな成果だと思っております。 ◆矢口やすゆき　委員　　貴重な経験が積み重ねられると思いますので、ぜひ交流は続けていただきたいと思います。　では、行政以外に民間企業との人材交流は実施しているのか、それによる効果も併せてお示しください。 ◎人事課長　今、民間とは、株式会社ジェイコムと実施しているところでございます。派遣した職員は、民間企業が持ちますノウハウですとか、または、ジェイコムということでございますので、メディア戦略なども含めまして学び、区の業務にも生かしているというところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　今お話があったような、交流によっていろいろと皆さん、各分野において専門的な知識の習得、そのための絶え間ない努力を常にやっていると思いますので、その行為に対しては本当に頭が下がる思いです。　一方、世の中に目を向けると、各分野でのトレンド変化は著しく、特にコロナ禍においては一気にデジタル化、オンライン化が進むなど、その変化のスピードはさらに加速していると感じます。続々と生まれる新たなニーズに対応していくためには、各分野において外部や民間の方との交流や情報交換が大きな役割を果たしてまいります。その点、現在広報課では、戦略的な広報を展開するために広報専門監を配置しており、大いに評価いたします。　そこでお尋ねしますが、広報以外に専門監はいるのでしょうか。また、何をもって専門監というのか、広報専門監の事例を基に、専門監の採用などの基準をお伺いいたします。 ◎人事課長　広報専門監でございますけれども、これは特別職の非常勤職員で、顧問職の１つでございます。同様の顧問職には基金管理監などがいらっしゃいます。顧問職は専門的な知見から区に助言等をいただく職でございます。この顧問職の採用基準につきましては、特定の分野におきます専門的な知識、経験などがある方ということになります。　広報専門監の採用につきましては、公募により行いました。プレゼンテーション、こういったものを通じまして、広報活動に関する考え方や広報を刷新するアイデアなど、これが大変優れていたということで採用させていただいたというところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ専門的な方もどんどん積極的に採用していただきたいというふうに思っています。　これまでるる質問してまいりましたが、改めて、私は人材は宝だというふうに感じております。広い視野を持ち、柔軟な発想と行動力を兼ね備え、多様化する区民のニーズに応えられる職員の方がさらに増え、それによって杉並区がより一層住民目線に立った住みやすいまちとして栄えていくことを期待いたします。　最後に、当区の今後の人材育成における意気込みを伺い、質問を終わります。 ◎人材育成担当課長　現在直面している新型コロナウイルス、こういったものの対策ということにつきましては、前例踏襲といったことでは対応できるものではございません。こうした際には、自ら考えて行動できる職員、新たな課題に挑戦していく職員、こういった人が本当に必要になってくる、このように考えております。　人を育てていく上で大事なものは何かということは、まずは現場で経験を積ませること、経験を積ませると同時に上司などがアドバイス、指導すること、それに併せて研修等を行う中で職員の質を高めていくこと、こういったことが大事かと思っております。各職場におきましては、自由闊達な議論を行う中で課題解決に取り組んでいく中で、こういう職員を育成していく、職員一人一人の資質の芽を見つけて伸ばしていく、こういった取組を行うために、支援策、あと環境等を整えてまいりたい、このように考えております。 ○安斉あきら　副委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後１時10分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０５分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分　開議） ○川原口宏之　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。　それでは、わたなべ友貴委員、質問項目をお知らせください。 ◆わたなべ友貴　委員　　私からは、文化芸術活動の支援について、町会について、防災について、３点です。使う資料は、区政経営報告書と決算書、町会・自治会ハンドブックです。　まずは、文化芸術活動の助成について伺ってまいります。　決算書269ページにあります「文化・芸術活動の助成」について、令和元年度の助成内容について確認します。 ◎文化・交流課長　文化芸術活動の助成につきましては、区民や区内に拠点を持つ団体等が行う音楽、舞踊、映像、伝統芸能などの多様な文化活動ですとか、創造的な芸術活動に対して、昨年度は18件の活動に助成を行いました。これにより、区民等が文化芸術に触れる機会を創出できたものと考えております。 ◆わたなべ友貴　委員　　今年度は、コロナ禍もありまして、様々、文化芸術活動についての助成の枠が広がっていると思います。その一環として、すぎなみアート応援事業について確認します。　コロナ禍において、文化芸術の場と活動を支援する取組は、大変重要だと私も考えます。区が独自に主催しているすぎなみアート応援事業のこの間の実績について、確認します。 ◎文化・交流課長　文化芸術の場の支援は、想定件数の84％、活動の支援のほうは、承認件数、申請件数合わせますと、おおむね６割となってございます。事業としておおむね順調に推移しておりますので、また文化芸術関係者の方々からは、このコロナ禍においても活動を再開する、大きな後押しとなった等の評価をいただいてございます。　現在、活動の支援につきましては、第３期の募集を行っておりますけれども、引き続き、区内の文化芸術活動の担い手に当該事業を活用いただけるよう周知を行うとともに、区民の方々が文化芸術活動を安心して鑑賞できる環境を整えていきたいと考えております。 ◆わたなべ友貴　委員　　全体として順調に推移しているということは、大変喜ばしいことだと思います。　関係者の方からのお声も聞きましたが、場や活動の支援はある程度継続して実施することが大変必要だと思います。この点について、区の認識はいかがでしょうか。 ◎文化・交流課長　文化芸術の場の支援は、来年の１月末まで、文化芸術の活動の支援は10月の末頃まで申請を受け付けし、現在、取組を継続中でございます。　事業の今後につきましては、現在の取組状況を十分に分析した上で、継続していくかどうかについて検討していきたいと思います。 ◆わたなべ友貴　委員　　認識については確認できました。引き続き、コロナ禍において、文化芸術の場の運営や活動に携わる方々の状況を見定めながら、必要なときに必要な支援が届くよう、区の支援を検討していただきたいと希望いたします。　そこで改めて、今後の補正予算、また新年度の予算編成に向けた区の意気込み、この点を確認させてください。 ◎地域活性化担当部長　この文化芸術の場と活動を守って、文化芸術の灯を消さないように、他の自治体に先駆けまして、当区では、文化芸術の場と活動を両輪で支える仕組みを実施してまいりました。こうした支援に一定の継続性が求められることは十分理解しておりますので、今後の状況を見極めた上で、必要な予算措置を含め、適宜適切に判断をしてまいりたいと存じます。 ◆わたなべ友貴　委員　　力強い御答弁、ありがとうございました。　では、次、町会について伺ってまいります。　町会の加入率について確認します。令和元年度、杉並区の町会加入率は44.9％、また平成30年度は、加入率が45.9％でした。加入率でいうと、この１年間で約１％減少しています。まずは、平成30年度から令和元年度にかけて、加入率の低下した原因、この点を区はどのように分析しているのか、確認します。 ◎地域課長　平成30年度から令和元年度まで、加入世帯数の減自体は１％まで至らず、0.9％弱ということでしたが、一方、分母である住民登録数が1.2％増加したため、結果として１％減となったと分析しております。 ◆わたなべ友貴　委員　　過去の議事録も確認しておりますが、大体毎年こういう状況が続いているんだなということが確認できました。

　平成31年度の区政経営計画書の67ページを見ると、「地域住民活動の支援」として、主な取組内容に、「町会・自治会加入促進や活動活性化への支援　拡充」とあります。拡充した支援事業にもかかわらず、結果が出なかったことは、真摯に受け止めていただきたいと思います。　そこで、令和元年度区政経営報告書360ページの表60、「地域住民活動の支援」において、活動内容の中で、新規加入世帯増加のための取組はどのようなものがあったのか。あわせて、例年新規加入者が増加しておりませんので、もちろん例年どおりの取組だけではなかったものと思いますが、例年の取組を特に強化したもの、また、新規に取り組んだものもあれば、確認します。 ◎地域課長　まず、新規活動の取組でございますが、まちの絆向上事業ということで、17団体に対しまして、新規加入のイベント等の事業に対して支援をしております。また、転入時等につきまして、町会加入のパンフレットを配布してございます。　新規の取組を特にしたものとしましては、取組重点としましては、町会を知ってもらおうということで、特に昨年度新規に地域の情報サイト、情報を発信するサイトで地域コム、これを全面的にリニューアルいたしましたので、それに合わせて、町会のホームページを新たに地域コムの中に立ち上げました。 ◆わたなべ友貴　委員　　様々面白い取組はしていただいていると思うんですけれども、なかなか新規加入にはつながらなかったというのが現実だと思います。　加入率の増加は、若い単身世帯が増えていたり、ライフスタイルの多様化によって町会活動に参加しない方が増えたりと、なかなか困難な課題であることは理解しています。しかし、加入率の計画値を設定していますので、前に進めていただきたいと思います。　１つ確認したいのですが、区は町会ごとの加入率というものは把握しているのでしょうか。 ◎地域課長　各町会ごとの加入率については、把握してございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　把握しているとのことでした。全区的に加入率が減少している中で、加入率が伸びている町会は、ほかの町会と比べて何か特別な取組をしているんでしょうか。 ◎地域課長　毎年上下変動ということもあるんですが、特に過去５年の中で10％伸びている町会がありまして、たまたま町会長さんにお尋ねしたところなんですが、大宮２丁目自治会なんですが、月に１回自治会だよりというのを掲示板に貼ってある、また、町会のイベントとか防災訓練なんかに多くの方に参加してもらうような工夫をしている、そのような取組をしているということでございました。 ◆わたなべ友貴　委員　　こういう面白い取組があるんですけれども、このような熱心な取組を全町会がまねするというのはなかなか難しいとは思います。しかし、様々な会議の場などで、こういったいい取組は区のほうも共有してくださっていることかと思いますので、全ての町会がなるべく右へ倣えというように、続くように、区は引き続きサポートをお願いしたいと思います。　加入率の話の次に、活動内容の支援についても確認させてください。　区政経営報告書の361ページ、主な取組のところで、町会の活動内容に対する補助などの取組が書いてありますが、内容がちょっと分からないので、この辺を確認します。　経営報告書に記載されている町会・自治会関係の取組の最も大きなものは、区政協力委託費の約4,500万円であって、町会・自治会の独自の活動への補助ではありません。そこで、区は、町会・自治会の取組自体に対する支援、補助について、主にどのような取組を行ったのか、確認します。また、令和元年度において新規の取組、併せて取りやめた取組などもあれば、確認します。 ◎地域課長　まず、支援、補助でございます。先ほど御答弁いたしましたまちの絆向上事業、それ以外に、町会の掲示板の建設とか補修につきましての補助、それに、町会会館の建築とか補修についての支援をしてございます。　また、新規事業としては、昨年度杉町連と協働して、町会の基本的な運営とか会計規則、そういうのを中に入れましたハンドブックを作成いたしました。 ◆わたなべ友貴　委員　　御答弁にありました、区は杉町連と協働によって、町会・自治会活動のバイブルとも言える町会・自治会ハンドブックを作成していただきました。私も中身をじっくりと拝見いたしましたが、町会・自治会とは何かから始まり、会則のつくり方、会計の方法、行政との関わり方等、大変詳細に記載されています。作成者の体温を感じるすばらしい町会・自治会の参考書だと思います。　しかし、幾らすばらしい参考書があったところで、活用できなければ宝の持ち腐れになってしまいます。そこで、この町会・自治会ハンドブックの使い方について、今後、区はどのような方法を想定しているのか、確認します。 ◎地域課長　区としましては、このハンドブックを使って、ぜひ各町会・自治会が、自分の活動を見直していただきたいと思ってございます。このため、来年の１月から２月にかけまして、このハンドブックの活用方法を、このハンドブックを作った関係者の方を講師としまして、研修会を開催したいと思っています。　なお、このハンドブックにつきましては、今回基本編ということでございますので、さらに新規加入とか新規世帯への、若い、多様な世帯への働きかけ等につきましては、次に作りますハンドブックの第２弾のほうに盛り込んでいきたいと考えてございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　第２弾も作っていただけるということで、それも楽しみにしたいと思います。　行政からのパンフレットやチラシなどは、中身がよくても、配って終わりとなってしまうケースが多々見受けられます。それでは、作っただけの自己満足になってしまいます。ぜひともこれから行われる研修会が充実したものになることを期待し、引き続き見てまいりたいと思います。　町会・自治会支援の在り方について、さらに伺ってまいります。　私が町会・自治会の集まりに行くと、必ずお話を聞くのは、書類作成や事務作業の煩雑さです。決算書に始まり、総会資料、会議録、予算書の作成、その前提となる会計処理、さらには様々な助成金関係の書類作成など、その後の事業報告の作成まで含めて、こうした事務作業が大変多く、大変だということです。　そこでまず、区の地域課の皆さんは、区内約160か所ある町会から要望があった場合、こうした書類の作成をお手伝いするようなことがあるのか、確認させてください。 ◎地域課長　職員が各個別の町会の総会資料、会計資料を直接作るということはまずございませんが、助成金等の申請につきましては、その中身についてアドバイス等をすることはございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　若干のお手伝いはしていただけるということだと思います。　全ての町会とは言いませんが、町会・自治会の総会等の資料を見ると、毎年焼き回しのものや、場所によってはいまだに手書きで作成しているところも見受けられます。私は、例えばこうした作業を、行政書士会の先生方のように行政書類作成の専門家のような皆様が代行サポートすることができれば、町会・自治会の皆様の、本来、町会・自治会に注力するべき力を集結させることができるのではないかと考えています。事務作業の煩雑さを解消し、本来の町会・自治会活動である福祉、防災、健康づくり、絆づくり等にリソースを割くことができる環境をつくることが、行政の本来のサポートの在り方だと私は考えます。　そこで、令和元年度では、地域住民活動の支援として、執行率は86.9％、約1,700万の執行残がありました。これらを利用し、町会・自治会の書類作成等を専門家に委託するようなことはできないのでしょうか、確認します。 ◎地域課長　区の予算を使って、このような委託をすることはちょっと適切ではないかと考えてございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　なかなか厳しいということは分かりました。本来であれば、町会にお住まいの行政書士の先生が、町会会員として書類作成をしていただけることが大変望ましいことだと私も思います。しかし、そもそもプロに仕事を頼むのに、ボランティアというのでは本当は失礼な話だと思います。対価をお支払いするのは当然です。ぜひとも来年度以降、町会・自治会関係者の意見を聞いていただきながら、御検討いただければ幸いです。　次に、防災関係について伺います。区政経営報告書79ページ、主な施策の１つである「防災意識の高揚」について確認します。　防災訓練の参加者数に注目すると、平成29年が４万470人、平成30年は３万9,462名と、総合計画の目標値である４万人をうかがう勢いで推移をしていました。しかし、昨年はがくんと減って３万2,919人。まずは、このように参加者数が減少してしまった原因をどのように分析しているのか、確認します。 ◎防災課長　まず、昨年10月の台風第19号、そのほか天気の影響がございました。例年、10月に関しましては、大変多くの震災救援所訓練が実施されるところでございますけれども、台風19号が週末に襲来したということもございまして、そのときに全部で７か所の震災救援所訓練が中止となってございまして、大きな減となったところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症の影響で、２月以降の防災会を中心とする訓練が軒並み中止となってございまして、こちらは合計26件。あくまでも参加者予定ベースでございますが、先ほど申し上げた19号とコロナを合わせまして、約4,200人ほど純減したという状況でございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　予見できなかった事態による減少だということを確認させていただきました。　確認ですけれども、この指標の防災訓練は、区内の何か所で行われている数の累計なのか、毎年の開催数の推移はどのようになっているのか、確認させてください。 ◎防災課長　昨年度、区内で震災救援所、防災市民組織などが実施した防災訓練の累計でございます。　毎年度の開催数の推移でございますけれども、令和元年度358件、平成30年度は396件、平成29年度は469件となってございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　防災訓練は、１度参加すれば終わりという性質のものではなくて、継続して参加していただくのが本来は理想です。区は、昨年度の参加者減で、今年再び参加者数を増やすためにも、もろもろ手段を考えていただいたことだとは思っておりますが、そこで、このコロナ禍です。例年行われている防災訓練が開催できなかったり、規模を縮小したりと、当然今のままでは参加者数、数に着目すれば激減することが考えられます。区は、今年度の防災訓練参加数の見通し、どのように考えているのか、確認します。 ◎防災課長　本年度でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、４月から７月まで、防災訓練、それから震災救援所活動の自粛、中止によりまして、８月までの防災訓練の実施回数でございますが、防災市民組織の活動を中心に19件、255名と、数的には非常に少ない状況と認識してございます。　今後、震災救援所訓練を中心に、徐々に訓練が実施されてまいりますが、これは致し方ないと認識してございますけれども、本年度は、例年の水準を大きく下回るというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　本来でしたら、実際に体験していただく防災訓練がベストなんですが、コロナ禍ということであり、今は大変難しい状況ということも理解しています。　目黒区では、区役所の職員向けに防災訓練を行い、それを録画し、ユーチューブにアップすることで、区民に疑似防災訓練に参加してもらうといった取組もしております。防災の意識を低下させないという意味でも、必要かつ有益な取組と考えます。杉並区には公式ユーチューブチャンネルというものもありますので、ぜひやってみてはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　ユーチューブチャンネルに職員向けの防災訓練動画をアップいたしまして、再生数を参加者数として指標で使うという御提案でございますけれども、まずその動画の作成に関しましては、制作の視点、時点、それから活用の方法などの課題はあるものの、新たなもので、有用なものというふうに考えてございます。　一方で、指標値に算入するということにつきましては、指標値はあくまでも区民の防災訓練参加者数でございまして、指標へのカウントはなかなか難しいと考えてございますけれども、先進的な取組として、参考として考えてみたいというふうに考えております。 ◆わたなべ友貴　委員　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　震災救援所訓練についても、別建てで一応確認します。　参加者数が昨年より4,000人減ってしまいました。これも防災訓練と同様の原因だというふうに私も認識しています。震災救援所訓練は、毎年これくらいの時期から３か月、３月までにかけて行われています。区の主催する11月のすぎなみフェスタは開催を決めたようですし、各イベントは、人数を制限しながら再開をし始めておりますが、区民が主体となる震災救援所訓練の開催見込み、この点についてはいかがでしょうか。 ◎防災課長　年度の震災救援所訓練の方向性、それから重点事項などを御説明申し上げます震災救援所会長・所長会の開催が、本年度は新型コロナの影響で２か月ほど遅れて７月に開催してございまして、その関係から、現段階では、震災救援所訓練の開催見込みは、例年ですと今頃は全体を把握できているんですけれども、本年度はまだちょっと全容を把握できていないという状況にございます。　しかし、10月以降は徐々に実施予定が出てきておりまして、現時点では、10月に８件、11月に７件、12月に１件となってございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　着実に開催をしてくださるところもあるというふうに確認しました。　震災救援所の運営主体は、あくまでも連絡会である区民の皆さんですから、開催の強制はできません。例年どおりの開催が難しいということも分かりますし、当然これも参加者が減ります。コロナ禍で、区は震災救援所感染症対策標準マニュアル（暫定版）を早速に作成してくださいました。内容も、しっかり読めば、なるほどというものではあります。しかし、いきなりゾーニングだとか新しい資器材の導入だとか言われても、運営する側は、なかなか実感が湧かないのは現実だと思います。　そこで、ぜひ、１か所の震災救援所で構わないので、区の考えるマニュアルに沿った正解というものを実演していただきたいと思います。これを動画に作成するなどして震災救援所に共有していただき、それで実効性のある新しい震災救援所訓練をやっていただきたいと思います。震災救援所編の動画を、防災訓練編とは別に作成していただけないかというふうな提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　今年度の震災救援所運営連絡会に対しましては、連絡会等で、体調不良者等への対応として、受付を含めた動線、避難スペースの区分、受付時の検温等の対応の実施、施設利用計画の修正、新たに配置した備蓄品の確認、こういったようなことをお願いしてございまして、現在、各震災救援所で確認を行っていただいておるところでございます。　御提案の、コロナ対策を含めた震災救援所の立ち上げ動画の作成に関しましては、動画を作成し立ち上げ手順を紹介するといったことにつきましては、非常に有用なことというふうに認識してございますけれども、現段階でのコロナへの対応については、あくまでも暫定でございまして、今後、新たな備蓄の追加、対応方法の修正、こういったことがございますことから、新たにマニュアルを更新するという予定でもございますので、また、動画作成は撮影や編集といった一連の作業に費用が必要となることなどの課題がございまして、今後の課題として、先行する自治体の例を参考にしながら、研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　今日は動画、動画と言って、本当に申し訳ありません。私も、生でやるのが一番いいとは思っているので、その辺はぜひ、引き続きよろしくお願いします。　非常に申し上げにくいのですが、震災救援所訓練と防災訓練、これをあまり区別していない救援所も見受けられるのが現実です。あくまでも震災救援所訓練は立ち上げ訓練ですので、本来は全く性質の違うものだということを前提に考えなくてはいけません。この辺りを、角を立てないように、丸めて、震災救援所の皆様に周知するのにもいい機会ですので、ぜひとも今後検討いただければと思います。　私からは以上です。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお　委員　　私からは、区内の農業について、使います資料は、資料ナンバー196、197、202、そして決算書。それから、生活用水井戸について、使います資料は、資料ナンバー193、決算書、区政経営報告書。それから、勤労福祉会館のホール外側についていた木製のレリーフについて。これは芸術作品で私の先輩が作ったものだったかな、それがどうなっちゃったかなという話をちょっとさせてもらおうと思います。　それでは、まず初めに、区内の農業についてお聞きをしてまいります。　初めに、以前私はお話を随分しておりましたけれども、担当は、東京都の農政部門との定期的な情報交換などお付き合いをされているのか、確認をします。 ◎事業担当課長　東京都農業振興課、農業振興事務所等、関係機関の担当者と、補助金の申請、農福連携農園の整備などについて、適宜、電話やメール、相互訪問等により相談や情報交換を行っているところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　私、１つだけちょっとお話をしますと、東京都の補助事業で、農家がホームページを作って、作物や何かを売る、そういうために補助している。補助金をもらって、農家がホームページを作って、うちはこうなんだよというお知らせを区民その他にする。そういうものを積極的にやっていただければなと。それを区として束ねて、区が１つのものとして区民にまた提供していく、そんなことも考えていただけるといいかなと。そういう情報も、多分いただいているんだろうと思いますけれども、積極的に活用していただければというふうに思います。　次に、コロナ禍の中で、区内の農業がどのような状況にあるのか、認識はいかがですか。 ◎事業担当課長　区内農業者が、コロナ禍の中で、庭先の農産物の直売所や無人販売機を利用するなど、創意工夫に努めていると承知しております。こうした取組では、新しいお客さんの開拓につながっており、売行きも好調と伺ってございます。 ◆浅井くにお　委員　　今、最後に言われましたけれども、よく売れているんですよ。それはなぜかというと、混んでいるところに買いに行かないで、新鮮な野菜が買える、そういうことで、以前よりは結構よく売れている、そういうことですので、さらにバックアップしてもらえるといいかなと思います。　次に、近年、区民農園が減りつつあると思います。ただ、区民の作物づくりの関心は、非常に高いと思います。ホームセンターに行きますと、苗とか種とか肥料とか耕作道具とか、よく売れています。区内の農地、特に農地の動きが出る2022年を踏まえて、区民農園の箇所を増やす努力をしないかなと。また、別個に体験農園というのがありますけれども、その辺のところも増やす努力をしないか、お聞きをします。 ◎事業担当課長　委員おっしゃるとおり、区民農園や体験農園の農業体験の人気は高く、区民ニーズは増える傾向にありますので、区では、農地所有者の開拓の意向を踏まえながら、農園を増やす努力を継続的に進めているところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　よろしくお願いします。　次に、以前から話をしておりますけれども、杉並作物の杉並ブランドづくり、何かよい取組、考えつきましたでしょうか。 ◎事業担当課長　区におきましては、上井草二丁目団体利用農園において、学校給食栄養士会の意見も伺い、東京都農業改良普及センターなどの推奨作物の栽培、農家への品種等の情報提供等栽培支援を実施してきております。今後は、東京中央農業協同組合が取り組むすぎなみ・なかの農業塾の活動での活用などによって、栽培技術の向上にとどまらず、経営力を高める視点で一層支援していく考えでございます。 ◆浅井くにお　委員　　よろしくお願いします。以前、イチゴの話もしましたけれどもね。　最近、農家の人とお話をして、多分作付をしたというふうに思うんですけれども、杉並レモンというのを作ろうと、そういう話で、そのうち情報を仕入れてみてください。　認定農業者を後押しする支援チームのメンバーに、以前、商売の専門家の補強を要望しているというふうに思います。その辺のところはどうなりましたでしょう。 ◎事業担当課長　令和２年３月に、専門家を交えた認定農業者３年目フォローアップ研修、フォローアップ相談会を予定してございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、書面開催といたしました。その後、東京都農業会議を通じた農業経営セミナーの御案内等の情報提供を進めておりまして、今後も認定農業者向けの研修やセミナー等の開催の中で、御意見、御希望を伺いながら、支援の充実を図ってまいります。 ◆浅井くにお　委員　　あと、ちょっとお話をしますけれども、農福連携の話もありますけれども、私は農商工連携というのが大変重要だろうというふうに思っています。ですから要望させてもらっているわけでございます。　次に、杉並産野菜を使った飲食店が区内にどれだけあるか、把握をされていますか。 ◎事業担当課長　区内13ほどの農家で、飲食店等に販売しているとは伺っております。区の取組といたしましては、区役所と地域区民センター２か所の計３店舗で、軽食等を提供しておりますＦｉｋａＦｉｋａと連携し、区内農産物を活用したメニューやお弁当、ケーキなどを提供してございます。また、ＪＡの直売所のファーマーズマーケット荻窪を利用している飲食店の方もいらっしゃると聞いてございます。 ◆浅井くにお　委員　　私の行くところも、ファーマーズマーケットから野菜を買って使っているんだよ、おいしいでしょと言う方がいらっしゃいます。　私の知る限り、実はあまり区内になくて、私の知っている農家は、吉祥寺のほうのお店が買いに来て、杉並産野菜を使っていますと、そういうＰＲをしっかりして使われている。あとは、西荻は、多摩のほうの野菜を使っている、残念だなと思います。もっともっと、さっき言ったように、13か所買っていられると。前にもお話ししましたけれども、杉並産野菜を使っているよという何かステッカーみたいなものを作って、そういうお店に貼るとかというのはいいのかなと思いますので、ちょっと考えていただければというふうに思います。　次に、生産緑地についてお話をいたします。　区内の農業について考えたときに、まずは、私、かなり以前から、対策を考えておいたほうがいいよという要望を区のほうにさせていただいておりますけれども、いよいよ期日が迫ってきたと思います。一番大きなあれとしては、2022年問題があるというふうに思います。頂いた資料で、現在区内の生産緑地地区指定箇所数は124件あり、うち2022年に指定が終了する箇所が102件、そのうちで特定生産緑地の指定希望箇所が76件となっています。以前、終了が105件、希望箇所が83件と答弁をされていたというふうに思いますけれども、この資料の数字と以前の答弁の数字の違いは何なのか、お聞きします。 ◎みどり施策担当課長　生産緑地地区の件数の違いについてでございますが、以前の答弁以降、３件の買取りの申出がございました。そのため105件から102件に減少したというものでございます。　次に、特定生産緑地地区への指定希望件数についてでございますが、以前お知らせいたしました件数は、所有者の方に御意向を伺った結果に基づいてお知らせしたものというふうになってございます。それで、現在、特定生産緑地地区の申請を受け付けている最中でございまして、現時点での申請件数といたしましては76件となっているもので、そのため、数値に違いが生じたというところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　ここのところで公園にするという話が結構ありますので、その違いだなというふうに思って、一応確認をさせてもらいました。　102件の生産緑地の所有者と直接会ってお話などをされているか、伺います。 ◎みどり施策担当課長　これまで、区といたしましては、特定生産緑地制度を広く周知するために、令和元年度におきましては、説明会を４回、そのほかに個別相談会を３回開催しているというところでございます。　また、現時点で特定生産緑地に移行するか悩んでいる方もいらっしゃるというのが現状でございますので、そのような方に対しましては、直接お電話をおかけして、個別に制度を周知するというようなことも行っております。　また、さらに、そのような中で詳しくお聞きしたいという方もいらっしゃいますので、そのような方に対しましては、ＪＡとも連携を図りながら対応しているというところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　都市計画のほうの部署として、そういうふうなアプローチをされているんでしょうけれども、農政の部署ではどうなんでしょう。 ◎事業担当課長　みどり施策担当部門のほうと連携をしまして、今ありましたように、農業者の御意見等々、また説明会を実施しながら、進めているところでございます。より多くの方に特定生産緑地に移っていただきたいと考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　とにかく私、くどいように言っておりますけれども、直接会って話をする。そのときに都市計画部門と農政のほうと、ばらばらじゃなくて、一緒に行って、いろいろなお話をしていくというのがとっても大事だというふうに思いますので、今後も、もう少し時間がありますから、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、生産緑地の中で、何か問題がある農地がありますでしょうかね。あるとしたらどのような問題があるのか、またどれぐらいの箇所があるのか、分かれば伺います。 ◎事業担当課長　どのような問題があるのかでございますけれども、高齢化や担い手不足、また生産緑地制度に対する認識の不足などによって、不耕作など肥培管理が行き届いていない、また違反転用されているなどの問題ある農地が複数箇所ございます。 ◆浅井くにお　委員　　荒れちゃっている農地も確かにあるのかなというふうに思いますけれども、その辺のところはしっかり耕作をしてもらうようなお話を、よろしくお願いいたします。　次に、農福連携農園についてお聞きします。　農福連携とはどのようなことか、改めて確認をします。 ◎事業担当課長　農福連携とは、農福連携農園の整備運営を通じ、都市農地の保全を図るとともに、障害者、高齢者等の生きがい創出や健康増進、収穫物の提供を通じた福祉施設等の運営支援等、福祉施策の効果を高めるものでございます。

　農園の多目的農園区画では、農業の専門家の指導の下、区民ボランティアなどの協力を得て、福祉施設等に提供する作物を栽培するとともに、団体農園区画では、障害者等の団体の利用者の方に、農業体験を通じて活躍の場等を提供してございます。 ◆浅井くにお　委員　　お役所的に説明するとそういう話になるんでしょうね。ちょっと、それに対して話すと長くなっちゃって時間がなくなるので、また後で話しますけれども。　この農福連携農園の決算の関係で、地盤調査と敷地測量に約560万円を支出していると思いますけれども、どのようなことなのか、説明いただけますか。 ◎事業担当課長　地盤調査につきましては、建設地における支持基盤の確認のため、ボーリング調査１本と、補助的な調査を６本行ってございます。敷地測量につきましては、敷地の面積の測量を行ったほか、敷地の高低差の測量などを行ってございます。 ◆浅井くにお　委員　　敷地の測量は、買収のときにしっかりしているだろうというふうに思うんですけどね。改めてやり直したんでしょうかね。分かりました。　農園の維持管理、運営委託、これは委託先と委託内容をお聞きします。 ◎事業担当課長　専門的知識と、また豊富な農業機材を持つ東京中央農業協同組合に農園の管理、福祉施設への収穫物の栽培と提供、また区民ボランティア及び団体農園区画利用者への農業指導、農業体験イベントの開催などの業務を委託しております。 ◆浅井くにお　委員　　少し話は変わりますけれども、農業公園は都市緑地として都市計画決定がされているというふうに思います。この農福連携農園は、区としてどのような位置づけになっているのか、伺います。 ◎事業担当課長　農業公園のように都市計画決定というのは受けてございません。 ◆浅井くにお　委員　　将来的に、この農園は、そういう意味でいうと、処分なり他の公共施設に転用する可能性があるのか、伺います。 ◎事業担当課長　本事業につきましては、区で初めての試みでもあり、現在令和３年４月の全面開園に向け、管理事務所等の整備と並行しまして、農園運営を進めているところでございます。引き続き、利用者や地域の皆様に愛される農園となるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。 ◆浅井くにお　委員　　農園として、長くしっかり活用してもらいたいと思います。　この農園で活動する区民のボランティアって、どんな人材を考えられていますか。 ◎事業担当課長　区民ボランティアにつきましては、農園の基本方針を御理解いただき、皆様とともに農園をつくり上げていける人材と考えてございます。　この農園では、農業技術の取得にとどまらず、福祉についての講習会なども実施しており、充実感を持って、楽しみながらボランティア活動ができるよう、人材育成を図ってまいる考えでございます。 ◆浅井くにお　委員　　よろしくお願いします。　次に、都立農芸高校との連携というのがあるようですけれども、何を期待されていますか。 ◎事業担当課長　区では、農業と福祉の関わりの中で、生徒の活躍の場があると考えてございまして、農園での農業指導や加工品の製造販売、イベントの実施など、そういうようなものを通じて、区民ボランティアや団体農園区画利用者との交流を図っていきたいと考えております。また、こうした取組を通じて農芸高校の特色も高めてまいりたい、そういうふうに考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　私は、この農園は、障害者の方々が作物とか草花、ジャムづくりなど、周辺の農家の方々とお付き合いする中で、新鮮な農産物を販売する、そういう商売ができるというふうに考えています。付加価値をつけて、例えば有機栽培とか、そういうことも考えられるでしょうし、また、障害者の方々が土と触れ合いながら畑仕事をする、体や心のリフレッシュにつながるというふうにも考えています。そして、農園の畑仕事を通して、地域の方々や児童館、幼稚園、保育園など、様々な人との交流ができるというふうにも考えています。この農園の運営では、しっかり知恵を出していただいて、障害者の方々が農作業を通して地域の方々と触れ合える、そういうすてきな農園運営をよろしくお願いを申し上げます。　次に、生活用水井戸について、何点かお聞きしてまいります。　時間もなくなりましたので、少し割愛もしますけれども、以前から生活用水井戸は災害のときに備えて大変重要な水だというふうに私は話もし、そのための取組を要望してまいりました。最近では、東京都も、災害の危険性が本当に高まっているというふうに考えております。　飲料水と生活用水が、大きくは水ではあるというふうに思いますが、災害の規模でまちへのダメージの大きさがいろいろあると思いますけれども、生活用水を確保して区民の避難生活に活用してもらう、そのためにどのような形で確保して、水を十分確保できているというふうに思っているか、お聞きします。 ◎防災課長　生活用水に関しましては、区民等が所有する井戸を登録する生活用水井戸の登録制度、それから、区立小中学校等に設置してございます学校防災井戸、区立公園などの区有施設の防災用井戸、本庁舎の地下水活用システムなどによりまして、確保する対策を講じているところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　区立の学校や区有施設に今防災用の井戸が整備されていると思いますけれども、その水の利用はどんなふうなことを考えられていますか。 ◎防災課長　こちらの登録井戸につきましては、生活用水で活用するということを念頭に考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　トイレ流したりとか洗濯とか、そういうことになるんだろうというふうに思いますけれども、その井戸の水質って調べられていますか。 ◎防災課長　大変申し訳ございません。生活用水ということで、水質までは調査はしてございません。 ◆浅井くにお　委員　　そうなんだろうなと思って聞きましたけれども、多くは、公共施設にある井戸は、鉄分が多いのか赤茶の水が出るところが多いんですよ。それで洗濯にも使えない、トイレを流すには使えるけどね。そういうことで、もう少し何かうまい方法を考えていただければと思います。　それから、登録井戸に手押しポンプを設置することはこの事業の進め方なのか、伺います。 ◎防災課長　決して手押しポンプの井戸だけを対象としているわけではございませんで、停電時でも活用できる自家発電設備を備えた電動ポンプの井戸につきましても、対象としてございます。 ◆浅井くにお　委員　　自家発を持っている区民の人ってそんなにいない。この辺でいうと、杉並消防が深い井戸を持っている。それから、大宮前公園にも消防が掘った大きな井戸、そこには自家発があるかなと思いますけれども、普通はないですよね。　そういう意味で、今回取り上げたのは、多くの区民の人が、自分で暮らしているおうちのそば、それから避難地のそばで、飲み水じゃない水をできるだけ確保ができる、そのためには、区内にいろいろ散らばっている、点在していますけれども、そういう井戸をもっと増やしてもらいたいと思います。　そのためには、停電になることが災害では多いですので、停電に備えた電源確保をしっかり制度として区のほうでも考えていただいて、区民の方の生活用水井戸の登録を増やす、それで水を確保してもらう。飲み水をトイレに流すとかって変な話ですし、そうじゃなくて、そのための仕組みをもう少し充実していただきたいというふうに思いますけれども、区の意気込み、よろしくお願いします。 ◎防災課長　登録井戸に関しましては、現在実態調査を計画しているところでございまして、まずはその中で、電動ポンプか、非常用電源、こちらに関するアンケート的な調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、昨今、例えばソーラー式のものも井戸のポンプ用として出てきてございますので、その場合においては、例えばそれがどのくらいの時間稼働するのかとか、発災時に停電した場合でも影響なく水を供給することが可能なのか、こういったことなど、発災時に地域住民が利用する生活用水を供給するといった制度の趣旨に合致するかという視点から、今後、研究を進めさせていただければと考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　登録井戸にすると、何か看板が多分つくんでしょうけれども、私の周りあまり見ないですよね。ただ、私の周り、井戸が結構あるんですよ。でも、それはポンプで、多分停電になったら使えないんですよね。だから、そういうことを、少しでも使えるようにしてもらう、くどいようですけれども、よろしく要望しておきます。　終わります。 ○川原口宏之　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。　これをもちまして、一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費に対する質疑は全て終了いたしました。　ここで説明員の入替えのため、午後２時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５６分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分　開議） ○川原口宏之　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○川原口宏之　委員長　　これより、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。　それでは、山田耕平委員、質問項目をお知らせください。 ◆山田耕平　委員　　新型コロナウイルス感染症対策として、国保料、介護保険料の減免、社会福祉施設職員への影響と対策。資料は51です。あと、障害者施策、移動支援事業、使う資料は、23区他自治体の移動支援事業実態調査、ガイドラインとＱ＆Ａ、資料45、保健福祉委員会の配布資料。児童館、学童クラブと放課後等居場所事業について、保健福祉分野における執行率の低い施策についてです。　新型コロナウイルス感染症による減収による国民健康保険料の減免について、確認します。この国保料減免に関わる保険料については、国が10分の10を補填するということでよいのか、確認します。 ◎国保年金課長　委員御指摘のとおりでございます。 ◆山田耕平　委員　　本来であれば、新型コロナの影響を受け減収となっている方については、減免を受けられる対象者に対して適切にその機会が保障されるということが必要かと思いますが、区としてはどのように認識しているのか、確認します。 ◎国保年金課長　今回のコロナによる急激な減収ということを踏まえまして、今回保険料の減免という形で、減収の方に対して対応しているというものでございます。 ◆山田耕平　委員　　減免の対象期間はいつからいつまでなのか。 ◎国保年金課長　対象期間は、令和２年１月から今年度いっぱいまでとなってございます。 ◆山田耕平　委員　　２月、３月も含め、既に納期限が過ぎた保険料についても減免の対象ということです。　対象世帯は約２万3,000世帯を見込んでいるとのことですが、現時点での申請件数と決定件数を確認します。 ◎国保年金課長　現在、申請件数でございますが、９月末現在で約1,600人、うち決定した件数が約800件程度というところでございます。 ◆山田耕平　委員　　８月21日時点で、1,625件で決定284だったんですけれども、あまり伸びてないと思うんですが、どうでしょうか。 ◎国保年金課長　委員御指摘のとおり、私ども、６月から各個別に周知をして、対象の方については申請いただくようにお願いしているところでございますが、ここ６月、７月とそれほど数字が伸びてないのが現状でございます。 ◆山田耕平　委員　　対象者数と実績に大きな開きがある状況です。特に、２月、３月も含み、５月の緊急事態宣言下の状況も踏まえれば、減免の申請件数はもっと増えていなければならないというふうに考えます。　区として、実際の申請件数に開きがあることについて、どのような課題認識を持っているのか、確認します。 ◎国保年金課長　私ども、先ほど申しましたように、周知をかけ、申請を受け付けているところでございますが、委員御指摘のとおり、これまでの数値的には、私どもの予想に反して低い数字となっているところがございます。したがいまして、今後については、さらに周知に努めて、必要な方にはきちんとした減免の申請が届くようにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　周知徹底が決定的に必要になっているというふうに考えます。当区議団のくすやま議員の一般質問でも取り上げましたが、江東区では、本年度の国保料額通知書の送付とは別に、申請書を同封した減免の案内を送付しているということです。　国保料減免については、区内商店会や商工団体からも周知を徹底してほしいと要望が寄せられています。国保加入世帯の減免に関する案内の再送付など、改めて周知を徹底するべきではないのか、確認します。 ◎国保年金課長　私どもも今後、年末を控えて、広報、ホームページ、それからその後、機会を捉えて、きちっとした周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　対象と見込まれる方は余すことなく減免を申請できるような取組を求めたいと思います。　あわせて、ちょっと１点だけ確認したいんですが、多子世帯の均等割減免について、この間も求めてきました。これについては、世田谷区で多子世帯軽減について、区として早期の実現を目指して引き続き課題整理、検討を進めたいという動きがあるようです。この点について区は確認しているのか。 ◎国保年金課長　世田谷区の今の委員の御指摘については確認をまだしておりませんが、そもそも多子世帯の減免につきましては、23区でも課題と捉え、区長会等に要望を上げて、国のそうした取組を後押しするような形で要望しているところでございますので、今後も引き続き同様な取組をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　隣接する世田谷区が検討しているということですので、杉並区としてもぜひ検討していただきたいというふうに思います。　あわせて、先ほどの減免なんですが、国に対しては、来年度以降の減免継続を求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎国保年金課長　今のコロナの状況を踏まえて、国が適切に判断するものというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　いや、求めていただきたいと思うんですが、どうですか。 ◎国保年金課長　今回のコロナ減免が、今後も引き続くようであれば、委員御指摘のようなことも必要になるかなというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　感染が長期化するという見通しですので、しっかり求めていただきたいと思います。　次、あわせて、介護保険料の減免について確認したいと思います。　一般質問でも取り上げましたが、減免対象人数は6,000人と見込まれていますが、減免の決定件数、９月１日現在87件ということです。現時点ではどの程度増えているのか、確認します。 ◎介護保険課長　介護保険のほうですけれども、元年度分につきましては93件、２年度分については102件でございます。 ◆山田耕平　委員　　これは国保減免と同様に、減免対象者数と実際の申請件数とか決定件数に開きがあるということについて、どのような課題認識を持っているのか、確認します。 ◎介護保険課長　実際の想定人数については、算定する上で非常に難しいところがあったかなというふうに思っています。実際に、この減免につきましては、今年の収入の、減収の見込みということもありますので、今後また申請が出てくるかなというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　これについても、その機会をしっかりと保障する必要があると思いますが、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　こちらにつきましても、国保と足並みをそろえて、周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　周知徹底が決定的に重要だと思いますが、今の時点でどのようなことが検討されているのか、確認します。 ◎介護保険課長　これまでも、通知のほかに、ホームページ、広報とやってきましたけれども、今のところ予定していることは、年末、12月にホームページ、広報での周知を予定しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　ホームページについては今も既に掲載していると思うんですが、伸びていかないんですよね。毎回求めているんですけれども、こういった国保料、介護保険料の減免などについて広く周知するために、例えば広報の全戸配布などの手だても検討する必要があるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎介護保険課長　実際にそういったことも１つの手段かなというふうにも思います。介護保険につきましては、ケアマネ協議会とか、実際に利用者と一番接点のあるケアマネジャーにも協力依頼をしているというところで、そういったところで周知が進むのではないかというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　これについても、対象の方には減免を申請できるよう、しっかりとした取組を求めたいというふうに思います。　次に、社会福祉施設職員への影響と対策について確認します。　資料請求した介護保険サービス事業所の給付実績で見た場合、最も影響が深刻だった今年５月の事業所数と減収事業所数を確認します。また、そのうち減収５割以上、減収２割以上５割未満の事業所数も確認します。 ◎介護保険課長　まず、減収の多かったところといいますと、通所介護、ショートステイが主立ったところでございます。実際の減収の事業所数ですけれども、通所介護については31事業所、地域密着型が51事業所、そのうち２割以上５割未満が、通所介護の場合が６事業所、地域密着型通所介護が17事業所、ショートステイが２事業所でございます。 ◆山田耕平　委員　　事業所全体の減収と５割、２割−５割。 ◎介護保険課長　失礼いたしました。全体の事業所でいいますと1,308事業所ございまして、このうち減収事業所が548、うち減収５割以上が38、２割以上５割未満が216事業所となってございます。 ◆山田耕平　委員　　５月で見た場合は、減収事業所636、５割以上が78、２割以上５割未満が263という形で、かなり深刻だと思うんですね。６月実績では多少持ち直していると思うんですが、依然として深刻な状況だと思います。　直近の実績ではどうなっているのか、確認したいと思います。 ◎介護保険課長　一番最近が７月の実績になろうかと思いますけれども、これについては現在集計中でございまして、今手元にちょっと資料がございません。 ◆山田耕平　委員　　感染の長期化で、減収が改善していかないという状況になっていると思うんですね。減収が、令和２年４、５月分だけにとどまらず、継続的に発生している状況です。この間、区が、障害福祉・介護保険サービスの事業継続支援という取組を行ったことは非常に重要な取組だと考えますが、この取組の申請状況、実施状況を確認しておきたいと思います。 ◎介護保険課長　継続の支援金についてですけれども、９月の末現在ですけれども、事業者数、対象が146事業者、これに対して支給したものが132事業所、金額にして7,100万円が6,430万といったところで、金額ベースでいえば執行率は90.6％に至っているという状況でございます。 ◆山田耕平　委員　　非常に活用されているということで、重要な取組だと思うんですね。感染が長期化する下で、さらなる支援策というのを今から検討しておく必要があるのかなと思いますが、その点どうでしょうか。 ◎介護保険課長　こちらにつきましては、今、国や東京都、様々支援策がございます。そういった使えるものは使っていくといった中で、今後どういった支援ができるのかは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

◆山田耕平　委員　　お願いします。　後でも取り上げるんですけれども、国の持続化給付金などが非常に使いづらいというような話もありますので、そういった状況では、区としても独自に支援を検討していただきたいと思います。　あわせて、介護従事者への支援も求められていると思います。介護・障害分野の従事者には慰労金が給付されますが、対象が限定されているなどの課題もあります。品川区では、直接サービスを提供する職員に支援金を交付、目黒区でも常勤数に応じて支援金を支給等、職員への支援も行っている自治体があります。区独自に職員への支援も検討すべきではないのか、確認します。 ◎介護保険課長　慰労金については、国、東京都のほうで今支給がされているということでございます。状況も、今、持ち直しをしているような状況でございますし、今後どのような状況になるか分かりませんけれども、そういったことを注視してまいりたいというように考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　これは一般質問でも取り上げたんですが、介護事業所については、この間の介護報酬の引下げなどの影響も受け、既に厳しい運営を迫られている事業所も多くなっています。コロナ禍により事業継続が困難になっているという状況も発生しており、国や都の動きを待たずに、区独自に最大限の支援策を実施していただきたいというふうに思います。　次、移動支援事業について確認していきます。　障害福祉サービス等給付実績を見ると、新型コロナにより移動支援事業はとりわけ大きな影響を受けています。新型コロナの影響は利用者、事業者に対してどのように及んでいるのか、確認します。 ◎障害者施策課長　委員御指摘のように、移動支援事業については、事業所の減収が大きく突出して、移動支援事業者の収入に影響を及ぼしています。この間、コロナによって外出の自粛要請が出ておりましたので、当然、外出する機会が利用者の方には減っており、室内だけで過ごすことへの限界という声も伺っております。 ◆山田耕平　委員　　まさに移動支援事業は、とりわけ深刻な状況だと思います。資料請求した障害福祉サービス等給付実績で見た場合、前年度比で、今年の３月は78事業所のうち60事業所が減収、減収事業所のうち19事業所が減収割合５割以上、減収２割以上５割未満が29事業所となっており、まさに影響は深刻です。　これについて直近の状況はどのようになっているのか、確認しておきます。 ◎障害者施策課長　直近７月の状況でございますが、78事業所のうち減収しているのが45事業所、５割以上減収しているのが14事業所、２割以上５割未満が20事業所となってございます。 ◆山田耕平　委員　　影響は今なお深刻だと思います。　感染の長期化による今後の影響をどのように見込んでいるのか、確認します。　特に移動支援事業の場合、先ほどもありましたが、外出自粛や時間短縮が直接影響することになります。居宅等の支援などの臨時的な取扱いが実施されていますが、障害特性が人それぞれで、居宅に回れない、１回の電話で30分分しか出ない、全体の事業から見れば微々たるもの等々の切実な声が現場から寄せられています。今後の感染長期化を踏まえ、臨時的な取扱いを実施したとしても、減収分を補填することができる、こういった見直しなどが必要ではないのか、確認しておきます。 ◎障害者施策課長　外出そのものを自粛しているというのが、今の状況では少しずつ緩和されてきている、外出をする方も増えてきているという中では、今後、事業そのものに影響がどの程度及ぶかというのは、ちょっと今の段階でははかりかねております。　ただ、外出するに当たって、障害者の方が今までどおりに外出ができているかというと、マスクができないですとか、ソーシャルディスタンスをなかなか保てないといったような別の課題もございますので、そういったことへの対応策というのも検討していく必要があると考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　これは先ほど話しましたけれども、持続化給付金なども活用できるんですけれども、全国の作業所でつくる「きょうされん」などが調査をしているんですが、受給したところが圧倒的に少ないというような現状もあるようです。恒常的な減収補填の在り方が必要になっている。これについては国や東京都がしっかりと支援策を考えてほしいという面もありますけれども、区としては、実態調査をして、必要に応じて支援を考えていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ◎障害者施策課長　恒常的な減収分の支援ということになりますと、事業者そのものは移動支援事業者のみではございませんので、全体のバランス等もございまして、その辺りは区の事業を行っている全体から研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　次、登録ヘルパーについて確認したいんですが、登録ヘルパー自体が高齢者が多いということで、コロナ禍の下で現場に入る方が減少しているという話を聞いています。利用の減少に伴い、報酬にも直接影響が発生するということで、事業者からは登録ヘルパーの処遇や今後の減少が懸念されています。区は実態をどのように認識しているのか、確認します。　また、さきにも指摘しましたが、職員への支援なども必要になっているのではないでしょうか、確認します。 ◎障害者施策課長　登録ヘルパーさんに関しては、年齢が高齢者に偏っているかというとそうではなくて、事業所によっては逆に若年層の、20代、30代の方が働いていらっしゃる。逆に、若年の方は、御家庭に小さいお子さんがいらっしゃるということで、なかなかヘルパーに出るということをためらうというようなお話も聞いてございます。　働く方への支援策については、先ほど介護のほうでも御答弁いたしましたが、国等の支援策を注視しながら研究してまいりたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　この課題についても、現場からそのような意見が寄せられているので取り上げているんですね。実態を把握して、適切な支援を検討していただきたいというふうに求めたいと思います。　次、移動支援事業の見直しについて確認していきます。　この間も、さきの保健福祉委員会でも取り上げていますが、見直しのスケジュールについて確認します。来年の第１回定例会では、見直し内容を決定したものが示されるというふうに聞いていますが、これはどのような手順で示されていくのか、具体的に確認したいと思います。 ◎障害者施策課長　この間、利用者の方、それから支援者の方等々から御意見をたくさんいただいております。今定例会においても、議会のほうからも御意見を頂戴しております。そういった御意見を踏まえながら、まずは所管の中で、施策の内容、見直しの内容について具体化しまして、区として意思決定を図ってまいります。　あわせて、予算要求ということも必要になってまいりますので、そういった流れで、最終的に予算が決まった段階で御報告という形になろうかと思います。 ◆山田耕平　委員　　これは見直し内容が決定する前の段階で、例えば関係団体や利用者などとの最終的な意見調整などは行われるのでしょうか、確認します。 ◎障害者施策課長　この間、意見聴取、それから意見交換会を開催してございますので、この後の意見聴取ということは、今のところ検討してございません。 ◆山田耕平　委員　　決定の前段階で、ぜひ、最終的な調整みたいなのをしていただきたいなと思うんですね。この見直しというのは長年待ち望まれたものであって、最終段階で、より丁寧に進めていただきたいというふうに思います。　移動支援事業のことについて少し確認していきたいんですが、この間、コロナ禍で来年度の税収減が見込まれているということがさんざんこの場でも課題になっているという状況です。その中で行われる移動支援事業の見直しのため、利用者や関係者が待ち望んできた見直しがしっかりと行われるのか、心配する声が率直に寄せられています。移動支援事業についての様々な課題は10年以上前から指摘されており、障害者団体や区内作業所から毎年毎年、見直しを求める切実な声が寄せられてきました。このたび、念願の見直しがついに行われるということで、関係者の方々の期待も非常に大きくなっています。　コロナ禍の困難な状況であると思いますが、この期待に応える見直しをぜひ実施していただきたいと考えますが、見解を求めます。 ◎障害者施策課長　委員御指摘のように、今回コロナの影響によりまして、かなり区の税収も落ちています。そういった中で見直しというタイミングになっているわけなんですが、全てを見直しできるというのは、ちょっと難しいかと正直なところは考えています。ただ、１つだけでも見直しの実現ということで取り組んでまいりたいというふうには考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　１つと言わず、しっかりと、寄せられた全ての要望に沿って見直しを検討していただきたいと思うんですね。　移動支援事業の見直しに関して、さきの保健福祉委員会でも質疑をしましたが、意見交換会で寄せられた意見３点について、その意見を踏まえた見直しを行うという認識が示されたと思います。改めて、その３点について確認します。 ◎障害者施策課長　見直しの３点につきましては、１つが余暇支援、余暇活動を目的とする事業ということで移動支援事業は成り立ってございます。その中で、多様化した生活実態に即した支援ができるように見直しをしてほしいというのが１つ。　それから２点目は、通学や通所など、生活をしていく上で必要不可欠な外出支援についての支援をしてほしいというのが２つ目。　３つ目は、支援事業者への支援ですね、支援の担い手に対する充実を図ってほしいと。こういった３点のものが多く御意見として出ておりました。 ◆山田耕平　委員　　その見直しの３点については、これまでも常に多くの利用者、関係者から意見が寄せられてきたところだと思うんですね。これに沿った見直しが行われるということは非常に重要であると考えます。　その点で、保健福祉委員会の質疑で取り上げた点についてはいいんですが、その質疑の過程でちょっと疑問が残った点について確認していきたいと思います。　それは、障害種別の格差是正についてなんですが、この間も問題が指摘されてきました。この３点に障害種別の格差是正という意味合いは含まれているのか、含まれていないのか、その点について区の認識を確認します。 ◎障害者施策課長　障害、３障害と言われておりますので、障害別の格差があってはいけないという認識は持ってございます。事業の中で、制限がかかっているものもあるということは認識してございますので、そういった点も含めて、今後精査をしてまいりたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　この３点の多様化みたいなところにその中身が入っているという理解でいいんですかね、確認します。 ◎障害者施策課長　主な意見の３点ということでしょうか。 ◆山田耕平　委員　　はい。 ◎障害者施策課長　そうですね、主な意見の３点の中に、そういった視点も含めて、今後精査をしていくということでございます。 ◆山田耕平　委員　　だとすれば、障害種別の格差を是正するというこの問題については、文言を明確にしてほしいと思うんですね。その点はどうでしょうか。 ◎障害者施策課長　そういった点も含めて、今後精査してまいります。 ◆山田耕平　委員　　次に、障害種別の格差が発生した１つの要因が、移動支援事業の要綱、ガイドライン及びガイドラインのＱ＆Ａだと思います。これもこの間取り上げてきました。今回の見直しにおいて、要綱、ガイドライン、Ｑ＆Ａ、これについても見直しが行われるのか、確認します。 ◎障害者施策課長　当然、要綱、ガイドライン、それからＱ＆Ａについても含めて精査をしていく予定にしてございます。 ◆山田耕平　委員　　ちょっと具体的な中身を、文言を確認したいんですが、ガイドラインのうち高次脳機能障害は65歳未満とする内容については、見直しが検討されているのか、確認します。 ◎障害者施策課長　中身についてはちょっと、この場では発言は控えさせていただきます。 ◆山田耕平　委員　　じゃ、ぜひ見直してください。　関連して、65歳以上の利用対象制限については、杉並区では高次脳機能障害は対象外とされています。一方23区では、11区が制限なし、７区が条件による。制限をしている区は、杉並区を含めて５区です。杉並区においても、65歳以上での新規利用なども広く認めるべきと考えますが、どうでしょう。 ◎障害者施策課長　65歳という１つの区切りはございます。介護保険サービスの実施というのもございますので、そういった観点からも精査をしてまいりたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　これは65歳以上の方も広く認めていただきたいというふうに思います。　次に、ガイドラインのＱ＆Ａについて、Ｑ３の内部障害の身体障害者、難病患者は利用できないのかについて、回答では、肢体不自由者は、全身性障害の上に１級に限られる内容となっています。この点については見直しが検討されているのか、確認します。 ◎障害者施策課長　すみません、細かい文言については、発言は控えさせていただきます。 ◆山田耕平　委員　　しつこいですけれども、この障害種別の格差を是正する観点から、こういった文言を削除するように求めておきたいと思います。　次に、ガイドラインのＱ＆Ａについて、Ｑ20の、精神障害者手帳の所持者が利用できるのはどのような場合ですかについて、てんかん発作の頻発、知的発達の遅れ、高次脳機能障害等々、精神障害者重複障害でないと支給しないとも取れる内容になっています。この点については見直しが検討されているのか、確認します。 ◎障害者施策課長　ここの部分について、限定をされているというところですが、中身の細かい部分については発言を控えさせていただきたいんですが、個々に必要な、生活をする上で必要不可欠な部分についてということは、重要なポイントだというふうには認識してございますので、そういった意味合いも含めて、今後の見直しを精査していきたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　ぜひ見直していただきたいと思います。特にこの問題は、この数年来、何度も何度も取り上げてきたんですが、一向に改善されてこなかった問題だと思うんですね。　資料ナンバー45の３、杉並区移動支援事業年度別推移、過去５年のうち、精神障害の受給者数の年度別推移を確認しておきます。 ◎障害者施策課長　利用実人数の合計でいいますと、精神障害者の方は、平成27年度は10人、28年度が７人、29年度が７人、30年度が６人、令和元年度は６人となってございます。 ◆山田耕平　委員　　結局、減っていっているという状況なんですね。改善されていないという状況です。　全体の利用者数から精神障害者の利用者を割り返すと、杉並区は精神障害者の利用率は全体の0.88％程度。23区調査で調査回答している自治体21区で比較すると19番目ぐらいの、かなりの低位にあると思います。他区と比較して、杉並区の精神障害者の支給割合、どのような水準なのか、確認します。 ◎障害者施策課長　支給割合というのは…… ◆山田耕平　委員　　人口で見た場合、どれぐらい使われているか。 ◎障害者施策課長　すみません、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆山田耕平　委員　　23区で見ると、かなり低い、最低水準になっていると思うんですね。こういった現状が発生しているという要因として、ガイドラインのＱ＆Ａというものの存在がある。これはいろんな方からも指摘されています。　こういった、障害種別により著しく利用が制限されているような課題については、今回の見直しによってしっかりと改善していただきたいと改めて求めたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長　この間、多くの御意見をいただいておりますので、そういった御意見を踏まえた上で、今後精査してまいりたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　ぜひよろしくお願いします。　次に、児童館、学童クラブ、放課後等居場所事業について確認していきます。　児童館や学童クラブの機能継承の実態について確認したいんですが、当該年度、児童館施設を廃止し、放課後等居場所事業として転用された館などを確認します。また、これまでで何館が転用されたことになるのか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　施設再編整備計画第一期が出た当時は42の児童館がございまして、令和２年４月現在では34というところでございます。　プラザの４館に転用したのが３館、学童クラブ、待機児童対策として専用館にしたのが２館、他の用途に転用したのが、決まっているのが３館で、放課後等居場所事業につきましては５か所今年から増えまして、９か所で実施をしているというような状況でございます。 ◆山田耕平　委員　　これまでの児童館では、児童館施設に自由に子供たちが来館し、事前登録も不要、来館時にカードに名前などを記載すれば自由に遊ぶことができました。学校内で実施される放課後等居場所事業では、こういったことはどのようになっているのか、確認しておきます。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　まず、放課後等居場所事業の拠点のほうに来ていただきまして、事前に登録されているそちらの受付のほうでチェックをして、その後ビブスを着て、放課後等居場所事業のほうに参加をするということで進めているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　ビブスを着るというのは、自治体としては、他区ではどのような状況なのか、確認しておきます。 ◎児童青少年課長　ビブスをつけるというのは、子供が学校から下校したということが外からもしっかり分かるような形ということで杉並区では使用しておりますけれども、他区の状況で、いろんなやり方がありまして、手首にリストバンドをするであるとか、そういったことをしているところがあるということも伺っているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　ビブスというのは、杉並区と葛飾区ぐらいなのかなというふうに思っています。例えばコロナ禍では、こういったビブスとかはどういう扱いをしているんでしょうか、確認します。 ◎児童青少年課長　コロナ禍におきましても、外から、子供が下校したということが分かるようにということで、ビブスを着用しておりますけれども、そちらについては日々洗濯をして対応しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　学童クラブを学校内に移転した際には、専用スペース外に出るには引率が必要、専用スペース以外は常時利用できる状況にはならないと考えますが、実態はどうなっているのでしょうか。校庭、体育館、図書室、音楽室、図工室等々、月単位とか週単位で見た場合、どの程度利用できている状況なのか、確認します。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　具体的に高円寺学園、今年始まりましたので、そちらのほうでは、小アリーナという小学生用の体育館では、毎日大体15時半から利用しているというような状況にございます。そのほかの諸室につきましても、例えば杉二小学校ですと図書室、こちらは週３日から４日、大体同じように15時30分から使えている、そういう状況でございます。 ◎児童青少年課長　補足をいたしますけれども、拠点となるところから離れたところへ行く場合につきましては、児童の安全管理上、職員が付き添って行きますけれども、目の前が校庭の杉二などにつきましては、そのまま外のほうに遊びに行くというような対応を取っているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　今までの児童館と違って、それなりの制約を受けるということになると思うんですね。　児童館の在り方の見直しについて、区では、平成18年に児童館のあり方検討会報告書が示されましたが、その後は、施設再編整備計画に基づく検討が進められました。一方、他自治体では、児童館そのものの役割について検証している点が重要だと思います。　例えば板橋区では、平成27年５月に、児童館あり方検討報告書を策定、再配置により36館を26館に再編することになりますが、「学校施設外での活動を希望する小学生もいることから、『新たな児童館』は、引き続き児童福祉法第40条に定める児童厚生施設として、小学生が放課後を過ごす場所の選択肢の一つに位置付けます。」として、児童館の存続を打ち出しています。　杉並区の児童館行政については、他自治体と比較しても非常に優れたものであると思うんですね。現在の児童館施設を維持存続することも視野に入れたこういった児童館そのものの検証も必要になっているのではないかと思いますが、その点確認して、終わります。 ◎子ども家庭部長　現在、児童館の再編が進んでいる中で、学童クラブあるいは放課後等居場所事業の質をどうやってきちんと確保していくか、それから、子供たちにとってどういうことが望ましいか、こういうことについて、今子ども家庭部内で検討を始めておりますし、子供たちに実際にアンケートを取る準備も進めております。　こうしたことを踏まえまして、一定の考え方をまとめて、次の施設再編整備計画のほうに反映できるものは反映させていきたい、そのように考えております。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、酒井まさえ委員、質問項目をお知らせください。 ◆酒井まさえ　委員　　認知症についてです。使う資料は、区政経営報告書、杉並区保健福祉事業概要です。　認知症対策についてです。よろしくお願いします。　決算年度の認知症対策を、区政経営報告書の執行率から伺います。地域認知症ケア推進が75.2％、認知症総合支援が49％、低いのはどういうことでしょうか、理由を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　２つの事業の執行率の原因ということでございますけれども、まず、地域認知症ケアの推進につきましては、認知症のグループホームが、地域と交流するために事業を実施しておりますが、その事業が、参入するグループホームが少なかった、あるいは天候やコロナウイルス禍で中止になったというような、実績が減少したということが原因でございます。　それからもう一つの事業でございます認知症総合支援、介護保険事業会計で実施している事業でございますが、こちらは、主な事業といたしまして、認知症初期集中支援という事業をやってございますが、こちらが、当初見込んでおりました件数が60件でございましたが、実績が34件でございましたので、実績に伴う執行率でございます。 ◆酒井まさえ　委員　　認知症初期集中支援チーム対応が目標より低い理由を挙げ、対応していると思います。対策が実施されているのに件数が増えない。区としてどのように課題を認識していますか、お聞かせ願います。

◎高齢者在宅支援課長　認知症の初期集中支援チームにつきましては、認知症の早期発見・早期診断というようなことで、区内の３つの医療機関に実施をしていただいているところでございます。こちらにつきましては、そのチームが認知症の自宅に訪問したりするということでいろいろ対応しているところでございますが、そのチームが支援に至るまでの書類の手続とか、そういうのに少し時間がかかるというようなことがこれまでございました。そういうのもございまして、見直しをして、より迅速な対応をするということで取り組んでございまして、今年度はその件数が増えるのではないかというふうに希望してございます。 ◆酒井まさえ　委員　　執行率の低さは横ばいとなっており、認知症対策の推進が求められているときに、課題があると考えます。現場の切実な声の吸い上げもまだまだ足りないのではと思います。工夫が必要かと思います。　次に、2025年には、認知症の人が700万人を超え、65歳以上の高齢者の５人に１人になると言われています。杉並区の認知症の人の増加状況を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　推計でございますけれども、19年の当初では約１万人程度と推計してございましたが、今年４月では、１万3,000人余の高齢者の認知症の方がいらっしゃるのではないかというふうに推計してございます。 ◆酒井まさえ　委員　　認知症の人が増加していく中で、区の目標と取組のテンポを引き上げていく必要があると考えます。例えば認知症施策推進大綱では、認知症サポーターの目標を、2020年に全国で1,200万人を目指し、人口に対して９％となります。杉並区では、５万3,000人を目指すことになります。2018年の都の資料で、杉並区の現状は２万5,908人でした。大綱の目標と大きな開きがあります。区はどのような課題を認識しているのか。大綱を踏まえ取組を推進すべきではないでしょうか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長　認知症のサポーターの方の養成については、区としても積極的に取り組んでおりますし、今後も力を入れていきたいと思っている事業でございます。　令和元年度の当該年度では、１年間で4,400名ほどのサポーターの方の養成をいたしました。そのような数を確保しながら、サポーターの養成についてはしっかり数を増やしていきたいと考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　それぞれの事業の取組の到達を、平成30年度と令和元年度で確認していきたいと思います。６点において、１番は、先ほど出ましたが認知症サポーターの養成講座、開催数、養成人数、合計で何人になるか。２番目は、認知症サポーター、ステップアップまたはフォローアップ研修の講座数、延べ人数。３番目は、認知症相談件数。ケア２４と保健センターで実施しています。４番目は、先ほど出ましたが、認知症初期集中支援チームの対応件数。５番目は、まち歩き声かけ訓練。６番目は、認知症カフェの実施箇所数。以上です。お願いします。 ◎高齢者在宅支援課長　まず、認知症のサポーター養成講座とフォローアップも含めての数と思いますが、平成30年度で112回、元年度で122回、サポーターの養成数では、30年度では4,386名、元年度では4,404名でございます。　ケア２４の認知症の相談などでございますが、いわゆる物忘れ相談ということで相談を承ってございますが、ケア２４のほうの物忘れ相談が、平成30年度で104件、元年度で77件。それから保健センターのほうでも物忘れ相談をやってございまして、こちらは30年度で25件、元年度で29件でございます。　認知症の初期集中支援チームの相談支援でございますが、平成30年度で38件、元年度で34件でございます。　まち歩きの件でございますが、こちらは、今手元にあるのは、令和元年度１回実施してございます。　それから、カフェは、14か所ほどを運営していただいているところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　事業の実施は横ばいです。改めて事業の目標を明確にし、取り組むことを求めます。　次に、今年度のこれまでの取組状況を伺います。今年度は、コロナによる影響を受けていると思いますが、現時点での実績を、同じように伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　まず、カフェのほうから行きます。今年度、このコロナ禍では、現在、６か所が開始をしてございます。もう１か所が今月、10月に再開ができるのではないかという情報を得てございます。残りのカフェについては、飲食などの提供もございますので、再開については見通しがついていないということでございます。　それから、サポーターの養成講座でございますが、こちらにつきましては、このコロナ禍の中で、なかなか難しい状況が続いてございまして、９月から少しずつ始めてございますが、現在、これがどの程度今年度できるかというのは、見通しがついてございません。　認知症の相談事業でございますが、こちらはコロナ禍にかかわらずおおむね実施をしてございますので、何件ということについては、見通し自体ははっきりしませんけれども、例年のような形で相談件数は出てくるのではないかというふうに考えてございます。　認知症の初期集中支援チームでございますが、こちらもコロナ禍にかかわらず認知症対応をしてございまして、９月現在だったと思いますが、これまでで18件ほど対応してございます。　もう一つ、まち歩きでございますが、まち歩きにつきましては、コロナ禍の中で、去年は１回で多くの方に参加をしていただくというようなやり方をいたしましたが、今年は少数の方を集めて地域でやろうということで、回数としては３回に分けて少人数でやるという対応をしてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　次に、コロナ禍での認知症高齢者の置かれている状況はどうかということについて伺います。　緊急事態宣言が出され、区は、区内の事業者に対して、感染防止と外出自粛の指導をどのように行ったか、改めて伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　まず、高齢者在宅支援課のほうで関わっているのはケア２４などの対応でございますけれども、こちらにつきましては、基本的には、業務としては通常の業務をできるだけ維持するようにということで対応してございました。　ただ、その中で、センターにおいでになる方への感染予防、それから訪問事業をしてございますので、訪問する際には、高齢者ということでもございますので、相手の状況なども十分踏まえて、訪問できる場合には十分感染対策をした上で訪問する、あるいは、訪問できない場合には、電話などを使って状況などを確認するというような対応をしてまいりました。 ◆酒井まさえ　委員　　今、出されましたが、特に通所介護への指導で、利用者のサービスの実態はどうなっていたか、先ほど具体的に話させていただき、返事がありました。　次に、日本認知症予防学会は、コロナ禍で認知症の人へのアンケート調査を行いました。414名の回答がありました。48％の人が認知機能が悪化との結果で、認知機能悪化に警鐘を鳴らしています。また、日本認知症学会では40％、広島大学の調査でも38％に認知症の悪化を認めています。区は、このことをどのように認識していますか。 ◎高齢者在宅支援課長　主に在宅の認知症の高齢者の点というふうに捉えるならば、自粛をして外出をする機会が減る、その結果、外でいろんな方とお会いする機会も減るというようなことでは、認知の程度が進むのではないかというふうに見られているというのは、我々も認識をしてございます。　そういう中で、先ほども申し上げましたが、ケア２４や、ほかの事業でございますが見守り事業などでも、高齢者の実情、状況をできるだけ正確につかんで、その方に必要なサービスがあれば、できるだけ速やかに御提供して、認知症の進行をできるだけ抑えたいというふうには考えてございますので、それぞれの地域で、高齢者の状況を把握するような努力をしているところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　実際、知人のケアマネジャーに聞くと、コロナ禍で通所回数が減って認知症が進んでいる人や、コロナ感染が怖くて通所を中止し、筋力低下や認知機能低下が出た人を何人も見ているとのことでした。　区内でこのような実態が増加していることを区は把握していますか、伺います。 ◎介護保険課長　そういった実態があるということは、ケアマネ協議会からそういったお話は聞いて、把握してございます。 ◆酒井まさえ　委員　　コロナ感染が長期化する中で、認知症の人やその家族をどう支援していくか、これまでの認知症対策を推進しつつ、コロナ禍への対応が必要になっていきます。まずは、コロナ感染症から命を守る対策をし、その環境の中から、認知症が進まないようにすることが重要です。　今まで、認知症の人への関わり方は、握手などのスキンシップや近くで話をするなど、このようなことをしてきましたが、これができなくなりました。３密などを避けての取組、高齢者への電話入れや訪問を増加するなど、区は検討していますか、伺います。 ◎介護保険課長　実態として、まずは感染症対策を取るといった中で、施設においても面接制限をしたり、実際に高齢者と家族の方が会えなかったり、そういったことで、認知症がちょっと進んだりとかいったところで、施設のほうで様々今その辺の取組の改善をされているというふうに聞いております。　この状況はどこまで続くかちょっと分かりませんけれども、そういった長期化を踏まえて、それぞれ事業者がどんな取組、どんな改善ができるのか、そういったことも進めていく必要があるでしょうし、区としてもそれに対して何か支援ができることがあれば、事業者ともよく意見交換をしながら、今後の取組は進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　日本認知症予防学会の教授は、認知症の人も、感染症対策をしてなるべく今までと同じ生活習慣を続けることが望ましいと話しています。その観点で、コロナ禍で減らしたサービスを元に戻すことや、認知症カフェなどに以前のように通えるようにすることが大切だと思います。　区は、杉並区の認知症カフェの実態を把握していますか。運営上どのような困難が発生しているのか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長　認知症のカフェにつきましては、コロナ禍の中で、そのカフェの内容によって、開始をしているところもあれば、そもそも飲食の提供などが難しいということで事実上今活動を停止しているところ、様々でございます。　そういう中で、私どもはこの間、つい先日もカフェの方々を集めて情報交換をいたしましたし、また区のほうといたしましても、感染症の対策をということで御希望がございましたので、マスクなどを、在庫がございましたのでこちらのほうから御提供して、できるだけ区としても支援をしているところでございます。 ◆酒井まさえ　委員　　他区の例では、目黒区の認知症カフェの主催者は、カフェはコロナ禍でも参加者にとっては不要不急ではないと、認知症カフェの必要性を訴え、感染対策を実施しながら運営を続けています。杉並区においても、これまでどおりの運営が継続できるように支援が求められるのではないでしょうか。　また、認知症カフェの提供者からは、区立施設を使用しての実施について、ほかの利用との競合により実施が困難となる状況も確認しています。区として、実施場所の確保についても支援すべきではないでしょうか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長　認知症カフェにつきましての御支援は、先ほども御答弁をいたしましたが、各カフェの状況の、いろんな工夫なども含めて情報交換をするということで、場を持たせていただきました。また、若干ではございますが、感染症対策ということで、物品の提供もいたしました。　また、場所の確保につきましては、この点につきましては各カフェの運営の内容にもよりますので、私どもが直接場所の確保をするというよりは、各カフェの実態に即した場所の確保は、それぞれのカフェの対応でお願いしたいというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ　委員　　次に、コロナ禍での他自治体の取組状況を挙げてみます。　コロナ禍でも、認知症対策は進めていく必要があります。認知症サポーター講座が開けない状況の中、世田谷区、豊島区ではオンラインで講座を開催しています。このようなことはいかがでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　サポーターの養成講座でのオンラインという御提案がございました。他区のそういう工夫については、私どもも参考にして、どのようなやり方があるかというのは、研究をしていきたいと思います。 ◆酒井まさえ　委員　　よろしくお願いします。　中野区では、認知症の方を介護される家族、ケアスタッフの方へ、「新型コロナウイルス感染症対策５つのポイント」をホームページに載せています。大変参考になります。区も記載することを望みます。いかがでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　ちょっとその内容を拝見してございませんので、その内容を確認いたしまして、私どもも認知症に関する情報提供はホームページなどでやってございますので、もし参考になるようであれば、私どものほうも取り組みたいというふうに考えます。 ◆酒井まさえ　委員　　また、兵庫県明石市では、この間も認知症対策を推進しています。今回、コロナ禍による外出自粛で交流が制限され、認知症が悪化するおそれがあるとし、認知症の人に１人当たり３万円を独自に支給することにしました。コロナ禍で特に大変な認知症の人と家族の孤立を防ぎ、市全体で支える認知症あんしんプロジェクトとして取り組んでいます。このような他自治体の事例も参考にし、区も、認知症の人や家族を応援する取組を検討すべきではないでしょうか、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長　杉並区も、先ほどから御答弁してございますように、様々な形で、コロナ禍の中で認知症の方々への対応をしているところでございます。ケア２４、介護保険施設などのほうから声をかけたり、その状況によっては適切なサービスを速やかに提供するような対応を、コロナ禍の対応として、感染症予防を十分しながらやってございますので、他の自治体のそういう方法も参考にはいたしますが、区としても今十分やっているという認識でございます。 ◆酒井まさえ　委員　　最後に、日本認知症予防学会の教授は、コロナとともに生きる時代に認知症とどう付き合えばいいのかを提言しています。それは、コロナ禍においても、発症予防、早期発見・早期治療、進行予防の３段階に社会全体でしっかり取り組めば、高齢者が地域で暮らせるというものです。このことを参考にしていただき、今後も杉並区の認知症対策の強化を求めて、終わりにします。　以上です。 ○川原口宏之　委員長　　日本共産党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで午後３時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０９分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分　開議） ○川原口宏之　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。　ここで、保留になっておりました山田委員及び酒井委員の質疑に対する答弁を受けます。 ◎障害者施策課長　山田委員からの御質問の移動支援事業における精神障害者の給付実績の割合ということでございまして、0.49％となってございます。 ◎高齢者在宅支援課長　先ほど酒井委員に、認知症サポーター養成とステップアップの数及び人数を御答弁申し上げましたが、先ほど御答弁申し上げましたのは認知症サポーター養成講座の数でございました。別にステップアップ講座がございまして、こちらのステップアップ講座のほうの件数でございますが、30年度は７回で103名、元年度は８回で135名でございます。訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお知らせください。 ◆くすやま美紀　委員　　保健福祉費で保健衛生費が減額になっていることについて、それから、福祉用具給付に関連して補聴器購入助成について、あと、時間があれば、環境清掃費でごみ・資源収集カレンダーについて。資料は、杉並区保健福祉事業概要と、ごみ・資源収集カレンダーです。　コロナ危機を通じて、私は改めて、区民の命や健康に直接関わる保健衛生費の執行額の推移について調べてみました。その結果、平成26年度と比べ、区民人口は３万1,160人増加し、一般会計の歳入歳出額が増加している一方で、当該年度の保健衛生費の執行済額は減額となっていると思いますが、確認します。 ◎健康推進課長　今御指摘がありましたとおり、決算額でいいますと26年度は38億2,900万余、元年度でいいますと37億9,200万余で、差引きでいうと3,700万余減少しております。　27年度以降、健康づくりをはじめとした予算は増えてきた年度がございますが、昨年度、例のがん検診の関係で、胃の内視鏡の検査が中止されたということの影響で、結果として26年度と元年度と比較すると3,700万余の減になった、そういう内容でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　今がん検診のことに触れられましたけれども、保健衛生費の中でも健康推進費の収入済額が減額となっていて、26年度から約３億4,000万円の減額となっております。　この健康推進費の事業実績について、杉並区保健福祉事業概要で調べてみましたが、平成26年度から毎年、がん検診だけでなく、区民健診、成人歯科健診、生活習慣病予防対策、健康手帳の交付、運動環境の整備など、どれも減っていると思います。区の人口や高齢者人口も増加し、区民の命と健康、安全が求められているときに、逆に減少となっているというのは、ちょっと驚くべき事態だと言わざるを得ませんけれども、区の見解を伺います。 ◎健診担当課長　健診につきましては、区民健診ですね、国保特定健診や後期高齢者健診などの対象ではない若い世代で、職場に健診がない方が受ける区民健診につきましては、若い方の対象者も減っているためということもあると考えております。 ◆くすやま美紀　委員　　今、区民健診とか、ほかにも先ほど言いました事業が減っているんじゃないかと。だから、減額の要因をよく分析して、抜本的な強化を求めておきたいと思います。　次に、この健康推進費のうち、平成26年度と比べて収入済額が２億2,000万円余減額となっているがん検診について伺っていきたいと思うんですけれども、がんは日本人の死亡原因の第１位となっています。杉並区においても、当該年度の年間総死亡者数4,634人のうち、がんによる死亡は１位で1,344人、29％です。このことが杉並区保健福祉事業概要で示されております。　まず、杉並区として、がん対策の重要性についてどう認識し、どのように対応しているのか、伺います。 ◎健診担当課長　がんにつきましては、生涯で２人に１人ががんによって亡くなるという、死因の第１位ですので、適切ながん検診の実施に加えまして、がんに関する知識の普及啓発や、がんになっても安心して在宅療養ができる相談窓口の充実等、がん対策を進めているところでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　早期発見・早期治療につなげる上で、がん検診は重要です。　区が行っている６種のがん検診について、平成27年度と当該年度の受診率の比較をお答えください。 ◎健診担当課長　まず、胃がん検診は27年度が6.5％、令和元年度が8.4％。肺がんが27年が10.4％、令和元年度は8.6％。子宮頸がんが27年度21.3％、元年度15.7％。乳がんが27年度26.2％、元年度22.6％。大腸がんが27年度32.7％、元年度24.1％。前立腺がんが27年度11％、元年度が9.5％となっております。 ◆くすやま美紀　委員　　胃がん検診以外は全て受診率が下がっておりますけれども、その要因を区はどのように分析しているでしょうか。 ◎健診担当課長　令和元年度につきましては、がん検診の精度管理のため、通常６月１日から実施している検診を７月15日から実施したことに加えまして、１月、２月はコロナウイルス感染症の影響で受診控えがありまして、平成30年度よりも受診率が下がっているところです。　また、平成27年度との比較では、27年度まで子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診について、５歳刻みで無料クーポンを送付しておりましたが、この方法を５年間行いまして、対象年齢に周知が行き渡ったため、終了しております。平成28年度からは、子宮頸がん検診は20歳のみ、乳がん検診は40歳のみへの勧奨に変更したことも影響しておりますけれども、必要な対象には周知、勧奨はできていると分析しております。 ◆くすやま美紀　委員　　受診率を上げるために、区はどのような方策を行っているんでしょうか。 ◎健診担当課長　平成26年度より、国保健診、後期高齢者の対象者には、対象となるがん検診全ての受診券を送付しまして、それと併せて、子宮頸がん検診の対象となる20歳、乳がん検診の対象となる40歳に無料クーポン券を送っております。　また、毎年受診するがんにつきましては前年度、また２年に１回のがん検診については前々年度にがん検診を受診した方につきましても、自動的に受診券を発送しております。また、がん検診の自己負担をワンコインにして、受診しやすいように工夫しております。 ◆くすやま美紀　委員　　23区の中で見ると、杉並区の受診率はどの程度の位置になっているんでしょう。 ◎健診担当課長　子宮頸がん検診だけは平均よりも若干、1.6％低いですが、他のがん検診につきましては、平均よりも高い受診率となっております。 ◆くすやま美紀　委員　　国は、平成28年度までに、がん検診受診率50％以上にすることを目標に掲げていたと思うんですけれども、杉並区としては、そもそも受診率の目標というのは持っているんでしょうか。 ◎健診担当課長　目標値としましては、胃がん検診が50％、肺がん検診が40％、子宮頸がん検診が50％、乳がん及び大腸がん検診については60％を目標としております。 ◆くすやま美紀　委員　　まだまだ目標まで遠い数字だなと思います。区も、先ほど言われたように、様々努力はされていると思うんですけれども、区民が行く気になってもらう、啓発という点でまだ工夫の余地はあるのかなと思うんです。　例えばかかりつけ医の方からも、がん検診を受けていますかというような声をかけてもらうことなど、そうしたことなどでちょっと受けてみようかというような気にもなると思いますので、ぜひそうした啓発について力を入れていっていただきたいと思います。　がん検診というのは、健康増進法、がん対策基本法で定められたものであり、公衆衛生の一環として国と自治体の責務でもありますので、さらに受診率向上に向けて、今年度はコロナの影響で受診者も減るのではないかということも懸念されておりますので、ぜひ取組の強化を求めておきたいと思います。　杉並区では平成25から29年度まで、がん対策推進計画がつくられていたと思うんですけれども、これはもう５年間で終わっているんですかね。計画に対して、どのように達成されたかなど、総括は行われているんでしょうか。また、今後、がん対策の推進計画をつくることはしないのでしょうか、伺います。 ◎健診担当課長　先ほどのがん検診の受診率の目標値ですけれども、これは区の検診だけではなくて、区民がどれだけ受けているかという目標値でして、これは生活習慣行動調査で今調査して出すところでございます。　次の質問につきましては、29年度のがん対策推進計画についてですけれども、計画に記載していることは、現在全て実施しております。そして精密検査受診率など目標値についても、一定程度達成したものと考えております。 ◆くすやま美紀　委員　　今後は。 ◎健診担当課長　今後につきましては、総合計画、実行計画及び保健福祉計画の中で、がん対策の方針を現在も示しておりますので、また条例設置によるがん検診精度管理審議会や胃内視鏡検査による胃がん検診精度管理審議会を活用いたしまして、がん検診の質の向上及び推進を図っており、現時点におきましては、推進計画を改めて策定する考えはございません。 ◆くすやま美紀　委員　　先ほど課長もおっしゃいましたけれども、生涯のうちに、約２人に１人が日本においてはがんに罹患するというふうな推計もあります。区民の健康及び生命を脅かす重大な脅威であり、かけがえのない区民の命を守るために、がん対策を推進する新たな計画を策定すべきではないかということを求めて、次の質問に移ります。　次に、福祉用具の給付、特に補聴器購入助成についてです。　この間、私は、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助金に関して、福祉用具の給付について取り上げてきました。まず、当該年度の福祉用具の給付の実績を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　委員のおっしゃる福祉用具というところで申し上げますと、私どもの高齢者在宅支援課で実施しておりますのは、住宅の改修費助成をしてございます。令和元年度は２件でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　私は、実績件数が、当該年度だけではなくてそれ以前も少ないということを指摘し、福祉用具の対象を広げることを求めてきました。この間の質疑の中では、今後、福祉用具の給付については、高齢者実態調査の結果を踏まえ、高齢者のニーズ、ケアマネなどの現場の声を聞きながら、再構築を検討すると答弁がありました。高齢者実態調査の結果はいかがだったでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　高齢者実態調査の福祉用具に関する調査の結果でございますが、介護予防のために最も必要な福祉用具の給付や助成のサービスについて質問をしております。その中で、回答としては、介護認定のない方の中では、特になしが70％でございましたが、その次に補聴器が5.2％、手すりやスロープが3.6％、入浴補助用具が2.9％、つえ、特殊つえを除いたものでございますが、2.2％というような状況でございます。また、要支援１、２の方にお聞きしたところでは、特になしが約50％、シルバーカーが9.2％、つえ、特殊つえを除くものが8.9％、補聴器が6.8％、入浴補助用具が6.1％、歩行器が4.5％というのが主なものでございます。

◆くすやま美紀　委員　　都の包括補助金を活用して、実態調査にも今挙げられましたシルバーカー、補聴器の購入助成の実施を求めてきました。特に補聴器購入の費用助成を求める高齢者からの要望は高く、切実な声を受けております。　70歳以上の約半数は難聴があるとされ、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで、認知症のリスクも高まると言われています。誰もが加齢性難聴になり得る可能性がありますが、区は、加齢性難聴者への支援の重要性について、どう認識しているでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　難聴といいますか、聞こえが悪くなるというような状況が発生しているというのは、私どもも聞いてございます。例えばケア２４での現場とか、ケアマネジャーの方からもそういう状況は伺ってございますが、基本的には個人の方の対応で補聴器などを使用されているというふうに伺ってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　聞いたのは、支援をすることの重要性については、区はどう認識しているのかということです。 ◎高齢者在宅支援課長　支援につきましては、ほかの自治体などの状況なども見まして、私どもとしては、すぐに必要があるというふうには考えてございません。 ◆くすやま美紀　委員　　昨年11月、私は、難聴問題の第一人者である慶応大学医学部の小川郁教授の講演を聞く機会がありました。小川教授は、難聴によってコミュニケーションの障害が起き、社会的孤立を招くことで認知機能が低下することや、正常の聴力から25デシベルの聴力以下、これはおおむね中等度難聴に相当するものなんですけれども、これを放置すると、７歳上の年齢と同じ認知機能に低下するというようなアメリカの研究結果なども紹介されています。同時に、補聴器を使用することで、うつや認知障害を抑制する効果が示されているというような調査結果も紹介されました。　そして、補聴器は、難聴が進行してからではなく、なるべく早くから使用することが必要だというふうにも強調されています。聴力が低下している方へ、早い時期から補聴器を使用することについての重要性については、どう認識されているでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　そのような研究や学者の方の見解については、私どももいろんな情報から聞き及んでいるところもございます。一方で、そういう聞こえの状況をどういうふうに補助をするかというようなことで、補聴器以外の方法もございますし、補聴器も、その方に合った医療の対応などをした上での適切なものでないと、本人も使いづらいというような状況もございますので、補助をする、支援をするというのはなかなか難しい問題だというふうに捉えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　難聴の高齢者が日常生活の質を図る上で、補聴器の使用は、今いろいろおっしゃいましたが、有効ですよね。ただ、補聴器の価格が、安くても３万円とか高いものだと20万、30万、それ以上ということで、高額で、低所得の高齢者には手が出ないわけです。　高齢者からは、テレビの音がどんどん大きくなって家族から苦情を言われる、使いよい手頃な補聴器があれば、家族や友人との会話も楽しく外出も苦痛でなくなると思うとか、医者から補聴器を使ったほうがよいと言われたが、高額なので補聴器についての説明は聞かなかった、かなうならば使ってみたいなどの声とともに、補助制度をつくってほしいとの要望が寄せられております。　先ほどの小川教授も、補聴器装用率が先進国の中でも日本はとても低くて、特に独り暮らしの高齢者が使わないという例が多いというふうに言っています。そして必要な人が補聴器を購入できるようにするためには、公的補助が必要であるということも強調されました。補聴器購入に対する公的補助の必要性について、区はどう認識されているでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　先ほども御答弁申し上げましたが、補聴器の使用状況についてはいろいろなことがございます。特に高齢者につきましては、医師の指導の下に、適切な調整や利用方法を覚えた上で使っていただく、その方に合った補聴器が必要だということでございます。　そういう中で、そういうのが適切に行われるかどうかというようなところも見極めながら、区としてもどういう対応ができるかというのは研究していきたいと思います。 ◆くすやま美紀　委員　　そうしますと、いろいろあるんだけれども、何らか公的補助は必要だというふうに考えておられるのかどうか、そこを明確にちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長　公的補助につきましては、様々なやり方があるということで、他の自治体などの状況も調査をしているところでございます。ただ、現在のところ、区といたしましては、補助をする予定はございません。 ◆くすやま美紀　委員　　今、区としてはやるつもりはないというような答えでしたが、補聴器購入の助成について、昨年度、23区では、３区が都の包括補助事業を活用し、そのほか５区は区独自で補助を実施しております。今年７月からは足立区が、この都の包括補助金を活用し助成を開始し、また８月からは文京区も、これは区独自のようですけれども、今後は都の補助金を活用したいということを聞いております。　補聴器購入助成を行う自治体は広がってきております。東京都も、低所得の高齢者に対して補聴器の支給等を行っている区市町村を包括補助で支援しており、引き続き、聞こえの支援など、区市町村の取組を支援していくと答弁しております。杉並区としても、補聴器の購入助成に踏み切っていただきたいと求めます。区はやるつもりはないということですけれども、そうした高齢者の声も受けて、ぜひ検討はしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　現在、検討しているという意味では、以前議会でも御答弁をいたしましたけれども、福祉用具全般についての見直しを検討するという状況ではございます。　ただ、先ほど申し上げましたが、現在、私どもとしては、補聴器については非常に慎重に検討しているところでございまして、一方で、私どもは今、手すりとかスロープ、風呂の椅子などのニーズもございますので、そちらの支援をしっかりしていきたいというふうに考えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　お風呂の手すりとかそういうのをやめろと言っているわけじゃないんですね。先ほど、他区の状況も見ながらというような御答弁もあったんですけれども、補聴器について、足立区では７月からの開始で、８月24日現在66件の申請があり、文京区は14件あるとのことで、ニーズは高いと思っております。ぜひ、こうした他区での取組も広がっておりますので、実態調査で要望が高かったつえとかシルバーカー、また補聴器の購入助成の実施を、ぜひ私は改めて強く要望しておきたいと思います。　最後に、ごみ・資源収集カレンダーのことについて伺いたいと思います。このごみ・資源収集カレンダーなんですけれども。これはいつから発行され、なぜこれが実施されるようになったのでしょうか、お尋ねします。 ◎ごみ減量対策課長　カレンダーの発行は、平成21年度から作成が始まりまして、それが始まったきっかけといたしましては、20年４月より廃プラスチックのサーマルリサイクル実施に伴って、大幅な分別の変更ですとか、またプラスチック製容器包装の資源回収を全域で実施することに伴いまして、収集曜日の変更を分かりやすく区民の方に周知したい、そういったことで各地域別のカレンダーを作成することとなったものでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　最近の発行部数とか、配布はどのように行われているのか。また、このカレンダーが活用されている効果などをどのように評価しているのか、伺います。 ◎ごみ減量対策課長　まず、カレンダーの効果でございますが、カレンダーに記載されていることから、資源などの日にちですとか廃棄物の分別の確認がしやすいなどが挙げられるかと考えてございます。　発行部数につきましては、後ほどお伝えいたします。 ◆くすやま美紀　委員　　23区では同様のものが発行されているんでしょうか。それから、地域別のと書き込みする用のと、２種類あると思うんですけれども、これはどういうことなのか、伺います。 ◎ごみ減量対策課長　23区におきましては、杉並区と同様の地区別のカレンダーを作成しているところは、現在２区と聞いてございます。その他の区では、ごみ・資源の分別ですとかそういったものを記載したリーフレットですとか、そういったものを作成しているという話を聞いてございます。　作成時期につきましては、毎年とか隔年とかが多いところでございます。配布方法はそれぞれの区によって違っているところです。　地域別につきましては、先ほど申し上げたような効果があるため、引き続き作っていたところですが、今年度に関しまして、転入者に向けては、どこの地区で転入されても使えるようにということで、カレンダーの中に御自分がお住まいの地域の収集曜日などを記載できるような形のものを１種類お作りしまして、配布しております。これにつきましては、カレンダーが様々作られていく中で、地域別で作っていくことによって作成部数が多く発生していたものですので、転入者に向けてはそのような、１種類で曜日が書けていく、そういったものを作ることによって部数を抑えることができるので、作成したものでございます。　カレンダーにつきましては、今現在42万部作成してございます。 ◆くすやま美紀　委員　　近所に住む方から、区民事務所に用事があって行ったときに、来年度からごみ・資源収集カレンダーについて、地域別のカレンダーを発行しなくて、その書き込み用のものだけになるというふうに言われたというんですけれども、そうなんでしょうか、確認したいと思います。 ◎ごみ減量対策課長　カレンダーにつきましては、今年度末も例年どおり作成してまいりますが、この間と同様、地域別のものを作成して皆様に配布する予定でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　その区民事務所の方は、何か思い違いをされてそのように説明されたのかなと、そういうことでよろしいんでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　ちょっとそのときのやり取りが分からないところで、大変恐縮ですが、お伝えの仕方がよろしくなかったのか、申し訳ないんですけれども、カレンダーにつきましては、先ほど申し上げましたように地域別を作成してまいります。 ◆くすやま美紀　委員　　その方も、もし書き込み用だけになってしまったら、自分で書き込まないといけなくなって、本当に混乱して、ちょっとどうしていいか分からないと、すごく切実に訴えられて、ぜひこれは継続してほしいということを伝えてほしいというふうな要望が出されました。これについては、引き続き地域別の発行をぜひお願いしたいと思います。　このカレンダーにも、「一人１日当たりのごみ排出量が８年連続23区内最少に！」というふうにあります。ぜひ引き続きごみ減量に向けた努力を求めて、終わります。 ○川原口宏之　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。　それでは、太田哲司委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二　委員　　保険料のコロナ特例減免、それから精神障害者関係。　最初に、保険料のコロナ特例減免。国民健康保険の話と介護保険の話は、一般質問でも、さっきも、他の委員から質問があって答弁もあったので、それは省略しまして、ないのが、後期高齢者医療保険料。直接杉並区と関係ないといっても、広域連合の話ですから、後期高齢者のほうの保険料のコロナ特例減免がどうなっているのか。 ◎国保年金課長　後期高齢のほうのコロナ減免でございますが、申請件数が９月現在で46件、うち減免の決定を受けたものが28件、不承認が４件となっているところでございます。 ◆太田哲二　委員　　私は、かれこれ２年ぐらい前から、国保なり後期なり介護の保険料の減免のことをわあわあ言っていたんですけれども、とにかく、事実上、制度はあっても全く機能してない、利用者ゼロ、そういうことから、今度のコロナ特例減免も似たようなことになっちゃうんだろうなと予想していたんですけれども、やっぱりそんなもんかなあと。　だから、今まで、５年、10年ずっとこの間、保険料の減免制度ということに関して、意識が薄過ぎたというような反省をしているわけです。一生懸命啓蒙をしてください。　それから、精神の話なんですけれども、時間の関係であらかじめ質問項目だけ言っておきますけれども、１つは、精神の福祉手当がどうなっているのか、２つ目が、精神病院に入院している精神障害者の地域移行がどうなっているのかということです。　なぜこれを質問するのかというと、常々私は日本の医療費が、医療体制がどうなっていくんだろうなということ、年金もそうですけれども、あと５年、10年、20年するとどうなっていくんだろうなと。　よく医療体制なんかだと、そのうち高齢化時代がわあっと本格的に来ると崩壊するんじゃないか、医療保険制度もめちゃくちゃになっちゃうんだろうというような心配を持っている人が結構多いので、一応自分なりに勉強してみたんですけれども、国民医療費の推移を見ると、この30年間で２倍ぐらいになっちゃっている。1988年が国民医療費19兆円が、2018年は43兆円だ。ＧＤＰに対する比率が4.8から7.9だ。2040年にはどうなるのか。これは国のほうの予測ですけれども、76兆円だ、78兆円だと。ＧＤＰ比9.7だ、9.9だと。　今より増えるんだろうなということなんですけれども、この数字が果たして心配する数字なのかというと、アメリカ以外の先進国は、大体対ＧＤＰ比率10％前後なんですよね。だから、ほかの国に比較して、そう心配する数字じゃないということが言えるんだろうなと思うんです。アメリカだけは異常に対ＧＤＰ比が18％と、めちゃくちゃなことになっちゃっているんですね。だから、アメリカの物まねしてもしようがないなという気がするんですけれども、とはいいながら、医療費の抑制をしなくちゃいかぬという話になっていますからね。　厚労省なんかの話だと、医療供給体制を減らすんだ、医療供給体制を減らせば医療費も減るんだという一点張りみたいな感じなんですよね。医療供給体制の最たるものは病院のベッド数だと。確かに日本は、1,000人当たり13.1ベッド。ほかの、カナダは2.5だ、フランスは6.0だ、ドイツは8.0だ、英国は2.5だと。えらく日本だけ突出して1,000人当たりのベッド数が多いんですよね。だから減らさなあかぬというのは、一見正しいんだけれども、内訳を見ると、その中で日本は、精神のベッドが2.6。ほかの国は0.3だ、0.1だ、0.2だと。日本だけやたら多いわけですよね。だから、これが、ほかの国並みに0.2だとか0.3だとかになってしまえば、一気に13.1から10.幾つになっちまう。がくっと減る。それだってほかの国に比べれば多いんだけれども。　それと同時に、日本のベッド数の異常な数字というのは、長期病床、療養型病床、これがまたほかの国に比べてめちゃくちゃ多いわけですよ。だから、長期療養をどうするか。相変わらず社会的入院があるのかなというようなことがあって、さっきの精神のことだろうが長期療養でも、どこに、何が問題あるのか、そこら辺を研究して、受入れ体制をちゃんとしていかなあかぬなということが、そのうちにまとまった作文を書こうと思っているんですけれども、そういう思いです。　それで、さっき言いました、どうなんだろうなと。 ◎障害者施策課長　まず、１つ目の御質問の福祉手当についてでございますけれども、精神障害者１級の方に対して、区では平成23年から福祉手当を月5,000円支給してございます。２級の方への対象拡大という御要望はいただいておりますが、現在、23区において障害２級の方に支給をしている区はございません。　福祉手当につきましては、東京都心身障害者福祉手当に関する条例で定められておりまして、その支給対象を「知的障害者」及び「身体障害者」、「脳性麻痺又は進行性筋萎縮症を有する者」というふうにされております。現在、精神障害者の方が対象となっていないということで、手当の支給は各自治体の判断となってございます。　まずは、当該条例において、精神障害者についてもその対象者としていただいて、ほかの障害者の方と同様に福祉の手当の支給がなされるよう働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。　２つ目の、精神障害者の方の地域移行の状況でございますが、ここ数年、精神障害者の入院状況が700名前後で推移をしてございます。地域移行に関しては、地域移行事業というものもございますが、それ以外の従来の保健所等の退院訪問ということで、年間、元年度については約80名の方が退院されて、地域生活に移行をしているという状況でございます。 ◆太田哲二　委員　　80人にもなっていたわけ。最初、何か５人だ、10人だみたいな計画だったから、それは喜ばしいことです。　そういうことで、厚労省は病床削減ということで、一般病院を統廃合だというようなことばかり言っているんだけれども、そうじゃなくて、精神とかそういう特定のところを削減すれば何とかなるだろうと。　以上です。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、関口健太郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆関口健太郎　委員　　地域の医療体制と、あとは保育士の宿舎借り上げ制度についてです。特に資料はございません。　地域の医療体制について伺ってまいります。　まず初めに、先日、区内在住の女性の方から私のところに来た相談がございました。そちらについて、少し長くなりますが取り上げます。　その女性は、先週発熱をいたしました。体には湿疹が多数あったということです。帰国者・接触者相談窓口に電話をして、自身の症状を伝えました。発熱外来が満杯だということで、高熱でも可能な内科を紹介してもらったとのことです。受診をすると、肌の湿疹がひどいということから、症状からすると内科ではなく皮膚科とのことでありました。内科でＰＣＲ検査を受けて、かつ皮膚科に紹介状を書いてもらって皮膚科へ行ったとのことです。内科の先生は、電話で、症状と、高熱があるけれども見てほしいとの旨を伝えて、皮膚科から了解をもらったとのことでありました。　皮膚科に行くと、今度は断られてしまった。診療を拒否されてしまったということで、帰宅をしました。次の日、引き続き高熱が出て、再度保健所に電話をし症状を伝えたところ、保健所の看護師さんから、救急車を呼んだほうがいいと言われて、今、区外の病院に入院をしております。７日から10日間の入院とのことであります。　新型コロナによって医療の環境が非常に厳しいことは理解をしております。しかし、重症化を引き起こしたり、場合によっては救える命が救えないケースがあるのではないかということを懸念しております。　まず初めに、発熱のある区民は、まずどのような行動を取るべきなのか、確認をいたします。また、あわせて、相談窓口に電話をして、発熱のある方がコロナの症状ではない場合、どのような対処が取られるのでしょうか。 ◎健康推進課長　今お話しいただいたケース、具体的にはちょっと我々どの病院というのは把握してなくて、一般的なお話になりますけれども、当然、今、コロナの関係で発熱者がいるという状態があります。多くの地元のいわゆるクリニックについては、感染防止の動線分離なり患者の分離ができておりませんので、直接、発熱患者をということになりますと、院内の感染リスクが高いということがあるので、区内４つの基幹病院に発熱外来、さらにはこの10月からＰＣＲ検査バス、それに加えて地域のクリニックの中でもそういった動線管理をちゃんとクリアした上で発熱患者を受けるという病院もありますので、原則的には保健所に設置しております発熱の相談センターにお電話をしていただいた上で、どこの病院にということで振り分けをしております。　具体的に、近くのクリニックで発熱者を受けるという病院ももちろんございますので、あらかじめ電話をして行っていただく。そういうのが現状の発熱患者の受入れ体制だというところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　今回のケースだと、内科の先生が皮膚科に電話をして、紹介状を出して、ほかの医院にかかったわけでありますけれども、紹介先の医院では断られたということで、区としてはどのようなことに要因があると考えますでしょうか。 ◎健康推進課長　今のお話の中で、医師会とは定期的に会合を持っているわけなんですが、実は同じようなケースで、発熱があって直接病院に行ったら、ちょっとそういった感染対策ができてないので違う病院にということで言われたケースがあるというふうには、我々把握しておりますので、医師会に対しては、本来、どの病院でもその患者を受け入れる、応召義務と呼んでおりますけれども、必ず診なければいけないということがあるので、正当な理由といいますか事情がない限り、断らずに受けていただきたい。ただし、コロナの関係がありますので、なかなかそういうわけにはいかないということがあるので、やったと。　今回の皮膚科の先生と内科の先生とのやり取り、また紹介状云々という部分がどういったものだったかというのは、ちょっとつぶさに我々分からない部分が多いんですが、そういった形で、本来なら紹介したところがきちんと受けるというのが筋であろう、これが原則だと。ただし、何かの事情があって、なかなか動線分離、多分高熱の方だということで、ちょっとその対応ができないということでほかの病院にということでその皮膚科はおっしゃったのかなと、これはもう想像の域を出ませんが、そのようなことであったのではないかというふうに思っております。 ◎区長　これは非常にセンシティブな問題でありまして、具体的なケースをお尋ねになられているわけだけれども、具体的にそれがどの医療機関であったのかという情報提供をいただかないと、一般的に当たり障りのないお答えしかできないというのが実情なんです、はっきり言って。今の課長の言ったことだって、何も中身ないんです。当たり前のことを言っているだけで。一生懸命答弁しているけれども。　だから、非常にセンシティブなんです。だから、そういう事例があったときには、具体的に情報提供をいただきたい。その具体的な情報提供に基づいて、我々はどこにどういう話をするか判断しますし、どこのボタンを押すことでどういうふうに改善されるのかということもあるので、具体的な情報提供をいただかないと、物事は改善できないんです。それほどセンシティブな問題。　医師会、医師会と言うけれども、医師会という組織は、私も医者の息子だからあれなんだけれども、別に医師会長が何か言ったからって、傘下の全ての医療機関が右へ倣えするような単純なものじゃないんですね。言ってみれば、みんなそれぞれ一人親方だから、医師会長のリーダーシップも、強いところもあれば弱いところもあるし、本当にケース・バイ・ケースなんですよ、これは。　だから、具体的な事例については、具体的な情報提供をできるだけ早くいただいた上で、我々として、その時点での最適なサポート、アドバイスをさせていただくことができる、そういう類いの問題だというふうに御認識ください。 ◆関口健太郎　委員　　後ほど具体的な医療機関名までお伝えをして、改善を図っていただければと思います。　少し話題を変えます。今後は、季節性のインフルエンザも流行し始めます。国内では、現在８万5,000人以上の新型コロナの感染者が報告されておりますけれども、インフルは、年によっては推計で1,000万人を上回る患者が出るということで、同時流行に備え、厚労省が新たな検査、受診の体制を整えようとしております。今後、厚労省の通知により、帰国者・接触者相談センターから新型コロナとインフルの両方が検査できる診療・検査医療機関へ移行するとのことでありますけれども、この役割は、かかりつけ医などの地域の医療機関に担ってもらう。発熱があった場合は、患者はかかりつけ医に電話して受診をするということでありまして、現在、区ではどのような体制が取られておるのか。現在準備段階かと考えますけれども、その進捗はいかがでしょうか。 ◎杉並保健所副参事　国のほうでは、発熱があった場合には、まずはかかりつけ医のほうに相談をというふうに示しておりますけれども、これまでの答弁のとおり、なかなか多くのかかりつけ医では現在発熱者を受け入れる体制というのは十分ではなくて、まだまだ発熱者を十分に受け入れられる体制というのは整っていないのが現状でございます。　ということで、これまでどおり、どこに受診していいのか分からないですとか、仮に断られてしまったといったようなことがございましたら、保健所内に設置されている電話相談センターに御相談をいただきまして、保健所のほうで適切に受診の調整をさせていただいて、速やかに検査を受けられるようにということで進めております。　とはいいましても、インフルエンザのピーク時には、保健所が全て調整をしていくというのは限界がございますので、それぞれのかかりつけ医のほうで適切に診療をし、検査をしていくといったような体制を十分につくっていかなきゃいけないというところで、現在、医師会と協議を進めて、準備をしているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　今、御答弁でもいただきましたけれども、診療・検査医療機関体制へ移行すると、現在以上に発熱患者に対応する医療機関を増やす必要があります。区では、どのようにして発熱患者へ対応する医療機関を増やす予定か、また、それに対するスケジュールなどはあるのでしょうか。 ◎杉並保健所副参事　現在、ＰＣＲ検査を実施していただけるかかりつけ医につきましては、検査１件につきまして3,000円の補助をということで支援をしております。また、あわせて、院内感染の防止、そういった知識ですとかをつけていただくために、区のほうで、専門家の方をお呼びして研修会を実施したりですとか、専門家の方と保健所の職員がそれぞれのかかりつけ医を訪問して、動線の分離ですとか防護服の取扱い等、できるだけ医療機関に無理のない形で、かつ適切な院内感染防止対策をしていただけるように、そういった支援をして、その上で検査実施に踏み切っていただけるようにということで、働きかけを行っているところでございます。　当初は数件しか検査していただける医療機関がございませんでしたけれども、今20件超、近々50件超の医療機関のほうで検査が可能になっていくというような見込みでございます。 ◆関口健太郎　委員　　そうした医療機関を増やしていただいていることには感謝を申し上げます。50件をそろそろ超えるということでありました。　ただ、区内といいますか都内の１つの懸念といいますか、全て同じ、共通なのかもしれませんが、マンションですとかテナントビル内の医療機関は協力を得づらいという状況にありますけれども、現在の区の状況はいかがでしょうか。 ◎杉並保健所副参事　かかりつけ医の多く、約半分ぐらいが実はビルの中にございまして、とはいいましても、大体１階に入り口を構えているようなところが多いですので、そういったところは動線の分離が比較的容易ということで、発熱者を受け入れて検査が可能というふうな状況でございます。　ビルの２階以上のところは、入り口が限られていたり、エレベーターをどうしても使わなきゃいけないといったような制約がございますので、そういったところでの実施というのはなかなか難しいというふうに聞いてございます。 ◆関口健太郎　委員　　そして、インフルエンザのワクチンについてなんですけれども、ワクチンは希望者が殺到する可能性があるため、厚労省が、今月の１日から25日は定期接種の対象となっている65歳以上の高齢者らに接種をしてもらって、ほかの人には26日まで待ってもらうように呼びかけております。　妊婦や子供で希望する人は26日以降に接種を呼びかけておりまして、ただ、これはあくまでもお願いで、強制力はなく、医療現場の裁量に任されているわけでありますけれども、区の現在の取組、そして現状はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長　10月１日から高齢者インフルエンザ予防接種が定期予防接種として始まっておりまして、例年も接種開始のこの時期におきましては、医療機関は大変混み合うと伺っております。　本年、新型コロナウイルスの影響もございますし、また関心も高く、また自己負担無料としての運用も行っておりますので、さらに医療機関が混み合っている可能性が高いのではないかと推測しております。 ◆関口健太郎　委員　　それは、今の状況は仕方がないことかなと思いますし、例年のことでもあると思います。　一方で、日本小児科医会は、小児への接種時期を一律に遅らせるのは避けるべきだとの見解を発表いたしました。乳幼児は、インフルエンザ脳症のリスクがあり、優先順位が高いということで、そういった見解を発表しておりますけれども、こちらに関しての区の見解と、区のそれを受けての取組というものはいかがでしょうか。 ◎保健予防課長　区が、既に予約されている小児の予防接種の予約の取消し、また延期を指導するようなことはございません。また、小児のインフルエンザワクチンにつきましては、任意予防接種ということもございまして、そういった中で、区といたしましては、子育て応援券でインフルエンザ接種の費用面での支援を行っているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　私も子供が今１歳を超えたところでありますけれども、こうした報道を見ると、小さいお子さんをお持ちの親御さんはかなり心配をされるということでもありますので、そこのところの周知などもぜひお願いをいたします。　保育士の宿舎借り上げについて、話を変えたいと思います。　宿舎借り上げ補助は、保育士の住宅費用の軽減や保育士の人材確保の促進を進める施策でありまして、月額８万2,000円を上限としておりまして、家賃分が軽減されることで、保育士の生活にとっては大きく影響するということであります。令和２年度以降のスケジュールが示されていなかったため、昨年の一般質問でも取り上げました。　まず、宿舎借り上げ補助の対象者は区内では何名いるのか、またその推移について確認をいたします。 ◎保育施設支援担当課長　宿舎借り上げ補助金の支給対象者につきましては、平成29年度から令和元年度の３年間で申し上げますと、711名、1,152名、1,467名と推移しております。 ◆関口健太郎　委員　　区内だけ見ても本当に多くの方が使われている。しかも、その利用する方の人数も非常に増えてきているということでありますけれども、この月額８万2,000円の上限の区の補助率というものはどれぐらいでしょうか。また、それに伴う区の借り上げ補助の歳出額の推移というものはどうなっているのでしょうか。

◎保育施設支援担当課長　補助率につきましては、まず、認可保育施設については、国２分の１、都４分の１、区８分の１、事業者８分の１となっておりまして、認証保育所等につきましては、都４分の３、区８分の１、事業者８分の１となっております。　当該事業による区の歳出額につきまして、こちらも29年度から元年度の３年間で申し上げますと、４億5,877万円余、７億9,339万円余、10億2,351万円余と推移しております。 ◆関口健太郎　委員　　額としても本当に増えてきているということであります。大方を国と東京都が負担をしているため、確かに非常に大きな額ではありますけれども、比較的杉並区や事業者の負担は少なく済んでおります。この制度の存続を望む声などは区に届いておりますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　区のほうへは、私立保育園連盟をはじめ多くの保育事業者から、全国的な保育士不足が社会問題となる中で、この補助制度がないと、特に都市部における保育士確保はままならないものであり、制度の存続を強く望む声が非常に多く届いております。 ◆関口健太郎　委員　　私も、区内在住で区内の保育園に勤務をする保育士さんが、有志で都議会の各会派に掛け合って、宿舎借り上げ事業の継続に関しての要望書を提出したというようなことも伺っております。本当に、都心に住む、都内に住む保育士さんにとってはかけがえのない制度というか、生活を一変するような制度だと思っております。　昨年の一般質問で、この問題に触れました。区は、宿舎借り上げ補助の必要についての認識と、国に対して補助の継続を求める要望を提出する考えがあるのかということを伺ったところ、区からの回答は、地方出身者や若い保育士が多い都市部の実態などから、廃止に伴う影響は大変大きいと認識をしている、全国市長会を通して、国に対し、今後も補助制度を継続するように要望していくと答弁にありましたけれども、補助制度の継続を求める要望の進捗状況はいかがでしょうか。また、それに対する反応というものはいかがでしたでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　区では、これまで、全国市長会や特別区長会を通して、国に対して補助制度の存続を要望してまいりました。それに対して、先日出された厚生労働省の次年度の概算要求におきましては、当該補助事業をほぼ現行の形で存続するという方針が示されたところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　令和３年度の厚労省の概算要求において、ほぼ現行のまま残っていくということで示されておりますけれども、この内容を詳細に説明いただけますでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、上限額については８万2,000円、それから負担割合につきましては、国制度としては、国２分の１、区市町村４分の１、事業者４分の１ということで、現行の補助制度をそのまま継続するとされております。　見直し点といたしましては、対象者を、採用後10年以内から９年以内にするとされております。ただ、こちらにつきましても、経過措置を設定する方針だということで示されております。 ◆関口健太郎　委員　　今御説明をいただきましたけれども、こうした枠組みが国においては示されたということであります。ただ、東京都の動向というものがまだ分かっておりません。また、仮に都が補助を決めない場合でも、引き続き区としてはこの制度を継続するという認識でいいのか。また、東京都の動向などが分かれば、そちらについてもお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、都につきましては、国の概算要求が示されたばかりということもありまして、まだ次年度の方針のほうは示されておりませんけれども、区といたしましては、都に対しても、現行の認可については４分の１、認可外については４分の３という補助を継続するよう要望を行ってまいりたいと考えております。　この補助制度なんですが、これまで御答弁申し上げてまいりましたとおり、保育士の処遇改善に不可欠の事業であるというふうに考えておりますので、こうした認識を踏まえて、国の予算審議や都の動向を注視しながら、事業の継続へ向けて適切な対応を図ってまいる考えでおります。 ◆関口健太郎　委員　　本当に、国のほうでこうした枠組みが生まれたということで、安心をしております。さらに、東京都が負担をする分というものも、非常に杉並区の中では大きく関わってまいりますので、そこのところでも、ぜひ引き続きの要望をしていただいて、今までどおりこの枠組みが通るような形で御尽力をいただければと思います。　以上です。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき　委員　　こども食堂について、移動支援について。資料は、移動支援のほうで、保健福祉委員会で配布されました報告資料を使うかと思います。　まず、こども食堂についてなんですけれども、こども食堂は、飲食店ではないんですが、やはりコロナでかなり影響を受けていまして、思ったように活動ができてないという状況だと思うんですけれども、まず区内のこども食堂の数、毎回聞いて恐縮なんですが、どんどん増えているものなので、一応確認させてください。 ◎地域共生担当課長　現在のこども食堂の数ですけれども、こども食堂ネットワーク事務局で把握している数というところで申し上げますと、25か所ございます。 ◆川野たかあき　委員　　本当にどんどん増えているかなというところなんですが、その中で、今現在、これまでどおり、コロナ以前のとおりに食事を子供たちに提供しているという活動ができているところはどれぐらいあるか、御存じでしょうか。 ◎地域共生担当課長　コロナ禍以前のとおり食事をその場でしているというところは、把握しているところでは２か所程度であるというふうに聞いております。 ◆川野たかあき　委員　　ほかは、全部じゃなくていいんですけれども、例えばどういった活動をしているのか、御存じのところでお願いします。 ◎地域共生担当課長　現在、９月に確認したところでは、先ほど食事をしているというところは２か所でございましたが、ほかにはお弁当の配布、その場でお弁当を作って、来た方に配布するとか、食材の配布等を行っているところ、それを含めますと13か所ぐらいがこども食堂をやっているところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　25のうちに、区の施設を使わせていただいているという食堂も何か所かあると思うんですけれども、それはどれくらいあるか御存じでしょうか。 ◎地域共生担当課長　区の施設を利用しているところで申し上げますと、25か所のうちで申し上げますと、ゆうゆう館を使っているところが６か所、児童館を使っているところが２か所でございます。 ◆川野たかあき　委員　　私が参加しているところなんかも、食材配布はやっているんですけれども、あとは、ちょっと部屋の中ではということで、外のちょっとしたスペースで少しだけ遊んだりということしかやれてない。　大体３月ぐらいから皆さん活動自粛していると思うので、もう半年以上従来どおりの活動ができてない状況だと思うんですけれども、どんどん子供が減ってきてしまっているんですよね。あと、私が最近ちょっと怖いなと思うのが、ボランティアの皆さんもどんどん離れていっちゃっているというのもありまして、せっかくこども食堂というので、区の施設ではないですけれども、コミュニティーができて、地域のつながりもでき始めてというところで、本当にいいところでコロナって痛いものがという感じなんですけれども、ちょっと何とかしたいなと。　このままずるずる活動しないと、本当になくなってしまうなという懸念をしていまして、例えばじゃ私が関わっているところはどうかというと、私のところは教会をお借りしてやっているというところなんですけれども、スタッフのみんなが、もう飲食店も始めたし、じゃ再開しようかといっても、場所が断る。いや勘弁してくれ、うちでクラスターでも出た日にはなんていうことになってしまうんですよね。　それで、じゃどうすればいいのかというところで、区が施設を貸している食堂が再開してないから無理でしょうということになっちゃうんですよね。これは難しいと思うんですけれども、じゃ区が責任を持てるのかといったら、当然持てるわけもないでしょうから、どうしたらというところなんですけれども、とはいえ、飲食店なんかも再開を始めているわけですし、社協なんかを通して状況を把握されていると思うんですけれども、例えば、これこれこういうふうに気をつけましょうというルールを提示していただいて、できれば、先ほどのゆうゆう館、それから児童館でやっているものを、そろそろ再開、もちろんそのボランティアの方たちがやらないと言えばそれはしようがないですけれども、場所としてはどうぞというふうにぜひ許可していただきたいんですよね。そうしないと、ほかの、そうじゃない会場の食堂も、今何もできてない状況でして、大変厳しい状況だと思っているんですが、その辺いかがでしょうか。 ◎地域共生担当課長　大変難しい回答になるんですけれども、ゆうゆう館に関しましては、協働事業でこども食堂、今１か所ですかね、開催しているということなんですが、そこにお聞きしますと、ゆうゆう館は特にこども食堂を、食事もしてもよいということで御案内しているというふうに所管から聞いております。ただ、先ほど委員もおっしゃったように、実施する側が、食事はいいと言っても、感染に気をつけたりとか３密を避けるという意味で、なかなか食事を提供することができない、自粛をするような形になっているというような状況は聞いているところです。　区としては、そういったところで開催を促すというのはちょっと難しいかもしれないんですが、10月に子ども食堂ネットワーク連絡会というのを開催する予定でして、こども食堂の方、25か所の方にお声かけして一堂に集まってもらうネットワーク連絡会を開催する予定です。そういった場で、今開いているこども食堂がどのような工夫をしてやっているかであるとか、入替え制でやっているとかそんな工夫を取っているところもございますので、そういった情報共有をしっかり図っていきながら、皆さんでどうやったら開催できるかというのを、区としても共有していきたいなと思っているところです。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひお願いしたいんですが、そうすると、区の施設としては、こども食堂を今やることに関して、止めてはいないということでいいんでしょうか。 ◎地域共生担当課長　ゆうゆう館は、先ほどお伝えしたように止めてはいないと聞いておりますが、児童館のほうは、児童館全部が飲食禁止という体制を取っているというふうに聞いておりまして、児童館のほうでは会食は禁止となってございます。 ◆川野たかあき　委員　　そうしましたらなおさら、止めていないということであれば、やることを促すというのも確かに変だと思うんですけれども、例えば、やる場合はこれこれこうしましょうと、入り口にこういうことを設けて、消毒をして、熱をはかってどうたらこうたらとかという、何か指針だけでも、それもちょっと区で運営するものじゃないので難しいんですが、せっかくネットワークというつながりを持っていただいていますので、そこで示していただければ、朝、区長のほうからもお話ありましたけれども、コロナのときに過剰に反応して自粛するんじゃなくて、気をつけるところに気をつけながら社会活動をしていくべきだというのは、私もそのとおりだと思いますので、ぜひ御協力いただくということをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域共生担当課長　おっしゃるとおり、こども食堂は子供たちが安心して過ごせる場所であり、地域の居場所であるという認識を持っておりますので、情報共有の際には、意見交換の際に、区としてもお伝えできることがあればしっかり伝えていきたいと存じます。 ◎区長　学校の給食はもう再開しているんですか。（「やっています」と呼ぶ者あり）ということから考えれば、川野委員が言うように、何か考えなきゃいかぬということだと思うんですよ。だから、私はすぎなみフェスタをやる、あるいはいろんなイベントを再開するという方向性を出したのも、庁内全体で、今までやってきたことをどういうふうな形で再構築していくのか、取り組んでほしいというのが私の率直な思いなんです。　なので、せっかく御質問いただいたことなので、感染予防対策と両立できる方途を研究するように、所管に指示をいたしたいと思います。 ◆川野たかあき　委員　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　では、あまり時間がないんですが、移動支援のほうに行きたいと思います。　さきにも他の委員もやっていましたし、移動支援は本当にもう何年もいろんな会派、いろんな議員、委員が、いろいろ質問してきておりますので、もう細かくはというところなんですけれども、何年もという中で、先日意見交換会ですか実施されたということで、まず、改めて、この意見交換会を行ったことに至った経緯をお願いします。 ◎障害者施策課長　昨年の末から、障害当事者の方やその御家族に対しまして、移動に関する事業についての御意見を様々いただいておりました。御意見を全て見直すというのはなかなか難しいというところもございますが、いただいた御意見をどう分類して、どういう比重をつけていくのかとか、何を優先すべきなのかということについても、いろいろな立場の皆さんから、お互いの意見を共有した上で、一緒に考えていく必要があるのではないかということから、開催をしたところです。 ◆川野たかあき　委員　　先ほど他の委員とのやり取りの中で、せめて１つだけでもという、ちょっと寂しいお話を伺ったんですけれども、さっき話に出た３つの点、本当にみんなが言ってきたことだと思うんですが、余暇活動に対してと、通所・通学、それからそもそもヘルパーが足りないというところの中でせめて１つという話なんですかね、そこは大前提でということではなく。 ◎障害者施策課長　非常に多くの御意見をいただいた中で、挙げた３つの点については重なった意見がとても多かったということでございます。この中の１つということではなくて、財政状況もございますので、財政状況を見ながらどういったところが見直しの改善が図っていけるのかというところについて、できるだけやっていきたいということでございます。 ◆川野たかあき　委員　　まとめますが、繰り返しですけれども、もう何年もいろんなところで議論がされて、やっと区も意見交換会を実施するということで、これは支援側も利用者側も、当然ながらかなり期待している状況だと思うんですね。この段において、コロナということがあるにせよ、結局何も見直せませんでしたでは、正直格好もつかないかなと思いますし、区の中のいろんな多くの課題の中でも、この件に関しては、本当に優先順位高く見直しをされてもいいものではないかなと私自身も考えております。　予算がつくかどうかという話のところもあると思うんですけれども、財政の款でも、財政、厳しいながらも、今すぐ破綻だどうこうという話でもないというところも一応確認はしておりますので、何とか少し、１つと言わず２つ、３つぐらいでも、前向きに御検討いただければということ、いかがでしょうかというのを最後に質問して、終わります。 ◎保健福祉部長　私も、その交流会等参加させていただきまして、本当に皆様の、事業者の立場、また利用者の立場、それぞれの方々、自分の思いを持つ中で、これはやはり何とか進めていかなければならない事業だと考えております。　当然、新しいことをしますと、事業者の方も、それに対する対応の備えというものが必要になりますので、区としましても、先ほど来申し上げましたとおり、なかなか全部やっていくというのは厳しいと思っております。ただ、この中で、これだけ多くの方からいろいろお話をいただいていることでございますので、何とか庁内でもお話を統一しながら、少しでも改善できるように考えてまいりたいと考えております。 ○川原口宏之　委員長　　それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。 ◆ひわき岳　委員　　動物施策について。使う資料は、区政経営報告書です。　決算年度までの、区内での動物に関する相談の件数について、推移をまずお示しください。 ◎生活衛生課長　動物相談の推移ですが、平成29年度は549件、30年度は335件、令和元年度は353件となってございます。 ◆ひわき岳　委員　　平成26年度、たしか743件だったと思います。年々急激に減少していて、区の取組も効果を上げているものと認識していましたが、昨年度少し相談件数が増えています。どういった要因なのでしょうか。 ◎生活衛生課長　その前も少し増えた年もありましたので、少し増えるときもあるかとは考えてございます。ただ、内容を見ますと、この何年か、犬に関する相談は大分減っておりますが、猫に関する相談が増えておりますので、そういった状況で少し微増したものと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　コロナ禍では、さらに、新たなペットを迎える人の割合、世界的に増えているそうです。ところが、その後、遺棄やネグレクトするケースも増加しているようです。本年度に入ってからは、相談はどのような状況でしょうか。内容の傾向や件数、教えてください。 ◎生活衛生課長　本年度に入ってからの動物に関する相談の、すみません、正確な件数等は出してございませんが、実際に受けた担当職員とかによりますと、増加傾向にあるというような状況と思われます。　内容については、犬の鳴き声に関する苦情や、特に野良猫が庭で子猫を産んだ、どうしようとか、そういったような相談が例年より多くなっている傾向が見られております。これは新型コロナ感染症拡大の状況で、在宅勤務とか、外出を自粛されている方が例年より多くなっているので、そういった音とかあるいは庭でとか、そういった相談が増えているのではないかと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　生活様式が変わって、目撃するケースも増えた、そういうこともあるんだろうということなんだと思います。　こういった動物に関する相談、多々あるかと思います。区に相談を寄せられたとき、誰がどのように対応しているのでしょうか、幾つか例示してください。 ◎生活衛生課長　区に相談というのは、例えば近隣に野良猫が増えて困っているというような、大体そういう場合は庭にふん尿をされて困っているという方の相談が多いですが、そういった場合は、庭にふん尿をされて困っているという方には、忌避剤などを、試行的な部分ですけれども、配布をして対応していただくとともに、あと、実際に猫が増えているということですと、避妊・去勢手術をする必要があると思いますので、相談員等と連携をして対応してございます。　あと、犬がほえてという、そういった相談については、飼い主の方がいらっしゃるので、実際、区の職員がその現場に出向いて、確認をして、もしどこの家と確定できた場合は、そこの家に文書などで、近隣からそういった御相談が来ていますので御注意くださいというような内容の、お願い文を出してございます。 ◆ひわき岳　委員　　区に来た相談に関しては、区の職員もしくは相談員の方が動いていらっしゃるということでしたけれども、先日、住宅街で弱っているある野良猫がいて、ふびんに思った多数の区民が、ある人は動物愛護グループ、ある人は獣医師、ある人は恐らく保健所経由で相談員さんという形で、区民がそれぞればらばらの相手に連絡をしている、そういう状況が見られました。連絡を受け、各自が同じ行動を別々に取っていたり、ボランティアである愛護グループの方が情報整理や関係各所との連絡を整理しているような、そんな状況があったそうです。　区内の動物相談窓口を、区民に、今よりもはっきりと分かりやすい形で広報するのはいかがでしょうか。さらに、相談員や獣医師、ボランティア間の連絡体制を、保健所が主導する形で整備して、横の連携がうまく取れるようにすることも必要なのではないでしょうか。 ◎生活衛生課長　保健所のほうでは、野生動物以外の動物、ペットであるとか、犬、猫、迷い犬とか迷い猫とか、そういった相談については全て生活衛生課のほうで対応しており、ホームページ等でも周知してございますが、今後もいろんな機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えてございます。　あと、ボランティアグループとの連携ということでございますが、飼い主のいない猫を世話しているボランティアグループを登録制にしましたのが平成29年度であり、実は昨年度末にそういったグループと情報交換会を企画してございました。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の状況がありまして、急遽中止になったというような状況もございますので、今後、感染拡大防止を十分に行うとか、あるいは何らかの距離を保つとか、そういったちゃんと対応をして連絡会などは実施をしていきたいと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　よろしくお願いします。　飼い主のいない猫への不妊・去勢についても伺います。手術への費用助成の執行件数について、昨年度までの推移をお示しください。 ◎生活衛生課長　飼い主のいない猫を増やさないための活動支援事業の実績ということですが、不妊・去勢手術を行った件数は、平成27年度が151件、28年度が134件、29年度198件、30年度201件、令和元年度206件と、近年は少しずつですが対応件数は増加をしてございます。 ◆ひわき岳　委員　　猫は繁殖サイクルが非常に速いことが特徴です。環境省は、計算上、１匹の雌猫が３年後には2,000頭以上に増えると試算しています。区の助成以外にも、もちろん区民やボランティアの方や獣医師さん、独自に避妊・去勢を進めていますけれども、そういう形で毎日区内各所、捕獲などに動いてくださっている現状があるわけなんですが、こうした取組が猫の繁殖スピードに追いついていることが理想的なんじゃないかなと思うんです。　区内の野良猫の数を把握することは、現状、不可能なんですが、せめて区の助成に関しては、必要とされる数に充足している状態であってほしいと思います。区の助成は、申請された数に十分な件数なのか、確認します。 ◎生活衛生課長　十分な助成であるかということですけれども、飼い主のいない猫を増やさないための活動支援事業につきましては、登録グループに、年度の当初に、この年間何件というような手術の件数を、承認を出してございます。ただ、年度末になると、グループによっては、猫が捕獲できなくて実際手術する猫が少なかったりとか、あるいは猫が増えてもっと多く対応しないといけないという御相談もいただいておりますので、そういったケースについて、全てのグループに連絡をして、どこかに余りがないか、足りないところがないか、確認をして、改めて件数の調整を図っております。そういったことで、なるべく全部に対応できるように事業を進めているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　調整をしていただいているということですけれども、本年度の助成状況については、改めて確認します、どのような状況でしょうか。 ◎生活衛生課長　本年度の助成状況ですが、申し訳ございませんが、件数の把握はちょっと難しいんですけれども、助成した予算金額ベースになりますが、７月末時点で、予算金額の約62％に当たる金額を既に助成してございます。 ◆ひわき岳　委員　　速いペースなのかなというふうに、何となく感じます。　コロナで遺棄されるペットの話、挙げましたが、今後区内で飼い主のいない猫が増えてしまうことをやや危惧するものであります。今後さらなる対策が必要であるのであれば、拡充などの手を打っていただきたいと思います。私も、野良猫の保護活動に携わっていますが、野外の中で生きる、そういう中で病気やけがに遭う猫、それから助けられない命というのもたくさん見てきました。　人間の都合で、野外で生まれ、懸命に生きる不幸な猫を減らすことは、地域住民のトラブルを減らすことにもつながるというのは、これまでの区の取組からも明らかだと思います。今後も力を入れていただくようお願いしますが、いかがでしょうか。 ◎生活衛生課長　飼い主のいない猫の支援事業につきましては、毎年度、実はいろいろな工夫をしてございまして、先ほど登録グループというのを29年度から始めたと同時に、急に猫が増えた地域については、自治会・町会と連携をしてモデル地域として対応する、そんな取組も始めてございます。　今年度からは、実際に、もし緊急な対応が必要な場合、猫が生まれてなかなか手術の対応をする方がいないという場合は、どうぶつ相談員がそういった対応をして、手術の手続もできる、相談員が助成に関われる、そういった制度にも変えて今対応しているところでございます。　今後も、なるべく緊急な対応、丁寧な対応ができるように、いろいろ制度の工夫はしていく予定でございます。 ◆ひわき岳　委員　　地域的な対応であるとか、状況に応じた対応ができるような柔軟な形で取り組んでくださっているということ、確認いたしました。　ちょっと話を変えますが、先日区役所で動物愛護週間に関連したパネル展示が開催されているのを見せていただきました。ＴＮＲとＴＮＴＡの活動について紹介されていましたが、両者の違いについて御説明ください。 ◎生活衛生課長　ＴＮＲというのは、猫を捕獲して、手術をして、リターン、地域に返すというような活動になります。もう一つ委員に言っていただいたＴＮＴＡについては、飼い主のいない猫を捕獲して、手術をして、その後、人になれるように対応して、どなたかにもらっていただく、そういった活動になります。 ◆ひわき岳　委員　　地域トラブルの解消や動物愛護の観点から、どちらが効果的だと考えますでしょうか。 ◎生活衛生課長　地域に放した猫は、手術をしていますのでそれ以上は増えないということですけれども、場合によっては、そういった地域猫を嫌がる区民の方もいらっしゃいますので、できれば、そういった猫を飼っていただく方を探して譲渡を進めていきたいと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　このＴＮＴＡの支援ということについて、私も去年の一般質問で、区立施設で譲渡会をやる他区の例を挙げながら提案いたしました。そのときの御答弁では、広報やパネル展示なども含め、区が譲渡会に対して行う支援方法などについて、杉並区動物対策連絡会において検討していくということでしたが、その後どのような検討が行われているのか、確認いたします。 ◎生活衛生課長　昨年時点で、今年度の前半に動物対策連絡会で御相談いただいてというふうに考えてございましたが、実は、新型コロナウイルス拡大の状況で、動物対策連絡会がまだ１度しか開催できてございませんで、ちょっとそちらまでは、申し訳ございませんが、検討のほうは進んでおりません。　あとは、施設で何らかの対応、写真パネル展示とかも担当としては考えましたが、今、そういった人が集まるような事業も難しいというようなことで、まさに検討している中となってございます。 ◆ひわき岳　委員　　コロナで大変な状況だと、もちろん思います。ただ、コロナ禍だと、今度愛護団体のほうも、会場を使って里親譲渡会がなかなか開けず、とはいえ緊急事態宣言のあった春などは、子猫がたくさん生まれるタイミングでもあったこともあって、愛護団体のほうでは、保護頭数や飼育費用の増加で大変苦労されているということが報道でもされています。何とかＴＮＴＡの支援の検討を進めていただけるようお願い申し上げます。　例えば、連絡会の会議をオンラインで行うようなこと、できるのでしょうか。 ◎生活衛生課長　現在、オンラインの会議等につきましては、区全体での検討となっていると思いますので、まさに動物対策連絡会とかどうぶつ相談員の会議だけではなくて、全体的に考えていくことと認識をしてございます。 ◆ひわき岳　委員　　セキュリティーを保ちながら運営できる仕組み、何とか担当課などとも協力しながら、区全体で検討していっていただけるよう、要望しておきます。　先日、区役所でのパネル展示ですけれども、ほかにも、ペットの同行避難についても扱われていました。先日の災害対策・防犯等特別委員会にて、水害時の避難所については全箇所でペット同行避難ができることを確認いたしまして、区民へのさらなる周知を要望いたしました。　震災救援所については、全ての救援所に同行避難できるのか、確認いたします。 ◎生活衛生課長　震災救援所についても、全ての救援所で同行避難が可能となってございます。 ◆ひわき岳　委員　　水害時の避難所は、区の職員が運営することになりますが、震災救援所は、区職員だけでなく地域住民も運営主体となります。各地で、区民の参加により震災救援所立ち上げ訓練が行われていると思いますが、ペットの受入れについての準備体制の構築は進んでいるのでしょうか。 ◎生活衛生課長　毎年５月頃に、震災救援所連絡会の会長・所長会というのを防災課が主催してございます。生活衛生課ではそちらに出向きまして、ペットの同行避難についてチラシ、リーフレットなどを配布して、説明をして、周知をしているところです。　あとは、必要に応じて、そういったリーフレットを、希望がある連絡会には配布をしたり、あるいは訓練をやるのでぜひ来てくれというようなところには、参加もさせていただいてございます。 ◆ひわき岳　委員　　周知に今取り組んでいるというお話がございました。以前、私、区内の猫の雑貨を扱っている商店の方から話を受けまして、町会から頼まれたんだけれども、どうしていいか分からないといった話とともに、地域の震災救援所のペット受入れ計画の白紙の状態の紙を持っていらっしゃったんですね。猫グッズを扱っていても、ペット同行避難については何も分からないと。当然だと思います。区民にそういう放り投げるような形では、ペット同行避難の体制づくりはなかなか進みません。防災課と連携を取りながら区が主導する形で、地域住民に対してペット同行避難の体制づくり、丁寧に進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活衛生課長　昨年度、今年度におきましては、防災課、生活衛生課、それからどうぶつ相談員、獣医師会の委員の方と一緒に防災対策の会議を実施しております。そういったところで、今後の、例えば総合震災訓練に参加をしてどのような周知をするか、あるいは地域の方に知っていただくにはどういうふうに進めたらいいか、そんな相談を行っているところであり、今後も、そういったメンバーで検討しながら進めていきたいと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　区のほうでかなりフォローが必要だとも思いますので、そういった丁寧な対応をお願いしたいと思います。　まずは人間ということで、避難準備体制を整えてくださっているんだと思いますけれども、同行避難は、その飼い主の家族であるペットの安全を守り、飼い主の心を支える重要な取組です。ぜひその歩みにも力を入れていっていただきたいと思います。

　区民からの相談への対応や、地域で繁殖したりけがをした野良猫の保護、実際に実動の部分で担ってくださっているのは、区民のボランティアや獣医師さんたちだと思います。区民にお任せして終わりではなく、今以上に区が責任を持つ形で、リーダーシップを発揮しながら、動物施策を推進していただきたいと思います。意気込みを最後に伺いたいと思います。 ◎生活衛生課長　今までも、例えばどうぶつ相談員、それから今までお話も出ました動物対策連絡会、そういったほかの区にないような制度を使いまして、杉並区では動物施策を進めているところでございます。今後も、区だけではなくて、いろんな立場の方に参加をしていただきながら、動物施策の推進を進めていきたいと考えてございます。 ○川原口宏之　委員長　　以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５９分　閉会）...

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杉並区議会 2020-10-05 令和 ２年決算特別委員会−10月05日-05号

杉並区議会 2020-10-05
令和　２年決算特別委員会−10月05日-05号