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  1. 杉並区議会 2020-09-14
    令和 2年第3回定例会-09月14日-23号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年第3回定例会-09月14日-23号令和 2年第3回定例会             令和2年第3回定例会            杉並区議会会議録(第23号) 令和2年9月14日 午前10時開議 出席議員47名 欠席議員1名 1 番  佐 々 木  千  夏      25番  中  村  康  弘 2 番  ほらぐち  と も こ      26番  北     明  範 3 番  田  中 ゆうたろう      27番  川 原 口  宏  之 4 番  堀  部  や す し      28番  大  泉  やすまさ 5 番  松  尾  ゆ  り      29番  井  原  太  一 6 番  奥  山  た え こ      30番  大 和 田     伸 7 番  野  垣  あ き こ      31番  今  井  ひ ろ し 8 番  奥  田  雅  子      32番  浅  井  く に お 9 番  松  本  みつひろ      33番  金  子 けんたろう 10番  木  梨  もりよし      34番  富  田  た  く 11番  ひ わ き     岳      35番  くすやま  美  紀 12番  関  口  健 太 郎      36番  け し ば  誠  一
    13番  川  野  たかあき      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ 子      38番  岩  田  い く ま 15番  わたなべ  友  貴      39番  太  田  哲  二 16番  國  崎  た か し      40番  大  槻  城  一 17番  矢  口  やすゆき      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  松  浦  威  明      42番  島  田  敏  光 19番  酒  井  ま さ え      43番  安  斉  あ き ら 20番  山  田  耕  平      44番  脇  坂  た つ や 21番  そ  ね  文  子      45番  吉  田  あ  い 22番  小  林  ゆ  み(欠席)  46番  大  熊  昌  巳 23番  藤  本  な お や      47番  小  川  宗 次 郎 24番  山  本  あ け み      48番  井  口  か づ 子 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         関 谷   隆       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長情報・行革担当部長                      喜多川 和 美       総務部長           白 垣   学       危機管理室長         井 上 純 良       区民生活部長         徳 嵩 淳 一       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      岡 本 勝 実       産業振興センター所長     武 田   護       保健福祉部長         齊 藤 俊 朗       高齢者担当部長保健福祉部参事(新型コロナウイルス対策担当)                      野 田 幸 裕       健康担当部長杉並保健所長   増 田 和 貴       子ども家庭部長        武 井 浩 司       都市整備部長         有 坂 幹 朗       まちづくり担当部長      本 田 雄 治       土木担当部長         友 金 幸 浩       環境部長           伊 藤 宗 敏       会計管理室長(会計管理者)   森   雅 之       政策経営部企画課長      山 田 隆 史       総務部総務課長        寺 井 茂 樹       教育長            白 石 高 士       教育委員会事務局次長     田 中   哲       教育政策担当部長       大 島   晃       学校整備担当部長       中 村 一 郎       中央図書館長生涯学習担当部長 田部井 伸 子       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       手 島 広 士         令和2年第3回杉並区議会定例会議事日程第4号                               令和2年9月14日                                 午前10時開議 第 1  請願・陳情の付託について 第 2  一般質問 第 3  議案第85号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 第 4  議案第86号 杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例 第 5  議案第87号 杉並区立成田保育園移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について 第 6  議案第88号 区立学校児童・生徒用タブレットPCの買入れについて 第 7  議案第89号 令和2年度杉並区一般会計補正予算(第7号) 第 8  議案第90号 令和2年度杉並区介護保険事業会計補正予算(第2号) 第 9  議案第91号 杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について 第10 認定第 1 号 令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算 第11 認定第 2 号 令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 第12 認定第 3 号 令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算 第13 認定第 4 号 令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 第14 認定第 5 号 令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 第15 報告第14号 地方自治法第180条第1項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 第16 報告第15号 地方自治法第180条第1項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 第17 報告第16号 地方自治法第180条第1項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 第18 報告第17号 地方自治法第180条第1項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告について 第19 報告第18号 令和元年度健全化判断比率について ○議長(井口かづ子議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員を御指名いたします。  24番山本あけみ議員、47番小川宗次郎議員、以上2名の方にお願いをいたします。   ──────────────────◇──────────────────                                令和2年9月14日                 請願・陳情付託事項表 総務財政委員会  2請願第 1 号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願  2請願第 2 号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 保健福祉委員会  2陳情第37号 方南小学校施設における杉並区とNPO法人ひまわりの会(方南ふれあいの家)との賃貸借契約の継続を求める陳情 ○議長(井口かづ子議員) これより日程に入ります。  日程第1、請願・陳情の付託についてであります。  御配付してあります請願・陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。  以上で日程第1を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(井口かづ子議員) 日程第2、一般質問に入ります。  4番堀部やすし議員。       〔4番(堀部やすし議員)登壇〕 ◆4番(堀部やすし議員) 通告に基づきまして一般質問を行います。  第1に、昨年10月から続くマイナス成長(GDP戦後最悪の落ち込み)を受けた予算編成について確認します。  9月8日に発表された4月から6月期のGDP改定値は、物価変動を除いた実質で前期比7.9%減、これに基づく年率換算で28.1%減でした。戦後最大の落ち込みです。マイナス成長は昨年10月から続いています。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前から続いているこの現実は、単に感染症を制圧しただけで元に戻ることはないことを示唆しています。  このような中、来年度の予算編成も始まります。例年この時期に基本方針が明確にされていますが、本年はどうか。令和3年度予算編成の基本方針について説明を求めます。
     東京都においては、16年ぶりにマイナスシーリングを導入するとのことです。区ではどう考えられているか。基本的には、一律のマイナスシーリングではなく、まずは各事務事業単位で、やるかやらないか、適正な規模はどの程度か、それぞれ考えていきたいところです。見解を求めます。  令和2年度は補正予算が相次ぎ、先日提出された第7号では、減額、増額を組み合わせる予算の組替えを行うに至っています。なかなか苦労していますが、予算流用の現状はどうなっているか、現時点で発生している流用はあるか、答弁を求めます。  目及び節の流用は不可能なものではありません。しかし、大きな歳入欠陥が発生しかねない厳しい事態に直面し、補正も相次ぐ本年度における安易な流用は不適切で、補正計上すべきです。仮に現時点で発生しているものがあるとすれば何があるか、その総額はどの程度となっているか、説明を求めます。  課題はマイナス成長が続いていることだけではありません。地方法人課税のいわゆる偏在是正措置、地方消費税交付金の清算基準の変更など、そもそも税源が奪われていることに注意が必要です。つまり、仮にプラス成長に転じたとしても、現状のままでは歳入は簡単には改善しないということです。心してかかる必要があります。  そこで、こうした現状を踏まえ、平成30年度から適用している財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール、5項目に沿って区の財政展望を確認します。  まず、ルール1。財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール1は、「大規模災害や経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高350億円の維持に努めます。」でした。現状で引き続きこれを維持することができると見ているか、見解を求めます。  経済事情に著しい変動があったことは客観的にも明白ですので、これに対応すべく基金の取崩しは不可避で、特に貧困状態にある区民を救うことは必要です。一方で、この財調基金は災害対策基金も兼ねています。地震、風水害など災害発生リスクが高い中において、最低限度の備えを維持することは不可欠であり、基金を大きく減らす、底をつくような事態は避けなければなりません。見解を求めます。  ここに来て、全住民一律に追加の給付金を支給したり、国や都道府県とは別に、休業への協力金を追加で一律に支払ったりする基礎自治体が出ています。国の臨時交付金を活用する事例でなく、千代田区や品川区のように財調基金を大幅に取り崩して対応するケースも出ていますが、これについてはどのように考えているか。感染に波があり、著しい生活苦にお悩みの方が発生している一方、従前と給料や年金額に全く変化のない方も存在する現状が確認されている中においては、めり張りのある対応が必要というべきです。  また、今回の感染症を受けて、世界は大きく変わり、今後はデジタルトランスフォーメーションをはじめ産業構造の転換も不可避となっています。押印不要、判こ不要で、印鑑が売れなくなるようなことが典型ですけれども、働き方やライフスタイルが変われば、売上げが見込めなくなる業態が出てくるのは当然で、休業や売上げ不振を税金で未来永劫支えていくのは不可能です。今後はニューノーマル、新常態に対応するための設備投資、業態転換、職業訓練などの後押しに施策の重点を移していくことも必要というべきです。見解を求めます。  ルール2。財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール2は、「将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、施設整備基金に40億円を目途に積み立てます。」でした。区立施設の老朽化に対応するために必要とされていたものでしたが、現状どのように考えているか。  補正予算(第7号)によれば、決算剰余金は約68億円となっています。決算剰余金の2分の1を積み立てるルールは、平成29年度まで適用されていた区のルールでも明確化されていましたが、もともとは地方財政法が定める大原則です。杉並区では例年9月の補正予算で対応されてきました。しかし、本年、決算剰余金の2分の1は約34億円ですが、歳出事業の影響を受け、この決算剰余金から34億円を生み出すことはできませんでした。  具体的には、当初予算に計上した事務事業から約7億円を減額補正することによってこれを捻出しています。内訳は、施設整備基金に27億9,000万円余、財政調整基金に7億6,000万円余です。減額補正により今回ぎりぎりの捻出となったことについて、区の見解を求めます。  ここには幾つかの論点があります。その第1は、本年度、決算剰余金のみで、施設整備基金に40億円の積立てを行うことができなかった点です。  不足分の約12億円を今後どのように捻出するか、課題があります。本年度前半は、感染症に伴う緊急事態宣言の発出により事務事業の中止、縮小が相次いだことから、減額補正で約7億を捻出するのは難しくなかったかもしれません。しかし、恐らく後半は簡単ではないでしょう。この点、どのような見通しにあるか。今回の減額補正により、例年行っている3月最終補正段階において、このまま通常の方法では予定された資金の確保は厳しいと考えられますが、見解を求めます。  論点の第2は、積立対象基金の選択です。  今回、決算剰余金及び減額補正を通して、約28億円を施設整備基金に、約7億円を財調基金に振り向けていますが、この配分とした理由は何か。地方財政法が義務化している決算剰余金の積立ては、基金の名目は問うてはおらず、その全額を施設整備基金に振り向けることで、必要額40億円のうち35億円を確保することが可能であったとも考えられます。説明を求めます。  論点の第3は、施設再編整備の現状と整合性です。  ルール2は、施設の規模を従前の95%に圧縮することを前提に導かれたものでしたが、現状はむしろ施設の規模が拡大傾向にあります。95%にすることを前提に算出された必要額40億円の積立てさえやっとという厳しい現実が後年度に与える影響は大きいと言わざるを得ないものです。このままの調子で施設を次々に建て替えていくことに持続可能性があると言えるのか、見解を求めます。  ルール3。財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール3、「区債は、原則として赤字区債を発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行します。また、金利動向等を見据え繰上償還を行い、公債費の軽減に努めます。」はどうか。  報道によれば、減収補てん債の対象拡大を要請する自治体が増えているようです。現行制度の下では活用できない杉並区においても、活用の必要性が先般語られました。しかし、減収補てん債は赤字補てん債であり、この考え方はルール3に抵触するものです。どのように考えているか、見解を求めます。  杉並区においても過去に赤字債が発行されていたことがありました。減税に伴う減税補てん債です。法改正により発行が可能とされた時期があったため発行されていましたが、より高齢化が進んだ現在は、当時と事情は異なるというべきで、安易に飛びつくのは考え物です。仮に減収補てん債の活用が可能になったとして、その対象や額について、どうあるべきと考えているか。住民税以外にも、地方消費税などについても対象を拡大するよう要請している自治体も出てきていることから、見解を求めます。  手法としては、建設債の充当率の変更、つまり財源として建設債の発行を増やすことで、実質的に経常経費を確保する手法なども考えられるところです。現時点でどのように判断しているか、答弁を求めます。  ルール4は、「財政運営の弾力性を保持するために、行政コスト対税収等比率が100%を超えないように努めます。」というものでした。これは、かつて指標に採用していた経常収支比率が80%を超える状態が続くことから、新たに採用された指標です。しかし、これは経常収支比率とは異なり、経常一般財源から実態を判断することなく、国庫補助金など特定財源も算定に混在することから、区の財政の自立性について判断できない点に課題があります。  この指標の数値はかつてに比べ低下していますが、これは国や都の支出金など依存財源による歳入拡大の影響が小さくなく、むしろ国や都のおかげと言える結果です。別の言い方をすると、これは区に裁量権がない財源が拡大していることを意味しますが、これについてはどのように判断しているか、見解を求めます。  ルール5は、「将来にわたって健全な財政運営を持続していくために、債務償還可能年数が3年を超えないように努めます。」でした。この数値をコントロールするのは案外大変ですが、ここで昨今気になるのは、政府から、ゼロ区債、ゼロ債務負担行為の活用が促されている点です。これらの今後の活用見通しについて説明を求めます。  施工時期の平準化という本来の目的は、恐らく正しく推進されていくと思います。しかし一方で、これは後年度の財政運営を縛るものでありながら、現年度の歳入歳出には表れてこないため、注意が必要です。常に将来負担額に注意を払った上で活用を図っていかなければ危険であり、見解を求めます。  債務負担行為の設定については、依然として、利子補給に係る設定が明確になっているとは言えません。例えば7号補正の中小企業資金融資に伴う利子補給についても、「杉並区のあっせんにより融資を受けた者が取扱金融機関に対して負担する利子年7.0%以内の相当額」と定めるのみで、限度額の総額が明確にされていません。債務負担行為は、地方自治法214条に定められているとおり、予算段階において限度額を明確にすることが必要であり、改善しなければならないものです。答弁を求めます。  以上、予算編成期を前に現状を確認するとともに、課題を指摘してきました。楽観が許されない状況です。  各事務事業における個別課題の決着も急がなければなりません。  例えば歳出面でいえば、行財政改革推進計画に基づく補助金の見直しがありました。この中には、課題と位置づけられながらも長く放置されているものがありますが、どうなっているのか。後に青少年育成委員会のケースを例に確認しますが、平成の時代に検討対象と位置づけられていたものは、令和3年を迎える今日、そろそろ一定の結論を見いだしていかなければなりません。見解を求めます。  本年度一般財源から行われた想定外の歳出のうち大きなものとして、補正予算(第1号)に計上された区内4病院への包括補助がありました。新たな補助金です。これは4病院が感染者、陽性者を受け入れることにより、他の診察、診療、入院の受入れ縮小が避けられないことを踏まえた減収補填が目的でした。  その際に語られたことは、公金投入により、4病院は準区立病院として運営される旨の説明であり、これをもって特例的な補助が肯定されたところです。しかし、先週の答弁を聞いていますと、質問と答弁はかみ合っておらず、そこに準区立病院としての実質は全く感じられないところです。区の病院経営への関与は一体どうなっているのか。再び感染拡大を迎えた場合の課題が整理されているのか疑問であり、説明を求めます。  歳入面についても同様で、各事務事業単位で改めて歳入確保策を考えることが必要です。例えば杉並芸術会館、座・高円寺の現状はどうなっているか。コロナ禍で演劇活動等も打撃を受けていますが、経営状況、特に本年4月以降の収支及び経営努力について説明を求めます。  座・高円寺は、7号補正において、令和3年度から5年間の債務負担行為15億5,800万円の設定が提案されています。ここにコロナ禍による影響はどのように算定されているか。別の言い方をすると、感染症の影響が続いた場合のリスク分担についてどのように整理されているのか、答弁を求めます。  この施設の指定管理料はじわじわと上昇しています。しかし、この施設は他の区立施設とは異なり、設計の段階から現在の劇場関係者が関与するなど、特殊な形で建設をされ、そのまま経営が委ねられてきました。区立施設でありながら、半ば私物化されている実態を考えるとき、簡単にこの設定を受け入れることはできません。今後どのような経営努力を行っていくのか。  JR中央線の車窓から特殊な外観がすぐに目に入るなど、その立地を生かして、ネーミングライツを導入する程度のことは直ちに実施すべきではないのか。この施設の指定管理料の上昇は指定管理者側にも課題があることを踏まえ、決断が必要です。見解を求めまして、話題を変えます。  第2に、新基本構想の策定をめぐる課題について。  2012年に10年ビジョンとして策定された現在の杉並区基本構想の終期を前に、新たに審議会が立ち上がったことを踏まえ、以下3点確認します。  第1は、新基本構想の期間設定についてです。  審議会への諮問書によると、新基本構想の期間設定は、おおむね今後10年程度を展望したものとされています。しかし、自治基本条例の定めにおいて、基本構想の期間に10年と定めはありません。まちづくりの理念を表し、その基本指針となる基本構想は、もともと10年と限定されていたものではありません。下位計画に当たる都市計画がそもそも百年の計である現実から考えても、最上位の基本構想がそれより短い期間しか展望されない現状は、逆立ち状態にあるというべきです。  1989年から始まった平成の時代においては、人口のボリュームゾーンである団塊の世代の高齢化、団塊ジュニア世代の成熟化、少子化など、常に2025年が意識されており、区基本構想にもその反映が見られました。下位計画も、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年までに何を準備すべきか、それが強く意識されていたところです。  これになぞらえて言うなら、2019年から始まった令和の時代においては、常に2040年から2050年を意識することが重要です。すなわち、このままであれば、高齢者人口のピークを迎えるのは2040年頃だということ。また、2050年には団塊ジュニアが全員後期高齢者になっているということです。  政府に設置されていた第32次地制調、すなわち地方制度調査会も、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を6月に示したばかりです。個別計画への反映から総合計画を10年とすることについては理解しますし、結果として長期展望できない事態はあり得るものの、基本構想まで最初からおおむね10年と設定して諮問する必要はなかったのではないか。現状におけるおおむね今後10年程度という期間設定はいかにも短く、諸課題への対応が遅れてしまいます。再考を求めるものです。  第2は、杉並区政の将来像をどう考えていくかという課題についてです。  杉並の将来像と杉並区政の将来像は必ずしも一致するものではありません。杉並区が杉並市になっていたり、あるいはどこかほかの自治体と合併して消滅したとしても、高円寺や西荻窪という町やコミュニティーが消えることはありません。すなわち、町や地域の将来像を考えるということと自治体の将来像を考えることは必ずしもイコールではなく、整理が必要です。  過去の基本構想においては、自治体の将来像として、都区制度改革など自治権拡充に関する言及が必ずありました。特別区の歩みは、特別地方公共団体として制約されてきた自治権の回復及び拡充を求める歴史であり、これは将来の区政を展望するときに無視できない側面でした。しかし、この点は、基本構想を審議対象とした20年前においても、また10年前の審議会においても、必ずしも十分な議論や合意形成が図られていたようには見受けられませんでした。このままでよいのか疑問があります。  この6月に公表された地制調の答申は、地域の未来像についての議論を重ね、ビジョンを共有していくことの重要性をうたっています。基本的には広域連携や圏域が意識されているものですが、東京23区の場合も、他人事とは言えない課題があります。例えば千代田区は基本構想で、千代田市を目指すことを以前から明確にしています。世田谷区は古くから、政令指定都市となった場合を想定した行政区割りを導入し、区内を5地区に分けた地域行政を進めています。最近では、人口90万人を突破したことから、さらに踏み込んだ検討も進められているようです。  2007年には、特別区制度調査会が都の区の制度廃止と基礎自治体連合の構想を提案し、特別区側から都区制度の廃止を明確に打ち出しています。2013年には、特別区の区域の見直しや住民自治の拡充などに言及した第30次地制調の答申もありました。  このような中、基本構想を検討する杉並区で、目指すべき自治制度の将来像を曖昧にしたままにしてよいものなのかどうなのか。将来杉並区がどのような形の自治体を目指すのか。例えば一般市なのか、中核市なのか、政令指定都市なのか、それとも特別区のままでよしとするのか。あるいはどのような自治体間連携が必要かなどなど課題を整理し、目指すべき方向性を定めていく必要があるのではないか。別の言い方をすると、2040年頃を見据えつつ、具体的な区政の将来像を構想することから、もう逃げてはならないのではないかということです。  6月の地制調の答申は、その議論の材料として、地域の未来予測の整理を求めていました。これは基本構想を検討する上でも大前提になることから、委員の間のみならず、広く区民が共有できるよう、広報を通じた情報発信を要請するものです。答弁を求めます。  第3は、今後の議論を統括する青山やすし氏についてです。  基本構想審議会の会長には、青山やすし東京都人事委員会委員長が選ばれました。青山氏は、長く都職員であった方で、副知事の経験者でもあります。東京都と特別区は職員採用において競合関係にあり、それはそれで考えなければならないことがありますが、それはここではさておくとします。  ここでの問題は、氏の地方自治についての考え方です。時間の関係から詳しく紹介することはできませんが、例えば朝日新聞2016年6月16日、ここでは、「知事と議会と職員はそれぞれ独立した存在」、「東京都は(中略)政令指定都市と同様の基礎自治体の役割も担っている。」などと語っていることを確認することができます。しかし、地方自治法の定める二元代表制は、知事と議会を独立対等の存在と規定しているのであって、職員は補助機関であり、氏が語るような独立した存在などではありません。同様に地方自治法は、都の区を「基礎的な地方公共団体」と明確に定めており、東京都に基礎自治体の役割があるとは定めていません。  青山氏の主張は、地方自治法を全く無視した珍説であり、東京都職員の本音が強くにじみ出ているものでした。これについては、久元喜造神戸市長が、「議会とも、知事とも独立して存在する職員集団なるものが存在するなら、それは超然主義に立つ官僚制であり、代表民主制とも地方自治の理念とも相容れません。」と厳しく批判したことが当時話題になったところです。  都職員の立場で発想することから抜け出せず、二元代表制を無視しているばかりか、特別区が法的に認められた基礎自治体であることを無視するかのような思想で杉並区の基本構想を誘導されたのでは、たまったものではありません。なぜこのような発想の方を区の基本構想審議会の委員に委嘱したのか、区の見解を確認します。  近く大阪で住民投票があるようです。今後、東京以外にも特別区が誕生するとなれば、いや応なしに比較されると考えられます。曖昧にされてきた東京都の大都市事務、これが都区財政調整の焦点の1つですが、その算定根拠を明らかにさせることはもちろん、長く停滞している都区協議を前に進めていかなければなりません。  しかし、このような都区制度改革について、青山氏は、杉並区の立場で考え、その基本構想を描き、主張することのできる人物なのか、区の説明を求めまして、次の質問に移ります。  第3に、青少年育成委員会の今後について確認します。  昭和から続く青少年育成委員会の存在は地域に定着しており、子供たちが様々な体験をする機会を提供されているところです。参加した子供たちについては、その満足度もおおむね高いようであり、関係者の皆さんの御尽力には頭が下がります。  一方で、区の青少年育成委員会は、実在する中学校などが組織単位とはなっておらず、既に存在が消えて久しい旧出張所17か所の所管区域を単位に設置されていることから、その意義や存在が必ずしも十分に知られなくなっています。その結果、広く青少年全体を対象としていながら、事業への参加層が固定化傾向にある地域も少なくないようです。昭和、平成、令和と時代が変わる中、今後も同じままでは、その趣旨が形骸化していくのではないか、懸念なしとは言えません。組織も高齢化し、メンバーが固定化している地域も少なくないようですが、実態はどうか、説明を求めます。  新型コロナウイルス感染症の影響は、青少年育成委員会の活動にも影響を与えているようです。17の委員会からは年度当初に計画書が提出されているはずですが、進捗状況はどうか。事業の実施の状況から見て、本年、多くに補助金返還があるものと受け止めていますが、区の認識はどうか、見解を求めます。  青少年の健全育成、さらには学校、家庭、地域とのつながりを維持することが青少年育成委員会の趣旨であるなら、ニューノーマル、新常態において、従来にない対応も考えていかなければならないと言えます。コロナ禍においても工夫しながら実施している対応や取組があれば説明を求めます。  各青少年育成委員会に対しては、年間上限100万円の補助金が交付されていることから、これについて確認します。  まず、各委員会に対して一律に年100万円の交付となっている算定根拠は何か。以前は補助額90万円だったものが一律に増額された理由は何であったか、説明を求めます。  この補助金については、補助金検証の結果、「平成29年度以降見直すもの、見直しに向けて検討するもの」と過去に位置づけられ、「事業を評価する機会を設け、基準を設けた上で妥当な金額を算定していく。」とされていたところです。それから既に5年が経過していますが、見直しが実現していない理由は何か、答弁を求めます。  調査してみますと、17ある青少年育成委員会の活動状況、繰越金の状況などは一律でなく、実に様々であることが分かりました。任意団体である以上、当然ですが、そうであれば、一律となっている運営補助の在り方は見直さなければなりません。  かつての補助金検証においても、団体運営補助は補助の対象が曖昧になりやすく、効果の検証等が難しいことから、特段の理由が認められないものは事業補助へ転換するとの方針が明確になっていました。これも5年にわたって放置されています。運営費を含めて一律100万円を支給するという形は速やかに改めなければなりません。答弁を求めます。  例えば委員の会議、研修、懇親などで、補助金が飲食に充当されていると思われるものが見受けられます。他の地域に比べてそれが多額に及んでいるところ、収入のうち区の補助金の割合が極めて高いところなどは、特に課題があると指摘せざるを得ません。商店会補助金で厳しい目が向けられたばかりです。見解を求めます。  地方自治法に基づく内部統制は、区においても、この4月、運用が開始されています。今後は、議会から指摘を受ける前に、健全な統制活動を通じて主体的に改善を進めていかなければなりません。この補助金については、内部統制体制の構築においてどのようなリスクが洗い出されているか、リスクへの対応はどのように図られ、どのように統制活動が行われるか、また行われているか、説明を求めるものです。  各青少年育成委員会のICTの活用状況はどうか。これまで紙媒体による周知が中心で、必ずしも情報が行き届いていないところ、少なくないようでしたが、予期せぬコロナ禍により、活動が事実上断絶したケースもあったのではないか。旧出張所を単位とした地域設定であることから、これも一律ではないかもしれませんが、社会の変化に対応することが不可欠です。ICTの活用度に応じた基準を設けて補助金を支出するか、あるいはICT活用について直接的にサポートするか、新たな工夫が求められます。見解を求めます。  青少年育成委員会は、地域に定着した自主団体であるものの、区の補助団体です。しかもその多くが区の補助金に依存して活動している実態が確認されている以上、受益は特定の者に偏ることなく、中立かつ公平に提供されることが求められます。コロナ禍の経験を踏まえ、長く先延ばしされてきた補助金の在り方の見直しが抜本的に進むことを祈念するものです。  最後になりますが、審査請求(行政不服審査)案件の長期滞留について確認します。  去る9月1日、平成29年に私が行った審査請求、要するに行政不服審査ですが、これを審査会に諮問するとの通知が、審査庁である杉並区長・田中良様から届きました。3年前に行った審査請求をようやく諮問し審査するとのお知らせでした。3年前に請求した情報はいまだ公開されておらず、今回ようやく第三者審査の俎上にのせられるわけです。  このお知らせには、意見等があれば9月18日までに出すようにと書かれていましたが、3年待たせて、多忙な議会の会期に合わせて書証提出を要請してくるのは、一体何の罰ゲームだろうかと考えさせられています。  非公開決定に対しては、行政不服審査法に基づき審査請求をすることができるようになっています。第三者に客観的に判断してもらうためです。これは法に根拠を有する手続ですが、このように諮問されるまで長く放置されています。情報公開条例は、14条で、審査請求があった場合、遅滞なく審査会に諮問しなければならないと定めています。遅滞なくとは、滞ることなくという意味であり、合理的な期間内に対応することが要請されている表現です。審査請求が可能な期間は、行政処分を受けてから3か月と法定されているところを踏まえるならば、合理的な期間もこれに相当する期間内であるべきところ、平然と3年前後放置されているのが実態です。  情報公開・個人情報保護審査会への諮問については、議会でも平成31年3月に、改善が必要であることを具体的に指摘しています。当時の部長は、これから対応する旨の答弁をしていましたが、それから1年半が経過した現在の処理・対応状況、進捗状況はどうなっているか。平成31年度から令和2年度現在までに対応された審査請求について、請求件名ごとに全件、その処理期間はどうであったのか、答弁を求めます。  当時も指摘したことですが、法は標準審理期間を定めることを努力義務としています。義務も努力義務も同じで、義務であることに変わらず、後者の場合には、説明責任を果たすことで辛うじて容赦されるにすぎません。情報公開・個人情報保護に係る審査請求について、いまだに標準審理期間を定めていない理由は何か、努力できない理由は何か、明確な説明を求めます。  区の説明によれば、公開請求が増加していることを滞留理由としていました。しかし、それは、そもそも区の公表されている情報が少ないことが原因ではないのか。特に区民が反復継続して公開請求をしているものは、請求を待たずに一部でも公表していくことが必要というべきです。例えば、区長公用車に係る公開請求が毎日毎日提出されてきたようです。話題になった区長の日々の公用車の使い方に対する疑問が払拭されていないのかもしれませんが、さすがに連日の請求となると、対応する職員も大変です。こうしたものは、公開請求を待たず自動公表を進めておけば、処理手続に係る事務の効率化も可能と考えられますが、どのように考えられているのか、改善を求めまして、質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 私からは、所管事項についての御質問にお答えします。  まず、令和3年度の予算編成の基本方針に関する御質問がございました。  基本方針では、コロナ禍により、かつてない減収が予想され、感染症の終息時期等が不透明な状況の中では、景気への影響の長期化は避けられず、今後数か年にわたり区財政の厳しい状況は継続すると想定されるため、区を挙げて歳出削減、歳入確保、事務の効率化等に徹底して取り組んでいく必要がある旨、方針として示しております。  また、一律のマイナスシーリングは設定してございませんが、既定事業を含む全事業において、行政評価の活用等により事業の必要性や目的、実施効果を再確認するとともに、必ず事業の見直し、廃止、整理統合、縮小について検討し、経費の徹底した精査を行うこととしてございます。  次に、予算流用に関する御質問がございました。  8月末時点の事業間の予算流用の総額は1,300万余で、主なものとしては、社会教育センターのホール等の使用料の還付に伴う流用や、清掃車へのAED配置に係る流用等がございます。  次に、全住民一律の追加給付金等の実施に関する御質問がございました。  本区においては、区民に対し一律に行う給付事業や、国や東京都が行う施策への上乗せ給付という手法ではなく、基礎自治体として、支援を必要とする区民への対策をしっかり講じていくという基本的な考え方に立っておりますので、御指摘のような事業を実施する考えはございません。  次に、財政運営のルールに関する一連の御質問にお答えします。  初めに、大規模災害や経済事情の著しい変動等による減収に備え、財調基金の年度末残高350億円の維持に努めるという1つ目のルールの維持についてでございますが、現在の財調基金の残高は約398億円という状況であり、今後の感染症対策への経費、それから来年度以降想定される大幅な減収等の事情を踏まえると、年度末残高350億円の維持は困難であるかなというふうに考えてございます。  次に、財調基金のうち災害対策基金に係る積立分についてのお尋ねがございました。  財調基金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の財源として、ちゅうちょなく活用すべきであると考えており、将来の災害への備えとしている150億円分についても、感染の再拡大等により危機的な状況が続くような場合には、取崩しを余儀なくされる事態も生じるものと考えております。  次に、将来の区立施設の改築改修需要に備え、毎年度、施設整備基金に40億円を目途に積み立てるという2つ目のルールの実現についてお答えいたします。  施設整備基金への積立てにつきましては、本定例会に御提案いたしております補正予算に約28億円の積立てを計上しているところでございますが、目途としている40億円には、年度内に残り12億余の積立てが必要となります。このため、経済状況等を踏まえれば、年度内の積立ては大変厳しいものと考えております。  次に、決算剰余金に関する御質問にお答えします。  決算剰余金につきましては、当該年度の歳入や歳出の状況により変動するものと捉えてございます。令和元年度の決算剰余金につきましては、67億5,900万余と、前年度に比べ約9億円減少してございますが、今般の補正予算において、コロナ対策関連経費等を計上する一方で、2分の1以上基金に積み立てることとしており、問題はないものと認識しております。  次に、減額補正の見通しに関する御質問にお答えいたします。  減額補正につきましては、例年、最終補正に合わせて実施しているところでございますが、今般の補正予算において、コロナの影響により中止、縮小した事業について、金額の多寡にかかわらず減額補正を行うこととしたものでございます。したがいまして、最終補正時の減額補正の規模は、例年との比較において一定程度少なくなると見込んでおります。  次に、最終補正段階における基金の積立ての見通しについての御質問がございました。
     新型コロナウイルス感染症の経済への影響を踏まえれば、ここ数年のような規模の基金への積立ては厳しいものと考えてございます。  次に、決算剰余金の一部を財調基金に積み立てた理由についての御質問にお答えします。  財政調整基金に積み立てずに、その分を施設整備基金へ積み立てることも可能ではございましたが、今後のコロナへの対応や、想定される大幅な減収への備えとして、財調基金に積み立てることとしたものでございます。  次に、減収補てん債の発行と財政運営のルールとが整合するのかとのお尋ねがございました。  減収補填対策につきましては、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が取り得る減収補填対策に見合う対応策が必要である旨、都区財政調整協議の場等において主張しているところでございますが、このことが直ちに、「原則として赤字区債を発行せず」との財政運営のルールに抵触するとは考えておりません。  次に、減収補てん債制度の拡充についての御質問にお答えいたします。  地方消費税をはじめ、減収が見込まれる税目を減収補てん債の発行対象とするなど、制度の拡充についての議論があることは承知しておりますが、対象や発行額の拡大については、将来世代の負担となることも踏まえ、慎重に判断すべきものと考えております。大幅な減収等への対応としては、まずは、既存事業の見直しなど、徹底した歳出削減等を行うとともに、財調基金への着実な積立てなど、平時における備えが重要であると考えております。  次に、建設債の発行を増やしたらどうかとの御質問がございました。  適債事業における区債の充当率を高めることや、これまで区債を活用していない施設についても、今後活用を検討していく必要があると受け止めております。  次に、行政コスト対税収等比率に関する御質問にお答えします。  御指摘のとおり、国・都支出金につきましては、安定的な財源ではないと認識しておりますが、歳入確保の観点から、特定財源をしっかり把握し獲得することは重要であると考えております。  なお、行政コスト対税収比率の数値の低下につきましては、国・都支出金のほか、税収等の伸びも要因としてあるものと認識しております。  次に、ゼロ債務負担行為等に関する御質問にお答えいたします。  公共工事における施工時期の平準化は、年間を通じた工事量の安定による技能者の処遇改善や、資機材の効率的な活用等の経営の健全化、公共工事の品質確保にとって重要であると認識しております。工事におけるゼロ債務負担行為につきましては、昨年度も2件活用しており、今後とも必要に応じて活用してまいります。  なお、ゼロ債務負担行為につきましては、現年度に支出がないことから、御指摘のとおり、将来負担額に注意を払う必要があると認識しております。  次に、利子補給に係る債務負担行為に関する御質問にお答えします。  利子補給に係る債務負担行為の限度額につきましては、これまでも御答弁しているとおり、社会経済状況等によって変動することから、融資制度の利用件数等、正確に把握することは困難であるため、金融機関に対して負担する利子相当額としているものでございます。  次に、補助金の見直しに関する御質問がございました。  補助金の見直しにつきましては、行財政改革推進計画において、補助金交付基準及び検証・評価基準に基づき、継続的に評価、検証、見直しを行うこととしており、毎年度各所管において実施しているところでございます。来年度以降、非常に厳しい財政状況が続くことが想定されるため、これまで以上に補助金の効果検証を徹底し、予算に反映してまいる所存です。  また、平成27年度に実施した個別補助金の見直しのうち、見直しに向けた検討を行うとされた11件の補助金につきましては、それぞれ検討を行い、結果として、6件の補助金の縮小、3件の補助金の廃止を行ったところでございます。  次に、基本構想の御質問がございました。  基本構想の御質問のうち、まず期間設定に関するお尋ねがございました。  目まぐるしく変化する時代状況、大きく変貌する地域社会の中で、区民に対して、実現可能性が高く、リアリティーのある区の将来像をお示しするという考え方に立つと、10年程度の時間軸の設定が妥当ではないかと判断したところです。もとより、御指摘のあった2040年を見据えた議論も含め、長期的な視点を持ちながら検討することは重要であると考えております。今回の審議会では、新たな基本構想に向けた論点整理として、2040年に向けた人口動態の変化や傾向、さらには超高齢社会に向けた対応等、新たな基本構想のさらに先を見据えた課題についても、資料としてお示しした上で検討を行っていただく予定です。  次に、基本構想策定における自治権拡充等に係る議論についての御質問がございました。  審議会での議論に当たっては、限られた審議日程の中で、今後の区政を展望した様々な重要テーマについて御議論をいただく必要がございます。御指摘の点について十分な検討時間を確保することは難しい面もございますが、部会審議の中で一定の時間を取り、御検討いただくことを想定しております。  次に、基本構想審議会の会長に就任された青山やすし氏に関する御質問にお答えします。  まず、御指摘のあった記事自体は、当時の舛添都知事の辞表提出を受け、青山氏が都知事の暴走をいさめ、都知事の本来の役割やあるべき姿についてコメントしている記事であると承知しております。そのうち、知事と議会と職員はそれぞれ独立した存在と述べられた点については、都知事は大統領のように強大な権限を持っているわけでないことを説明する文脈の中での御発言であり、御指摘のように二元代表制を否定するものではないと受け止めております。  また、東京都は区部において基礎自治体の役割も担っている旨の発言についても、消防や下水道等、本来は基礎自治体が担う業務の一部を担っているという意味で、東京都が担う役割は大きい、それゆえ、そのリーダーである都知事を選ぶ際には、政策と人格の双方を見極めることが大切である旨を述べられたものであり、御指摘のような基礎自治体としての特別区を否定した御発言ではございません。  青山氏は、東京都職員としての多岐にわたる行政経験や豊富な学識経験に加え、これまで当区以外に4区の基本構想審議会の会長を歴任されております。また、審議会の進行等に関する事務局との打合せ等の場面においても、これからの時代に基礎自治体が果たすべき役割の重要性について述べられるとともに、まちづくりをはじめとした様々なテーマについて、高い見地からの御示唆もいただいており、これらの点から、まさに本区の新たな基本構想審議会の会長として適任であると考えてございます。  次に、今後の区の自治制度等についてのお尋ねがございましたが、区が目指すべき自治制度の具体的な在り方や方向性等については、都区間の役割分担や財源配分といった、都区制度改革において残された諸課題が解決された後に検討していくべき課題であると捉えております。  私からの最後になりますが、基本構想に関する情報発信についてのお尋ねがございました。  区としては、区の現在の状況や課題を踏まえつつ、人口動態の変化やICTの進展、超高齢社会への対応等といった今後の変化の見通しについて、データ等お示ししながら、基本構想の審議の場で議論を重ねてまいりたいと考えております。これらの資料については、広報紙や区ホームページなどの各種広報媒体を用いて情報提供を行ってまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(武田 護)登壇〕 ◎産業振興センター所長(武田護) 私からは、新型コロナウイルス感染症を踏まえた産業振興施策の在り方に関する御質問にお答えします。  議員から御指摘のあった支援策につきまして、国は、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境整備、新製品・サービス開発などに伴う設備投資などのための生産性革命推進事業を実施しています。また東京都も、テイクアウトや宅配などを始めるための業態転換支援事業を行っているところです。  こうした中、区では、中小事業者の業態転換や経営の多角化などの取組に対し、専門アドバイザーの派遣や設備投資などへの融資を通じて支援しております。引き続き国や東京都の支援策の実施状況や区内産業関係団体の意見などを踏まえながら、今後の施策の在り方を検討してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、区の病院経営への関与に関するお尋ねにお答えいたします。  区では、区内4基幹病院から包括補助金対象の今年度4月から6月までの入院・外来診療収益に関する状況報告を受けるとともに、検査実施や病床状況を随時確認しております。また、該当する国や都の補助金を申請するよう指導しております。今後も、区が支出した補助金の活用状況について、透明性及び適正性を確保するため、丁寧に確認してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 情報・行革担当部長兼務施設再編・整備担当部長。       〔情報・行革担当部長兼務施設再編・整備担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(喜多川和美) 私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。  初めに、施設再編整備に関する御質問にお答えします。  この間の公有財産における建物の延べ床面積は、東京都から譲渡を受けた都営住宅の取得や、学校改築時における多様な学習環境への対応、移転改築した施設等において、元の施設の解体が翌年度になったことなどの影響により増加している状況です。  施設整備基金は、今後30年間の改築改修経費等を見通して積立額を算定しておりますので、今後も改築施設の規模の適正化や施設の複合化、多機能化など、施設再編整備の取組を着実に進めてまいります。 ◎情報・行革担当部長(喜多川和美) 次に、杉並芸術会館のネーミングライツに関するお尋ねにお答えいたします。  杉並芸術会館については、座・高円寺という愛称があり、この愛称を決める際には、区民等から広く名前を募ってきたという経緯があることや、開館から10年以上が経過し、座・高円寺という愛称が区内外に広く認知されていることから、ネーミングライツの導入は考えておりません。  次に、情報公開・個人情報保護審査会に関するお尋ねにお答えいたします。  平成31年3月以降の状況でございますが、平成31年3月末の未処理事件28件、昨年度の新たな請求事件4件の合計32件のうち、本年8月末までに9件の処理が終了し、現在、さらに8件の処理に着手してございます。  処理が終了した9件の処理期間は、28区審査第1号から第3号は2年10か月、第4号は3年3か月、第5号、第6号は3年8か月、第7号は3年5か月、29区審査第1号及び30杉教審査第1号は1年4か月となっております。  次に、標準審理期間につきましては、審査請求人による口頭意見陳述の申立ての有無や審査内容によって調査に時間を要するなど、審査期間は事件によって異なることから、設けておりません。  私からの最後に、情報の公表等に関するお尋ねにお答えいたします。  区では、区民の利便性の向上や区政の透明性の確保等の観点から、様々な広報媒体を通じて区政に関する情報の公表に努めているところです。引き続き、公表できる情報につきましては積極的に提供してまいります。  また、区民の知る権利を保障するため、今後とも杉並区情報公開条例の定めに従い、情報公開請求に適切に対応するとともに、事務の効率化を図るため、組織体制や事務処理手順の見直しについて検討を進める予定でございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(岡本勝実) 私から、コロナ禍における杉並芸術会館の歳入確保策に関する御質問にお答えいたします。  同会館の本年度第1四半期の運営は、国の緊急事態宣言に伴う休館の影響等により、主催・提携公演全てが中止となり、その期間における公演料収入が全く得られませんでした。加えて、施設利用のキャンセル等により、利用料収入が前年度の第1四半期と比較して約580万円減少するなど、収入面で大きな影響を受けています。一方、支出について、同じく比較しますと、休館等に伴い、光熱水費は約260万円減少しています。こうした状況を踏まえ、指定管理者は、国の持続化給付金及び東京都の感染拡大防止協力金のほか、文化庁の文化芸術振興費補助金を申請するなど、歳入確保に向けて最大限の努力をしているところでございます。  次に、提案中の補正予算(第7号)に計上した令和3年度から5年間にわたる債務負担行為の設定におきましては、現時点では確たる見通しが立ちにくいため、新型コロナウイルス感染症による影響は見込んでおりません。  なお、令和2年度分の影響への対応は、今後の区と指定管理者との協議の中で取り決めていくこととしており、その結果等を踏まえ、令和3年度以降のリスク分担等を協議、調整してまいる考えでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、青少年育成委員会に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、青少年育成委員会の組織の実態などに関するお尋ねにお答えします。  各青少年育成委員会によりメンバー構成は様々ですが、地域で尽力いただいている地域協力者や民生児童委員、小中学校のPTAをはじめとする学校関係者などで構成されており、全体で約900人強、平均すると約50人の方が活躍しておられます。  地域協力者の中には、地域に根づき、長年活動を支えてこられた方も多いことから、高齢の方もおられますが、一方で、PTAなどの学校関係者は、児童生徒の学年に応じて交代するなど、2年の委員任期を区切りに一定程度の新陳代謝が図られております。  次に、コロナ禍での活動についてのお尋ねですが、各育成委員会では、教育委員会から発出したガイドラインに倣い、夏季休業期間中を含む1学期中の行事のほとんどは中止もしくは延期としたことから、それに伴う事前準備などの会議も中止となっております。また、会議を実施した場合も、密を避けるために出席人数を絞ったり、書面のやり取りで開催したと伺っています。  コロナ禍において、従来にない工夫で実施した事業としては、会場に集まることを避けるため、おうちでラジオ体操を実施した例がございます。  昨年度末もコロナの影響で一部の事業が中止となっており、全体事業費が縮小された育成委員会からは補助金の返還を受けております。今年度につきましても、実施予定のイベントが中止となった場合などは返還していただくことになります。  続きまして、補助金の交付額についてのお尋ねがございました。  この補助金は、これまでの実績をベースとして、消費増税によるコスト増の社会情勢や、青少年育成委員会会長連合会からの、参加家庭の経済状況等により参加できなくなるケースを避けるために増額をお願いしたいという趣旨の要望を踏まえ、平成26年度に10万円を増額して以降、現在まで100万円を上限額として交付しております。  続いて、補助金の見直しについてのお尋ねがございました。  平成28年度に、全ての青少年育成委員会と地域ごとに意見交換会を実施して実態把握に努め、昨年度は、他区に対して同様の補助金制度に関する調査を実施しております。地域の青少年人口や事業実施数に応じた補助額の設定など、他区で実施している方法を参考としながら、様々な視点から杉並区の実情に適した補助金の在り方を分析し検討しているところです。  なお、今年度は、各育成委員会の年間事業計画上、補助対象経費が補助上限額である100万円に満たない育成委員会が7団体ございまして、交付決定額は一律100万円とはなっておりません。  次に、補助金が飲食に充当されているように見受けられるという御指摘ですけれども、現在の補助金精算書類では、補助の対象経費と対象外経費とが同一欄で判読しにくい様式になっているため、記載欄を明確に分けるなど、様式変更に向けて調整を行っております。委員の懇親に要する経費は補助の対象外であり、会費を徴収するなど、各育成委員会の自己資金を充てていることを確認しております。  次に、内部統制に関する御質問がございました。  昨年度末に実施したリスク対応検討では、補助金の不正受給についてリスクを洗い出しており、対応策としましては、担当職員が所定の書式に対して記載漏れがないかのチェックを行うだけでなく、個別の聞き取りや、所定の書式以外の証拠書類の確認を含めた書類審査を行うこととしています。あわせて、先ほど申し上げましたとおり、補助金精算書類の様式変更を行い、補助対象経費と補助対象外経費がより明確となるようにするなど、改善を進めたいと考えております。  私からの最後ですが、ICTの活用についてのお尋ねにお答えします。  各育成委員会の活動は地域に根づいたイベントが多く、紙媒体や口頭で十分な周知が行われていると認識しています。現時点で各育成委員会からICTの活用についての要望などは特にございませんが、今後は、学校内での活用状況なども参考にしながら、育成委員会の活動に対しても、必要に応じたICTの活用を働きかけてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 4番堀部やすし議員。       〔4番(堀部やすし議員)登壇〕 ◆4番(堀部やすし議員) 再質問します。あまり時間がありませんので、二、三点に絞ります。  第1に、区内4病院にコロナの陽性者を受け入れたことに伴いまして包括補助を行った件です。  先週の説明もそうでしたし、今日もいろいろ聞きましたが、補助金の申請を国や都などにやるように指導しているとか、いろいろ確認はしていると、こういう説明ですね。それは準区立病院としての対応なのかということです。準区立病院だというなら、区立施設あるいは区の執行機関に準じた様々な経営上の関与があってしかるべきだと思うんですが、どうもそういうことではないということですね。準区立病院としてやっていくんだというのは、説明ではそう言っていたけれども、実際は補助だから、結局病院にみんな任せているというようにも聞こえましたが、それはそうではないのか、そこは答弁してもらいたい。  というのは、先週も話題になっていましたけれども、東京新聞の7月14日に、河北総合病院の理事長がインタビューでいろいろ答えています。これを見ると、今回、夏の賞与については減額することにしたとはっきり言っているわけですね。その理由も、区民の税金からの支出だということを重く受け止め、職員の夏の賞与は減額することにしたと、こんなことを言っているわけですが、区に準ずる対応なら、区の職員は夏のボーナスは変わっていませんからね。もちろん、冬は当然、人事委員会勧告を踏まえて対応はあると思いますけれども、その辺りはどういうふうになっているのか。  私たちも、病院に補助をするときには、医療関係者の皆さんに、まずは、感染の非常に拡大している時期に安心して仕事をしていただけるようにお金を出すということで了承したわけですが、結果としては、赤字補填、つまり逸失利益はちゃんと補填されているのに、経営者のところにそれが内部留保としてとどまっているというように受け止めざるを得ないんですが、その辺りの経営上の関与というのか、こういうのはどうなっているのか、きちんと説明をしてもらいたいというふうに思います。  時間がなくなりましたが、じゃあ、座・高円寺について1点だけ確認します。  先ほど、ネーミングライツについては後ろ向きの答弁がありました。それは、座・高円寺というのが愛称で、この名前が定着しているからだと、こういうものでした。しかし、例えば杉並アニメーションミュージアムは、東京工芸大学杉並アニメーションミュージアムという形でネーミングライツが成立しています。だから、座・高円寺の前後に何がしかの名前、愛称を追加するということで対応は可能であるし、そもそもこういう提案をしているのは、座・高円寺がここまでやってきて、今後どうなるんだろうかということなんですよ。指定管理料も上がっていますし、債務負担行為の総額もかなりのものになっています。  先ほどの話だと、コロナの影響が続いた場合のリスク分担については、細かく現時点では決まっていないようですよね。こういう状況で、今後さらに区の持ち出しがどんどん増えていくという状況を大変危惧しているわけです。どのように考えているか、見解を求めまして、再質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕
    ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、4病院に対する包括補助及びそれに伴う病院経営に関する再度の御質問にお答えさせていただきます。  4病院への包括補助に関しましては、各病院の4月から6月までの過去3年の平均額と今年の見込額の差額に関しまして、経営支援の立場から補助をしたものでございます。これにより、4病院が経営に関して憂うことなく、直接病院診療のほうに専念していただくことにつながったものと考えております。このようなことから、区は、4病院に対しましてはあくまで経営支援であり、直接病院経営に関与する立場にはないというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 情報・行革担当部長。       〔情報・行革担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎情報・行革担当部長(喜多川和美) 堀部議員の再度の御質問のうち、ネーミングライツについてお答えをいたします。  これまでの座・高円寺という愛称につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、非常に長きにわたり皆様から親しまれているというところもあり、現在のところ、ネーミングライツ導入は考えておりませんが、当該団体と区は、今後、経営努力の改善についてはしっかり話し合っていくものというふうに考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(岡本勝実) 私からは、堀部議員の再度の御質問にお答えいたします。  杉並芸術会館について、現状で将来の影響を予測することは、先ほど申し上げたとおり大変難しいものとなってございます。そのため、リスク分担については、今後、感染状況等を踏まえ、協議していくということでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で堀部やすし議員の一般質問を終わります。  40番大槻城一議員。       〔40番(大槻城一議員)登壇〕 ◆40番(大槻城一議員) 杉並区議会公明党の大槻城一です。  質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症発生以来8か月が経過し、お亡くなりになられた皆様にお悔やみを、また感染症と闘っている皆様にお見舞いを申し上げます。医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様、そしてコロナ禍の社会を支えてくださる全ての皆様に心から感謝申し上げます。  本日は、見守り支援サービスと重層的支援体制づくりについて一般質問をさせていただきます。  真冬の時期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は、春の緊急事態宣言、夏の陽性者数拡大期などを経過し、季節は秋を迎えました。私たちは現在、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた新しい生活様式を模索する日々を送っています。  ウィズコロナの社会で最も困難に直面しているのは、社会的弱者と言われる人々です。コロナ禍の7月、JR阿佐ヶ谷駅で、視覚障害者の方がホームから転落死する痛ましい事故が発生しました。日本視覚障害者団体連合会の橋井常務理事は、障害者は距離を取りたくても取れないとし、コロナ禍で視覚障害者へのサポートが減っていることを懸念する中、これまでどおり当事者への積極的な声かけをお願いしたいと訴えています。私のところにもそのような声が届いています。  区は、日本歩行訓練士会が公表した視覚障害者を安全に誘導するためのガイドライン等、対策の周知を区内関係機関へ徹底すべきと考えますが、見解を伺います。  同行援護サービスを使い、ガイドヘルパーとともに買物やレジャーなどを行う障害者は、全国で2万人以上いらっしゃるとのこと。しかし、障害者はガイドヘルパーと手や肘、肩など密接な状態とならざるを得なく、コロナ禍では、障害者もガイドヘルパーも感染のおそれが懸念されていました。そのため、ガイドヘルパーを利用できず、買物等に支障を来す障害者が増えたことから、厚労省は、コロナ禍の4月28日、自治体に対し、障害者総合支援法に基づく同行援護について、ガイドヘルパー単独の買物代行を認める事務連絡を出しております。  また、我が党の山口代表のところには、次のような相談がありました。マッサージなどを行う治療院を経営する視覚障害者の方が、コロナ禍で売上げが減少。家賃支援給付金を申請する際、手助けを受けて誓約書の自署欄を記入したところ、自署とは認められず、給付は受けられないことになったというのです。山口代表は早速、中小企業庁に改善を求め、申請要件の緩和が決定。8月から代筆を認めることとなりました。制度のはざまに埋もれている課題にきめ細やかに対応する必要性を感じます。  こうした制度の改善については、どのような声が届いているのか、また、関係機関にはどのように周知されているのか、見解を伺います。  コロナ禍で障害者が給付金等を受給するには、ネット申請が中心のため、申請手続に苦労される場合があります。区には、コロナ各種対策をまとめ、障害者に配慮したユニボイスコード添付チラシの作成を要望しますが、見解を伺います。  現在、独り暮らし高齢者を中心に特殊詐欺被害が増加しています。悪質かつ深刻な事例が報告されており、被害は拡大し続けています。消費者庁によると、高齢者等特殊詐欺被害の主な3つの要因は、1、加齢に伴う判断力低下や被害に関する情報不足、2、1人で在宅することが多く、訪問販売、電話勧誘販売等に遭いやすい、3、人間関係が希薄で、販売員を慕って契約してしまうとのこと。また、高齢者は、お金、健康、孤独という3つの不安に付け込まれやすく、被害に遭っても気がつきにくい、また気がついても誰にも相談しない傾向があるとされています。  東京都の特殊詐欺認知件数の直近5年間の推移を見ると、2015年には約2,000件であったのが2019年には倍増し約4,000件に。被害総額では、2015年が約67億円であったのが2019年には約76億円と、ここ3年間は80億円前後で高止まりしている状況です。  杉並区の特殊詐欺認知件数の推移を見ると、認知件数では、2015年に73件であったのが2019年には187件、被害総額では、2015年に約2.6億円であったのが2019年には約4.5億円と、認知件数では2.5倍、被害総額では1.7倍と急増している状況です。  被害を防ぐには、1、被害の未然防止、2、被害の拡大防止、3、早期発見・早期解決が重要と関係者からは指摘されています。国は、相談が来るのを待つのでは遅く、高齢者や障害者等を取り巻く関係者や関係機関が消費生活上の安全に気を配り、何かあったら消費者センター等につなぐ仕組みの構築が必要と結論しています。  これまでの問題点として、個人情報取扱いの観点から、本人同意がない場合第三者提供ができないため、必要な相談が消費者センターにつながらず、被害が拡大していました。しかし、改正消費者安全法第11条の4で、ネットワークの構成員間で見守り対象者に関する個人情報を提供、共有できることとなり、解決の糸口として期待されています。  当区には犯罪発生情報メールがありますが、高齢者等にも分かりやすい操作性向上と機能拡充が期待されます。今後は、携帯電話を所持している全高齢者、障害者に登録していただくことを目標に、オール杉並で社会的弱者の見守りが進むことを要望するところです。  国は、既存の相談体制の整備に加え、高齢者、障害者などを特殊詐欺から守るため、2014年、消費者安全法を改正。地域で高齢者等を見守るための消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワーク設置を進め、現在、人口5万人以上の全自治体に設置を求めています。  徳島県では、県として見守りネットワーク設置を進め、全県的に設置されていることから、国にモデル事業として推奨されています。北海道でも近年、高齢者等の相談件数の増加や被害の悪質化を背景として、全道的に道と市町村の共同による地域の見守りネットワークの設立を推進しています。福井県敦賀市では、独り暮らし高齢者や引き籠もりがちな高齢者に対する情報提供の限界を認識し、さらなる対策の必要性から、同ネットワークを推進しているとのこと。山梨県甲府市では、当区と同様、地域包括支援センターごとに対応してきたとのことですが、センターごとに活動のばらつきがあるため、消費者センターとの情報交換会を開催。顔の見える関係が深まり、関係諸機関の相談、情報共有がしやすくなり、互いの役割を相互に理解することで、消費者被害に対し迅速かつ適切な対応が可能になったとのこと。  2020年8月現在、全国では287の自治体が設置。うち都道府県の設置は17自治体で、残念ながら、東京都はまだ設置していません。都内では世田谷区、板橋区をはじめ、既に5自治体が設置しており、消費者詐欺等から区民を守るためにも、当区も早急に設置を検討することはいかがか、見解を伺います。  急速に新型コロナが拡大した本年3月以降、多くの高齢者は、半年以上にわたって外出を控え、感染症にかからないよう自粛生活を続けています。  8月末、地域の高齢者サークルのリーダーからお話を伺う機会がありました。その方からは、私をはじめ多くの高齢者が最低限の買物以外、家から出ないようにしている。しかし、そんな生活も半年以上経過し、地域の高齢者の中には、以前より顔色が悪くなったり、また、誰とも接しない生活が続き、認知症が心配になる人も出始めていると。誰とも会わず、会話もしない生活を続けたら、心身ともに健康的な生活を維持することは困難になることが想像されます。  当区では、高齢者を見守る安心おたっしゃ訪問事業がありますが、コロナ禍の中でどのように実施されており、訪問先の高齢者はどのような状況だったのか、また、所管は何が課題と考えているのか、見解を伺います。  コロナ禍の中、多くの高齢者にとって外出しづらい状況が半年以上経過し、心身の衰えが懸念されています。間もなく到来する秋冬の感染症拡大期を想定すると、運動不足の解消や感染拡大防止に配慮した趣味のサークル活動の継続など、何らかの手を打つ必要があると考えますが、区の見解と対策を伺います。  杉並区には、家の中で椅子に腰かけてできる、運動不足解消に役立つすぎなみはつらつ体操があります。誰でも取り組める内容であり、動画として、ユーチューブやSNSなどに音楽つきで上げていただくことを要望いたします。  コロナ禍における感染症対策と経済活動のバランスは非常に難しい課題の1つですが、高齢者にとっては、感染症と健康生活維持のバランスも最重要の課題として、行政からの的確なメッセージが求められています。  コロナ禍の中で、これまでの区民の感染情報を確認することは重要ですが、区民の新型コロナウイルス陽性者のうち、高齢者数、入院、重症、死亡の各人数及び当区の傾向と対策を伺います。  本年6月、社会福祉法などの一括改正法が成立し、国は今回の法改正に当たって、重層的支援体制整備事業の創設を行いました。現在、当区は新たな基本構想策定に着手していますが、同事業の意義をどのように捉えているのか、区の見解を伺います。  当区の在宅医療・生活支援センターは、複雑化、複合化した課題に取り組んできましたが、この3年間を振り返って、これまでの成果や課題を伺います。  同センターでは、国庫補助金を活用し、事業を進めてきました。複雑化、複合化した課題に取り組む上で、補助金の制度間流用とならないための経費案分に関わる事務負担に課題はなかったのか、見解を伺います。  当区は同改正法に関するモデル事業を実施してきましたが、重層的支援体制整備事業として新たに追加される地域づくりに向けた支援と参加支援を当区で実施する課題は何か、見解を伺います。  重層的支援体制整備事業は、令和3年度に向けては、自治体の手挙げに基づく任意事業であります。主な内容は、1、相談支援、2、参加支援、3、地域づくりに向けた支援であり、3つの事業が同時に求められています。これらの事業を実施する場合、それぞれの負担割合で国からの交付金が受けられるとのこと。当区で取り組んでいる事業の中で、該当する可能性がある事業は何か。さらに、これまでの成果を踏まえ、任意事業への参加検討を要望しますが、国の見解を伺います。  国、都、区が行ってきた各種施策のはざまにあり、支給を受けられなかった人々に今後どのように対応していくかは、同改正法成立に当たって最重要な視点であると考えますが、見解を伺います。  同改正法成立に当たり、地域福祉計画の検討を要望するが、いかがか。また、計画策定に当たっては、庁内以外の関係団体や広く有識者等から意見を聴取し、検討していくことも必要と考えますが、見解を伺います。  同改正法の参議院附帯決議では、ソーシャルワーカーの活用が明記されています。当区の関係機関における配置状況は十分なのか。また、包括的な相談機能は1か所だけでなく、ケア24の7分区、または保健センター区域ごとが考えられますが、見解を伺います。  重層的支援体制整備事業は、ひきこもりなど、制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくることが想定されています。義務教育期間は小中学校の関係者が児童生徒に関わり続けてくれますが、卒業してしまうと支援者が見つかりにくく、保護者の大きな不安要因となっています。8050問題について、ひきこもりの長期化は要因の1つと言われ、義務教育期間以降の相談体制の必要性も指摘されています。高齢化が進む当区でも、重層的支援体制整備事業として課題に取り組むことを要望しますが、見解を伺います。  当区が次の10年を見据え基本構想を作成するに当たり、誰一人取り残さない社会を目標とするSDGsの理念が重要と考えます。高齢者や障害者等に関する様々な課題は、コロナ禍においてより複雑化、複合化していますが、真正面から取り組み、一つ一つ解決し続けていく努力を区に要望し、私の質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、大槻城一議員の御質問のうち、在宅医療・生活支援センターの取組成果と課題についての御質問にお答え申し上げます。  センターを設置して、早いものでもう3年目に入りますが、この間、地域の相談機関では対応が難しい高度困難事例につきまして、関係機関や専門家による連携の下、様々な事例に対応して、平成30年度からの2年間で対応した相談件数は260件にも上っております。この中には、各種制度のはざまにあり、相談先がないもの、なかなか解決の糸口が見つからないような事例も数多く寄せられておりまして、これらの解決を図りながら、様々なノウハウを同時に蓄積をしてまいっております。  その1つに、高齢の母親が入院したことがきっかけで、30年引き籠もっている息子がいることが分かりまして、親子の支援を開始した事例がございました。この問題に対しては、関係機関の職員が一堂に集まって、センターの調整の下、複合化した課題を関係機関の職員がノウハウと知恵を出し合い、ひもといてまいりました。そして、高齢の母親への具体的な支援、金銭管理の方法、息子の将来の生活といったそれぞれの問題に対しての役割を分担して、それを支援会議の中で確認し合い、最終的に包括的な支援体制をつくり上げることができました。これにより、再び親子での生活を続けていくことができ、息子は仲間と一緒に公園清掃を行うなど、社会とのつながりも出てきております。このような事例は、まさにセンターの包括的な相談支援によるものと認識をしております。  この事例はほんの一例でございますが、超高齢社会の進展、さらには社会構造や人々の暮らしのありようが変化する中で、こうした解決困難な事例が増えてきております。こうした問題に対し、関係する部門が総力を結集して課題解決に当たることが、苦境の中にある、目の前の区民を救うことにつながっていくという認識を改めて持ちました。  この施設を整備してよかったと心から思っておりますが、表に出てこないケースをどのような方法で把握するのか、また、継続的なアプローチの仕組みを構築する必要性という新たな課題も見えてきておりますので、一歩一歩前進し、今後も課題を抱える家庭を支えていけるよう、全力で取り組んでまいります。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(齊藤俊朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(齊藤俊朗) 私からは、まず、障害者支援に関する一連の御質問にお答えします。  まず、視覚障害者の安全対策に関する御質問にお答えします。  視覚障害者の駅ホームからの転落事故につきましては、社会的な課題になっているものと認識しております。  議員御指摘のガイドラインは、視覚障害者への歩行訓練や日常生活に必要な動作、技能の指導を行う歩行訓練士が作成しており、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点で、外出時の手引き誘導について、場面に応じた具体的な支援のポイントがまとめられています。区としましても、こうしたガイドラインなどにつきまして関係機関にも周知を図り、視覚障害者の安全な誘導が実施されるよう努めてまいります。  次に、同行援護の買物代行等の制度改善に関するお尋ねにお答えします。  まず、制度の改善についての声ですが、買物代行を利用した方からは、外出自粛で外に出られず、ネットスーパーなども利用できないことから、とても助かるという声が寄せられております。  次に、これら制度の周知についてですが、この間、国や東京都から様々なコロナ感染症対策の臨時的対応等の通知が発出されており、基本的には、国や都のホームページに掲載されるとともに各自治体に送付されており、区でも内容に応じて、必要な関係機関宛てにメールで周知をしております。サービスを利用される障害者の方々へは、サービス提供事業者や相談支援事業者などから御案内されているものと認識しております。大変数多くの通知が次々に届いておりますので、必要とされる情報が漏れることのないよう、チェックに努めて周知を図り、障害者の方のコロナ禍での生活が少しでも改善されるよう、引き続き努めてまいります。  次に、新型コロナ感染症対策に関する御案内に関する御質問にお答えします。  この間、国や都から、新型コロナ感染症対策として様々な給付金などの事業が実施されておりますが、それぞれの事業の内容や相談先、申請手続が複雑で分かりにくいなどの声もあり、加えて、視覚障害者の方にとっては、情報が多く、収集することが難しい状況であると認識しております。  今回議員から御提案いただきましたユニボイスコードを添付した新型コロナ感染症対策事業の一覧表チラシを作成することは、有効な情報提供の1つの手だてであると考えます。今後は、掲載する情報内容等を精査した上で、コードを付したチラシを作成し、障害者の方々へ情報提供に努めてまいります。  次に、重層的支援体制整備事業に関する一連の御質問にお答えします。  まず、事業の意義についてのお尋ねでございますが、現在区は、国のモデル事業を活用し、8050問題などの高度困難事例に対する包括的支援事業や地域福祉コーディネーターの設置を行っています。今回新たに法定化された重層的支援体制整備事業は、これら事業を一体的に進め、地域共生社会の実現を促進させるためのものと捉えております。  次に、この新たな事業の課題ですが、地域づくりに向けた支援では、地域福祉コーディネーターの配置に加え、集える場や居場所の確保が求められること。また参加支援では、ひきこもりなど課題のある世帯を見つけ出し、その世帯に対するアプローチの仕組みを整える必要があるものと認識しております。  次に、当区の取組でこの新たな事業に該当する可能性がある事業でございますが、在宅医療・生活支援センターで実施している包括的相談支援事業のほか、ケア24や「すまいる」の相談支援事業、高齢者の生活支援体制整備事業や地域子育て支援拠点事業などがございます。  次に、この新たな事業を任意の段階でも実施するかについてですが、今後、国から示される具体的な事業の詳細を見極める中で判断してまいります。  次に、国庫補助金の経費案分に係る課題についてのお尋ねですが、他自治体では、全世代対象型の地域包括支援センターの機能を内包する福祉総合相談課を設置した事例におきまして、65歳以上の高齢者を対象とした業務に交付金を支払うため、高齢者以外の相談業務に従事した場合の経費を明確に分けるよう、会計検査で指摘があった事例がございます。  現在センターが活用している国庫補助金は、世代にかかわらず、複合化した課題の包括的支援を対象にした補助金であるため、このような経費案分といった課題は生じておりません。  次に、各種施策のはざまにあった人々への対応についての御質問にお答えします。  改正法によりまして、各種施策のはざまにあった、支援が受けられなかった社会的孤立やひきこもりなどの方に対し、必要な支援を行うことについての枠組みが示されたことは、区にとりましても重要と考えております。  次に、8050問題についてですが、議員も御指摘のとおり、ひきこもりについては、中学校卒業後はなかなか相談できる場所がないといった話は聞いており、これが長引くと8050問題につながりかねないものと考えております。早い段階でこうした方やその保護者が気軽に相談できる体制や新たなアプローチの仕組みなどが必要であり、今後は、重層的支援体制整備事業の相談支援や参加支援で示されている内容も参考にしながら、対応につきまして検討してまいります。  次に、地域福祉計画の策定に関する御質問にお答えします。  地域福祉計画は、社会福祉法に基づく法定計画であり、現在、杉並区保健福祉計画に包含する形で策定しております。現行の保健福祉計画については、新たな総合計画と実行計画を策定することに合わせ、区は令和4年度を始期とする計画として改定することとしております。その中にある地域福祉計画については、改正社会福祉法により、福祉の各分野における上位計画として位置づけられたこともあり、改定する計画の構成や体系等について検討を行っているところです。  また、地域福祉計画を含む保健福祉計画の改定に当たりましては、区内関係団体に加え、有識者がその構成員となっている障害者福祉推進連絡協議会や介護保険運営協議会、子ども・子育て会議などの御意見を聴きながら計画の改定作業を進めていくことを考えております。  私からの最後となりますが、ソーシャルワーカーの活用についてのお尋ねにお答えします。  各相談機関において、社会福祉士等のソーシャルワーカーは、相談対応を担う重要な専門職として、ケア24やくらしのサポートステーションなどにおいて必要な人員を配置し、十分な相談体制を整えているところです。  次に、包括的な相談支援についてですが、現在、様々な地域の相談機関が、困難な課題解決のため一堂に会し、専門家も入った支援会議の下、課題解決に取り組んでおります。在宅医療・生活支援センターも3年目に入り、こうした支援会議を積み重ねることにより様々なノウハウを蓄積しているところです。区では、そこから得られた対応方法を地域の相談機関と共有することにより、区全体の相談対応業務のレベルアップにつなげることが重要と考えております。このため、まずはセンターの相談機能の強化を図っていく考えでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎区民生活部長(徳嵩淳一) 私からは、消費者安全確保地域協議会に関する御質問にお答えします。  本協議会は、平成26年の改正消費者安全法に基づき、高齢者等に対する消費者トラブルの未然防止と被害の早期解決を図るため、各地方公共団体が設置できることとされたものです。  本区におきましては、この改正法施行以前から、ひとり暮らし高齢者等たすけあいネットワークでの見守り活動を通して把握した高齢者などの消費者トラブルについて、消費者センターがケア24と連携して、必要な相談支援を行ったり、消費者センター職員が同ネットワークの地域連絡会等の会議に参加して、消費者トラブルの留意点などを説明したりするなどの対応を図ってきております。このように、既存のたすけあいネットワークが消費者安全確保地域協議会の機能を相当程度担っているところでございます。  今後は、こうしたたすけあいネットワークの機能について、地域住民への周知とともに、消費者センターを当該ネットワークの常設メンバーとするなど、さらなる充実を図る必要があると認識しており、高齢者部門や関係機関と連携しつつ、それらの取組を具体的かつ着実に進め、高齢者等の安全・安心な消費生活をより一層支援してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(野田幸裕)登壇〕 ◎高齢者担当部長(野田幸裕) 私からは、安心おたっしゃ訪問についてのお尋ねにお答えします。
     今年度の安心おたっしゃ訪問事業は、4月以降の緊急事態宣言による外出自粛などにより訪問が困難であったため、対象となる約9,800人の高齢者に対して、困り事があった場合の電話相談の案内を郵送し、緊急事態宣言が解除された後の6月から訪問を順次実施しているところです。  これまでに訪問した高齢者に、著しく体調を崩したケースは見られませんでしたが、体力の低下やメンタル面での不調を訴えたケースがありました。こうしたことから、高齢者の体力維持や周囲とのコミュニケーションの確保が課題であると考えております。  これからの秋冬の時期は、高齢者がさらに外出を控え、運動不足や人と接する機会が減ることで、体力や意欲、認知機能の低下などが懸念されるので、それらを予防することが重要であると認識しています。そのため、区では、高齢者の健康維持のために、家の中でも気軽にできるすぎなみはつらつ体操や、ゆうゆう館で感染防止対策を講じた上で行っている卓球、健康体操や手芸などの活動を広報紙等で広く紹介することで、運動不足の解消や人と接する機会を高齢者が得られるよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えいたします。  区民の新型コロナウイルス陽性者に関する人数についてですが、9月13日までの集計で、65歳以上の高齢者は114人です。杉並保健所が対応した入院者は448人です。また、重症者は29人で、そのうち30歳未満はゼロ人、30代は1人、40代は1人、50代は3人、60代は2人、70代は7人、80代以上は15人です。死亡者は18人で、そのうち50歳未満はゼロ人、50代は1人、60代は1人、70代は3人、80代以上は13人です。  次に、当区の傾向ですが、一般的に言われているものと同様ですが、若年者は感染者数が多いものの重症や死亡はなく、年齢層が高いほど重症や死亡が多くなっています。このため、これからの対策としては、3密の回避やマスクの着用、手指消毒等を徹底し、特に高齢者における感染対策の啓発、周知を強化した上で、社会活動、経済活動を再開していくことが大切であると認識しております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で大槻城一議員の一般質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩をいたします。                               午前11時43分休憩                                   午後1時開議 ○議長(井口かづ子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  11番ひわき岳議員。       〔11番(ひわき岳議員)登壇〕 ◆11番(ひわき岳議員) 立憲民主党杉並区議団のひわき岳です。新型コロナウイルス感染症対策について一般質問を行います。  当会派では、区民の皆様からいただいた声を基に、命と暮らしを守るという観点から、7月まで2度にわたってコロナ対策への要望を区に提出してまいりました。また私も、さきの定例会の一般質問において、PCR検査、介護、保育といった多岐にわたる提言を行ってまいりました。区のほうでも、6度にわたる補正予算の中で、検査体制の充実や子育て世帯への支援、飲食店をはじめとする事業者への支援、文化芸術活動への支援など、コロナ対策を着実に進めていただいており、会派としてもこれを評価するものですが、感染の広がりは、区内において依然として継続しています。  8月、当会派はさらなる要望書を提出いたしました。希望すれば誰でも速やかに受けられるPCR検査体制、エッセンシャルワーカーへの支援と定期的なPCR検査、区内医療機関への支援、失業者、休業者、学生など生活困窮者への支援、経営が逼迫している事業者への支援、児童生徒の学びの継続のための教育現場への支援がその中身になりますが、こうした点にも触れながら、以下質問を行ってまいります。  まず、介護事業者に関する対策です。  さきの定例会の一般質問において、地域介護における重要な役割を担う事業者やその職員への支援の必要性を訴えてまいりましたが、6号補正予算にて、障害者福祉、介護保険サービスの事業継続支援が盛り込まれたことは、重要なことだと捉えています。一方で、私は介護施設での定期的なPCR検査についても求めましたが、こちらについては前向きな御答弁はいただけませんでした。  ただ、高齢者施設におけるクラスターは全国で発生が続いており、また、日本においてコロナで亡くなった方の8割以上が御高齢者だという現状は、この間ずっと変わりはありません。区民の命を守るという観点から、特に高齢者介護施設への感染対策は、医療機関への対策と同様に重要です。入所施設でクラスターが出れば、陽性者ではなくても職員の多くは一定期間、経過観察となり、現場に残る職員に大きな負担がかかります。また通所施設でクラスターが出れば、施設は休業を余儀なくされ、代替利用の施設や御家族の負担が増大することになります。  当区内においては、高齢者介護施設、障害者介護施設で陽性者が判明したケースは何件あるのか、利用者、職員の陽性者の人数と施設数を確認いたします。  また、クラスター感染が発生したケースがあるのか、あるならば件数についても教えてください。  検査について確認します。政府は8月28日に発表したコロナ対策で、感染拡大地域で高齢者施設の入所者、職員に定期的なPCR検査を行う方針を打ち出しました。ただ、実施する時期や地域など詳細は決まっておらず、一部自治体では、国に先駆けて介護施設での検査の導入を進めています。  千代田区においては、高齢者施設の職員全員の定期的なPCR検査を始めました。6月30日から特養、認知症患者のいる高齢者グループホームの新規入所者に対して、8月6日からは、これらの施設に加え、ショートステイも含めた施設の職員を対象にして、3か月に1度のPCR検査を区の費用で行っています。千代田区の担当者のお話では、自分が感染源になるかもしれないという緊張感の中で従事してきた介護職員のストレスがこれによって軽減され、安心できるようになった、そういうお話を伺いました。  東京都においても、高齢者、障害者施設の入所者や職員へのPCR検査の実施について、9月3日に公表した新たな補正予算に盛り込んでいます。ただ、定期的に検査ができる予算規模ではないようです。  当区における介護施設の職員への定期的なPCR検査について、再度要望をいたします。無症状の感染者が感染を拡大している可能性が指摘されていることを踏まえれば、こうした取組は、地域介護をその使命感から懸命に支えてくださっている介護従事者を支援し、また高齢者の命を守っていくために重要であると考えます。他の議員からも同様の質問がございましたが、改めて区の見解を伺います。  また、クラスターを防ぐためには、施設にウイルスをなるべく持ち込まないことが重要です。日常の施設運営の中で、介護事業者の皆さんは感染防止の取組を実施されていることと思いますが、さらなる対策として、ショートステイ利用者や特養入居者等への事前のPCR検査の実施についても必要ではないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。  江東区の高齢者介護施設、北砂ホームというところがあるんですが、4月25日に入居者9名の陽性者が判明し、5月15日には職員7名を含む51名に感染が拡大、最終的に利用者5名が亡くなられました。  当区の介護施設においては、万一クラスターが発生した場合どのような対応をするのでしょうか。先日、北砂ホームのクラスター感染への対応に関わられた方にお話を伺う機会がありました。極限状態の中、何とか乗り切った現場の話からは、当区にも参考にすべき内容が多々ありましたので、それらを基に質問してまいります。  4月7日と5月4日及び6月30日の厚労省の事務連絡によれば、社会福祉施設のうち入所施設や居住系サービスにおいて利用者や職員に感染が発生した場合、原則として入院するものと示されています。また、介護老人保健施設等の入所者に感染者が出た場合も、原則入院とされておりますが、一方で、地域での発生状況、病床等の状況によっては、入院調整までに一時的に都道府県の指示により元の施設で入所継続を行う場合があり得るとし、また、感染拡大防止のために、ゾーニング、入所者の健康管理などに留意するよう示されております。さらに、高齢者施設で入所者に感染が発生した場合は、高齢者や基礎疾患がある場合は原則入院としています。また、それ以外については、地域での感染状況によって無症状や軽症者は自宅療養を原則としつつ、家庭内感染のおそれがある場合には入院措置を行うよう自治体が判断するものと、4月2日の厚生労働省の事務連絡には示されております。  ところが、こうした国の方針がありつつも、実際には北砂ホームでは、陽性となった利用者を受け入れることができる病院がなかなか見つからず、重症者を系列の病院に搬送することはできたものの、専門家の意見に従い、軽症者と無症状者は、そのまま北砂ホームで入所し続けることになりました。  例えば徘回が見られる認知症患者の陽性者に対して、院内で感染拡大を防ぐための適切な対応ができる病院は限られているわけです。千葉県の知的障害者施設、北総育成園では、急な環境変化が負担になる場合があるため、やはり感染した入所者を施設内で生活区域を分けて収容しました。  このように介護施設においては、一度に多数の感染者が出るなどした場合、その施設に陽性者が入所し続けることを想定する必要があります。  江東区では、北砂ホームからのヒアリングを基に、介護施設でのクラスター発生に備えて、N95マスクや防護服等を備蓄しているそうです。サージカルマスクでは職員の感染は防げず、命を守るためにN95が必要だという認識がそこにあります。  区内の介護施設に対するクラスターに対応するための備蓄品の充足状況はいかがでしょうか。N95マスクと防護服について、それぞれ確認します。また、購入や備蓄の具体的な計画があれば、これもお示しください。  北砂ホーム関係者のお話では、職員にも陽性者や隔離による経過観察が必要な方が発生したことにより、勤務可能な職員が一気に10分の1となり、人員不足に陥ったそうです。全身防護でサウナスーツを着たような環境の中、30人の入居者を日中は3人、夜はたった1人でケアをするような状態だったということです。行政による人的支援が受けられない中、何とか踏ん張って乗り越えることができたのは、たまたま系列の医療機関と介護施設が多数あったため、看護師や介護士の派遣も含めた協力が得られたからであり、もし規模の小さい施設であったら介護崩壊が起きていただろう、そういったお話を伺いました。  江戸川区では、クラスター時の人手不足に対応するため、異なる法人の介護施設間での迅速な職員派遣を可能とする制度を、全国に先駆け7月に創設しております。  具体的には、まず区と各介護施設が職員派遣に係る覚書を締結し、施設ごとに区に派遣可能職員名簿を提出、そして介護施設内で感染者が発生して職員不足が起きた場合は、その施設が区に派遣調整を依頼いたします。区は、派遣可能職員名簿を基に、派遣元となる施設と必要人員とを調整し、その結果を区が派遣先の施設に連絡、そして派遣元と派遣先の施設間で締結した協定に基づき職員を派遣する仕組みとなっているそうです。  なお、派遣に要する費用は、5月15日の厚労省通知に基づき都から支援を受けることができるということです。  当区でも、介護事業者の方々は感染防止のための様々な御努力を続けてくださっておりますが、それでもクラスターが起きる可能性はゼロにはできません。もしものときに職員の人的バックアップを受けられるようなネットワークがない場合、利用者を誰が守るのでしょうか。事業者を孤立させないための人員の支援と協力体制の構築を、当区でも行政が主導することによって進めていく必要があります。クラスター発生時に異なる法人の介護施設間での迅速な職員派遣を可能とする制度を当区でも御検討いただけないでしょうか、お考えを伺います。  これまで、介護施設におけるコロナ対策として検査にも触れながら質問してまいりましたが、続いてPCR検査そのものについての質問をしていきたいと思います。  世界各国のコロナ感染状況の比較からは、イギリスやニューヨーク州のような無症状者への検査の増加が封じ込めの鍵を握る実態が見えてきています。  お隣世田谷区では、経済活動や社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査を社会的検査と位置づけて、実施していく方針を出しています。誰でもいつでも何度でも検査を受けられる体制を整えると同時に、医療や介護、保育など、社会機能の維持に不可欠な分野で働く人たちへの定期的な検査も想定しています。  さきの当区の補正予算で示された検査拡充の目標は、1日当たり300件ということでしたが、今後数度訪れると予想される感染拡大に対して十分対応し得る検査数なのか、改めて確認いたします。  また、もし300件以上必要な状況が予想されるのであれば、検査拡充の目標値を増やすためにはどのような課題があるのか教えてください。  世田谷区では、1日当たり約300件の検査能力を2,000から3,000件まで強化する方針を立て、これを可能とするために、5人分の検体をまとめて検査するプール方式や、検査結果を即日得られるような新たな機器の導入、検査費用を区で負担するための寄附金の募集などを行うということです。世田谷区の取組などを参考にしながら、当区においても、希望すれば誰でも速やかに受けられるPCR検査体制の構築を検討していただけるよう要望いたしますが、区の見解を伺います。  また、先ほど介護従事者への定期的なPCR検査について取り上げましたが、ほかにも医療、保育、教育、または運輸や食料品販売など、区民の生活を支える上で不可欠な仕事の従事者に対して定期的なPCR検査を行う体制についても同様に検討していただけますよう、要望をいたします。こうした社会的な検査の必要性について、区の見解も伺います。  定期検査を仮に実施するとしたら、対象となる施設の職員が検査によって職務に支障を来すことがないようにしなければいけません。当区ではPCR検査バスが導入されることになっておりますが、当区が独自に導入した検査バスを特定の施設やその近辺まで運行して駐車し、そこで検査をする、そうしたことによって、検査を受ける方や事業所への負担も軽減できると思います。検査バスのこうした活用法についても御検討いただけますようお願い申し上げますが、御見解はいかがでございましょうか。  次に、学校におけるコロナ対策についてです。  都立高校は来年3月まで学校行事を行わないと決定いたしました。当区の小中学校においては、3密が避けられないとして職場体験や移動教室は中止となりました。小学校の校長会から区に対して、学芸会や運動会の中止の要請もあったと聞いていますが、体育科発表会形式での運動会や中学校修学旅行が実施されるということを聞いております。  こうした行事において感染リスク低減の取組が必要となってきますが、特に修学旅行については、区の教員からも不安の声が出ています。移動の際の乗り物や宿泊施設を分散させるような、そういう場合も想定されますが、看護師や引率教員については増員の予定があるのか、確認いたします。  また、仮に宿泊先で感染者が出たとしても、罹患者が公共交通機関を使用できない中、どのように帰宅するのか。保護者が自家用車で迎えに来るのかなど、現地での発症時の対処方法について明確にし、現場で共有しておく必要があります。どのような検討がなされているのか伺います。  学校での消毒についても伺います。  8月6日の文科省の通知では、消毒作業については簡素化し、教員以外の人材支援で行うよう明記されています。当区においては、これまでの補正予算の中に、学校の事務補助を行うスクール・サポート・スタッフの配置拡大を目的とした予算措置が取られましたが、区内の学校によって消毒作業の実態、またはサポートスタッフの費用がまちまちであると、現場の教員からはそういう話を伺っています。区内の全ての区立学校に文科省の通知内容は伝わっているのでしょうか。また区からは、消毒について人的なサポートを現状でどのように行っているのでしょうか、併せて確認いたします。  ステイホームということで、コロナ禍では、全ての人が可能な限り家庭で過ごすことを要請されましたが、学校の休業だけでなく、こども食堂も含めた地域活動も止まり、子供が家庭の外や人とつながる機会が閉ざされてしまいました。そのため個々の困り事が外に出づらくなり、困窮する家庭が孤立するケースや、DVが増加するなどの問題も出てきています。  そんな中、学校が果たしてきた様々な役割が再認識されています。学校は地域のあらゆる子供とつながりを持つことのできる場であり、単に学習の場であるだけでなく、家庭以外の子供の居場所であり、栄養ある食事を食べられる場であり、大人が子供の危機に気づくことのできるセーフティーネットの役割を果たしている地域の貴重な資源です。学力を保障すること、そしてケアを保障すること、この2つが今まさに学校に求められています。  児童生徒の学びの機会を確保するために、当会派からも要望したオンライン学習環境の整備については、区でも進めていただいていることを評価いたします。今後、その扱う内容と効果について検討と検証を重ねていくことが重要ですし、タブレット端末の使い方についても、教員への指導及び研修の場、そしてそのための時間の確保についても取り組んでいただきたいと思います。  一方で、児童生徒の学習状況に差が生じているだけではなく、メンタル面にも個々の変化が生じていることが指摘されています。宮城学院女子大学教育学部の足立智昭教授の講演を聞く機会が私あったのですが、東日本大震災の教訓から考えると、コロナ禍においても、心理的ストレスから子供に長期間にわたり影響が出ることが予想されるということです。震災のときは、まず発生直後のPTSDなどの精神疾患、およそ1年後からは貧困化や親の離婚など家庭機能の低下により発生する問題、そしてさらに時間の経過を経て、環境の悪化や地域力の低下により出現する問題といったように、持続的な負荷が子供にかかり、感情、認知、行動に問題が現れるケースが増加したそうです。  コロナウイルスへの恐怖、休校による不安、それから周囲の大人や地域社会に生じる変化、こういったことが今後数年にわたって子供にストレスを与え続けていくことを想定し、学校においても、個々の児童生徒を丁寧にケアする体制を構築していく必要があるのではないでしょうか。  教職員の負担を軽減し、安心と学習をサポートするための学習支援員、ICT支援員等の増員はもちろんでありますが、根本的に求められていることは、学級や授業を少人数に再編することではないでしょうか。6月20日の日経新聞によりますと、全国連合小学校長会の喜名朝博会長が、ウィズコロナ時代には20から30人学級が適当、20人なら分散登校も要らないし、丁寧に目配りができる、そう語っています。個別のきめ細やかな指導の実現や感染防止の意味でも、当区の教員からも20人学級が理想的だという声をいただいています。そのためには教員定数を増やす必要があります。  7月、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の3者が連名で緊急提言を行い、少人数編成を可能とする教員の確保を文科大臣に要請しました。文科省のほうでも、これを受けてようやく教職員の増員への動きが進み始めたようで、社会人からの教員の採用を増やす方向での検討が重ねられているそうです。新聞報道によれば、30人程度の学級規模を検討しているということですが、既に同規模の学級編制を実現している当区においては、他地域に先駆けて20人程度の学級を実現させるべきではないかと考えますが、区教委の見解を伺います。  また、それを可能とするような教員定数の増員を国や都に対して区から要望していっていただきたいと思いますが、併せて見解を伺います。  次に、保育園におけるコロナ対策です。  区内保育園において感染者が続出しておりますが、当区内の保育施設において陽性者が判明したケースは何件あるのでしょうか。また、そうした施設においてクラスターが発生したケースは何件あるのでしょうか、併せて確認します。  保育園関係者からお話を伺ったのですが、区内の園で感染者が出た場合どのような対応を行ったのか。例えば誰がどのように消毒を行ったのか、その費用は誰が負担するのか、そういった情報を基にして、感染者が発生したときのために備えたいという、そういう御意見がございました。感染者が出た事例を踏まえ、感染拡大防止のために取るべき対策について保育施設間で共有すべきと考えますが、区の見解を伺います。  コロナ禍においては、臨時休業や感染対策への支出があっても、保育園の持続継続に支障が起きないようにする必要があり、当区でもこれまで事業者への支援を行ってきたものと認識しています。ただ、保育施設への加算金の中には、延長保育など事業の実施実績に基づいて支給されるものがあります。コロナ禍の臨時休園等により実績が少ない場合、加算も減り、保育園の経営を圧迫することが懸念されます。区のほうで何らかの対応を図っていくべきではないでしょうか、見解をお聞きします。  そして、前回の一般質問にて、区内の保護者の声に基づき、育休延長期限のさらなる延長を要望させていただきました。区では、7月31日、令和2年4月以降に新たに認可保育所等に入所したものの感染への懸念から育休を延長している方を対象に、8月までに退園した場合は、令和3年4月入所時における調整指数を4点加算する、そういう特例を設けるお答えをいただきました。ただ、保護者にとっては、加算があっても4月から同じ園に入園できるかどうか分からず、不安を抱えています。4点という数字の重みいかんにかかわらず、コロナ禍という緊急事態において、子供の命を守ることを優先したいという保護者の思いを、通常時の申込みと同列に扱うことに違和感を感じているという保護者の方もいらっしゃいました。個別に事情を把握し、優先的に入園を認めることはできないでしょうか、お考えを伺います。  最後に、インフルエンザについてです。  夏場において、新型コロナ対策と同時に注意が必要とされたのが熱中症対策でしたが、これから冬場に向かうに当たっては、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性を考えていく必要があり、今から対応を準備する必要があります。予想される同時流行について、国はどのような指針を示しているか確認いたします。  インフルエンザと新型コロナは、臨床的には判別することが困難だとの指摘があります。患者自身ももちろん、自分がインフルエンザに罹患したのかコロナなのか、それ以外なのか分かりません。インフルエンザ罹患者がコロナ感染の相談に多数アクセスすることも考えられます。都医師会は、インフルエンザワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種によってコロナ以外の肺炎患者を減らすことが、医療関係者の負担を軽減することにもつながると指摘しています。  区内では、相談体制、動線の設定なども含む診療体制、コロナの検査体制、そしてインフルエンザ等の予防接種が必要なときに対応できる体制が取れているのでしょうか。また、こうした体制が整っていないならば、医療機関との協議の上で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  8月25日の加藤厚労大臣の会見では、重症化のリスクが高い65歳以上の高齢者や持病のある人、医療従事者、子供から、優先的にインフルエンザワクチンを接種してもらうという方針を示しています。新宿区では、高齢者に無料インフルエンザ予防接種を行ってきましたが、対象を拡大したそうです。これまで75歳以上としていたものを65歳以上と、さらに13歳未満も対象に追加しました。当区の高齢者インフルエンザ予防接種については、区民の負担額は幾らなのでしょうか。そして対象者の要件はどうなっているのでしょうか。また毎年何人ぐらいが受けているのか、対象者に占める割合も教えてください。  また、新宿区のように予防接種の区民負担の軽減や対象者の拡大を当区でも要望したいと思いますが、いかがでしょうか。  例年よりもワクチン接種の人数を増やすための取組と同時に、副反応も含めた接種時の注意点など、インフルエンザワクチンそのものについての知識の広報が通常よりも必要ではないでしょうか、併せてお考えを伺います。  新型コロナ感染が起きる以前は、区民は発熱時には直接かかりつけの病院へ行って受診していました。その場でインフルエンザ検査の判定を受け、治療薬の処方を受けることになりました。ただ、今年は治療薬もない新型コロナの院内感染を防ぐ必要を踏まえると、去年までのような受診の仕方はできないということになります。では、区民は発熱時どのような行動を取ればよいのでしょうか。誰にどう相談してどこに行けばよいのでしょうか、確認いたします。  また、こうした発熱時の行動の取り方について、区民に分かりやすく広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  インフルエンザ流行の学級閉鎖、学校閉鎖の基準はどういったものになっているのでしょうか。コロナ感染との同時流行を想定し、今後その基準を変更する予定があるのかについても確認いたします。  以上、コロナ対策について質問してまいりましたが、冒頭述べたように、区民の命と暮らしを行政の責任において最優先で守るべきであるという、そういう思いを当会派、そして私も抱いております。  先日、安倍首相は辞任を発表しましたが、この間の政府の新型コロナへの対策は不十分なものでした。半年以上経過しているこのコロナ禍において、住民に対する直接給付は、今ようやく完了しようとしている10万円の1度だけであり、それも、最も必要としている人にまで全て行き届いたかどうか、心配な面が残ります。また、そもそも全員給付という概念すら、世論による政府への批判があって初めて取り入れられたものでした。世界各国が感染拡大防止のために取り組んでいるPCR検査の拡充も、政府はいまだに満足に進められず、一方、布マスクの配布のような的外れの政策や、感染拡大のリスクを度外視して強行するGoToキャンペーンなど、住民の命と暮らしを真っ先に守るという政治の役割を果たす意思と能力が欠けていたと言わざるを得ません。日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めておりますが、安倍首相はじめ政府には、こうした理解が不足しているのではないかということを指摘いたします。  また、給付金事業や布マスク配布に際しては、不自然な事業者による受託や特定の企業に集中した受託が指摘されています。以前から森友学園、加計学園、桜を見る会の問題をはじめ、安倍政権は政治の私物化についても指摘されています。また、こうした疑惑についての説明責任を果たそうとせず、隠蔽を続けています。森友問題では、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが自死されており、御遺族は再調査を求めていますが、政府は一向に応じようとしません。通常時から人の命を軽視し、仲間内や一部の者の利益のために政治をゆがめてきた政権の姿勢は、全ての人の命が、生命が脅かされているこのコロナ禍においてすら、変わることはありませんでした。検察庁法を改正しようという動きは、苦しむ市民に向き合うことのないまま、安倍首相が自らの保身に走っているものだとして、多くの市民から批判を受け撤回されています。  また、コロナの感染と社会状況は刻一刻と変わっており、さらなる支援が必要だという声は、今もこの区内のあちこちからも聞かれておるにもかかわらず、政府は、7月末に野党が求めた臨時国会の召集を拒絶してきました。状況に応じた適切な手だてを速やかに打つために、国会での議論は必須でありますし、何より衆参いずれかの4分の1以上の議員から要求があった場合には、内閣が臨時国会を召集しなければいけないことを定めた憲法53条に反しています。政治は何のためにあるのか、公共とは何なのかということが改めて今問われています。  人は自分一人では生きていけません。突然事故に遭ったり仕事を失ったり、コロナのような病気にかかることが誰にでも起こり得ます。だからこそ、支え合うために社会があり政治があります。そして、そのために住民の皆さん、働いている皆さんは税金を預けてくださっています。新自由主義の下、歴代の政権が経済効率を優先する中で、保健所をはじめとした住民の命に直結する行政サービスを最低限まで削ってきたことや、働く人の非正規化と社会保障の削減を進めてきたことが、このコロナ禍で多くの人の健康と生活を直撃しています。一部の企業や一部の人のための政治、そして自己責任を強いる政治を続けてはなりません。日本国憲法の理念は個人の尊重です。大企業や政治家や国家ではなく、一人一人の個人の尊厳を守ることが、国民からこの国の行政に課せられた使命です。  次期総理大臣の有力な候補者と報道される菅義偉氏が、政策として自助・共助・公助による国づくりを掲げましたが、この言葉は、もともと大規模災害において迅速に提供できる公助に限界があるときに、一人でも多くの命を緊急に守るためには、自分や近い人との協力でまず身を守ることが必要だ、そういう文脈で使われている言葉です。まず自分でできることは自分でやる、自分でできなくなったら、まずは家庭とかあるいは地域で支えてもらう、そしてそれでも駄目であれば、それは国が必ず責任を持って守ってくれる、そうした信頼のある国づくりというものを行っていきたいと思いますというのがテレビ番組での菅氏の発言でしたが、これを聞く限り、首相が代わっても、住民一人一人の生活の質や尊厳を守るという政府本来の役割は望めないのではないかと暗たんたる思いがします。  自助も共助も杉並区民は既にさんざん取り組んできました。営業の自粛や客数減による売上げ減にも何とか耐えている商店、それから、子供を感染から守ろうとの思いで、勤務先に相談して、収入減を受け入れながらも育休を独自に延長した保護者もいます。私は前回の一般質問で、高円寺の商店が立ち上げたクラウドファンディングなど、区民が必死で取り組む共助の例も紹介させていただきました。最低限の公助しか行わない政府に対して、区民から怒りや失望の声が上がり続けています。  杉並区に求められる役割は、今後もますます重要なものになっていきます。これまでのように時には国や都に先んじて動き、時には国や都を動かすための働きかけを積極的に行いながら、区民一人一人の命と暮らしを守る公助の取組を推進していただけるようお願いし、私の質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、区内高齢者、障害者施設での陽性者の人数等の御質問についてお答えいたします。  区内の施設の利用者及び職員における陽性者は、9月7日現在18人、施設数は10施設です。  クラスターの定義が明確になっておりませんが、仮に2人以上発生した場合とすると、2施設となります。  次に、検査拡充の目標値に関するお尋ねにお答えいたします。  目標値である300件については、第1波での陽性者の1日の最大発生数から検査必要数を推計し、その数を上回る数を目標としたものです。7月以降の感染者の増加局面においても、医療機関での1日の最大検査実施数は218件であり、行政検査の対象者に変更がなければ、今後の感染拡大に十分対応できると考えております。  また、検査を拡充するためには、医療従事者と検査場所の確保が課題となります。区が検査センターを設置する場合は、敷地や施設の確保が課題となり、診療所で検査が実施される場合には、施設の構造上、動線の確保が困難で、高齢者や重症化しやすい基礎疾患を持つ患者との接触が避けられないというところでは、実施が難しい課題がございます。  次に、希望すれば誰でも速やかに受けられるPCR検査体制の構築等に関する区の見解についてお答えいたします。  こうした大量のPCR検査を実施することは、さきにほかの議員に御答弁いたしましたが、本当に必要とされる検査を圧迫するおそれがあることなどから、実施は考えておりません。これらのことから、現時点では、特定の職種の方に対する定期的な検査を実施する考えはございません。
     また、PCR検査バスは、感染の疑いがあって速やかに検査を受ける必要がある方が自宅に近い場所で受けられることを目的に実施いたします。よって、特定の職種の方が従事する事業所に出向いて定期的な検査を実施するために活用する予定はございません。  次に、季節性インフルエンザに関する御質問にお答えいたします。  8月28日及び9月4日の国の通知では、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に相談・受診し、必要に応じて検査が受けられる体制を整備することが示されております。この内容については、医師会及び基幹病院と情報共有を行うとともに、かかりつけ医で新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザの検査ができるように体制整備を進めているところでございます。  また、この通知では、発熱などの症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医などの地域で身近な医療機関に電話相談すること、相談する医療機関に迷う場合は、帰国者・接触者電話相談センター改め受診相談センターに電話することを住民に周知することなどが述べられており、区においても、医師会と協議しながら、取るべき行動について分かりやすく整理し、区民に周知してまいります。  なお、季節性インフルエンザの予防接種体制についてですが、定期予防接種対象である高齢者をはじめとして、接種体制は整っているものと認識しております。  次に、私からの最後になりますが、高齢者インフルエンザ予防接種に関する一連の御質問にお答えいたします。  対象者は満65歳以上または満60歳から64歳で心臓、腎臓、呼吸器、免疫機能に障害がある身体障害者手帳1級相当で、現時点で対象者の拡大の予定はございません。  令和元年度は5万9,082人が接種を受けており、ここ数年は対象者の約半数が接種しています。接種にかかる費用は5,353円で、区は、生活保護などの方には全額補助、そのほかの方には2,853円を補助し、本人負担額は2,500円となります。令和2年度に限っては、新型コロナウイルス感染症対策のため、都が本人負担額について区市町村への補助を検討しており、区は、それを活用して本人負担額が無料となるよう検討中です。区は、予診票を対象者へ個別郵送する際、副反応や接種時の注意点などを含め、ワクチンに関して分かりやすく記載した説明書を同封し、周知徹底に努めております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(野田幸裕)登壇〕 ◎高齢者担当部長(野田幸裕) 私からは、まず、介護施設における衛生物品に関する御質問にお答えします。  区内の介護施設におけるN95マスクと防護服の備蓄品の充足状況については承知していませんが、これらの衛生物品は一時期と比べて調達しやすく、その経費については東京都の補助を受けられることから、事業所が必要とする量は確保されているものと考えております。  また、区でもこれまでに50万枚を超えるマスクを介護事業所に配布していますが、11月にエプロン、手袋、ゴーグルを介護事業所に配布する予定です。  次に、介護施設職員への定期的なPCR検査及びショートステイ利用者や特養施設入居者への事前のPCR検査に関する御質問にお答えします。  さきにほかの議員にも御答弁しましたとおり、PCR検査を無症状の人にも一律または定期的に行うことは、現行の検査体制を圧迫するおそれが高いことなどから、現時点での実施は考えておりません。  今後、東京都では、介護事業者が職員、利用者等に行うPCR検査について補助を行うとしておりますので、この制度を活用して、事業者が職員への定期的なPCR検査や、ショートステイ利用者や特養施設入居者へのPCR検査を行うことは可能と考えます。  私からは最後になりますが、クラスターが発生した際の介護施設間の職員派遣に関する御質問にお答えします。  東京都では、クラスター発生時に限らず、新型コロナウイルスの感染等によって職員の出勤が困難となり、職員が不足することとなった社会福祉施設等に、ほかの社会福祉施設等から応援職員を派遣する制度を近く開始する予定としておりますので、区ではこの制度の活用を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、保育施設における新型コロナウイルス感染対応についての一連の御質問にお答えします。  まず、区内の保育施設で職員または園児の陽性が判明したケースは、9月7日現在で12施設ございます。このうち2人以上陽性が判明したケースは、1施設となります。  次に、感染拡大防止対策に係る保育施設間での情報共有についてのお尋ねでございますが、この間の保育施設での感染事例を踏まえ、職員の食事の取り方や児童の集団の編成方法など、日頃の感染拡大防止対策で新たに注意すべき点について、区ではその都度、各保育施設に対して文書による注意喚起を行うとともに、施設連絡会や地域懇談会の場でも情報提供を行い、感染拡大防止に努めております。  次に、コロナ禍の臨時休園などにより事業実績が少ない場合の加算金の支給に関するお尋ねがございました。  保育施設に支払う運営費については、臨時休園期間中についても通常どおりの支給を継続しております。また、区加算金や東京都保育サービス推進事業補助金の中には、利用実績に応じて支払うものがありますが、そのうち影響の大きい延長保育に係るものについては一定の配慮を行い、コロナ禍によって保育施設の経営が圧迫される事態が生じないようにしております。  私からの最後でございますが、通常保育となった7月以降も引き続き育児休業を延長し、かつ9月以降も復職しない方についての特例に関する質問がございました。  こうした方は、入所待ちの方への配慮から退園していただくことになりますが、コロナ禍においては一定の配慮が必要と考え、令和3年4月に入所申込みをされた場合に、調整指数4点を加算することといたしました。この措置はあくまでもコロナ禍での特例として設けたものであり、これ以上の優遇措置を設ける考えはございません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育政策担当部長。       〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕 ◎教育政策担当部長(大島晃) 私からは、修学旅行における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  まず、修学旅行の看護師については、各学校1名配置しております。引率教員は、校長、第3学年担任、介助員となっており、引率者の増員は行っておりません。各学校では、実施計画の工夫や宿舎での過ごし方など、宿泊施設等と綿密に打合わせを行い、感染症対策を徹底しております。  次に、宿泊先で感染者が出た場合についてですが、現地の保健所の判断に従って適切に対応してまいります。  次に、文部科学省の通知及び消毒に関する人的なサポートについてお答えいたします。  通知については、各学校へ周知しております。人的なサポートについて、本区では、通知にも記載のあるスクール・サポート・スタッフを2学期始業までに全校配置し、消毒等の業務支援に充てられるようにしております。  私から最後になりますが、教員定数に関わる御質問にお答えします。  コロナ禍における休業からの弾力的な再開に向けた分散登校においては、学級を2分割した少人数での指導は効果があったと認識しております。しかしながら、平時やコロナ禍において新しい生活様式が進行している現在においては、学校や学級の活性化の面において、ある一定程度の人数は必要と考えております。  本区立小学校においては、活性化を図りながらもきめ細かい指導を実現していくために30人程度学級を進めており、今年度は1学級平均29人という状況であります。こうしたことから、御指摘の要望については特段必要ないと考えてございます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私からは、インフルエンザによる学級閉鎖等の基準に関する御質問にお答えします。  季節性インフルエンザによる学級閉鎖の基準は、当該学級の児童生徒のおおむね20%から30%がインフルエンザ様疾患で欠席した場合を目安としてございます。学級閉鎖が複数に及ぶ場合は学年閉鎖を、学年閉鎖が複数に及ぶ場合は学校閉鎖を検討いたしております。  そうした学級閉鎖等の判断は、学校医の校長への助言を基に教育委員会事務局が行っております。現時点ではそうした基準を変更する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 11番ひわき岳議員。       〔11番(ひわき岳議員)登壇〕 ◆11番(ひわき岳議員) 1点だけ再質問をいたします。エッセンシャルワーカーへの定期検査についてです。  区としてはその必要を感じていないということなのか、それとも、必要性は感じていても実現までのハードルがあって、区としてはそれに取り組むことが困難だと考えているのか、そこをちょっと確認したいなというふうに思います。医療機関を圧迫するから検査数を増やせないというお話もありました。もしそれがボトルネックなのであれば、医療機関の圧迫を改善させるための働きかけを国なり都なりに区としてしていくべきではないのかと考えますが、その点も併せてお聞かせください。  以上になります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、ひわき岳議員からの新型コロナウイルス感染症に関する再度の御質問にお答えいたします。  最初に、エッセンシャルワーカーへの定期的な検査の必要性についてですが、エッセンシャルワーカーへの定期的な検査に関しましては、死亡者数の減少等一定の効果があることは考えております。しかしながら、ほかの議員等にも説明させていただいたように、発熱患者であったりまた濃厚接触者であったり、本来検査を必要とする方への検査が迅速に行えなくなってしまう既存検査体制への圧迫、また効率性、費用対効果などから、このようなエッセンシャルワーカーへの定期的な検査等は考えておりません。  また併せて、国への要望についてですが、こちらも、このようなことから国のほうに対して要望することは考えておりません。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上でひわき岳議員の一般質問を終わります。  3番田中ゆうたろう議員。       〔3番(田中ゆうたろう議員)登壇〕 ◆3番(田中ゆうたろう議員) 美しい杉並の田中ゆうたろうです。通告に基づき区政一般について質問します。  1項目め、武漢肺炎について質問します。  私は、前回の議会まで、便宜上新型コロナウイルスという呼称を用いてまいりましたが、この議会から武漢肺炎という言葉を使わせていただきます。杉並区でも、国会答弁等を踏まえ、新型コロナウイルスから武漢肺炎に呼称を改めるほうが、この病気の本質がより的確に表現されると考えるがいかがか、答弁を求めます。  東京オリンピック・パラリンピックの開催は可能と考えているのか。中止または縮小開催も想定しておくべきではないか。ホストタウンとしての役割、イタリア、ウズベキスタン、パキスタン3か国との情報共有体制の現状と、他自治体の動向について確認します。  武漢肺炎をめぐり、国や都との連携不足を指摘します。  今夏、東京都知事が2選を果たし、先日首相が辞任を表明した今、この機会に田中良杉並区長は、これまでのように国や都に対する批判一辺倒ではなく、積極的に国や都と連携を深めるべきであると考えます。特に当区がこれまで行った医療機関支援は、基礎自治体として本分を逸脱した財政出動であり、国や都にその穴埋めを全額強く求めるべきと考えます。区長の見解を求めます。  GPS装着などの義務づけに向けて国に法整備を求めたとのことですが、その結果も含め、進捗状況を確認します。  国への要望の中では、時限的に行うなどで、憲法改正によらずにプライバシー保護とのバランスを図れると考えたとのことでしたが、移動の自由を制限しつつプライバシー保護が可能と考える根拠を明示、詳述するように求めます。  肺炎終息の時期について現在どのように考えているか、確認します。  肺炎が終息するまで長期化も懸念される今、憲法に緊急事態条項を盛り込むことが引き続き求められているのではないでしょうか。憲法改正の必要性を国に具申すべきではないか、再度問います。  自宅療養者について、区の対応を問います。  今年3月、4月の段階と現在とで、区の姿勢、対応は変わったんでしょうか。先日の他の議員に対する区の答弁を聞いておりますと、その辺がよく分かりません。明確な答弁を求めます。そして、自宅療養者に対する区の対応について現状はどうなっているか。もっと自宅療養者へのフォローを手厚くすべきと考えるがどうか、見解を求めます。  旧西田保育園での被介護者などへの生活支援策の実績は、当初の予想に至っていないようですが、実績を確認します。また、当初の予想に至っていないが、今年度末まで旧保育室浜田山東で延長する理由を問います。  本年7月21日の第4回臨時会でも述べたとおり、区長は今夏、世田谷区内の民間小劇場で行われた演劇公演のアフタートークに登壇しましたが、ここでは感染症対策が十分に行われていなかった疑いがあります。区長自身の感染症予防対策が不十分ではないか。  また、このアフタートーク参加は、区の武漢肺炎対策などを述べる公務とのことですが、なぜ特定の他自治体で本区の対策を述べることが公務になるのか、区長の答弁を求めます。  また、会場への移動に区長車を用いたことは不適切と考えますが、この指摘に対する区長の答弁も求めます。  区内の各施設で武漢肺炎感染が判明した場合、施設名の公表、非公表にばらつきがありますが、この理由を確認します。  保育施設や公立、私立の学校で感染が判明した場合、その施設に通う児童の兄弟姉妹が周辺の保育施設や学校に通っているケースは想定しておくべきであり、少なくともそうした諸施設、また町会・自治会などの関連機関とは情報共有を図る必要があると考えますが、見解を求めます。  私立保育園で武漢ウイルス感染が判明した場合、休園期間が1日から1週間程度と開きがありますが、この対応の違いは何か。ある保育所では、職員や園児へのPCR検査が行われないまま1日で園が再開され、感染判明の直前直後に妊婦や乳幼児親子ら入園希望者にその事実を知らせないまま、彼らに対する見学会が開催されました。この事実を区は把握しているのか。運営法人と区長の関係によって判断に差があるのではないかと疑念を持ちますが、説明を求めます。  このような園に対しては運営改善を促すべく、区から指導監督を強化するよう求めますが、どうか。  2項目め、杉並芸術会館について質問します。  行政課題の優先順位を考えるとき、区民への恩恵がほぼ皆無となっている1階ホールについて、商業的に成立している劇団などに売却する方針は取り得ないのか、区の見解を求めます。  今回の補正予算では、次期指定管理者の指定に伴い、令和3年度から7年度の5年間の管理運営に対する債務負担行為が15億5,800万円に膨らんでいます。先ほども他の議員から質問がございましたが、当該劇場について本当に現状のままでよいと考えているのか、再度確認のため問います。  武漢肺炎後の舞台芸術の在り方を考えるとき、思い切った改善が必要ではないのか。当該劇場の指定管理者、芸術監督、区とパートナーシップ協定を結んでいる日本劇作家協会でマンネリズムに陥っており、これまでの実績をたとえ評価するにしても、変化は必要ではないかと考えますが、区の見解を求めます。  また、議案第91号杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について、この議案の適否について、詳しくは区民生活委員会で確認したいと考えますが、ここでは大枠に絞って質問します。  なぜ次期指定管理者が現事業者に決まったのか。プロポーザルに応じた各事業者への審査評価が、この第3回定例会前に全議員に知らされていない理由も併せて確認します。  さきに述べた公演団体の主宰者であり、アフタートークの対談相手であった坂手洋二氏は、当会館の現在の指定管理者、NPO法人劇場創造ネットワークの理事であり、しかも、当会館の劇場パートナーである日本劇作家協会の前会長、現劇場部長であり、区とは利害関係者に当たります。ましてや杉並芸術会館の次期指定管理者選定中であるにもかかわらずアフタートークに登壇することは、公私混同との批判を招きかねない暴挙であります。猛省を求めますが、区長の答弁を求めます。  7月1日から8月16日まで杉並芸術会館地下ロビーで開催された「公共建築はみんなの家である」展は、芸術監督や指定管理者らの実績を誇示することが目的としか考えられない内容だった上、ほかにも重大な問題が多く含まれていました。  一例として、高円寺びっくり大道芸初代実行委員長のコメントとして、「座・高円寺のスタッフの方々は、本当に親戚のようで、地元の人が頼めば、本当はダメな事でも、『ん~、まぁ、いいですよ~』って言ってくれる。」「座高円寺に変わって欲しいとは思わないんです。今のまま、ずっと彼らが続けてくれれば満足。本当に地元に貢献してくれた。」などの言葉が紹介されていました。  これまで座・高円寺が地元にあって助かったということはない、指定管理者、芸術監督、劇作家協会とのパートナーシップについて見直してほしい、びっくり大道芸のような一部関係者には、本当は駄目なことでもオーケーしてくれるのは不公平だと思うといった苦情が寄せられていますが、区はこれにどう答えるのか問います。  また、そもそも指定管理者選定中に、「今のままずっと彼らが続けてくれれば満足」というコメントを現指定管理者自身が堂々と誇示する感覚自体がずれているのではないかと考えますが、区の見解を求めます。  びっくり大道芸については、平成25年度に広告収入を計上せず、その結果、杉並区は東京都に対し補助金などを返さなければならなくなり、その返還金に区の税金を充てたり、現在の指定管理者から実行委員会に相当額の協力金が支払われたりしている関係は、言わば贈収賄も同然で、指定管理者、杉並区、びっくり大道芸実行委員会の癒着が指弾されてもやむを得ませんが、区の見解を求めます。  当該展示の主催者は株式会社伊東豊雄建築設計事務所とのことですが、こうした展示に地下ロビーを貸し出す権限はどこにあるのか。同事務所や指定管理者と杉並区は、展示内容に関してすり合わせを行ったのか。区として当該展示の妥当性をどのように判断しているのか、答弁を求めます。放置放任が過ぎるのではないかと考えますが、併せて答弁を求めます。また、今後こうした事案が発生しないよう対策を求めますが、見解を問います。  当該劇場が価値ある建築であったとしても、それが公共劇場として真に区民のために生きているか、活用されているかは全くの別問題であり、それがともすれば混同されてきた点に、当該劇場の大きなゆがみの一端があると考えますが、この指摘に対する区の見解を問います。  当該劇場は、高齢者や障害者、子供連れの観客がトイレを利用するために階段を上り下りしなければならず、また、地下ホールでは客席間のスペースも極めて狭いなど、バリアフリーの観点が脆弱であり、健常者前提、かつ表現者優位の設計に批判の声が根強いです。改善ができないのか、区の見解を求めて、次の項目に移ります。  3項目め、体育について質問します。  今夏、公益財団法人杉並区スポーツ振興財団の広報紙1面でビーチコートの特集が組まれていましたが、同施設には熱中症の心配もあります。今夏の同施設の利用状況と熱中症の発生状況を確認します。  武漢肺炎と熱中症の対策の両立が求められる中、ビーチコートに特段の焦点を当てるのはバランスを欠くものと考えますが、見解を求めます。
     当区の子供たちの体力は、全国平均、都平均と比べてどうなっているのか。そこから見えてくる課題があれば、併せて問います。  また、それへの対策は実際にどう図られているのか。運動をあまりしない子供が増えていると聞きますが、当区での状況はどうなっているのか。そうした子供たちへ運動するきっかけをつくることが区の仕事ではないかと考えますが、見解を求めます。  現在、子供たちへの体力測定はどのように行われているのか確認します。最新のスポーツ科学の知見も踏まえるとき、現在の文科省による体力測定の方法をどう評価、分析するか。現場で課題は見いだされていないか、区教育委員会の見解を求めます。  また、小学校の体育科に専門の講師を配属することはできないでしょうか、見解を求めます。  最新のスポーツ科学の知見を踏まえて、体を動かす楽しさについて、幼稚園や保育所も含めた各教育施設の教員、保護者、児童生徒それぞれに対する啓発について、杉並区の姿勢を問います。また併せて、成人や高齢者に対する啓発も求められていると考えますが、見解を求めて、次の項目に移ります。  4項目め、失われた杉並の原風景について質問します。  武漢肺炎のために、残念ながらこの夏は東京都民にとって遠出が難しく、また、例年行われる杉並区内の大きなイベントも軒並み中止となりました。しかし、だからこそ見えてくる杉並区、ふるさと杉並の在りし日の面影、暗渠、旧町名、絶滅危惧種、この3つをキーワードに、失われた杉並の原風景を再発見しつつ、杉並の魂を掘り起こしたいと思います。  今日、区の水害対策や阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりなどの議論に接し、また実際に区内を歩いていて実感するのは、この杉並にかつて数多くの小川があり、そしてそのほとんどが暗渠化されて現在に至っていることです。  そこでまず、区内にある水路について、その延長と、23区内でどの程度の多さと言えるのか確認します。  また、水路近辺では、人目につきにくいこともあり、ごみの不法投棄や落書きはしばしば目にするところです。近隣住民の方々からは、防犯・防災上の課題もあると伺っています。こうした諸課題への取組はどうなっているか。特に遊歩道としての活用が難しい行き止まりの水路については、特段の対策を要望するものですが、見解を求めます。  さらに、水路の活用については、まちづくりの方針でどのような内容となっているか。水路の活用に併せてどのような課題が想定されるかも確認しておきます。  さて、かつては川を境に地名を変えていた。その川が暗渠化されると、郵便配達がしにくいなどの理由から、地名を変える必要が出てきた。そこで、前回の東京オリンピックの頃、住居表示が変更され、長年親しまれた旧町名は表舞台から姿を消すことになり、辛うじて公園や学校などにその名をとどめて今日に至る、とこうしたお話は、昔をよく知る地域の方々のいささか複雑そうな表情とともに、しばしば接するところです。  そこで、住居表示変更の経緯を確認するとともに、もし仮に旧町名の復活を願う区民がおられた場合、そこで求められる手続も確認します。23区で旧町名を復活した例があるのかも確認します。  試みにすぎなみ学倶楽部のサイトをのぞいてみると、杉並区の消えた町名として22もの町名を列挙し、「何となく個性的な名前で、インパクトが強いものが消えたのは残念だ。」とまで言い切っている点、執筆者の郷土愛がうかがわれ、ほほ笑ましくも感じられます。  JR阿佐ヶ谷駅と高円寺駅の間の高架下を歩いてみても、かつてここを桃園川の本流や支流が幾筋も縦断していたことや、大正12年、本来ならば馬橋通りとの交差点に馬橋駅が誕生する予定だったことなど、往時をしのぶよすがはほとんど残されていません。これまでも当区議会で要望してきたように、令和4年の杉並区制施行90周年に向け、桃園川あるいは阿佐ヶ谷弁天など、今はなき川と人間との関わりを杉並区史の調査研究の重点テーマに据えることや、馬橋通りの文化財案内表示板を設置することを、ここで再度求めておきます。  また、区制施行90周年事業として、旧町名や河川を復元した杉並区図の作成と区民への普及など活用を図ることを提案するが、いかがか、区の見解を尋ねます。  妙正寺側の支流である井草川についても質問します。  切通し公園を水源地とするこの川の跡地は、三谷公園から東が遊歩道として整備され、四宮森児童館の北で西武新宿線の南側にぶつかり、そこで一旦途切れます。線路の北側で再び遊歩道となり、東に進むと再び西武線をくぐって南側に出ます。ここからさらに東に進み、環8を越えてからのこの道は、科学と自然の散歩みちとの愛称で知られ、そのルート上には幾つかのビオトープも設けられています。  そこで、これらの施設はどのような経緯で設置され、誰が管理しているのか。西武線が将来高架化された際、高架下の空間の所有者、管理者及び活用方法についても確認しておきます。  とりわけ、昭和2年の西武村山線開業以来、線路によって長く分断されてきたこの井草川の跡地2か所について、区として何らかの考えはあるのか、問うておきたいと思います。  最後に、この川にすんでいた貴重な生き物についても触れておきたいと思います。  日本のメダカは、すんでいる地域によって遺伝子に違いがあることが分かっています。東京では他の地域で採集されたメダカや市販されているヒメダカ、つまり人工的に創られた品種が様々な場所で放流された結果、もともと東京にいたミナミメダカと繁殖して遺伝子が混ざってしまっています。環境省レッドデータブックで絶滅危惧II類とされる純粋な東京生まれ、東京育ち、よそのメダカの血が混ざっていないミナミメダカ、東京都井の頭自然文化園ではこれを東京メダカと呼んで、その生息状況を調査しています。同園の展示によれば、残念ながら、東京メダカの確実な生息地は今のところ見つかっていないとのこと。  しかるに、昨年7月から9月にかけて杉並区立郷土博物館において行われた企画展「杉並の生き物と外来生物」において、杉並メダカなるメダカが展示されました。60年以上飼育されてきたという上井草四宮の田んぼ生まれのこのメダカ、学術的に衝撃を巻き起こし、今や貴重な国の財産として保護されているそうです。  そこでまず、この杉並メダカとはそもそも一体何か。また、いかなる価値があるものと区は認識しているのか問います。  さらに、杉並メダカが現在どのような施設で飼育されているのか、そのうち一般人に公開されている施設はどこか、区としてこの貴重な地域資源をこれまでどのように活用してきたのか、確認します。  郷土博物館では、昨夏の企画展終了後も引き続き飼育されており、学芸員の方のお話では、今も20匹程度が水槽内にいるとのことですが、区にはこの先、この貴重なメダカたちとの得難い縁を真剣に育んでもらいたいものと切に願います。絶滅危惧種の飼育に万全を期するためにも、来館者の便宜のためにも、区としてこの水槽の管理をより充実し活用する必要があると感じますが、見解を求めます。  そしていつの日か、この杉並メダカを彼らの生まれ故郷を望む井草川遊歩道内ビオトープあるいは区庁舎などの区立施設で真剣に保全、展示するだけの条件が整うことを望みます。特に区立小中学校で飼育することができれば、これ以上の環境教育、情操教育はないものと考えます。郷土を愛する心とは、思うに、こうしたところから培われるものと信じてやみません。この要望に対する区の見解を求め、私の一般質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(井上純良)登壇〕 ◎危機管理室長(井上純良) 私からは、新型コロナウイルス感染症の呼称についてのお尋ねにお答えいたします。  WHO(世界保健機関)では、新たな感染症に国や地域等の名前をつけないガイドラインを2015年に発表しております。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、この感染症は新型コロナウイルス感染症として政令で指定されており、呼称を変更する考えはございません。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、医療機関支援に関するお尋ねにお答えいたします。  区としましては、今後、区内4基幹病院が国や都から交付を受けた医療体制整備に係る補助金等について確認し、区の補助金と重複しているものについては、医療機関から返還をしていただくこととしております。  次に、GPS装着等の義務づけに向けた国への要望に関する御質問にお答えいたします。  国に対して、4月30日付で、新型コロナウイルス感染症の陽性患者のうち、やむを得ず自宅療養を認めた場合、当該患者の行動把握のための必要な措置としてGPS装着等の義務づけを要望しておりますが、国としての具体的な取組は、現在のところ承知しておりません。  次に、新型コロナウイルス感染症の終息時期に関する御質問にお答えいたします。  区内も含め全国の感染状況は5月下旬以降落ち着きを見せていたものの、7月に入り再び増加傾向となり、8月上旬にピークを迎えた後、現在では穏やかながらも低下傾向の兆しを示しております。マスコミ報道などによれば、世界中の研究機関、製薬企業などが治療薬やワクチンの開発に取り組んでいますが、成果を得るには一定の期間を要するものと考えられ、終息時期については、現時点において具体的に見通せない状況であると認識しております。  次に、私からの最後になりますが、自宅療養者の対応についてお答えいたします。  区は、患者本人の急変時の対応と他者への感染防止の観点から、自宅療養は一貫して勧めておりません。このため9月9日現在、区内に自宅療養者はおりません。主に4月の患者急増時には、病床数の不足や家族の養護、介護等からやむを得ず自宅にて療養となった方がいましたが、そのような方には区から生活物資等の配布やパルスオキシメーターなどの貸出しを行うなど、きめ細かい体調管理に努めました。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) 私からはまず、新型コロナウイルス感染症対策に係る国への要望と憲法改正との関係についての御質問にお答えします。  さきの要望は、感染拡大を防止し、国民の生命を守るため、必要最小限の範囲で自宅療養者の行動履歴を把握することを想定しており、憲法改正には及ばず法整備ができるのではないかと考えたものです。したがいまして、憲法の改正を求める考えはございません。  次に、民間小劇場で行われた演劇公演のアフタートークへの区長登壇に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、アフタートーク登壇への経緯と目的でございますが、劇団側から、新型コロナウイルス感染症対策に関する本区の取組等について、公演後のアフタートークで対談形式により話してほしいとの依頼があったことから、これに応じて登壇したものでございます。  次に、会場となった劇場の消防法上の定員とその事前確認の有無、当日の観客数についてのお尋ねですが、消防法上の定員数は116名であり、事前の確認は行っておりません。当日の観客数は約50名であったと確認しております。  次に、当該公演において感染症対策が十分に行われていなかった疑いがあるとの御指摘がありましたが、主催者から事前に送付された公演のチラシに、入場者に対する検温の実施とマスク着用の確認、会場内の消毒及び換気の実施、座席間隔を空けることなどを行う旨の記載があったことから、十分な感染防止対策が講じられるものと判断をいたしました。実際公演当日、記載どおりの対策がしっかり講じられていたことを確認しております。  また、こうした対策の根拠についてのお尋ねがありましたが、公益社団法人全国公立文化施設協会が策定した劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき行われたものであることを確認しております。  次に、このアフタートークで区長が区の新型コロナウイルス感染症対策を話すことがなぜ公務になるのかとのお尋ねですが、区長はこの間、マスコミ等を通して感染症対策に関する問題提起や本区の取組の発信等を行っており、当該アフタートークへの登壇も、そうした広報活動の機会の1つとして公務と判断し、会場までの移動手段は区長車を使用したものでございます。  また、アフタートークの対談相手は区の利害関係者であり、登壇は公私混同との批判を招きかねないとの御指摘がありましたが、区長は、当該対談を通して、あくまでも本区の感染症対策を話したまでであり、御指摘は当たらないものと考えております。  次に、区内の施設で新型コロナウイルス感染者が発生した場合の施設名の公表についての御質問にお答えいたします。  区立施設及び区の事業に関連する民間施設の職員、利用者に感染者が発生した場合は、原則、施設名と発生状況について公表をしております。それ以外の民間施設については、民間医療機関において院内感染が発生した場合や、民間事業者から区民周知を図るために区からの公表を依頼され、公表内容が適当である場合などに限って、当該事業者と協議の上、施設名や発生状況を公表しております。  なお、感染者の特定につながるおそれがある場合などには、施設名を公表しておりません。  私からの最後に、90周年記念事業に関する御質問にお答えをいたします。  90周年記念事業について具体的な御提案をいただきましたが、記念事業につきましては、本年7月に庁内に準備委員会を設置したところでありまして、今後具体化に向けた検討に着手してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長兼務地域活性化担当部長。       〔オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長兼務地域活性化担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実) 私からは、所管事項のうち、初めに東京オリンピック・パラリンピックに関する御質問にお答えいたします。  本大会の開催については、他の議員の一般質問でお答えしたとおり、既に大会組織委員会から延期後の競技日程が示されたところでありますので、今後の動向等を踏まえつつ関連事業を進めてまいる考えです。  また、ホストタウンの各相手国とは、適宜、大使館やオリンピック委員会を通して緊密な連携を取り合い、情報の共有等を図っており、近隣の自治体においても同様の取組を行っていると聞いてございます。 ◎地域活性化担当部長(岡本勝実) 続いて、杉並芸術会館に関する一連の御質問にお答えいたします。  初めに、1階ホールにつきましては、毎年、区立小学校4年生を無料招待する演劇鑑賞教室や多世代が楽しめる豊富なラインアップでの公演等を実施しており、区民への恩恵がほぼ皆無とする議員の御指摘は当たらないと考えます。  また、同会館は指定管理者が一体的に管理運営を行うこととしておりますので、1階ホールのみを劇団等に売却することはあり得ません。  次に、補正予算(第7号)で御提案している同会館の令和3年度以降5年間にわたる債務負担行為の設定額は、社会経済情勢の変化を踏まえて、人件費等の上昇分を加味したものであり、各年度の上限額として妥当なものと考えています。  次に、日本劇作家協会につきましては、区とのパートナーシップ協定に基づき、毎年多様な芸術文化普及振興事業を企画、立案いただいており、御指摘のようにマンネリズムに陥っているとは考えておりません。  次に、同会館の令和3年度以降の指定管理者の指定につきましては、本定例会に議案を提出しており、従前同様に、所管常任委員会の議案審査に先立ち、選定委員会による指定管理者候補者の選定結果を御報告してまいる考えです。  次に、今夏に杉並芸術会館地下ロビーで開催された「公共建築はみんなの家である」と題した展示についてのお尋ねがありました。  この催しは、民間設計事務所が主催し、公共建築の意義とこれからのあるべき姿を考えることを目的に開催したものと承知しております。  その展示における高円寺びっくり大道芸初代実行委員長のコメントの趣旨は、同会館が単に劇場を運営するという枠組みを超えて、地域の触れ合い、交流活動等にも積極的に連携協力していることを表現したものであることを御本人に確認いたしました。  区といたしましては、同会館の指定管理者が、現在の運営に対する肯定的な意見も否定的な意見もその全てを受け止めた上で、よりよい運営を図っていくべきものと考えており、引き続き必要な支援に努めてまいります。  なお、今般の展示内容を次期指定管理者候補者の選定と関連づける必然性はないものと存じます。  また、同会館の地下ロビーのギャラリースペースの使用許可につきましては、指定管理者の権限に属するものであり、基本的に使用許可を受けた主催者の責任において展示等を実施しています。したがいまして、御指摘のように区がその内容を事前確認することは考えてございません。  次に、平成25年度の高円寺びっくり大道芸に関する質問にお答えします。  まず、高円寺びっくり大道芸実行委員会への補助金の一部を区から東京都に返還したことにつきましては、広告収入の計上に関して東京都と区の間で見解の相違があったことによるものです。  また、実行委員会への協力金は、指定管理料からの支出ではなく、NPO法人劇場創造ネットワークが同法人の会計から支出したものと聞いておりますので、議員の認識は適切でないと存じます。  次に、公共劇場としての杉並芸術会館の在り方に関連した御質問にお答えします。  まず、同会館は、開館した平成21年5月以降、指定管理者が区とパートナーシップ協定を締結している日本劇作家協会及び東京高円寺阿波おどり振興協会の協力を得て、中核となる舞台芸術の創造と発信並びに区民の文化活動の拠点としての機能に加え、地域の活性化等に資する取組を充実、発展させてきたものと認識しています。  今後につきましては、区民や団体等からの様々な御意見、御要望を受け止めつつ、指定管理者の下、施設全体を活用し、公共劇場として必要な役割を果たしていくことができるよう、区による指揮監督等をしっかり行ってまいりたいと存じます。  なお、同会館施設は、いわゆるバリアフリー法及び東京都建築物バリアフリー条例に基づくバリアフリー対応が図られておりますので、現時点で御指摘のような改修は予定してございません。  次に、杉並区スポーツ振興財団広報紙8月15日号に関連した御質問にお答えします。  まず、永福体育館ビーチコートにおける本年6月から8月までの利用率は約86%であり、熱中症における救急搬送及び施設での応急手当てが必要となった事例はございませんでした。  またこの間、永福体育館をはじめ区の各体育施設では、利用前の体温、体調確認や、施設や設備の消毒の徹底、3密を回避するための適宜の声かけなど、新型コロナ対策に万全を期しています。加えて、永福体育館ビーチコートにおいては、日陰を確保するためのテントやミストファンを設置するなどの熱中症対策も講じており、利用者から好評の声を数多くいただいております。したがいまして、スポーツ振興財団が広報紙8月15日号の1面で永福体育館のビーチコートに焦点を当てた夏の特集記事を掲載したことは、バランス感覚を欠くとの議員の御指摘は当たらないと考えます。  私からの最後に、成人や高齢者に対して体を動かす楽しさを啓発することについてのお尋ねにお答えします。  区の各体育施設等におきましては、気軽に参加できる体操教室やウオーキングなど、日頃からスポーツ・運動をあまり行っていない成人や高齢者が参加しやすい事業を定期的に実施しています。こうした事業の周知啓発は、区及びスポーツ振興財団の広報紙やホームページのほか、各体育施設や高齢者施設、ケア24等でのチラシの配布、スポーツ推進委員による地域活動などを通して幅広く行っているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、まず、被介護者などへの生活支援策に関する御質問にお答えします。  旧西田保育園では、子供を支援するケースが1件ございました。この生活支援策は、介護者などが新型コロナウイルスに感染した場合に、残された被介護者などを支援する方が全くおらず、預かり先などもない方へのセーフティーネットとして行うものです。本来この支援策は利用されないことが喜ばしいことであり、1名といえども介護者などが全くいなくなる状況を防止できたことは、極めて重要であると考えています。今後も介護者などが安心して入院療養できるよう、12月から旧保育室浜田山東を活用して引き続き生活支援を行ってまいります。  次に、保育施設や学校で感染が判明した際の周知に関する御質問にお答えします。  保育施設で感染が判明した場合、速やかに園から保護者などへ周知するとともに、必要に応じて区ホームページなどにおいて公表しておりますので、感染拡大防止に必要な情報共有は十分になされていると考えています。また、区立学校で感染が判明した場合につきましても、保育施設と同様ですが、施設の規模などから地域に及ぼす影響を考慮し、現在学校名は公表しています。  なお、私立学校については、各校の判断によるものと考えております。  私からの最後になりますが、私立保育園でコロナ感染が判明した場合の対応についてのお尋ねがございました。  保育園の職員または園児の感染が判明した場合の休園期間は、感染者に起因する園内での濃厚接触者の特定の有無及びその範囲によって変わります。
     また、見学会の開催についてですが、これについては各園の判断に基づいて行われるものであり、仮に園内で感染が発生した場合でも、その後濃厚接触者の特定などがなされ、通常どおりの園運営が行われている状況であれば、区としてこれを制限するものではないと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、水路敷に関する一連の御質問にお答えします。  初めに延長についてのお尋ねですが、区内の水路敷は、埋め立てて舗装化されているものや単に蓋をかけているものなど、様々な形態で管理しております。既に区有通路化されたものを除き、延長は約28キロメートルで、23区内で8番目の多さとなっております。  次に、水路敷の管理についての御質問にお答えします。  防犯・防災上の課題につきましては、適切な明るさを確保する照明灯の設置や、きれいな環境を維持するため、必要に応じて清掃や除草を行っております。ごみの不法投棄などがあった場合には、速やかに処理するよう努めているところです。行き止まりとなるような水路敷につきましても、その場所ごとの課題に応じた対策を講じてまいります。  次に、水路敷の活用についての御質問にお答えいたします。  杉並区まちづくり基本方針では、水路敷を遊歩道として有効に活用し、区内を楽しく回遊できる歩行者空間のネットワーク整備を進めることとしております。これまで通行できなかった水路を埋め立てて遊歩道に整備する場合には、雨水処理や隣地との取り合わせなど課題もあることから、隣地にお住まいの方の御意見を聞きながら、生活環境に配慮し整備するよう努めているところです。  次に、ビオトープ設置の経緯などについてのお尋ねですが、小柴博士のノーベル物理学賞受賞と名誉区民称号贈呈の記念事業の一環で、科学と自然の散歩みちの整備を進める際に、子供たちが生物や植物と親しめる空間として、ルート上にビオトープを設置いたしました。ビオトープの管理につきましては、環境に関する活動団体が日常管理を行っており、管理に必要な資材などを区が支援しております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(本田雄治)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(本田雄治) 私からは、西武新宿線が高架化された場合の高架下の活用についてお答えいたします。  西武新宿線につきましては、井荻駅から西武柳沢駅までの約5.1キロメートルの区間を高架化する都市計画素案を東京都が公表しております。  お尋ねの高架下の用地につきましては、西武鉄道株式会社の用地となりますが、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱によりますれば、原則として貸付け可能面積のうち15%部分を地方公共団体等が使用できる旨が定められております。具体的な利用計画につきましては、工事着工後、地域の方々の御意見を伺いながら関係者間で検討を進めていくものと認識しております。  また、お尋ねの井草川の跡地につきましては、歩行者専用道として都市計画決定されており、南北の通行と回遊性が確保された歩行者空間の整備に向けた検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎区民生活部長(徳嵩淳一) 私からは、住居表示に関する御質問にお答えします。  まず、本区における現在の住居表示につきましては、昭和37年に施行された住居表示に関する法律に基づいて5か年計画を策定し、住居表示審議会の答申並びに区議会の議決を経て、昭和38年から昭和44年の間に区内全域にわたり施行してございます。  次に、旧町名の復活を含め町名を変更する場合は、地方自治法第260条に基づき区議会の議決を経て定めることになりますが、各種証明書や法人登記の変更手続など、区民や事業者などに様々な影響が生じることから、事前に区民等の合意形成を図る取組が不可欠と考えます。  なお、23区で旧町名を復活した事例としては、千代田区において、平成30年1月に一部の町名を旧町名に変更したことを承知してございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 環境部長。       〔環境部長(伊藤宗敏)登壇〕 ◎環境部長(伊藤宗敏) 私からは、杉並メダカに関する御質問にお答えをさせていただきます。  杉並メダカとは、戦前、井草川や井の頭池で採取したメダカを昆虫学者でいらした須田孫七氏が自宅で飼育してきたもので、平成19年のDNA検査によって、東日本型特有の遺伝子を持つミナミメダカであることが判明し、杉並メダカと名づけられたものというふうに認識しています。  環境省のレッドリスト、絶滅危惧II類に分類され、ミナミメダカの中でも杉並メダカは純粋な系統保存がなされてきた生物として大変貴重なものというふうには認識してございます。  この杉並メダカにつきましては、平成26年まですぎなみ環境情報館で公開をしておりました。また平成20年には紹介のビデオを作成いたしております。このビデオにつきましては、現在も区の公式ユーチューブチャンネルで公開をしております。また、すぎなみ学倶楽部のホームページでも、須田氏へのインタビュー等を含む紹介記事を公開しているところでございます。  現在、杉並メダカにつきましては、郷土博物館で飼育、公開しているほか、種の保存を目的として、井の頭自然文化園などの複数の研究施設で、非公開で飼育をされております。  なお、杉並メダカと同じ型式のDNAを持つミナミメダカにつきましては、都内の水族館でも公開されているところでございます。  この杉並メダカの飼育に関してのお尋ねもございましたが、郷土博物館では、昨年夏の企画展以降も引き続き中庭にある水槽で杉並メダカを飼育し、開館中は自由に観察していただけるようにしております。  飼育に関しましては、研究者の方から、なるべく手をかけず自然に近い状態のほうがよいというアドバイスを受けてございまして、鳥よけネットで覆った状態で屋外で飼育をしております。  杉並メダカは貴重な在来種であるため、種の保存を行いながら飼育をしていくということのためには、交雑や病気、盗難を防ぐだけではなくて、餌を含め本来の生息場所の自然環境に近い状態を保つことなど、適切な管理が必要となります。そのため、遊歩道内のビオトープや区立小中学校などでの飼育は困難と考えてございます。  区といたしましては、今後とも、地域にとって貴重な杉並メダカを郷土博物館で飼育し、在来種の大切さを区民の皆様に伝えてまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育政策担当部長。       〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕 ◎教育政策担当部長(大島晃) 私からは、子供たちの体力に関する御質問についてお答えいたします。  本区の子供たちの体力については、全国、東京都と比較すると、ほぼ同様の状況です。課題は、運動する、しないの二極化が見られることであり、学年が進むにつれ、その傾向が高くなっております。運動時間は男子に比べ女子のほうが少ない傾向にあり、各学校においては、教育活動全体を通して運動やスポーツを楽しむ取組を実践しているところです。  体力測定の方法については、全国共通の新体力テストを実施しております。1年ごとに経年比較することができ、自分の体力の向上を実感できたり、課題を見つけたりすることができる調査方法であると考えております。  なお、小学校の体育科の授業においては、専門的な見地から、外部講師やゲストティーチャー、中学校教員が指導するなどの取組を実施しているため、現在のところ講師の配置は考えておりません。  次に、体を動かす楽しさの啓発についてお答えいたします。  幼児期において遊びを中心とする身体活動を行うことは、多様な動きを身につけるだけでなく、生涯にわたって健康を維持したり、何事にも積極的に取り組む意欲等を育みます。就学前教育では、スポーツ科学の知見を生かした文部科学省の幼児期運動指針を基に区教育委員会が作成した杉並区立子供園育成プログラム等を活用し、区内全ての就学前教育施設等への啓発を行っております。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 3番田中ゆうたろう議員。       〔3番(田中ゆうたろう議員)登壇〕 ◆3番(田中ゆうたろう議員) 何点か再質問をさせていただきます。  まず、自宅療養者に関する答弁なんですけれども、先ほどの保健所長の御答弁と先週金曜日に他の議員の質問に対して区長がお答えになった内容との間には、大分そごがあると思います。先週の金曜日の段階ですと、何か現実的に自宅療養を容認せざるを得なくなる時期が早々に訪れることも考える必要があるというふうに区長はおっしゃっていましたけれども、私は完全にこれは遅きに失しているんじゃないかと考えております。大至急本腰を入れていただきたい。  それとさっきの保健所長の答弁の内容が合わないと思うんですよ。保健所長の答弁は、杉並区では一貫して自宅療養者に対しては勧めないという御答弁だったと思うんですけれども、金曜日に区長のおっしゃっていることとかみ合っていないんじゃないかと思います。  さっき完全に遅きに失しているというふうに言いましたけれども、そう言いますのは、自宅療養者に重点的に支援が必要だという時期は、4月の時点でとっくに訪れていたと思うんですね。私は4月30日の総務財政委員会、5月19日の総務財政委員会、6月2日の第2回定例会一般質問と、機会あるごとに自宅療養者支援の重要性を訴えてきたはずであります。4月の時点で既に行われていた自宅療養セットなど、他区での取組も紹介したはずであります。しかしその都度、杉並区は、区では一律にそういうものは配らないですとか、どうしても食品ですとか生活用品がない場合に限り、防災備蓄品の中から必要なものだけ届けるといった至って冷たい答弁に終始してきたはずであります。先週の区長の答弁を聞いていると、そういう今までの自宅療養者軽視とも取れるような対応をさすがに現実的でないと認めて、転換をするのかしないのか、その辺のことがますますもってよく分からなくなってきましたので、答弁を求める次第です。それが1点目です。  それと、アフタートークの件ですけれども、あくまでも本区における感染症対策を広報することが目的であるから、田中の指摘は当たらない云々といった答弁があったかと思いますけれども、これはまずもって、何で杉並区長が世田谷区下北沢で杉並区の、しかも感染症対策を語らなきゃいけないのか。そのために公務と称して区長車まで使われなければならないのかということをちゃんと答えていただいてないと思うので、答えていただきたい。  このアフタートークは、ほかの回でも、演劇関係者など別のゲストを招いてのアフタートークが行われておりまして、中には保坂展人世田谷区長なんていう方も含まれております。ただ、保坂さんが世田谷区下北沢で何か世田谷の施策を語るというんだったら、まだその点においては理解できなくもないですけれども、何で杉並区長がよその区で、しかも特定の劇団に請われたからといって、のこのこ出かけて杉並区の施策を語る必要があるのか、そこについて明確な答弁を求めたいと思います。  それと、アフタートークというのは、私も今まで議会でるる指摘してきたつもりなんですけれども、仮に区長が登壇したときの感染症対策が結果的に十分に図られていたからといって、だから何の問題もなかったということにはならないんですよ。  例えばほかの回では別のゲストを招いてやっぱりアフタートークが行われているわけですけれども、そのときに何にも問題が発生してなかったと言えるのかどうか。劇場におけるアフタートークというのは、非常に実はセンシティブな問題でありまして、この劇団、燐光群さんが昨年の冬に杉並芸術会館1階ホールで公演を行った際に、アフタートークの中でシュプレヒコールを観客とともに繰り広げた。相当量の飛沫が1階ホールの舞台上といわず客席といわず拡散したはずだという話は、この間もしましたけれども、そういう危険な行為が突然、燐光群みたいな身勝手な劇団とか出演者によってアドリブ的に行われ得るということを、もっと杉並区は真剣に想定しておく必要があると思いますよ。  ちょっとこの際ですから、燐光群公演と同様の例として、一例ですけれども、豊島区の小劇場てあとるらぽうは、今月5日、「お詫びとご報告」と題する文書をSNSで公表しております。当該劇場で公演を行った団体が終演後アフタートークを開催した際、ゲスト出演者の1名が劇場の定めるガイドラインを軽視し、マスクを外した状態で観客の一部と面会をしていたという内容、協力的に感染対策をしてきた大半の劇場使用団体が無用な非難にさらされないためにも、このような事態が発生したことを遅滞なく公表し、謝罪するという内容でありますけれども、またこれを読んだこの劇場の常連劇団の主宰者は、やっぱりSNSで、劇場がどれだけ努力しても使うのは劇団だ、そもそもアフタートークをやること自体が問題だと思うとはっきり書いていますよ。  これら誠意ある劇場ですとかその劇場の誠意ある使用者らの苦悩というものは、今ここに至って杉並区にとって人ごとではありません。仮に田中区長とのアフタートークで問題がなかったとしても、他の回のアフタートークで徹底されていたとは限りません。万一感染者が発生した場合、事前にアフタートークの全登壇者が告知されて、その顔ぶれや肩書が言わば公演の宣伝に利用されている以上は、もし万が一のことが発生した場合は、田中区長も連帯責任を問われていたことと思います。再度、その点についてどう思われるか、区長自身の真摯な答弁を求めたいと思います。  それと、高円寺びっくり大道芸で、前委員長に本心、趣旨を確認したということで、展示内容などを、指定管理者、今回審査が行われたわけですけれども、そのことと関連づける必要はないとはっきり断言されていたかと思いますけれども、そう断言する根拠を尋ねます。  あと、地下ロビーの出し物、展示の内容について区が事前に確認するつもりはないと、これも何か自信、堂々とおっしゃっていましたけれども、何でそういうことを断言するんですか。事前に当然確認する必要があるんじゃないですかね、区立の劇場なんですから。確認しなさいと言いたいです。答弁を求めます。  それと、保育。感染が判明したときの対応というのは各園の判断だという答弁があったかと思いますけれども、私は、質問の中で、ある保育所ではPCR検査が行われないまま1日で園が再開され、感染判明の直前直後に、入園希望者にそういう事実を知らせないまま見学会が開催されたという、その事実を区は把握しているのかと尋ねておりますので、その事実を把握していなかったのか把握していたのか、明確に答えてください。答弁を求めます。  それと、私立学校も、これもまた各校の判断という答弁でしたけれども、区立の施設は公表し、民間の施設は何かケース・バイ・ケースみたいな感じを受けるんですけれども、こういうことで、感染が判明した場合に施設名を公表するのかとか公表しないのか、何でこのときは学校は公表しているのにこのときの保育所は公表しないんだとかという、その基準が明らかでない、そういうことを区民の方からよく言われるんですよ。何をもって公表し、何をもって公表しないのかということを、もっと分かりやすく区民に公表、非公表の基準を示すべきだと思うんですけれども、その辺、ちゃんと明示されているでしょうか。区のホームページを見ても、何か膨大な情報がばあっと出てきて分かりにくいのでは本来の用を足しませんので、ちゃんと分かりやすく、こういう場合は公表している、こういう場合は公表しないということを、区民に不安を与えないように説明すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、見解を求めます。  体力測定の件なんですけれども、ほかの子供たちと杉並の子供たちは体力的にほぼ同様、運動が好きな子供とそうでない子供の二極化が進んでいるということが課題だとおっしゃっていましたけれども、どうして杉並区でそういう状態が見られるのかということをお聞かせいただきたい。  それと、最新のスポーツ科学の見地からしたときに、例えば、これは低学年とか未就学児のことになるかもしれませんけれども、同一学年で3月生まれと4月生まれでは全然体格が違うとか、そういうことがあると思うんですけれども、現行の小学校の体力テストの在り方では、どうしても同一学年の中で比べられてしまうということがあって、早熟な子は後から伸び悩むという問題が出てくるし、逆に晩熟の子が後から活躍の場がないとか、そういう現在の体力測定の方法によるデメリットみたいなものも専門家の方から聞こえることがあるんですけれども、それについて、現場の教育者の方々、学校の先生方は何かお感じになっているんじゃないかと思いましたので、そういうことがあれば聞かせていただきたいと思いますし、何かそういう現在の文部科学省の体力測定の方法に異を唱えることも求められているんじゃないかと感じます。  長くなりましたけれども、座・高円寺につきましては、この場におられる井口かづ子議長が、その当時区民生活委員長として真夜中まで大変な時間を割いて議論をしたというふうに聞いております。その当時の議員の方々の思い、委員の方々の思いに、今この旧態依然たる劇場が応えていると言えるかどうか、もう1回真摯な答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、自宅療養者についての再度の御質問にお答えいたします。  区では一貫して、患者本人の急変時の対応と他者への感染防止の観点から、入院またはホテルでの療養をお勧めしております。また、自宅療養にやむを得ずなった方に関しましては、毎日の健康観察の中で丁寧に相談にも応じ、必要がある際には、食品、生活物資の配布も行っております。  なお、区長答弁の中で、自宅療養者が増える旨説明させていただきましたのは、あくまで今後将来の患者増加局面に起きる際のことを説明させていただきましたので、答弁の内容に一貫性はあるものと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) 田中議員の再度の御質問のうち、所管事項に関するお尋ねにお答えをいたします。  まず1つ目、他区で区長が本区のコロナ対策、感染症対策を話すことのどこが公務なのかというお尋ねだったかと思いますけれども、私ども、他区のイベントの場であろうが、それがマスコミを通じてであろうが、本区の施策事業を区長が対外的に説明する以上、それは区の広報活動の一環であり、公務にほかならないというふうに考えております。まして今回世田谷区という隣接区で、23区共通の課題、全国共通の課題であるコロナ対策について、しかも文化芸術活動の支援策について話したわけでございまして、その活動支援策の対象につきましては、議員も御案内のとおり、区民に対象が限られているわけではありませんで、区内で事業を実施した者、団体、個人が含まれるわけでございますので、そういった点からも、隣接区で制度の内容を紹介することに意義があるというふうに考えてございます。  それから2つ目として、劇場でのアフタートークの登壇、結果的に感染症対策が図られていたからいいというものではない、きちんと事前に確認をする、総合的に判断する必要があったんじゃないかという御質問だと思いますけれども、私ども事後的にのみ確認をしたわけじゃなくて、先ほども御答弁したように、事前においてもチラシで、ソーシャルディスタンスを確保するために座席間隔を空けるとか、舞台と客席の間を空けるとかという取組が行われることを確認しておりました。その確認を事前にした上で、当日においても記載されているとおりの対策が講じられて、観客数も50名程度に抑えられていたということでございますので、全く何の問題もなかったと考えております。  それから最後、コロナの感染者が発生した場合の施設名とか感染の状況を公表する、しないの基準についてのお尋ねがございました。非常に分かりにくいので、区民にもう少し分かりやすくしっかり基準を示すべきだというお尋ねだったかと思います。  これについては、確かに分かりにくい部分はあろうかと思います。ただこれは、公表の適否に当たっては、原則として、区のホームページにも掲げておりますけれども、感染の拡大の防止、予防という観点と、併せてそのことがプライバシーの侵害とかあるいは企業活動への支障を来さないかということも考えていかなければいけないということで、そのバランスを図りながら公表の適否を判断して、公表するかしないかということを決めているものでございます。ただ基本的には、区立施設については原則は公表、ただし施設の規模とか性格によっては、今申したように感染者の特定につながるというおそれもあるケースがございますので、そういった場合は非公表ということにしています。  民間施設につきましては、基本的には、先ほども御答弁したとおり、施設のほうから、民間の事業者のほうからそういう求めがあれば公表いたしますが、それは全て区のほうで一元化して公表するということは現実的ではありませんので、基本的には公表は差し控えさせていただいている、民間事業者のほうにお委ねしているということでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(岡本勝実) では私から、田中議員の再度の御質問にお答えいたします。  まず1つ目が、芸術会館の地下ロビーでこの夏に行われた展示の指定管理者との関連性ということですが、先ほど申し上げましたとおり、こちらは、開催の目的が公共建築の意義とこれからのあるべき姿を考えるということで、このコメントを出した趣旨も、地域の触れ合い、交流活動等にも積極的に連携協力していることを表現したというふうに聞いてございますので、このことからも、特段、次期指定管理者候補者の選定とこちらの展示を関連づける必然性はないものということでお答えしたものでございます。  2つ目ですが、地下ロビーの使用権限に関してですが、これは座・高円寺に限らず、その使用許可については指定管理者の権限に属するものであります。また、今回指定管理者から使用許可を受けた主催者の責任において目的に沿った展示等を実施してまいったものでございますので、先ほどの御指摘のように、区がその内容を事前に確認するということは考えてございません。  私から以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、再度の田中議員の御質問に対してお答えいたします。  ある保育所でのケースのお話ですが、このケースについては区としても承知しており、特段問題なかったケースだと認識しておりますが、ただ、見学会の開催につきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本的には各園の判断で行われているものでございますので、区として届出を求めたりしているものではございませんので、全てを承知しているものではございません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育政策担当部長。       〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕 ◎教育政策担当部長(大島晃) 私からは、体育、体力等に関する再度の御質問にお答えいたします。  まず、運動する、しないの二極化についてですが、学年が進むにつれて大きくなっておりまして、特に中学校で大きな差となっております。この要因につきましては、所属する部活動等の違いによる運動時間の違いがあるだろうというふうに考えております。  次に、体力テストのことについてですが、先ほど、生まれ月による差などということで問題視されているところがありましたが、体力テストにつきましては、自分の体力の向上といったところを中心に考えておりまして、個別シートにて自分のさらに伸ばしたい力、自分がさらに高めたい能力、そういったものをしっかり見極めて高めていくものとして使っているということに重きを置いているとお考えいただければと思います。  また、子供たちだけじゃなく、そのシート結果を担任教諭などが見て、その子の体力向上に支援しているといった現状がございます。
     私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。  ここで午後3時15分まで休憩をいたします。                                午後2時58分休憩                                午後3時15分開議 ○議長(井口かづ子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  5番松尾ゆり議員。       〔5番(松尾ゆり議員)登壇〕 ◆5番(松尾ゆり議員) 一般質問をいたします。  冒頭に、阿佐ヶ谷の土地区画整理事業に関して、杉並区に対して情報公開を求める訴えを起こしたことについて申し上げます。  この事業は、緑や土壌汚染、軟弱地盤など様々な問題を指摘されているところですが、区議会として最も問題にしなければならないのは、貴重な駅前の一等地である杉一小の土地の大半が民間に権利移転され、再開発に供されることの是非です。  区有地は区民の共有財産であり、その処分に関して、区長は区民と区議会に対する説明責任を負っています。あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の交換も筋の悪い財産処分でしたが、少なくとも財産鑑定を行って、値段がついた上で区議会の議決を経て実施されました。あんさんぶるよりも規模が大きくずっと高価な杉一の土地を、土地区画整理事業というブラックボックスを用いて、議会が関与できない方法で民間に提供すること自体が不当です。  区はこの間、個人情報、法人事業情報などの理由をつけて、仮換地の数値を公表しようとしません。しかし、この事業の参加者は、区画整理事業という公的制度による優遇及び区有地の利用という二重の大きなメリットを得ます。利益を得ながら説明責任については個人情報では通りません。  裁判に訴えることは私の本意ではありません。以前お示しした港区のように、杉並区も議会に対して説明責任を果たしてくれれば、私がこんな余計な労力を使わなくて済むのに、恨めしいです。区長は、いたずらに裁判を長引かせずに誠実に対応し、早急に情報を公開することを期待します。  さて、質問に入ります。  まず、自然保護の問題です。  自然環境調査の進行状況、及び東京における自然の保護と回復に関する条例による東京都との協議の見通しを伺います。  昨年第4回定例会において指摘したように、同条例では3,000平米以上の開発事業について東京都の許可が必要ですが、区画整理事業は適用除外で、東京都との協議をもって代えるとしています。協議だからといって位置づけが軽いわけではなく、許可と同等の内容を求められるばかりでなく、区画整理法において、行政庁による一層厳密な監督が前提であることを再度指摘しておきます。  ところで、東京都指定絶滅危惧種IA類のツミについては、条例に関する開発許可の手引により、営巣中心域について伐採は原則として行わないとされており、営巣中心域を特定できなかった場合には、営巣地から半径350メートルの範囲を設定するとされています。  けやき屋敷は営巣地から350メートルの範囲に入ることは間違いなく、原則を適用すれば伐採は一切行えません。しかし、さきの第2回定例会で示したように、河北病院の建築計画では、地区計画緑地以外の既存樹木のほとんどを伐採する計画であり、そのまま進められれば、ツミはこの地域で生息できなくなります。  そこで伺いますが、けやき屋敷の樹木は伐採するのか。仮に伐採するとしたら、その代替措置は何か。また工事は10年も続き、病院はヘリパッドも計画していますが、騒音防止はどのように考えているか。  さらに、けやき屋敷の場所に建設される高さ40メートルの病院は、保存される樹木の2倍の高さですが、ビルの緑化や目隠しについてはどのように計画しているか伺います。  自然保護について東京都と協議がまとまると、いよいよ事業着手となります。着手の最初は、今年度予算措置された文化財の調査、さらには土壌汚染調査ですが、そのスケジュールを伺います。  次に、今議会に提案された補正予算に計上されている杉一小北側の工事について伺います。  工事現場への重機や資材の搬入、残土の搬出などのため、区と施行者は、杉一小敷地内に工事用通路を設置することにしたと伺いました。これは衝撃です。工事が続く間、何年もずっと杉一の敷地を工事車両が毎日行き来するのです。  伺ったところによると、杉一小児童の登下校の動線と工事車両の動線がどうしても重なる部分が出てくるということです。大変危険です。もちろん、車だけでなく、工事の騒音、振動などが学校の教育活動にも多大な影響があることは言うまでもありません。工事最優先で子供たちの安全と教育環境は二の次とするこのような工事を強行するのでなく、一旦立ち止まって全面的に見直す必要があります。  そこで伺います。杉一小敷地内の工事用通路の概要をお示しください。杉一小の北側部分は擁壁ですが、解体するのでしょうか。またスケジュールをお示しください。特に問題となるのは給食室の解体ですが、どのくらいの期間かかる計画でしょうか。  また、この通路の工事費用ですが、杉並区と河北病院の2者で案分するのだそうです。しかし、この通路は区画整理事業のために必要欠くべからざるものです。当然、区画整理事業の事業費として保留地売却益で賄うなど、事業参加者全体で負担すべきものですが、なぜあえて別の費用として区が負担するのでしょうか、説明を求めます。  次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの取組手法等検討支援業務の委託公募について伺います。  エリアマネジメントも視野にということですが、内容について分かりやすい説明を求めます。  また、公募要項には、業務内容として関係団体からのヒアリングが含まれています。町会、商店会、まちづくり団体などを対象に4回程度とされていますが、本来のエリアマネジメントの趣旨からすれば、緑地の管理等は、既存団体に限らず広く地域住民に門戸を開き、活動への意見と協力を求めていくべきと考えますが、いかがか、伺います。  さて、冒頭述べたように、何よりも気になるのは杉一小の跡地です。区がこの計画を決定して3年もたつのに、いまだに土地利用計画が示されません。杉並区が保有する最も地価の高い土地を提供するのに、その利用目的が全く明らかにされていないのは不自然です。最低でも、ビルの高さやボリューム、公共施設、商業施設、住宅などの用途を示さないまま事業に着手することは許されません。  港区田町駅東口の再開発では、阿佐ヶ谷同様、駅前一等地の区有地を権利移転する区画整理の後、さらに市街地再開発という手法で、容積率が500%から950%に一気に引き上げられ、オフィス、店舗、ホテルなどが建設されました。ちなみに、千代田区長が刑事告発された事件も、元はといえば、区長権限による容積率緩和の利権の問題です。  今後、千代田区や港区のように、市街地再開発計画をかぶせて容積率が大幅に緩和され、杉一の場所に超高層マンションが建つような過激な再開発計画になるのではないか、心配です。低層の良好な住宅地を目指す阿佐谷のまちに、タワマンは似合いません。一体杉一小の跡地利用計画はいつ定まるのか。また、市街地再開発事業等のさらなる建築規制緩和が導入されるおそれはないのか、この項の最後に伺います。  次に、図書館について伺います。  9月5日、杉並区立中央図書館がリニューアルオープンしました。前日の内覧会に私も伺いました。きれいで明るい図書館になり、工事に携わった職員さん、事業者さんには、本当に御苦労さまでしたと申し上げます。  中央館改修に当たって寄せられた区内団体、個人の皆さんからの意見を取り入れ、特に閲覧席が193席から394席とほぼ倍増され、使いやすい図書館になったと思います。  そこで、まず伺いますが、中央館リニューアルに際して、特に改善に努めたことは何でしょうか。また、工事竣工はスタートにすぎません。新装成った中央館を中心に、教育委員会はどのような図書館行政を達成しようと考えているか、伺います。  中央図書館は、杉並区全体の図書館行政を推進していくという大きな役割を担っており、中央館改修の基本計画には、杉並区立図書館サービス基本方針の具現化を目指すと掲げられていました。サービス基本方針は2012年度に策定され、「図書館は進化する」の表題の下、10年計画で目指すべき図書館の姿とそのための方向性を定めたものです。  そこで伺いますが、計画の10年目を見据えて、サービス基本方針の中間総括はどのように行われているでしょうか。  また、策定から7年が経過した今、基本方針実現へ向けての達成度を評価するためには、図書館学の専門家、大学図書館長など外部の専門家を招いてアドバイスを得て現状評価を行い、達成へのロードマップを立案すべきと考えます。これまで図書館協議会の委員を務められた大学の先生や図書館長とのつながりも豊富なので、十分可能ではないかと思いますが、いかがか、伺います。  私は今回改めてサービス基本方針を読み直しましたが、杉並区立図書館の果たすべき使命、今の杉並区の図書館に必要とされていることが大変バランスよく網羅されており、大変感心をいたしました。  ところで、図書館法は第2条に、「『図書館』とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」と規定しています。サービス基本方針は、学びの場、知の共同体、楽しい交流空間の3つの視点から構成されていますが、法の定義に従うなら、何をおいても学びの場が第1に置かれなければなりません。  そこで、まず学びの場について質問します。  図書館は、文字どおりあらゆる資料にどんな人でもアクセスできる機能を持たなくてはなりません。そしてどの図書館も、展示や掲示物、面出しやサインで書架配置を駆使して、訪れた人に発見をもたらす本との出会いを演出しています。開館したばかりの中央図書館は、その点まだ素っ気なく物足りないですが、今後に期待したいと思います。  ここで質問したいのは、サービス基本方針に書かれている電子化についてです。電子資料の収集、紙資料のデジタル化とネットを通じた提供、ICタグや貸出機による資料の管理などについて、今後どのように計画されているでしょうか。  また視聴覚資料について、他の自治体では積極的に収集し、提供している図書館も多く見られますが、杉並区の収集方針はいかがか、伺います。  次に、知の共同体です。  まず地域資料についてです。今回改修で地域資料室が1階に移転して利用しやすくなりましたが、以前と変わらず杉並の地域資料が極めて乏しいと感じます。私は2015年第3回定例会において図書館について質問した際、地域資料について取り上げ、高齢化が進む中、区民が保有している貴重な地域資料の積極的な収集が急がれることを指摘しましたが、現状はどうなっているでしょうか。  また、杉並区には公文書管理条例及び公文書館がないため、行政文書の収集も中央図書館の重要な使命であり、強化すべきです。  実は先日、この質問をするため、過去の図書館協議会の議事録を閲覧しようとしたところ、ホームページには2011年度以前のものが掲載されておらず、図書館に問い合わせると、何と文書保存年限基準に従い既に廃棄して、電子データも残っていないとのことでした。これには驚きました。現在進行中のサービス基本方針の策定経緯や当時の議論を知りたくても、記録が既に廃棄されてしまっています。資料収集の専門機関である図書館ともあろうものが、自身の記録すら保存できていないということに暗たんたる思いです。  公文書の保存、公開が注目されている今日、区においては、区の施策の検証のためにも、既に幾つもの自治体で制定されている公文書管理条例及び公文書館の設置が急がれますが、当面の措置として、歴史的文書を図書館が保存できるような仕組みだけでも考えていかなくてはなりません。知の共同体に計画されている地域資料の収集について、また利用者団体との協働について、それぞれ中央図書館としての中間評価はいかがか、伺います。  第3に楽しい交流空間では、図書館モニターを募って意見を反映する、ボランティアの協力による多様なサービスなどにより、区民が楽しみ、主体的に参画する図書館をつくっていくとされますが、実現されているでしょうか、評価を伺います。  サービス基本方針の最後に、「取組推進のための基盤整備」があります。特に専門家の育成、活用は重要です。中でも中央館長、次長の管理職は、杉並区立図書館全体の事業を推進する役割を担っており、言わば杉並の文化の中心人物とも言える極めて重要なポジションです。ところが近年、館長、次長ともに頻繁に交代しています。直近では、現館長は8月1日に着任したばかり、前任者の任期は何と1か月でした。  そこでお伺いしますが、最近の10年間に館長、次長を務めた方の人数及び各人の在任期間を述べてください。  現館長は何と次長を兼務、さらに生涯学習担当部長も兼務という大変多忙な境遇です。有能な方なので職務の遂行には支障ないと考えたのかもしれませんが、そうはいっても、もともと別の方が専任で行っていた職務ばかりを一緒にしたわけですから、3人分の仕事をしろとはとても言えません。  もともと杉並区は部長級の館長、課長級の次長が専任でおり、それでも図書館経営は容易でなかったと記憶しています。しかも、今年は新型コロナウイルスという特殊な状況はあったにせよ、図書館館長、次長が1か月、ワンポイントで異動してしまうという人事は、その職責の重さを鑑みればあまりにもいいかげんです。図書館の軽視も甚だしいと思います。図書館は医療や福祉よりも緊急度が低いとお考えなのかもしれませんが、それは間違っています。  東日本大震災の後、南相馬市の市役所職員とお話しする機会がありました。当時新設されたばかりの南相馬市立図書館も被災しましたが、数か月で再開し、地域の方々の生活の支え、心の支えとなったとお聞きしました。いざというときのためにも、日頃から図書館を充実させていく必要があるのです。これは一例にすぎません。  新館長には期待しますが、あわせて、元どおりに次長を配置して兼務を解除し、少なくとも3年程度続投していただいて、図書館の体制をしっかりと落ち着かせていただくことを希望します。  さらに、専門職の育成方針はどうなっているでしょうか。図書館の運営には、資料とシステムに精通した司書の存在が欠かせないことは言うまでもありません。指定管理や委託が進み、意欲と能力のある司書の方々が民間企業の低賃金で働き、官製ワーキングプアの代表とまで言われる図書館の現場を変えなくてはなりません。  同時に、区職員の育成も必要です。自治体によっては司書を専門職採用しているところもあります。杉並区が独自に司書職採用を行うことはできないでしょうか、見解を伺います。  実は、以前新宿区の図書館を見学した折に伺ったことでしたが、新宿区にはエキスパート職員という制度があるそうです。特定の部門に精通した職員を、異動させずにその業務に従事させるものです。現在は、司書のほか、選挙管理委員会、情報システム、介護保険などにエキスパート職員がおり、中でも司書が半数近くを占めるとのことでした。専門職採用ができないとしても、新宿区のこの手法は、司書に限らず、区の事業効率化、サービスの向上に資するものとして検討に値すると思いますので、この項の最後に紹介させていただきました。  最後の項目として、児童館、学童クラブについて伺います。  私の近所の東原児童館がこの春で廃止され、新たに杉九学童クラブと放課後等居場所事業が杉並第九小学校内に設置されました。ただでさえ、場所が変わり、民間委託で先生たちが全部入れ替わるという状況に加え、コロナ対応のために事業の休止、縮小を余儀なくされ、子供も親も翻弄されました。  そんな中、緊急事態宣言が解かれて学校が再開した6月、学校が始まって2日目に、学童クラブの子供が校庭の遊具から転落、骨折する事故が起きたとお聞きしました。見守りは適切だったのでしょうか。また、当日は受診することなく帰宅させ、転落について保護者には連絡がなく、翌日保護者が受診させて骨折が判明したとのことでした。こうした対応は適正なものとは思えません。保護者とは既に話合いを持たれたとのことで、よかったと思いますが、改めて区の見解を伺います。  民間委託だから事故が起きたとは言いませんが、初めて株式会社を導入した杉九のケースです。子供たちの安全、保護者との信頼関係が心配です。  また、杉九学童クラブ、放課後等居場所事業では、民間委託の職員36名中28名が短時間パートとのことです。人数が多いからいいかと思うと、毎日の職員数が多いわけではなく、週に一、二回の人を含めて入れ替わり立ち替わりとなっているようです。他校を見学させていただいた際、放課後等居場所事業の職員さんが子供の顔と名前は覚えていないと言っていました。職員さん自身が週1回か2回しか来ないからです。杉九と同じです。恐らく低賃金の短時間勤務の仕事に週5日入ってくれる人は少なく、結果、毎日人が入れ替わるような状況になっているのだと思います。応募する方が少ないとすると、適切な人材を選抜できているのかも心配です。  特に学童クラブの子供たちにとっては、安心して毎日の生活を委ねられる信頼できる大人との関係がなかなか形成できないのではないかと思います。児童館と変わらない保育ができているとは到底言えません。これこそが保育の質の低下です。区の責任において改善するよう求めます。また、区はこの体制でよいと思っているのか、見解を伺います。  次に、大宮児童館について伺います。  8月29日、大宮児童館廃止に伴う意見交換会が開催され、私も参加させていただきました。大宮児童館は大宮保育園の2階部分に設置されている小さな児童館ですが、保育園の園児や周辺5校の小学校の子供たちを中心に利用され、地元大宮二丁目自治会の方々もボランティアとして子供たちの活動を支えてきた、地域コミュニティーの中核をなす活発な施設です。  意見交換会当日は、区側の説明の後、自治会から、新たにできる保育園の中に、地域の子供たちが集える施設を区として設けてほしいと要望が出されました。この要望書は区長に提出され、また私たち議員にも送付されています。区からは、新たにできる保育園は民営化される予定のため、事業者の考え方によるとの回答でしたが、ぜひ設置を実現するよう要望します。いかがでしょうか。  また、スペースだけあっても子供は遊べません。信頼できる大人が運営に携わり、遊びを提供することが必要です。二丁目にはそうしたボランティアの力も十分おありのようですが、しかし、ボランティアだけで運営することはできません。児童青少年センターや子ども・子育てプラザの区職員のバックアップ、サポートが必要と考えますが、いかがか、伺います。  当日の説明で、大宮児童館の乳幼児室の代替として、新築される永福図書館の乳幼児室が紹介されていました。しかし、この部屋は、図書館の内部にあるいわゆるおはなしの部屋であって、児童館の乳幼児室のように、ゆうキッズ事業を行ったり、子供が大きな声を出して走り回ることはできないのではないかと思いますが、いかがか、伺います。  児童館同等の活動が全くできないのに代替施設のように説明するのは区民の誤解を招くので、やめていただきたいと思います。  今回は2つの児童館及び児童館後継事業について伺いましたが、施設再編計画が策定されて以来既に6年になります。児童館事業と児童館の再編について、図書館の項でも申し上げたように、そろそろ振り返って中間評価を行うため検討組織を設けるべきと考えますが、いかがか。その際、特に児童福祉や児童心理の専門家を招き、評価基準を設定すること、公開の場で多くの区民の意見を聞いて検討することが必要と考えますが、いかがか。  この間区は、利用人数が何倍になったということばかりを強調してきましたが、人数だけでなく、子供たちに遊びを通じてどれだけ満足を与えられたか、豊かな人間形成、健康と情操の成長をもたらすことができているか、多面的に評価する必要があります。そのためには、人数だけではないデータの蓄積が必要です。現状では、資料を請求しても民間の学童クラブの活動内容、活動場所は記録がないということで明らかにされません。学童クラブ、放課後等居場所事業における日々の記録の充実を求めますが、いかがか、伺います。  また、児童館や学童クラブのユーザーは子供です。子どもの権利条約には子供の意見表明権が宣言されており、子供たちは自分たちに関わる問題に発言する権利とその力を持っています。今後の児童館再編の評価検討に当たっては、子供の意見をしっかりと取り入れること、そのための場を設定することを求めますが、いかがか、最後に伺って質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  事業調整担当部長兼務施設再編・整備担当部長。       〔事業調整担当部長兼務施設再編・整備担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎事業調整担当部長(喜多川和美) 私から所管事項に関する御質問にお答えします。  初めに、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業における、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく調査や協議についての御質問にお答えします。  初めに、自然環境調査の進行状況ですが、猛禽類のツミについて、2営巣期目の調査を実施し、今回も事業区域に隣接する民有地の周辺において営巣を確認しており、7月末に幼鳥2羽の分散を確認しております。  次に、都との協議でございますが、ツミの調査結果などを踏まえ、樹木や希少動物の保全策と併せ、都と協議を行っているところでございます。  次に、ツミの保護対策に関する御質問にお答えします。  ツミについては、2営巣期の調査を実施した結果、営巣中心域を設定でき、けやき屋敷の一部が営巣中心域となることが分かりました。このため営巣中心域内の樹木については可能な限り残置、または事業施行区域内の他の場所に移植を行い、移植に適さない樹木はやむを得ず伐採する予定です。  伐採に係る代替措置としては、地区計画緑地の中高木を保存するほか、新たな緑地の創出や沿道緑化、建物の屋上緑化を行います。加えて、ツミへの影響を低減させるため、建物を高木植栽等により可能な限り遮蔽してまいります。  また、工事に係るツミへの影響については、繁殖期にモニタリング調査を実施するとともに、低公害型建設機械の使用、防音シートの設置等の配慮を行ってまいります。  次に、埋蔵文化財調査等のスケジュールに関する御質問にお答えします。  まず、埋蔵文化財調査に関するスケジュールにつきましては、この秋から冬にかけて試掘調査の実施を予定しております。  次に土壌汚染調査につきましては、現在、土壌汚染対策法及び都の環境確保条例に基づき土地利用の履歴調査を行っており、この調査は年内に完了する予定でございます。  次に、工事用通路についてのお尋ねがございました。  工事用通路については、病院の建設・解体工事や児童館の解体、杉並第一小学校の建設工事に向け、工事期間中の通学児童の安全を確保するため暫定的に整備するものです。  整備に係る費用は、道路基盤整備等を行う土地区画整理事業の事業費ではなく、通路を使用する病院運営法人と区が案分して負担することとしております。 ◎施設再編・整備担当部長(喜多川和美) 私からの最後に、杉並第一小学校の移転改築後の跡地に関する御質問にお答えします。  杉並第一小学校等施設整備等方針において、小学校移転後の跡地への施設建設工事は令和11年度以降と想定しているため、具体的な整備方針及びその策定時期につきましては、現段階において未定でございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(本田雄治)登壇〕
    まちづくり担当部長(本田雄治) 私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの取組手法等検討支援業務の内容などについてお答えいたします。  阿佐ヶ谷駅北東地区では、本年3月に地区計画等の都市計画決定を行ってまいりました。お尋ねの支援業務は、この地区で今後施設建設や道路事業などの進捗に対して中長期的な視点から的確に対応するため、官民連携を視野に入れたまちづくりの取組手法などを検討する支援を行うものになります。  また、緑地の保全管理に関するお尋ねがございました。  地区計画に定める緑地の管理保全などにつきましては、私有地の緑としての性格を踏まえ、一義的には所有者が行うものと考えておりますが、その具体的な方法につきましては、今後のまちづくりの進捗の中で、地権者、病院運営法人と十分協議を行ってまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、児童館、学童クラブに関する一連の御質問にお答えいたします。  まず初めに、杉九学童クラブにおける骨折事故に関する御質問にお答えします。  この事故は、校庭での遊びの時間にうんていからの落下により生じ、当該学童クラブにおいて患部の冷却等の処置を行い帰宅させましたが、翌日に病院を受診したところ、骨折していることが判明したものです。  遊びの見守りは7名の職員が担当しており、そのうち1名はうんてい付近に配置され、十分な体制でありましたが、保護者への連絡については、他の対応に追われて遅れたという事実があったことを確認しています。  今般の事故に関しては、区及び当該学童クラブ事業者から保護者に対して、改めて事故の状況等の説明と謝罪を行い、御理解をいただきました。また、当該学童クラブには保護者への連絡を速やかに行うよう厳重に注意をするとともに、担当者会や研修などの機会を通じて全学童クラブで共有し、再発防止の徹底を図っております。  次に、杉九学童クラブ等の職員体制に関する質問にお答えします。  杉九学童クラブ及び放課後等居場所事業では、8月現在、常勤8名、非常勤28名の計36名で運営を行っております。勤務ローテーションを確保するために、週数日の勤務、短時間勤務の非常勤職員を雇用したことにより職員数が多くなっておりますが、クラブ長や常勤職員を中心に、日々のミーティングなどでしっかりと情報の共有化を図りながら運営に取り組んでおり、特段の問題はないと考えております。  次に、大宮児童館の廃止に関連した御質問にお答えします。  大宮児童館の機能は、小学生の居場所については、近隣の松ノ木小学校などで実施する放課後等居場所事業で、乳幼児親子の居場所については、プログラムや開設時間をより充実した子ども・子育てプラザ成田西や移転改修後の永福図書館内に整備するおはなしの部屋などに継承します。おはなしの部屋ではゆうキッズ事業は実施しませんが、乳幼児を連れていつでも自由に利用できます。  児童青少年課には、大宮児童館が担っていた地域の子育てネットワークを引き継ぎ、地域との連携を図り育成支援を行う担当係長を配置しておりますので、移転継承したそれぞれの場所でニーズを把握し、プログラムに反映させていくなど、居場所機能の充実を図ってまいります。  なお、地元町会からの要望につきましては、こうした点を引き続き丁寧に御説明してまいりたいと考えております。  私からの最後ですけれども、児童館再編の中間評価に関する御質問にお答えします。  児童館の再編整備の取組については、現在、子ども家庭部内でこの間の取組を検証し、学童クラブ及び放課後等居場所事業の運営の質の確保などについて検討を行っています。その検討の中で、委託事業者から報告を受けている日々の活動状況の記録等についても生かしてまいりたいと考えております。  また、区では、日々の児童館等の運営において、様々な子供のニーズや意見等の把握に努めておりますが、児童館再編の取組を進めるに当たっては、今年1月に旧東原児童館で実施した子ども会議の取組を広げていくことや、新たに開始した放課後等居場所事業の利用児童等に対してアンケートの実施を検討するなど、子供の意見を反映させていく方法を工夫してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(中村一郎)登壇〕 ◎学校整備担当部長(中村一郎) 私からは、工事用通路設置及び杉並第一小学校給食室工事に関する御質問にお答えします。  まず工事の概要についてですが、病院及び杉一小の移転改築を行うに当たり、通学児童等の一層の安全確保を図るため、杉一小北側施設内に工事車両専用搬入路を整備いたします。これに伴い、搬入路と重なる給食室の一部減築と、その機能回復を図るための増築工事を併せて行うものです。  次に、スケジュールについてですが、本年11月から設計を開始し、令和3年度末までに工事用通路の整備を行う予定です。給食室工事につきましては、令和3年8月までに完了するとともに、お尋ねの減築工事については夏季休業期間中に実施をし、給食の提供を可能な限り中断しないよう努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 中央図書館長。       〔中央図書館長(田部井伸子)登壇〕 ◎中央図書館長(田部井伸子) 私からは、図書館に関する質問にお答えします。  初めに、中央図書館リニューアルに関するお尋ねですが、まず老朽化した設備の更新を行いました。また区民の意見を反映し、レイアウトを大きく変更して、一般図書、児童図書等の各コーナーの拡充を図るとともに、調べ物や学習に適した閲覧席の新設、ヤングアダルトルーム、ミーティングルームの新設、屋外の活用等を図ったことが大きな改善点です。改修を機に、杉並区立図書館サービス基本方針の具現化に、これまで以上に取り組んでいく考えでございます。  次に、サービス基本方針に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず中間総括についてですが、毎年度、サービス基本方針に沿った自己評価を基に、図書館協議会による第三者評価を行っています。昨年度からは、次期の計画策定に向け、総括的な評価も加えております。図書館協議会には、日本図書館協会の理事など学識経験者も含まれていることから、改めて組織をつくる考えはございません。  次に、電子化についてですが、インターネット及び外部の有料データベースを利用できるパソコンの設置や行政資料等のデジタルアーカイブ化等を実施しております。  一方、電子資料は、図書館向けに配信されている書籍が限定されることに課題があります。また視聴覚資料については、蔵書数の充実を優先的に進めていることから、新たな収集は行っておりません。いずれの課題も、実行計画見直しの時期等を捉え、総合的視点から方向性を検討する考えです。  次に、地域資料の収集につきましては、各館で地域にゆかりのある作家の資料を収集するだけでなく、地域史に関する冊子の作成や地域に伝わる昔話を絵本にするなどの取組も行われ、地域資料の蓄積、充実が進んでいると捉えております。  また、団体との協働につきましては、従来より様々なボランティア活動が行われてきましたが、各館の取組として情報交換会等を行うことで団体同士の連携や交流が深まり、中には新たな活動につながったという成果も現れております。  次に、区民参加についてですが、利用者満足度調査や、各図書館で行っている地域のボランティア団体や学校司書等との意見交換会等で、利用者の声を積極的に聴いております。また、講演会の講師や展示会への作品提供等を通じて、区民が主体的に図書館運営に参加しており、読み聞かせ、障害者サービスのほか、本の修理や棚の整理などにボランティアが活躍しております。  次に、最近10年間の中央図書館長、次長の人数と在任期間についてお答えいたします。  平成22年度から令和元年度の10年間の在職者で見ますと、中央図書館長が9名で、在任期間は、在職の古い順に、3年9か月、11か月、2年、1年が5人続いて、1年3か月となっています。次に次長は5名で、在職期間は同じく3年、2年、1年、1年、3年となっております。  次に、杉並区立図書館サービス基本方針実現のための専門職の確保に関するお尋ねについてですが、区では、図書館に司書資格を持つ事務職員や会計年度任用職員を配置するとともに、職員が新たに司書資格を取得することで図書館業務に応えてきました。本区を含め特別区では司書の専門職採用がございませんので、サービス基本方針実現に向け、今後も司書資格を持つ職員の配置や資格取得を進め、そのレファレンス能力を向上させるとともに、全ての図書館職員がそれぞれの担当分野での知識をしっかりと身につけることで、図書館サービスを向上させてまいります。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 5番松尾ゆり議員。       〔5番(松尾ゆり議員)登壇〕 ◆5番(松尾ゆり議員) 再質問をいたします。  まず阿佐ヶ谷の件なんですけれども、1つは、東京都の自然保護条例のスケジュールということでお伺いしているんですけれども、今協議中ということなんですが、大体どのぐらいかかるものなのかとか、見通せるのでしょうか。あるいは、見通せないんだったらまだ分かりませんということなのか、ちょっとそこをお答えください。  それから工事用通路の費用分担に関してなんですけれども、児童館の解体や病院建設、学校建設に使う通路なので、区と河北病院2者で負担をしますということだったんですけれども、この通路は、では道路建設には使わないんですかね。道路が何本か地域内に予定されていると思うんですけれども、その際にはお使いにならないのか。道路工事は事業者、施行者全体でおやりになることだと思うので、2者で負担するというのはちょっと意味が分かりません。  それから、杉一の跡地がどうなるのかということは、まだ先の話だから決まってないと言うんですよね。だけど、これは一体の開発事業なのであって、その最終的な、一番最後の建物とはいえ、一番私たちが気にしている駅前に建つであろう杉一の跡地のビルが何になるのかというのを、普通は概要でも示すものだと思うんですよ。産業商工会館が入りますよというようなことは、今までも言われているんですけれども、でもそれは一部ですよねとなったときに、商業施設が入るんじゃないかと心配している方とかもいらっしゃるし、また私はマンションなんじゃないかなとちょっと心配をしているんですけれども、そういったことについて概要でも、大体ここは住宅棟になりますよとか商業棟になりますよとか、区のほうで活用していきたいとか、公共施設として活用していきたいとか、そういうアバウトの話でもやっぱり広報していくべきだと思います。もちろんいろいろな経済情勢があるので、計画の変更というのは当然あり得ることだと思うんですけれども、どこでも、こういった開発の際に、何も決まっていませんみたいな話はちょっとなしなのかなと思っているので、その辺りは、まだ決まってないから言えないというのはある程度しようがないと思うんですけれども、今申し上げたように、ある程度分かっていることだけでも明らかにしていくべきじゃないかということについて、お返事を伺いたいと思います。  それから、あとは児童館のことなんですけれども、配置ですね。私もちょっと驚いたんです。36名の職員さんが登録をされているということで、私たちは、こういう民営化されたところで今までどおりの配置ができるんですかとよく聞くんですね、区役所に。そうすると、こんなに人数がいるから大丈夫ですよという形でおっしゃって、そうなのかと思っちゃうんですよ。だけれども、現場に聞きますと、本当に日替わりで職員さんが来るような状況があって、それだと、今年は特殊な事情もあるんですけれども、なかなか子供たちがなじめないとか、なぜこんな日数の少ない人ばっかりなんだろうというような疑問が率直に出てきたので、ああそうなのかと思って、人数が確保されているから、私たち議員は何となく安心しちゃうところがあるんですけれども、そうばかりは言えないんだなと思ったんです。やはり待遇に問題があるのかなと思います。これは図書館司書のことでも言ったんですけれども、いわゆる官製ワーキングプアと言われるような、待遇が不十分であるがためになかなか人が集まってくれないというところの悪循環なのかなと思いますので、この体制については見直しをして、指導をしていっていただきたいということで、改めて御答弁をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  事業調整担当部長兼務施設再編・整備担当部長。       〔事業調整担当部長兼務施設再編・整備担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎事業調整担当部長(喜多川和美) 松尾議員の再度の御質問にお答えをいたします。阿佐ヶ谷関連でございます。  都と開発協議を行っていることに関するスケジュールでございますが、開発許可の協議をまさに始めたところでございますので、その協議の完了には時間がかかる見込みでございまして、多分月単位でかかってくるというふうに考えております。  それから、工事に係る通路の設置費用のことでございますが、今般の土地区画整理事業は、関係権利者の敷地を整序して道路等公共施設を整備して、施行者が所有している建物については施行者おのおのの責任と費用で解体、建設等を行います。したがいまして、それらの工事を行う者が、通路の利用状況に応じて通路設置等に係る費用を負担するというものでございます。  道路の工事についてもお話がありましたが、杉一馬橋通りの道路の敷設と土地区画整理事業の施行区域内のA街区、B街区、C街区の間の道路というのが分かりやすいと思うんですが、こちらの敷設の時期と工事のスケジュールは異なってまいりますので、それらを勘案して設定したものというふうに御理解をいただければと存じます。 ◎施設再編・整備担当部長(喜多川和美) それから、A街区の跡地利用についてでございますけれども、当該土地は、まず杉並区が全ての権利を持っているわけではございませんで、他の施行者と一緒に権利を持つ場所でございます。一部繰り返しになりますけれども、現在の杉一小の解体工事は令和10年度、A街区の建設工事は令和11年度から行う予定です。また議員もおっしゃっておりましたが、今後行政需要をしっかり見極めていく必要があるということでございますので、具体的な策定時期は未定でございます。ただし、現時点での考え方は、杉並第一小学校等施設整備等方針や区の都市計画マスタープランを踏まえて地域の御意見をしっかり伺い、他の地権者と十分に協議の上、産業の振興、商店街の活性化につながるようなにぎわいの創出に資する施設の整備を検討していくこととしております。  また当該区域は、御存じのように今年3月に容積率の変更や地区計画等の都市計画の決定をしておりますので、現在のところ、おっしゃったような市街地再開発整備事業のようなさらなる建築規制緩和をすることは想定はしておりません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、松尾議員の再度の御質問で、学童クラブ等の職員体制のことに関してお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、杉九学童クラブ及び放課後等居場所事業では、しっかりと情報の共有化を図りながら運営に取り組んでいるところなんですけれども、先ほど議員がおっしゃったように、待遇の問題というよりも、なかなかフルでは働くことが難しいけれども、週数日ですとか短時間だったら働けるというような方が多くいることから、こういった体制になるということは間々あります。私もこういう体制が全ていいということを申し上げているわけではなくて、こうした運営の状況は、しっかり児童青少年センターあるいは所属課のほうで確認しながら適宜アドバイスを行っていきたいと考えてございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で松尾ゆり議員の一般質問を終わります。  以上で日程第2を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── 議案第85号    杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   令和2年9月9日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第86号    杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   令和2年9月9日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第87号    杉並区立成田保育園移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   令和2年9月9日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第88号    区立学校児童・生徒用タブレットPCの買入れについて  上記の議案を提出する。   令和2年9月9日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第89号           令和2年度杉並区一般会計補正予算(第7号)  令和2年度杉並区の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,783,510千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ266,091,370千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正)
    第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正は、「第2表 債務負担行為補正」による。   令和2年9月9日提出                     杉並区長   田  中    良 議案第90号         令和2年度杉並区介護保険事業会計補正予算(第2号)  令和2年度杉並区の介護保険事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ50,711千円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ47,004,985千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。   令和2年9月9日提出                     杉並区長   田  中    良 議案第91号    杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について  上記の議案を提出する。   令和2年9月9日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第3から日程第9まで、議案第85号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例外6議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  宇賀神副区長。       〔副区長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎副区長(宇賀神雅彦) 議案と併せて議案説明資料を御覧ください。  ただいま上程になりました議案第85号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を図るため改正を行うものでございます。  議案第86号杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例は、ゆうゆう西田館の位置を変更する等の改正を行うものでございます。  議案第87号杉並区立成田保育園移転改築及び併設1施設建設建築工事の請負契約の締結については、成田西子供園移転後の跡地を利用し、成田保育園とコミュニティふらっとを併設した施設の整備を図るものでございます。このたび契約の運びとなりましたので、御提案申し上げるものでございます。  議案第88号区立学校児童・生徒用タブレットPCの買入れについては、区立学校に在籍する全児童生徒に1人1台のタブレットPCを配布し、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業が発生した際における学びの環境を確保するとともに、平時における情報活用能力育成のための環境整備を確実に進めるため、機器の買入れを行うものです。  議案第89号令和2年度杉並区一般会計補正予算(第7号)は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等について、新たな事情や緊急性等の観点から計上するものでございます。また、あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により中止、縮小となった事業の減額補正を行うものでございます。  新型コロナウイルス感染症対策としては、感染者が発生した高齢者施設等における施設従事者へのPCR検査の実施、PCR検査実施医療機関への運営補助等検査体制の強化、PCR検査機器の購入等に要する経費を、また、その他として、施設整備基金及び財政調整基金への新規積立てや土地開発公社からの公園用地買戻し等に要する経費を、合わせて108事業、47億8,351万円計上するものでございます。  議案第90号令和2年度杉並区介護保険事業会計補正予算(第2号)は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が中止、縮小となったことに伴い、減額補正を行うものでございます。  議案第91号杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定については、杉並芸術会館の管理を行わせる者を指定するものでございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  議案第85号及び議案第87号から議案第89号までの4議案につきましては総務財政委員会に、議案第91号につきましては区民生活委員会に、議案第86号及び議案第90号の2議案につきましては保健福祉委員会に、それぞれ付託して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。それでは、ただいま申し上げましたとおり各委員会に付託することに決定をいたしました。   ──────────────────◇──────────────────             令和元年度杉並区各会計歳入歳出決算 認定第1号 令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算 認定第2号 令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 認定第3号 令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算 認定第4号 令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 認定第5号 令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算  上記決算を地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の意見を添えて提出します。       令和2年9月9日                     杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第10から日程第14まで、認定第1号令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算外4件を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  会計管理室長。       〔会計管理室長(森 雅之)登壇〕 ◎会計管理室長(森雅之) ただいま上程になりました認定第1号から第5号について御説明申し上げます。  なお、決算は、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を添えて提出するものでございます。  それでは、議案等説明資料の後ろから2枚目の一番上、認定第1号の部分を御覧ください。  一般会計の決算規模は、歳入が2,059億6,774万768円で、対前年度比97億5,055万6,548円、率にして5.0%の増、歳出は1,987億3,665万3,605円で、対前年度比106億5,849万9,680円、率にして5.7%の増となってございます。  次に、歳入の主な内容ですが、表の1項目め、特別区税は、特別区民税の増などにより667億6,000万円余で、対前年度比1.0%の増。上から9項目め、地方特例交付金は、子ども・子育て支援臨時交付金の皆増などにより12億8,000万円余、対前年度比437%の増。その次の特別区財政交付金は、普通交付金の増により484億6,000万円余、対前年度比8.5%の増。また、その4つ下の国庫支出金と次の都支出金も、それぞれ補助金などが増えたことにより対前年度比で増となったものでございます。一番下の特別区債の53億1,000万円余は、公園、学校施設、図書館の整備などに充てるため発行したものでございます。  次に、歳出の主な内容ですが、歳出額では保健福祉費が949億8,000万円余で一番多く、これは認可保育所の整備充実、小学生の居場所事業、障害児通所給付などによるものでございます。  また、対前年度比では都市整備費が40.8%の増で一番大きく、これは馬橋公園や柏の宮公園の拡張整備や耐震改修促進などによるものでございます。  なお、3項目め、生活経済費の減は、農福連携農園用地の取得費と永福体育館の移転改修事業の皆減等によるものでございます。  以上が一般会計の歳入歳出決算でございます。  次からは、特別会計の歳入歳出決算でございます。  最初に、認定第2号、国民健康保険事業会計ですが、歳入が534億1,292万6,934円で、対前年度比2.4%の減、歳出は530億4,642万339円で、対前年度比2.7%の減となっております。  次に、おめくりいただきまして、裏面の認定第3号、用地会計ですが、歳入歳出ともに2,841万8,805円で、0.3%の減となっております。  次に、認定第4号、介護保険事業会計でございますが、歳入は434億3,324万9,507円で、対前年度比1.9%の増、歳出は418億7,205万4,131円で、対前年度比2.1%の増でございます。  次に、認定第5号、後期高齢者医療事業会計は、歳入が137億4,410万3,283円で、対前年度比0.3%の増、歳出は136億4,148万4,565円で、対前年度比0.9%の増でございます。  続きまして、ページ中段からは附属資料となってございます。  まず1の実質収支に関する調書ですが、各会計の実質収支額は、用地会計のゼロ円を除いていずれも黒字でございます。  次に2の財産に関する調書ですが、(1)で公有財産としての土地、建物等の状況を、さらに次ページの(2)で物品、(3)で債権、(4)では基金の決算年度末の現在高状況をお示ししております。  なお、債権につきましては、このたび地方自治法施行規則に規定される様式の注記に合わせ、記載方法を変更しております。  また、この変更作業の中で、過去の調書において貸付金の一部に年度末現在高の誤りが判明いたしましたので、今回補正の上提出しております。  最後に、3の基金運用状況報告書ですが、高額療養費等資金貸付基金及び公共料金支払基金については、それぞれ記載のとおりでございます。  なお、歳入歳出決算事項別明細書は、令和元年度杉並区各会計歳入歳出決算書に、主要施策の成果につきましては、令和元年度区政経営報告書にそれぞれ記載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 続いて、各会計決算審査及び基金運用状況審査について、監査委員の意見を求めます。  代表監査委員。       〔代表監査委員(上原和義)登壇〕 ◎代表監査委員(上原和義) 令和元年度杉並区各会計決算及び基金運用状況について、監査委員の意見を申し上げます。白い表紙の審査意見書は、地方自治法の規定に基づき、監査委員の合議により、去る8月31日、区長に提出したものでございます。  それでは、初めに各会計決算の審査について御説明します。1ページをお開き願います。  審査の結果でございますが、各会計歳入歳出決算及び各附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、その計数は誤りのないことを確認しました。  現金及び預金は、証拠書類等により誤りのないことを確認しました。  歳入の調定、支出命令等の予算執行は、全体としては適正に処理されていると認められました。  次の2ページから28ページまでには、各会計の決算規模や収支状況、財政事情などについて記載しておりますが、29ページからの意見にその趣旨をまとめておりますので、要点を御説明します。  30ページを御覧いただきます。まず、一般会計についてですが、決算規模は歳入歳出とも前年度を上回りました。当該年度の実質的な収支である実質単年度収支は黒字となっていますが、その額は前年度より減となっています。  32ページを御覧ください。全体として見ますと、予算現額に対する歳出の執行額は95.6%と比較的高い割合となっており、着実に事業が推進され、各分野で区民福祉向上の施策の充実が図られています。また、7次にわたる補正予算が編成され、議会の御議決を経て、保育待機児童対策や児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策など、緊急を要する課題や新たな事情の変化への迅速な対応が行われています。  「以上から、一般会計予算は、的確に執行されたと評価することができる。」としたものでございます。  続いて、特別会計についてです。  各保険事業に係る3つの特別会計の決算状況ですが、国民健康保険事業会計は、被保険者数の減少などにより、歳入歳出とも前年度を下回っています。一方、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計は、いずれも被保険者数の増加などにより、歳入歳出とも増加しています。  各保険料の収納率を見ると、いずれも前年度と比べて上昇しています。各保険事業において保険料の収入未済額や一般会計からの繰入金の動向には留意が必要であり、引き続き保険料収納率の向上と保険給付適正化の取組の充実が望まれますが、用地会計も含め「各特別会計は、それぞれの制度趣旨に沿って適切に運営されていたと認められる。」としたところでございます。  33ページを御覧ください。財政状況についてです。  積立基金総額は8年連続で増加し、標準財政規模に対する割合は50.2%に上昇しております。  また、積立基金現在高から特別区債年度末残高を差し引いた額は、3年連続で増加しております。  34ページを御覧ください。財政指標です。  経常収支比率は、前年度比0.4ポイント増の82.1%となり、4年連続で80%を上回りました。  公債費負担比率は、前年度比0.1ポイント増の2.0%となりましたが、23区平均値より低い水準で推移しています。  実質収支比率は、前年度比1.0ポイント減の5.3%となっています。
     これらの指標については、引き続き推移を見守る必要があると考えております。  以上の財政状況等を踏まえ、当該年度の「区財政の現状は、経常収支比率が80%を超えているものの、公債費負担比率をはじめ他の財政指標の水準などを総合すると、一定程度弾力性が保たれていると判断ができ、全般的には健全であるといえる。」といたしました。  また、次の35、36ページに監査委員の意見要望を述べておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。  以上で各会計決算審査意見書についての御説明を終わります。  次に、基金運用状況の審査について御説明します。109ページを御覧ください。  審査の結果でございますが、各基金運用状況の計数に誤りはなく、各基金とも適正に管理、運用されていると認められました。  各基金運用状況の概要については、112ページと113ページにお示ししておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。  以上で令和元年度杉並区各会計決算及び基金運用状況についての審査意見の御説明を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  ただいま説明のありました認定第1号から認定第5号につきましては、議員全員を委員とする決算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、決算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに決定をいたしました。  なお、ただいま設置されました決算特別委員会につきましては、正副委員長を選出するため、本日の本会議終了後、議場において委員会を開会いたしますので、御連絡をしておきます。   ──────────────────◇────────────────── 報告第14号    地方自治法第180条第1項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について  上記の報告をする。   令和2年9月9日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第15号    地方自治法第180条第1項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について  上記の報告をする。   令和2年9月9日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第16号    地方自治法第180条第1項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について  上記の報告をする。   令和2年9月9日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第17号    地方自治法第180条第1項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告について  上記の報告をする。   令和2年9月9日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第15から日程第18まで、報告第14号地方自治法第180条第1項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について外3件を一括して議題といたします。  理事者の報告を求めます。  宇賀神副区長。       〔副区長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎副区長(宇賀神雅彦) それでは、報告第14号から第17号まで一括して御報告を申し上げます。  まず、報告第14号から第16号は、議会の委任に基づき契約金額の増減の専決処分をしたことの御報告でございます。  報告第14号は、杉並区立西荻地域区民センター及び併設3施設改修建築工事に関するものでございます。額としては1,188万円、率として1.38%の増額変更を行ったものでございます。  報告第15号は、(仮称)杉並区立阿佐谷地域区民センター等複合施設建設建築工事に関するものでございます。額として136万4,000円、率として0.07%の増額変更を行ったものでございます。  報告第16号は、杉並区立小中一貫教育校高円寺学園環境整備工事に関するものでございます。額として2,543万2,000円、率として6.92%の増額変更を行ったものでございます。  次に、報告第17号は、議会の委任に基づき損害賠償額の決定の専決処分をしたことの御報告でございます。  庁有車による交通事故3件、不燃ごみの誤収集が1件の計4件でございます。  賠償金額等は表に記載のとおりでございますが、庁有車による交通事故3件分の賠償額については、区が加入する自動車保険から全額支払ってございます。  また、不燃ごみの誤収集につきましては、区から相手方に賠償額全額を支払い、区が加入する特別区自治体総合賠償責任保険からその全額が補填されてございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で日程第15から日程第18までを終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── 報告第18号    令和元年度健全化判断比率について  上記の報告をする。   令和2年9月9日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第19、報告第18号令和元年度健全化判断比率についてを議題といたします。  理事者の報告を求めます。  政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) それでは、報告第18号令和元年度健全化判断比率について御報告を申し上げます。  この報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、令和元年度決算における健全化判断比率を御報告するものでございます。  席上に御配付しております参考資料により御説明を申し上げますので、御覧いただきたいと存じます。  初めに、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である実質赤字比率でございますが、対象となる令和元年度一般会計及び用地会計決算に実質赤字はなく、この比率はございません。  なお、計算上はマイナス5.29%でございます。  次に、区の全ての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率でございますが、一般会計等のほか、各特別会計決算のいずれにも実質赤字はなく、したがって、この比率もございません。  なお、計算上はマイナス6.88%でございます。  次に、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率である実質公債費比率でございますが、マイナス6.0%でございます。  なお、参考資料1枚目の3、実質公債費比率の算定式の丸数字につきましては、4枚目の総括表③、実質公債費比率の状況(令和元年度決算)の表中の丸数字と対応してございます。  次に、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率でございますが、分子におきましては充当可能財源等が将来負担額を上回り、分子がマイナスとなりますことから、この比率はございません。  なお、計算上はマイナス60.4%でございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 続いて、杉並区健全化判断比率審査意見書について、監査委員の意見を求めます。  代表監査委員。       〔代表監査委員(上原和義)登壇〕 ◎代表監査委員(上原和義) 令和元年度杉並区健全化判断比率について、監査委員の意見を申し上げます。  審査意見書115ページを御覧ください。この審査意見書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、区長に提出したものでございます。  審査の結果ですが、令和元年度杉並区健全化判断比率は、いずれも関係法令に準拠して適正に算定されていると認められました。  実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は生じておらず、実質公債費比率は早期健全化基準を大きく下回っており、財政の健全性が認められました。  以下、118ページから123ページに健全化判断比率の審査概要をお示ししておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。  以上をもちまして審査意見の御説明を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で日程第19を終了いたします。  議事日程第4号は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後4時29分散会 議案等説明資料(議案第88号及び91号については資料なし) (議案第85号)           杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 <改正の趣旨>  医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、適正に使用される体制を構築するため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の一部が改正され、医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器について条件付きで承認申請資料の一部省略を認める仕組みが創設されたことから、杉並区事務手数料条例で引用している同法の条項が改められた。
     このことに伴い、所要の規定の整備を図る必要があるため、この条例案を提出する。 <改正の概要>  薬局製造販売医薬品製造販売品目承認申請手数料等に係る規定で引用している「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の条項を改める。(別表第1の65の6の項) <実施の時期>  公布の日 (議案第86号)    杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例 <改正の趣旨>  区は、「杉並区区立施設再編整備計画」に基づき、ゆうゆう館を区民集会所等とともに新たなコミュニティ施設として段階的に再編整備することとしている。  杉並区立ゆうゆう西田館については、併設の杉並区立西田保育園が令和元年度をもって廃止され、その跡地に民間の認可保育所が整備されることから、同計画に基づき、移転先を検討してきたが、近隣に移転に適した既存の区有施設がないため、杉並区立児童青少年センター及び杉並区立男女平等推進センターの建物を増築し、当該増築部分にゆうゆう西田館を暫定的に移転することとした。  このことに伴い、ゆうゆう西田館の位置を変更する等の必要があるため、この条例案を提出する。 <施設の概要>  ┌─────┬───────────────────────────────┐  │位置   │杉並区荻窪一丁目56番3号                  │  │     │(児童青少年センター及び男女平等推進センターと併設)     │  ├─────┼───────────────────────────────┤  │敷地面積 │5,356.02㎡                       │  ├─────┼───────────────────────────────┤  │建築面積 │1,949.00㎡                       │  ├─────┼───────────────────────────────┤  │延床面積 │3,043.82㎡のうち、ゆうゆう西田館171.56㎡     │  ├─────┼───────────────────────────────┤  │構造   │鉄筋コンクリート造一部鉄骨造一部木造 地下1階、地上2階建て │  │     │(木造部分はゆうゆう西田館)                 │  ├─────┼───────────────────────────────┤  │施設内容 │ホール、集会室等                       │  └─────┴───────────────────────────────┘ <改正の概要>  ゆうゆう西田館の位置を「杉並区荻窪一丁目57番4号」から「杉並区荻窪一丁目56番3号」に改める。(別表第1) <実施の時期等> 1 令和3年4月1日から施行する。(附則第1項) 2 準備行為について定める。(附則第2項及び第4項) 3 杉並区行政財産使用料条例の一部改正(附則第3項)   ゆうゆう西田館の集会室の目的外使用料を改定する。(別表第2) (議案第87号)          杉並区立成田保育園移転改築及び併設1施設建設             建築工事の請負契約の締結について ┌──────┬─────────────────────────────┐ │件名    │杉並区立成田保育園移転改築及び併設1施設建設建築工事の請 │ │      │負契約の締結について                   │ ├──────┼─────────────────────────────┤ │契約の方法 │一般競争入札                       │ ├──────┼─────────────────────────────┤ │契約の相手方│杉並区荻窪五丁目18番14号               │ │      │興建社・矢島 建設共同企業体               │ │      │代表者 株式会社 興建社                 │ │      │    代表取締役 水島 隆明              │ ├──────┼─────────────────────────────┤ │契約の金額 │541,200,000円                 │ ├──────┼─────────────────────────────┤ │契約の目的 │ 本件は、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、旧成田西子供│ │      │園移転後の跡地を利用し、杉並区立成田保育園と杉並区立コミュ│ │      │ニティふらっとの併設施設を建設する。           │ ├──────┼─────────────────────────────┤ │工事概要  │・敷地面積:1,719.40㎡                  │ │      │・構  造:鉄筋コンクリート造              │ │      │・階  数:地上2階、地下1階               │ │      │・規  模:建築面積 612.32㎡              │ │      │      延床面積 1,389.29㎡             │ │      │                             │ │      │主な諸室                         │ │      │・地下1階:ラウンジ、事務室、集会室、          │ │      │      多目的室、印刷室、倉庫等           │ │      │・1階:保育室、事務室、多目的室、ホール、        │ │      │    調理室、更衣室、倉庫等              │ │      │・2階:保育室、多目的室、休憩室、洗濯室、        │ │      │    倉庫等                      │ │      │                             │ │      │ その他施設                       │ │      │  2階屋上緑化、園庭等                 │ ├──────┼─────────────────────────────┤ │工事期間  │契約締結の翌日から令和4年1月31日まで         │ ├──────┼─────────────────────────────┤ │発注方法  │建設共同企業体発注                    │ ├──────┼─────────────────────────────┤ │仮契約日  │令和2年8月20日                    │ ├──────┼─────────────────────────────┤ │入札参加者数│自主結成された2社を構成員とする建設共同企業体3者    │ └──────┴─────────────────────────────┘ (議案第89号・90号)             令和2年度杉並区各会計補正予算  今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業など、新たな事情や緊急性等の観点から必要な経費を計上するものです。 ┌──────────────────────────────────────┐
    │1.議案第89号  令和2年度杉並区一般会計補正予算(第7号)       │ └──────────────────────────────────────┘ 【概要】  補正事業 108事業(増額36事業、減額67事業、増額・減額共5事業)                              4,783,510千円  財源更正   4事業 【新型コロナウイルス感染症対策(24事業 834,144千円)】  主な歳出予算   〇区議会の運営                       △3,406千円   〇情報システムの運営                    74,724千円   〇区役所本庁舎等維持管理                   7,154千円   〇中小企業支援                       39,802千円   〇業務継続のための福祉施設等従事者へのPCR検査      (高齢者施設・障害者施設・児童福祉施設 3事業)   46,698千円   〇青少年の自立支援・社会参加支援               4,926千円   〇子どもショートステイ                   10,036千円   〇子供食堂推進事業                      3,077千円   〇児童福祉施設における新型コロナウイルス感染拡大防止対策 231,196千円   〇乳幼児健康診査                      17,134千円   〇感染症予防・発生時対策                 291,694千円   〇保健所等施設の維持管理                   6,000千円   〇生活衛生課分室の維持管理                 50,027千円   〇道路台帳の整備                       8,245千円   〇ごみ・し尿の収集・運搬                   6,970千円   〇情報教育の推進                      32,670千円 【その他(17事業 4,842,253千円)】   主な歳出予算   〇施設整備基金積立金                 2,793,301千円   〇財政調整基金積立金                   765,082千円   〇体育施設の維持管理                     9,361千円   〇社会福祉基金運営                    150,000千円   〇保健福祉部等国庫支出金返納金              137,000千円   〇保健福祉部等都支出金返納金               124,000千円   〇障害者自立支援サービス                  18,906千円   〇保育相談・利用調整事務                  15,180千円   〇多胎児家庭支援事業                     8,317千円   〇予防接種                         90,988千円   〇地区整備計画                       30,712千円   〇公園等の整備                      657,517千円   〇学校図書館の充実                     10,000千円   〇小学校の運営管理                     30,600千円 【主な歳入予算】   〇国庫支出金                        46,746千円   〇都支出金                        490,401千円   〇寄附金                         150,000千円   〇繰入金                       △ 193,531千円   〇繰越金                       4,259,546千円 【債務負担行為】 〇追加 ┌──┬───────────────┬───────┬────────────────┐ │ No.│     事  項      │ 期  間  │      限 度 額      │ ├──┼───────────────┼───────┼────────────────┤ │ 1 │中小企業資金融資に伴う利子補給│令和11年度まで│杉並区のあっせんにより融資を受け│ │  │               │       │た者が取扱金融機関に対して負担す│ │  │               │       │る               │ │  │               │       │利子年7.0%以内の相当額   │ ├──┼───────────────┼───────┼────────────────┤ │ 2 │指定管理者制度による     │令和7年度まで │          1,558,000千円│ │  │杉並芸術会館の管理運営    │       │                │ ├──┼───────────────┼───────┼────────────────┤ │ 3 │杉並第一小学校        │令和3年度まで │           86,000千円│ │  │給食室減増築その他工事    │       │                │ └──┴───────────────┴───────┴────────────────┘ ┌──────────────────────────────────────┐ │2.議案第90号  令和2年度杉並区介護保険事業会計補正予算(第2号)   │ └──────────────────────────────────────┘ 【概要】  補正事業   6事業(増額 1事業、減額 5事業)   △ 50,711千円  財源更正   1事業 【主な歳出予算】  〇介護認定調査                   △ 34,320千円  〇介護保険給付費準備基金の積立              4,832千円  〇介護予防・生活支援サービス事業          △  8,052千円  〇一般介護予防事業                 △ 12,969千円 【主な歳入予算】  〇国庫支出金                    △  5,196千円  〇支払基金交付金                  △  5,635千円  〇都支出金                     △  2,612千円  〇繰入金                      △ 36,932千円 (認定第1号~5号)            令和元年度杉並区各会計歳入歳出決算 ┌─────────────────────────────────────────┐ │1. 認定第1号  令和元年度杉並区一般会計歳入歳出決算              │ └─────────────────────────────────────────┘  決算書 P11   歳入決算額    205,967,740,768円(前年度比  9,750,556,548円 、  5.0%増)   歳出決算額    198,736,653,605円(前年度比 10,658,499,680円 、  5.7%増)   歳入歳出差引残額  7,231,087,163円(前年度比 △ 907,943,132円 、  11.2%減)  【歳入歳出総括】  〇 歳入  決算書 P12~17                      (単位:円)
      ┌────────────┬─────────┬────────────────┐   │      款      │ 決  算  額 │      対前年度比      │   ├────────────┼─────────┼──────────┬─────┤   │特別区税        │  66,761,446,470│     680,927,001│   1.0%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │地方譲与税       │    757,228,075│     14,696,075│   2.0%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │利子割交付金      │    205,166,000│    △ 65,654,000│ △ 24.2%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │配当割交付金      │   1,021,330,000│     118,671,000│  13.1%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │株式等譲渡所得割交付金 │    631,350,000│   △ 105,949,000│ △ 14.4%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │地方消費税交付金    │   9,189,333,000│   △ 411,700,000│ △ 4.3%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │自動車取得税交付金   │    220,892,000│   △ 219,520,000│ △ 49.8%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │自動車税環境性能割交付金│    78,054,618│     78,054,618│    -%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │地方特例交付金     │   1,287,095,000│    1,047,409,000│  437.0%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │特別区財政交付金    │  48,468,770,000│    3,799,420,000│   8.5%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │交通安全対策特別交付金 │    47,030,000│    △ 2,246,000│ △ 4.6%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │分担金及び負担金    │   3,338,630,616│   △ 514,867,012│ △ 13.4%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │使用料及び手数料    │   3,791,618,684│     122,242,013│   3.3%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │国庫支出金       │  30,908,762,685│    2,661,002,411│   9.4%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │都支出金        │  16,867,139,648│    2,436,114,703│  16.9%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │財産収入        │    781,399,506│  △ 1,388,042,830│ △ 64.0%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │寄附金         │    69,845,239│     37,230,539│  114.2%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │繰入金         │   5,788,734,788│     534,539,791│  10.2%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │繰越金         │   8,139,030,295│   △ 827,062,298│ △ 9.2%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │諸収入         │   2,304,802,144│     25,208,537│   1.1%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │特別区債        │   5,310,082,000│    1,730,082,000│  48.3%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │合計          │  205,967,740,768│    9,750,556,548│   5.0%│   └────────────┴─────────┴──────────┴─────┘  〇 歳出  決算書 P18~21                      (単位:円)   ┌────────────┬─────────┬────────────────┐   │      款      │ 決  算  額 │      対前年度比      │   ├────────────┼─────────┼──────────┬─────┤   │議会費         │    763,605,859│      2,893,331│   0.4%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │総務費         │  16,705,513,826│    2,578,410,275│  18.3%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │生活経済費       │   7,798,371,826│   △ 670,960,505│ △ 7.9%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │保健福祉費       │  94,980,168,312│    2,680,954,526│   2.9%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │都市整備費       │  13,979,704,179│    4,052,891,351│  40.8%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │環境清掃費       │   6,207,874,512│     156,038,080│   2.6%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │教育費         │  18,995,824,524│    1,056,137,199│   5.9%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │職員費         │  37,555,000,682│     687,961,394│   1.9%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │公債費         │   1,750,589,885│     114,174,029│   7.0%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │諸支出金        │         0│          0│    -%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │予備費         │         0│          0│    -%│   ├────────────┼─────────┼──────────┼─────┤   │  合     計   │  198,736,653,605│   10,658,499,680│   5.7%│   └────────────┴─────────┴──────────┴─────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │2. 認定第2号  令和元年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算        │ └─────────────────────────────────────────┘  決算書 P25   歳入決算額    53,412,926,934円(前年度比 △ 1,324,460,800円、  2.4%減)   歳出決算額    53,046,420,339円(前年度比 △ 1,482,018,394円、  2.7%減)   歳入歳出差引残額   366,506,595円(前年度比    157,557,594円、 75.4%増) ┌─────────────────────────────────────────┐ │3. 認定第3号  令和元年度杉並区用地会計歳入歳出決算              │ └─────────────────────────────────────────┘  決算書 P33   歳入決算額      28,418,805円(前年度比     △ 77,646円、  0.3%減)   歳出決算額      28,418,805円(前年度比     △ 77,646円、  0.3%減)   歳入歳出差引残額        0円(前年度比         0円、   -%) ┌─────────────────────────────────────────┐ │4. 認定第4号  令和元年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算          │ └─────────────────────────────────────────┘  決算書 P41   歳入決算額    43,433,249,507円(前年度比    802,983,269円、  1.9%増)   歳出決算額    41,872,054,131円(前年度比    848,053,854円、  2.1%増)   歳入歳出差引残額  1,561,195,376円(前年度比   △ 45,070,585円、  2.8%減)
    ┌─────────────────────────────────────────┐ │5. 認定第5号  令和元年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算       │ └─────────────────────────────────────────┘  決算書 P51   歳入決算額    13,744,103,283円(前年度比    39,007,968円、  0.3%増)   歳出決算額    13,641,484,565円(前年度比    119,908,252円、  0.9%増)   歳入歳出差引残額   102,618,718円(前年度比   △ 80,900,284円、  44.1%減) ┌─────────────────────────────────────────┐ │< 附 属 資 料 >                                 │ └─────────────────────────────────────────┘  1 実質収支に関する調書     決算書 P679~683                              (単位:円) ┌──────────────┬────────┬──────────┬─────┬────────┬───────────┐ │     区  分     │  一般会計  │国民健康保険事業会計│ 用地会計 │介護保険事業会計│後期高齢者医療事業会計│ ├──────────────┼────────┼──────────┼─────┼────────┼───────────┤ │歳入総額          │ 205,967,740,768│   53,412,926,934│28,418,805│ 43,433,249,507│    13,744,103,283│ ├──────────────┼────────┼──────────┼─────┼────────┼───────────┤ │歳出総額          │ 198,736,653,605│   53,046,420,339│28,418,805│ 41,872,054,131│    13,641,484,565│ ├──────────────┼────────┼──────────┼─────┼────────┼───────────┤ │歳入歳出差引額       │  7,231,087,163│     366,506,595│     0│  1,561,195,376│      102,618,718│ ├──────────────┼────────┼──────────┼─────┼────────┼───────────┤ │翌年度へ繰越すべき財源(※1) │   471,541,000│          0│     0│        0│           0│ ├──────────────┼────────┼──────────┼─────┼────────┼───────────┤ │実質収支額         │  6,759,546,163│     366,506,595│     0│  1,561,195,376│      102,618,718│ ├──────────────┼────────┼──────────┼─────┼────────┼───────────┤ │基金繰入額(※2)      │        0│          0│     0│        0│           0│ └──────────────┴────────┴──────────┴─────┴────────┴───────────┘  ※1翌年度へ繰越すべき財源は、継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額、事故繰越し繰越額の計。   一般会計の471,541,000円は、全て繰越明許費繰越額。他に未収入特定財源が33,920,000円ある。  ※2実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額。 2 財産に関する調書  (1) 公有財産   決算書 P688~692         (単位:㎡) ┌──────┬───────┬────────┬────────┐ │土地(地積)│前年度末現在高│決算年度中増減高│決算年度末現在高│ ├──────┼───────┼────────┼────────┤ │行政財産  │ 1,583,382.11│    6,943.91│  1,590,326.02│(備考)道路、橋りょう、工作物及び立 ├──────┼───────┼────────┼────────┤ 木竹については、記載を除外した。 │普通財産  │  337,757.39│     230.11│   337,987.50│ ├──────┼───────┼────────┼────────┤ │  合計  │ 1,921,139.50│    7,174.02│  1,928,313.52│ └──────┴───────┴────────┴────────┘                                                      (単位:㎡) ┌────┬────────────────┬─────────────────┬─────────────────┐ │    │     木造(延面積)    │      非木造(延面積)    │       延面積計      │ │建物  ├────┬─────┬─────┼─────┬─────┬─────┼─────┬─────┬─────┤ │    │前年度末│決算年度中│決算年度末│前年度末 │決算年度中│決算年度末│前年度末 │決算年度中│決算年度末│ │    │現在高 │増減高  │現在高  │現在高  │増減高  │現在高  │現在高  │増減高  │現在高  │ ├────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │行政財産│2,619.23│     0│ 2,619.23│795,663.85│ 9,872.44│805,536.29│798,283.08│ 9,872.44│808,155.52│ ├────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │普通財産│ 917.18│ △ 178.94│  738.24│ 48,366.80│ 4,451.44│ 52,818.24│ 49,283.98│ 4,272.50│ 53,556.48│ ├────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計  │3,536.41│ △ 178.94│ 3,357.47│844,030.65│ 14,323.88│858,354.53│847,567.06│ 14,144.94│861,712.00│ └────┴────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ┌───────┬───────┬────────┬────────┐ │物権     │前年度末現在高│決算年度中増減高│決算年度末現在高│(単位:㎡) ├───────┼───────┼────────┼────────┤ │合計     │    257.85│        0│     257.85│ └───────┴───────┴────────┴────────┘ ┌───────┬───────┬────────┬────────┐ │無体財産権  │前年度末現在高│決算年度中増減高│決算年度末現在高│(単位:件) ├───────┼───────┼────────┼────────┤ │合計     │      14│        0│       14│ └───────┴───────┴────────┴────────┘ ┌───────┬───────┬────────┬────────┐ │有価証券   │前年度末現在高│決算年度中増減高│決算年度末現在高│(単位:円) ├───────┼───────┼────────┼────────┤ │合計     │  45,000,000│        0│   45,000,000│ └───────┴───────┴────────┴────────┘ ┌───────┬───────┬────────┬────────┐ │出資による権利│前年度末現在高│決算年度中増減高│決算年度末現在高│(単位:円) ├───────┼───────┼────────┼────────┤ │合計     │ 1,059,966,392│        0│  1,059,966,392│ └───────┴───────┴────────┴────────┘ (2) 物品   決算書 P693  購入価格100万円以上の備品              (単位:点) ┌───────┬───────┬────────┬────────┐ │       │前年度末現在高│決算年度中増減高│決算年度末現在高│ ├───────┼───────┼────────┼────────┤ │合計     │     1,313│       20│      1,333│ └───────┴───────┴────────┴────────┘ (3) 債権   決算書 P694               (単位:円) ┌───────┬───────┬────────┬────────┐ │       │前年度末現在高│決算年度中増減高│決算年度末現在高│ ├───────┼───────┼────────┼────────┤ │合計     │ 1,302,763,313│ △ 252,863,236│  1,049,900,077│ └───────┴───────┴────────┴────────┘
                            ※ 記載方法を一部変更 (4) 基金   決算書 P695~696                  (単位:円) ┌────────────┬───────┬────────┬────────┐ │            │前年度末現在高│決算年度中増減高│決算年度末現在高│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │施設整備基金      │ 7,356,417,963│  1,614,388,782│  8,970,806,745│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │財政調整基金      │42,501,142,713│  3,305,241,828│ 45,806,384,541│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │減債基金        │ 1,631,468,668│  1,017,811,037│  2,649,279,705│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │社会福祉基金      │  626,676,612│    5,614,762│   632,291,374│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │区営住宅整備基金    │ 2,323,233,244│   44,274,697│  2,367,507,941│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │NPO支援基金     │   8,077,602│     98,476│    8,176,078│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │みどりの基金      │  13,950,366│   17,795,670│   31,746,036│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │介護保険給付費準備基金 │ 3,237,292,072│   268,393,000│  3,505,685,072│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │次世代育成基金     │  98,921,138│    1,563,384│   100,484,522│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │高額療養費等資金貸付基金│  10,000,000│        0│   10,000,000│ ├────────────┼───────┼────────┼────────┤ │公共料金支払基金    │  650,000,000│        0│   650,000,000│ └────────────┴───────┴────────┴────────┘ 3 基金運用状況報告書 (1) 高額療養費等資金貸付基金   決算書 P701  基金の額   10,000,000円   期末現在(令和2年3月31日現在)  ┌──────┬──────┬───────┬───────┬───────┬──────┐  │  現金  │当初未償還額│  貸付額  │  返還額  │  未償還額  │期末未償還額│  │      │      │       │       │ (C-D) │ (B+E) │  │   A   │   B   │   C   │   D   │   E   │   F   │  ├──────┼──────┼───────┼───────┼───────┼──────┤  │     円│     円│      円│      円│      円│     円│  │ 10,000,000│      0│    117,000│    117,000│       0│      0│  └──────┴──────┴───────┴───────┴───────┴──────┘ (2) 公共料金支払基金      決算書 P702  基金の額   650,000,000円  期末現在(令和2年3月31日現在)  ┌──────┬──────┬───────┬───────┬───────┬──────┐  │  現金  │当初未回収額│  支払額  │  回収額  │  未回収額  │期末未回収額│  │      │      │       │       │ (C-D) │ (B+E) │  │   A   │   B   │   C   │   D   │   E   │   F   │  ├──────┼──────┼───────┼───────┼───────┼──────┤  │     円│     円│      円│      円│      円│     円│  │ 419,555,560│ 245,010,653│ 1,594,262,251│ 1,608,828,464│ △ 14,566,213│ 230,444,440│  └──────┴──────┴───────┴───────┴───────┴──────┘...