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令和 2年決算特別委員会−10月02日-04号

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  1. 杉並区議会 2020-10-02
    令和 2年決算特別委員会−10月02日-04号


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    令和 2年決算特別委員会−10月02日-04号令和 2年決算特別委員会                  目   次 委員会記録署名委員の指名 …………………………………………………………… 5 決算審査  認定第1号〜認定第5号   一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑応答   日本共産党杉並区議団    山田耕平委員 …………………………………………………………………… 5    酒井まさえ委員 …………………………………………………………………15    金子けんたろう委員 ……………………………………………………………18    富田たく委員 ……………………………………………………………………20   立憲民主党杉並区議団    関口健太郎委員 …………………………………………………………………27    ひわき岳委員 ……………………………………………………………………34    太田哲二委員 ……………………………………………………………………40   いのち・平和クラブ    奥田雅子委員 ……………………………………………………………………42    そね文子委員 ……………………………………………………………………47
       新城せつこ委員 …………………………………………………………………51   自民・無所属・維新クラブ    松本みつひろ委員 ………………………………………………………………61    岩田いくま委員 …………………………………………………………………68    藤本なおや委員 …………………………………………………………………74   共に生きる杉並    木梨もりよし委員 ………………………………………………………………81   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ……………………………………………………………………84   杉並を耕す会    奥山たえこ委員 …………………………………………………………………89   無所属    堀部やすし委員 …………………………………………………………………94   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 …………………………………………………………102   都政を革新する会    ほらぐちともこ委員 …………………………………………………………107              決算特別委員会記録第4回  日   時 令和2年10月2日(金) 午前10時 〜 午後5時13分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (46名) 委 員 長  川原口  宏 之     副委員長  安 斉  あきら        委  員  ほらぐち ともこ     委  員  田 中 ゆうたろう        委  員  堀 部  やすし     委  員  松 尾  ゆ り        委  員  奥 山  たえこ     委  員  野 垣  あきこ        委  員  奥 田  雅 子     委  員  松 本 みつひろ        委  員  木 梨 もりよし     委  員  ひわき    岳        委  員  関 口  健太郎     委  員  川 野 たかあき        委  員  山 本  ひろ子     委  員  わたなべ 友 貴        委  員  國 崎  たかし     委  員  矢 口 やすゆき        委  員  松 浦  威 明     委  員  酒 井  まさえ        委  員  山 田  耕 平     委  員  そ ね  文 子        委  員  藤 本  なおや     委  員  山 本  あけみ        委  員  中 村  康 弘     委  員  北    明 範        委  員  大 泉 やすまさ     委  員  井 原  太 一        委  員  大和田    伸     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  岩 田  いくま     委  員  太 田  哲 二        委  員  大 槻  城 一     委  員  渡 辺  富士雄        委  員(副議長)           委  員  脇 坂  たつや              島 田  敏 光        委  員  吉 田  あ い     委  員  大 熊  昌 巳        委  員  小 川  宗次郎     委  員(議 長)                                 井 口  かづ子  欠席委員  (2名)  委  員  佐々木  千 夏     委  員  小 林  ゆ み  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     白 石 高 士        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  関 谷   隆        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長    山 田 隆 史        担当部長情報・行革担当部長                喜多川 和 美        行政管理担当課長石河内   賢   事業調整担当課長安 藤 武 彦        事業調整担当課長塚 田 千賀子   財政課長    中 辻   司        情報政策課長  森   令 子   情報システム担当課長                                  倉 島 恭 一        総務部長    白 垣   学   総務課長    寺 井 茂 樹        秘書課長    浅 川 祐 司   人事課長    林 田 信 人        職員厚生担当課長人材育成担当課長  経理課長    高 林 典 生                松 沢   智        広報課長    藤 山 健次郎   区政相談課長  毛 利 比登志        危機管理室長  井 上 純 良   危機管理対策課長青 木 則 昭        防災課長    近 藤 高 成   区民生活部長  徳 嵩 淳 一        地域活性化担当部長オリンピック・  区民生活部管理課長男女共同参画        パラリンピック連携推進担当部長   担当課長事務取扱区民生活部参事                岡 本 勝 実           阿出川   潔        特別定額給付金担当課長区民生活部  区民課長    江 川 雅 志        副参事(特命事項担当)                加 藤 貴 幸        地域施設担当課長青 木   誠   文化・交流課長 田 森   亮        スポーツ振興課長矢 花 伸 二   区民生活部副参事(特命事項担当)                          区民生活部副参事(特命事項担当)                                  井 伊 慶 子        産業振興センター所長        産業振興センター次長                武 田   護           梅 澤 明 弘        産業振興センター事業担当課長    保健福祉部長  齊 藤 俊 朗                高 橋 俊 康        国保年金課長  日 暮 修 通   子ども家庭部長 武 井 浩 司        都市整備部長  有 坂 幹 朗   環境部長    伊 藤 宗 敏        環境課長    小 松 由美子   会計管理室長  森   雅 之        会計課長    松 田 由 美   教育委員会事務局次長                                  田 中   哲        学務課長    村 野 貴 弘   済美教育センター所長事務取扱                          教育委員会事務局参事                                  佐 藤 正 明        監査委員事務局長手 島 広 士  事務局職員 事務局長    渡 辺 幸 一   事務局次長   内 藤 友 行        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    出 口 克 己        担当書記    高 橋 知 久   担当書記    高 野 貢 志        担当書記    三 井 真太郎   担当書記    森   菜穂子        担当書記    田 邉 由 衣
    会議に付した事件  付託事項審査   決算審査    認定第1号 令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算    認定第2号 令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算    認定第3号 令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算    認定第4号 令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算    認定第5号 令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款………………………質疑応答                           (午前10時    開会) ○川原口宏之 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○川原口宏之 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。北明範委員にお願いいたします。  《決算審査》   認定第1号 令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算   認定第2号 令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算   認定第3号 令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算   認定第4号 令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算   認定第5号 令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑応答 ○川原口宏之 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する質疑を続行いたします。  日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、山田耕平委員、質問項目をお知らせください。 ◆山田耕平 委員  消費税増税とコロナ禍による区内事業者、商店への影響と対策についてです。資料は22と28、東京都生計分析調査、杉並区事業所実態調査表の案です。  昨日10月1日は、消費税税率が8%から10%に引き上げられてからちょうど1年となります。景気が下り坂に入った時期に強行された消費税増税は、経済を急激に冷え込ませました。消費税の10%増税後、消費不況が顕在化し、国内総生産(GDP)は昨年10月−12月期に大きく落ち込み、それ以降、GDPは今年4月−6月期まで3四半期連続でマイナスとなっています。4−6月期は前期に比べ年率で28.1%も落ち込み、戦後最悪の下落幅となっています。消費税増税で弱体化していた経済に新型コロナが追い打ちをかけた状況ですが、消費税増税による影響を区はどのように認識しているのか、確認します。 ◎産業振興センター次長 昨年の消費税の税率引上げに際しましては、国のほうも、例えばキャッシュレスのポイント還元であったりプレミアム付商品券、また軽減税率の導入等、様々な景気への影響を防ぐような取組をなされた、そのように考えているところでございます。 ◆山田耕平 委員  ただ、その対策がかなり限定的な効果ではなかったのかなと思いますが、どうでしょうか。そこに新型コロナが追い打ちをかけたというような状況になっていると思いますが、その点確認したいと思います。 ◎産業振興センター次長 政府のほうで、当初の令和2年度の景気見通しというのは内需を中心に回復すると、そのように見込まれていたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、今コロナの影響が出てきていまして、状況は変わっている、そのように考えてございます。 ◆山田耕平 委員  様々な対策が、消費拡大の効果ははっきり言ってなかったという状況だと思うんですね。  ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授は、最近出版された「コロナ後の世界」の中で、日本の消費税について、はっきり言って増税はすべきではありませんでしたと指摘しています。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の経済を直撃する中で、付加価値税を、これは日本の消費税に当たる間接税ですが、減税する国が相次いでいる現実を重く受け止める必要があると思います。  この間の一般質問では、新型コロナによる区内事業者への影響を取り上げました。区は、区民生活や中小事業者の経営に多大な影響を及ぼしているという認識を示しています。改めて確認しますが、現時点において感染終息が見えず長期化が避けられない事態となっていますが、区民や区内事業者に対する今後の影響をどのように見込んでいるのか、確認します。 ◎産業振興センター次長 御答弁申し上げてきたとおり、コロナの影響、特に緊急事態宣言下の4月、5月というのは、事業者への影響も非常に大きかった。区もそういった状況に対して適時適切に様々な支援策を行ってまいりましたが、引き続きコロナの状況を見ながら、商店の方たち、事業者の方たちを精いっぱい支援してまいりたい、そのように考えてございます。 ◆山田耕平 委員  コロナ禍の影響は、消費支出の動向にも重大な影響を与えています。東京都生計分析調査では、都民の消費支出などについて毎月サンプル調査を実施し、月例結果を発表しています。  確認しますが、今年5月の消費支出、全世帯は前年同月と比較してどの程度の減少となっているのか。2019年5月の消費支出額と翌年同月の消費支出額、また減少額を確認します。 ◎産業振興センター次長 今年5月でございますけれども、27万2,875円、昨年の同月が34万9,349円になってございますので、マイナス7万6,474円という数字が出てございます。 ◆山田耕平 委員  激減しているわけです。さらに消費支出の動向を遡っていくと、全ての月を見た場合でも、今年5月の支出額の落ち込みは、1986年3月以降最低となることも確認しました。過去34年間で見れば最も深刻な事態となっています。このような前例のない消費の冷え込みが発生しているからこそ、区内商店、事業者への支援策を徹底することが求められているのではないでしょうか。  区内事業者への聞き取りでは、新型コロナの影響に対して私財を投入しながら耐え忍んでいるというような現状が複数語られました。これ以上の感染長期化を耐え抜くのは限界であり、廃業する店舗が増加する、このことも懸念されています。これは商店会連合会からも同様の認識が示されています。このような事態だからこそ、杉並区の果たすべき役割が強く求められていると考えますが、区の見解を改めて確認しておきます。 ◎産業振興センター次長 確かにコロナ禍の状況、厳しいものがたくさんございます。この間の区の取組としまして、補正のほうの議案もたくさん出していまして、一例を申し上げますと、区独自の例えば特例資金の創設であったり、商工相談窓口の拡充、また雇用調整助成金の申請窓口の支援、そういったものを行ってきてございまして、引き続き適切な支援に努めてまいりたいと思います。 ◆山田耕平 委員  区の取組も評価しているんですけれども、さらなる支援が必要ではないかなということを取り上げていきたいと思うんですね。  ちなみに、財政調整基金については、補正予算6号の取崩し時点では残高398億円余となっていましたが、この間の区のコロナ対策の取崩し額、確認しておきたいと思います。 ◎財政課長 コロナに関連した財調の取崩し額ということでは29億7,000万ということで、30億弱という状況でございます。 ◆山田耕平 委員  令和元年度区政経営報告書において、区自らが「新型コロナ感染症対策については、必要な財源として財政調整基金を躊躇なく活用すること」「時機を逸することなく必要な施策を適切に実施」すると示しています。その観点で速やかな支援策の拡充、必要な施策には積極的に活用することが求められますが、区の認識を確認しておきます。 ◎財政課長 これまでの補正予算の編成におきましてもそうですけれども、コロナ対策にはしっかり財源を投入していく、その考えに変わりはございません。 ◆山田耕平 委員  次に、国、都の支援策についての現状、課題について確認しておきたいと思います。  この間、区内商店、商工団体、杉並区商店会連合会などへの新型コロナに関する聞き取りを行いました。その中で共通して寄せられている課題が、持続化給付金、家賃支援給付金等の申請に至ってない事業者が多数発生しているという状況です。申請の煩雑さと審査の厳しさ、インターネットを使用できない、また、活用に疎い場合は申請が困難な実態が発生しています。区は、このような事態が発生していることを認識しているのか、確認します。 ◎産業振興センター次長 私も様々、商店主の方、また商店街の会長の方とお話しする中で、やはり商店主の方も高齢の方が多いということで、そういったインターネット環境をなかなか使いこなせないということで、申請が厳しいという声も頂戴はしてございます。 ◆山田耕平 委員  本来であれば給付を受けられる事業者に対しては、適切にその機会を保障することが求められていると考えますが、区はどのように認識しているのか、確認します。 ◎産業振興センター次長 委員御指摘のとおりでございまして、しっかりと制度が周知され、利用を申請するべき方がきちんと申請される、そういうのがあるべき姿と考えてございます。区のほうとしましても、持続化給付金等につきまして、支援の一覧等をホームページにアップするほか、センターの窓口等でも、チラシ等を作りまして配布しているところでございます。 ◆山田耕平 委員  本来であれば、国や東京都がしっかりと制度の周知をするのが筋だと思うんですけれども、そこが抜け落ちているからこそ、ホームページにアップしたりするだけでは広げ切れない現状があると思いますので、その辺りを改善していただきたいと思うんですね。  区内事業者の申請に係る実態、まず調査をする必要があるかなと思うんですね。その際、制度の認知、活用状況以外にも、活用に当たって生じている課題、制度改善に向けての意見、これは国、都についても実態調査をする必要があると考えますが、区の見解を確認します。 ◎産業振興センター次長 支援の申請状況等につきましては、国のほうで確かに数字が出てきておりません。区のほうとしましては、例えば商工相談の窓口等で、そういったサポートも行ってございますし、センターの窓口で、適切にそういった御相談を受けているといった状況でございます。 ◆山田耕平 委員  この間、杉並区事業所実態調査というものが行われると思いますが、その中でコロナについての調査項目をもう少し掘り下げたらいいかなと思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎産業振興センター次長 御指摘の調査、今、案の段階で、区内部で検討しているところでございます。こちらにつきましては、産業振興審議会のほうでも、今中身を御議論いただいているところでございまして、そういった御意見を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆山田耕平 委員  せっかくやる調査ですので、区内の事業者がどのような実態になっているのかというのをしっかりと確認していただければと思います。明らかになった実態については、速やかに国、東京都に伝えて改善を要請していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎産業振興センター次長 必要なことにつきましては、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと存じます。 ◆山田耕平 委員  申請支援の在り方として、インターネットに触れる機会の少ない世代、60代、70代などの方、あと、各個店や事業所を網羅した情報提供体制が必要となっていると思うんですね。杉並区商店会連合会では、申請をサポートするために支援策を掲載したチラシを作成し、各店舗をローラー作戦で回る、こういったことが必要かもしれないという話をしていました。区としても、商店会連合会などの区内商工団体と連携して、各個店に対して申請サポートを徹底するような取組が必要ではないのか、確認したいと思います。 ◎産業振興センター次長 御指摘の産業団体等と、今現在もしっかりと連携していまして、例えば持続化給付金等につきましては、インターネット環境がない方のために、国のほうでサポート会場、対面で相談ができる会場も設けてございます。そういった御案内等も各団体を通じて今行っているところでございまして、そういったところを引き続き連携しながらやっていきたい、そのように考えてございます。 ◆山田耕平 委員  持続化給付金のサポート会場は、この間数が減っているんじゃなかったですか、確認します。 ◎産業振興センター次長 持続化給付金につきましては、多分申請状況等を国のほうで判断されていると思いますが、確かに数は減ってございます。代わりに家賃支援給付金、こちらは新しく7月から行われていますが、こちらは増えているといった状況でございます。 ◆山田耕平 委員  どちらの支援も分かりづらいんですよね。インターネットを使う人だったら分かるかもしれないんですけれども、使わない人の話をしているのであって、そういった方々にローラー作戦で全部届けるというのは、かなり大変な手間はかかるかもしれないですけれども、そういったことまで必要になっている状況ではないのかと思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎産業振興センター次長 この間も産業団体と連携をしまして周知には努めてきたところでございますけれども、引き続き産業団体の方、例えば商店会であれば商店会長を経由してお話ししていただくということも、改めてやっていくことも考えてもいいのかなと考えてございます。 ◆山田耕平 委員  これは本当に国、東京都の責任だと思うんですけれども、区としてもやれることをしっかりやっていただきたいと思います。  その点で、区内商店会、西武井荻では、申請支援のために商店会として専門の方、税理士さん、中小企業診断士のような方を招いた相談会を開催していると聞いています。区としても、区内商店会と連携して、申請支援に向けた個別の商店会などで実施できるような相談会の開催なども検討するべきではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎産業振興センター次長 現在、商店会等から希望があれば、例えばアドバイザー制度等もございますので、そういったものを含めて、また現在センターでやっている商工相談、そういったところも含めて、サポートできる部分についてはしっかりやっていきたい、そのように考えてございます。 ◆山田耕平 委員  これはいい取組だと思うので、ぜひよろしくお願いします。  次に、補正予算で示された支援策の現状と課題について確認していきたいと思います。  環境整備支援助成について、区独自の上限3万円の感染拡大防止に向けた備品購入費支援、これは大変重要だと思いますが、一方、想定した対象者数と申請件数はどうなっているのか、確認したいと思います。 ◎事業担当課長 現在の申請状況でございますが、1,000件を超えて、この9月末の申請期限に向けて急速に実績が向上したというところでございます。 ◆山田耕平 委員  9月30日までだと思いますが、そこで締めた時点でどのくらいなのか、もうちょっと詳しく。 ◎事業担当課長 1,100件を超える申請があったと確認してございます。 ◆山田耕平 委員  想定した対象者数。 ◎事業担当課長 想定については3,800件を想定してございましたので、約3分の1、30%程度となってございます。 ◆山田耕平 委員  前例のない事態で、かなり努力をされて、すごく数も急激に伸びてきたと思うんですが、申請件数と対象については、対象として想定していた数とかなり開きがあるというような状況なんですが、課題認識としては区はどのように考えているのか、確認します。 ◎事業担当課長 区民生活委員会等でも委員からの御指摘もございましたけれども、お話をお伺いすると、申請に対して若干やり方、例えば一例で挙げますと、税証明の関係ですとか、そういうようなことがネックになったという声も聞いてございますので、その補助の仕方、そういうようなもの自体のスキームも改めて考える必要があるかと思います。 ◆山田耕平 委員  まさに書類を入手するのが非常に大変だという声が非常に多く寄せられています。多くの商店主さんは、日々の営業をしながら、その合間を縫って申請を行うという状況です。申請手続が煩雑になった場合は、3万円の助成を受けるということを諦めるケースが非常に多くなっていると思うんですね。そのような事態が発生しているということで、ただ申請期間は9月30日までで終わってしまっていますが、この先、感染が長期化して衛生用品などは引き続き必要性が極めて高くなっていると思います。今後もこの助成を延長する、また延長しながらやり方を少し見直すというような形で、しっかりとまた継続していっていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。 ◎事業担当課長 事業の継続等につきまして、今後の感染状況等々を勘案しまして、適切に考えてまいりたいと存じます。 ◆山田耕平 委員  ぜひよろしくお願いします。3,800件に至ってないからって必要性がないわけではないので、しっかりと引き上げるような努力をして、継続していただければと思います。  次に、お買物券抽せんの商店街応援キャンペーンと今後の在り方について確認していきたいんですが、この間、杉並区商店会連合会との懇談では、プレミアム付商品券事業の実施を求めたいという意見が寄せられました。連合会から区に対してどのような意見が寄せられているのか、確認しておきたいと思います。  またあわせて、商店会単位、地域単位での商品券事業を求める声も寄せられています。各商店会の売上げ向上に資する取組を求める声があると思いますが、区はどのように認識しているのか確認します。 ◎産業振興センター次長 この間、商店会連合会さんとは、コロナにおける支援の在り方というのを毎日のように議論をしてきたところでございます。その中で、プレミアム商品券というのは当然俎上に上って、お声も頂戴してございます。ただ、区としましては、商品券については、大型店舗での利用が多くなっているとか、新規の消費誘発効果といったことが限定されているという課題もある中で、今回のキャンペーンのスキーム、そういったことでやっていきましょうという話をしているところでございます。 ◆山田耕平 委員  今回の取組を否定するつもりはないんですけれども、23区でも、各自治体でプレミアム商品券を実施している自治体が非常に多いんですね。そのことをまず取り上げたいと思うんですが、プレミアムというのは、区民の消費意欲を引き上げていく上で、プレミアム分と併せて消費者の消費自体を促すというような効果もあると思うんですね。それ自体が区内商店にとっては非常に望まれていると思いますが、その点どうでしょうか。 ◎産業振興センター次長 昨年国の、先ほどお話しした消費税の引上げに伴う緩和措置としてプレミアム付商品券、区のほうでも実施しました。そのときの事例を申しますと、先ほど大型店の利用が多いということをお話ししましたが、昨年の結果につきましても、やはり大型店、スーパーマーケットでの利用が65%程度を占めている、そういった事情があるという中で、課題があるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平 委員  例えば目黒区では、一部の大手スーパー、量販店、チェーン店などを対象外とするというような形でのコロナ禍でのプレミアム商品券を実施しているんですけれども、確かに消費者にとっては不便かもしれないんですが、そこまで徹底して地域の商店しか使えないんだよということをやることもできたのではないかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎産業振興センター次長 確かに御指摘の点はできるかと思います。ただ、これは先ほど申し上げた新規の消費誘発効果というのと二律背反するかと思うんですが、店舗数を絞れば絞るほど消費の誘発効果は減ってくる、そういう課題もあるので、どうするか。  今回のキャンペーン事業につきましては、商連さんの強い希望もございまして、大型店を除いた形で使えるお買物券といったものを配布していくということで、そういったお声に適切に対応しているものというふうに考えてございます。 ◆山田耕平 委員  これは商店街応援キャンペーンというふうに言いますけれども、プレミアム商品券、従来のものに比べたときにどの程度の経済効果があると見込んでいるのか。どのような仕組みとなるのか、もう少し詳しく教えてください。 ◎産業振興センター次長 純粋な、全体的な効果額というのは、プレミアムの場合もそうなんですけれども、なかなか把握することが難しいんですが、今回のキャンペーンについては、お買物券2億円、これを使っていただくということで、その分は確実に消費がアップする。さらにお買物券、抽せんをするためにお買物もしてもらいますので、そういった部分も含めると、それ以上の効果というのは出てくるというふうに考えてございます。 ◆山田耕平 委員  仕組みも少し。 ◎産業振興センター次長 仕組みにつきましては、まず消費者の方に商店街でお買物をしていただきます。そうしますと、応募券をお渡ししますので、その応募券で応募していただく、抽せんでお買物券が当たるという仕組みになってございます。 ◆山田耕平 委員  これ、幾らぐらい買物したらそのはがきをもらえるのか。あと、抽せんで当たる商品券というのは、お金の種類、金種は幾らぐらいのものなのか確認します。 ◎産業振興センター次長 詳細部分につきましては、今まさに商連さんと詰めているところでございまして、そういった状況であるというところでございます。 ◆山田耕平 委員  何にも分からない。 ◎産業振興センター次長 詳細につきましては、これから変更する可能性もあるので1案として聞いていただきたいと思いますが、金種につきましては、例えば1等1万円が5,000本ぐらい、2等5,000円で1万本、それを2回実施する、そういった案を考えているところでございます。 ◆山田耕平 委員  当初、数十万単位のお買物客の方を対象としまして、当選本数につきましても数万本単位、より多くの方が当たるようにというようなことを言われたんですけれども、そうなってくると、5,000円と1万円で大分当たる人が減るというようなイメージなんですかね。その点確認したいと思います。 ◎産業振興センター次長 現在の、先ほど申しました案で、合計3万本の当選本数になってございますので、十分な方に当たるというふうに考えているところでございます。
    ◆山田耕平 委員  飲食店も使えるんでしょうか、確認します。 ◎産業振興センター次長 応募店舗、取扱い店舗については、これから募集をかけるというようなことを考えてございますが、その中で飲食店も入ってくれば、飲食店でも使えるというところでございます。 ◆山田耕平 委員  飲食店については、この間、消費抑制だけでなく飲み食いの規制、宴会などの開催控えにより、飲食店固有の困難性が発生しています。特に感染症対策を実施し席数を減らすことにより、これまで見込まれていた売上げにも到底及ばない現状が多発しているということも聞いています。  そうした中、飲食店の窮状を打開する手だても求められていると思うんですが、新潟県の湯沢町では、町内の飲食店を利用した場合、町民1人当たり5,000円の食事券を配布して利用促進を図っているということなんですね。こういった飲食店への手だてというのは何か検討されているんでしょうか、確認します。 ◎産業振興センター次長 先ほど担当課長からも御答弁しましたけれども、飲食店の方、特にこの間、アクリル板であったりとか消毒液、そういったものに対しては、環境整備支援事業ということで費用助成もいたしました。また、飲食店については、テラス営業の緩和措置というのも国のほうで出してきてございまして、そういったことで区のほうでも支援をしているといったところがございます。 ◆山田耕平 委員  GoToイートはどういうふうになっているんですかね。現状どのような見通しなのか、確認したいと思います。 ◎産業振興センター次長 GoToイートにつきましては、新聞報道等でも、昨日10月1日から制度がスタート。ただ、新聞報道等私も見る限り、実際の販売等は新潟がたしか一番早くて10月5日だったかと思うんですけれども、東京都につきましては、今事業者の選定を国のほうでしている最中でございまして、実際の登録とか販売については、もっと先になるかというふうに考えてございます。 ◆山田耕平 委員  いまだに実態が見えてこないんですよね。  抽せんによるお買物券については、商連加盟店しか活用できないということです。一方、区内において商連に加盟していない店舗が3割近くとなっているということで、お買物券が商連加盟のインセンティブになるという考えもあると思うんですが、コロナ禍による危機的状況の下で、商店の支援策は区内全域を余すことなく網羅するという必要もあるのではないかと思うんですね。現に杉並区商店会連合会からも、加盟店と未加盟店の境に対する懸念の声が出されていると思うんですが、どうだったのか。これまでの商品券事業においても、未加盟店が参加できる対応をしてきたというふうに確認していますが、今回そのような手だては取らないのか、確認します。 ◎産業振興センター次長 区としましては、商店会連合会への加盟を推進しています。というのは、商店街全体で盛り上がっていくイベント等、商連さんでも用意してございますので、そういったイベント等をやることで、地域のにぎわい、商店街のにぎわいにつながっていくということもございまして、商連さんへの加盟というのを区も後押ししてございます。そういった中で、今回キャンペーン事業につきましては、商連さんの加入店舗ということの中で、ぜひ商連さんのほうに加入していただいて地域全体を盛り上げていきたい、そういった趣旨でございます。 ◆山田耕平 委員  通常時だったらそれでいいと思うんですけれども、今は新型コロナの危機的状況で、もうやっていられない、経営を持続できないような方々をある意味救うためにも実施している施策なので、その点では、商連さんからもそういった懸念が一定示されていると思いますので、少し対象拡大を考えていただきたいというふうに思います。  先ほど目黒区の商品券について取り上げました。この商品券総額15億円分ということで、今までにない規模となっています。一部の大手スーパー、量販店、チェーン店などは対象外と。消費者にとっては多少の不便となったとしても、コロナ禍から区内店舗を支援するという姿勢が徹底されているということは注目すべき点だと思うんですね。これは杉並区商店会連合会との懇談でも注目をされていました。コロナショックが危機的状況であるからこそ、こうした徹底した商店街支援を求められているのではないでしょうか、確認します。 ◎産業振興センター次長 商店街支援全般、包括して申し上げますと、確かに4月、5月というのは、例えば給付金であったりとか休業要請など、そういった状況にあった。ただ、現在におきましては、やはり状況が変わってきている。コロナとともに、感染防止対策をしっかりした上で経済活動を進めていく、支援していくという状況かと存じます。この間、商連さん、商店街さんとお話をしていく中で、上半期、イベントがほとんど実施できなかった、これは事実でございます。ただ、この先下半期に向けてはイベントもやっていきたいという声も頂戴してございまして、区としては、そういった商店街の前向きな取組といったものを全力でサポートしていきたい、そのように考えてございます。 ○川原口宏之 委員長  それでは、酒井まさえ委員、質問項目をお知らせください。 ◆酒井まさえ 委員  障害者スポーツについて。資料は、区政経営報告書と地域生活に関する調査報告書です。  昨年の決算特別委員会でも取り上げましたが、障害者スポーツの取組について質問します。  障害の有無にかかわらず、全ての区民はスポーツをする権利があり、それを保障することは区の責務だと思います。  まず、障害者のスポーツ実施率について伺います。障害者のスポーツ参加状況及び目標に関する質問に対し、昨年の決算特別委員会で、区は、実態に関しては、今年度実施する地域生活に関する調査で把握する予定ですと答弁しました。調査結果についてお答えください。 ◎スポーツ振興課長 地域生活に関する調査報告書で調査いたしまして、障害者の週1回以上の率は52.5%でございます。 ◆酒井まさえ 委員  地域生活に関する調査報告書で、週1回程度が19.5%、週3回以上が18.7%ということで、これを合わせて38.2%です。それで2点伺います。  まず、以前行った調査結果と比べて、実施率はどの程度向上しているのでしょうか。また、区民全体、成人の最新のスポーツ実施率はいかがですか。 ◎スポーツ振興課長 先ほどの御発言でございますが、その間に週2回程度というのがございますので、合わせれば52.5%になると存じております。  以前の調査につきましては、昨年もお答えしたとおり調査がありませんので、今回の調査ということになります。  また、区の成人のスポーツ実施率でございますが、令和2年度の調査で58%ということになってございます。 ◆酒井まさえ 委員  コロナ禍の中で成人の実施率も向上したということでした。障害者においてもそのようなことが言えるのかとは思いますけれども、この点について、昨年も質問しましたが、今年は実施率が向上したと言えますけれども、区は、成人のスポーツ実施率の目標を持っています。健康スポーツライフ杉並プランでは、成人の実施率の目標は、平成33年度は50%と設けていますけれども、これは今年度は達成している状況です。しかし、障害者の実施率をどう引き上げていくかという目標はありません。コロナ禍なのでちょっと違うかと思いますけれども、都は障害者についても実施プランを40%に目標設定しています。区には障害者の目標はないのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 現在の健康スポーツライフ杉並プランでは、目標は設定しておりません。 ◆酒井まさえ 委員  障害者も目標を設定してください。よろしくお願いします。  次に、具体的な取組について何点か伺います。  障害者のスポーツ参加を高めるためには、様々な困難があり、それだけに特別の努力が求められていると思います。その1つが施設の問題です。体育施設自体が不足していますが、既存の施設でも障害者が使える施設かどうかが問われます。この点で区政経営報告書の記載に注目しました。障害者による荻窪体育館の見学会を実施し、いただいた意見を基に障害者スポーツの用具の購入やトイレの改善を行ったとの記載がありました。この取組について説明してください。 ◎スポーツ振興課長 荻窪体育館、委員の御指摘のとおり、モニタリングを平成30年度に実施しまして、その結果としまして、令和元年度に歩行誘導マットを設置するとともに、体育館のトイレの手すりの改修及びボッチャボール、競技用のものとして購入したところでございます。 ◆酒井まさえ 委員  報告書では、体育施設について「安全で誰もが使いやすい施設となるよう、ソフト、ハード両面から、誰もが利用しやすい環境づくりや暑さ対策などに取り組みます。」と記載されています。具体的にどう取り組むのか、また、荻窪体育館で行った見学会の取組を全ての体育館に拡大すべきと思いますが、いかがですか。 ◎スポーツ振興課長 こちらに記載のとおり、障害者等の皆さんに使いやすい施設とするためには、ソフト、ハードの両面での対応が必要と考えております。荻窪体育館に限らず、ほかの施設に関しましても、指定管理者との情報交換会等を通じまして、情報共有を図っております。また施設整備についても、今年度補正予算でも音声装置等措置をしましたが、荻窪体育館をはじめとしたほかの施設に順次進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆酒井まさえ 委員  ありがとうございました。よろしくお願いします。  また、障害者の母親から、プールや体育館の更衣室のことで要望がありました。男性の障害者に母親や女性のヘルパーが着替えを手伝うことが多くあり、カーテンがある個室の更衣室が欲しいということでした。区内の4か所の温水プールの更衣室を調べてみました。3か所は障害者用の更衣室がありましたが、カーテンがついていないなど、障害者や介助者の要望に沿ったものではないのではないかと思われます。障害者や家族の意見を聞き、今後も施設整備に生かしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 プールの更衣室等に関しましては、昨年度、高井戸区民プールのほうでモニタリングを行いました。そういった意見につきましても、年度末に行いました指定管理者の情報交換会で共有したところであり、整備に努めてまいりたいと考えるところでございます。 ◆酒井まさえ 委員  よろしくお願いします。  次に、障害者のスポーツ教室についてです。  障害者がスポーツに参加するためには、一過性のイベントではなく、一定の継続性を持った教室が不可欠だと思います。特に水泳の場合、健常者でも一定の訓練が必要ですが、障害者の場合、健常者以上に教室が必要だと思います。  そこで伺います。障害者の水泳教室は、実施しているプールの数は何か所ありますか。また、年間の延べ開催数、延べ参加者数についてお答えください。 ○川原口宏之 委員長  傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◎スポーツ振興課長 プールの箇所数でございますが、4か所でございます。障害者の方が参加できるプールの教室としましては、延べ回数は63回、障害者の方の参加数は151名でございます。 ◆酒井まさえ 委員  昨年は実施しているプールが3か所ということでしたけれども、4か所になって、とてもうれしいことです。  昨年も紹介しましたが、きめ細かく障害者の水泳教室を開催している世田谷の取組など把握していますか。把握していたらお答えください。 ◎スポーツ振興課長 世田谷区は、障害者用の水泳教室としましては6事業、参加者については、令和元年度については708名と認識しているところでございます。 ◆酒井まさえ 委員  今後、杉並区も世田谷区のように障害者の水泳教室の拡充を求めます。  最後に、障害者が身近に恒常的にスポーツができるように取組の抜本的な強化を求めて、質問を終わります。 ○川原口宏之 委員長  それでは、金子けんたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆金子けんたろう 委員  当該年度の入札について。資料は去年の落札結果。  2年前明らかになった学校芝生維持管理指導委託事業における不正問題を調べる中で、特定事業者が同じブロックを長期にわたって落札していることが分かりました。調査の結果、他の委託事業でも同様の事態を確認しました。明らかに不自然であるにもかかわらず、区は問題ないという対応でした。納得できません。当該年度決算ではどうであったのか、この質問で確認したいと思います。区は、一般質問でも公正に実施された競争入札の結果であるということは踏まえて、質問をいたします。  当該年度の落札結果についてです。学校芝生の委託事業は南1から3、北1から2の5ブロックに分けて入札が行われています。南1はO企業が連続して1位を落札してきましたが、当該年度2019年度の入札結果はどうだったのか、Oか否かお答えください。 ◎経理課長 南1のブロックの入札結果ということでよろしいですか。O社でございます。 ◆金子けんたろう 委員  同じく南2はY企業が連続していましたが、どうだったのか。 ◎経理課長 Y社でございます。 ◆金子けんたろう 委員  南3ブロック、これはS企業が連続でした。どうでしたでしょうか。 ◎経理課長 S社でございます。 ◆金子けんたろう 委員  北2は不正問題がありましたので、北1、T企業連続でしたがどうでしたでしょうか。 ◎経理課長 入札結果はT社です。 ◆金子けんたろう 委員  問題にした結果、何らかの是正を期待しましたが、特定企業が特定ブロックを落札するという事態は継続されているということが確認できました。区は不自然でないと強調しましたが、そういう答弁自体が不自然だと言わざるを得ません。なぜ不自然と指摘するのか、具体的事実を確認したいと思います。  北2ブロック、落札企業が不正問題によって指名停止になりましたので除外しますが、南1から北1、この4ブロックについて同じ企業が落札を続けているということは何年続いているのか、ブロックごとに何年連続か答弁してください。 ◎経理課長 連続ということですね。契約台帳自体の保存年限がございますので、それに基づいて御答弁をさせていただきます。まず南1におきましてはO社が9年、北1につきましてはT社が10年、一方で、南ブロックと南3ブロックはそれぞれ、同一ですけれども5年ということになっております。 ◆金子けんたろう 委員  たまたまある年に偶然1位になったというなら不自然じゃないと思いますが、4ブロックで同じ企業が、例えば9年とか5年とか10年にわたって1位落札が続くというのは、明らかに不自然だと思います。  さらに、落札企業は1位のブロックだけ札を入れたわけじゃない。それ以外のブロックでは落選をし続けているということです。南1から北1を取った4社、1位を取ったブロック以外で、過去6年、延べ何回札を入れているのか、企業ごとに、O企業は延べ19回などと答弁してください。 ◎経理課長 過去6年ですか。O社が延べ17回、Y社は延べ15回、S社は延べ16回、T社は延べ18回応札を行っています。 ◆金子けんたろう 委員  落札企業が企業の技術力とか実績等が優れているからという理由なら、特定ブロック以外の、例えば17回とか18回も札を入れながら全てほかのブロックでは落選し続けるというのは、極めて不自然じゃないかなと言わざるを得ません。  さらに不自然なことは、6年余にわたって連続1位を取った5企業以外、他の企業は全く落札できていないという結果になっています。事実上5企業でこの事業が独占されています。確認しますが、5企業以外で、この事業、応札した企業は何社か。 ◎経理課長 5つのブロックということですか。5企業というのは1位を取ったということですね。それ以外で申し上げますと、各ブロックごと、5社ずつ応札をしています。1位以外で各ブロック全て5社ずつ応札。 ◆金子けんたろう 委員  この5社でずっと取り続けているということです。区は、不自然でない、問題ない、特段不自然な結果であるとの認識を持っていないと一般質問で答弁されましたが、その根拠に、他の事業、他の契約でも同じケースがあるということを答弁されました。しかし、それでは私は納得できない。改めて、今まで明らかにした事態が不自然でないと言うなら、その根拠、理由を教えてください。 ◎経理課長 毎年度毎年度入札を行っているんですけれども、これは指名競争で行ってございます。指名競争自体は入札の実施要綱がございますので、これに基づいて適切に業者を選定しております。指名に至りましては、まず工事の実績があるというのは、当然指名される根拠の1つにもなりますので、そのブロックごとに実績を踏まえて、そして区が発注している仕様に最も適しているというような実績を持っているところを選んでおりますので、あとは、選ばれた業者の中でそれぞれ積算をして入札をした結果というふうに思っております。どこの業者も、結果を見ますと全て応札しておりますので、辞退ですとか不参とかそういうことをしてございませんので、そういった根拠から、これは適切だというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  先ほど申し上げましたけれども、企業の技術力とかあるんだったら、ほかでも取っていてもおかしくないんじゃないかなというのは、もう1回申し上げておきます。  公正取引委員会は、次のような場合がこれに該当するとして、次のケースを挙げています。落札回数が均等になっている、落札結果に何らかの規則性が見られる。先ほどテーマに挙げている事業を見ても、落札回数で見ても、均等で規則性があると思います。問題ないとは言えないんじゃないでしょうか。 ◎経理課長 これは単なる入札結果というふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  最後にしておきますけれども、多数あるから問題ないという説明は成り立たないと思います。多数あるとしたら、より深刻です。全て不正と断定するものではありませんけれども、調査すべきと強く求めて、質問を終わります。 ○川原口宏之 委員長  それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく 委員  文化芸術活動に対する新型コロナウイルス感染症対策についてと区職員の長時間労働について、あとは防災についてです。資料は、ナンバー16とナンバー2、地域防災計画です。  まずは、文化芸術活動に対する新型コロナウイルス感染症対策についてです。  区内の文化芸術に対する新型コロナウイルス感染症対策について、本会議の一般質問で我が党会派の山田耕平区議が詳しく取り上げましたが、私からも何点か確認したいと思います。  この間、感染者の発生数が一時期より低下してきたことで、居酒屋さんや食堂など飲食店には少しずつ客足が戻っているようですが、ライブハウスやライブバー、音楽スタジオなどは、クラスター発生の危険性が高いとされている店舗で、以前のような事業活動ができず、店を畳まざるを得ないといった悲鳴のような声が寄せられています。新型コロナウイルスの感染が長期化する中で、こうした店舗、事業者の経営実態を杉並区が具体的に把握していくことが効果的な支援につながると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎文化・交流課長 新しい芸術鑑賞様式の助成金につきましては、申請された事業の中から無作為に一定数事業を抽出しまして、感染症対策をしっかり行っているかということを、職員が実施状況の確認のために現地に行きまして、モニタリングを行ってございます。その際にお話を伺える場合には、事業者の方には来場者の反応、施設を運営している方には施設の稼働状況等を適宜ヒアリングを行っておりまして、実態把握に努めているところでございます。 ◆富田たく 委員  申請されたところの実態把握はできていると、それは大変重要だと思いますが、申請に至っていない方、そういった店舗も広く実態を把握していただきたいと思います。店舗へのアンケートなど、そういった具体的な対応をぜひ検討いただきたいと思います。  杉並区や国も文化芸術活動に対する支援策は様々行われています。しかし、持続化給付金のように一度きりの支給では、ライブハウスなどの事業継続は困難なのが実態です。また、9月30日で申請が締め切られた文化芸術活動の継続支援事業は、損失を補填するものではなく、申請も煩雑で大変使いづらいとの声も上がっております。今後、杉並区の文化芸術活動を行っている方々に向けた継続的な、長期的なスキームでの支援が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎文化・交流課長 すぎなみアート応援事業につきましては、本年6月から実施しているところでございますが、ライブハウスやギャラリー、施設に対する助成としまして場の支援、8月末時点で想定件数の84%となってございます。また活動に対する支援につきましては、承認件数、申請件数合わせますと、8月末時点でおおむね6割となっていることから、これまで総じて順調に進捗していることで、現在のところ期限の延長ですとか拡大は考えてございません。 ◆富田たく 委員  施策としては順調というふうにおっしゃいますけれども、ライブハウス等の店舗全体として見ると、大変困難な状況が続いております。そういった方々を支援する枠組みというのを、長期的なスパンでぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。  続きまして、区職員の残業についてです。  決算年度となる2019年度は、4月から働き方改革関連法による法改正が順次施行され、それに伴い、杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例も改正されました。改めて区職員の長時間労働を改善する観点から質疑をしたいと思います。  まず、いわゆる過労死ラインや長時間労働による健康被害のリスク、これが増加することについて厚労省の基準がありましたが、どのような基準か、区のほうはどのように認識しているのか確認させてください。 ◎職員厚生担当課長 今御指摘のありました長時間労働につきましては、職員の健康問題として大きな問題になってくるというように認識をしております。過労死ラインと言われているのは100時間以上、あと、法改正に伴いまして、80時間以上が2か月以上継続した場合については過労死のおそれがあるということで示されていると認識しております。 ◆富田たく 委員  そうですね、さらに一月45時間以上の残業が継続的に続くということで健康被害のリスクも高まるというふうに厚労省は言っています。  ということで、資料ナンバー16、区の残業・異動についての1の1、職員の残業について見ていきたいと思います。この資料の簡単な説明と、月の残業時間が45時間以上が年間3回以上となった人数、また80時間以上の残業を年2回以上行った人数について、この間の推移をお願いいたします。 ◎職員厚生担当課長 45時間以上が3回、それと80時間が2回以上の推移ということで……。  職員についてということで、平成27年におきましては、45時間以上が3回以上の人数が309人、それが令和元年度におきましては、45時間以上3回以上の人数が279人になっております。27年度、80時間以上が2回あった部署につきましては119名、これが令和元年度におきましては85名となっております。 ◆富田たく 委員  27年度、2015年から見ると、長時間の残業となっている方々の人数は徐々に減ってきているというふうなことが見てとれると思います。  ただし、実はその3年前、2012年と比べると昨年度は増えているんです。一月45時間以上の残業を年3回行った職員は、2012年では228人で、全体の5.7%、昨年度2019年度は279人で全体の7.5%と、1.8ポイントの増です。80時間以上の残業を年2回以上行った職員の人数は、2012年では93名、全体の2.3%、昨年度は85名で、これも全体の割合としては2.3%と、8年たってもこちらのほうは減少していません。この点について区の認識はいかがでしょうか。 ◎職員厚生担当課長 職員の健康問題については、上限規制の導入に伴いまして、我々としても力を入れて取り組んでいるところでございます。  ただ一方で、令和元年度におきましては、元号改正、幼保連携に伴う制度改正、あと、年度末におきましては、皆さん御存じのとおり新型コロナウイルスの発生ということがございました。これは一部の事業を休止するということが行われた一方におきまして、職場においては自宅待機等が迫られ、今までやったことのない未曾有の経験の中で、いろいろな事業の取組、中止をするとかどうやって企画運営、区民の生活を守っていくか、こういう取組をしたことによりまして時間増になった、こういったことがあったかと考えております。 ◆富田たく 委員  コロナでの残業増というのは私も理解するところではありますが、ただ、8年たっても健康被害や過労死のリスクがある働き方をしている職員の割合が、その水準が8年前よりも高くなっている、もしくは同水準というのは、やはり問題だと思うんですね。  今回の資料請求では、以前から請求していた部長、課長などの管理職の長時間労働についても情報を出していただくことができました。資料16の2についても、概要を簡単に説明してください。 ◎職員厚生担当課長 これにおきましては、システム上の改修によりまして、あくまでも参考という程度で御理解いただければと思いますが、出退勤記録に基づきまして、所定の勤務時間から1時間以上前後して出退勤記録を行っていたものを時間として算出したものでございます。ですので、出退勤記録をしたものであっても、あくまでもそれが超過勤務に該当するような勤務であったかどうかは分からないという状況でございますが、令和元年度におきましては、管理職におきましても、45時間以上が3回以上になった人間が15名、80時間以上が2回続いたという職員につきましては、5名いたという状況でございます。 ◆富田たく 委員  あくまで参考と私も思っておりますが、大体の傾向はこれで見えてくるのかなと思います。そういった意味では、45時間以上の残業、年3回となった15名、これは管理職142名となっていますので、割合としては10.6%、80時間以上が2回以上の管理職は5名で3.5%と、通常の職員よりも高い割合となっております。この数字は、先ほど参考程度とおっしゃっておりました。実際に土日のイベントなどで管理職の方々がそこに行ったりとか、土日職場に来てもICカードを使わなかったりとかいう方がいらっしゃるというふうにお聞きしています。そういった意味では、実態は、残業時間、長時間労働というのはさらに厳しい状況になっているのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎職員厚生担当課長 あくまでもこれは出退勤記録に基づく処理でございまして、先ほども申し上げましたとおり、記録上こうなっていると。それが勤務を行っている内容なのか、私用でちょっと書類整理、何かの用で来たのか、そこまでは把握してないということと、あと、委員御指摘のありましたように、職場じゃなくて現場に行っている場合の出退勤記録がちゃんと出張命令として入力されているかどうか、そういったものまでは把握できてないというところでございます。 ◆富田たく 委員  私用で来るといっても、その来方で職場に来るのは、私は業務としてみなすべきだと思うんです。
     管理職になったからといって体が頑丈になるわけではありません。長時間労働による健康被害を発生させないためにも、管理職の方々の休日出勤やイベント出勤は勤務時間としてしっかりと把握することが必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎職員厚生担当課長 管理職の健康というのも、管理職がトップマネジメントする中で組織が動いていく、こういったことの中では、コントロールをするトップが健康を害してしまうと、そもそもの事業運営、組織運営がならないという認識を持っております。そういった意味では、我々管理職がしっかりとどのような管理を行っているのか、どういう勤務を行っているのか、こういったものを把握していくことも、一定程度必要と認識しております。こういったものはどのような形で管理できるのかというのは非常に難しい問題もございます。どういったことでできるか、少し研究していきたいというふうに考えております。 ◆富田たく 委員  ぜひ研究していっていただいて、一定程度の把握ではなく、しっかりとした把握をしていただいて、管理職の方々の健康被害も発生させないという立場に立っていただきたいと思います。  ちなみに、区では、100時間以上の残業を行った方については産業医の面接を受けさせるということを行っていると思いますが、これは管理職は当てはまりますか。 ◎職員厚生担当課長 管理職におきましては超過勤務という概念がない関係で、100時間超に伴う産業医面接というのはございません。ただ、我々のほうにおきましても何も行っていないというわけではございませんで、各職場の中で所属の上司が見ている中で、健康上ちょっと疲れているなであったりとか、この人についてはちょっと疲労がたまっていて健康を害すおそれがあるのではないかという場合につきましては、職員厚生担当のほうに連絡が来ておりまして、そういう人については個別に、公認心理士による心理相談であったり産業医面談というところにつなげる、こういった対応をしているところでございます。 ◆富田たく 委員  私もシステムエンジニア時代に大変苛酷な労働環境にいまして、今の妻から本当に死んじゃうよと言われて、そのひどさを改めて認識したという経験がありました。  実際に本当に死んじゃうんです。死んでからでは遅いんです。今日も区長も副区長も大分お疲れのようですけれども、皆さんの健康をしっかりと維持させるためにも、ぜひ勤務時間の把握というのは、管理職についても行っていただきたいと思います。  一般の職員の残業についてですが、請求した資料を見ると、経年で見ると80時間以上が年2回以上という異常な、過労死ラインをほとんど超えているといっていい働き方が発生している部署、特定の部署に偏っているというふうに見えます。どの部署が多いかお答えください。 ◎職員厚生担当課長 事業部門で今喫緊の課題を抱えている子ども家庭部門であったり保健福祉分野など、そういった分野については、特に超勤が多く発生しているという傾向がございます。 ◆富田たく 委員  経年で見ると、政策経営部、総務部、区民生活部、保健福祉部、子ども家庭部、教育委員会事務局など、特定の部署で80時間以上の残業を年2回行っている方の数というのは多いんです。そういったところを把握されていませんでしたか。 ◎職員厚生担当課長 職場ごとによりまして事業の繁忙期の波がございます。そういったところにつきましては、経年の中でこちらとしても把握しているところでございます。 ◆富田たく 委員  決算年度である2019年4月から、杉並区職員の勤務時間、休日、休暇に関する条例、規則が変更になりました。これによって区職員の残業上限の取扱いが変わりましたが、簡単にその説明をお願いいたします。 ◎職員厚生担当課長 民間企業におきましても、労働基準法等の改正が行われました。これによりまして、地方公務員、国家公務員におきましても、職員の心身の健康とワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく、働きやすい職場環境づくりのためにということで、超過勤務命令についての上限規制、こういったものが導入されたところでございます。 ◆富田たく 委員  一月45時間、年間360時間の範囲内でというのが原則的な超過勤務の制限になっているわけですけれども、それを超えて一月100時間未満、年702時間の残業が可能となるという、国でいうところの、他律的業務の重点が多いというふうな部署が国では指定されているわけですけれども、区ではその辺はどうなっているでしょうか。 ◎人事課長 区といたしましては、いろいろ検討いたしましたけれども、こういった他律的業務というのはなかなか区になじまないかなと思ってございまして、特に今、他律的業務と指定している職場はございません。 ◆富田たく 委員  当時この議案を総務財政委員会で私も質疑させていただいたんですけれども、他律的業務というものについて人事課長からは、「基本は部署ということで、課になろうかと思います。ただ、場合によっては、例外的に……係という範囲の中で整理をする可能性もないわけではない……ですから、個人ということは基本的にはございません。」というふうにおっしゃっていたんですけれども、これは、では間違っていたということですか。 ◎人事課長 個人の指定とはならないかと思います。確かに、今残業時間、個人に非常に重きがいっているところがあるかと思います。そういったところについては、個人にどういった仕事を分担させるか、その仕事の分担の見直しですとか業務を効率的にできないかというのを、まずはそれぞれの職場で検討していただきたいと思ってございます。いずれにしても、今、実際に職員一人一人に残業が偏っているようなところがありましたら、それぞれの職場で仕事の分担の見直しなどをお願いしているところでございます。 ◆富田たく 委員  様々なルールをつくっても長時間労働が減らないという状況は、残業時間が多い職場での慢性的な人員不足が原因だと思うんです。こうした部署への適切な人員配置に向けた職員定数の再検討が必要だと私は考えます。それは管理職も含めての話です。職員の体と心を守る立場に立ち、抜本的な改善を求めて、次の質疑に移ります。  感震ブレーカーについてです。  感震ブレーカーは、2012年6月に区議会で初めて我が党会派のくすやま美紀議員が紹介をし、普及を進めることを提案いたしました。その後同年9月に公明党の北区議も取り上げていただきました。私たち共産党はその後議会で粘り強く必要性を訴え、2016年に設置支援がスタートいたしました。  支援策開始から現在までの申請件数、設置件数の累計について確認いたします。 ◎防災課長 感震ブレーカーの申請件数、設置台数の累計でございますが、令和2年度8月末現在で申請件数が2,423件、それから設置台数、これは令和2年度に少しコロナの関係で設置が遅れている関係もございまして、2,177件となってございます。 ◆富田たく 委員  今年度から一般設置対象者も区内全域に拡充されたことは、大変重要だと思っております。実際にどれぐらいまで感震ブレーカー設置をしていこうという、何年後には何件といった区の目標というのはあるのでしょうか。 ◎防災課長 これまでは取りあえず3,000件というようなことで話を進めてまいりました。ただ、通電火災の抑制、それから火災発生を抑制していくためにも、感震ブレーカーは今後も継続して設置を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆富田たく 委員  何年後までに何件といった目標はありますか。 ◎防災課長 今のところ特段ございません。広めていければなというふうに考えてございます。 ◆富田たく 委員  ぜひそういった目標を立てて取り組んでいただければ、さらに広がっていくと思います。ぜひお願いいたします。  街頭消火器について。街頭消火器を増加させるというふうなことが区政経営報告書にありましたが、その辺説明をお願いいたします。 ◎防災課長 街頭消火器でございますが、この間、例えば大きなお屋敷が相続とかで売りに出されて、そこについていた街頭消火器が撤去されるというようなことで、経年で減ってきている状況にございます。震災火災を防止するというようなこともございまして、この間、消火器の増設に今努めているところでございます。今年度8月31日現在は増に転じてございます。 ◆富田たく 委員  私もこの間、街頭消火器や他の消防水利などが数年かけてだんだん減ってきているというところで、区の防災機能の低下を心配しておりましたが、今回、街頭消火器については、やっと明確に設置を拡充していくという方向性が出されたことを大変うれしく思っております。実際には、火災危険度や総合危険度など震災時の危険度が高い地域で減少傾向が顕著になっていますので、そういった地域での、ぜひ力を入れた取組というのも行っていただきたいと思いますが、最後にそれをお聞きして、終わります。 ◎防災課長 街頭消火器につきましては、火災発生危険度が高い地域、この辺りを中心に、なるべく増設に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○川原口宏之 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、関口健太郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆関口健太郎 委員  職員費、職員の人員配置と、コロナ禍における防災です。資料は、杉並区震災救援所感染症対策標準マニュアルと避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン、こちらは東京都のものになります。  兵庫県の明石市は、子供・子育てに非常に力を入れている先進自治体として知られております。全国の出生率が1.36、兵庫県の出生率は1.41、明石市の出生率は1.70であり、高い数値を出しております。人口は7年連続で増え、特に子育て世代の人口が増え、まちににぎわいが生まれております。  先日、明石市長のお話を伺う機会がありまして、そのとき、政策実行のためのポイントとして以下の4つを挙げられておりました。1つが明確なビジョン、2つ目が大胆な人事、3つ目が予算のシフト、4は市民の応援。大胆な人事、予算のシフトでいえば、子供分野の職員数は3倍にした、弁護士を12名採用している、そして福祉職の積極的な採用、市役所の組織改編をし、福祉職は増員しながらも総職員数は削減をしているということでありました。予算のシフトに関していえば、子供部門の予算は2倍増、保育料の第2子以降の無償化、おむつの1歳までの無償化、具体的には公共事業の縮減や水道事業、こうしたものを縮減しているということでありました。もちろん明石市とは土壌は違うものの、本区においても同様の取組を求めていきたいと考え、主に4つのポイントの中の大胆な人事の観点から質問してまいります。  今申し上げたとおり、それぞれの首長によって、職員の配置や歳出というものは非常に考えが異なってくると思います。前山田区政から田中区政になってどのような変化をしたと考えますでしょうか。 ◎総務部長 人事とか財政、歳出の部分で、前区政と現区政の比較というお尋ねでございますけれども、まず前区政につきましては、その時期がバブル経済崩壊後の、後にいわゆる失われた20年と言われる時代背景と重なったこともございまして、まず行革ありきということで、職員についていえば、初めに10年間で1,000人削減という目標を掲げて、その下で事務系を中心に職員削減を行ってきたということが言えようかと思います。  また、歳出、財政面についていえば、借金ゼロ政策を掲げて、区債の新規発行抑制、平成18年度からは新しく区債を発行しないという方針の下で、ともすれば基金に頼りがちな財政運営を行ったということが言えようかと思います。  対して現区政でございますけれども、行革、財政の健全性の確保というものは、区の、基礎自治体の最大の使命というのは住民福祉の向上にあるという考えの下、それらはそれを実現するための手段というふうに位置づけまして、もちろん、現区政においても、民間活力の導入などに伴って職員の削減も行ってまいりましたが、一方で、保育部門であるとか児童虐待対応部門などをはじめ、行政需要が高まっている部署には思い切った職員の増員を行ったということがあります。  また、財政面については、区債、基金、双方バランスよく活用して、増大する行政需要に迅速的確に応えていこうというのが、現区政が転換したということだと考えております。 ◆関口健太郎 委員  先ほど福祉職を増員しているということで取り上げましたけれども、本区における福祉職、福祉、児童指導、心理、保育士などの職員数の推移を伺いたいと思います。また新規の採用数の推移も伺いたいと思います。 ◎人事課長 推移につきましては、10年前の平成23年度と今年度との比較をしたいと思います。まず福祉職が10年前、平成23年は130名、それが今171名。同様に保育士が679名から659名。児童指導が223名から212名。心理が3名から10名となってございます。  採用につきましては、保育士、児童指導、これは福祉職として採用しておりますので、まとめて福祉職でお答えします。10年間ということですので、まとめてお答えいたしますと、まず福祉職につきましては、この10年間で400名採用してございます。心理職につきましては、この10年で7名の採用を行ってございます。 ◆関口健太郎 委員  それぞれ分野によって増減などもありますけれども、要因としてはどのようなものでしょうか。 ◎人事課長 まず、近年ですと児童虐待対応ということで福祉職、また障害者施設で利用者の高齢化も進んでございまして、直接処遇をする福祉職員の拡充も行わなければいけない、そういった意味で福祉職も増やしてございますし、同じように児童虐待対策で保健師の増員を行ってございますので、こういったことで数も増えているということでございます。 ◆関口健太郎 委員  では、今挙げていただいたように福祉職の重要性はどのように捉えておりますでしょうか。 ◎人事課長 福祉職につきましては、福祉施設ですとか保育園、こういったところで利用者に直接関わる業務を行ってございまして、区政にとっても非常に重要な役割を担っていると考えてございます。 ◆関口健太郎 委員  まさに利用者に直接関わっていただくということで重要だと私も考えます。  一方で、明石市は専門職で弁護士を採用しているということであります。児童相談所における法的権限の適切な運用ですとか、あるいはコロナ対策においても学費の貸付けの主担当を弁護士資格を有している職員が活躍したと。法を適用する仕事にとどまらず、制度を創造する立法的分野にも関与をしているとのことでありますが、本区については同様の取組、求めていきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎人事課長 弁護士につきましては、現時点で専門職としての雇用はございませんが、法律の専門家としての協力が必要な場合は、その都度、法律相談など様々な場面で御協力をいただいているところでございます。専門職での雇用につきましては、今後の必要性などを考えた上で考慮していきたいと考えてございます。  あと、弁護士資格を持つ職員、区には残念ながらおりませんけれども、宅建ですとか図書館司書などの資格を持つ職員につきましては、そういった資格を持った職員が現場で住民対応すると非常に効果も上がりますので、そういった人事配置上の配慮をしながら配置を行っているところでございます。 ◆関口健太郎 委員  その時々というのはもちろん重要だと思うんですけれども、内部でしっかりと立法的な分野に関与していただくということも重要だと思います。  今、増やす増やすということで話をしてきたんですけれども、コロナ禍、そしてポストコロナにおいても、子供や子育てや教育、福祉、こういった分野の業務はしっかり強化をしていく必要があると考えます。しかしながら、予算も職員も無限にあるわけではなくて有限であります。区の業務をしっかり精査をしていく必要があると考えます。区が抱える莫大な量の業務の棚卸しをしつつ、職員の配置についても精査をし、濃淡をつける必要があると考えます。  本区においても事業の評価、検証、実施主体の見直し、組織の改編などを行っておりますけれども、具体的にはどのような取組をし、成果を上げておりますでしょうか。 ◎人事課長 今委員御指摘の件につきましては、これはまさに行革の取組にほかならないと考えます。行革では、事務事業評価によりまして実施主体の見直しを行いまして、業務の委託ですとか民営化を行っているところでございます。そこで生じました職員の余力を他の優先事業に振り分けているところでございます。  組織の改編などにつきましては、このような取組が形となって現れるものでございます。例えば保育園を例にいたしますと、民営化により生じた職員の余剰を、中核園ですとか障害児指定園に振り分けるなどの成果を上げているところでございます。 ◆関口健太郎 委員  職員の余力をしっかりと、今私が申し上げたような形でぜひいただければと思います。  先ほど事務事業評価についてもお話がありましたけれども、今回質問はいたしませんが、確かに外部の目が入っていることは承知をしておりますけれども、内部の、内部による、内部のためのものになっているのではないかと感じておりまして、より内省的な機能が必要だと考えます。今申し上げましたけれども、どんどん職員の業務は変わっていくと思います。今後AIやRPAが導入されて非常に大きく変わっていく。最終的には、そうしたAIやRPAなどによって代替の利かないフェース・ツー・フェースで区民と接する子供や福祉の分野の職員が重要になってまいりますけれども、今後さらにこうした分野の専門職の採用なども含め、しっかり拡充すべきだと考えますけれども、区の意気込みを伺いたいと思います。 ◎人事課長 福祉分野の職員をということでございます。これは先ほど御答弁したとおり、福祉職など増やしているところでございます。また一方で、事務職といたしましても、保育課につきましては、平成27年と比較すると、今年度で職員はほぼ倍増しているところでございます。重点的に取り組むところには、しっかりと職員配置なども行ってまいりたいと思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  今後ともぜひその動きをよろしくお願いいたします。  次、防災に移ります。  杉並区震災救援所感染症対策標準マニュアルが整備をされました。その概要、そして上位計画などはもちろんあるかと思いますが、当区においてはどのようなことを考慮して整備されたのか、また、水害に関しての感染症対策のマニュアルの整備などはどうなっているのか、伺いたいと思います。 ◎防災課長 杉並区震災救援所感染症対策標準マニュアルでございますけれども、主に従来の震災救援所の動きに加えまして、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けまして、感染症防止対策の見地から、受付の複数設置、動線の区分、避難スペース内のゾーニングの実施など、新たに対策として行う事項についてまとめているものでございます。  上位計画ではないんですけれども、杉並区震災救援所感染症対策標準マニュアルは、東京都が作成をいたしました避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを参考に作成をしてございます。  水害に関しましては、既存のマニュアルに対しまして、感染症防止対策として新たに実施する事項の追記、それから発熱・濃厚者接触者用スペースの設定を行ったところでございます。 ◆関口健太郎 委員  区のマニュアルを開きますと、まず初めに「避難者区分と避難先」とございます。陽性者は原則震災救援所に来ることはなく、病院や受入れのホテルでの療養が勧告をされている。濃厚接触者や症状のある避難者に関しては、震災救援所に避難の可能性があるということで明記がされております。ただ、陽性者は原則震災救援所に来ることはないとのことでありますが、仮に来たときの対応というものはどのように取られるんでしょうか。 ◎防災課長 仮にですが、陽性者が、例えば震災救援所へ避難せざるを得ないような災害が発生した場合につきましては、濃厚接触者と同じく震災救援所内で対応せざるを得ない状況となることが想定されますが、その場合には、例えば隔離が可能な小さな部屋などのスペースを用意して、個人のみでその避難スペースを使っていただくような対応、こういった形になろうかと考えてございます。 ◆関口健太郎 委員  マニュアルに全て明記をすることは難しいかと思うんですけれども、ぜひそういったところも明記をいただきたいと思います。  震災救援所運営の体制整備として、基本対策と感染対策担当の設置と役割、感染対策用備蓄品ということで3つが挙げられております。先ほど課長のほうから答弁もいただきましたが、専用区域の設置、一般の避難者の一般区域と体調不良者等の専用区域とを分けるゾーニングが重要だということであります。  ゾーニングで思い出されるのがダイヤモンド・プリンセス号でありまして、現場には厚生労働省の職員や現場の職員や専門家もいたはずでありましたが、ゾーニングをはじめとした現場における感染症対策はひどい状況だったと。東京都の避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインによると、避難所内でのレイアウトを災害の種別ごとに検討し、避難所施設利用計画図や滞在スペースのレイアウト図を作成して、避難所に備え置かなければならないとあります。区の震災救援所マニュアルにも、レイアウトの作成の旨などの記載などありますけれども、区での現在の状況、対応を伺いたいと思います。 ◎防災課長 現在、各震災救援所に対しまして、ゾーニング等を踏まえた避難所の施設利用計画の作成及び検討を依頼するとともに、当然その場にも防災課の職員が行ってフォローアップをするというような体制で臨んでいるところでございます。 ◆関口健太郎 委員  今取り上げた東京都の避難所における新型コロナの対策ガイドラインによると、避難所レイアウトに関しては専門家の確認を受ける必要があるとの記載があります。しかし、区のマニュアルに関しては記載がありません。区では具体的にどのような取組をしておりますでしょうか。 ◎防災課長 御指摘の専門家の確認までは、区の対応の中では求めてございませんけれども、杉並区震災救援所感染症対策標準マニュアルに記載しているゾーニングの設定の留意事項に関しましては、保健予防課の確認を受けているところでございます。 ◎区長 いろいろ詰め詰めで議論していくと、いろいろなことは言えるんですけれども、現実問題、災害が起きたときに避難するところというのは、そのときの時間帯にもよるし被害状況にもよりますが、あらかじめ文書でまとめたとおりに地震は動かない、そういう状況が必ず、1つの指針であって臨機応変にやるしかないんだと私は思いますよ。  だから、新型コロナということでいえば3密回避ということで言われているので、できるだけ与えられたその条件の中で3密を回避する努力、それからマスクであるとかを着用する、手指の消毒ができるという環境を整えることに努めるということが基本で、あとそれ以上の何が書いてあるか私は知らないけれども、東京都は今そんなことをうじうじうじうじ我々に言っていられるような立場じゃないはずなんだよな、はっきり言って。だから、我々が常識的に考えられることをしっかりやるということが大事なんで、あまり細かいことを、重箱の隅をつっつくみたいに追求していくと行き詰まっちゃうと思いますよ。というか現実に対応できないんじゃないかな。 ◆関口健太郎 委員  今区長がおっしゃったことはもちろん理解はできるんですが、ただ、専門家の確認、確かに東京都のものには専門家がそもそも誰なのかという記載はないんですよね。だから非常に曖昧な記載ではあるんですが、そこはうまく、防災課の職員ですとか保健所と連携をしてしっかり作っていただければと思います。  続いて、体制整備の中の2つ目として、感染対策担当の設置ということが挙げられております。感染対策の担当となる方は、参集した、集まった方の運営者の中から募るとのことでありますけれども、事前に数名のめどといったものはつけておくべきではないかなと思います。また感染対策用の備蓄品などもありまして、防護服、こうしたものも準備がされております。その使い方の研修などは必要になると考えますけれども、区の見解はいかがでしょうか。 ◎防災課長 まず、感染対策をはじめとする初動期に作成する班につきましては、事前に担当を決めてしまうと、その方たちが参集できなかった場合に班が機能しなくなってしまう、こういったことが考えられるところでございます。一方で、ある程度めどをつけておかなければ、事前の訓練、知識の習得などができないといった側面もございまして、連絡会の判断でめどをつけることにつきましては容認してございますし、基本的には、初動期に作成する班の役割については、震災救援所運営連絡会の全員または多くに周知されている状況としておくべきというふうに考えているところでございます。  それから備品の照会というようなこともございまして、感染症対策用物品についての訓練は必要と考えてございまして、他の備蓄品と同様に、震災救援所運営連絡会や訓練の中で行っていく考えでございます。 ◆関口健太郎 委員  そして各避難所におけるトイレ、特に専用区域内のトイレというものも重要になってまいります。専用区域内にもトイレを設けて、一般避難者と同じトイレを使わないようにする必要があります。特にゾーニングした際の専用区域内にトイレを設置できない場合は、専用スペース内に簡易トイレを置くようにという記載があります。  区の避難所では専用区域内にもトイレを設けることができるのか。特に小中学校ならトイレの問題はクリアできると考えますけれども、水害の場合、小中校以外の他の施設だと、トイレの数が少ない避難所もあります。専用のトイレが設けられない可能性もあると危惧をいたしますけれども、現在の状況はどうなっておりますでしょうか。 ◎防災課長 震災救援所については、専用区域を設定する際に、各施設の状況を踏まえて、入り口やトイレについても極力動線を分けてゾーニングを行っていただけるように、各震災救援所に対して御依頼しているところでございます。  水害時の避難所につきましては、御指摘のとおり、一部の小規模施設で、動線を分けることが難しい部分がある施設もございますけれども、再度確認を取ったところ、トイレについては、全ての避難所において、専用トイレを踏まえたゾーニングが行われているというところでございます。 ◆関口健太郎 委員  今お話もありましたけれども、水害の場合は、小中学校の避難所であれば別ですけれども、それ以外だと少し難しいところもあるということで、簡易トイレを例えば1つのスペースを設けてやるというのは、なかなか衛生的にも難しいところもあると思いますので、そうしたところの対応は、ぜひ個別個別にお願いをしたいと思います。  そして最後になるんですけれども、今取り上げました区の震災救援所感染症対策標準マニュアルは暫定版ということであります。今回質疑したことも踏まえて、今後の新型コロナの動きや区の体制に準じて柔軟に更新をしていくということでもありますけれども、いつ起きるか分からない災害のため、なるべく迅速に更新を図っていくべきだと思います。今後のマニュアルのスケジュールを伺って、質問を終えたいと思います。 ◎防災課長 マニュアルの更新でございますけれども、マニュアルにつきましては、通常、年度の当初に震災救援所会長・所長会を開催する予定でございまして、次年度の当初段階でお示しができるように、令和2年度内に1度更新を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  更新の項目につきましては、新たな備蓄品、それから増量した備蓄品、これらの対応のほか、今後実施を検討している衛生関係等の研修内容を踏まえて行ってまいりたいと考えてございます。 ○川原口宏之 委員長  それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。 ◆ひわき岳 委員  質問項目は、非常勤職員について、関連して会計年度任用職員についてです。資料は、決算審査意見書と杉並区職員白書です。  決算審査意見書によりますと、人件費比率は8年連続で低下し、30年度と比べて0.8ポイント減の18.7%となっています。この間、昨日の当委員会にて他の委員の質問への答弁の中にもありましたが、常勤職員が減り、非常勤職員が増加しています。  一般質問にて指摘もしてまいりましたが、このコロナ禍において明らかになったのは、経済効率の名の下に、住民にとって必須となる公共サービスがぎりぎりのところまで削減されてきた。そしていざウイルス感染のような危機的状況が訪れたとき、公共サービスが住民の命も暮らしもなかなか満足に守ることができなくなってしまったということではないでしょうか。検査が追いつかない、窓口や電話相談がパンクする、給付金がなかなか振り込まれない、全国の自治体でこのようなありさま。現場の職員の皆さんの御苦労は本当に大変なものだと思います。  これらの部門で起きた問題は、どれも命に直結する問題です。杉並区でも特に保健所の体制については深刻な状況であったと思います。こうした状況について、区としては人事計画の観点からどのように分析されているのでしょうか。 ◎人事課長 コロナ対応につきましては、人事といたしましても、これは緊急事態でございました。人事の立場から分析をということでございますけれども、今回保健所などには全庁的な応援態勢を組みまして、増大する業務についてカバーすることができました。非常時にはこういった特定の職場に職員を集中させるといったことを事前に構築していくことの重要性を痛感しているところでございます。  また、特に緊急事態宣言時には、区でも、事前に作成しておりました事業継続計画、BCPと申してございますけれども、これが非常に役立った、このように考えてございます。 ◆ひわき岳 委員  応援態勢で、逆に応援に行って人員が減ったところの職場としては大変だったんじゃないかなという、そんなようなこともあろうかと思います。  先日の当委員会では、政策経営部長から、行革の中で職員削減を進めてきたことを挙げた上で、その方向性について転機が来ているとの御発言もございました。行革を進める中で、公共施設の削減、そして職員の削減とともに、さらに常勤職員から非常勤職員への置き換え、さらには職員のアウトソーシングが進んでいく中で、専門家が減り、行政サービスのノウハウを蓄積した熟練職員が減り、長年にわたって顔を合わせてきた住民のよき理解者が減ってきたのではないでしょうか。そのような状況で、住民サービスの水準が本当に維持できるのでしょうか。職員の削減だけでなく、非正規職員への転換、つまり非正規化についても考え直していくべきではないかと改めて申し上げます。  官製ワーキングプアという言葉が表すように、自治体職員においては、非正規雇用で働く人の待遇について非常に厳しいものがあります。本年の予算特別委員会で私が質問しましたけれども、その御答弁の中では、嘱託員について、年収220万円というワーキングプアぎりぎりの水準のモデルがございました。こうした方々の犠牲の下に、格差の構図によって区の事業が支えられる、そういう点があるかと思います。その改善を求める立場から、私は度々、区職員の正規雇用を進めるよう求めてまいりました。  改めて確認いたします。現在の区の職員の常勤と非常勤、非常勤は現在会計年度任用職員となりますが、人数はどのようになっているでしょうか。
    ◎人事課長 今年の4月1日現在で、常勤職員が3,530人、会計年度任用職員が2,560人となってございます。 ◆ひわき岳 委員  半数近い割合が会計年度、非常勤なんだなと思います。  総務省の説明によると、会計年度職員、制度の立てつけとしてフルタイムとパートタイムに分かれ、給付の仕方もそれぞれ異なることとされているのですが、区の職員白書に示された「会計年度(一般)」というのは、フルタイム、パートタイムでいうとどの区分になるのでしょうか。 ◎人事課長 これはパートタイムの区分となります。 ◆ひわき岳 委員  労働時間、常勤と同じ週38時間45分だと会計年度フルタイム、それより1分でも短ければパートという区分になると制度の理解をしておりますが、当区ではフルタイム会計年度任用職員に該当する職員はいるのでしょうか。 ◎人事課長 該当する職員はおりません。 ◆ひわき岳 委員  それはなぜなのでしょうか。 ◎人事課長 あくまでも、会計年度任用職員につきましては常勤職員の補助的な業務を行うものであると、そういったことから精査していきますと、これを常勤職員と同じようにフルタイム化するということについては必要ない、そう思った上でこういった判断をしてございます。 ◆ひわき岳 委員  平成29年に成立した地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づきまして、本年当区で適用されるに至った会計年度任用職員についてですが、改めてこの法改正の経緯と目的を確認いたします。 ◎人事課長 地方公務員である非常勤職員は、近年、地方行政の非常に重要な担い手になってきた、人数も相当増えてきたという中で、自治体によってその処遇がばらばらであったり、また非常勤職員の適正な任用、勤務条件をより確保していくということが求められてきたわけでございます。こういったこともございまして、地公法、地方自治法などの改正が行われたということでございます。 ◆ひわき岳 委員  国立国会図書館、「調査と情報」No.999、「地方公務員の臨時・非常勤職員の論点」という資料を読んだんですが、同法成立に至った背景が説明されています。地方公共団体において、歳入逼迫に端を発した人件費削減のために定員削減が進められる中で、増大する行政需要へも対応する必要があり、結果として相対的に低賃金となる臨時や非常勤職員が増大していったという状況がまず存在しました。ところが、もともと公務員制度は常勤職員が職務を遂行するという前提であったため、臨時・非正規職員への法制度が整備されておらず、法的な位置づけの不明確さ、常勤職員との処遇格差、任期満了後の再任用が保障されないことによる地位の不安定さ、一般的にいう雇い止めのことだと思います、これらの課題が指摘されていました。総務省が臨時・非常勤職員や任期付職員の任用等の在り方について検討を行うために平成28年に設置した地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会が、こうした議論を基にした報告を行い、平成29年の法成立につながっております。  公務員における正規、非正規間の格差を改善する目的でつくられたのが会計年度任用職員制度ということなんですが、この制度によって正規、非正規の格差というのはどのような部分で改善されていくのでしょうか。 ◎人事課長 正規、非正規ということでございまして、これは明らかに勤務時間で差がある。ですから、処遇につきましても、そういった働く時間などに応じて設けられるべきものだと考えてございます。 ◆ひわき岳 委員  格差がこの制度によって改善されるような部分があるのであれば、教えてください。 ◎人事課長 格差につきましては、今お伝えしましたように、労働時間に応じた処遇の改善が図られていく。例えば休暇の付与ですとか、今、子育てですとか出産に関する様々な休暇制度も整えられておりますけれども、そういったものについてもしっかりと拡充をしていく、そういうものがございます。 ◆ひわき岳 委員  常勤と会計年度の間には、今のような格差が改善されたとしても、さらなる相違点がございます。これまでの議会でも指摘されていますが、会計年度任用職員に適用される単年度任用と雇用年限の存在だと思います。なぜ単年度で任用する必要があるのでしょうか。場合によっては1年で任用が打ち切られる人が、これは雇い止めということになるんでしょうか、出てくる可能性があるということになります。地方自治法改正による制度の成立の際、国では単年度の任用についてどのような議論がなされたのでしょうか。 ◎人事課長 ちょっとそこの国の議論については特に資料がございませんので、承知してございません。ただ、法改正の趣旨は、先ほど申しましたように、各自治体でばらばらだった処遇を統一して、1会計年度内の任用というふうに統一したものでございます。もともと当区でも、非常勤職員につきましては、1年間の雇用期間を設けてございましたので、これが大きかったものだというふうな認識はしているところでございます。 ◆ひわき岳 委員  地方公務員でなく、一般的な有期労働契約者を例に取れば、契約更新がされない雇い止めについては、一定の不合理な場合については認めないという雇い止め法理が労働契約法でも明文化されています。自治体の非常勤職員は労働契約ではないので、こうした雇い止め法理のような保護がされてないわけなんですが、このようなことについて区の見解を伺います。 ◎人事課長 労働契約法では、国家公務員、地方公務員法は適用しないとなってございます。その上で、民間の有期雇用であれ地方自治体の会計年度任用職員の採用であっても、客観的な理由もなく解雇の濫用ということはあってはならないと考えてございます。 ◆ひわき岳 委員  そうした濫用はあってはならないんですが、法的な保護がないという面では不利な立場なんだろうなという指摘ができると思います。  平成29年成立の改正法では、雇い止めについて、先ほど挙げた研究会の内容を、改正法の成立の際、踏襲しています。その内容というのはどういうことかというと、会計年度任用の職は、1会計年度ごとに職の必要性が吟味される職であり、会計年度任用職員が任期の終了後再度同一の職務内容の職に任用されることはあり得るが、それはあくまで新たな職に改めて任用されたものであると、そういうことが示されました。  現在当区の会計年度任用職員が担当する業務というのは、全て単年度で終了して、なくなるという業務なんでしょうか。 ◎人事課長 臨時で雇用する場合もございますので、場合によっては短期間で終了する、年度内終了する業務もあるかと思いますけれども、単年度で終了する業務だけを担当しているものではございません。 ◆ひわき岳 委員  先ほど述べた法の成立の趣旨を考えると、年度を超えて存在する、そういう業務は、会計年度任用職員でなく常勤職員が担っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎人事課長 区の業務で単年度のみで終了するという業務は、ほぼないかと考えてございます。それぞれの職場で、常勤職員と会計年度任用職員がそれぞれの役割分担の下、効率的に業務を行っていくことが重要だろうと考えてございます。 ◆ひわき岳 委員  あと、会計年度任用職員でも問題が幾つかあります。例えば、会計年度任用職員で同じ職員を次年度も任用する際、試用期間が存在します。高度な実績や資格、経験を持った方に対して、なぜ試用期間が毎年必要なんでしょうか。 ◎人事課長 これは法で定められているということがございますけれども、会計年度任用職員の任期が1会計年度内ということでございまして、再度の任用の場合は、新たな職に改めて任用されるということになりますので、これは試用期間を省略することはできないと、総務省からも指示されているところでございます。 ◆ひわき岳 委員  法でそうなっているということですけれども、合理的な理由があるとはとても思えません。新たな職じゃない人も会計年度で任用されるということが先ほど御答弁にもありました。実際、来年度同じ仕事で会計年度任用職員の方を任用する際に、どのようにこの試用期間を運用するんでしょうか。評価があるのか、それからその試用期間で本採用を見送られる場合もあるのでしょうか。 ◎人事課長 これは、今年度も実施しておりますけれども、毎回評定を行ってございます。一応3段階評定で、良好、普通、不良ときまして、良好、普通の場合は再度任用するとしてございます。実際に本採用を見送るケース、今回はございませんでした。 ◆ひわき岳 委員  試用期間について未経験の採用者に限定するということは、法の趣旨でできないということなんでしょうか。 ◎人事課長 法の定めがございますので、これは実施してまいります。 ◆ひわき岳 委員  非常に不合理な制度だなと思います。  もう一つ、雇用年限についても伺います。  当区では、会計年度任用職員、更新5回、つまり6年たつと、それ以上働こうと思えば公募に回らなければならなくなります。公募による再度の任用は、区民のために力を尽くしてきてくださった非常勤職員のプライドを傷つけ、不安に陥れるものだと指摘する声が職員からも上がっています。公募によっても再度任用されない場合は、経験やスキルを積んだ方を追い出すことにもなります。区にとっても区民にとっても大きな損失となります。  雇用年限はそれぞれの自治体の判断で決められるということ、さきの予算特別委員会での他の委員の質問にもありましたけれども、実際、世田谷、板橋など独自の判断をしております。当区でも雇用年限を廃止すべきではないでしょうか。 ◎人事課長 会計年度任用職員の募集、採用に当たりましては、平等取扱いの原則といったものを踏まえまして、区民に均等な雇用の機会を提供する必要があると考えてございます。そういった考えに基づきまして、杉並区では従来から5回更新、引き続き区で勤務を希望される方については公募に回ってもらう方法を行っているところでございます。 ◆ひわき岳 委員  前回の予算特別委員会で、私が、行政が正規雇用で労働環境を守りながら雇用を創出すること自体が社会福祉の一環ではないかと質問した際の御答弁の中に、雇用年限の趣旨として雇用機会を広く設けることで雇用を創出している、そういう御説明がございました。雇用機会の創出というのは、今働いてくださっている職員の首を切って創出することをいうのでしょうか。ワークシェアリングとは、例えば、今ある1つの仕事を半分に分けて働く人を2人にすることで新たな1人の労働者を生み出すことであって、新たな失業者を1人生み出すことで新たな1人の労働者を生むことではないと思います。これは非常に重要な点だと思います。こうした考え方、改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長 いろいろさっきから言われているのを聞いていてちょっと感じるところがあるのでお話ししますが、私たちの存在の目的というのは、住民に対して、どういう公的な公共のサービスを区民福祉の向上という目的に沿って行っていくかということにあるんですね。その際に、区民の皆さんから貴重な税金を原資としていただいているということがあるので、最少のコストで最大の効果を発揮できるような組織運営をしなければならないんですね。そのために様々な手法を制度、法令の下でやっているということが基本だというふうに思っているんですよ。ですから、もちろん雇用のこととかそういうことも大事だと思います。大事だと思いますが、まず我々の目的というのは、先ほど申し上げたところにあるんだということは御理解いただきたいと思うんですね。  もし仮に非効率な組織運営をやっていたとするならば、住民の皆さん、納税者からすれば、もっとちゃんとやってくれよということになるわけなんですね。ですから、例えば5人でやっていることが3人でできるようになるのであれば、3人でできる方法を模索していくというのは、我々としては自然な発想だというふうに思うんですね。3人で済むことをわざわざ5人かけてやるということが果たして我々の存在を正当化できるか、大義があるかということは、そこは考えていただかないと。ケース・バイ・ケースということもあると思う。  ただ私、最近感じているのは、危機管理ということの重要さというのが、災害だとかいろいろな、今回の新型コロナのこともそうですけれども、自治体の重要な使命ということが現実に突きつけられて起こっているんですね。全国の様々な自治体が遭遇している。そもそも危機管理に備える体制をしっかりやろうとすればするほど、平時の際には非効率、無駄な部分というのを背負っていかなければならないという、必ず難しい問題があるんですね。そこのバランスはどうやって取っていくのかというのは、現実我々も、どういう組織をつくっていくか、どういう運営をやっていくかというのは悩みながらやっているというのが正直なところだというふうに言わざるを得ない。そのバランスを含めた上で、あくまで最後は経営というところで、納税者の、住民の納得をいただけるような線というのを、こうやって皆さんと議論をしながら探っていきながら、どこかに落ち着かせていかなければならない。日常的には安定、継続性ということは我々のサービスでは大事なことなので、そういうことが担保できるような、そして持続可能な経営というものを追求していかないといけないということがあるので、雇用の心配というのは、確かにおっしゃる部分は一部理解はできないわけではないんだけれども、それが全てで我々は運営することは、やっぱりちょっと無理があるかなということは御理解いただきたいなと思うんですね。 ◆ひわき岳 委員  今区長からお言葉ありましたけれども、区の職員の皆さんの処遇を改善させること自体、区民へのサービスの質にも直結します。  ただ、その前に1つ言っておきます。今後の展望が開けない、それから家族の暮らしがどうなるか分からない、そういう不安定な立場、それから低い給与水準、こうした立場にさらされる非正規の雇用で働く人のことを、ぜひ御自身のこととして想像してみていただきたいと思います。これは区民のために働いてくださっている方々の尊厳の問題です。  会計年度任用職員について様々な課題があることを指摘してまいりましたが、冒頭にも述べましたとおり、私は区職員の正規雇用を進めるよう求める立場でございます。その上で、現在非常勤の立場で働いている職員の方々の処遇についても、今後改善していくよう区に求めたいと思います。  終わります。 ○川原口宏之 委員長  それでは、太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二 委員  有給休暇と女性及び女性管理職の数の推移というか動向。資料は、杉並区職員白書。  コロナの大不況で、財政が来年とか再来年とか心配だなという話はあるんですけれども、リーマンショックのときの記憶では、財政はそういうことなんですけれども、あのときは、1つは、国のほうは対策として第2のセーフティーネットをつくり上げたわけだ。それが職業訓練受講給付金とか、今結構はやっている住居確保給付金、そういったこととか、積極的雇用政策ということで、従来はハローワークで待っている、一覧表を見て探してちょうだいと。それを積極的雇用対策だというので手取り足取りやろうということで、区の中でも、若い人向けとか何だかんだとやるようになってきたんですけれども、それとあと、厚生年金にみんなたくさん入るようにしていこうということ、及び健康保険が国民健康保険のほうからなるべく協会けんぽなり組合健保に行ったほうがいいというふうに、数増やしていこうと。リーマンショックのときの大改革、私のぱっとイメージするのはそんなような改革がなされた。  リーマンショック以前は何だったのかというと、ひたすら景気対策。景気がよくなれば全てよくなると、大体それ一辺倒だったと思うんですよね、ずっと日本は。景気さえよくなれば全て物事は自動的にうまくいくんだと、そういう発想から、リーマンショックのときは今言ったような政策が実現していった。  今回のコロナのときも同じようなことが、コロナでいろいろな政策が、何とか給付金だ何だかんだとわあっとあるんですけれども、ただ、社会保障の制度が、例えば休業手当の制度なんかでも昔からあったので、だけどそれがうまく機能しない。何回変わったのかな、細かい部分をああじゃこうじゃ、ごちゃごちゃごちゃごちゃやって、使いやすいものにしようということで、目まぐるしく改正、改正、改正というようなことが続いているわけです。同じようなことが雇用保険なんかでも、あそこ変えます、ここ変えますということを今ばたばたやっている最中で、どうなっていくのかなと。一時だけの話なのか永続的なのかよく分かりませんけれども。  要するに日本の不安というのは、そういうもろもろの社会保障制度、制度はあるんだ。あるんだけどうまく機能しないとか、生きていない。確かに制度はあるんですよ、休業手当の制度なり何じゃかんじゃと。雇用保険だとかあるけれども、何かそれがうまく生きていない、機能していない。  そんなようなことで、今回は有給休暇で、これも制度はちゃんとあるんですよ。誰でも知っている制度です。だけど、うまく機能してない。10年前の有給休暇を完全取得する労働者の割合、2010年ロイター調査というので見ると、完全に有給休暇を取りましたというのは、フランスだと89%もいる。アルゼンチンは80%だ。ああだこうだとずるずるずると、ロシアでも67%、中国でも65%、韓国でも53%。調査した中で一番低いのがオーストラリアと南アフリカ、47%だ。がくっと落ち込んで日本は33%なんだね、有給休暇を完全に取ったという人は。一体何なんだ、これはと。日本はどう考えてもおかしい。何かどこか意識がおかしいということがあるのかも分からないんですよね。江戸時代から、働くことはいいことだ、いいことはいっぱいしようという、誰も逆らえない論理が結構はやっちゃったんだよね。何とかのおふれとかそういうんだと、みんな百姓は昼間は畑で仕事をして、夜は縄をないましょう、いいことだと。それは何十年か前、北島三郎の「与作」という歌が大ヒットした。与作は太陽が出る前から働いて、日没まで働くんですよ。働き者だよーと。与作の女房も徹夜で機を織るんだね。夜が明けるまで機を織る、働き者だよーと。あれ大ヒットした。戦後になっても大ヒットするんだね。そういうような哲学的な、へ理屈言えば、労働価値説がどうのこうのとかというのが行き渡っちゃっているのかなと。  そういうようなことで、有給休暇の話なんだけど、職員白書を見ると、年次有給休暇を取るのを促進するんだと、5日未満の取得者には取れ取れとやるよと。5日だよね。20日間の5日といったら25%だ。そんなことで有給休暇増えるのかなと。せっかく有給休暇の制度はあるけれども、これ取るなと、せいぜい取っても5日ぐらいしか取るなというふうにも読めないことはないんだけど。  あとのは後日。有給休暇はそんなことでいいのかと。 ◎人事課長 今、公務員は1年間に20日新たに有給休暇付与されておりまして、大体区の平均取得が14から15日でこの間推移しているところでございます。最近は、ちょっとその取得率も微増ということで、少しずつは上がってきているものでございます。ただ、しっかりと体を休めて、リフレッシュして仕事をするのが労働生産性にとってもよいかと思いますので、それぞれの職場で有給休暇の取得については進めていくよう頑張ってまいりたいと思っております。 ○川原口宏之 委員長  12時を過ぎましたが、質疑を続行させていただきました。御了承ください。  以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  ここで1時5分まで休憩いたします。                           (午後 0時03分 休憩)                           (午後 1時05分 開議) ○川原口宏之 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  いのち・平和クラブの質疑に入ります。  奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子 委員  DV及び性暴力被害者支援について、年号についてです。使う資料は、男女共同参画行動計画、男女共同参画行動計画進捗状況調査報告書(平成30年度実績)です。  生活者ネットワークが調査した女性の安全安心自治体調査に基づき行った今議会の一般質問に続いて、DV及び性暴力被害者支援について質問していきます。  まず、DV法第9条で基礎自治体に設置が定められている被害者保護のための関係機関の連携協力のための会議体について、その会議体の名称及び開催頻度、メンバー、そして具体的な内容について伺います。 ◎男女共同参画担当課長 まず関係機関でございますけれども、名称は、女性に対する暴力問題対策連絡会議でございまして、メンバーは、警察署や児童相談所のほか、保健センターや子ども家庭支援センターなどの関係機関で構成しております。会議は年2回程度実施してございまして、各機関におきます対応状況の共有や、また取組についての意見交換を行っているところでございます。 ◆奥田雅子 委員  DV被害者への支援については、対策担当課のみでなく、全庁的な連携と取組が必要と考えます。相談に当たる者はDVについて正しく理解し、相談時には、利用できるサービスや法律、医療、住宅、就労などの適切な情報提供ができなくてはなりません。関連する部署を対象としたDV被害者対応研修の実施状況について伺います。 ◎男女共同参画担当課長 DV被害者対応研修につきましては、年2回程度、関連所管の相談員を対象にいたしまして、面前DVとか、そうした具体的な事例を基に対応方法を学ぶ研修を実施してございます。また、各関係機関の相談員によるディスカッションなども盛り込む中で、より連携を深める取組も含めて実施してございます。 ◆奥田雅子 委員  子供の虐待とDVは密接に関係していることから、母子・女性・家庭相談の相談員はもちろん、日常的に学校現場や子供家庭支援などで子供や子育て家庭と直接関わる職員に対するDV研修はどのようになっているか、確認します。 ◎男女共同参画担当課長 区では、先ほど申しました相談員を対象といたしました研修のほかに、今年度新たに、広く職員にDVに関する理解を深める研修を実施してまいる予定でございます。  内容としましては、DVの特徴や周囲の方がサインに気づくためのポイント、また、特にDVが子供に与える影響などをテーマに実施してまいる予定でございまして、子供や青少年に関連する職場の方々にも広く呼びかけてまいりたいと考えてございます。 ◆奥田雅子 委員  被害当事者は自ら相談することをためらったり、相談につながったとしてもうまく説明ができないなど、関係機関につなぐ際の同行支援が必要な場合があります。配偶者暴力相談支援センターや福祉事務所などの担当部署では、東京都の助成事業である民間団体による連携同行支援事業についての情報提供が必要だと思いますが、どのように情報提供しているのかお聞きします。 ◎男女共同参画担当課長 今の連携同行支援事業でございますけれども、DV防止や被害者支援等を行う民間団体に都が直接助成をして、同行支援員を派遣する制度でございます。区では、相談員が相談を受け付けた際に、裁判所や医療機関等への手続について、なかなか1人では行きづらいなどという相談を受けた際に、必要に応じて相談者に同行支援の情報提供を行って、詳しく説明をしているところでございます。 ◆奥田雅子 委員  杉並区男女共同参画行動計画進捗状況調査報告書(平成30年度実績)を見ますと、相談体制を充実することで、DVをはじめ女性が抱える様々な問題に関わる相談件数も増えているようですが、相談件数とその傾向について区の認識をお聞きします。 ◎男女共同参画担当課長 相談件数につきましては、30年度実績では、前年に比べて一般相談もDV相談も増えているといった傾向にございます。担当課の考えといたしましては、この間、相談に関するカードやパンフレットを様々な場所で周知、配布してまいりましたので、そうした相談機関の周知に努めたことが相談件数の増加につながってきたのではないかと考えてございます。 ◆奥田雅子 委員  次に、性暴力について伺います。  区民が性暴力について相談したいと思った場合、当区ではどこに相談すればよいのか確認します。また、当該年度の相談件数についてもお聞きします。 ◎男女共同参画担当課長 性暴力の相談につきましては、男女平等推進センターや福祉事務所、保健センターや子ども家庭支援センターが、それぞれの専門相談の中で受け付けているところでございます。  令和元年度の相談件数ですが、延べ28件を受け付けたところでございます。 ◆奥田雅子 委員  その相談窓口には、性暴力に対して専門的な知識のある担当者がいるのか。また、心傷つき不安を抱えた性暴力被害者が最初に訪れる場所での対応はとても重要だと思います。今いろいろなチャンネルがあるというような御答弁でしたので、なかなかここというのはないかもしれないんですが、その辺の研修についてはどうなっているのか、お聞きします。 ◎男女共同参画担当課長 相談窓口でございますけれども、相談員は、精神保健福祉士や臨床心理士など、それぞれの相談窓口に必要な専門知識を持った職員で対応しているところでございます。  なお、各相談員は、性暴力に関する知識を含めて研修等行ってございまして、日々スキルアップに精進しているところでございます。 ◆奥田雅子 委員  外部の専門機関につなぐ場合は、どのような機関につないでいるのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 相談内容によりますけれども、やはり医療的なことなど、より専門的な知識が必要な場合につきましては、医療やカウンセリングなどを総合的に支援している性暴力救援センター・東京、通称SARC東京につないでいるところでございます。 ◆奥田雅子 委員  今御案内のあった性暴力救援センター・東京、通称SARC東京ですね。東京都が性犯罪、性暴力被害者ワンストップ支援事業として助成をし、24時間365日相談可能な高度専門性を有した機関です。このような外部機関に直接アクセスする人もいると思います。情報を必要とする区民に確実に届くように周知することが必要だと考えますが、どのように広報を行っているのか伺います。 ◎男女共同参画担当課長 現在は、相談窓口におきまして、SARC東京のパンフレットを置くなどして周知をしてきたところです。  今後につきましては、11月に女性に対する暴力をなくす運動期間というのがございまして、そこでは、区役所のロビーでパネル展示等を行う中でまた広く周知するとともに、区のホームページ等にも掲載するなどして、周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆奥田雅子 委員  当区の男女共同参画行動計画には、課題8の「配偶者等暴力の防止と被害者支援の充実」の項目に、性犯罪、性暴力も位置づけられています。しかし、計画策定の際に行われる実態調査では、性暴力について聞く質問がありません。警察署の認知件数にもなかなか反映されない性暴力について、少しでも実態を把握するために、調査で性暴力についての質問を入れることが必要ではないでしょうか。  生活者ネットワークの調査では、17自治体が計画策定時の実態調査に性暴力の質問があると回答しているため、当区でも他自治体を参考に、次期計画策定に向けて調査項目に入れてほしいが、見解を伺います。 ◎男女共同参画担当課長 計画の調査につきましては、今般実施してまいります男女共同参画推進区民懇談会などの意見も聞きながら実施していきたいと考えてございまして、ただいまの御意見も含めて、調査項目に対しては精査してまいりたいと考えてございます。 ◆奥田雅子 委員  ぜひよろしくお願いします。  DVや性暴力被害者相談については、区や国、東京都の相談窓口情報が一元的に区民に分かりやすく伝わることが必要だと考えますが、区の対応について伺います。 ◎男女共同参画担当課長 DVや性暴力の被害につきましては、やはり重大な人権侵害でございまして、場合によっては、誰にも相談せず問題が潜在化してしまうこともあり得ると認識しているところでございます。そのため区といたしましては、被害者が必要なときに相談ができるように、これまで以上に相談窓口の充実を図るとともに、区民の方々にも、様々な機会を捉えて相談窓口がより分かりやすく利用できるように周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆奥田雅子 委員  よろしくお願いします。  では、ちょっと話題を変えて年号についてです。  私は、3年前の決算特別委員会でも、申請書類の年号を元号と西暦のどちらを記入してもよいようにできないかと質問しました。それに対して区長は、元号(西暦)が正しい表記だとの認識を示されたことを議事録でも確認しています。申請書類等もさることながら、区の資料や冊子の発行年月も併記を徹底してほしいと思い、改めて2点質問いたします。  1つは、1階の窓口の申請書類も一通り確認してみたんですが、「令和」というのがあるものと全くブランクのものが混在していました。その違いは何か伺います。 ◎総務課長 1階の窓口等にある区民の方がお書きになる申請書ですけれども、違いというのは、実はそれぞれの所管でそれぞれの担当の係のほうで、ブランクにするか元号、令和と入れているかというところは決まっておりまして、統一的な基準というのはございません。 ◆奥田雅子 委員  今、主要計画類や総務が発行するものは併記がされているものがありますが、全ての会議資料や冊子類が徹底されているわけではありません。平成から令和に変わり既に混乱をしているんですけれども、後々資料を遡ったりしたときも不便です。元号をやめろと言うつもりはありませんけれども、せめて西暦併記の徹底をしてほしいです。同様に強く訴える区民の声も届いております。区の見解を最後に伺います。 ◎総務課長 まず、元号は元号法という法律で決まっておりまして、公的機関である区は、元号を原則として使っております。ただ、連続するもの、例えば元号をまたぐようなものですとか、後々まで残るような計画や冊子などは、利便性も考えて、括弧つきで括弧の中に西暦を入れて補記をするような形で分かりやすくしているところでございます。
     これを徹底をというお話ですけれども、前回の総合計画、実行計画の改定のときには、原則として括弧で西暦を入れるということをしておりましたけれども、今後ケース・バイ・ケース、物によって考えていきたいと思いますし、1つ目安といいますか、基準をつくるようなことも課題として捉えてございます。 ◎区長 これは私の言ったことを例を引いて御質問なんであれなんですが、例えば目の前にある決算書ですけれども、「令和元年度決算書」と書いてある。区政経営報告書も同様ですよね。全てそうなっている。だから、オフィシャルな、公的な形で作るものはこういうことになっているということで、これはこれで御理解いただきたいと思います。  例えば、ではオリンピックは何で2020なんだというと、やっぱりよその国の人には、令和2年オリンピックと言ってもなかなか通用しなかったりするじゃないですか、現実に。だから、日本人というのは独自の文化、慣習というのを大切にしながらも、柔軟にそういったときには対応して現に来ているわけです。今後もそういうことでよろしいんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、できるだけ元号(西暦表記)というのが一般的に私は分かりやすい形だというふうに思っていますので、ただ、そういうあれをごりごりごりごりやるのも何かどうかなというのもあるんだけれども、みんながそれで何となく納得していいなと思っていただければ、それでよろしいんじゃないかということで御理解ください。 ◆奥田雅子 委員  ごりごりやるつもりはありませんけれども、表記、皆さん分かりやすくなると思いますので、よろしくお願いします。 ○川原口宏之 委員長  それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子 委員  電力調達について、外国人の就学支援について。使う資料は資料ナンバー160です。  私は一般質問で、区立施設の電力調達について、温室効果ガス削減のために、電源構成が再生可能エネルギーの割合が高い小売事業者を選ぶべきという立場で質問しました。昨日の質疑で、東京電力と随意契約で電力を購入している施設とその理由が示されました。東京電力と随意契約している施設数は本庁舎を入れて226か所ということですが、随意契約をしている全施設のトータルの購入額の3年間の推移を伺います。 ◎経理課長 3年間の推移でございますので、まず平成29年度から申し上げますと、29年度が3億4,847万円余、平成30年度は3億6,951万円余、令和元年度は3億5,828万円余です。 ◆そね文子 委員  生活者ネットワークが他団体と行ったアンケートに、杉並区は電力調達に関して重視する点を、価格、CO2排出係数、再生可能エネルギーの割合としていました。CO2排出係数とはどのようなものか、説明をお願いします。 ◎経理課長 CO2排出係数ということですけれども、こちらは、電力会社が一定の電力を作り出す際にどれだけの二酸化炭素を排出したかを推しはかる指標というふうに認識しております。計算式で申し上げますと、実二酸化炭素排出量を販売電力量で除して算出されるものということで、一般的には数値が低いほうが排出量が少ないというふうに言われてございます。 ◆そね文子 委員  東京電力の2018年度のCO2排出係数は0.455キログラムCO2/キロワットですが、比較するために、杉並区の学校が電気を購入している日立造船株式会社を見ると、CO2排出係数は0.176となっていて、東京電力は決して低いとは言えないと思いますが、区の考えを伺います。 ◎経理課長 環境に配慮するということにつきましては大切なことだと思いますけれども、CO2排出係数が低いということになりますと、現在区が購入を考えている東京エコサービスが日立造船よりもたしか低い係数になっていたというふうに記憶してございます。一方、東京電力などの大手の電力会社につきましては、昨日もちょっと御答弁をさせていただきましたけれども、非常時ですとか、あるいは新電力会社が例えば倒産をしてしまって契約者へ電力供給をしなければいけない、こういう役割も担ってございます。そういうことから考えますと、区の公共施設の電力調達について、幅広に、そういう視点を持って検討していくということが重要かなと考えてございます。 ◆そね文子 委員  東京電力の電源構成は再生可能エネルギーの割合が3%となっており、先ほどの日立造船の11.6%と比べても高いとは言えません。東京電力よりCO2排出係数が低く、再生可能エネルギーの割合が高く、価格は安い電力会社は多くありますが、区の認識を伺います。 ◎経理課長 確かに新電力会社がたくさんあるということは認識してございますけれども、一方で、区には、新電力会社から調達することを検討はしてもなかなか進まない事情がございます。それにつきましても、昨日、随意契約をしている理由の中で御答弁をさせていただきました。  特にその中でも、複合施設におきましては施設の形態が複雑でございまして、いわゆる各所管が持っている事業費が施設単位でございますので、それがばらばらになっている。これらを、いわゆる新電力になりますと、今は公共システムというシステムがございまして、なるべく簡単に支払いができるということで、お客様番号を基に事業費に自動的に振り分ける、そういう仕組みがございます。ただ新電力会社になりますと、これが納付書払いということになりまして、所管課にとっての手間というのは非常に増えてくるわけでございます。そういった事務量の大きさとそれから新電力会社のコスト削減等、これを比較すると、なかなかデメリットのほうが多いということで検討が進んでいないというふうに認識してございます。 ◆そね文子 委員  複合施設とか電力量が少ないというところについてだと思うんですけれども、東京電力と随意契約している理由の中に、高圧電力のため、東京エコサービスからの購入を検討しているが、供給量に制限があるためというふうにありましたが、この部分については、東京エコサービス以外で購入できるところはあると思いますけれども、伺います。 ◎経理課長 この件につきましても、昨日他の委員に対して御答弁をさせていただきました。東京エコサービスは、特別区の区域内の小中学校、また公共施設を中心にした電力を小売する事業者ということでございますので、高圧電力の中で、要するにPPSに切り替えていくに当たりましては、やっぱり東京エコサービスを相手方として検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆そね文子 委員  一般質問では、電力調達に関する環境配慮方針について質問しましたが、それは競争入札に関してだけで、随意契約については適用されてなかったということなのか、ちょっと確認します。 ◎経理課長 御指摘の方針につきましては、平成24年5月に作成したものでございまして、この方針の第1条の目的の中で、杉並区が行う電力調達契約を競争入札で実施する際のものとして規定をしているものでございます。 ◆そね文子 委員  区では、杉並区環境・省エネ対策実施プラン、杉並区地球温暖化対策実行計画を策定していますが、この実施プランの目的と概要を伺います。 ◎環境課長 省エネ対策実施プランは、区域における事業所として、区の事務や事業などにおいて、地球温暖化防止や環境への配慮について取り組むことを目的としておりまして、取組の目標ですとか具体的な取組内容や推進体制などを定めて、省エネ、省資源、環境配慮行動、そういったものに取り組むことを掲げたものでございます。 ◆そね文子 委員  実施プランの目標の中に、エネルギー使用量削減、二酸化炭素排出量削減があります。二酸化炭素の排出を抑制するための実施プランですから、CO2排出係数が低く、再生可能エネルギーの割合が高く、よりCO2削減に貢献する事業者を選択することを、このプランの方針として入れる必要があると思いますが、区の考えを伺います。 ◎環境部長 この間のやり取りもございますけれども、区として、電力調達に当たって、先ほどの環境配慮方針もございますけれども、まず1つとしては、CO2の排出量に貢献している事業者を選ぼうという趣旨そのものは、委員のおっしゃっていることと同趣旨だと思っています。その辺では区と委員との間で方向性は同じなんじゃないかと思います。  その意味で、今おっしゃっていた計画のほうですけれども、これから改定等も行っていく作業が入ってくると思います。そうした中で、どういうふうに表現するかということは、今おっしゃった点も踏まえまして、検討させていただきたいと思います。 ◆そね文子 委員  ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に、外国人の支援について伺います。  2019年3月の予算特別委員会で質問したところ、杉並区内に登録がある義務教育の対象となる外国人の数は318名で、そのうち就学不明が140名に上ることが示されました。10月の決算特別委員会で確認したところ、小学校に上がる外国籍の児童を対象に、全世帯に就学案内と4か国語で書かれた外国人向けの就学案内を送り、手続に来た外国籍の児童生徒については全員就学の手続を行ったということでしたが、手続に来ない児童生徒については、国の動向などを踏まえてどうするか検討するとの答弁がありました。このときは、小学校に上がる子供に対して就学案内を行ったということでしたが、中学校に上がる子供にも就学案内を送るべきだったと考えますが、いかがか。 ◎学務課長 昨年度から、小学校に加えまして、中学校の新入学対象年齢の保護者全員の方に、4か国語で書かれた就学案内を送付しているところでございます。 ◆そね文子 委員  4か国語はどちらの言語ですか。 ◎学務課長 外国人への就学案内につきましては、日本語、中国語、ハングル、英語の4か国語で書かれた就学案内を送付しているところでございます。 ◆そね文子 委員  就学手続に来なかった子供は何人いたのか、その子供に対してその後どのように検討がなされたか伺います。 ◎学務課長 小中学校の令和2年度入学対象年齢の保護者全員132名に就学案内を送付しましたが、区立学校及び国立・私立学校等に就学した児童生徒は76名で、就学の手続に来られなかった児童生徒は56名です。昨年度からは、中学校の新入学対象年齢の保護者には、就学案内と併せて就学先の調査表も同封し、就学先の把握に努めています。また、本年7月には、文部科学省から、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針が出されましたので、この指針に基づきまして、就学手続に来られなかった児童生徒につきましては、子ども家庭支援センターとも連携しながら、就学先の把握に努めてまいります。 ◆そね文子 委員  東京都では、就学手続や学習指導の際、教職員と外国人の児童生徒や保護者との会話を円滑にすることができる多言語システムの区市町村への補助を2019年度から実施していると聞きました。この補助について把握していますか。 ◎済美教育センター所長 委員御指摘の東京都の補助につきましては、多言語翻訳システム等ICTを活用した帰国・外国人児童生徒のための支援事業であると認識しております。 ◆そね文子 委員  杉並区でシステム導入について検討はされているのか。 ◎済美教育センター所長 本システムの導入につきましては、教育委員会では検討しておりませんが、外国人児童生徒や保護者とのスムーズな意思疎通を図り、きめ細やかな就学相談や充実した日本語指導を実施するためには、有効な手段の1つだというふうには考えております。 ◆そね文子 委員  杉並区は、外国人の子供の教育の機会を確保する責任を持ち、対応することが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 ◎済美教育センター所長 日本語を十分に習得していない外国人児童生徒が日本での生活に適応し、充実した学校生活を送るために支援を行っていくことは、非常に重要だというふうに認識しております。  そこで、日本語指導が必要な児童生徒につきましては、一人一人の日本語の状況に応じまして、日常会話や生徒に必要な言葉、平仮名、片仮名、漢字等の読み書きを指導しております。 ◆そね文子 委員  ぜひ責任を持つということでよろしくお願いします。  次に、コロナ禍における外国人留学生の状況について伺います。  日本人の大学生でもアルバイトが減って修学を続けるのが困難で退学せざるを得ない状況が報道されています。外国人留学生は、アルバイトがなくなって厳しい状況に置かれても、帰国すればもう日本に入国できず、学業が続けられないというさらに厳しい状況があると考えます。区の外国人相談に、コロナ禍における困難について相談が増えている状況があるのか伺います。 ◎文化・交流課長 区が行っている外国人向けの相談窓口ですが、区役所1階で行っております外国人サポートデスクと区政相談課の窓口、あと交流協会でも行ってございます。  対面相談、電話相談含めまして、本年3月から8月と前年同月との比較を合計値で見ますと、令和元年度は429件、令和2年度は513件となっておりまして、件数としては100件弱増えているような状況でございます。  相談内容としては、特別定額給付金や住居確保給付金の相談内容が多く、相談者の中には留学生もいたと聞いてございます。 ◆そね文子 委員  大きな困難に突き当たり、自分ではどうしていいか分からない状況にある留学生に対して、丁寧に寄り添って、本人が納得して答えが出せるよう対応することをお願いして、終わります。 ○川原口宏之 委員長  それでは、新城せつこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ 委員  私は、公契約条例について、審議会に関連して、非正規職員に関連して、会計年度任用職員、それから窓口業務の委託職場従業員に関連して、国勢調査、マイナンバーについて伺います。参考資料は、ナンバー159、165、決算書、職員白書などを参考にしています。  8月26日の公契約審議会を傍聴し、以前、公契約条例制定に不安のあった業界団体、それから労働者団体の代表が参加し、積極的に意見を出されていることが分かりました。先日の他会派の質疑で、8月に5回に分けて事業者への説明と意見の聴取を行ったとの区の答弁がありました。区の努力のたまものだと改めて感じているんですが、この説明について幾つの事業所を対象にされたのか、参加人数はどうだったのかを確認します。 ◎経理課長 事業者向け説明会ですけれども、今のとおり5回開催いたしました。参加団体数は113団体、延べ115名の方にお越しいただきました。 ◆新城せつこ 委員  事業者団体から東京商工会議所、杉並建物総合管理事業協同組合、労働者団体からは連合の杉並地区協議会、土建の杉並建築協議会、学識経験者では早稲田大学法学学術院の島田陽一氏、杉並法曹会から大久保弁護士の6名に依嘱をされていました。会長には島田氏が選ばれました。各委員はどのような考え方で選ばれたのかを確認します。 ◎経理課長 委員の選定に関するお尋ねでございますけれども、そもそも区が条例制定に向けた検討を始めた頃から、意見交換を行って深く関わっていただいた業界の団体、それから労働団体につきましては、その後も労働報酬下限額について経営者と労働者の双方の立場から御意見をいただくということで、まずこの団体からの推薦を合わせて4名いただくことにいたしました。また、学識経験者の枠といたしましては、まず労働法の専門家であるということ、これに加えまして、審議会を牽引していただけるような豊富な経験を持っている方を1名、さらには、今お話もありましたけれども、杉並法曹会から1名ということで、審議会全体のバランスを考えて選んだものでございます。 ◆新城せつこ 委員  先日、参加者は一様に制度を認識したとの区の答弁がありましたが、審議会に参加する委員の発言を聞いていて、私もそのように思いました。関係団体、とりわけ業者団体への説明の中で最も苦労されたところはどこでしょうか。 ◎経理課長 業界の団体の皆さんにつきましては、まずは労働者の賃金の支払いの下限が設けられる。加えて、条例を制定することによりまして、下請会社に対してもこの条例をきちんと守ってもらう、守られない場合には連帯責任を負わなければいけない、こういったことをきちんと受け止めてもらわなければいけない。そのための労働報酬下限額を審議会において審議をしていただきますので、それだけでは、委員の皆さんにいろいろ御意見いただくというのはなかなか難しいところがございますので、経営者の関心事である、例えば固定経費が増えてしまうとか、あるいは区内業者に対して今いろいろ臨時的措置なんか取っていますけれども、そういう制度はどうなのか、こういうことも区としては踏まえながら、委員との事前の打合せの中では、先行団体の様子ですとかあるいは例示をしながら、よくお話をしながら議論をいただけるようにお話をしたところでございます。 ◆新城せつこ 委員  条例14条では、「労働報酬下限額の設定その他公契約に必要な事項の調査審議」となっていますが、26日の審議会では労働報酬下限額の設定について議論が行われました。どのようなものだったでしょうか。 ◎経理課長 第1回の様子ですけれども、工事等では、見習いなどの労働者に日当1万円を超える給料を支払えるのかとか、あるいは区の工事の落札率を踏まえた労働報酬下限額を設定したらどうか、さらには、熟練労働者と見習い工を分けて下限額を設けることはいかがかというような意見がございました。  一方で、委託等につきましては、業務ごとに下限額を定めた場合には、それぞれに根拠が必要になるというようなことから、これは一律の賃金を定めたらどうか、あるいは賃金が安い職種があるので、運用を開始して、きちんと実態を確認できる仕組みを考えたらどうかというような意見がございました。 ◆新城せつこ 委員  今紹介をしていただきましたが、各委員が合意できている点、それから対立している点は何でしょうか、紹介してください。 ◎経理課長 合意点といたしまして、主なものでございますけれども、委託等と指定管理者につきましては、一律の下限額を設定していくということ、また工事等につきましては、熟練工と見習い工についてはきちんと分けて、それぞれ労働報酬下限額を設けること、そして、どちらの場合も令和3年度に適用する単価を基にするというところでございます。  一方、工事の労働報酬下限額の考え方につきましては、恐らく次の審議会で意見が分かれるのではないかなというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  私も皆さんの御意見を筆記していましたが、出された意見には、熟練、未熟練に分けて一律にすることでは分かりやすいが、一方で、有資格者も低くなることや、他区が高ければ人材が流れることから、資格者を保障することが必要ではないかとの意見、また、ワーキングプアという問題があり、生活できる賃金を保障するべきで、一律は全体的に低いと考えるとの意見、また事業者からは、区の非常勤を根拠とすることについては、先行自治体が高いということから、ほとんどは最低賃金で働くパートが多く、区よりも低い設定のほうがいいとの意見が私の手帳にも書いてあります。これらの意見について、区はどのように受け止めていらっしゃいますか。 ◎経理課長 委員、今御披露していただきましたけれども、審議会の委員におきましては、それぞれの立場で御意見をいただいております。特に労働報酬下限額につきましては、この時点では幅広い意見をいただいているというふうに思ってございます。  次回、10月になるんですけれども、そこでは、この審議会はゴールが見えるような形の議論をしていただきますので、先行自治体における運用の実施ですとか雇用対策とその賃金の在り方、それから公契約条例制度の理解度の向上など、委員の考え方が少し見えたなというふうに印象を持っているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  第1回審議会は、会長による最終的なまとめも行われていました。また、この点については委員の賛同が得られたというふうに受け止めていいのか、その点確認します。 ◎経理課長 合意事項につきましては、全員一致で意見を認めたといいますか、合意されたというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  今回の対象業務だけでなく、ほかにもまだまだ課題はあるかと思いますが、今後その対象をどのようにしていかれる考えでしょうか。 ◎経理課長 今回は労働集約的な業務、委託ですけれども、予定価格1,000万円以上につきましては、そのような考え方で選んでいきました。ただ、これは実際に運用して、その後も、委託につきましては、対象を広げていくかどうかというのを引き続き検討していくという考えでございます。 ◆新城せつこ 委員  当然のように次回で方向性が決まるというふうに認識をしていますが、今後のスケジュールを確認します。 ◎経理課長 次回は10月28日に開催をする予定でございます。労働報酬下限額となる工事における労務単価を乗ずる割合を決めるということ、それから、委託等の単価についてはきちんと議論をしていただいて、その結果を答申するたたき台といいますか、案となるようなものを出していただく予定でございます。その後に区職員の給与に関する勧告が出てくる見込みでございますので、勧告内容を基にいたしまして、審議会を12月には開催をいたしまして、改めて委託契約や指定管理者協定の一律単価、この議論を行った上で、令和3年度に適用する労働報酬下限額を決定して答申をいただくという予定でございます。 ◆新城せつこ 委員  一昨日の課長の答弁にもありますが、実効性が課題だというふうなことをおっしゃっていました。この実効性とは具体的にどういうことを想定されているのか確認をします。 ◎経理課長 実効性の一番分かりやすいイメージといたしましては、この条例の趣旨に鑑みまして、公契約の下で働く労働者の手元の賃金が労働報酬下限額以上支払われて、労働環境が整備されるというようなところが一番かと思います。 ◆新城せつこ 委員  よろしくお願いします。  正規職員数及びそのうち再任用のフルタイム勤務職員数を、2018年から2020年の4月現在で確認をします。 ◎人事課長 2018年度から順を追ってお答えいたします。2018年度が正規職員総数が3,497、うち再任用フルタイムが99、次に総数が3,484、うち再任用フルタイムが121、次に総数が3,530、うち再任用フルタイムが191となってございます。 ◆新城せつこ 委員  若干増えているところもあります。また、再任用の短時間勤務職員、嘱託員、パート、臨時職員数も2018年から20年4月現在で確認をします。また正規職に対する非常勤職の割合を3年間でお示しください。 ◎人事課長 同様に2018年度から順を追ってお答えいたします。まず嘱託員が921、898、942。パートタイマーが1,221、1,211、1,233。アルバイトが222、222、227。再任用短時間が263、253、216。非常勤職の割合でございますけれども、2018年度から順に、42.9%、42.6%、42.6%となってございます。 ◆新城せつこ 委員  一昨日の質疑で、2018年度は30人の職員の増に対して、2019年度、当該年度は13名の減員であったということが分かり、財政削減効果があったとのお話でした。コロナ禍の厳しい財政運営が予想される中で、一層の行革、すなわち職員の削減だと思いますが、という意見には私は賛成しかねます。行政需要がかなり増えている現状の中で職員増は避けられないと考えますが、区の見解を伺います。 ◎人事課長 職員の増ということにつきましては、必要なものは行ってまいりました。ただ一方で行革による職員増の抑制はやりながら、バランスよく進めていくことが重要であると考えております。 ◆新城せつこ 委員  2020年度は職員増になっていますが、その理由を。 ◎人事課長 主なものといたしましては、児童虐待対策あるいは障害者福祉施設の利用者対応強化、こういったものに対して増員をしてございます。 ◆新城せつこ 委員  先ほど他の委員から残業についての質問もありました。私のほうは、過労死ラインの80時間連続、100時間超えの実態を確認します。 ◎職員厚生担当課長 80時間連続、100時間超の職員数については、残念ながら、令和元年度についても存在している状況でございます。 ◆新城せつこ 委員  こうした過重労働をなくすための対策、どのようにされるのか確認します。 ◎人事課長 まず、これが特定の職員に偏っていないかということを確認する必要があると思いますので、そういった場合は当然業務分担の見直し、あるいはAIですとかRPA、こういったものを導入することで効率化が図れないのか、こういったことも検討する必要があると思います。ただ、業務量というのはどうしても超過勤務に現れてまいります。効率化を進めたとしてもなかなか超過勤務が減らない、これが恒常的な場合は、やはり増員も視野に入れた検討が必要であると考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  正規職員の年齢構成はどのようになっているか確認します。 ◎人事課長 特徴としてお伝えするのでよろしいでしょうか。特徴としまして、50歳以上がちょっと多くなってございます。ただ、構成上、35歳から45歳が年齢層としては少なくなっているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  今答弁いただきましたように、20代の職員が若干増えていることが分かります。ただ、バランスでは、今おっしゃっているように30代、40代のほうがへこんでいるというような状況で、特に来年退職59歳が140人を超えるという状況もあります。この間は再任用で補ってきたと思いますが、業務や技術の継承、連続性を確保するために、この穴をどのようにして埋めていくのか確認をします。 ◎人事課長 御指摘の穴というかへこみでございますけれども、まさに就職氷河期世代ということになります。特別区では、先日も御答弁しておりますけれども、この就職氷河期世代を対象とした採用も始めたところで、当区もそこから採用を予定しているところでございます。また、別の採用制度で経験者採用という制度もございます。こういった制度の中では、年齢層を意識しながら採用を進めておりますので、それを活用して年齢層の標準化に努めているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  再任用職員の給料は一般的に低いと思いますが、どうなっていますか。 ◎人事課長 これは御指摘のとおりでございまして、大体再任用前の6割ぐらいとなっております。再任用後も変わらぬ仕事をなさっている方も多くいらっしゃいますので、これについてはちょっと海より深く感謝しているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  本当に大変だと思います。新規採用で体制を整えることは大変重要だと考えていますので、ぜひよろしくお願いします。  会計年度任用職員数を確認します。 ◎人事課長 御請求いただいた資料に基づいて御答弁いたしますけれども、専門職を除いた数でございます、2,402名となります。 ◆新城せつこ 委員  更新5回を設けたことで、2019年度任用満了者数、制度が始まった2020年度の再任用された人数を確認します。 ◎人事課長 会計年度任用職員の一般と短時間の職員についてお答えいたします。2019年度の任期満了者が120名、それで一般に任用された人が92名、同じく短時間については任期満了者が139名、ここから短時間に任用された方が114名いらっしゃいます。 ◆新城せつこ 委員  本人要望を聞いて対策を取るというふうなお話だったと思いますが、一般には28名、短時間では25名が再任用されていません。その理由は。 ◎人事課長 これにつきましては、ほとんどが転職などで自ら採用を希望されなかった方でございます。 ◆新城せつこ 委員  希望しながら任用されなかったのは。 ◎人事課長 お一人のみでございます。 ◆新城せつこ 委員  今年から期末手当が支給されていますが、どういうふうな状況か。一般と短時間で結構ですので、その人数と合計額、1人当たりの額を示してください。
    ◎人事課長 まず支給対象となりましたのが2,186名、支給総額が約3億2,600万でございました。職ごとの1人当たりの額としましては、一般が約19万、短時間が約11万3,000円となってございます。 ◆新城せつこ 委員  非常勤から正規職雇用となった実績を確認します。 ◎人事課長 過去3年で見ますと、平成30年度が4名、令和元年度が8名、今年度、令和2年度が7名です。 ◆新城せつこ 委員  非常勤職の区民と区外の割合、お願いします。 ◎人事課長 これは会計年度任用職員全体でよろしいですか。全体であれば、区内在住が率としては65%でございます。 ◆新城せつこ 委員  正規職員の42.6%に及ぶ非常勤職、自治体は今やこの非常勤をなくしては業務が運営できない状況となっています。人員不足の状況がある中で、せめて他区同様に雇用回数制限をやめるべきではないかと思います。もう何十年も求めていますので、ぜひ積極的な回答を。 ◎人事課長 すみません、では何十年も同じ回答をしているのかと思いますけれども、他の委員にも御答弁したとおりでございまして、広く区民に平等な雇用機会を提供する責任はあると考えてございますので、再度の任用回数の撤廃は今のところは考えてございません。 ◆新城せつこ 委員  その点は言い続けたいと思います。  国民健康保険課で委託されている窓口業務はフロアの端にあることから、空調の流れが悪く、特に冬の暖房の時期に暑くて大変との声を聞きました。コロナがはやる前は空気の入れ換えを欲してもなかなか言えない状況にありました。とりわけ東庁舎は古く、課題があることは営繕課にも確認をいたしましたが、対策を求めますが、いかがでしょうか。 ◎経理課長 本庁舎なんですけれども、確かにかなり古くなっておりますが、まず空調運転しているときは、外気を注入してそれで室内のいわゆる空気の入れ換えを常にしております。おおむね1時間ぐらいで行っているんですけれども、ただ、御指摘の国民健康保険課みたいなところはたくさん人がいまして、窓を本来は開けたりしていただくことも庁内の通知なんかを使って注意喚起をしているんですけれども、それ以外にはフロアにサーキュレーターを置いて空気を流してもらう、そういうようなところで各所管課に対応していただいているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  同じフロアの委託職員が働きやすい職場環境となるよう、調査を含めて対策に努めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎職員厚生担当課長 職員の安全衛生の観点から、私のほうで答えさせていただきます。  委託業務を所管している部署、あとは経理課等とも相談をいたしまして、そういった職場環境の改善はどのようなことができるか、今後ちょっと研究してまいりたいと思います。 ◆新城せつこ 委員  秘書課も大変だということですので、よろしくお願いします。  委託事業者、職員であれ、区役所で働いていれば区民には正規職員として思われ、職員同様の対応をしなければなりません。業務に対して委託職場に直接指導することは偽装契約になってできませんが、働きやすい環境づくりができますように、よろしくお願いいたします。  国勢調査が始まりました。当該年度決算歳出では、調査区設定で240万6,000円の計上となっていますが、調査区設定とは。 ◎区民生活部副参事(加藤) 調査区設定でございますけれども、5年前の国勢調査の調査区設定を基本にいたしまして、1調査区60世帯から80世帯を基準にいたしまして、昨年の7月1日の時点での住民基本台帳の情報によりまして、合計で5,448調査区を設定してございます。 ◆新城せつこ 委員  37万2,000世帯を対象にするとなれば、本当に調査も大変だと思います。2020年度の予算書には2,800人とありましたが、調査員数、指導員数はどうなったか、また要する費用3億2,900万円余は主に何に充てるのか。 ◎区民生活部副参事(加藤) まず調査員と指導員の人数でございますが、調査員は2,524人、指導員は540人となっております。  また、国勢調査に要する予算の主な使途でございますけれども、調査員と指導員への報酬のほか、コールセンターに係る経費や、調査用品を仕分けたり、あるいは調査員宅等へ配送するための委託料などが主なものとなっております。 ◆新城せつこ 委員  調査員、指導員の選考はどのようにされたのか。 ◎区民生活部副参事(加藤) まず選考でございますが、調査員につきましては、町会連合会をはじめとしまして、それぞれの町会から推薦された方々にお願いしております。また指導員につきましては、区の国勢調査実施本部の下、全庁体制によりまして、各部の推薦を受けて任命してございます。 ◆新城せつこ 委員  留守宅のほうにはポストに入っていて、記入後も郵送ができるようになっています。オンライン申請も可能ということで、配布は通常のポスティングとほとんど変わらないものだと思うんです。仕事を失った方々に依頼することも考えてほしかったんですが、その検討はいかがか。報道では、仕事のない学生たちも調査員の対象にするということもあったんですが、どうなったのでしょうか。 ◎区民生活部副参事(加藤) 今回の国勢調査におきましては、5年前の国勢調査の経験なども踏まえまして、町会への調査員の推薦依頼なども、通常より早い2月ぐらいから開始してございます。そうした中で、委員御指摘のコロナ禍の影響においてアルバイトがない学生などを活用する自治体もあるというような報道も目にしておりますが、当区においては、町会から推薦された方々で確保ができたということでございます。 ◆新城せつこ 委員  あらゆる統計の基礎となるものですが、住宅のない、いわゆるホームレスやネットカフェを利用する方々も対象になると思います。どのような対策が取られているのか、調査員はどうなのか、拒否も想定されますが、その場合はどうするのか。 ◎区民生活部副参事(加藤) いわゆるホームレスの方や事実上ネットカフェに寝泊まりされているような方も、当然国勢調査の対象となってございます。これらの方々の調査につきましては、特別な対応が必要になるということから、基本的に区の職員が対応しているところでございます。いわゆるホームレスの方につきましては、具体的には福祉事務所ですとか自立支援センターなどからの情報提供を受けまして、それらの方々がふだんいる場所に職員が赴きまして、聞き取り調査なども含めまして調査を進めております。  また、ネットカフェにつきましては、国からも各店舗に協力要請が出ているというところでございますけれども、事前に連絡した上で職員が各店舗に赴きまして、対象となる方に調査の協力を要請しているということでございます。いずれの場合も、確かに拒否されるということも想定されますが、粘り強く対応してまいります。 ◆新城せつこ 委員  マイナンバーカード拡大を目的にした特別給付金及びマイナポイントの宣伝以降のカード申請数と交付数は、一般質問の答弁では15万1,119枚でした。直近での申請数、交付数、交付率を確認します。 ◎区民課長 特別給付金が閣議決定された4月20日から直近の9月13日までの申請数でございますが、3万7,770件でございます。交付数は15万4,678枚となってございます。普及率は26.9%でございます。 ◆新城せつこ 委員  区はカード普及のための取組を行っていますが、2019年度、2020年度の状況を確認します。 ◎区民課長 昨年は区ホームページと「広報すぎなみ」でございますが、そこに掲載をしました。加えて出張受付を103回実施したところでございます。  今年度は、マイナポイントの周知について、区ホームページと「広報すぎなみ」に掲載しているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  今の答弁で103回の出張があったということですが、資料の165には、税務関係機関95回、区民集会所8回とあります。税務関係機関は同じ場所に行っているのか、また区民集会所とはどこなんでしょうか。 ◎区民課長 確定申告時に杉並税務署、荻窪税務署、それから青色申告会に、合わせて95回ほど出張したものでございます。区民集会所等とは、浜田山会館とか障害者施設等に出張してございます。 ◆新城せつこ 委員  出張の職員体制はどうなっていますか。 ◎区民課長 区の職員が、規模によりますけれども、3名から5名ほど従事をしてございます。 ◆新城せつこ 委員  2020年度の出張受付50回の計画値となっていますが、現時点での実施状況はどうなっていますか。 ◎区民課長 現時点ではまだ行っておりませんが、今後、税務署等への出張を予定しているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  カード取得が任意であることは、常に丁寧に周知するようお願いしてまいりました。現時点でのホームページの掲載はどうなっているのか。また、昨年の出張受付時のチラシやポスターに、任意であることは小さく記載されていますが、もう少し目立つようにできないか確認します。 ◎区民課長 委員の御指摘も踏まえまして、本年9月でございますが、区のホームページに任意であることは掲載しております。今後配布するチラシ、ポスター等のレイアウトにつきましては、工夫をしてまいりたいと考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  前からお願いしていたんですけどね。  健康保険証利用開始について周知されていますが、区民が使えるようになるのはどのような手続が必要になるのか、もう一度確認をします。 ◎国保年金課長 マイナンバーカードを健康保険証として利用いただくためには、まず、マイナンバーカードに搭載されておりますICカードの利用証明用電子証明の搭載をしていただいて、その上で、パソコンとかスマートフォンを利用してマイナポータルの利用登録をしていただくということで利用可能となるものでございます。 ◆新城せつこ 委員  なかなか不便そうで大変ですよね。  菅政権が発足し、新たにデジタル庁が設置をされ、デジタル担当大臣に平井氏が座ることになりました。平井氏は、2015年5月のマイナンバー制度活用ロードマップを作成した責任者です。報道では、未取得者に対し12月にQRコードつきの交付申請書の発送も明らかになっていますが、区は知っていますでしょうか。何らかの通知が国からあったのでしょうか。 ◎区民課長 新聞報道で承知しておりましたが、昨日の深夜でございますが、国から通知が、メールでございますけれども、配信されたということでございます。 ◆新城せつこ 委員  通知の内容を確認します。 ◎区民課長 通知の内容でございますが、QRコードつきの申請書を、まだ申請をしていない住民に対して、今年の12月に送付することを検討しているというような内容でございます。 ◆新城せつこ 委員  区内の未申請者はどのくらいなのか、それは全員に配布するのか、また費用はどこが負担をするのか確認をします。 ◎区民課長 当区でございますが、まだ申請されてない方はおよそ38万人ほどでございまして、送付対象外として、1つ、75歳以上の高齢者、令和2年に生まれた乳児、それと中長期在留者、それから居所情報を住基システムに登録している方、この方たちを除く32万人が対象となるものと見込まれます。  なお、配布に係る経費でございますが、国の負担と考えているとのことでございます。 ◆新城せつこ 委員  マイナンバーカードの普及率は自治体によってばらつきがあり、総務省は、全国自治体の交付状況をその都度発表しています。2016年から税・社会保障に限定して導入をされながら、預貯金口座へのひもづけ、免許証利用拡大、一旦許せばどこまでも広がるような状況です。政権は2022年度末までに、未利用者8,000万人を対象にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしています。制度発足から4年半を経てもカードの普及率は2割程度です。マイナンバーカードへの信頼や必要性を感じてない結果とも言えます。  今や個人の行動はあらゆるところでデータでつかまれ、集積されています。固有の番号と関連づいたカードの用途が広がれば広がるほど、個々のデータが1つに束ね合わされる危険性から、持たないことが身を守る方法であることを改めて指摘し、質問を終わります。 ○川原口宏之 委員長  以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。  自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。  それでは、松本みつひろ委員、質問項目をお知らせください。 ◆松本みつひろ 委員  防災備蓄としての液体ミルク、庁内のPC環境、行政でのLINE活用、時間があれば職員研修についても伺います。使う資料は、区政経営報告書、決算書、請求190番です。  今定例会の一般質問に対する答弁で、液体ミルクの備蓄について進捗の情報がありましたが、令和元年度の取組とその結果現在どのような備蓄体制が取られているかについて確認します。 ◎防災課長 令和元年度の取組でございますが、保管場所の検討、それから温度管理対策の具体的な方法、消費期限が短いことに関連した無駄のない納入方法などにつきまして、様々検討してきてございます。結果、保存期限の近づいた液体ミルクの活用を考慮いたしまして、年間の予定備蓄量を3回に分けて納入することで、1回当たりの入替えの総量を抑え、無駄なく活用できるよう工夫してございます。  既に1回目の納入が完了してございまして、温度管理が可能な本庁防災課横のサーバー室に備蓄しております。残りの2回につきましては、既に確保されている冷蔵庫を活用し、南北の2か所の災害備蓄倉庫に備蓄をする予定でございます。 ◆松本みつひろ 委員  助産師をされている区民から、液体ミルクのストックに技術的な課題があるのであれば、妊産褥婦と新生児専用の避難スペースを、液体ミルクをストックしている場所に確保し、その避難スペースに、妊産褥婦、新生児に、ほかの必要な資材も集約してはどうかという提案がありました。文京区では既に跡見学園女子大学に専用の避難場所を確保しているそうです。専用避難場所の移動は課題ですが、資材のデリバリーの観点や看護師、助産師などの支援の受入れがしやすい点、何より妊産褥婦、新生児の心理的安全性の面、子供が泣いたらどうしようと避難をためらう方に安心・安全を提供できるといった点から、優れたアイデアかと思いますが、防災課のこれまでのお取組との兼ね合いも含め、どのようにお考えになるか伺います。 ◎防災課長 妊産婦や新生児のいる御家庭の避難場所は、現時点では震災救援所などとなることから、液体ミルクの保管場所に関しては、区内複数箇所に配置し、救援隊本隊などにより配布する計画でございます。  なお、妊産婦などの専用避難スペースにつきましては、昨年度より、震災救援所運営連絡会や福祉事業者の方で構成する災害時要配慮者対策連絡協議会にて、妊産婦、乳幼児の避難場所をテーマに掲げまして、御意見をいただきながら検討に着手してきたところでございますので、御指摘の点も参考に、保健福祉部門と検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  よろしくお願いいたします。今後備蓄場所を増やす計画ということでしたが、専用避難場所の候補という観点も含め、杉並保健所はいかがかと思いますが、検討状況いかがでしょうか。 ◎防災課長 委員御指摘のとおり、液体ミルクの備蓄場所については、今後増やす計画でございまして、次年度に東西2か所増やすことを考えてございます。御提案もございますけれども、まずは当初計画どおり区の中でバランスよく配置することを進めまして、発災後に活用できるよう体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  区としては今後在宅避難も推奨していく中で、液体ミルクの自宅への備蓄も促進していきたいところかと思いますが、消費期限の問題や保管温度の問題は、その支障になっているものと認識しています。それらの課題に関するメーカーの取組について、区はどのように情報を収集しているか確認します。 ◎防災課長 液体ミルクの消費期限、温度管理の課題に関するメーカーの取組につきましては、メーカーのホームページ、それから報道、これらによって適宜情報収集をしているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  引き続きよろしくお願いいたします。  続いて、庁内のPC環境、住民情報系と内部情報系それぞれについて、セキュリティーを中心に質問をしてまいります。  まず、住民情報系、内部情報系のPCについて、導入時期別の台数を確認します。併せてOSは何か、またバージョンについてもお示しください。 ◎情報システム担当課長 まず、住民情報系PCは、平成28年度導入が640台、平成30年度導入が228台、令和元年度導入が193台になります。次に内部情報系PCは、平成28年度導入が1,813台、平成29年度導入が1,335台、令和元年度導入が278台になります。  OSにつきましては、令和元年度導入分がウインドウズ10、それ以外のものについてはウインドウズ8.1でございます。 ◆松本みつひろ 委員  ウインドウズ8.1の端末は、10にアップグレードしないのか確認します。 ◎情報システム担当課長 PCの機器更新のタイミングで、そのときの業務運営等に適切なOSやバージョンを選択していく考えでございます。 ◆松本みつひろ 委員  分かるように御答弁いただいてありがとうございます。  現在使用しているPCの調達に当たって、要求するメモリーとストレージについて、どのような考え方にのっとって設定していたか伺います。 ◎情報システム担当課長 メモリーにつきましては、OSや利用するアプリケーションの推奨環境を超えるものを導入し、一般的な区の業務に影響がないようにしてございます。またストレージにつきましては、データの保存という観点では、ファイルサーバーを利用しておりますので、大容量や高速のものは求めておりませんで、メモリーと同様に、OSや利用するアプリケーションが正常に稼働するものを導入してございます。 ◆松本みつひろ 委員  業務に対して必要十分なスペックということですが、負荷の大きいアプリケーションを利用するケースもあるのではないかと思いますし、若手などで業務以外のときに私物のハイスペックな端末を使っている職員もいるのではないかと思います。そういった事情から、端末のスペックアップ、もっといいパソコンが欲しいという要求を受けることはないか、受けたときにどのように対応しているか確認します。 ◎情報システム担当課長 今委員からお話があったような、職員が自宅で利用するパソコンがハイスペックだからといって、区のPCも同等程度のスペックにしてほしいといった声は聞いたことはございませんが、ごく一部の所管におきまして、高速演算が必要なアプリケーションを業務のほうで使いたい、そういったことで、相応のスペックのPCを調達したいといった相談は受けたことはございます。こうした際は個別に対応していく考えでございます。 ◆松本みつひろ 委員  PCは長年利用すると動作が重くなったり故障率が上がると思いますので、古い機種については入替えを検討しているかと思いますが、次期の入替えに当たって、端末の要求仕様をどのような内容に変更しようとしているか確認します。 ◎情報システム担当課長 次期入替え時のPCの要求仕様につきましても、従前と同様に、常に業務が円滑かつ適切に運営できるスペックのものを求めていく考えでございます。 ◆松本みつひろ 委員  その際、内部情報系の端末について、セキュリティーを高める観点から、端末ログイン時の生体認証や2段階認証を採用することについて、検討状況を確認します。 ◎情報システム担当課長 内部情報系PCでございますが、セキュリティー対策につきましては、区のネットワークとインターネット環境を分離しているほか、ファイアウォール、セキュリティー対策ソフトの導入、あとはデータの持ち出し制御、アカウントの管理など、様々な取組を行ってございます。そういったことで十分機能してございますので、現時点におきまして、委員の御意見にあったような取組は検討してございません。 ◆松本みつひろ 委員  資料190番によると、セキュリティーソフトに有償のソフトを採用しているということですが、このソフトを採用している理由を確認します。  というのも、ウインドウズ10からウインドウズ標準ソフトとしてウインドウズディフェンダーが搭載されています。ウインドウズディフェンダーに対するセキュリティーソフトの優位性をどのように捉えているか確認します。 ◎情報システム担当課長 現在区が導入しているセキュリティー対策ソフトは、基本性能の高さや安定度のほか、サーバー上から集中管理できる、そういった理由から採用してございます。ウインドウズディフェンダーとの比較におきましても、同様の理由において優位性があると考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  セキュリティーソフトの性能やパフォーマンスを評価している第三者機関が行ったリアルワールドテストの結果を参照すると、オンライン環境における対マルウエア保護率は、ウインドウズディフェンダーが99.9%、区で使用しているソフトは99.7%でしたが、オフライン環境では、ディフェンダーの92.8%に対し、区で使用しているソフトは43.3%とレーティングされています。この結果から、住民情報系PCをマルウエアの脅威から守るためには、ウインドウズディフェンダーが適任ではないかと思いますが、これについて見解を伺います。 ◎情報システム担当課長 ウインドウズディフェンダーでございますが、セキュリティー対策は一定程度評価できる一方、先ほど申し上げましたとおり、サーバー上で集中管理ができなかったり、またサポートが分かりにくいといった話も聞いてございます。  区におきましては、単にウイルスを検出、駆除できればよいといったものではなくて、ソフトに不具合が起きたときの対応ですとか、また、全てのPCにおいて最新のパターンファイルが適用されているか、またウイルスの攻撃状況の確認など、集中管理を行う必要がございますので、こういった多角的な視点を踏まえ、有償のソフトを利用してございます。なお、この間、区のネットワークにおきましてウイルス感染したことはございません。  また、区が導入する住民情報系PCは、当該システムを利用する際、必ず区のネットワークに接続する必要がありますので、御指摘のようなオフライン環境での懸念はございません。 ◆松本みつひろ 委員  資産管理ツールを利用しているということですが、導入時期、導入している目的、これを採用している理由の3点を確認します。 ◎情報システム担当課長 導入時期は平成26年度からになります。  また、データ持ち出しやパッチ等の配信、区での端末ライセンス管理など、資産管理を行うことを導入目的としてございます。  採用理由につきましては、今申し上げた目的を達成できることのほか、他区においても実績がある、そういったことでございます。 ◆松本みつひろ 委員  決算書を確認すると、情報セキュリティーシステム運用6,500万円余がありますが、これは、この資産管理ツールの利用コストと認識してよろしいでしょうか。 ◎情報システム担当課長 情報セキュリティーシステム運用の6,500万円余は、セキュリティー強靱化やファイルの暗号化等の金額になりますので、資産管理ツールの費用は含まれてございません。当該ツールに関する費用につきましては、サーバー賃貸借及びライセンス保証合わせて約400万円になります。 ◆松本みつひろ 委員  るる御質問してまいりましたが、情報資産を守る上で重要なセキュリティーへの取組について、適切に対応していることが確認できました。  端末についても職員の生産性を高めるツールとして不可欠であることから、区では、業務に影響がないよう適切な機器を調達していることも理解しました。厳しい財政状況の中ではありますが、セキュリティーと職員の生産性のバランスに留意した端末調達戦略並びにセキュリティー対策の今後の取組について、御見解を伺います。 ◎情報システム担当課長 委員のお話にもございましたとおり、パソコンのほうは、職員が業務を効率・効果的に遂行するために不可欠なツールでございます。またセキュリティー対策につきましても、区の情報資産を管理する上で極めて重要な取組であるということを認識してございますので、引き続きその時々に適切なPCの導入、そして強固なセキュリティー対策にしっかりと努めてまいる所存でございます。 ◆松本みつひろ 委員  御答弁ありがとうございました。ぜひ所管には積極的な情報収集を行っていただき、先を読んだ打ち手の構築をお願いしたいと思っております。これは要望とさせていただきます。
     続いて、行政でのLINE活用について伺います。  昨日歳入の款で、公金の収受の手段として、LINEの地方公共団体プランに触れましたが、LINEの活用でイメージしやすいのは、情報発信ではないかと思います。ICTを活用した「広報すぎなみ」の頒布について、マチイロアプリを活用するなど既に取組は行われているものと認識していますが、より一層の拡充や費用対効果の向上に向け、広報の観点でLINEの活用を検討してはと思います。  また、同じプランにAIチャットボットも含まれています。厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報発信や体調等の確認に活用していたことで、区民にもなじみが出てきているのではないかと思います。幅広い部門で活用できるのではないかと思いますが、情報政策課の見解をお伺いできればと思っています。 ◎情報政策課長 ICTを活用しました新たな情報発信やチャットボットの導入につきましては、区民の利便性の向上の視点からは有効な手段であると考えますが、活用するツールにつきましては、委員御指摘のツールも含めまして、複数のツールから、利便性や使いやすさなどの視点から総合的に判断する必要があると考えます。 ◆松本みつひろ 委員  渋谷区は、住民票と税証明書のオンライン申請を今年4月から開始しています。手数料の支払いはLINE Payで、申請した書類は郵送され、本人確認も、このサービスの提供機能を使ってeKYCで行われています。福岡市も粗大ごみの受け付けと手数料の支払いにLINEを活用しています。ICTを活用し、区民の利便性向上に取り組んだ令和元年度の取組を総括いただくとともに、今年度そしてその先の展望を伺います。 ◎情報政策課長 ICTの活用についてでございますが、昨年度は主にRPAの実証実験、それから保育入所AI選考システムの本格実施に向けた準備を行ってまいりました。今年度はそれらを確実に稼働させるとともに、オンラインを活用した区民と事業者の会議をスタートさせるなど、ICTを活用した区民の利便性の向上に努めているところでございます。  今後につきましては、外部コンサルタントを活用するなど、さらにICTの活用を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  質問のつくりとしてはこれが最後になりますが、職員研修について伺ってまいります。  令和元年度に実施した職員研修について、回数、目的、対象を伺います。 ◎人材育成担当課長 まず、杉並区で実施している研修といたしましては141回、延べ4,626名が受講しております。内容といたしましては、各職層に対して求められる能力を身につけるために行っている職層研修、これは悉皆で全員行っております。あと実務研修ということで、必要な実務能力を身につけるという形で、希望制で実施しているものがございます。  そのほか派遣研修といたしまして207回延べ586名。これは特別区の研修所を利用した研修や、各部の専門派遣研修等、これは職層に求められる能力であったり、専門知識、技術を習得するために行っている研修でございます。こちらのほうも、悉皆で行っているものと希望制で行っているものなどがございます。 ◆松本みつひろ 委員  私の個人的な経験では、研修は職務遂行能力を高める上で重要な機会であるというふうに思っております。令和元年度に行った外部研修の費用を確認します。 ◎人材育成担当課長 各部におきまして実施している専門派遣研修の部分を除きまして、人材育成で所掌している部分といたしまして3,711万円余となっております。 ◆松本みつひろ 委員  能力開発の機会という観点では、やはり若手職員向けの研修が多くなりがちかなというふうに思うところもあります。  一方で、来年4月に高年齢者雇用安定法などが改正され、70歳までの就業機会確保が事業主に求められてきます。そういった状況の中で、パブリックマインドの高い公務員OBは、人手不足の業界を中心に強く求められていくものと思いますが、そのようなセカンドキャリアを支援するような研修を区として行っているかどうか、確認します。 ◎人材育成担当課長 委員がおっしゃっているのにフィットしているかどうか分からないんですけれども、1つキャリアIII研修ということで、50歳で係員または主任の職にある職員を対象とした研修を実施しております。令和元年度におきましては63名に受講していただきましたが、こちらのほうの内容といたしましては、50歳という節目を1つ迎えて、これからも公務員人生を意欲的に楽しく働いてもらうためのモチベーションを高める方法をグループワーク等を進めながら議論してもらう。あと、杉並区としての職員の誇り、課題意識を新たに再び持ってもらって今後の行動に工夫を加える、こういったものの取組を実施しているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  少しイメージしているものとは違いますが、そういった研修ももろちん重要だと思いますし、ぜひ、人手不足の業界というところで、介護だったりとかそういったところをイメージしておるんですけれども、そういったところに求められていくというところにブリッジをかけるような研修というのも、今後御検討いただければと思っております。  私からの質問の最後で、費用に対して効果を明確にしにくいという研修の特性から、景気後退局面では削減の対象とされがちな取組であると認識しています。新型コロナウイルス感染症の影響で歳入の減少が予見されている中ではありますが、この先の職員研修に対する方針を伺って終わります。 ◎人材育成担当課長 先ほど人事課長のほうからもお話が少しございましたが、今大量に定年退職を迎える、一方で新規採用職員を多く採用しているという状況があります。また、35歳から45歳、いわゆる中堅層という職員層がほかの職員の人口に比べて減っている、半分ぐらいしかいないという状況の中では、ベテラン職員の知識、技能をいかに継承するか、併せて新人職員をいかに早く育成していくか、これは非常に大事な問題であると思っております。一方、そうした中でも財政状況が厳しくなっている、これも事実でございます。こういった中ではやはり職員の生産性を向上していかなければならない、こういった観点は非常に大事であると思っております。そのためには、限られた財源の中におきましても、必要な研修というのは着実にやっていく必要がある、そういった考え方の下で研修に取り組んでまいりたいと思っております。 ○川原口宏之 委員長  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  行革、財政効果額、106番、それから商店会補助金不正受給、資料129、広聴、資料127、あと、行ければ区民センター等のWi−Fi環境。  行革で財政効果額で1問だけ行きたいと思います。  今回の財政効果額約73億円ということで、現総合計画以来最大となったというようなことは、一昨日にいろいろ質疑がなされたと思います。当該年度の予算審査時に財政効果の見込額の資料を頂いております。今回の財政効果額の資料と見比べますと、効果を見込んでいた行革の取組項目が、決算ベースでは結構なくなっているものもありました。概括的で構わないので、その主な理由をお示しください。 ◎行政管理担当課長 当初予算の時点では財政効果を見込んでおりましたが、人件費の高騰による委託料の増等によりまして、財政効果が出なかった取組があるためでございます。 ◆岩田いくま 委員  では、商店会補助金不正受給のほうに行きます。  いわゆる一連の商店会補助金不正受給に関連して、当該年度は第2号及び第4号で補正予算を組んでおります。決算上はどこに示されているのか、事項別明細書で説明をお願いします。 ◎産業振興センター次長 まず歳入についてでございますが、決算書の208ページから209ページ、20款諸収入、7項雑入、2目弁償金、9節商店街補助金弁償金と、214ページから219ページ、20款諸収入、7項雑入、7目雑入、6節その他雑入に、歳出につきましては、288ページから289ページ、3款生活経済費、5項産業経済費、1目商工費、22節補償補填及び賠償金並びに23節の償還金利子及び割引料にそれぞれ計上しているものでございます。 ◆岩田いくま 委員  この一連の対応については、今、決算書ベースで説明いただきました、お金の面で。お金の面では無事適切に完了したということでよいのかどうか確認します。 ◎産業振興センター次長 御指摘のとおりでございます。 ◆岩田いくま 委員  参考までに、歳入のほうだと商店街補助金弁償金、歳出のほうでは補償補填及び賠償金は、決算数値は予算数値よりもほんの少しだけ小さくなっているかと思いますが、理由の説明をお願いします。 ◎産業振興センター次長 予算数値につきましては、端数処理などの関係がございますので、決算数値より若干大きくなっているというところでございます。 ◆岩田いくま 委員  それから再発防止策については、今年の第1回定例会で報告をいただいていたかと思います。その後の進捗状況、概括的で構わないので説明いただけますでしょうか。 ◎産業振興センター次長 一例で申し上げますと、審査体制のさらなる強化としまして、ダブルチェックの徹底や税理士による外部による点検、また、職員研修等の実施を既に実施してございまして、着実に取組を進めているところでございます。  なお、都との協議につきましては引き続き進めてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  今年度はコロナ禍で商店街イベントもほとんど中止になっちゃっていると思いますので、新たな取組がとうとうでうまく機能するかは、もうちょっと検証に時間を要すると思いますけれども、適切に取り組んでいっていただければと思います。  それから商店街補助金受付点検業務委託の仕様書、これも変更を行っているかと思いますが、どのような変更を行ったのか。 ◎産業振興センター次長 主な変更点でございますが、役割分担の明確化としまして、大規模共済事業を対象から外しまして、それ以外の事業を重点的に点検してもらうなど、また点検すべき項目をしっかりと仕様書に明示する、そういったことを行ってございます。 ◆岩田いくま 委員  仕様書自体も頂いた中で、そのほかにも、私のほうでは業務履行の質の確保及び履行状況の評価について、こういった項目も入れられていたかと思いますので、その点は評価をいたします。  先ほど都との協議のこと、少し触れていただきましたけれども、これ、どうしてもコロナの影響でちょっと間が空いちゃったかと思うんですが、頂いた資料では、都との協議関連は本年秋頃に実施予定と記されておりましたけれども、目途はどんな感じでしょうか。 ◎産業振興センター次長 協議についてでございますが、都の検査のタイミングで実施、お時間いただきたいと思ってございまして、今回コロナの影響で都の検査自体が遅れているということで、そういった表記をしてございますが、現時点の予定では、11月に実施する方向で現在調整を図っているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  相手のあることなので、ほかの再発防止策ほどは一筋縄ではいかないかなとは思いますけれども、これも11月からということで適切に取り組んでいっていただきたいと思います。  これまで、当該年度、一連の商店会補助金不正受給問題に対して、会計処理の面、それから再発防止策の策定実施についてのお尋ねをしてまいりました。おおむね適切になされてきているのかなと思っております。  ところで、執行機関による法定決算文書である主要な施策の成果、これを含んだ区政経営報告書、また監査委員による法定の決算文書である決算審査意見書、これらにこの案件に関する言及がないように思いますが、どういうことか。 ◎産業振興センター所長 委員御指摘のとおり、区政経営報告書の主要事業の概要等において、当該案件を文章で直接的に表現してございませんけれども、区として非常に重大なことと捉えてございまして、この間、議会にもその都度丁寧に御説明をしてきた次第でございます。今後も、今回の件を教訓といたしまして、二度とこのようなことがないように、再発防止策に着実に取り組んでまいります。 ◎監査委員事務局長 不正受給に関する記載が決算審査意見書にはないということでございますけれども、監査委員会議におきましては、この審査意見をどのような内容にしていくのかということで、委員間で意見を出し合いまして議論した経過の中でも、この件については、実は議論の俎上には上りましたけれども、あまり多くの意見が出なかったという状況がございます。  この背景には、商店会補助金については、西荻窪の商店会で2件、高円寺の商店会で1件、都合3件の住民監査請求が提起されてございまして、それぞれ監査結果を公表しているという状況がございました。また、区に対してはそれぞれ勧告あるいは意見要望を行ってございまして、監査委員の考えを明確にしてまいったという経過がございます。決算審査意見とは違うのではないかという御指摘があろうかと存じますけれども、こうしたことを踏まえまして、監査委員の合議により御覧のような内容になったということでございます。 ◆岩田いくま 委員  所管のほうは今後は大丈夫かと思いますので。  監査のほうも大分説明をいただいたんですが、合議の結果ということですが、率直に言って、なるほどとすとんとは正直こないです。毎年5月に出されている「すぎなみの監査」なんかでも、意見要望のところで、監査委員として非常に重大な関心を寄せているというコメントも入っていたかと思いますので、やはり私は所管も当然書くべきだったと思いますし、監査としても、住民監査請求への対応というのと、1年間の総まとめとしての決算資料、これ法定ですよね、というところとは当然違う位置づけになるので、ただそうはいっても委員の間で議論をした結果ということであれば、そういうことなんだなというふうには受け止めたいと思います。  いずれにしても、都合のよくない、悪い出来事もしっかりと振り返って風化させないことが大切だと思っております。この点は、今回の決算資料の不十分な点として指摘はさせていただきたいと思います。  次、広聴のほうへ行きたいと思います。  まず、すぎなミーティング、1点聞きたいんですが、令和元年度、すぎなミーティングは4回開催されています。テーマはどのように選定しているのか。 ◎区政相談課長 すぎなミーティングのテーマについてでございますけれども、区が重点的に取り組んでいる施策や事業につきまして、その取組を区民に知っていただくとともに、幅広い区民の意見やアイデアを聞くという、そうした観点から、私ども区政相談課のほうで、広報課、広報専門監の意見も聞きながらテーマの候補を上げております。そして区長の意向を得ながら、主管課と調整して設定しているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  すぎなミーティングに関しては、個別のところで来週またやりたいと思います。  もう一つ、区民意向調査、何点かお聞きします。  今年度、区民意向調査の実施時期が例年より遅くなったと思います。理由をお願いします。 ◎区政相談課長 例年、区民意向調査は4月初めに委託契約を締結いたしまして、実施しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症が拡大しまして、国の緊急事態宣言期間中におきます民間事業者の業務の縮小なども考慮しまして、契約の時期を見合わせておりました。そしてまた、これまでの訪問による回収方式を見直しを行いました。そうしたことから、実施時期が遅くなったものでございます。 ◆岩田いくま 委員  今方式の見直しということもありましたが、令和2年度の調査から、調査方式、対象者数も変わっているかと思います。主な変更点をお願いします。 ◎区政相談課長 まず調査方式についてですが、これまで、今申し上げましたように調査票を各無作為抽出の方にお送りいたしまして、そして回答を調査員が御家庭を訪問して回収するという方式でした。これを郵送による回収方式に変更いたしました。そしてまた、回収によりまして回収数の維持向上を図るために、調査対象者数をこれまでの1,400人から3,000人に増やしました。 ◆岩田いくま 委員  確認なんですが、この調査方式の変更は今回のコロナ禍を受けて変更したのか、それともある程度予定どおりなのか。 ◎区政相談課長 調査員が御自宅に訪問したりすることを不安視する声がありましたり、またオートロックのマンションなどが増えていまして、回収が難しいという点がありましたことから、調査方式の変更については検討しておりました。ただ、その結論に至っていなかったために、今年度当初は、従来どおりの訪問回収の方式で実施することとして進めていました。ただ、この新型コロナ禍によりまして、やはり人と人との接触を避けるために、急遽今年度の調査から調査方式、調査対象者数を変更することといたしました。 ◆岩田いくま 委員  ちょっと別の話題なんですが、先ほども出ておりました、現在国勢調査が行われております。国勢調査の回答方法を説明いただけますでしょうか。 ◎区民生活部副参事(加藤) 国勢調査の回答方法でございますけれども、従来からの紙の調査票を郵送していただく方法のほか、平成22年の国勢調査からインターネットによる回答方法というものも加わりましたので、いずれかの方法で回答をしていただくということになります。 ◆岩田いくま 委員  ということで、区民意向調査においても、インターネット回答方式を今後検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。 ◎区政相談課長 委員御指摘のとおり、インターネット回収も1つの、特に非接触型の方法でございますので、今の時代に有効な方法である、このように考えてございます。  また一方で、無記名で回答していただく区民意向調査におきましては、調査サイト、回答するためにインターネットに入るためのログインIDやパスワード、こういったものを割り振ったり、また郵送で回答した方との重複確認といいますか、そうしたことがありまして、そういったところで個人の匿名性といいますか、個人情報のところで取扱いなどに対して課題があるということで、今後研究してまいりたいと考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  分かりました。  では最後、区民センター等のWi−Fi環境、行きたいと思います。  初日、地域BWAの導入に向けた進捗の質疑、既にありました。今月、10月に事業者と協定書という話があったかと思いますが、協定書を結んだらその後は結構ちゃちゃっと入るんですかね。その後の簡単なスケジュールをお願いします。 ◎情報政策課長 協定書を結びましたら、特に地域と施設におけるWi−Fi整備については順次速やかに行っていく、そういった予定でございます。 ◆岩田いくま 委員  改めて、地域BWAが導入されると、その導入された施設のWi−Fi環境はどのように向上するのか。 ◎情報政策課長 現在のWi−Fiでございますが、一部の施設を除きまして、通信事業者から無償で受けて設置しているところでございます。そういったこともございまして、現在、通信速度が遅かったり、同時接続数が少ない、また利用者が契約している携帯電話の通信事業者によってはWi−Fiが利用できない、そういった課題がございました。  今回の地域BWAの活用によりまして、Wi−Fiの通信速度が格段に速くなりまして、同時接続数も増大いたします。また利用対象者の制限もなくなりますので、より区民の皆様に使いやすい、利用されやすいWi−Fi環境になると考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  ところで、現在も、区民センター等の利用に当たっては定員の半数以下程度の人数での利用をお願いしているという認識でよいのかどうか。 ◎地域施設担当課長 地域区民センターなどの集会施設につきましては、6月5日から部屋の貸出しを再開してございますけれども、そのときから現在まで、引き続き、利用者の皆様には部屋の定員の半分以下程度の利用をお願いしてございます。 ◆岩田いくま 委員  それで会議室やホールの利用人数を半数にするのであれば、残りの半数の人たちとリモートで接続したりですとか、発表会等であればライブ配信したいという声もあるんですが、先ほど言っていたWi−Fi環境は活用できるものなんでしょうか。 ◎情報政策課長 区民センター等のWi−Fiスポットでございますが、災害時の通信手段としての設置を大きな目的としてございまして、Wi−Fi接続機器をロビーなどに設置しますので、これまでと同様にロビー付近での利用を想定してございますので、会議室やホールで行うライブ配信には活用できないものでございます。 ◆岩田いくま 委員  どこまで行政が整備するのかという問題はあるんですけれども、ウィズコロナだとかアフターコロナを前提とした新たな日常においては、各施設の利用者に対するインターネット環境ですとか、有償、無償問わず貸出し備品、こうしたものとして何をそろえるかについても、今後考えていただければと思います。  以上、意見で終わります。 ○川原口宏之 委員長  それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや 委員  行政コスト計算書からと、行政手続における押印についてやります。資料は216、217、221、あとは杉並区財務書類を使います。  今話題の押印義務について、やります。  資料221を請求いたしました。区全体として押印の要否状況はどうなっているのか、解説を求めます。 ◎総務課長 資料221を使いまして御説明いたします。区全体で、区民の個人の方が手続を行う際に、サインがある書類、サインしても押印が必要かどうかという視点で調査をいたしました。区全体で、自分で名前を書いたとしても判こが必要な書類というのが1,776件、書類の数です、サインがあれば押印は要らないという書類が511件でございます。内訳でございますが、押印が必要な書類の根拠ですけれども、法や政省令、国の通知等に基づくものが271件、約15%、都の規則等に基づくものが104件、6%、区の条例、規則、要綱等に基づくものが1,029件、約58%、その他広域連合等の規定に基づくものが210件で11%、押印の根拠がないけれども押印を求めているものは162件で、約9%でございます。 ◆藤本なおや 委員  コロナ感染拡大を受けて、国はテレワークの推進を掲げておりまして、7月に閣議決定をした規制改革実施計画に基づいて、押印廃止などの行政手続の見直しを現在急ピッチで行っておりますけれども、今御答弁ありました法や都の規則などによる押印の義務以外のもの、いわゆる区独自の判断によって押印が必要な手続というものが、押印が必要な手続全体の1,776件のうち、改めて何割を占めているのか御答弁お願いします。 ◎総務課長 区の定めによるものと根拠がないもの合わせまして1,191件ですので、全体の約7割が該当するかと思います。 ◆藤本なおや 委員  次に、これを部署別で調べていただきましたが、区独自に押印を求めているものはどのような手続で押印が必要なのか、またその根拠や理由について伺います。 ◎総務課長 様々な手続で押印を求めていますが、特に多いのが補助金等の金銭の交付申請ですとか、区に認可や承認を求めるような申請、また住所等の登録事項の変更の届出などで押印を求めております。  理由としましては、金銭やサービスの提供といった性質上、本人からの申請であることや、その意思の確認を目的に押印を求めているという考え方でおります。 ◆藤本なおや 委員  逆に区独自に、署名があれば押印を求めていないものというのはどのような手続が該当するのか。併せて、区独自に押印不要としたその理由についても伺います。 ◎総務課長 逆に押印が不要なものでございますが、こちらも多岐にわたりますけれども、様々な手当や助成金を受けている方が定期的に出すような現況届のようなものは押印を不要としていたり、文化財の関係の届出書類は、名前を自署してあれば押印は要らないというようなものが多い、ざっと見たところ、そのような傾向がございました。これは届出をする方が限定をされるというようなことや、また書類の性質上そこまで厳密な本人確認は要らないというようなことから、押印は不要としているというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  次に、区規則などにより押印を求めている件数のうち、上位から、保育課が205件、次に市街地整備課が133件、住宅課の58件、生活衛生課の50件、区民生活部管理課の42件とこのようになっておりまして、この上位5課で、規則などにより押印を求めている件数の約半数を占めていることが分かりましたが、部署により偏りがあるこの理由について伺います。 ◎総務課長 書類の性質や対象者が違うというようなことや、書類の経緯が異なるということもあるかと思いますが、今挙げられた課につきましては、そもそもの業務といいますか、手続の種類が多い課が該当しておりますので、そのようなことかと思います。 ◆藤本なおや 委員  区条例や規則などに押印の規定がない根拠なしの手続について、今回の調べで162件ということが分かりましたが、このうち最も件数が多かった部署は経理課で、30件の手続があるということであります。このような押印根拠のない書面について、押印がないことで手続上不備という扱いをしているのかどうか伺います。 ◎経理課長 経理課の契約事務ですとか公有財産の取得あるいは処分に係る書類につきましては、公金の支出等に関わるもの、こういった理由から、契約相手方から提出された書類の確認、または御本人の意思で作成されたものかを証明するために押印をいただいております。しかし、そうした書類以外にも、これまで慣行で押印を求めていたというようなものもございますので、それらにつきましては、御本人が署名のみで提出されるということを希望された場合は、受け付けをしてまいりたいというふうに考えてございます。  なお、今後ですけれども、行政手続のデジタル化により押印に代わる新たな確認手段に切り替わっていくということも考えられますが、課内におきましては、公金支出に関わらない書類への押印の取扱いについて改めて精査をいたしまして、どうしても押印を必要とする場合につきましては、根拠を明らかにしてまいりたいと考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  今回の資料で、手続別での押印の要否も調査をしてもらいました。この結果についても解説を願います。 ◎総務課長 手続別に見ますと、押印を必要としている書類1,776件のうち、いわゆる申請に関する書類が853件、約48%、届出が398件で22%、報告が185件で10%、その他が340件で19%でございます。 ◆藤本なおや 委員  押印が求められる趣旨としては、本人確認等の真正性の担保があると思いますけれども、区として行政手続の押印に関する統一的な基準があるのかどうか、確認をいたします。 ◎総務課長 随分前の話ですけれども、平成5年度に、区民サービスの向上、窓口業務の改善を図ることを目的に庁内に検討会をつくりました。杉並区申請書等押印省略検討委員会というようなものをつくって、押印が省略できるものとできないもの、例えば金銭の収受に関わるものですとか権利義務関係を明確にするものなどを、考え方を示しまして全庁的に見直しを図ったという経過が残ってございますが、それ以降は統一的な基準はございません。
    ◆藤本なおや 委員  大分古い基準になっていると思いますけれども、この新型コロナ禍の中にあって、区民の業務負担を減らして、将来の行政手続のオンライン化につなげるまずその第一歩として、行政手続での押印の必要性というものを各課で十分に全庁的に検討していただいて、可能な限り不要とするように求めますが、区の見解を求めます。 ◎総務課長 先ほど経理課長からもございましたけれども、押印が絶対必要なのかあるいはサインでいいのか、サインすら要らないのかというようなこと、押印そのものの要否については、これからもあるいは今後至急、全庁的にまた見直しを図ってまいりますけれども、デジタル化ですとかまたオンライン化というところへの対応につきましては、大きな流れといいますか、国の動きもございますので、そのような動きを見ながら、情報政策ですとか契約の所管あるいは会計の所管等と足並みをそろえて検討してまいります。 ◆藤本なおや 委員  質問を変えます。行政コスト計算書から。  純行政コストは30年度と比べて全体並びに一般会計ともに76億円増加をしておりますが、資料216では、28年度から30年度の3か年平均純行政コストでも、大きく当該決算年度増加をしておりますけれども、どのコストが顕著に増減をしているのか、その要因について伺います。 ◎会計課長 移転費用ですが、特に社会保障給付費が増えてございます。その中でも主に保育関係経費の扶助費が増加したことによります。 ◆藤本なおや 委員  区民1人当たりの純行政コストは28万4,000円となって、前期より1万1,000円増えておりますが、23区での比較では当区は何番目となっているのか、またどのコストの金額が類似団体と比べて乖離をしているのか、その要因についてどのように分析をしているのか、併せて伺います。 ◎会計課長 元年度の数値は各区の財務書類がまだ公表されておりませんので、平成30年度の数値での比較となりますが、統一的な基準を採用している16区の中で見ますと、杉並区は16区中一番少なくなってございます。他区と比較すると特に乖離しているというほどのコストはございません。全体的に低めとなってございます。その中でもということであれば、社会保障給付費や補助金等の移転費用がやや低めとなってございます。人口構成の違いもございますし、各区によって行政ニーズの違いもあるため、そうした点がコストの違いにも表れてくる部分があるのではないかと、このように思ってございます。 ◆藤本なおや 委員  同じく行政コスト計算書で今回気になった点として、全体で経常収益が30年度と比較して14億円減少して105億円となりましたが、この内訳で使用料・手数料は1億2,200万円増えている一方で、その他のところで30年度より大きく減っているのが要因であるかと思いますが、この経常収益のその他とは何か、また減額となった原因について伺います。 ◎会計課長 経常収益のその他には、分担金及び負担金、それから財産収入、諸収入の一部を計上してございます。  減額となりました主な要因ですが、土地の貸付収入を主とした財産収入が前年度より13億円減少したことによります。 ◆藤本なおや 委員  今御答弁ありましたけれども、土地の貸付収入の減で財産収入が減少したということなんですが、これも主なものについて確認をしておきます。 ◎財政課長 こちらは30年度との比較でございますので、30年度にございました収入を御紹介いたしますと、大きなところでは、特養の定期借地による財産収入がございました。こちらは3か所分ございまして、新泉サナホームで5億6,000万余、かえで園で6億5,000万余、リバービレッジで6億2,000万余、この18億の歳入が30年度にはあった、それが元年度なくなったというところが大きな要因かと存じます。 ◆藤本なおや 委員  区が保有する有形固定資産は区民共有の財産でもあることから、その大半は即売却して現金化できるものではありませんけれども、今後コロナによって長引くと思われる区財政への影響を考えると、未利用資産の有効活用という点は大変大事な視点になってくるんだろう、このように思っております。区の見解を求めるとともに、有形固定資産のうち、土地などで売却可能なものは今どれくらい保有をしているのか伺います。 ◎経理課長 区が保有する土地建物の活用についてでございますけれども、その利用状況を鑑みまして、昨年度、特別養護老人ホーム等の建設予定地を民間に貸し付けたように、区が自らの財源を確保していく、こういった柔軟な発想を持つということは、大変重要なことだというふうに考えてございます。  また、お尋ねの中の有形固定資産のうち売却可能な資産についてのことでございますが、こちらにつきましては、財務書類の注記にお示ししたとおり、千葉県富津市に保有している土地これ1件というふうになってございます。 ◆藤本なおや 委員  それ以外にも、例えば法定外道路や水路などの公共用財産の中で、その用途の機能を失っておって、将来的にもわたって公共の用に供する見込みがない道路などについては、積極的に払い下げを含めて財源の確保に努めていただきたい、このように思いますけれども、この課題については別の機会に改めて質問させていただきます。  次に、受益者負担比率について、資料217なんですが、元年度は一般会計等で5.8%、全体で4%となって、30年度はそれぞれ6.9と4.6ということで、受益者負担率は下がっておりますが、この要因は何か、他区との比較はどうなっておりますでしょうか。 ◎会計課長 受益者負担比率が下がりましたのは、財産収入が減少したことによりまして、経常収益が減少したことによります。他区との比較についてでございますが、やはり30年度数値、16区との比較でございますが、杉並区は高めとなってございます。 ◆藤本なおや 委員  これの最後の質問にいたしますけれども、経常収支比率について伺ってまいります。  我々、これまで再三申し上げてきたとおり、この決算指標については、区自らが財政ルールとして採用したからこそ、決算の大きな判断材料とこれまでしてまいりました。この決算年度からは経常収支比率は財政ルールから外れたので、これまでのようにこの指標をもってルール破りの決算不認定ということはいたしませんけれども、とはいえ、経常収支比率というものは、決算カードにも記載されている大変重要な財政指標であることには変わりありませんし、引き続きこの数値には注視をしてまいりたいと思っております。  昨日も少し質疑があって、やり取りありましたけれども、財政当局とか監査からは、80%を超えているということに関して、あまり問題視をしていないかのようにも私はちょっと聞こえてしまったんですけれども、財政ルールから外れたからといって、この指標については引き続き軽視をしないように改めて申し添えておきたい、このように思っております。  その上で、今後、財政構造の弾力性を、この経常収支比率を含めてどのような指標によって分析をしていくかということが今後求められてくるのかなというふうに思いますけれども、その一例として、昨年の8月に開かれた第2回地方公会計の推進に関する研究会の中で、財務書類等のさらなる分析についてが取り上げられ、経常収支比率と純行政コストを組み合わせたクロス分析による財政の弾力性を試行的に分析する事例が挙げられておりました。こういった新たな分析指標ということは、これからも研究をしていかなきゃいけないのかなと思っておりますし、区としても積極的に見ていただければと、このように思いますが、今後の公会計情報の多角的な活用ということについてどのような見解を持っているのか、また、ぜひ行っていただきたいと思いますが、併せて見解を求めて、質問を終わりにいたします。 ◎会計管理室長 今藤本委員からいただきました指標の組合せにつきましては、様々なものが考えられまして、御指摘の総務省の研究会では、ストックなど4つの側面から、計8項目のクロス分析の候補が示されております。今後この組合せによる特徴や解釈について研究会で分析されて、いずれ公表されていくものと認識しておりますが、一方で区では、現金主義と発生主義の両面から、財政の健全化を図るルールとして、このたび発生主義の考え方に基づいて新たに財務書類のデータを採用したことは、まさに今日的に意義があることだというふうに考えているところでございます。委員御指摘の国の研究会の動きにつきましては、区としてもきちんとその動向を注視して研究してまいりたい、このように考えております。 ◎区長 所管からはそういう答弁で、これは藤本委員とはこれまでいろいろ議論してきたんですけれども、根本的に私と考え方がどうも違うので、改めてここで申し上げたいんですけれども、先ほど伺っていたら、要するに我々のほうで決めたルールだから、それを守れるか守れないかを重視していると。それも1つの考え方だと思います。  私は、経常収支比率に限らず、様々な財政指標は非常に大事な指標だと思っています。ただ、我々のほうで決めたルールだからというところに、どうも私は、皆さんと同じ議員出身だから、なおさら強く感じますね。どう感じるかというと、議員の立場であれば、議会で決まることが一番大事なことだという認識で常に臨むというのが、私は当然の立場だと思います。ですから、私がそちら側にもし座っていたとすれば、もし今何か、コロナでも何でも、大事な課題があり、その大事な課題に対して、財政上の理由で財政指標が悪化するとかそういうようなことで、できないと、難しいあるいは対応が鈍いとかいうことがあれば、何でそんなルールに縛られているんだ、今大事なことは区民にとってこれなんじゃないか、そんな行政が勝手に決めたルールに何で縛られなきゃいけないんだ、やれるんだったらやるべきだろうというふうに迫るのが議会の立場じゃないかと私は思うんです。  最終的には、区の最高の意思決定場所というのは議会です。ですから、議会で決定したこと以上のルールというのはないんですね。それを超えるルールというのは、私はないと思います。私は数値を軽視しているという意味で言っているのではなくて、そっちが決めたルールだから、それが守られているか守られていないかが議会側の評価の、自分たちの評価の決定的な要素だという考え方は、私は議員の立場として違う。逆じゃないか。何が必要なのか、何を今やらなきゃいけないのか、なぜやらないんだと迫らなきゃいけないのが、お互いに直接選挙で選ばれた二元代表制なんですから、その立場で、何でこれやらないんだ。やらない理由が例えば何とか比率ですというような話だったら、私だったら机たたいてふざけるんじゃないよと怒る。まあ机たたくかどうか別にして、1つの比喩として言うわけだけれども、それが議会の迫力なんじゃないか、機能じゃないかなというふうに思うんですね。  だから、1つの理屈としては分かるけれども、私とはどうしてもそこは考え方は違うなというふうに思います。数値は大事に見なきゃいけないし、軽く扱うつもりは全くありませんけれども、私は考え方はそこはちょっと違うということだけは申し上げておきたいと思います。 ◆藤本なおや 委員  2秒しかないんですが、考え方が違うことはずっと分かっているんですが、決算というのは認定か不認定かということもありますし、やるやるばっかりではなくて、しっかりと必要な政策というものを見極めていきながらも、それはやり過ぎではないかとか抑えていかなきゃいけないのかというような視点も、議会としては大事だと私は思っておりますので、これからもそういう視点で質疑をしてまいりたい、このように思っております。  長くなりました、失礼いたしました。 ○川原口宏之 委員長  以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。  ここで午後3時30分まで休憩いたします。                           (午後 3時11分 休憩)                           (午後 3時30分 開議) ○川原口宏之 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  共に生きる杉並の質疑に入ります。  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし 委員  杉並芸術会館、それから阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり推進事業、そして区政の広報、消費者センター、今後の財政運営に向けて。資料として決算書、区政経営報告書。  それではまず初めに、杉並芸術会館についてお尋ねをさせていただきます。  私、素朴な疑問を持っていまして、区民が芸術活動をするのに、区民センターであるとか浜田山会館だとかセシオンだとか、様々な施設で芸術活動、いろいろな自分たちの習い事の発表をしたりしているわけです。その場合に、皆さんは使用料を会館に払って、そういう芸術活動を行っているんですね。杉並芸術会館については、指定管理者の制度を取って、結局区が、この決算年度を見ても、3億3,200万円余という税を投入しているわけです。逆に一般の区民は、区の財産を使うのに使用料等を払って芸術活動を行っている。これは私は、前々から何だろうかなという素朴な疑問を持っているんですが、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 ◎文化・交流課長 杉並芸術会館ですけれども、座・高円寺1のほうで優れた舞台芸術の発信ということで劇場の機能を持ってございまして、年間約4万人の来場がございます。座・高円寺2のほうは、さざんかねっとを通じて予約ができ、区民の方々も使える施設なんですけれども、こちらは稼働率が平成30年度含めましても約90%となってございます。文化芸術の発信の場と貸し館機能として優れた芸術も発信している、この両面の機能を十分に持っていることから、事業の形態を変更する考えはございません。 ○川原口宏之 委員長  傍聴人より委員会の録音の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆木梨もりよし 委員  使用料を決めるのに、行政のほうはやれ受益者負担だとか面積だとかいろいろなのをはじき出して、一般の区民からは使用料を徴収している。受益者負担ということであれば、芸術活動において受益を得ている人から、私は当然お金を徴収しなきゃおかしいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎文化・交流課長 座・高円寺2と阿波おどりホールについては、さざんかねっとを通じて予約できますので、そこで利用料として徴収をしてございます。 ◆木梨もりよし 委員  本体のほうはどうなんですか。 ◎文化・交流課長 座・高円寺1につきましては、優れた舞台芸術機能といいますか、劇場機能を持っていますので、こちらはさざんかねっとを通じてじゃなくて、指定管理者が主催や提携公演を行っている、そういった劇場機能を持ってございます。 ◆木梨もりよし 委員  私はおかしいと思うんだね。おかしいのは、杉並区は区民のための、要するに区民の税金で使っている。区民が気軽にそういうものを使用できる芸術の発表の場とか、そういうところに私は使わなきゃおかしいと思うんですよ。では何が芸術なんですか。区民だって芸術を発表しているわけじゃないですか。どこが違うんですか。 ◎文化・交流課長 令和元年度の座・高円寺2と阿波おどりホールの区民の利用率なんですけれども、座・高円寺2が83.3%、阿波おどりホールが99.4%と非常に高い数字になっておりまして、区民の方にも十分お使いいただけるというふうに認識してございます。 ◆木梨もりよし 委員  いや、私は2とかじゃなくて1のほうを言っているんです。 ◎文化・交流課長 座の1については劇場機能を持っておりますので、年間4万人の方が来場されていて、その中の区民の割合というのはこちらで把握はしておりませんけれども、当然区民等も含まれて、優れた舞台芸術に触れる機会を創出しているというふうに認識してございます。 ◆木梨もりよし 委員  優れた芸術活動に触れている方が受益を得ているのであれば、やっぱり負担をしてもらわなきゃ困るんじゃないですか、公平性を欠くんじゃないですか。 ◎文化・交流課長 座・高円寺1で主催・提携事業を行う場合に無料ということでなくて、当然チケットを買って公演を見ておりますので、そういったところで受益者といいますか、負担はされているということでございます。 ◆木梨もりよし 委員  それは受益者負担になっていればですが、では何で税の持ち出しをするんですか。 ◎文化・交流課長 税の持ち出しといいますか、指定管理料として、貸し館事業として2億5,000万ほどは運営管理に係る使用料となっております。貸し館事業としては2億5,000万円、5,000万円分が文化普及振興事業というふうにすみ分けはなっておりますので、貸し館事業の2億5,000万部分では、しっかり施設維持のために使われているものでございます。 ◆木梨もりよし 委員  大体、座・高円寺のあのスペースで2億5,000万も使うことは、ほかのいろいろな施設と比較しても、ちょっとおかしいんじゃないですか。 ◎地域活性化担当部長 まず運営に係るお金については、区民センターなんかも同様に、使用料の分というのは運営費に係る分から差し引いて指定管理料として体育施設なんかもお支払いしている。座についてもこれは同じです。今御指摘のあった、金額が高いんじゃないかということですけれども、これは芸術会館という施設の特性上、ほかの体育施設や区民センターにない機能がたくさんあって、舞台芸術なんか運営する上で、専門知識を持ったスタッフですとか照明ですとか音声ですとか、そういった方々が従事しておりますので、単純に金額の多い少ないだけで比較は難しいかなと思っています。 ◆木梨もりよし 委員  私は、区民がそういう芸術に親しむ人だったら、もっと使用料を払っても使いたいという方はいると思うんですよね、1のほう。何でそうやって独占させるんですか。 ◎文化・交流課長 座・高円寺1では、年間30の作品をやって、主催公演が10、提携公演が20ということで、そのうち10は劇作家協会のプログラム。そして残りの10公演については、10公演全てではないんですけれども、劇団を公募するということはやってございまして、例えば区民を中心とした劇団も利用できるというふうになってございます。 ◆木梨もりよし 委員  では、誰が受益を得ているんですか。1のほう。 ◎文化・交流課長 繰り返しの答弁になりますけれども、座の2と阿波おどりホールについては、当然使用料を取ってございます。座の1についても、主催・提携公演についてはチケット代を支払って、その方が見るというふうになってございます。 ◆木梨もりよし 委員  だから、それだけのこの会館の規模で3億数千万も毎年出ているということは、大変な金額なんですよ。我々議員の定数が今48名ですけれども、よく議員定数削減の議論があるんですが、議員でいうと、3億円というのは議員20人分の金額に当たるんですよね。これをなくせば議員20人減らしたと同じことに、こういうシステムがなくなれば。何でこの貸し館で、あれだけの規模で、それから区民が利用するといっても、この前の調査では7割が杉並区民じゃないというじゃないですか。恐らくその傾向は、以前調査した時点とほとんど変わらないんじゃないですか。  コロナ禍で、区政運営とも関わってくるんですけれども、議論の中で、これから財政的に非常に厳しいということで、以前政策経営部長からも、要するに施策の選択とかスクラップ・アンド・ビルドとか、久々に何十年ぶりかに聞くような大胆な発想が出てきたなと。まさに座・高円寺なんか、コロナ禍がこれからずっと続くかもしれないという状況の中で、まさしくこのことは切り込んでいかなきゃいけない問題じゃないかなと思いますが、どういうお考えを持っているのかお聞かせいただきたい。 ◎地域活性化担当部長 初めから貸し館として利用したらどうかという委員の御質問かなと思うんですが、芸術に関しては、文化芸術振興基本法の中でも人々の創造を育むことが必要だとされていて、かつ、これについて地方公共団体の責務では、そうした文化芸術振興に関して住民に広く普及、発信していくんだということがございます。芸術会館は貸し館ということではなくて、芸術文化をここから創造、発信していくという大きな役割がございますので、ちょっとその点で少し意見が違うのかなと思います。 ◆木梨もりよし 委員  私は、これだけの施設があれば、もっと金かけないで区民が喜ぶような、気軽に借りられるような施設に、3億何千万なんてとんでもない話で、そのことを申し上げて私の質問を終わります。 ○川原口宏之 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、公文書管理条例、杉並区史です。使用する資料は、世田谷区公文書管理条例です。  公文書管理条例について質問します。  今回の質問のきっかけは図書館の件なんですけれども、中央館を設立したときのことは、区内部の検討委員会また区民外部委員による建築協議会の記録が冊子として図書館にあったことから、当時の様子を知ることができました。  ところが、図書館サービス基本方針については、たった7年前の協議会の議事録がなくなっていて、当時の議論はもう知ることができません。一般質問でも述べたんですけれども、この点について区はどのように考えているでしょうか。 ◎総務課長 文書保存年限に従って適正に処理されていると考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  図書館いないので、すみません。  現状このようでは私はまずいと思っているんですよ。それで、2017年決算特別委員会で、公文書管理条例について質問しました。当時総務課長が答弁してくださったんですけれども、その当時の認識はどんなものであったか。 ◎総務課長 当時の議事録を見ますと、公文書管理条例につきましては、「当区にありましても……文書管理システムと連動するものでございますので、その改定も必要。また歴史的文書、これも重要ですので、歴史的文書を保存する公文書管理監をどうするか。さまざまな課題がございますので、公文書管理条例につきましては、庁内で職員で構成する公文書管理検討会というところがございますので、必要性も含めて、今検討しているというところでございます。」 ◆松尾ゆり 委員  その後検討するということだったんですけれども、検討はいかがですか。 ◎総務課長 公文書の在り方の検討会というところで、公文書に関する課題を検討してございますが、公文書管理条例につきましては、課題整理の中では中長期的な課題として整理をしたところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  現在公文書管理条例を設置している自治体数をお尋ねします。 ◎総務課長 都道府県では14都道府県、政令市では4市、区市町村では21と把握してございます。 ◆松尾ゆり 委員  あわせて公文書館の設置自治体数は分かりますでしょうか。 ◎総務課長 ちょっと全体は把握していないのですが、23区では板橋区1館だと把握してございます。 ◆松尾ゆり 委員  市区町村でも34か所、それから都道府県だと40か所程度に公文書館が設置されているという数字を発見しました。  近隣自治体の動向はいかがでしょうか。 ◎総務課長 特別区では、公文書管理条例につきましては、昨年豊島区が制定をした。また今年4月から世田谷区が条例施行しているということです。公文書館につきましては、板橋区のみと把握してございます。 ◆松尾ゆり 委員  都内では八王子市も制定したということです。また武蔵野市では、歴史公文書管理条例というのがあります。それから板橋区は、今おっしゃったように公文書館が10年前に設置をされていまして、歴史的公文書収集基準には各種審議会、先ほど申しました審議会も保存する歴史的文書として指定をされているものであります。  そもそも公文書管理条例がなぜ必要なのかということについて、世田谷区の条例から目的を読み上げていただけますか。 ◎総務課長 世田谷区の公文書管理条例の目的でございますが、「公文書が区民の知る権利に不可欠であり、健全な民主主義の根幹を支える区民共有の知的資源であることに鑑み、公文書の適正な管理が情報公開の基盤であるとの認識の下、公文書の管理に関する基本的事項を定めることによりその適正な管理を図り、」「効率的で、適正かつ透明性の高い区政運営を確保するとともに、参加と協働の区政を実現し、区の諸活動について現在及び将来の区民に説明する責務を全うすることを目的とする。」となってございます。 ◆松尾ゆり 委員  過不足のない説明になっているかと思うんです。効率的、適正かつ透明性の高い行政を実現する、また、現在及び将来の区民に対する説明責任を果たす、この条例を制定することによってそれが実現されると世田谷区は言っているわけです。  引き続きまして、近年の国の動きについて伺います。公文書管理について、最近の動き、何か把握していらっしゃるでしょうか。 ◎総務課長 最近の動きとしましては、今年の3月に国立公文書館というところで、公文書の管理に関する専門職としてアーキビストという職の認証制度を開始したということで、その募集も始まったと聞いてございます。 ◆松尾ゆり 委員  まさに先月募集が行われたとお聞きしています。  さらに、今度、条例ではなくて公文書館のほうなんですけれども、今後施設再編の新たな計画の中で、杉並区としては設置する考えはないか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ◎総務課長 公文書館については、まだ具体的にそこまでの検討には至ってない。まだ文書の保存倉庫が必要な状態だと考えてございます。  今、紙の文書もございますけれども、電子化ということも課題でございますので、そうしたところも含めて考えていきたいと思います。 ◆松尾ゆり 委員  デジタル化も大事だと思います。  箱を建てようとすると大変なんですけれども、今中央図書館には地域資料室がございまして、地域資料室を公文書館に併せてそこに設置するという手もあるかなと思うんですが、いかがですか。 ◎総務部長 先ほど総務課長も答弁させていただきましたが、この間も施設再編等の動きを踏まえて、出張所の跡地等を公文書の倉庫として活用しております。先ほどこれも答えましたけれども、マイクロチップ化とか電子化でいかに効率的に保存していくかということも併せて考えながら、今後の施設再編の動きを踏まえつつ、在り方を引き続き検討してまいりたいと思います。 ◆松尾ゆり 委員  この項のまとめとして、再度、公文書管理条例及び公文書館条例について設置を求めますが、いかがか。 ◎区長 先ほど所管からもお答えしましたけれども、公文書といった場合に、狭義に捉えれば、いわゆる発信の何とか発とか何とか着とか、そういうのがあるやつ。いわゆる情報公開の対象となる文書となると、もう少し広がることになります。ただ、公文書といった場合にどこまでを対象にしていくかというのはもちろん1つの議論だと思うんですけれども、逆に、例えば議会のいろいろな資料も、そういう意味では、例えば皆さん方が使用される政務活動費の一々の書類、領収書だなんだ、これもじゃずっと何十年も何百年も保存するような、仮に造ったとしても、公文書館に収蔵する必要性のあるものなのかどうなのかとかいうことが議論になるわけですけれども、1つの問題としては、先ほど総務課長が言った電子化、デジタル化ということはどういうふうになっていくのかというのが1つ。  それからもう一つ、この時期に私が思うのは、90周年、100周年というのを見据えて、今、様々庁内でいろいろ検討をしています。区政の歴史をきちっと残していくということは、節目節目において大事なことだと思います。それゆえ、そういったものをどういうふうに残すかということも今検討中です。そういう中で、どういうものをきちっと永久的に残していくのかということの取捨選択をしていくことは検討してもいいのではないかなと。全てということになると、あまりにも膨大なエネルギーと、それからそれが本当に必要性がどこまであるかということになってくると思うので、1つその節目を捉えて、区政の歴史としてきちっと残していくという部分についてどうあるべきかというのは検討してもよろしいかなと思いますので、ちょっと預からせていただいて検討して、またある程度方向が出たら御報告をするということにさせていただきたいと思います。 ◆松尾ゆり 委員  区長、詳しい答弁ありがとうございます。どういったものを歴史的文書とするかということも含めての検討が今後必要になっていくのかなと、おっしゃるとおりだと思っております。
     次に、今お話に出ました区史の話について伺います。  今年度、今もお話が出たように100周年に向けてやっていくよということでスタートしたんだと思うんですけれども、現状はどうなっていますでしょうか。 ◎総務課長 区制施行100周年に向けて区史の編さんの調査研究を行っていくということで、今年度始めるということでしたけれども、今年度当初、緊急事態宣言等ございまして、実際の検討は7月からとなってございます。今後分科会を設置いたしまして、まずは90周年における記念誌の検討、そしてその先にある区史あるいは区政史の編さんに向けて、まだこれから検討を進めるところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  杉並区史編さんの歴史的経緯について伺います。これまでに何年と何年に編さんされてきたか。 ◎総務部長 区史については、最初に編さんしたのが昭和30年。その後、区制施行50周年の節目の年に、昭和57年に2度目の発行をしているという経緯がございます。 ◆松尾ゆり 委員  その後区政史というのが出ているそうなんですけれども、ちょっと私もぱらぱら見てみたんですが、82年に出たものは割と行政の動きが中心で、住民の動きはあまり書かれていないような気がしました。住民運動が盛んな土地であり、自治の気風にあふれた土地として杉並区の姿を描く必要があるのではないかなと思いますが、その内容的なことについて何か御意見ありますでしょうか。 ◎総務部長 今委員おっしゃった住民自治が盛んで様々な運動が展開されたということについては、やはり歴史的な記録として後世に残していく必要があるというふうに考えております。これは区史に載せるのか記念誌に載せるのか、あるいは別の媒体でそれぞれの運動についてさらに追加で何か形にして残していくのかということを含めて、今検討しているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  杉並区史の編さんがそもそも昭和30年に行われたとき、どうやって始まったかということを少し教えていただいたんです。そしたら当時、考古学とかに、遺跡とかに関心が集まっていて、地元の研究者、区民による遺跡保存会の人たちの中から声が上がって、区長どうですかというふうに言ったんだという記録があるということでした。  ところで、現在すぎなみ学倶楽部の記事があったりとか、そういうものを書いている人たちもたくさんいらっしゃるわけですね。また最近は、荻窪地域区民センターの活動として、荻窪の記憶の講座やパネル展も継続的に開催されています。杉並の歴史に対する区民の関心は高まっていると思いますし、区史の編さんにおいても、ぜひ区民との協働を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長 区史の編さんについては、これからまさに検討しているところでございますけれども、当然、地域には、歴史について、文化財等についても素養の深い方がたくさんいらっしゃいますので、もちろんそうしたお力も借りながら、今後区史の編さんについて考えてまいります。 ◆松尾ゆり 委員  杉並区には大学の先生もたくさんおられて、歴史学の先生なども多いと伺っておりますので、ぜひお力を借りていただきたいと思います。  次に、区史の活用について伺います。  前回のものも4冊物ですかね、大変厚ぼったい区史を作ったんだけれども、誰も読まないというような話も聞くんですね。しかし文京区では、ホームページ上に作品があって、デジタル化されているので、ネットでも閲覧することができます。先ほども公文書のデジタル化というお話がありましたけれども、杉並区でもこうした活用を前提に充実した区史の編さんを求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務課長 まさにそのとおりだと思います。分厚いものを作っても誰も読まないのでは、記録としては価値はあるのかもしれないですけれども、それは作っても宝の持ち腐れということだと思いますので、そうならないように、しっかりと読んでいただけるように、皆さんに手に取っていただいて読めるような、そんな方法も考えていきたいと思います。 ◎区長 読む人が少なくてもきちっと記録として残しておくべきものというのは、やっぱり必要だと思うんですよね。だからそれはそれ。  それから、例えば次世代、次々世代にきちっと杉並の歴史なり出来事なりを語り継いでいく、そういう語り継ぐべき話ということは、これはこれでまた広い意味で区史の中の一部になるわけですけれども、どう語り継いでいくかという方法論は、今様々なメディアなり手法がありますから、それはそれで考えていけばいいと思います。ですから、区民の皆さんに参加をいただく場合にも、どういう目的で取り組む事業になるかということによって、いろいろな参加いただくやり方というのは考えられるのではないかなというふうに思いますので、あまり1つのもので全て完結してしまうということではなくて、いろいろなものをミックスして全体として何を残していくかということの考えが必要かなというふうに思っています。 ◆松尾ゆり 委員  区長の大変詳しい御答弁ありがとうございます。先ほども歴史を残すことは大変大事なんだという認識をいただいて、珍しく私と区長の認識が一致したわけでございますけれども、大事なことだと思います。100周年を目指して、ぜひ充実した区史を編さんできますように、ここは大事なところですけれども、区長、お金をつけてしっかりとやっていただきたいと思います。  終わります。 ○川原口宏之 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  次に、正理の会の質疑ですが、佐々木委員から、本日は欠席との連絡を受けておりますので、質疑は省略し、議事を進めます。  杉並を耕す会の質疑に入ります。  それでは、奥山委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ 委員  総務費から情報公開、これは開示方法と手数料についてです。2番目、職員費から人件費比率、資料ナンバーが233です。ここでは会計年度任用職員の待遇について、これは先ほど期末手当の支給で答弁が出ておりますので、重ならない範囲でお尋ねします。あと職員の兼務についてもお尋ねします。3番目です。生活経済費から男女共同参画行動計画進捗状況報告書についてです。あと同性パートナーシップ制度についてもお尋ねします。  情報公開です。  現在東京都は、文書図画の開示をお願いすると、それをCDに入れて渡してくれるんですよ。それの手数料は幾らでしょうか。 ◎情報政策課長 東京都のCDの値段ですが、100円という形でホームページのほうに掲載されてございました。 ◆奥山たえこ 委員  議員もいろいろ請求をして、どーんと紙で渡されるわけですよ。なかなか管理が大変なんだけれども、杉並区ではそれをCDに入れてちょうだいということは、まず可能なのかどうか。 ◎情報政策課長 まず電磁的記録につきましては、交付が容易な場合に限りまして、CDでの交付というのが規則上は可能となってございまして、実績もございます。  ただ現在のところ、通常CDのほうにはPDFを入れる形になるんですが、PDFを加工する段階で、請求される情報についてはほぼ全てに非公開の事項が入っております。そこを黒塗りといいますか、墨塗りにするんですが、PDFに加工した墨塗りが、CDに焼いたときに、請求者が手に取ったときにその墨塗りの部分を外すことができてしまう。今現在杉並区が使っているPDFのアプリではそのような形になっていますので、非公開の情報が入っているものについては、今の段階ではCDに焼いてお出しすることはできない状況でございます。 ◆奥山たえこ 委員  インターネットで探すと、公開されたのは黒塗りにしていたり、提供されたんだけれども、よく見たらそれを外すことができたと。結局見えちゃったということが幾つかいろいろな自治体でやっているみたいですが、ただし、よく調べてみると墨消しという機能があって、それでやると下の情報も削ると。だから見ることができないということだそうです。  伺いますけれども、杉並区にはいろいろな大量の文書があって、それこそ皆さんもこうやってどーん前に紙で置いてあるわけですよね。そうすると、杉並区の文書図画というのは、そもそも紙でほとんど保存されているのか、それともPDFとかになっているものもあるんですか。どんな様子なんでしょう。 ◎総務課長 決裁を取って意思決定をしている文書につきましては、6割以上が電子化をされています。電子決裁でございますが、こうして目の前にあるもの等紙がありますので、全体としては紙のほうが多いような気がしますけれども、電子決裁しているものは6割以上あります。 ◆奥山たえこ 委員  私、常々思うんですけれども、職員さんにいろいろ聞くと、分厚いファイル持ってきてぱっぱっぱっとめくって教えてくれるから、自分でも保管するのはやめて聞こうかなと思うぐらい皆さんの管理能力はすごいと思うんですけれども。  先ほども何か文書の保存の話がありましたけれども、それからICTですか、それを進めていくに当たっては、なるべく電子データにしたほうがいいんじゃないかと思うんです。そうしますと、例えばこの決算資料ですよ。昔は紙だけだったけれども、今は杉並区のサイトにもうPDFで載っかっている。すばらしいことだと思いますが、あれはいつからですか。 ◎会計課長 平成28年度決算から、決算書もPDFでホームページ上に掲載してございます。それ以前は区政経営報告書と財務書類のほうを掲載してございました。 ◆奥山たえこ 委員  そちらの方向に進んでいってもらいたいと思いますが、先ほど墨塗り、黒塗りのことなんかでちょっといろいろ面倒だという話もありましたけれども、墨消しができる。それからあと、複合機で紙をセットすると自動的に紙送りをして、しかもそれでPDFにしてくれるという機械だって普通にありますよね。そうすると、そんなに面倒じゃないと思うんだけれども、CDに入れて提供するというのは実務上どうですか、難しいんですか、どうでしょう。検討をお願いしたいんですが。 ◎情報政策課長 まさしく今デジタル化を進めてございますので、ペーパーレスというのも念頭に置いてございます。区民の利便性からいっても、やはりCDでお渡しするというのは利便性が高まると思うんですが、一方で、私たちは非公開情報が漏えいするということは絶対防がなければならないと考えてございますので、今委員おっしゃった墨消しの機能、こちらもそれは承知してございます。それで本当に確実に絶対大丈夫なのかとか、そういった検証も必要かと思っておりますので、そういったことも全体的に検討して研究してまいりたいと考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  よろしくお願いします。  次です。人件費ですけれども、資料233番、過去5年分の人件費比率の推移をお尋ねしました。ちょっと読み上げていただけますか。 ◎職員厚生担当課長 御請求いただいた内容が一般会計における人件費比率ということでしたので、そちらのほうでお答えいたします。  平成27年度から5年分ということで、続けて申し上げます。22.8%、21.7%、20.6%、20.3%、19.6%になります。 ◆奥山たえこ 委員  今年の予算では1.5%ぐらい前年度より上がっているんですが、これはどういう原因なのか。 ◎職員厚生担当課長 あくまでも予算額ベースになりますので、決算額ベースになると、またこれと違う結果になってくるというふうに考えております。 ◆奥山たえこ 委員  人件費比率、計算式を教えてください。 ◎職員厚生担当課長 人件費の額を決算総額で割り返したものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうすると、今年は特別定額給付金で600億円ぐらいお金が入ったわけで、これも歳出に回るわけだけれども、そうすると、今年度の人件費比率はどーんと下がることになりますか。 ◎職員厚生担当課長 そこの部分だけをそのまま計算するというような指示が来た場合につきましては、そのような動きになることが考えられると思います。 ◆奥山たえこ 委員  そういった年度年度の要因で変動するわけだけれども、そうすると、この比率を取ることにどんな意味があるのかなとお尋ねします。あと、目標としている比率はありますか。それから総務省から指示されている比率などがありますか。 ◎職員厚生担当課長 まず、実際にこの数字自体の目標があるかということについては、我々といたしましては、行政需要に伴って人員を配置する、そこの中にはもちろん所要人員というものをしっかり精査した上で、必要があればAI、RPAを導入する、委託化を進めるということの中で必要人員を算定して人員配置する。それが結果として人件費となっているところでございますので、人件費の比率というものを目標として目指すものはございません。  総務省のほうから、特に何%にしなければならない、こういったものの指示等もございません。 ◆奥山たえこ 委員  お一人で3つの職を兼務している人がいらっしゃるんです。びっくりしましたけれども、このような事態をこれからも続けるつもりなのかどうか伺います。 ◎人事課長 兼務につきましては、おっしゃるとおり3つの職を受け持っている方がいらっしゃいます。これにつきましては、関連する事業の重なりがあるということで、行うことが多くございますので、なるべくならば1人の職員に担当させるのがいいのかと思いますけれども、業務の効率性なども考えた上で兼務をする場合が多くございますので、これにつきましては、効率的な業務の運営など等見ながら、兼務については考えていきたいと思っております。 ◆奥山たえこ 委員  お願いします。  会計年度任用職員です。期末手当が支給されない人もいますよね。どういう理由なのか。 ◎人事課長 期末手当の支給につきましては、雇用期間によって支給するしないというふうに決めてございます。大まかに言いますと、大体6か月を超えて勤務される方をその対象としてございます。 ◆奥山たえこ 委員  民間では同一労働同一賃金法が4月から施行されておるんですが、これは公務労働には適用されないんだけれども、杉並区ではフルタイムの会計年度任用職員を入れてないということは、つまり、そもそも同一労働じゃないんだ、違うんだということを言うがためにしているんじゃないかと私は妄想しているんだけれども、どうですか。 ◎人事課長 もともと会計年度任用職員の仕事の内容につきましては、常勤職員の補佐的な業務ですとか、繰り返し行うような仕事を充てるものだと考えてございます。ですから、同一労働同一賃金の考え方に当てはめて申しますと、あくまでも常勤職員の補佐であるという位置づけで考えておるところでございますので、これは当てはまらないと考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  フルタイムの職員を入れることだって可能なわけですよ。でも、そうなれば今度は補助的な人にはならないわけだから、何か目的を先に決めてやっているなという気がしますが、平行線なので次に行きます。  男女共同参画の調査報告書ですけれども、まず審議会の開催情報はインターネットで開示しているのかどうか。 ◎男女共同参画担当課長 男女共同参画推進区民懇談会ですけれども、開催案内につきましては、開催のおおむね2週間程度前に区の公式ホームページで御案内しているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  以前は載ってなかったんだよね。それから議事録なんかも公開されていて、とてもいいと思います。  ただ、報告書の中の項目を見ていくと、あれっ、これ男女平等と関係あるのかな、例えば長寿応援ポイントも載っているんだけれども、これ何で関係あるんですかね。 ◎男女共同参画担当課長 こちらの行動計画でございますけれども、「だれもが共に認め支えあい いきいきと輝けるまち すぎなみ」を目指して計画を立てているんですけれども、その中では、性別や年代を問わず、男女がそれぞれライフステージに応じて、仕事や家庭、地域で活躍できる社会環境の整備についても取り組むとしてございます。長寿応援ポイント事業につきましては、そうした視点から目的に合致するということで、計画に盛り込んでいるところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  たくさんの課が男女共同参画ということをきっちり考えていただくということはよいですので、それは、まあそう考えればいいことなのかもしれません。  次です。数値目標があります。審議会の女性の割合を30%にするというのは随分、20年前ぐらいかな、言われていて、もうそれはとっくにクリアしたんですが、これは本当はもっと簡単にできるんじゃないですか。それこそ50%だってすぐ達成できるんじゃないですか。どうしてなっていないのか。 ◎男女共同参画担当課長 現在状況を踏まえまして、例えば審議会に関しては、女性が多い分野、男性が多い分野、様々な分野に応じていろいろあります。また、それぞれの団体から推薦いただく方などの状況も踏まえまして、現状で申しますと、今杉並区では36%程度でございます。国のほうも今目標を40%としておりまして、現状からいろいろ考えますと、40%を目標にしていくのが妥当と考えて、このような数値にしてございます。 ◆奥山たえこ 委員  いや、妥当なのは50%もしくは今とひっくり返ってもいいんですよ。70%でもいいんです。  次行きます。区の職員ですが、同性カップルと異性カップルと、例えば休暇とかお祝い金とかで何か異なる扱いがあるかどうか。 ◎職員厚生担当課長 今、勤務条件やそういった福利厚生の給付金等の制度につきましては、杉並区におきまして、同性パートナーシップ制度を導入しているというわけではございませんので、そういったものについての制度を想定しているという状況になっておりません。 ◆奥山たえこ 委員  何か随分冷たいですね。同性パートナーシップです。渋谷区が一番初めにやって、条例で、公正証書を作らなきゃいけないとか結構かなり厳しめだったんですが、いろいろなパターンが出ています。そろそろ杉並区でもこの規定を認めるというふうなことに踏み込んでいいと思います。例えば区営住宅の入居とかでも、いろいろ要望があるんじゃないかと思いますが、今後の見通しを伺います。 ◎男女共同参画担当課長 同性パートナーシップにつきましては、本定例会における他の議員の一般質問でもお答えしたとおり、区民の受け止め方が一律ではないこと、また区議会の中でも様々な議論があることから、制度導入につきましては、誰もが生き生きと輝ける地域社会を目指しまして、今後とも、当事者による講演会などを通して、区民の方々に対して性的少数者の正しい理解をより一層深めることができるよう、鋭意取り組んでいくことと考えてございます。 ○川原口宏之 委員長  以上で杉並を耕す会の質疑は終了いたしました。  無所属の質疑に入ります。  それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  第1に補助金の状況について、具体的には総務部、区民生活部、産業振興センターの各事務事業を確認します。第2に入札・契約とその履行状況について、第3に情報公開の可否決定の状況について。使います資料は278番、279番、290番です。  まず補助金です。過去3年の補助事業は幾つになっていますか。 ◎財政課長 29年が169件、30年が173件、元年が191件、合計533件でございます。 ◆堀部やすし 委員  増えている理由は。 ◎財政課長 総体的に分析はしておりませんけれども、補助金につきましては、その時々の必要性に応じて設置しているということでございます。特に今年度で申し上げますと、コロナ関連で補助金を交付する、そのために要綱を設置している、そういう状況はございます。 ◆堀部やすし 委員  補助金の見直しがずっと前から課題ですが、どんな方針で臨んでいるのか。 ◎財政課長 補助金につきましては、長期化ですとか効果が見えづらい、そういった課題がございました。そういったところがございまして、27年に、専門家の方にお入りいただきまして見直しを実施したという経緯がございます。  現状でございますけれども、その見直しの下に、補助金の評価検証シートというものを定めまして、各所管において見直しを行うことといたしております。行革上につきましては、その仕組みを検証するということといたしておりまして、これまで決算時期に合わせてそのシートを各所管において作成していたものを、昨年度から予算要求のタイミングに合わせて作成させることによって、次年度の予算との関連性といったものを強く意識してもらう、そういう見直しを行ったところでございます。 ◆堀部やすし 委員  これは基本的に全補助事業が対象になっているということではないのか。所管のほうで勝手に選んで検証評価している、こういうことなのか。 ◎財政課長 昨年度につきましては、予算要求に合わせて、補助金の要求があるものについては全シートを作成するようにということにしておりますので、例えば単年度で全く予算措置のない、休止しているような補助金については作成してないということもあろうかと思いますけれども、今年度予算要求が出てきているものについては、昨年作成はしている、そういう状況でございます。 ◆堀部やすし 委員  昨日話題にした件で言うと、利子補給というのは補助金ですよね。 ◎財政課長 補助金とは性質が違うかと存じますが。 ◆堀部やすし 委員  いただいた資料、平成28年度までやっていた木造賃貸住宅等建替助成、これは利子補給ですが、検証評価対象になっていました。どういう切り分けでやっているんですかね。 ◎財政課長 申し訳ございません、今御指摘をいただきました個別の補助金について、詳細の資料がございませんのでお答えいたしかねます。 ◆堀部やすし 委員  いただいた資料257の平成29年のやつがあるんですよ。補助金検証評価、154という、平成29年かな、出してもらったやつにあって、これは木造賃貸住宅等建替助成、利子補給として単独で検証評価対象になっているんだけれども、要するに利子補給は補助金ですよね。 ◎財政課長 今おっしゃった資料、ちょっと手元に出ないんですが、補助金評価シートを作成しているということでいえば、御指摘のとおりかと存じます。 ◆堀部やすし 委員  利子補給でこうやって補助金の検証になっているものがあるのに、産業振興センターの利子補給は全然評価の対象になっていない。何が理由なんですか。 ◎財政課長 特段理由はございません。本来であれば作成すべきと、そのように考えます。 ◆堀部やすし 委員  検証評価も行われず、債務負担行為の設定も無限定という状態は大変問題だと思いますので、直ちに作成させるようにしてください。 ◎財政課長 債務負担行為の設定につきましては、昨日御答弁させていただいたとおりでございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、補助金ですから、補助金の検証評価シートを作成させてください。いかがですか。 ◎財政課長 そのように指示いたします。 ◆堀部やすし 委員  それから、これは単年度で終わる事業についても評価対象ですね。 ◎財政課長 これまでで申し上げれば、当然、決算期に合わせて作成しておりましたのでそういうことになろうかと存じます。ただ、昨年度以降、今年度についてもそのように要求しておりますけれども、次年度の予算要求に合わせて作成するということといたしておりますので、例えば当該年度で廃止するような補助金につきましては、その予算要求に合わせての提出は求めないということで考えております。 ◆堀部やすし 委員  以前は町会連合会創立60周年記念事業とか、こういう単年度事業も評価対象にしていましたが、例えば阿波踊り台湾公演、これはまた今後もあるかもしれません、やっぱり1回1回評価しなきゃいけないんじゃないですか。 ◎財政課長 補助金の支出が伴うものということであれば、当然、委員御指摘のとおりかと存じます。
    ◆堀部やすし 委員  この補助金はどういうふうに支出されているのか。 ◎文化・交流課長 阿波踊り台湾公演なんですけれども、主催が阿波おどり振興協会がやっておりまして、交流協会と区が後援を出しておりまして、交流協会に区が負担金という形で出して事業のほうに参加しているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  区から直接補助を出さずに、わざわざ区から交流協会を迂回させて振興協会に出しているのは、何か理由があるんですか。 ◎文化・交流課長 交流協会と区の役割分担ということでございますけれども、オフィシャルな部分ですね、自治体間の交流ですとか代表団の派遣、そういったものは区が担う。民民の交流に関しては交流協会が行っているというふうなことでやってきておりますので、今回阿波おどり振興協会が主催ということで、そういったすみ分けの中で、負担金として事業を実施しているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  区から直接振興協会に補助金を出せばいいんじゃないんですか。 ◎文化・交流課長 負担金ですが、実際に一定の責務や責任がある場合に自治体が応分の金額を支出ということになってございまして、阿波踊りは既に区に根づいた一大イベントでございます。そういったものを台湾で公演するということに対して、交流協会としては民民のレベルで支援をするということで行ったものでございますので、こういった形を取ったものでございます。 ◆堀部やすし 委員  よく分からないな。交流協会の分は交流協会から振興協会に出せばいいんですよ。杉並区が単年度独自にやるお金については、振興協会に直接出せばよかったんじゃないですか。 ◎文化・交流課長 事業の主体が阿波おどり振興協会になっておりますので、それを後援という形で区と交流協会が関わっている、そういう構図になっておりますので、その中で区としてオフィシャルな部分と交流協会で民民の交流の部分、そういったすみ分けの中で支出をしているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  何言っているかよく分からないんだけれども、区が交流協会を間に挟んで迂回してお金を出すメリットは何ですか。 ◎地域活性化担当部長 阿波踊りの金額は大きいので、今阿波踊りに焦点が当たっているんですけれども、交流協会がやっているのは阿波踊りだけではなくて、交流自治体に行くときに、派遣で阿波踊りの方にも行ってもらっています。冒頭に課長が答弁したとおり、交流協会は民民の交流を進めるという役割がございますので、そうすると今の堀部委員の理論でいくと、いろいろな交流が生まれればそれぞれの団体に支払っていくというふうになると、それは区が関わっているものではなくなってしまうと思います。そのため、民民のレベルで行う交流については交流協会を通じて、お金だけではなくて、交流そのものを発展させていくという考えです。 ◆堀部やすし 委員  単年度、特別に区の年度初めの区政経営計画書にも区の事業としてやるみたいな感じで書いてあるから、こういう質問をしているんですよ。 ◎文化・交流課長 先ほども御答弁しましたとおりに、費用の支出としては負担金という形で交流協会から出しているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  非常に疑問が多いと思います。交流協会は任意団体ですからね。区のように厳格な経理手続、会計手続がありません。非常に問題があります。  ちょっと時間がないので先行きます。  前任の文化・交流課長が退職後に再任用されて交流協会に派遣されています。これはなぜですか。 ◎人事課長 前任の文化・交流課長について今交流協会に行っている、これは派遣ではなく兼務で行っております。 ◆堀部やすし 委員  何で兼務という扱いで行かせているのか。 ◎人事課長 様々なやり方があるかと思いますけれども、この場合は兼務で行っているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  それは理由になってない。意味が分からない。 ◎人事課長 手段としてはいろいろ派遣条例などもつくりまして、こういった外郭団体への派遣は、その派遣条例に基づいて派遣する場合もあります。1つ考え方としましては、各団体からの求めに応じて対応しているというところがございますので、今回につきましては、兼務でやっているということです。 ◆堀部やすし 委員  交流協会の理事がいますね、部長。さっきは民民のどうのこうのと説明したけれども、ちょっと整合するように説明してもらえますか、今の。 ◎地域活性化担当部長 もう一度質問の意味をお願いします。 ◆堀部やすし 委員  今、人事のほうからああいう答弁がありました。あなたは交流協会の理事でもあるわけです。その団体の求めに応じてこういう形を取っているという説明があったので、そのことが聞きたかったのと、先ほどの補助金の件ですね。民民の関係でやっているのでという話がありました。その辺りの整合性を上手に説明してください。 ◎地域活性化担当部長 まずお金の話と今の人の、どういった形で向こうで業務をしているかというのは、別の問題かなと思います。私は確かに交流協会の理事をやっていますけれども、それは定款の中で、私のほか、必要な民間の方も含めて理事をやっているということですので、派遣で行っている副参事は、事務局として仕事をしているというものです。 ◆堀部やすし 委員  さっき派遣じゃなくて兼務でとか言っていましたので、ちょっと話が違う。理事なんだから、どうして派遣じゃなくて兼務でお願いしているのか、じゃ、そこを説明してくださいよ。 ◎区民生活部長 ちょっと整理して…… ◆堀部やすし 委員  交流協会の理事に聞いているんだから。交流協会がそういうふうに依頼したというから聞いているんですよ。 ◎人事課長 求めに応じてということにつきましては、ただ外郭団体などについて私は今お話をしてございます。それで、外郭団体につきましては、依頼があって、求めに応じて職員に派遣で行ってもらっているということはあるんですけれども、特に今交流協会について具体的に私が申したものではございません。失礼いたしました。 ◆堀部やすし 委員  理事はどうなの。 ◎地域活性化担当部長 今現在、兼務で仕事をするのがふさわしいというふうに判断をして兼務でやっております。 ◆堀部やすし 委員  派遣じゃなくて何で兼務でふさわしいと思っているのか分からないから聞いているんですよ。 ◎地域活性化担当部長 兼務ですので、もちろん協会の仕事もしていますけれども、区の仕事もしている。だから兼務でございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、都合よく、区で支出する分と協会で支出する分をうまく身分切り分けてやれるように融通利かせてやりたいと、そういうことなんじゃないですか。 ◎文化・交流課長 そういったことではございません。 ◆堀部やすし 委員  じゃ何で兼務になっているのかよく分からないですよ。 ◎地域活性化担当部長 人の話とお金の話は別ですので、あくまでも人が仕事をする部分と、お金として民民の交流を進めるために予算上負担金としているものとは別物だというふうに思っております。 ◆堀部やすし 委員  じゃ、派遣ではできなくて兼務だからできることは何があるんですか。 ◎地域活性化担当部長 派遣になるということは向こう専任ですので、今回兼務ですから、区の仕事と協会の仕事と両方やっているということです。 ◆堀部やすし 委員  なかなか重い問題ですので。話題を変えることにします。 ◎人事課長 すみません、今の私の答弁で大変失礼いたしました。ちょっと兼務と申しましたが、正しくは兼職でございます。 ◆堀部やすし 委員  勤労者福祉事業への補助金が出ていますけれども、この東京広域勤労者サービスセンターは財団等経営評価の対象になっていませんが、理由は何ですか。 ◎行政管理担当課長 勤労者福祉協会を対象としない理由は、評価の対象とする団体の決まりがございまして、その対象になっていないので対象としないということでございます。  評価の対象につきましては、区が財政とか人的支援を行っている団体で区の施策推進に寄与する事業を実施する等、区政との関連性が高いと認められる団体、こちらは6団体としておりますが、その中に入っておりませんので、対象としておりません。 ◆堀部やすし 委員  今の条件なら入れてもいいんじゃないですか。 ◎行政管理担当課長 人的支援を行っていないので対象としておりません。 ◆堀部やすし 委員  人件費を出しているのにね。どうかなあ。  このフレンドリーげんきですが、参加者数、会員数の状況はどうですか。昨年度と直近で比較してください。 ◎事業担当課長 直近ですが、6月末のデータになりますが、2,094名が加入してございます。昨年でございますが、同時期2,217名でございます。 ◆堀部やすし 委員  また100名減っていますけれども、どうしますか、これ。増える見込みないんじゃないですか。 ◎事業担当課長 勤労者福祉事業でございますけれども、区内の中小企業の労働環境の向上と雇用の確保を支援する観点から、事業は引き続き必要であるという考えに変わりはございません。 ◆堀部やすし 委員  支援になっていないから会員が減っているんです。  話題変えます。情報公開請求の状況です。最も多い請求件名は何になっていますか。 ◎情報政策課長 区長の予定表に関わるものが最も多いという形になってございます。 ◆堀部やすし 委員  これは請求の半分ぐらいそうですが、なぜこんなに多いんですか。 ◎情報政策課長 請求が多く来ているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  どうも公用車に関心が高いようなんで、私もちょっと見てみたんですが、ちょっとおかしいですよね、これ。  まず庁有車の運行を委託する業者はどういうふうに選定しているのか。 ◎経理課長 これはプロポーザルで公募いたしまして、その選定結果で選ばれてございます。 ◆堀部やすし 委員  プロポーザルということは随意契約ですけれども、何でそういうことをしているんですか。 ◎経理課長 これは単に金額だけで争うものではなくて、やはり運行業務というものがどういう形で履行されるかというようなことを提案いただいた上で業者を決定するということで、このような形態を取っているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  この業者はどういう特殊性が認められるのか。 ◎経理課長 この業者についての特殊性ということですけれども、現受託業者につきましては、ちょうど平成27年にプロポーザルを行いましたが、応募者が当時1者でございまして、1者であっても、提案内容についてきちんと業務履行ができるとの評価の基準に基づいて選定されていますので、特徴というよりも、私たちが求める規模をクリアしているということで選ばれてございます。 ◆堀部やすし 委員  これは区外業者ですね。 ◎経理課長 区外業者でございます。 ◆堀部やすし 委員  庁有車というのは区内を一番たくさん動くんだから、こういうものこそ普通は区内業者のほうが有利だし、低コストでやってもらえるはずだけれども、なぜ区内業者を選ばないんでしょうね。 ◎経理課長 私たちが自ら指名しているわけではございませんで、先ほどもお話しいたしましたが、まずプロポーザルで公募をして、そして応募していただいた方、その応募内容について評価選定をしたということですので、区内か区外かというのは応募状況によって分かれたというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  条件がどうだったんですかね。  それで運転手の標準の勤務時間など、どうなっていますか。 ◎経理課長 業務仕様でうたっている標準時間は、8時半から17時15分までとしてございます。 ◆堀部やすし 委員  区長車、副区長車、教育長車、朝みんなほぼ毎日6時半から出ているのは理由は何ですか。 ◎経理課長 これはほぼ全員ではございません、出ている方は確かにいます。理由としては、まずお一人については、その中のお一人を毎日送迎に行くために出ております。それからあと2人おりますけれども、これは区のリスクマネジメントの一環といたしまして、区長とか副区長とか、突然の緊急対応ですね、区役所の公用車を運行できるというようなことから、控えていただいているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  3人出てきていますよね。何で3人必要なんですかね。そんな朝早くから皆さん動くんですか。 ◎経理課長 3人の必要性についてですけれども、1人は実際に早くから運行しなければいけない。残りの2人につきましては、必ず運行しなければいけない方にもし不慮の事故があったりしたときに、その緊急対応ということがございます。ですのでお一人。それから、全体のそういった事情以外に区におけるリスクがどういうことがあるかということも踏まえまして、3人で今対応しているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  仕様書を確認していますと、契約変更の条項があります。どういう条項になっていますか。 ◎経理課長 契約変更の目的は、仕様で求めていた超過勤務の時間が当初の予定を下回ったので、その金額を変更により減額したものでございます。 ◆堀部やすし 委員  それは仕様書上どういうふうに定められていますかということです。要するに根拠として。仕様書に定めていますよね。 ◎経理課長 仕様書上は、まず受託者が負担する経費として費用区分をしてございます。それから標準時間以外の勤務を区が依頼をした場合、これについては超過勤務時間として対応するというようなことがもろもろ記載されてございます。 ◆堀部やすし 委員  仕様書の20号に契約の変更とかありますよね。そこの規定を読んでちょっと説明してください。 ◎経理課長 失礼しました。仕様書の20番に契約の変更とございまして、標準時間外経費といたしまして、4月から12月の実績に基づく年間見込み標準時間外経費と差異が3%以上ある場合につきましては、この年間見込み標準時間外経費に応じて契約変更を行うものとしてございます。 ◆堀部やすし 委員  6時半から来させていますね、3人。これはどう見ても3人要るとは思えないんですよ。これを合理的な時間に変えるだけでも3%ぐらい変わってきませんかね。その契約金額自体も、適正な運行に努めればもう少し合理化ができるはずのところを不必要に早く出させているというふうにも見えますが、いかがですか。 ◎経理課長 実際に勤務をしている時間として、まず朝の時間がございます。これが実際に緊急対応がないからそれがイコール無駄だということは考えてございません。やっぱりリスクに対して備えをどうするかということは、日々の備えから、平時のときから備えておくというようなことで、この時間は必要だということで考えてございますので、決して不要な経費だというふうには考えてございません。 ◆堀部やすし 委員  なるほどね。運転手さん、この資料を見ていますと、10時間以上拘束されていて、待ちの時間が5時間以上ですよね。例えば今日みたいな日は区長もずっと庁内にいるわけだから、ずっと多分待っているんでしょうね、ひょっとすると。だからそういうことも考えて、朝の出勤の在り方は見直さなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、見解を求めます。 ◎経理課長 緊急対応については、今後も引き続き必要と思ってございます。ただ拘束時間が長いというようなことにつきましては、実際にいつから、例えば朝でしたら何時から緊急対応にすればいいかとかいうようなことにつきましては、事業者と詰めていきたいと思っておりますけれども、それは協議の結果で対応を考えていきたいと思います。 ○川原口宏之 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  質問項目は杉並芸術会館、本年7月、世田谷区の小劇場ザ・スズナリで行われた劇団燐光群公演アフタートークでの杉並区長登壇について、商店会補助金について、時間があれば交流自治体について質問いたします。使用する資料は、昨日と同じく資料ナンバー254、先月14日の私の一般質問と区の答弁、先月15日の区民生活委員会の各委員の質疑、意見と区の答弁、発言、それと杉並芸術会館の指定管理者、特定非営利活動法人劇場創造ネットワーク、以下NPOと省略しますが、東京都に提出している事業報告書、以下事業報告書と省略しますが、平成29年度、平成30年度、平成31年度を使用いたします。  昨日に引き続きまして、座・高円寺の問題を取り上げさせていただきます。  東京都には指定管理事業として報告をしているお金を文化芸術振興事業に振り分けること自体が、二重帳簿とみなされても仕方がないのではないかと思いますけれども、改めて区の答弁を確認します。 ◎文化・交流課長 NPO法人が法に基づいて毎年所管庁である東京都に実績報告書を出してございますけれども、そこに書いてある勘定科目と決算書の科目というのが違っている、そういったことでございまして、NPOが出している書類については、東京都のほうで確認をして、今まで疑義はなかったというふうに確認をしております。 ◆田中ゆうたろう 委員  勘定科目を、都であったり区であったり、報告する相手によって変えているという答弁は、昨日も岡本部長からございましたけれども、それがまさに一般人からすれば二重帳簿と言われても仕方のない事態だということを申し上げているんですね。  昨日は平成30年度の例を述べましたが、平成31年度、当該年度につきましても振り返っておきますと、これは武漢肺炎がございましたけれども、この事業報告書によれば、文化芸術振興の仕事で出た大きな赤字を、杉並区のお金でもって埋め合わせをしているであろうと思われる事態は大きく変わっておりません。杉並区の指定管理料収入が約2,570万円の黒字、文化芸術振興の仕事が約8,370万円の赤字、レストランが約540万円の赤字、それに対してNPO独自の収入が約5,440万円の黒字となっております。この事業報告書から外形的に結論するに、杉並区の公金がこの文化芸術振興のお金、つまりお芝居関連だと思いますが、そこにつぎ込まれてしまっているということは明白ではないでしょうか、重ねて答弁を求めます。 ◎文化・交流課長 昨日も答弁しましたとおり、平成31年度の活動計算書を見ていただきますと、芸術文化振興の支出として1億5,000万ございます。収入の部分を見ますと、指定管理料として3億円あるんですけれども、このうちの5,000万円分は区からの指定管理料で、芸術文化普及振興事業に関わる部分でございます。その他NPO法人、指定管理者として経営努力として獲得した事業収入、文化芸術振興費がおよそ7,000万ぐらいですね。その上のほう助成金収入ということで3,500万ぐらいございますけれども、これを足し合わせると大体1億5,000万ぐらいになるかと思いますので、決して赤字ということではございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  赤字という言葉をどうしても使いたくないのであれば、損失でもいいですよ、マイナスでもいいですよ。結局、今、田森課長が自助努力と言われたけれども、自助努力と杉並区に提出されているそのお金は、実はもともと原資は杉並区から出ている公金ではないんですか。 ◎文化・交流課長 指定管理料としてお支払いしているものは、事業報告として、実績報告として区のほうに提出しておりますので、特段問題ないものというふうに認識してございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  平行線のようですけれども、お金に色はつけられませんでしょう。どうして杉並区からの公金でないと断言できるのか、ちゃんと説明してください。 ◎文化・交流課長 例えば文化庁からの補助金でございますけれども、文化庁から補助金が来た場合、杉並区がそれを歳入として受けて、文化芸術振興事業を展開する。そして指定管理者が展開した事業について、実績報告書や領収書を区に提出してそれを確認して文化庁に戻す、それで文化庁が審査をするということをしていますので、実績に対してそれがしっかりされたということを確認しておりますので、それが他に流れるということは一切ございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  そうすると、この指定管理者NPOからびっくり大道芸のほうに協力金という名目でお金が支払われているそうですけれども、この中に杉並区の公金は入ってないんですか。 ◎文化・交流課長 びっくり大道芸への協力金ですけれども、それはNPO法人が商店会の加盟者として支払っているものというふうに認識しております。 ◆田中ゆうたろう 委員  私の質問に答えてくださってないんですよね。その商店会の加盟者としてびっくり大道芸に払っているお金の中に杉並区の公金が含まれていないと断言できる根拠をお示しくださいと言っているんです。
    ◎文化・交流課長 毎年上がってくる指定管理料の収支報告書の中にそういった記載がないということから、断言できます。 ◆田中ゆうたろう 委員  では、幾らかとかそういうことも、あるいは今も払っているのかとかそういうことも把握をしておられないんですか。 ◎文化・交流課長 商店会に加盟していることは把握してございますけれども、幾ら払っているかということは把握してございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  でも課長、昨日おっしゃったけれども、東京都の事業報告書は見てはいるんでしょう。 ◎文化・交流課長 東京都の事業報告書は、一部理事の方の住所が黒塗りになっているとか個人情報が隠された状態で都のホームページに公表されていますので、そういった点で見たということでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  都に示す財務諸表と区に示す財務諸表がなぜそごがあるのかという、まさにこのNPOが行政を手玉に取っている姿がここに現れていると思いますけれども、次に行きます。協力金についてはしっかりと把握するように求めておきます。  次に、私の一般質問で、地下ロビーで行われた展示におけるびっくり大道芸の初代実行委員長のコメントについて質問いたしました。答弁は、同会館が単に劇場を運営するという枠組みを超えて、地域の触れ合い、交流活動などにも積極的に連携協力していることを表現したものであることを御本人に確認したという答弁がありましたけれども、本人に確認すれば事足る話なのか、どうなんですか。 ◎文化・交流課長 さきの一般質問でも御答弁しましたとおり、御本人に確認すると同時に指定管理者にも確認をしまして、特段この地域の方に限定して何かルールを逸脱して対応したことはないということを確認したということでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  でも、初代実行委員長のコメントを見れば、そのように解釈するよりほかない内容が並んでいるわけですよ。今、初代実行委員長以外にNPOにもいろいろ確認したと言いますけれども、一般区民から区長への手紙も寄せられているはずであります。びっくり大道芸など一部の地元関係者のみルールを無視して優遇するのが区の方針なのか、不公平だという声は届いているはずです。重ねて答弁を求めます。 ◎文化・交流課長 一般質問でも答弁しましたとおり、そういった事実はないということで確認しておりますので、表現として初代びっくり大道芸の実行委員長がそうしたのかもしれませんけれども、そういった事実はないというふうに確認しております。 ◆田中ゆうたろう 委員  このびっくり大道芸につきましては、平成25年度に広告収入が未計上であった、都に返還金等が生じたときに、それを杉並区が肩代わりしてしまっているということも判明しておりますけれども、この件につきまして、ほかにも同様の商店会というのはあるんですか。 ◎産業振興センター次長 ほかというのは、平成25年度ということでございますか。 ◆田中ゆうたろう 委員  平成25年度以降です。 ◎産業振興センター次長 ほかにもございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  挙げていただけますか。 ◎産業振興センター次長 例えば25年度で見ますと、西荻の件、ほかにも3件ほどございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  26年度以降はどうですか。 ◎産業振興センター次長 ちょっと今手元に資料がないんですが、昨年、平成30年度については8商店会ということで承知してございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  アフタートークについても質問いたしました。下北沢のスズナリで、区長は7月の燐光群の公演にアフタートークに登壇されましたけれども、これは出演料とかあるいはそれに類する金品、何か個人報酬等、受け取ってはおられませんか。 ◎秘書課長 特に受け取ってはございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  仮にそのような金品を受け取らずとも、そういう場に招いてもらって自分の政策を訴えるということは、普通政治家であれば、なかなか得難い機会ですよ。一種の利益供与とみなされてもおかしくはないのではないでしょうか。 ◎秘書課長 当日のアフタートークでの登壇なんですけれども、ほかのメディア、特にテレビですとか新聞、そういったところでも区長は様々区の施策を申し述べております。そういった一環というふうにお考えいただければと思います。 ◆田中ゆうたろう 委員  そうすると、ほかにも、燐光群みたいにアフタートークに区長の登壇を求める劇団があったときに、その都度今後登壇なさるということなんですか。 ◎秘書課長 その都度こちらのほうで判断していきたいと思います。 ◆田中ゆうたろう 委員  何を基準に出る出ないを決めるんですか。 ◎秘書課長 今回の件につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、杉並区は様々対策を打ってきました。そういったところで、今回杉並のアート応援事業ということで、芸術関係についても様々予算を講じているところでございます。そこで今回のような当事者の方々に実際杉並区の取組をお話しするということは、大変有意義であるというふうに考えたところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  座・高円寺1の稼働率についても伺いますが、100%ということなんですけれども、これの積算根拠をもう1回確認します。 ◎文化・交流課長 公演の設営ですとか、設営が終わったばらしですとか公演の本番、そしてメンテナンスということで、100%使っているということでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  後から検証する何か証拠の書類みたいなものはあるんですか。 ◎文化・交流課長 指定管理者に指定管理業務としてお任せしている部分がありまして、一つ一つ細かく確認しているということではございませんけれども、施設のほうはしっかり稼働しているというふうに認識してございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  やっぱり各劇団のスケジュールというものの提出を義務づける必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎文化・交流課長 月1回の定例会を指定管理者とも行っておりまして、その中で、毎回ではないんですけれども、スケジュールのほうは確認してございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  座・高円寺1の上演内容につきまして、区長はアフタートークについて記憶にないと区民生活委員会で発言されましたけれども、そんなのは最高責任者として許されないんじゃないですか。 ◎文化・交流課長 区長が答弁したそのとおりでございます。 ◎地域活性化担当部長 区民生活委員会で御答弁したとおりでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  そういう、各政治家とか政党の名前を挙げて批判するようなシュプレヒコールを行ったところにあなたはいらっしゃったんだから、その場でやめさせるのが本来の区の最高責任者としての仕事じゃないですかと言っているんです。 ◎文化・交流課長 やめさせるというかそういうことではなくて、区民生活委員会で答弁したとおり、記憶はないといったところでお話ししたところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  別に私は作品を検閲しろと言っているわけじゃありませんけれども、何が起こるか分からないんですよ。だから、当然、上演台本とか公演の企画書とかパンフレット、そして上演成果を収めた録画したもの、そういったものの提出を義務づけるということは、何か作品の検閲だとか表現の自由を侵すということではなくて、当然必要な措置だと思います。逆にそれをやらなければ、杉並区は座・高円寺1でやる出し物に何の興味もないのかと逆に落胆しますよ、演者のほうは。答弁を求めます。 ◎地域活性化担当部長 こちらも区民生活委員会の中で御答弁しているんですが、芸術会館という特殊性、専門性の高い施設ですので、そういうことも含めて指定管理者にお任せしているというものです。 ◎産業振興センター次長 すみません、先ほどの答弁、訂正させていただきたいと思います。  商店会に求償してないという話で、私のほうで平成30年の8商店会と答弁申し上げましたが、こちらについては求償してございますので、対象ではございません。 ○川原口宏之 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  5時を過ぎようとしておりますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。  都政を革新する会の質疑に入ります。  それでは、ほらぐちともこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆ほらぐちともこ 委員  会計年度任用職員制度について、区職員の賃金について、時間があればコロナ対策としての区立施設、主に集会施設の閉鎖についてです。  今年4月から始まった会計年度任用職員制度については、他の委員からも質問があったと思いますけれども、前提として、当区では何人が対象になったのか、改めて確認させてください。 ◎人事課長 人数としては2,560人でございます。 ◆ほらぐちともこ 委員  コロナ禍において保健所などに職員の補充があったと思いますが、そのうち会計年度任用職員として採用されたのは何名で、それぞれどの部署に配属されたのでしょうか。 ◎人事課長 ではコロナ対応、主なものとして挙げますと、まず4月に保健予防課に19名、5月に産業振興センターに4名、在宅医療・生活支援センターに3名配置してございます。 ◆ほらぐちともこ 委員  5月1日に総務省がコロナ対策の業務体制確保のためと称して、正規職の代わりに会計年度任用職員を徹底活用するよう求めました。保育や医療、介護施設、行政職、現業職など、自治体のあらゆる職場で、青年労働者はじめ離職やメンタル障害が年々増加しています。公務員試験に受かっても正規職で採用されても低賃金で苛酷な労働が強いられている状況が、コロナ禍でいよいよ深刻になっていると思います。  その重大なときに、私は、労働条件と職場環境の改善や賃上げ、正規職の増員、施設人員体制の拡充が直ちに必要だと思いますが、正規職を削減し、1年雇用の会計年度任用職員や民間の派遣労働者、個人請負に置き換えるなら、職務の遂行や経験の継承、若手職員の育成も破綻的になることは明らかだと思います。杉並区でも区職員の4割が非正規という実態もあります。会計年度任用職員制度、導入する側は雇用の柔軟化とかポジティブな面を打ち出していると思いますが、実際に雇用される側はその決定のプロセスにはいないわけで、実際に議会での討論、議論と現場での実態ということが乖離が進んでいると思います。私は、コロナ禍だからこそ正規を増やす、正規で雇う、それが必要だと思います。  次に区職員の賃金についてですが、人事院が今月1日に2020年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス、期末・勤勉手当を10年ぶりに引き下げる方針を固めました。基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回る見通しのためだということです。勧告日は10月7日を軸に最終調整しているとのことです。これは労働者全体の賃下げにつながるという観点から、絶対に反対です。  人事院は、毎年民間と公務員の給与水準を比較し、両者の差を埋めるよう国会と内閣に勧告しているものですが、ボーナスの支給月数に差があれば、0.05か月単位で改定を求めています。2019年の公務員の支給月数は年4.50か月だったため、2020年は年4.45か月以下に改定されるものとされています。今年の勧告は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、給与実態調査が例年より遅れたことを踏まえ、月給に先立ちボーナスのみ先行して実施するとのことです。今後法改正作業が間に合えば、12月の支給分に引下げが反映されるとのことです。  それに先立ちまして、8月28日には小池百合子都知事が各局長、公営企業管理者などに対して、都の行う全ての施策及びその実施体制を厳しく吟味し、特に経常的、定型的な事業について、来年度予算を今年度に比べ10%減らす見積書を出すことなどを求める副知事名の依命通達を発しました。この通達の中身は、今後の景気動向は不透明で、都税収入と財政環境が一層厳しくなると強調し、東京五輪への対応や東京の稼ぐ力に磨きをかけ、デジタル化を加速するとともに、コロナ後を見据えた構造改革で無駄をなくすためにあらゆる施策の見直しを求めています。人員削減と民営化、大幅賃下げは、労働者の生活を破壊すると考えます。通達は、コロナによる財政環境の悪化に言及して、来年度の経費については10%カットせよと言っています。また、これと軌を一にして、ある自治体では経費の20%カットと言い始めているところもあります。これは、都や区の職員の賃金問題に直結します。杉並区は来年度の職員の賃金についてどうお考えでしょうか。 ◎職員厚生担当課長 委員のお話にもありましたけれども、勧告がまだ出てない状況でございます。勧告が出て、勧告の内容を精査した上で判断してまいりたいと考えております。 ◆ほらぐちともこ 委員  一時金も基本給も全てが生活のために必要な生活給だと私は考えています。ましてコロナ禍で医療・福祉施設や保健所、保育所、学童クラブ、学校職場などで、労働者はすさまじい緊張と多忙を強いられています。役所でも特別定額給付金の支給事務やマイナンバーカード関連事務など、かつてない激務の中で懸命に働いています。そうした中で賃下げなどあり得ないと思います。賃上げこそが当たり前のことであって、このコロナ禍で、自治体の職員は感染の危険と向き合いながら働いています。またコロナ対応に伴い、業務の多忙化も激しくなっています。自治体職員の給与は賃上げするのが当然と考えますが、杉並区の見解をお尋ねします。 ◎区長 公務員の給与ということで、国家公務員、地方公務員それぞれあるわけですけれども、まず国家公務員のことも先ほど触れられました。また東京都の依命通達のことも触れられましたけれども、ついこの間までは、政府が労働組合にも経営者側にも、とにかく賃金を上げてほしいというふうに依頼をしている状況があったということですよね。それが一転して今度はマイナスかということになっている局面にある。それは、原因はコロナだけではないかもしれないけれども、経済政策とかそういうこともあるかもしれないけれども、やはり主にコロナによる急激な景気低迷ということが理由だろうと思います。  御承知の上での御質問だと思いますけれども、我々は基本的に23区特別区の人事委員会の勧告を受けて労使交渉。私の基本姿勢というのは、人勧を尊重して労使合意を尊重して決めていくべきものが公務員の給与だというのが基本的な考え方です。その意味でまだ何も出てないので。  ただ、この間、実は特別区の人事委員会をめぐって、相当区長会の内部で議論があったということは事実なんですね。というのは、23区特別区の人事委員会の勧告というのは、2年続けてマイナスの勧告を出してきて、1年目は区長会で蹴ったんですね。2年目、何とかのみ込んでということだったんですけれども、1年目はもちろんのこと、2年目においても、私も含めて何人かの区長は相当議論をしたというのは事実です。  私個人の意見としては、23区の人事委員会は何を考えているんだというふうにそもそも思っている。責任取ってやめるべきだということをはっきり区長会で言った。内心そのとおりだと思ったけれども表には言わないと言っていた区長もいましたが。私はいろいろな意味でおかしいんじゃないか、責任取らせるべきだということをはっきり申し上げた。マイナス勧告の1年目のときもそうです。2年目のときもそうです。問題はいろいろあるんです。  ただし、この問題というのは、人事委員会勧告、それから人勧尊重、労使合意尊重ということ以外の方法で決めるということになれば、最終的には議会の議決なんですよ。ですから、こういう場で決めていくということになるんです。ただ、そういうふうなことが常態化すると、時の政治勢力の状況によって、公務員の処遇というものが非常に不安定というか、そういうふうになるということがあるので、それもまた問題だというふうになるので、結局行き着くところは、人勧尊重、労使合意尊重ということを原則で決めていきましょうということになるんですね。  そういうことで、これからの問題なんですけれども、ただそうは言いながら、これはちょっと時間が遡るけれども、実は人事委員会勧告というのはかなり恣意的に操作をされてきたという経過があるんです。具体的に言えば、デフレの20年という状況の中で、民間の給与がどんどんどんどん下がっていった。そういう中で、公務員の給与は高いんじゃないかという世論が一定程度あって、公務員の給料をもう少し下げるべきじゃないか、こういう議論が非常に強くなっていった時期が、もう20年ぐらい前ですかね、あったように思います。  そのときにどういう形で決着をしていったかといったら、結局、人勧のベースになる調査の基準を企業の従業員の、たしか100人規模のやつを50人規模にしたのかな、今までは100人規模の事業者との比較だったんだけど、50人規模の事業者までサンプル数を含めて調査をするという形に、調査の変更をすることによって自動的に人勧が下がるようにしたんですよ、当時。だから、むしろデフレ脱却だというような状況だったら、はっきり言って、元に戻せば人勧は上がるはずなんですよ。だから、給料を上げろというときになぜそういうふうに戻そうとしなかったのかなというのが私はちょっと不思議だなというふうに思っているんです。  難しいのは、公務員の給料を下げると、民間の給料の下げに必ず反映されていきます。ですから、民間はただでさえ今苦しくて下がっていけば、さらに下げる圧力が強くなっていくということは考えられるんです。そうすると、また過去のようにデフレのスパイラルにはまっていってしまうという懸念をされるということがある。  だから、私としては、給料は下げるということを積極的に考える立場ではありません。正当な労働の対価としてきちっと払われるべきだ、これが賃金だと思います。ただ、それも区民、都民の納得の中でそれがなされるということが大事なことであって、その納得がなされる形として大事なポイントになるのは、やっぱり人勧制度を尊重するということに結局のところ戻ってくるということなんです。だから、そういう制度のことをよく御理解をいただいた上で、今後の動向に注目をしていただきたいと思います。 ◆ほらぐちともこ 委員  私は、今こそ田中区長、徹底的に国と闘ってほしいんですよ。今こそ本当に闘うべきだと思うんですよ。やっぱり労働者にとってもこれは重要なテーマなわけで、大変なときだからとか緊急時だからということで、自粛しようとか我慢しようとかということが労働者の側から出てきてもおかしくないような状況なわけですね。  コロナ休業でも、正規は保障されて非正規は保障がされないという現実もあるわけで、仲間や家族の命を守るために休んでいるのに、どうして保障される人と保障されない人の差がつけられるのかとか、私はどんな人も無条件に人間らしく生きられる社会をつくるということが重要だと思いますし、最後に、とにかく今、金がない金がないということが言われていますけれども、金はあると思います。問題は、どこに誰に何のために使うのかということによって全く意味が違ってくると思います。今、中曽根元首相の葬儀の1億6,000万円が話題ですけれども、阿佐ヶ谷再開発に1億5,600万円使ったりということも問題だし、私はオリンピックやめて、再開発やめて、道路拡幅やめて、こういう無駄金をやめて労働者に使うべきだというふうに思います。  以上です。 ○川原口宏之 委員長  以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、10月5日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                           (午後 5時13分 閉会)...