杉並区議会 2020-09-09
令和 ２年第３回定例会－09月09日-20号
令和 ２年第３回定例会－09月09日-20号令和 ２年第３回定例会
令和２年第３回定例会
杉並区議会会議録(第２０号)
令和２年９月９日 午後１時０５分開議
出席議員４７名 欠席議員１名
１ 番 佐 々 木 千 夏 ２５番 中 村 康 弘
２ 番 ほらぐち と も こ ２６番 北 明 範
３ 番 田 中 ゆうたろう ２７番 川 原 口 宏 之
４ 番 堀 部 や す し ２８番 大 泉 やすまさ
５ 番 松 尾 ゆ り ２９番 井 原 太 一
６ 番 奥 山 た え こ ３０番 大 和 田 伸
７ 番 野 垣 あ き こ ３１番 今 井 ひ ろ し
８ 番 奥 田 雅 子 ３２番 浅 井 く に お
９ 番 松 本 みつひろ ３３番 金 子 けんたろう
１０番 木 梨 もりよし ３４番 富 田 た く
１１番 ひ わ き 岳 ３５番 くすやま 美 紀
１２番 関 口 健 太 郎 ３６番 け し ば 誠 一
１３番 川 野 たかあき ３７番 新 城 せ つ こ
１４番 山 本 ひ ろ 子 ３８番 岩 田 い く ま
１５番 わたなべ 友 貴 ３９番 太 田 哲 二
１６番 國 崎 た か し ４０番 大 槻 城 一
１７番 矢 口 やすゆき ４１番 渡 辺 富 士 雄
１８番 松 浦 威 明 ４２番 島 田 敏 光
１９番 酒 井 ま さ え ４３番 安 斉 あ き ら
２０番 山 田 耕 平 ４４番 脇 坂 た つ や
２１番 そ ね 文 子 ４５番 吉 田 あ い
２２番 小 林 ゆ み（欠席） ４６番 大 熊 昌 巳
２３番 藤 本 な お や ４７番 小 川 宗 次 郎
２４番 山 本 あ け み ４８番 井 口 か づ 子
出席説明員
区長 田 中 良
副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之
政策経営部長 関 谷 隆
総務部長 白 垣 学
危機管理室長 井 上 純 良
区民生活部長 徳 嵩 淳 一
産業振興センター所長 武 田 護
保健福祉部長 齊 藤 俊 朗
健康担当部長杉並保健所長 増 田 和 貴
子ども家庭部長 武 井 浩 司
都市整備部長 有 坂 幹 朗
土木担当部長 友 金 幸 浩
環境部長 伊 藤 宗 敏
政策経営部企画課長 山 田 隆 史
総務部総務課長 寺 井 茂 樹
教育長 白 石 高 士
教育委員会事務局次長 田 中 哲
教育政策担当部長 大 島 晃
学校整備担当部長 中 村 一 郎
代表監査委員 上 原 和 義
農業委員会会長 本 橋 成 一
令和２年第３回杉並区
議会定例会議事日程第１号
令和２年９月９日
午後１時０５分開議
第１ 会期について
第２ 陳情の付託について
第３ 監査結果等の報告について
第４ 特別委員会の
活動経過報告について
第５ 一般質問
○議長（
井口かづ子議員） これより令和２年第３回杉並区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
区長から挨拶があります。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 本日は、令和２年第３回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本定例会で御審議をいただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が２件、契約案件が１件、財産の取得が１件、補正予算が２件、指定管理者の指定が１件、決算の認定が５件、専決処分の報告が４件、
健全化判断比率の報告が１件の合計17件でございます。
何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
井口かづ子議員） 説明員は、電子データにより御配付してあります説明員一覧のとおりでございます。
会議録署名議員を御指名いたします。
１６番國崎たかし議員、２６番北明範議員、以上２名の方にお願いいたします。
日程に入る前に、議員各位に一言申し上げます。
本定例会期中、各議員の職責において様々御発言の機会があろうかと存じます。コロナ禍ではございますが、言論の府として、発言内容は精査しつつ、活発な御議論を期待するところではありますが、御発言に当たっては、品位ある発言、事実に基づいた発言に努められますよう、御留意方改めてお願いを申し上げます。
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○議長（
井口かづ子議員） これより日程に入ります。
日程第１、会期についてであります。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、
議会運営委員会の決定どおり、本日から10月13日までの35日間とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井口かづ子議員） 異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から10月13日までの35日間とすることに決定をいたしました。
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令和２年９月９日
陳情付託事項表
総務財政委員会
２陳情第３４号 対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残滓である、
東京都下米軍横田基地の全面返還、一部縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情
区民生活委員会
２陳情第３６号 荻窪体育館の運営に関する陳情
保健福祉委員会
２陳情第３５号
新型コロナ防疫に関する陳情
○議長（
井口かづ子議員） 日程第２、陳情の付託についてであります。
御配付してあります
陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。
以上で日程第２を終了いたします。
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２杉監査第７３号
令和２年５月２８日
杉並区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和２年４月分
例月出納検査の結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、
例月出納検査報告書のとおり報告します。
２杉監査第１１１号
令和２年６月２９日
杉並区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和２年５月分
例月出納検査の結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、
例月出納検査報告書のとおり報告します。
２杉監査第１４８号
令和２年７月２８日
杉並区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和２年６月分
例月出納検査の結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、
例月出納検査報告書のとおり報告します。
２杉監査第１７５号
令和２年８月２８日
杉並区議会議長
井 口 かづ子 様
杉並区監査委員 上 原 和 義
同 三 浦 邦 仁
同 内 山 忠 明
同 小 川 宗次郎
令和２年７月分
例月出納検査の結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、
例月出納検査報告書のとおり報告します。
○議長（
井口かづ子議員） 日程第３、監査結果等の報告についてであります。
電子データにより御配付してありますとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告をいたします。
以上で日程第３を終了いたします。
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令和２年９月９日
杉並区議会議長
井口 かづ子 様
災害対策・
防犯等特別委員会
委員長 金子 けんたろう
災害対策・
防犯等特別委員会活動経過報告書
災害対策・
防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
記
１ 令和２年６月１１日
（１）報告聴取
ア 杉並区災害時受援・支援計画（人的編）の策定について
（ア）目的
国や都、他自治体、各
防災協定締結団体等からの人的支援を効率的に受け入れ、効果的に活用するための体制や手順等を整理することで、迅速かつ円滑な被災者支援を実現することを目的として策定した。
（イ）方針
主要項目として「受援体制の整備」「
受援対象業務の選定」「応援要請の手順化」「支援体制の整備」の４つの柱を定めた。
（ウ）計画の概要
「受援体制の整備」では、災対総務部受援班、災対各部庶務班、災対各班の受援に対する役割を明確化した。また、災対各部庶務班及び災対各班には受援担当者を設置し、受援ニーズや応援職員の受け入れなど体制の整備を行った。
「
受援対象業務の選定」では、業務継続計画（震災編）で定めた
非常時優先業務308業務及び発災後１週間以降に再開する通常業務67業務を対象に行った調査の結果、112の業務で応援職員等の受援が必要であると判明したため、人的支援の受援体制構築を目的として業務概要等を検討し、
受援業務シート及び受援フローに整理した。
「応援要請の手順化」では、
応援要請先ごとに法的根拠や概要を整理したほか、応援要請の受入れから応援終了までの手順を検討し、応援団体別に概要フローを作成した。
「支援体制の整備」では、
スクラム自治体や協定締結団体以外の自治体が被災した場合に、人的及び物的支援を行う支援体制を構築するとともに、区が支援を行う場合の携行品を選定、整備した。
（エ）経過等
令和元年12月19日
～令和２年１月24日 杉並区防災会議及び
防災関係機関への意見照会
令和２年３月24日 杉並区防災会議へ諮問
令和２年８月以降 杉並区災害時受援計画（物流編）と統合した計画書を各
防災会議委員及び
防災関係機関・区
議会等関係者に配布予定
イ 令和元年（平成３１年）度
水防活動状況について
（ア）期間
平成31年４月１日～令和２年３月31日
（初回：令和元年５月４日 最終：令和２年１月28日）
（イ）配備態勢等
・配備回数13回（情報連絡態勢10回、
都市型災害対策緊急部隊１回、
水防出動配備態勢２回）
・総従事者数 374人
・避難所開設 ３回（計20か所）、避難者数合計848人
ウ 令和２年度水防訓練について
今年度の水防訓練は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、消防署との合同水防訓練は中止とし、代替の訓練を下記のとおり実施する。
（ア）応急対策部（土木担当部）による実地訓練
水害発生の危険性の高い地域において、警戒箇所の確認や被害状況の報告訓練などを行う。また、水防資器材（土のう・排水ポンプ等）の要請に対応するため、資器材の点検や確認、運用訓練を行う。
日時 ：令和２年６月下旬（予定）
参加者：土木担当部 50名程度
（イ）
水害応急対策室立ち上げ訓練
水害応急対策室を立ち上げ、本部に寄せられる要望や被害情報等を迅速かつ適切に伝達できるように通報連絡訓練を行う。
日時 ：令和２年７月上旬（予定）
参加者：防災課、土木担当部 30名程度
（ウ）その他
消防署と意見交換を行い、今後の水防活動の連携強化を図る。
令和２年９月９日
杉並区議会議長
井口 かづ子 様
道路交通対策特別委員会 ①オリンピック新日程 2021年７月23日（金）～８月８日（日）
パラリンピック新日程 2021年８月24日（火）～９月５日（日）
②イベント、講座実施の考え方及び今後の事業展開
・国の対処方針や東京都のロードマップを踏まえ、十分な
感染予防対策を講じることを前提に実施。
・当面は、
紹介展示イベントを中心に実施。また、これまで実施してきた事業や
ホストタウン相手国の紹介等を、ホームページ上のコンテンツの充実を図り、情報を発信。人が集まる事業については、夏以降実施する方向で検討。
・イタリア、ウズベキスタン、パキスタンに対して、
オリンピック委員会、競技団体、大使館と来年の事業実施に向けた調整を実施。
令和２年９月９日
杉並区議会議長
井口 かづ子 様
議会改革特別委員会
委員長 今井 ひろし
議会改革
特別委員会活動経過報告書
議会改革特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
記
１ 令和２年６月１６日
（１）所管事項調査
ア 議会基本条例について
これまでに議会改革特別委員会における検討経過について事務局次長から報告があり、条例のコンセプトや方向性の確認を行った。また、前期までに決定した条文の素案を受け、今期への引継ぎ事項である検討課題を確認した。
今期の進め方として、「議会基本条例に関する部会」を昨期に引き続き設置して条文案作成作業を行うこと、部会での作業結果を次の委員会で報告し、承認を得て進めていく形とすることを決定した。部会員は、条文の検討経過を全ての議員が把握できるよう、委員全員を部会員とすることを決定した。
条例制定までのスケジュールについて委員長から説明を行ったところ、作業工程ごとに具体的な時期を明確にして欲しいとの意見と、時期は固めず自由度を高めた方が良いとの意見があった。
○議長（
井口かづ子議員） 日程第４、特別委員会の
活動経過報告についてであります。
災害対策・
防犯等特別委員会委員長金子けんたろう議員、
道路交通対策特別委員会委員長岩田いくま議員、文化芸術・スポーツに関する特別委員会委員長新城せつこ議員、議会改革特別委員会委員長今井ひろし議員から、御配付してありますとおり
特別委員会活動経過報告書が提出されております。
各特別委員会におかれましては、引き続き調査活動を継続されますようお願いいたします。
以上で日程第４を終了いたします。
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○議長（
井口かづ子議員） 日程第５、一般質問に入ります。
通告順にこれを許可いたします。
１４番山本ひろ子議員。
〔１４番（山本ひろ子議員）登壇〕
◆１４番（山本ひろ子議員） 杉並区議会公明党の一員として、偏見や差別、分断のない社会を目指して、産後ケアと多胎児家庭支援について一般質問いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の差別、偏見の解消について伺います。
緊急事態宣言により一旦収まったかに見えた
新型コロナウイルス感染症は、その後さらなる拡大を見せ、長引く感染拡大に人々の不安や不満は募り、感染者や医療従事者、都市部から帰省した人などへの誹謗中傷が後を絶ちません。
先日、区内病院で病院職に従事する友人から、これまで普通に言葉を交わしていた近隣の方に露骨に背を向けられ、また、
犬の散歩中に避けられたりしているという生の声を伺い、エッセンシャルワーカーへの偏見が現実に身近で起きていることに驚愕しました。友人は、職場の同僚は皆同様の経験をしている、精神的に本当にきつい、初めてこんな経験をしたが、差別や偏見を受けている人の気持ちがよく分かったと話されました。慰めの言葉が見つからない中、区として何としてもこうした行為をなくさなければとの思いに駆られました。
差別や偏見が起こる構図を区はどのように捉えているのでしょうか、区の見解を伺います。
国立成育医療研究センターが、７歳から17歳までの子供や保護者を対象に６月、７月に実施した調査では、自分や家族が感染した場合、「秘密にしたい」と回答した子供が32％、「秘密にしたいと思う人が多いだろう」と回答した人は47％でした。また、感染して治った子供と「あまり一緒には遊びたくない」が22％、「遊びたくない人が多いだろう」と40％が回答しています。
東京医科歯科大学の藤原武男教授は、こうした意識は差別や偏見につながる可能性がある。親が子供たちの思いに耳を傾けながら、正しい情報を伝え、偏見や差別を丁寧に解きほぐしてあげることが、子供たちが抱える漠然とした不安を解消していく。感染イコール悪、感染者イコール対策を怠った批判されるべき人という一面的な捉え方を払拭し、自分の大切な人、身近な人が感染したらどのような態度を取るのか。思いやりを持って接することで自分たちも守られることへの気づきを子供たちに与えていきたいと言われています。
学校での感染が報告されています。偏見や差別の芽を事前に摘む対応を講じていただきたいと考えますが、現場ではどのような対応を行っているのでしょうか、お伺いします。
新型コロナウイルス対策専門家会議の要として、また現在も分科会の一員であられる川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、未知のウイルスであったこの感染症は、２月から７月の半年間で多くのことが分かってきた。ＳＮＳ等で様々な情報が発信されている中、正しい情報を見極め、正しく恐れる力が一人一人に求められていると言われています。ＷＨＯは、政府やメディア、地域社会などが、差別や偏見が広がらない対抗策を講じるよう呼びかけています。
本区は、区民が
新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、正しく恐れ、差別や偏見につながることがないよう、様々な媒体を通して正確な情報を速やかに発信することが重要と考えます。区の御所見を伺います。
新型コロナウイルス感染症の差別や偏見をなくそうと愛媛県の大学教授が発案されたシトラスリボンプロジェクトは、愛媛県の名産品かんきつ類色のリボンをシンボルマークとして、感染しても、「ただいま」「おかえり」と優しく迎えるまち、安心してＰＣＲ検査を受けられるまちを目指し、活動が始まりました。新聞やテレビの報道により、自治体や企業が賛同を示し、各地に広がっているようです。
同様の運動が様々な形で全国で展開されています。サッカー元日本代表の本田圭佑氏は、サッカー部でクラスターが発生した高校に対し、ツイッターで、「治ったら夢に向かって頑張れ。非難してる人だけでなく、心配してる人も沢山いることを忘れんといて。」と励ましの言葉を投稿されました。生徒の皆さんはどんなにか勇気づけられたことでしょう。
本区も、区民に対して、感染したことは悪いことではない、感染拡大を防ぐために、偏見を恐れず、ＰＣＲ検査を受け、たとえ感染しても安心して治療に当たってほしい、そして、決して差別や偏見は許さないというメッセージとともに、何よりも命がけで治療に当たってくださる医療従事者や、不安を抱えながらも介護や保育などに従事される方々をはじめ関係する全ての人々に感謝とエールを発信していきたいと存じます。
これまで、
新型コロナウイルス感染症に関して区に寄せられた非難、中傷を受けられた方の声、また非難、中傷される方の声の実態を伺います。そうした声に対して区はどのような対応を行ってきたのでしょうか。差別や偏見、非難、中傷を看過することなく、運動を起こしていただきたいと考えます。区の御所見を伺います。
これまで連携してまいりました女子美術大学に協力を仰ぎ、また、区民に親しまれている「なみすけ」を活用して、区民に浸透するような取組をぜひとも御検討いただきたいと思います。
次に、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーへの差別、偏見、分断をなくす取組について伺います。
自公連立政権は、性的マイノリティーへの対応として、2016年以降、骨太方針に「性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。」と明記し、各省で取組が進められており、地方自治体、民間企業・団体においてもその取組は着実に広がっています。しかし、性的マイノリティー当事者の方々は、職場、教育現場等で理解の欠如による偏見や不当な扱いを受ける事案が頻発しており、まだまだ社会の中で様々な困難に直面しているケースが多く存在しています。
公明党・性的指向と性自認に関するプロジェクトチームは、同性愛者や性同一性障害など性的マイノリティーの方が抱える課題に誠実に取り組み、不当な差別や偏見に対峙し、誰一人取り残さない共生社会、多様性を認める社会の実現を目指し、令和元年６月、政府に対し、性的指向と性自認に関する政策推進の申入れを行いました。こうした背景を基に、本区における性的マイノリティーへの理解をさらに促進させ、差別、偏見、分断のない社会を目指し、質問してまいります。
まず、国勢調査について伺います。
本年６月、ＯＥＣＤは、「虹を越えて ＬＧＢＴＩインクルージョンへの道」と題してレポートを公表しました。このレポートは、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人々がいじめや差別を受け、過小評価、また排除され、精神的、身体的に健康を阻害され、その後労働力として活躍できない状態は、社会全体に悪影響を及ぼしており、性的マイノリティーの人々が差別や暴力を受けず生活を送れるかどうかは、私たちみんなにとっての問題であるとし、ＯＥＣＤ各国において、1999年から2019年の20年間、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの法律や政策が進捗しているか、また、それらが当事者を平等に扱っているかを検証し公表されたものと理解しています。
レポートでは、日本は20年間ほとんど進展が見られないとされ、また、国家統計にはＬＧＢＴなど性的マイノリティーの項目がなく、当事者の情報がないことを指摘しています。
国勢調査データは、人々の暮らしぶり、政策決定や民間企業のマーケティング基礎情報、学術研究、国会議員定数算定などの重要な情報でありますが、法律上の夫婦ではない内縁、事実婚の男女カップルは婚姻とし合算されている一方で、同性カップルの情報は未公開とされています。正しく調査に協力しているにもかかわらず公表されないことは、存在自体を否定するに等しく、人権侵害であると考えます。基礎自治体が施策を講じる上で、支援を必要とする人々の実態把握は前提条件でありますが、統計法上、地方自治体がその調査結果を独自に取り扱うことができない規制がある中で、現行の在り方には課題があると考えます。
国勢調査において同居同性カップル数を集計し公表することの必要性について、区の認識を伺います。また、区として国に要望する考えはあるのか、伺います。
次に、住宅確保支援について伺います。
当事者団体の方々から、同性カップルは住宅の確保が難しく、区営住宅への入居を求める要望が届けられています。この問題については、2009年、国連の自由権規約委員会から、差別があることを懸念すると勧告されており、2012年、政府は法改正を行い、親族関係にない同性の同居も含め、同居親族による入居の制限はなくなっているとしていますが、自治体での同居親族要件は依然残っております。
同等に納税を果たしているにもかかわらず同性の同居ができないということは、不平等であると考えます。区営住宅の入居要件変更の検討、また、住宅要配慮者として住宅あっせん事業の対象とするなど必要な措置を講じるべきと考えます。区の御所見を伺います。
次に、パートナーシップ制度と区政モニターアンケートについて伺います。
パートナーシップ制度により、民間企業での福利厚生や病院での手術同意書、生命保険の受取人など、婚姻と同等に取り扱われるようになり、全国の地方自治体へパートナーシップ制度導入を求める声が寄せられています。私の元へも区民からのメールや電話、当事者団体、個人人脈等声が寄せられており、大きな課題と受け止めています。
現在、東京23区におけるパートナーシップ制度導入状況は、条例制定する自治体が３区、要綱設置する自治体は４区、検討中の自治体は８区であり、全国では57自治体に広がっています。
以前、一般社団法人ＬＧＢＴ理解増進会代表理事の繁内幸治氏と会派でお会いする機会がありました。当会の著書を読ませていただき、ＬＧＢＴ等の対応について社会の理解増進を図ることで、カムアウトする必要のない、互いに自然に受け入れられる社会の実現を目指しておられること、パートナーシップ制度は慎重に議論すべきということも理解した上で、繁内氏の主張は理想の社会と共感しますが、一方で、パートナーシップ制度を求める声があります。どれくらい理解が進んだら導入できるでしょうかとお尋ねした際、70から80％くらいでしょうか、ただし、利用する人は少ないと思いますとおっしゃいました。
さて、本区は、昨年１月、人権問題の１つである性的マイノリティーに対する差別や偏見が解消され、多様な性について正しい認識と理解が促進されるよう、今後の啓発活動の参考とさせていただくためとして、性的少数者についての区政モニターアンケートが実施され、その集計結果報告書が本年７月10日に公表されました。自由な記述欄には150に及ぶ多くの声が寄せられ、誠実に取り組んでいただいた様子がうかがえました。
今回、パートナーシップ制度についての調査は行われておりませんが、今後はそうした調査も必要と考えます。本区は、この調査結果から率直にどのような感想を持たれたのでしょうか。また、パートナーシップ制度についての課題をどのように捉えているのでしょうか、お伺いします。
ＬＧＢＴなど性的マイノリティーについては、議会の中でも、区民の中にも、当事者の中にも様々な意見があることを承知しています。基本的人権の自由権、思想、良心の自由が尊重される社会であるとともに、平等権、差別的な扱いを受けない権利が調和し、誰もが尊重される社会を構築していきたいと考えます。特別の権利を与えてほしいということではなく、不平等を平等に近づけてほしいという切なる思いに対して、区民福祉の向上を掲げ、区民に一番身近な行政機関である区は、国や東京都の動きを待つという姿勢ではなく、これまで以上に当事者に真摯に向き合い、丁寧に粘り強く合意形成の道を開いていく責任があると考えます。
私自身、様々な考えの当事者、区民がいる中で、分断を生まず、誰一人取り残さない社会を構築するために、誠実に向き合えば向き合うほど悩み、苦しんでおります。しかし、現実に生きにくさを感じ、苦しんでいる人々から目をそらすことはできません。これからも向き合ってまいります。多様性を認める社会とは、自分と違う考えや生き方を受容する社会ということではないでしょうか。
この項の最後に、ＬＧＢＴなど性的少数者の理解促進について区の考えを伺い、次の質問に移ります。
産後ケア、多胎児家庭支援について。
第１回定例会でも質問させていただきました。コロナ禍の中、区は、対面を要する母親学級などの中止、子ども・子育てプラザの閉館等を余儀なくされ、産前産後のお母さんたちはさぞかし不安を抱えての育児であったことと存じます。コロナ禍は私たちに、対面支援が困難な状況下において、孤立させない子育て支援の在り方という大きな課題を突きつけました。
コロナ禍の中で、産後ケア事業を含め産前産後の子育てサービスはどのように行われてきたのでしょうか。また、課題認識について区の御所見を伺います。
昨年12月、産後ケア事業は母子保健法に位置づけられ、法改正がございました。また今年度、とうきょうママパパ応援事業により産後ケア事業の補助率が10分の10に拡充され、財政的に力強い後押しを得ました。
さきの一般質問の際、区長より、令和２年度中に産後ケアセンターも含め産後ケア事業を総合的に見直していく旨の答弁をいただいておりましたが、母子保健法の改正を踏まえた現段階での産後ケア事業の総合的な見直しの方向性、検討状況を確認させてください。あわせて、誰もが安心して子育てができるよう、産前産後の子育て支援サービスのさらなる充実が必要と考えます。区の見解を伺います。
先日、妊娠中、出産後に使えるお助けサポートブックを御配付いただきました。さきの質問で提案させていただきましたが、早速作成していただき、大変にありがとうございました。若手職員が頭を突き合わせ、広報専門監にアドバイスをいただきながら作成していただいたと伺いました。産前産後のお母さんに早速届けていただきたいと思います。
妊娠中、出産後に使えるお助けサポートブックをどのように活用していくのか、活用方法と周知方法についてお伺いします。また、今後は電子情報としての提供も検討いただければと考えます。区の御所見を伺います。
次に、多胎児家庭支援について伺います。
多胎児家庭支援を待ち望んでいる中、６月に発生した東京都町田市の双子家庭の虐待死亡事件に衝撃を受けました。次は我が区かもしれないと頭をかすめた関係者は少なくなかったのではないでしょうか。
そのような中、このたび補正予算により多胎児家庭支援事業を立ち上げていただき、誠にありがとうございます。多胎児ママたちの喜ぶ顔が浮かんでまいります。
さきの一般質問では、多胎児家庭支援について、とうきょうママパパ応援事業の詳細が明らかになれば検討するとの前向きな答弁をいただいておりましたので、真に多胎児家庭が望まれる支援となるよう、ＮＰＯ法人フローレンスの多胎育児のサポートを考える会代表の市倉加寿代氏や一般社団法人ドゥーラ協会の皆様より、多胎児家庭特有の支援の在り方、その必要性について、所管課の課長をはじめ職員の皆様とともにレクチャーいただく機会を設けさせていただきました。
また、私自身、多胎育児の実態、生の声を伺いたいと、区内の双子ママの家庭へ赴き、さらに、区内で多胎ピアサポートの会を運営する方々のお話を伺わせていただいてまいりました。そうした声を基に質問してまいります。
特に支援が必要とされた多胎児ママからは、産前から保健師さんが必要と思われる支援をコーディネートしてくださり、支援を受けるための手続も事前に済ますことができ、出産後の訪問や、コロナ禍の中では、お困り事はないですかと電話を下さり、本当に助けられました。それがなかったら、鬱になり、虐待していたかもしれません。本当に感謝しています。全ての多胎児ママが同様の支援を必要としていると思いますとの声。
また、出産直後から怒濤の生活が始まり、実母の手伝いがあっても絶対的にマンパワーが足りず、社会的支援を利用しようとしたが、サービスを検索、申請する手間すら取れず、結局利用することはなかった。家事・育児訪問支援は、毎回支援依頼をすることなく、定期的、継続的に支援を受けられることが望ましい。その日を希望にして日々育児に向かえると思うとの声。
さらに、区内ではリスクの高い多胎児出産を受け入れる施設は少なく、区外医療機関への通院が余儀なくされている。妊娠早期から母体に負担がかかる多胎妊婦にとって、公共交通機関での移動はリスクが高く、タクシーの利用は必然であり、経済的負担が大きい。産後は、首の据わらない多胎児と家を出ることさえ困難で、１人でタクシーに乗車することはできない。移動支援には付添いが必要である等の声を伺い、ゆりかご面接時における支援のコーディネート、事前に申請等の手続を済ませておくこと、産後は電子申請が望ましく、詳細な事業内容を決定するに当たって、当事者の困り事に耳を傾けることは最重要と考えます。
多胎児家庭支援事業を立ち上げるに当たり、当事者の声は伺ってきたのでしょうか。どのような声が届いているのでしょうか、伺います。
年度途中の新規事業であり、区の意気込みを感じますが、多胎児家庭支援に当たって区が大切にしたいと考えていることはどのようなことでしょうか。また、当事業を実施することでどのような効果が得られると考えているのでしょうか。今後の区の意気込みを併せて伺い、質問を終わります。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、山本ひろ子議員の御質問のうち、区の産後ケア事業の総合的な見直しの方向性、検討状況と今後の産前産後の子育て支援サービスのさらなる充実についてのお尋ねにお答え申し上げます。
私は、２期目となる平成26年の区長選挙の際、特にきめ細やかな支援を必要とする出産直後の時期に着目をした産後ケア事業の実施を公約といたしまして、平成27年度から、ショートステイ、デイケア、訪問支援の３つの事業を柔軟に適用できる産後ケアを開始しました。この事業については、本年第１回定例会において、令和２年度中に、総合的な視点に立って今後の在り方を検討するよう指示したと答弁いたしました。その後、所管課からは、以下の３つの方向性で産後ケア事業を充実していく旨の報告を受けております。
第１に、これまでは、子育て応援券による妊産婦向けサービスが別にあることから、特に支援が必要な妊産婦を利用対象としていましたが、今後は、より多くの方が利用できるように対象を見直すこと。第２に、利用対象の拡大による利用者増に対応するための受皿を確保する方策を講ずること。第３に、国や都の補助金を活用してサービス利用者の負担軽減を図ることでございます。
今後こうした方向性に基づき検討を進めるとともに、来年度から確実に実施するため、準備を加速化するよう所管に指示をいたしております。
また、産前産後の子育て支援サービスのさらなる充実についてでありますが、今回の補正予算案では、議員から御要望のあった多胎児家庭支援事業について盛り込んでおりますが、今後も、保護者の家事、育児の負担軽減や孤立化の防止など、誰もが地域で安心して子育てができる支援体制の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
○議長（
井口かづ子議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等についての一連の御質問にお答えいたします。
差別や偏見は、人々の同質性、均一性を重視しがちな気質や、間違った知識、思い込みによってもたらされるものと認識しております。これまで区には、新型コロナウイルスの感染者に対する非難や中傷の声、あるいは非難、中傷を受けたという声は直接は寄せられておりませんが、報道で見られるような感染者や医療従事者への差別や偏見などが起こらないよう、区民の皆さんに感染症について正しく理解していただくために、改めて広報紙やホームページ等を通して、正確な情報提供と人権への配慮についての啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 区民生活部長。
〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎区民生活部長（徳嵩淳一） 私から、所管事項のうち、初めに、国勢調査の集計、公表に関する御質問にお答えします。
御指摘のいわゆる同居同性カップルが、国勢調査において、世帯主との続柄を世帯主の配偶者として記入しても、現在は、おじ、おば、あるいはいとこなどの場合と同様に、他の親族として集計、公表されることとなります。区といたしましても、国は、国勢調査の目的を踏まえ、こうしたケースを含め、世帯や家族構成等の実情を正確に把握する観点から、社会の変化に応じた集計、公表の在り方を適宜検討していくべきと考えます。
こうした中、当区も、８月下旬に関係団体から議員の御質問と同趣旨の要望を受けており、８月末に私と関係課長で東京都へ出向き、当区の考えを伝えるとともに、広域自治体の立場から国への働きかけ等を行うよう要請をいたしました。このような国等への対応は、今後も機会を捉えて行ってまいりたいと存じます。
次に、性的少数者についての区政モニターアンケート調査結果等に関する御質問がございました。
令和元年１月に行った同調査は、平成27年１月に実施した同じテーマの調査結果などを踏まえ、設問項目及び内容を精査、充実して実施しております。今回の調査結果を前回のものと比較しますと、例えば、性的マイノリティーという言葉の意味の周知度が上昇している一方、性的マイノリティーの人々の人権侵害に関しては、「侵害されていると感じる」または「どちらかといえば、侵害されていると感じる」と回答した割合は若干下がっております。また、性的マイノリティーに対する社会全体の理解は進んでいるかを問う設問では、肯定的な回答と否定的な回答がほぼ半数ずつという結果となっており、この問題に対する区民の受け止めは一律ではないと改めて感じた次第です。
こうした調査結果に加えまして、区議会でも様々な議論があることから、御指摘の同性パートナーシップ制度につきましては、性的少数者の問題について多くの区民の共通認識を得られるかが何よりも大きな課題と考えます。したがって、区といたしましては、誰もが生き生きと輝ける地域社会を目指し、今後とも、パンフレットや広報、ホームページのほか、ＬＧＢＴ当事者などを招いての講演会や関連する映画上映会など様々な手法により、区民の方々に対して性的少数者への正しい理解をより一層深めることができるよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕
◎都市整備部長（有坂幹朗） 私からは、区営住宅等へのＬＧＢＴ世帯の入居に関するお尋ねにお答えします。
現在当区では、ＬＧＢＴ世帯を区営住宅の入居対象としておりませんが、23区を含め、区営住宅等への入居対象とする自治体が増えていることは認識してございます。こうした自治体では、それぞれパートナーシップに関する制度をつくり、その制度に基づき、パートナー関係を確認した上で入居の対象としております。
今後、区としましては、都や他自治体の動向を注視しつつ、制度の仕組みも含め、幅広い視点で、区営住宅の入居要件や住宅要配慮者への住宅あっせん事業の対象について、しっかりと研究してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員）
子ども家庭部長。
〔
子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕
◎
子ども家庭部長（武井浩司） 私からは、産後ケアと多胎児家庭支援に関する一連の御質問にお答えいたします。
初めに、コロナ禍における産前産後の子育てサービスの実施状況と課題認識についてのお尋ねにお答えします。
コロナ禍においては、里帰りができない、実家からの支援を受けられなくて不安などの声のほか、仕事や介護等で子供を預かってほしいといった声が寄せられていたことから、妊娠届出時のゆりかご面接、すこやか赤ちゃん訪問、産前産後の家事支援、ひととき保育などのサービスについて、利用に一定の条件は付しておりますが、事業を休止することなく実施いたしました。
次に、今後の課題でございますが、コロナ禍において、妊産婦が誰とも交流することなく不安を抱え、孤立化してしまうことのないよう、電話やオンラインを活用した相談や交流、教室運営など、感染防止に十分配慮しながら事業を実施していくことが必要だと認識しています。
次に、妊娠中、出産後に使えるお助けサポートブックの活用方法等のお尋ねがございました。
本サポートブックは、母子健康手帳交付窓口の保健センター等で妊娠届出時に行うゆりかご面接の際に、妊娠中の過ごし方、里帰りや出産後の育児支援者の有無など、一人一人の状況を丁寧にお聞きし、必要な相談やサービスの御案内をする際に活用するほか、転入時や子どもセンターなどでも配付いたします。今後、より多様な方法で情報提供ができるよう、電子媒体の活用なども含め、検討してまいりたいと考えております。
私からの最後になりますが、多胎児家庭支援に係る御質問にお答えします。
当事業の検討に当たっては、保健センターのふたごの会や、母子保健サービスを御利用された多胎児家庭に御意見を伺うほか、多胎児の支援団体等からの御要望もいただきました。具体的には、育児と家事に追われてしまい、睡眠も取れない。子供を連れての外出や移動が大変。多胎児の子育ての大変さを周囲に分かってもらえないなどの声を聞いており、こうした声を受け止め、多胎児の保護者が直面する様々な困難さや不安、支援ニーズをきちんと理解し、各家庭の状況に応じた丁寧な支援を行うことが大切だと考えています。
当事業の効果と今後の区の意気込みでございますが、当事業は、多胎児家庭の家事、育児負担の軽減や孤立予防に大きく寄与できるものと考えておりますので、事業の実施に向けて、保健センターとの連携の下、鋭意取り組んでいく所存です。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
教育政策担当部長。
〔
教育政策担当部長（大島 晃）登壇〕
◎
教育政策担当部長（大島晃） 私からは、学校での感染に対する偏見や差別への対応についてお答えいたします。
各学校では、６月の再開時に、感染者や医療従事者への偏見や差別について、校長が全校児童生徒に講話を行い、教員が各学級で指導いたしました。重ねて、２学期の初めにも、道徳科の授業を通して偏見や差別を許さない態度の育成に努めてまいりました。今後とも感染症対策と学校運営に関するガイドラインにのっとり、発達段階に応じた指導の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。
１５番わたなべ友貴議員。
〔１５番（わたなべ友貴議員）登壇〕
◆１５番（わたなべ友貴議員） 杉並区議会自由民主党のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に従い、区政一般について質問をいたします。
質問項目は、コロナ禍における杉並区の防災対策と今後の取組についてです。
質問に入る前に、会派を代表して、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。今も治療中の皆様におかれましては、一日も早い回復をお祈りいたします。
また、さきの風水害により被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
防災対策について伺う前に、
新型コロナウイルス感染症に対する区の考え方について、１つだけ確認をいたします。
新型コロナウイルス感染症は、５月の緊急事態宣言を終える頃まで、流行の第１波と言われてきました。区はこの間、度々補正予算を組み、流行の第２波、第３波に備えるためという理由で様々な施策を展開しています。
では、そもそも区の言う流行の第２波とは、どのようなことを言うのでしょうか。感染者の数だけを見れば、既に第１波を圧倒的に上回っています。ですから、私は、現在流行の第２波であると言ってもいいのではないかと思います。しかし、第１波のときと異なり、重症者数、死亡者数ともに減少傾向であり、病床数も確保ができています。
したがって、ここで大切なことは、同じ流行とはいいながら、その中身は全く別物であるということです。中身が違うのですから、区が進めるべき施策も、第１波と第２波では同じであるわけがありません。冬には流行の第３波がやってくるとも言われています。今はまだそれがどのようなものになるか分かりませんが、当然、区は第１波、第２波とは違う施策を進めていくことになるんだろうと思います。ですから、区のこれからのコロナ関連施策を考える上で、第２波とは何か、そして第２波の対策としてどのような施策を展開しているのか、明確にしておく必要があると考えます。
そこで、区の考える流行の第２波とは何を指すのか、既に流行の第２波の最中にあると考えてよいのか、見解を伺います。
それでは、以下、杉並区の防災対策について、本日は、複合災害、障害のある方に対する対応、保育園、この３つのテーマについて伺います。
初めに、コロナ禍の今、台風が上陸したら、大地震が起きたらという、いわゆる複合災害について質問をいたします。
避難所は、密閉、密集、密接、いわゆる３密になることが自明の場所です。しかし、コロナ禍においては、感染症対策として、避難所の３密をつくらないことが求められています。
３密を防ぐために、私は２つ方法があると考えています。１つは、避難してきた方を極力３密状態にしないこと、もう一つは、そもそも避難者数を抑えて３密状態をつくらないことです。
１つ目の避難してきた方を３密状態にしないことは、避難者同士の社会的距離を２メートル程度確保することでクリアできると言われています。しかし、これを厳密に実行すれば、避難所の収容人数は大幅に少なくなってしまいます。そこで、避難者の受入先の確保について、区の対応状況を確認します。
もう一つの３密対策は、そもそも避難所に来る人数を抑えて３密状態をつくらないことです。この点について、国や都は、在宅避難、縁故者避難などの分散避難を推奨しています。
杉並区では、大河川のないこと、浸水想定地域における浸水想定がほぼ２メートル未満であることから、水害時には自宅での垂直避難を呼びかけています。しかし、例えば台風のとき、木造住宅の住人は、強風により自宅にいることが危険な場合があります。このような方が、在宅避難を推奨する区の発信を聞いて避難行動に遅れが出るようなことになれば、甚大な被害になりかねません。ですから、区の呼びかけは、本当に避難が必要な住民をミスリードすることのないように細心の注意が必要です。
そこで、水害時に区が推奨する在宅での垂直避難について、区民への周知はどのように行っているのか。また、区の情報発信が区民の避難行動を遅らせることのないように適時適切な情報発信が重要と考えますが、見解を伺います。
コロナ禍においては、感染症対策を踏まえた避難所運営が求められます。杉並区の水害避難所では、区職員の皆様が開設、運営を行うことになっています。災害時、想定外の事態に臨機応変に対応するためには、事前訓練の積み重ねによるノウハウの蓄積が必要になります。これから本格化する台風シーズンを前に、この点の準備状況はどのようになっているのか。水害避難所を開設、運営する役割である区職員の方の訓練状況を確認します。
ここからは、区民が運営主体である震災救援所に話を絞り伺ってまいります。
まずは、避難者数の減少に対する対応についてです。
杉並区は７月に震災救援所感染症対策標準マニュアル（暫定版）を作成しました。マニュアルによれば、運営者には、避難者同士の社会的距離を極力２メートル間隔確保することが求められています。区ではこれまで、3.3平方メートルに２人の避難者を収容する想定でありました。一方、新しいマニュアルによれば、これを厳密に実行すると、４平方メートル当たりに１人しか収容することができません。計算上は、これまでの約４割の人数しか避難者を収容することができなくなってしまいます。
そこで、震災救援所感染症対策標準マニュアルのとおり避難者同士の距離を２メートル確保した場合、震災救援所の収容可能人数はどのようになるのか、確認をいたします。
感染症対策によって減少した収容可能人数を補うためには、２つ方法が考えられます。１つは、新しい避難所を増やすこと、もう一つは、既存の仕組みを最大限に活用することです。
１つ目の新しい避難所を増やすことについては、国の通達や都の保健福祉局が作成する避難所運営ガイドラインで、自治体に積極的な取組が求められています。しかし、杉並区では既に大半の区施設が避難所に指定されていますから、新規開拓先は民間施設にならざるを得ません。避難所に指定される民間施設には、地域貢献によるアピールや、区防災マップへの記載による知名度の上昇など様々メリットがあります。区内には社会貢献活動に熱心な企業も数多くあります。区には、こうした企業から協力を得ることができるように、避難所指定のメリットを説明しながら交渉を進めていただきたいと思います。
そこで、民間施設を含めた、一つでも多くの避難所の確保に向けた区の検討状況について伺います。
もう一つの既存の仕組みを最大限活用することについて、さきの杉並区議会第２回定例会において、区は、我が党井原議員の避難者の収容についての一般質問に対し、補助代替施設の活用を検討するとの御答弁でした。
私は、昨年、第３回定例会において、都立高校の補助代替施設としての利用について質問をいたしました。その際、訓練などの開催に向けて、補助代替施設との意見交換会を定期的に開催し、顔の見える関係づくりを進めると御答弁をいただきました。ですから、今回の補助代替施設の活用について、少なくとも都立高校とは関係構築が進んだ状態から準備を始めているはずです。避難者の収容人数も相当数確保できていることと期待します。
そこで、さきの第２回定例会で、補助代替施設の利用を視野に入れるという答弁がありましたが、その後の準備状況について伺います。あわせて、都立高校や私立学校、大学との協議状況についても確認をいたします。
次に、新しく配備した感染対策備品についても伺います。
震災救援所には、新しく感染症対策備品が配備されました。しかし、その中にアクリル板やビニールガードの飛沫感染防止対策備品はありません。一方、区は、庁舎内はもちろん、区民センターやゆうゆう館など区施設の受付に必ずアクリル板やビニールガードの飛沫感染対策備品の設置を進めています。区施設と震災救援所で感染防止対策に差をつける合理的な理由が私には分かりません。今、運営連絡会の皆様が区に求めることは、
新型コロナウイルス感染症におびえることなく避難所運営ができる環境を整えていただくことではないでしょうか。
そこで、区有施設と同様に、受付の設置が必須である震災救援所においても、飛沫対策のアクリル板やビニールガードを備品として整備する必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、震災救援所訓練について伺います。
区の新しいマニュアルには、体調不良者専用受付の設置、避難所内のゾーニング、感染対策担当の設置など、新たな項目が多数追加されています。感染症対策備品も新しく整備されました。
では、このような新しいマニュアルに沿った訓練や備品を使用した演習は行えているのでしょうか。
目黒区では、庁舎の大会議室をコロナ禍の避難所に見立てて、職員向けに資器材の使い方などの訓練を実施しました。その様子を動画に収め、区民に公開することで、災害訓練の不足を補うための情報共有を区民と図っています。
今年は、感染防止対策の観点から、例年どおりの規模で訓練を行うことは難しい現状です。しかし、新しいマニュアルや備品について何も準備ができていなければ、震災救援所の感染症対策は全く機能しないことにもなりかねません。
そこで、今年に関しては、区が主導して、感染症対策を踏まえた震災救援所訓練の準備を進めていただきたいと思います。その方法は、目黒区のように動画を使うことも一案ですし、訓練を少ない人数で短時間、複数回の分散開催にすることを連絡会に促してもいいかもしれません。できることから迅速に着手していただくようにお願いをいたします。
そこで伺いますが、コロナ禍に合わせて震災救援所に導入した新しい資材の使用演習は行っているのか、取組状況を伺います。あわせて、感染症対策標準マニュアルに沿った震災救援所の訓練の開催見通しについても伺います。
複合災害のテーマの最後に、避難者の健康管理についても伺います。
新型コロナウイルスは、免疫力の低下によって重症化しやすいという傾向があります。震災救援所内の避難所生活には、ストレスや厳しい環境下での体調悪化など、常に免疫低下のリスクが伴っています。また、避難者は、歯磨きの回数が減少したり入れ歯の掃除が行き届かなかったりすることで口腔衛生環境が悪化し、これも免疫力の低下につながると言われています。これらのリスクを低減するためには、保健師の先生による健康管理のための巡回診察や、歯科医師の先生による歯科保健医療の提供体制の確保が重要になります。
杉並区地域防災計画では、保健師、管理栄養士、医療ボランティアで保健活動班を編成し、救援所に派遣することを予定しています。しかし、感染症対策で保健所が逼迫しているこの状況で、果たしてこれまでどおりに震災救援所への巡回体制を組むことができるのでしょうか。
そこで、現在の保健所の体制で震災救援所の巡回体制を構築することは可能か、現在の保健師活動マニュアルの再整備や医療関係者との協定締結、見直しを行い、確実な巡回体制を構築する必要があると考えますが、見解を伺います。
また、歯科医師の先生による避難所生活への保健医療体制の構築も考えていくべきであると考えますが、現在の取組状況はどのようになっているのか、今後の考え方についても併せて伺います。
今、社会には、ウィズコロナ、アフターコロナを考える中で、これまでのように、新しいことに対してできない理由を探すのではなく、できるための手段を探そうという前向きな空気感を感じます。１つ例を挙げれば、テレワークの急速な普及です。
災害対策では、これまで、ぎゅうぎゅうになることが大前提であった避難所の在り方を大きく変える契機になるかもしれません。分散避難をより一層進めるために、例えば母子救護所の導入を進めることができるかもしれません。情報伝達の手段も、チャットボットを導入するなど、新しい手法の導入も考えられるかもしれません。
杉並区の防災対策においては、目の前の課題を一歩ずつ乗り越えていくことはもちろんではありますが、コロナ終息後に劇的に進化した、そう胸を張ることのできる施策を今後も展開していただくように強く要望をいたします。
次に、複合災害からテーマを変えて、災害時の障害のある方に対する取組について伺います。
まずは、学校施設のバリアフリー化です。
本年６月、バリアフリー法が改正されました。この法改正の目玉は、公立小中学校の新築、大規模改築時にバリアフリー対応が義務づけられたことです。その背景には、公立小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒や通級指導を受けている児童生徒が10年間で約２倍に増えていること、そして発災時に学校が避難所になることがあります。
杉並区においても、避難が必要になった障害のある方は、まず、震災救援所である区内小中学校へ避難します。では、その小中学校で、障害のある方に対応することは果たしてできるのでしょうか。体育館や校舎入り口へのスロープの設置や、だれでもトイレの整備など終わっていない学校では、車椅子で避難されてきた方は避難生活を送ることができませんから、受入れをお断りするようなこともあるかもしれません。
そこで、震災救援所となる区内小中学校のバリアフリー化について、進捗状況を確認します。
また、法改正の趣旨によれば、本来、新築、大規模改築時にかかわらず、可能なところから全公立小中学校のバリアフリー化に取り組むべきであると考えますが、区の見解を伺います。
次に、区の心のバリアフリーに対する考え方についても確認します。
中長期的な区政運営を考える中で、ドラスチックにハード整備を進めることは困難であるという言い分は分かります。そうであるならば、ハード整備の努力を続けていただくことはもちろんですが、あわせて、区のバリアフリー基本構想にも記載のある心のバリアフリーの推進が一層重要になります。
心のバリアフリーという言葉は、えてしてハード面の整備不足を補うために使われがちな言葉で、しばしば、優しさや思いやりを持って障害のある方に接することと理解されます。しかし、私はそれだけではないと思います。心のバリアフリーとは、感情だけに依存せず、自然と出る意識や態度がもたらすものであると思います。そして、このような豊かな心を持つためには広い知識や経験が必要で、それがあって初めて言動に表れるものだと信じています。ですから、区は、心のバリアフリーをこれからますます推進していただけるのであれば、日頃から自分とニーズの異なる方たちと身近に接する機会を増やすことが必要であると考えます。
そこで、今後の区の心のバリアフリー推進に対する取組について見解を伺います。
障害のある方への対応についての最後に、福祉救援所における災害への準備状況についても確認をいたします。
杉並区は、災害時、在宅避難のできなかった障害のある方を震災救援所から第二次救援所、福祉救援所へ搬送することとしています。第二次救援所は、区の地域区民センターが指定されています。その運営は区職員の方が行うことになっていますから、感染症対策を講じながらの救援所運営について、当然準備もされていることかと思います。
一方、福祉救援所は、特
養などの民間入所施設、障害者通所施設として稼働する民間事業者が中心の区内29施設で開設することになっています。民間入所施設は、
新型コロナウイルス感染拡大後も閉鎖をすることなく運営を続けてきました。利用者の命を預かりながら、極限の状況下で施設を稼働させてきた民間事業者が、果たして感染症対策を踏まえた福祉救援所の運営準備を進めることができているのでしょうか。
区は、災害時、必要な方を福祉救援所へ搬送する決断を下す立場にあります。その際に、区は、感染症対策が十分ではない福祉救援所へ障害のある方を搬送することのないように、最低限、施設ごとの感染症対策を踏まえた運営マニュアルの作成状況、訓練の実施状況などを把握しておくべきであると私は考えます。
そこで、民間事業者が中心となる福祉救援所の複合災害における避難所としての機能確保に向けた準備状況はどうか、区の把握している現状を伺います。
次に、本日の質問の最後のテーマである保育園における災害時の対応について伺います。
４月の国の緊急事態宣言を受けて、区内の保育園は原則臨時休園となりました。区はその後、保育園の臨時休園の判断基準を
新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じて順次更新しながら、保護者に周知を図ってまいりました。
では、震災や風水害の場合は、休園基準は明確に定められているのでしょうか。保育園は、幼稚園や学校とは異なり、家庭の必要性に応じて保育を提供する児童福祉施設ですから、容易に休園を決めることはできません。災害時でも仕事を抱える保護者にとっては、保育園は子供の預け先として頼みの綱です。ですから、保護者からは、災害時にも開園を期待する声が上がることも考えられます。そのとき、保育園が独自に休園の判断を下すのではなく、区が休園の判断に直接関わることで、より保護者からの理解が得られやすくなると考えます。
そこで、コロナ禍において、区は、保育園の臨時休園基準を順次更新しながら作成してきましたが、災害時における休園の判断基準はどうなっているのか、確認をいたします。
また、近年、集中豪雨や台風などの風水害が毎年発生している中で、行政が災害時における休園の判断基準を明確に設ける必要があると考えますが、見解を伺います。
最後に、この間のコロナ禍において最前線で闘ってくださっている医療関係者の皆様、連日対策に当たってくださっている区職員の皆様、そして感染拡大対策に協力してくださっている全ての区民の皆様に心より感謝を申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
杉並保健所長。
〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕
◎杉並保健所長（増田和貴） 私からは、
新型コロナウイルス感染症の流行状況に関するお尋ねにお答えいたします。
７月に入り、感染者数が再び増加しておりますが、何をもって第２波とするか、明確な定義はございません。現在の状況が第２波に当たるか否かについては、国や東京都でも明確な見解が示されていない中、区としては独自に判断、確定する立場にないものと考えております。
次に、震災救援所における保健師の巡回体制に関するお尋ねにお答えいたします。
災害時においては、杉並区地域防災計画に基づき、災害対策本部の指示を受け、保健所内に医療救護部を立ち上げ、震災救援所の避難者への衛生と健康支援などを行うこととしております。
保健師については、主に震災救援所への巡回による公衆衛生上の注意事項や健康チェックを担うこととなりますが、議員御指摘のとおり、コロナ禍の現状にあっては、保健センター等の保健師にも応援を求めて体制を構築しているところであり、想定している災害時の対応に課題があることは認識しております。このため、10月以降、正規職員から派遣職員による業務体制に切り替えていくこととし、今議会に所要経費の補正予算を提案しているところです。このことにより、改めて外部の医療関係者からの協力を得ずとも、震災時における震災救援所の巡回体制とコロナ禍での保健所の業務体制の双方について、維持、両立できるものと考えております。
次に、避難所生活者に対する歯科保健医療提供体制についてのお尋ねですが、区では現在、医療救護所や各震災救援所等で歯科治療、保健指導を行うために、歯科医師や歯科衛生士等で構成する歯科医療救護班の派遣を含めた災害時の歯科医療活動について、杉並区歯科医師会と協定を締結しております。適切な口腔ケアは、ウイルスの細胞への付着を阻害し、新型コロナウイルスの感染防止にも有効とされていますので、今後も関係団体と協力し、避難所生活者への歯科保健医療提供体制の充実に取り組んでいく考えでございます。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 危機管理室長。
〔危機管理室長（井上純良）登壇〕
◎危機管理室長（井上純良） 私からは、所管事項についてお答えいたします。
まず、水害避難所での３密回避の対応状況ですが、水害避難所となる学校では、これまで、水害後の学校再開への影響等を考慮して、体育館及び一部の特別教室で避難者を受け入れておりましたが、今後は学校施設全体で受け入れるよう見直しを行っております。
また、杉並会館や久我山会館では、施設規模から学校に比べ密になりやすい環境であることから、施設に至近の学校を補助施設として指定いたしました。
次に、垂直避難の周知方法等に関するお尋ねですが、「もしも大雨が降ったら……あなたと家族を守るための行動を」と題した、垂直避難や親戚、友人宅への避難等の周知用のチラシを作成し、町会・自治会や児童生徒などに配布することにより周知に努めております。今後も各地域で実施される防災講演会などでの配布を予定しております。
なお、避難情報の伝達につきましては、地域防災行政無線、災害・防災情報メール、区公式ホームページ、ＳＮＳなどの各種媒体を複合的に活用して、確実に行ってまいります。
次に、区職員の実地訓練に関するお尋ねですが、水害避難所の運営を担当する避難所隊の全ての班員を対象に、マニュアルの説明、操作方法を含めた備蓄品の確認、避難者受入れの際の想定オペレーションなどの訓練を現地で実施しております。
次に、震災救援所での収容人数に関するお尋ねですが、ソーシャルディスタンスを十分確保した場合は、避難者の収容人数はおおむね半分程度に減ることになると認識してございます。そのため、施設を最大限に有効活用することにより収容人数を増やすとともに、在宅避難の周知に努めております。
また、現在、近隣の震災救援所間の避難者調整や、被害の少ない地域が被害の大きい地域の避難者を受け入れる仕組みの構築を検討しているところでございます。
次に、避難所の確保に関するお尋ねですが、現在、震災救援所の補助代替施設として、都立高校や私立高校・大学に、また帰宅困難者一時滞在施設として、民間施設にそれぞれ御協力をいただいてございます。区内には大規模な商業施設や宿泊施設などはございませんが、新型コロナ感染症への対応を踏まえると、さらなる避難所等の確保が必要と考えており、現在、施設の規模にかかわらず、避難所での活用が可能かどうか検討を行っているところでございます。
次に、補助代替施設の利用に関するお尋ねですが、現在、各都立高校に伺い、使用範囲の拡充などに関する協議をしておりますが、発災のタイミングにより、生徒の安全確保、施設運用の方法などにおいて課題があり、実現までには至ってございません。引き続き、実現に向けて、私立高校や大学も含め協議を進めてまいります。
次に、震災救援所における新型コロナ対応物品に関するお尋ねですが、発災後の震災救援所の活動を想定すると、簡易に設置でき、汎用性が高いことなどが求められますが、ビニールガードは固定が必要で、設置に時間を要すること、アクリル板は必要数量を確保するには高額となり、かつ固定した場所でのみ活用することとなることなどの課題がございます。そこで、発災後速やかに活用でき、安価なフェースガード、医療用ガウンを備蓄したところでございます。
次に、新たに導入した資材と、感染症マニュアルに基づいた訓練に関するお尋ねにお答えいたします。
先般行いました震災救援所会長・所長会におきまして、新たに導入した資材の紹介と、
新型コロナウイルス感染症に対応した杉並区震災救援所感染症対策標準マニュアル（暫定版）をお示しいたしました。
各震災救援所での訓練につきましては、既に一部の震災救援所では具体的な訓練の実施を計画していると伺っており、今後、順次実施されていくものと認識してございます。
なお、防護服につきましては、着脱等において専門的知識が必要なことから、防災課で講師を手配した上で、各震災救援所に対して研修会を実施してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（齊藤俊朗）登壇〕
◎保健福祉部長（齊藤俊朗） 私からは、防災対策のうち、所管に関わる御質問にお答えします。
まず、心のバリアフリーに関する取組についてのお尋ねですが、区はこの間、杉並区バリアフリー基本構想に基づき、心のバリアフリー啓発チラシの配布や、小中学校における障害者、高齢者の模擬体験授業の実施など、区民に対する心のバリアフリーの普及を図っているところでございます。こうした取組による区民の意識や行動は、災害時における震災救援所においても発揮されるものと考えておりますので、今後一層の普及啓発に努めてまいります。
また、今般のバリアフリー法改正の趣旨を踏まえ、バリアフリー基本構想の改定も視野に入れながら、今後も心のバリアフリーの充実に取り組んでいく考えでございます。
次に、複合災害における福祉救援所の機能確保についてのお尋ねですが、感染症対策を考慮した備蓄品や、３密を回避した受入れ体制等を整える必要があるものと考えております。
福祉救援所の備蓄品につきましては、災害時要配慮者の受入れに必要な物品として、既にマスク、消毒液、手袋などの衛生用品を区が購入し、定期的に入替えを行っております。
また、感染予防を講じた要配慮者の受入れ体制の整備や、そのための訓練の実施に向けては、各施設、事業者との協議が必要となります。現在、各施設では、施設運営における新型コロナウイルスの感染防止に全力で取り組んでいるところであり、協議に着手できておりませんが、今後、各事業者との検討を進めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
子ども家庭部長。
〔
子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕
◎
子ども家庭部長（武井浩司） 私からは、災害時における保育施設の臨時休園に関する御質問にお答えします。
区では平成16年に、事件や事故等が発生した場合における保育施設独自の危機管理マニュアルを作成し、その後、平成23年に、大規模地震発生時における臨時休園の判断基準を追記しております。また近年、昨年の台風19号をはじめ、集中豪雨や台風等の風水害が相次いで発生している中、こうした場合の臨時休園の判断基準も定める必要があると認識しており、今年度中に同マニュアルの改定を行うべく現在検討を進めております。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
学校整備担当部長。
〔
学校整備担当部長（中村一郎）登壇〕
◎
学校整備担当部長（中村一郎） 最後になります。私からは、学校のバリアフリー化に関する一連の御質問にお答えします。
まず、学校の改築に当たっては、法に基づき、エレベーターや多目的トイレ、スロープ等を設置するなど、校舎のバリアフリー化に取り組んでございます。既存校舎については、校舎の構造上対応が難しいところもございますが、段差解消のためのスロープの設置など、部分的なバリアフリー化を進めているところでございます。
御指摘のとおり、学校は、震災救援所や投票所など地域住民も使用する施設であることから、今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後も学校のバリアフリー化を着実に進めてまいります。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。
２９番井原太一議員。
〔２９番（井原太一議員）登壇〕
◆２９番（井原太一議員） 杉並区議会自由民主党の井原太一です。
私たちは今、未曽有の困難と言われる
新型コロナウイルス感染症と闘っておりますが、一方で、私たちは、コロナ禍に続く次の時代もしっかりと見詰めていかなければなりません。そこで、本日は、会派の一員として、通告に従い、「乳幼児期から小児期にかけて育む人間の力について」と題して、新しい10年を見詰めた新しい杉並区基本構想、杉並区総合計画、杉並区教育ビジョン等の策定を見据え、非認知能力の育成、発達障害及びＰＴＳＤ、愛着障害及び家庭教育支援の４点について一般質問をいたします。
まず、非認知能力の育成について何点か質問をいたします。
乳幼児期から小児期にかけて育む人間の力のうち何が大切かと言われれば、私は、健康な心身であることとともに、迷わず、非認知能力を育てることだと考えます。
ところで、非認知能力とは何か。これは、例えば意欲、自信、忍耐、自立、協調、共感、社会的・感情的抑制など、私たちの心の部分にある能力のことを指しています。これに対して認知能力とは、読み書き、計算、理解、判断、論理といった知的機能のことを指しています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、義務教育終了段階の15歳児を対象に、３年ごとに生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）を行っていることはよく知られています。結果が発表されるたびに、今回日本は、読解力は参加国中何位だった、数学的リテラシーは何位、科学的リテラシーは何位と、マスコミは紙面をにぎわせています。
ところで、ＰＩＳＡでは、これらの順位以外に重要な調査結果を発表していることは、あまり知られていないかもしれません。2015年調査では、生徒のウエルビーイング、すなわち、生徒が幸福で充実した人生を送るために必要な心理的、認知的、社会的、身体的な働きと潜在能力についての調査が行われました。ここでは、非認知能力のうち、測定が可能と思われる項目を社会情緒的スキルとしてまとめ、これらと認知スキル、すなわち、成績との相関関係を調べ、あるいはそれが生徒の幸福度にどのように影響しているかを調べていますが、社会情緒的スキルが認知スキルに影響を与えていることが分かっています。つまり、非認知能力が高いと、認知能力の高さによい影響を与えているということです。
幼児期に非認知能力を育てることが、認知能力を高め、その後の人生にどのような影響を与えるかについて行われている研究の中で、世界的にも有名なペリー就学前プロジェクトがあります。これは1962年から1967年にかけてアメリカで行われた就学前教育の社会実験で、経済的に恵まれない３歳から４歳のアフリカ系アメリカ人を対象に、一方のグループには、平日は毎日、午前中は学校で教育を施し、週に１度、午後には先生が家庭訪問をして、親も含めた指導に当たり、これを２年半続けました。そして、もう一方の同じようなグループには、このような教育的介入を行わず、その後、この２つのグループの被験者がどのような人生を送るかを追跡するというものです。
その結果、10歳の時点では、両者にあまり違いは見られませんでしたが、40歳の時点では、教育的介入を受けたグループは受けないグループに比べて、高校卒業率、持家率、平均所得などは高く、生活保護受給率、逮捕者率などは低いという結果が出ました。幼児期におけるわずか２年半の教育的介入が、このような結果をもたらしているわけです。
ちなみに、この研究は、被験者が最後にどのような人生を閉じるか、亡くなるまで続くそうです。
さて、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、このペリー就学前プロジェクトを研究し、その論文のダイジェストを「幼児教育の経済学」という本にまとめました。この中でヘックマン教授は、年少期の教育、すなわち、非認知能力を育て、認知能力と併せてバランスよく伸ばしていくことが重要であり、将来の幸福な人生に結びつくことを力説しています。また、経済学の立場から、貧困にある子供たちに公的な教育介入を行うことは、社会の公平性や効率性を損なわないとも述べています。なぜなら、将来の所得を高め、健康をも向上させることから、社会保険費を軽減し、租税負担力も高めるからだと述べています。
日本ではどのように捉えているか。文部科学省では、ベネッセ次世代育成研究所が2013年に出した第１回幼児期から小学１年生の家庭教育調査報告書を引き合いに、「学びに向かう力の育ちと、文字・数・思考の育ちには関連がみられる」とし、幼児期におけるいわゆる非認知能力の重要性を認めています。また杉並区でも、基本構想では「人を育み共につながる心豊かなまち」とし、総合計画で就学前教育の充実をうたっています。杉並区就学前教育振興指針なども策定しています。
私は、これまでも、乳幼児期から小児期にかけての非認知能力を育てることの重要性については度々質問をしてまいりました。基本構想をはじめ諸計画の改定時期に当たり、これまでの10年を振り返り、これからの10年を俯瞰する意味で、以下質問いたします。
まず、区はこれまで、非認知能力を育てることの意味、その重要性についてどのように捉えてきたのか伺います。
次に、非認知能力を育てるために小学校ではどのように取り組んできたのか。また、今後10年を見据えた課題について伺います。
さて、非認知能力を育てるためには、就学前に行うことがより効果があると言われています。国の幼稚園教育要領には、「幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」とあります。保育所保育指針には、乳幼児期は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期である、また、生涯にわたる生きる力の基礎が培われることを目標として保育を行うとあります。いずれも就学前教育の重要さが説かれている中で、幼稚園、こども園であろうと保育所であろうと、どちらも同じ学齢期の子供たちであることを考えると、両者で行われている就学前教育の内容に差があるのはおかしいと考えます。
杉並区の場合はどうか。ここでは、非認知能力を育てるために、区は就学前教育にこれまでどのように取り組んできたのか、また、それが小学校にどのようにつなげられてきたのか、また、今後10年を見据えた課題についてどのように考えているのか伺います。
就学前教育について、公的な介入が必要であったとしても、家庭教育との連携は欠かせないと考えます。つまり親の理解、知識、実践等です。
そこで、乳幼児期に行われているゆりかご面接、すこやか赤ちゃん訪問において、非認知能力を育てるための指導、アドバイスはどのようにしているのか伺います。
就学前教育を幼稚園、こども園と保育所の双方で行うとしても、双方にはこれまで培ってきた文化の違いがあるのではないか。非認知能力を育てるといっても、その定義、育成手法等について認識の違いがあれば、ばらばらに行われてしまう。これからの10年を見据えた場合、これらを共通の認識とするために、非認知能力についての区としての統一された考え方が必要なのではないか、そのように考えます。
そこで、乳幼児期から小児期にかけて非認知能力を育てるために、区ではどのような研究、調査が行われてきたのか伺います。また、これからも研究、調査の継続を望みますが、いかがか。
さて、これまで、乳幼児期から小児期にかけて育む人間の力として、非認知能力を育てることが大切だと述べてきましたが、これに加えて、特別な配慮や支援が必要な子もいます。ここでは、発達障害とＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）について取り上げます。
発達障害は、これまで、その症状に応じて、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、多動性障害など様々な呼び方をされてきましたが、最近の診断基準、ＤＳＭ－５によって、自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）、注意欠陥多動症（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）の３つに集約されました。いずれも生まれつき脳に何らかの欠陥があり、それに応じた何らかの特性を持つ人です。
私は発達障害についてもこれまで度々取り上げてきましたので、詳細は述べませんが、大切なことは、１、これは先天的、生まれつきの特性であって、愛情不足やしつけができていないなどの親の育て方の問題ではないこと、２、それぞれの特性に合わせて本人に対処する力、スキルをつけさせることができ、それによって本人が暮らしやすくなること、３、周囲の人々の理解が必要であることだと考えています。これらをきちんと押さえることで、本人の将来の社会生活を向上させることができ、二次障害を減らすことができます。
近年、発達障害の子供たちが増えてきました。そこで伺います。区立小中学校においては、特別支援教室をそれぞれ設置しましたが、設置をしてみた効果はどのように評価しているのか、また課題は何か伺います。
また、特別支援教室において、特別な配慮を要する児童生徒に対しての指導は、その担当教諭の質に大きく左右されると考えますが、一部の区民から、その教員の指導力に差があるという指摘があります。教員の指導の質の向上にはどのように取り組んでいるのかを伺います。
発達障害は早期発見・早期対応が大切であると言われています。早ければ早いほど、周囲の対応を整え、本人のスキルトレーニングを行うことができます。ただ、発達障害の症状の出方は人によりまちまちですから、気がつかないまま取り残されてしまう場合があります。特に教員にそれを見抜く力が備わっていないと、いつまでも、この子は駄目な子、できない子、難しい子のままで取り残され、この子は自尊心を失ったり協調性を育てられないなど、二次障害を起こすことになりかねません。
そこで、団塊世代の教員が退職していく中で、新任教諭も増えていますが、発達障害に対する教員研修はどのように行われているのかについて、平成27年第３回定例会で質問しました。それから５年が経過しましたが、その後どのように進められ、あるいは改善されたのか伺います。
発達障害には「障害」という文字がつくので、何か特別な病気のように思う人もいますが、これは障害ではなく生まれつきの個性であると捉えれば、周囲の付き合い方も変わってくるでしょう。地域コミュニティーの中で本人のその個性をカバーしてもらったり、その個性を生かしたり、周囲の理解があれば、また保護者同士の理解や支え合いがあったら、保護者の孤立も防ぎ、生きる世界が変わるでしょう。
そこで、発達障害に対する周囲や地域の理解を深めるため、区はどのような取組をしているのか。また、どの程度の成果、理解の広がりがあったと評価しているのか。課題があれば併せて伺います。
この項の最後に、就学前教育支援センターの現状と成果及び今後の予定と課題について伺います。
さて、日本における発達障害の権威である杉山登志郎医師は、最近になって、ＰＴＳＤは第４の発達障害であるとの考えを示しておられます。これは、乳幼児期に受けた虐待やいじめなどにより脳の発育が阻害され萎縮し、あたかも生まれつき脳機能の障害があるかのごとき状態を示すこと。また、フラッシュバックは、自閉症や多動症などに似た現象を引き起こすことなどによるようです。
これからの10年に向けては、発達障害についての概念や対応方法の改定、人員の確保と養成、施設の充実など、さらなるバージョンアップが必要かと思います。また、年齢によるライフステージに合わせた連続性を持った対応、施策も大切です。これらは要望といたします。
次に、愛着障害について伺います。
これも発達障害と同様に、個々人に対処すべき課題であると考えます。愛着障害というと、「愛」の文字が入っているので、親の愛情不足のことだと誤解されることもあるようです。確かに、親の愛情不足から育児放棄、虐待などに発展し、愛着障害に陥るケースはあるようですが、愛情過多で間違った方向に走った結果、愛着障害を引き起こしてしまったということもあり得ます。愛着障害は、愛着が形成できなかったことによって起こる障害です。
人は、生まれてきたときに、この新しい世界に自分はいられるのだろうか、いていいんだろうかと不安を覚えます。そのときに自分を迎えてくれる、いさせてくれる、泣き叫んでもちゃんと受け入れてくれる、そのような人、場所があると分かったときに、赤ちゃんは、その人との間に関係性、愛着を形成していく。ああ、ここにいてよかったんだなと思う。そして、何か困難にぶつかっても、帰る人、場所がある。このことは、人に安心感とアイデンティティーを与える、自尊心を与える。
このような愛着、英語ではアタッチメントをまず形成することが人生の初めに行われるわけです。これが行われることによって、人は様々な意欲を持ち、いろいろな冒険をし、立ち向かっていく勇気、自信を得るわけです。これをつくれずに愛着障害を起こしてしまうと、多動であったり、奇異な行動をしたり、暴力的であったり、時には発達障害と間違われますが、これらは全く別の原因によるものです。
最近、学校でもこのケースが散見されるようになったと言われています。この問題についても、これまで何度も質問してきました。これからの10年に向けては、愛着障害についての概念や対応方法の改定、人員の確保と養成、施設の充実などの対応も期待したいところです。要望といたします。
なお、愛着形成の失敗は、特に乳幼児期で起こります。この点を平成28年第３回定例会でも質問しました。
そこで、乳幼児期にしっかりと愛着形成を育むこと、そのための施策についてどのように進展し変化しているのか、その現状と課題について伺い、10年先を見詰めた区の意気込みを伺います。
最後に、家庭教育支援について伺います。この問題についても、これまで何度も質問してきました。
教育基本法では、家庭教育において、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定しています。文部科学省は、家庭の教育力の向上について、「家庭は、子供たちの健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は、すべての教育の出発点です。」と書きました。
核家族化で頼れる親族が身近にいない、地域の教育力の低下で近隣と疎遠である、子育てが孤立化し、ネット情報に振り回されるなど、子育てしにくい環境になってきました。そのような御家庭に子育て情報をきちんと伝える施策が必要であると考えます。もちろん、区でもそのような施策を行っていることは知っています。しかし、時として、それらは単発的に行われています。年に１回開いた講座が体系的な情報を届けられるのか、それも心配です。
ここで私が強調したいことは、１、乳幼児期、幼児期等々ライフステージによって区切られたものではなく、連続性を持った教育プログラムであること、２、人間の成長に合わせた課題、非認知能力、愛着障害や発達障害など、人間の成長に必要な一連の知識を盛り込んだものであること、３、愛着障害への理解、発達障害への理解など、他のお子さんと共に生きるためのインクルーシブな情報が盛り込まれていることなどの総合的な親の学びプログラムが必要なのではないかということです。
これからの子育てを考えるとき、家庭教育支援について、区は家庭教育講座の開催などに取り組んでいますが、子供たちの未来を育むための有益な情報を的確に捉えた内容の体系化などの整理をするとともに、広く親や保護者に届ける必要があるのではないかと考えますが、区の所見を伺います。
さらに、これらが区内の１か所だけで行われていたのでは広がりません。ボランティアによる家庭教育支援チームを編成し、区内のどこでも開催している、いつでも気軽に参加できる体制をつくる必要があるのではないでしょうか。その相互作用は大きいものと考えます。
そこで、その取組を進めるためには、１つの地域での開催だけではなく、いわゆる点から面への幅広い展開も必要と考えますが、区の所見を伺います。
さきに紹介したヘックマン教授は、「幼児教育の経済学」の中で、幼児期に教育的介入をすることのほうが、大人になってから介入するよりずっと経済的であると言っています。しかし、私は、経済的な面ばかりでなく、そもそも１人の人間が自分自身の可能性を十分に発揮して、誰しもが幸福な生活を送れるようになることが、ひいては社会の繁栄につながると思っています。
私も、議員の皆様、教職員の皆様、理事者を含め区の職員の皆様、地域の皆様とともに力を合わせて、杉並の子供たちの成長を支えていく覚悟であります。
ありがとうございました。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
子ども家庭部長。
〔
子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕
◎
子ども家庭部長（武井浩司） 私からは、妊娠期、乳児期に行っている非認知能力を育てるための取組についてのお尋ねにお答えします。
ゆりかご面接では、社会性や感情をコントロールする力を育てるための具体的な接し方などを記載している「子育て便利帳」を配付し、その周知に努めております。また、すこやか赤ちゃん訪問では、保護者が乳幼児の発達を理解し、子供の興味を広げ、自信や自尊心を高めるような関わり方ができるよう、情報提供や適切なアドバイスを行っています。
次に、乳幼児期の愛着形成を育む施策に関するお尋ねにお答えします。
愛着は、乳幼児期に子供と保護者との間に形成される情緒的な結びつきであり、その後の健全な成長や人格形成の基礎をつくるものであると考え、パパママ学級などの様々な機会に愛着形成の大切さを伝えるほか、すこやか赤ちゃん訪問や乳幼児健診などの機会を捉えて、全ての家庭において十分な愛着が形成されるように支援をしています。今後もこうした取組をしっかりと進めることにより、保護者が安心して妊娠、出産、子育てができる環境を整えてまいります。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員） 教育長。
〔教育長（白石高士）登壇〕
◎教育長（白石高士） 私からは、非認知能力に関する御質問にお答えをいたします。
これからの時代は、グローバル化の進展や技術革新により、予測が困難な時代と言われています。こうした時代にあって、幼少期に、何かに集中して取り組むこと、他者とうまく多様な関係を結ぶこと、自分を大切に思うことといった数値等では捉えにくい、人生を豊かにする一連の能力を育むことは大切であると考えております。
まず、子供園においては、主体的な遊びを通して、何かをやり遂げたり他者へ共感することなどの力を育んでおります。保育施設においても、杉並区立保育園保育実践方針に基づき、子供の能動性や自発性を尊重し、集団遊びや共同的な活動を通して、乳幼児期の子供の成長を支えております。そして、就学前教育で培ったこれらの力は、小学校において、自信や誇りを持たせたり、周りの友達と協力して課題を解決したり、我慢強く最後まで取り組んだりすることにつながります。この力は、教科等の学習だけでなく、あらゆる教育活動の中で発揮されるものです。
次に、乳幼児期から小児期にかけての研究、調査についてですが、子供園では、自尊感情を育んだり、人との関わりを通して自ら学ぶ力を育てたりするテーマについて研究し、小学校では、その成果を踏まえ、教育活動全般を通して認知能力を育み、教育の質の向上に努めております。このような取組は、今後も充実を図りながら継続してまいります。
教育委員会におきましては、これまでも、教育ビジョン２０１２にのっとり、「夢に向かい、志をもって、自らの道を拓く人」「『かかわり』を大切にし、地域・社会・自然と共に生きる人」の育成に努めてまいりました。これは、御指摘の非認知能力の育成と軌を一にするものであり、人がよりよく人生を生きていくために普遍的な力と考えております。今後10年を見据え、新しい教育ビジョンの改定等を踏まえ、より一層の充実に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員）
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長（田中 哲）登壇〕
◎
教育委員会事務局次長（田中哲） 私からは、初めに、特別支援教室に関する一連の御質問にお答えします。
まず、設置の効果についてですが、在籍学級における対象児童生徒の特性に適した指導や支援の工夫が進んだことで、積極的に学習に取り組む児童生徒の姿が見られることが挙げられます。これは、これまでの通級指導学級と異なり、巡回指導教員と在籍学級担任との連携が円滑になったことが理由であると考えております。さらに、このような連携により、若手教員が日常的に巡回指導教員から助言を受けるなど、指導力の向上につながっております。
今後は、特別支援教室で指導を受けた児童生徒が、身につけた力を在籍学級で十分に発揮できるよう、在籍学級の児童生徒の障害理解や、全教職員に対する特別支援教育の啓発をさらに進めることが課題であると認識しております。
次に、教員の指導力については、これまでも集合型の研修を通して発達障害に関する研修を行うほか、若手教員とベテラン教員を組ませ巡回するなど、ＯＪＴを通じて指導力の向上を図ってまいりました。今後は、外部研究機関等と連携し、各校でいつでも繰り返し学べるオンライン研修の導入など、一人一人の教員の経験やニーズに合わせた研修ができるよう、多様な研修の在り方等の検討を行い、教員のさらなる指導力の向上を図ってまいります。
次に、発達障害に対する周囲の理解に関する御質問にお答えします。
御指摘のとおり、発達障害に対する周囲や地域の理解は、共生社会の形成に向け、大変重要なことであると認識しております。教育委員会はこれまで、学校運営協議会委員のほか、青少年委員や障害者団体等への理解啓発を推進してきました。特に近年の特別支援教室の小中学校全校への段階的な設置に際しては、その都度、地域や関係者等に理解を求めてまいりました。こうした取組により、発達障害への理解が一定程度浸透してきていると考えております。今後も、障害のあるなしにかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、多様性を認め合うインクルーシブ教育システムの構築のため、理解啓発により一層取り組んでまいります。
私からの最後に、家庭教育支援に関わる一連の御質問についてお答えします。
家庭は全ての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣や生活能力、他者に対する思いやりなどを身につけていくための重要な教育の場であると認識しております。そのため、教育委員会ではこれまでも、家庭教育講座や家庭教育フォーラムをＰＴＡや地域の子育て支援団体と協働して開催し、子育てについて新たな視点や気づきを得られる場の提供や、子育て支援に関わる団体相互の情報交換の場の提供に取り組んでまいりました。
教育委員会といたしましては、様々な団体の個々の活動を尊重しつつ、家庭、地域、関係機関が連携協力しながら、子供の未来を育むため、これまでの取組を充実発展させるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
教育政策担当部長。
〔
教育政策担当部長（大島 晃）登壇〕
◎
教育政策担当部長（大島晃） 私からは、就学前教育支援センターの現状と成果及び今後の予定等についてお答えいたします。
就学前教育支援センターは、発達障害児などへの教育的支援などの課題に応え、それぞれの保育や教育の現場で質の高い教育を行う拠点として、昨年９月に開設しました。この間、就学前教育支援センターでは、幼児期の育ちを円滑に小学校へつなぐ幼保小連携の体制構築を進め、令和元年度には、この取組を全小学校へと拡大しました。
今年度は、コロナ禍により子供同士の交流活動は休止していますが、来月より職員が各小学校を訪問し、来年度の取組に向けた準備を行う予定です。
また、区内全ての就学前教育施設の保育者や小学校教員を対象とした研修等を行っております。研修には、近年新しく開設された保育施設の保育者も多く参加しており、昨年９月の開設以降、延べ600人を超える参加者となりました。
このような研修の機会や場の提供自体が、保育者や小学校教員の指導力の向上を図る上で大きな成果であると存じます。その上で、就学前教育の質の向上に欠かせない小学校教員の幼児教育理解、また保育者の小学校の教育への理解を推進しているところです。
今後の予定として、少人数の若手保育者を対象とした紙芝居による読み聞かせなど、実践的な研修を新たに実施するほか、コロナ禍で実施を見合わせていた成田西子供園との協働研究を開始することとなっています。
教育委員会といたしましては、当センターの取組の成果を区内全保育施設等の就学前教育施設と共有し、区の就学前教育の一層の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 以上で井原太一議員の一般質問を終わります。
ここで午後３時10分まで休憩いたします。
午後２時５４分休憩
午後３時１０分開議
○議長（
井口かづ子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２７番川原口宏之議員。
〔２７番（川原口宏之議員）登壇〕
◆２７番（川原口宏之議員） 杉並区議会公明党の一員として一般質問いたします。
まず１項目め、災害への備えについて。
最初に、コロナ禍における備えについてお聞きします。
質問の前に、このたびの台風10号によって被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
コロナ禍において大きな災害が発生した場合、本年７月の熊本豪雨災害や今回の台風10号による被害等の事例から、これまでの想定とは異なる避難対策が必要になります。その観点から、他の議員の質問と重複しない範囲で、あるいは異なる角度から、以下質問してまいります。
まずは、震災救援所や避難所での感染拡大防止対策に必要なマスク、消毒液など、衛生用品関連の備蓄品の数量はどのぐらい確保されているのか。また、ドアノブや手すりなどの共用スペースの消毒について、誰がどのように行うことを想定しているのか。必要な備品は十分確保されているのか伺います。
災害時には不特定多数の区民が避難することになりますが、濃厚接触者が来所された場合や、避難所内で発熱、せきなどを発症した人の対応はどのように想定しているのか。専用スペースや動線の調整などは対応可能な状況にあるのか伺います。
先般、各震災救援所の運営連絡会の方々に感染症対策運営標準マニュアル（暫定版）が配付されたと伺いました。コロナ禍における震災救援所運営について、運営連絡会の方々の中には不安を募らせる方々が少なくないのではないかと考えますが、区の認識を伺います。
そもそも、感染症に対する知識が必ずしも十分でない運営連絡会の方々が対応可能なのか、区の見解を伺います。
配付されたマニュアルは暫定版ということですが、今後も内容の加筆修正等を行っていくと考えてよいか伺います。
感染症対策運営標準マニュアルを実効性の高いものにするためにも、現場の声をしっかり把握しつつ、保健所など関連部署と連携を深めながら、内容の吟味、修正、ブラッシュアップをお願いしたいと思います。
続いて、３密を避け、ソーシャルディスタンスを確保するためには、既存の避難スペースでは足りなくなることが予想されます。このたびの台風10号でも、九州各地の避難所がいっぱいになり、一部の避難者を受け入れられない避難所が多数発生したことが問題となりました。そのような事態にならないための備えとして、以下お聞きしてまいります。
区が開設する区立小中学校等の震災救援所や避難所以外の避難所として、区は従前より、区内の都立高校や私立大学、私立高校と、避難所として学校施設を利用するための協定を結んでいると認識していますが、その締結状況を伺います。
その協定は震災時の協定だと認識していますが、水害時の協定は結んでいるのか。結んでいないとすれば、それはなぜなのか伺います。
今回の台風10号によって起きた事例を教訓に、震災だけでなく、風水害の際にも避難所を拡充できるよう取り組んでいただければと思います。
震災時の話に戻りますが、都立高校や私立大学・高校に震災救援所を開設する判断は誰が行うのか。また、開設時の手続や開設後の区民周知、開設期間の設定、職員配置の想定について伺います。
いざというとき円滑な対応ができるように、協定を結んでいる都立高校、私立大学・高校とは日頃から定期的にコミュニケーションの場を持つことが大事だと考えますが、区の見解を伺います。
区が行った地震被害シミュレーションで避難者が多数発生することが予測される地域については、なおさら既存の震災救援所だけでは足りなくなり、さらなる避難所の開設が求められると考えますが、区の見解を伺います。
避難者が多数発生することが予測される地域の中に存在する都立高校や私立大学・高校には、この地域がそういう地域であることを十分認識していただく必要があると考えます。特にコロナ禍での震災時には多くの避難者がお世話になる可能性が高いわけですから、その対応について、日頃からしっかりと協議を深めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
コロナ禍の今は、コロナ禍であるがゆえの対策をしっかり講じていかなければなりません。公明党はこれまで、政府に対し、避難所の感染拡大防止対策の強化を訴えてまいりました。当区においても様々な対策を講じておられることと存じますが、対策は多岐にわたりますので、細かいことまで綿密に備えていただくことを要望し、この項の質問を終えます。
次に、平時における備えの拡充についてお聞きしてまいります。
まずは、垂直避難についてです。
川沿いの浸水エリアに建つ、とある公営住宅で、１階に住む高齢者や障害者が一時的に上階の空き部屋に避難できるよう、自治会と住宅供給公社が協定を結ぶことで合意したという事例が、先般７月に発生しました。これは、当該住宅の自治会長からの強い御要望に都が応えるという形で実現したものです。このような取組を区としても後押しすべきと考えますが、区の見解を伺います。
このような特殊な避難場所に対しても、いざというときに、区として必要な物資の提供など救援措置を講じられるようにしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
なお、先日、和田１丁目に新築されたばかりの住宅供給公社の集合住宅を視察してまいりましたが、この住宅には、防災井戸とそれに直結したマンホールトイレに加え、かまどベンチが常設されていて、さらには非接触型エレベーター、すなわちボタンを押す必要のないエレベーターが備えられていました。何かの参考にしていただければと思います。
続いて、環７の壁についてお聞きします。
昨年12月、首都直下地震発災直後の東京の被害状況をシミュレーションしたテレビ番組が放映されましたが、このシミュレーションから予想されることは、環７通りの車両渋滞が延々と続き、環７通りそのものが大きな障壁となって、救援物資が届かない状況になりかねないということであります。この点について区の認識を伺います。
陸路を使って輸送される外部からの救援物資は、どこからどのような経路で区に届くのか伺います。
区は今年度、災害備蓄品の充実に取り組まれていると認識しておりますが、その計画は、環７通りが障壁となった場合の外部からの救援物資の到着の遅れを想定したものとなっているのか伺います。
震災によって環７通りがどのような状態になるのかは、救援、復旧活動にとって大きなポイントです。都内で震度５強以上の地震が発生した場合、必要に応じ、環７通りから都心方向へ流入する車両の通行を禁止する交通規制が実施されることになっていますが、そうなると、都心を目指していた車両が区内の幹線道路に多数滞留する可能性があり、環７通りの内側にある高円寺北、南の一部、和田全域、方南全域といった地域に区からの応急車両がたどり着けなくなるということも念頭に置いていただくことを要望しておきます。
続いて、液体ミルクについてお聞きします。
私どもは以前より液体ミルクの備蓄を提案してまいりましたが、このたび備蓄品として取り入れていただき、深く感謝申し上げます。
粉ミルクは、約70度のお湯で溶かし、人肌まで冷ます必要がありますが、水道、電気、ガスが止まった災害時でもすぐ使用できる液体ミルクは、乳児の命をつなぐ珠玉の備蓄品になると思われます。一方で、液体ミルクの保管には温度管理が必要で、管理方法や管理場所に苦慮されているのではと思いますが、液体ミルクの備蓄方法を伺います。また、乳児何人、何日分の量が備蓄されているのか伺います。
今後は、いざというときに、必要としている乳児親子に必要な液体ミルクが確実に届くように、温度管理のできる備蓄倉庫を増やしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
なお、賞味期限が迫った液体ミルクは、すこやか赤ちゃん訪問などの際、子育て世帯に配る、あるいはフードドライブに提供するなど、食品ロス削減の観点からも御配慮いただきますよう要望しておきます。
続いて、燃料リスクの分散についてお聞きします。
東日本大震災発生時、周辺製油所が大きなダメージを受け、液体燃料の出荷が停止となり、出荷再開まで最短で10日間、場所によっては20日間以上かかりました。ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、ガソリンが売り切れ、現地でのガソリン確保が困難になり、最低限の救援活動にも大きな支障を来しました。一方で、軽油は比較的容易に確保でき、軽油を燃料とするディーゼル車が大活躍したことは、世間であまり知られていないようです。
現在、当区で区有車として使用している車両のうち、ハイブリッド車を含むガソリン車と軽油を燃料とするディーゼル車は、それぞれ何台保有しているか伺います。あわせて、保有しているディーゼル車の車種と用途を確認します。
ガソリンは、引火点、すなわち火を近づけたとき瞬間的に引火する最低温度がマイナス40度と非常に低く、運搬、保管、取扱いが難しいのに対して、軽油は引火点がプラス45度と高く、運搬、保管、取扱いがしやすいという特徴があります。震災時、燃料不足に陥った被災地に他のエリアからガソリンを運ぼうとしたが、ガソリンは取扱いが難しく、輸送量に制限があるため運ぶことができなかったが、軽油は運ぶことができたという事例もありました。軽油は備蓄にも適しているということです。
災害時には区有車を災害応急のために使用することになると思いますが、車両用燃料は備蓄しているのか、それともほかに確保策があるのか、確認します。
ディーゼル車は排気ガスが汚いというイメージがあるかもしれませんが、近年、国の排出ガス規制が一段と厳しくなり、現在市販されているディーゼル車は、クリーンディーゼルと呼ばれる、環境に優しいディーゼルエンジンを搭載しています。登坂能力、すなわち、坂を登る能力がガソリン車よりはるかに高く、四輪駆動車であれば、災害で瓦礫が散乱したりぬかるんだ道路でもスタックしにくいという特性があります。また、ガソリン車に比べ格段に燃費がよく、軽油の単価も安いため、燃料代が安く済みます。そして災害時であっても十分な行動範囲を確保できます。
全国の官公庁や自治体では、東日本大震災の経験を教訓に、燃料リスクを分散するため、車両入替え時にディーゼル車を採用する動きが広がっています。当区においてもディーゼル車の比率を増やしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
ちなみに、水素を燃料とする燃料電池車は、水素スタンドが被災すれば燃料補給ができなくなります。電気の充電によって走行するＥＶ車は、停電が長引けば走行できなくなります。
なお、非常用発電機も軽油を燃料とするタイプが脚光を浴びていることを付言しておきます。
以上、平時における備えの拡充について、課題認識の一端に基づいてるるお聞きしてまいりましたが、いずれも区民の命に直結する課題であると考えておりますので、前向きな御答弁をお願いします。
次に、ドッグランについてお聞きします。
まず、ドッグランの必要性について区の認識を伺います。
以前、桃井原っぱ公園の一角にドッグランを設置したことがありましたが、設置と廃止の経緯を確認します。また、このときの経験を区はどのように総括しているのか伺います。
私は多くの区民からドッグラン設置の御要望を伺ってきましたが、区は、区民のこういった御要望をどのように認識しているのか伺います。
その後、区として独自のドッグランを設置する検討はなされてきたのか伺います。
都が十数年前、都内12か所の都立公園内にドッグランを設置した際、杉並区内の都立公園へのドッグラン設置の話はなかったのか伺います。
杉並区には和田堀公園という広大な都立公園があり、都市計画によってその面積は徐々に広がっています。この和田堀公園の一角にドッグランが設置できないか、まつば多美子都議会議員とともに調査を続けてまいりました。そして本年３月、都議会においてまつば都議がドッグランの新設について質問したところ、前向きな答弁を得ることができました。これを受けて、都から区に対して何らかのアクションがあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
都内各所の都立公園に設置されている既存のドッグランは、運営方法に課題があるというのが都の認識でありますが、区の認識を伺います。
和田堀公園のドッグラン設置に区としてもぜひ御協力をいただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。
現在、和田堀公園内に新しい善福寺川調節池を建設中で、それが完成しなければ具体化には至らないかもしれませんが、それまでの時間を有効に活用して、丁寧に綿密に検討していただくことを要望し、質問を終わります。
○議長（
井口かづ子議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、川原口宏之議員の御質問のうち、首都直下地震発災直後に環７通りが障壁となり、救援物資が届かない状況になりかねないとの御指摘に対し御答弁を申し上げます。
東日本大震災発災時、東京は震度５強と、震度５程度であったにもかかわらず公共交通機関が運行停止となりまして、大変多くの帰宅困難者が発生いたしました。また、都内各所で大渋滞が発生しまして、その解消には数日を要したことなど、一時的とはいうものの、物流等の都市機能が麻痺をしたという状況がございました。
震度６弱以上の震災が発生した際は、環状７号線より都心方向への車両の流入が規制されるために、環状７号線を起点とした大渋滞が区内で発生することが予想をされるわけであります。このため、改めてこの影響を想定して、防災対策全般にわたり見直すことが必要となりました。
発災直後の72時間は、防災対策の極めて重要なポイントであります。これまでの対策の前提は、発災直後の１日目は区が備蓄する物資で、２日目、３日目は都が区に搬送してくる支援物資で対応することが基本的なスキームということでありましたが、御指摘のとおり、大渋滞により予定の物資が届かないという事態となることは容易に想定ができるものだと思います。そのために、発災後３日間を乗り切れる体制づくり、これを目指して、旧杉並中継所跡地の防災拠点化、災害備蓄倉庫の拡大など、区内で３日間分の備蓄の確保を進めていくとともに、区内での物資の搬送方法についても多角的に検討を進めてまいりたいと思います。
これは私も関心を持ってずっと見てきましたけれども、例えば備蓄と称して、食料品の一部ですけれども、どこかの問屋さんと契約をして、所沢か川越だかの倉庫にあるのを備蓄と称していたというのは、全くとんでもない考え違いをしていまして、所管に随分私、強く言ったんですよ。備蓄というのは、いざというときに自分で取りに行けるところ、それを備蓄と言うので、そんな訳の分からないものを備蓄と称して、幾ら契約金が安いからといって、それを備蓄なんて言っているようではお寒い限りでありまして、そういう細かいことも、この際徹底的に見直さなきゃいかぬ。
やはり川原口議員がおっしゃるように、何が起こるか分からないそういう混乱時のときに、車の渋滞もそうですし、トラックが確保できるか、あるいはトラックがあっても運転手が確保できるか、あるいは道路が寸断されて、電柱が倒れるとか建物が倒れるとか、想定できない混乱が必ず起こるというのが首都直下地震だと思います。そういうことが起こったときにでも、３日間何とか自力で自分たちの地域を守っていくということをやっぱり目指して計画を見直していかなきゃならないだろうというふうに思って、今進めているところでございます。またいろいろ気がついたところがあれば、御指摘をいただきたいというふうに思います。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
○議長（
井口かづ子議員） 危機管理室長。
〔危機管理室長（井上純良）登壇〕
◎危機管理室長（井上純良） 私からは、災害への備えに関する御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
まず、衛生用品関連の備蓄品に関するお尋ねですが、各震災救援所には、これまで、マスク1,000枚、手指消毒剤800ミリリットル６本、石けん200個、防じん眼鏡10個、ウエットティッシュ1,000個などを備蓄しております。
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、新たに非接触型電子体温計２本、清掃用の次亜塩素酸除菌消臭用漂白剤１本、ゴム手袋100双、防護服セット一式、フェースシールド15個、医療用ガウン30着を備蓄いたしました。今後、手指消毒剤計４リットル、テント型プライベートルーム３張などを追加配備してまいります。
また、水害避難所は震災救援所の備蓄品を活用いたしますが、学校以外の水害避難所には同様の備蓄を行っております。
次に、消毒に関するお尋ねですが、震災救援所、水害避難所での共用スペースの消毒は、区従事職員や震災救援所運営連絡会委員をはじめ、必要に応じて避難者にも御協力をいただき、備蓄品の次亜塩素酸除菌消臭用漂白剤を希釈して行います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者、発熱等の体調不良者への対応ですが、震災救援所や水害避難所では、受付、避難スペース及び動線を一般の避難者と区分して対応いたします。また、その旨を対応マニュアルに記載しておりまして、今後、各震災救援所運営連絡会において、施設の区割りや受付方法などの検討や訓練を行ってまいります。
なお、水害避難所に従事する職員は、既に現地で実地訓練を行っております。
次に、新型コロナ禍での避難所運営のお尋ねですが、過日開催いたしました震災救援所会長・所長会では、質問のほとんどが新型コロナに関連したものであったこと、各震災救援所運営連絡会でも同様に様々な御質問や御意見があることなどから、新型コロナに対する運営連絡会の皆様の御不安は十分認識しております。しかし、そうした中でも、各運営連絡会におきましては、来るべき災害時に感染症に対応できるよう相談、協議を重ねていらっしゃいます。区といたしましては、感染症の知識が十分ではない運営連絡会の方々もおられますので、感染症対策用の備蓄品の配備やマニュアルの策定などを行うとともに、専門家を招いた研修を実施するなど、でき得る限りの対策を講じてまいります。
次に、感染症対策運営標準マニュアル（暫定版）についてのお尋ねですが、新型コロナウイルスに関連した対応は、今後も様々な状況変化が予想されますので、その状況を踏まえ、適宜マニュアルの更新を重ねてまいります。
次に、区内の都立高校や私立高校・大学との協定に関するお尋ねですが、区は、区内都立高校とは全校と、私立高校・大学とは、１校を除き協定を締結しております。
また、協定は、災害時に震災救援所の避難収容人数を超えた場合を想定して締結しており、水害時は水害避難所で収容が可能と見込まれることから、現段階では協定を締結しておりませんが、現在、都立高校とは、水害時も含め協議を行っているところでございます。
次に、震災救援所補助代替施設の開設に関するお尋ねですが、開設の判断は災害対策本部で行い、開設する高校や大学に事前に通知してから開設いたします。
区民への開設の周知につきましては、災害対策本部がＳＮＳ等の広報媒体により行います。
また、開設期間は発災後７日以内を原則として、延長する必要がある場合は、災害対策本部から当該校に申請を行います。
職員の配置につきましては、救援隊本隊の職員及び対応する震災救援所運営連絡会が行うことを想定しております。
次に、高校や大学とのコミュニケーションに関するお尋ねですが、御指摘のとおり、災害時の円滑な対応のためには、日頃より定期的にコミュニケーションの場を持つことは大変重要なことと認識しております。区では毎年度、補助代替施設の協定を締結している都立高校や私立高校・大学を集め、懇談会を開催し、連携を深めるためのコミュニケーションづくりを行っております。また各震災救援所でも、運営連絡会会員として各地域の高校等が参加しているケースもあることから、今後、各震災救援所と高校との連携がより深まり、地域内の共助の充実強化が図られるよう、全ての高校等に参加を促してまいります。
次に、指定避難所以外の避難所の開設に関するお尋ねですが、御指摘のとおり、多数の避難者の発生が予測されている地域では、避難所をより多く開設することが有効でございます。一方、避難所の開設には、運営面や施設活用面、備蓄倉庫の整備等様々な課題があることから、現在、地域性を考慮した共助の仕組みの構築として、近隣の震災救援所や都立、私立高校と連携した避難者の調整を行う仕組みづくりや、被害が少ない地域に被害が大きな地域の避難者を受け入れる体制の構築の検討を進めているところでございます。
次に、公営住宅での垂直避難に関するお尋ねですが、御指摘のケースは、災害対策上、自助・共助の取組として有効なモデルケースであると認識しております。区といたしましては、このような相談があった場合は、物資の提供を含め、必要な支援を講じられるよう取り組んでまいります。
次に、外部からの救援物資に関するお尋ねですが、国や道府県、民間事業者からの救援物資は、当区の場合、東京都が板橋区に設置するトラックターミナルから永福体育館、上井草スポーツセンター、高円寺体育館、井草森公園の４か所の地域内輸送拠点に搬送される計画となっております。このうち、永福体育館、上井草スポーツセンター、井草森公園へは環８通りを、高円寺体育館へは環７通りを通行する計画となっておりますが、通行に支障が生じる場合は、他のルートを選択する場合もあると考えております。
なお、今後、旧杉並中継所跡地の防災拠点化を計画しておりますが、その中で、物流拠点化とともに、例えば小型トラックを活用した救援物資の搬送や近隣災害備蓄倉庫の活用など、幹線道路の通行に支障がある場合でも、区東側地区へ遅滞なく救援物資が搬送できるよう検討を進めてまいります。
次に、液体ミルクに関するお尋ねですが、液体ミルクは９月より備蓄を開始いたしましたが、年間を通じて温度管理が可能な本庁舎西棟６階の防災課サーバー室のほか、高井戸災害備蓄倉庫及び井草災害備蓄倉庫には大型の冷蔵庫を設置して備蓄いたします。
また、備蓄量は、液体ミルクの保存期間が短いことから、賞味期限内での活用を考え、納入時期を年４回から５回に分けて納入を行い、最終的には、乳幼児の避難者想定人数520人の１日分である2,600缶を備蓄する予定でございます。
なお、現在は区の南部、北部、中央部で備蓄を行う計画でございますが、今後、東部、西部の災害備蓄倉庫に大型冷蔵庫を設置し、備蓄場所を増やす計画でございます。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 総務部長。
〔総務部長（白垣 学）登壇〕
◎総務部長（白垣学） 私からは、災害時における公用車の使用に関する一連のお尋ねにお答えいたします。
まず、公用車の保有状況についてですが、区では、多様な用途に応じた公用車を現在176台保有しており、ハイブリッド仕様車を含むガソリン車は、全体の約９割を占める156台でございます。一方、軽油を燃料とするクリーンディーゼル車は、貨物トラック、マイクロバス、起震車、清掃車といった大きなエンジンを搭載する車両を18台保有しております。
次に、災害時における緊急車両用の燃料の確保等に関するお尋ねでございますが、区では車両用の燃料は備蓄してはおりませんが、平成23年３月に東京都石油商業組合杉並中野支部と、災害時における緊急車両用燃料等の供給に関する協定を締結してございます。この協定に基づき、災害発生後、緊急輸送を行う公用車は、石油商業組合杉並中野支部に属する給油所においてガソリンや軽油を給油できることになっております。
私からの最後に、公用車の燃料分散化に関するお尋ねにお答えいたします。
災害発生後の緊急輸送車両となる公用車はガソリン車が多いことから、区では、災害発生後に確実に車両が使えるように、日頃から各車両の燃料の残量管理を徹底しております。ディーゼル車の比率を増やしていくべきではとの御指摘がございましたが、クリーンディーゼル車は、ガソリン車と比べ燃料の単価が安く、エンジンの耐久性が高いなどのメリットがある反面、車両価格が高く、車種が限られているなどの課題もございます。今後の公用車の入替えに当たりましては、そうした点を勘案して、クリーンディーゼル車などのガソリン車以外の採用について十分検討してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○議長（
井口かづ子議員）
土木担当部長。
〔
土木担当部長（友金幸浩）登壇〕
◎
土木担当部長（友金幸浩） 私からは、ドッグランに関する一連の御質問にお答えいたします。
初めに、ドッグランの必要性についてのお尋ねですが、人と
犬が互いに気持ちよく利用できるよう、公園での
犬の放し飼い等への対策として、また、飼い主のマナー向上やしつけ教室など適正飼育の普及啓発の場として需要があると認識しております。
桃井原っぱ公園におけるドッグランにつきましては、住民からの要望を受け、平成19年、20年に面積約450平米のドッグランを試行的に開設いたしました。その後、検証の一環として、近隣住民と利用者にアンケートを行いました。その結果から、区立公園にドッグランを設置する際には、騒音を避けるため、施設と民家の間に十分な距離を取れること、また駐車場があること、1,000平米以上の十分な広さがあること、ボランティア団体等、住民との協働による運営が可能であることといった条件が必要であることを確認しております。
住民からのドッグラン設置の要望につきましては、年間数件ございます。また、公園の大規模改修や新設の際にもドッグラン設置に関する御要望をいただいており、ドッグランのニーズがあるものと認識しております。
区立公園へのドッグラン設置につきましては、規模が小さい公園が多く、住宅地の中に位置することから、設置の条件に合致する場所がなく、現時点では設置が困難な状況となっております。
次に、都立公園におけるドッグランについての御質問にお答えします。
東京都から、区内の都立公園へのドッグラン設置につきましては、これまで具体的なお話はなかったものと認識しております。
和田堀公園におけるドッグランにつきましては、都の担当部署から連絡があり、都と区における現状や課題についての話合いをこの８月に行ったところでございます。
都立公園における運営の課題につきましては、施設の老朽化、関わるボランティアの高齢化といったものがあると聞いております。区におきましては、規模が小さく、住宅地の中に位置するという公園の特徴から、近隣住民の理解が不可欠であるといった課題があると認識しております。
和田堀公園におけるドッグランにつきましては、都をはじめ、区の関係部署と連携協力し、設置に関する検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
井口かづ子議員） 以上で川原口宏之議員の一般質問を終わります。
以上で日程第５を終了いたします。
議事日程第１号は全て終了いたしました。
議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時４６分散会...