杉並区議会 2020-07-21
令和 ２年 ７月２１日総務財政委員会−07月21日-01号
令和 ２年 ７月２１日
総務財政委員会−07月21日-01号令和 ２年 ７月２１日
総務財政委員会
目 次
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ３
議案審査
議案第84号 令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第６号） …………………… ３
総務財政委員会記録
日 時 令和２年７月２１日（火） 午後１時１５分 〜 午後４時４７分
場 所 第３・４委員会室
出席委員
（１０名） 委 員 長 大 泉 やすまさ 副委員長 中 村 康 弘
委 員 奥 山 たえこ 委 員 松 本 みつひろ
委 員 わたなべ 友 貴 委 員 浅 井 くにお
委 員 金 子 けんたろう 委 員 けしば 誠 一
委 員 太 田 哲 二 委 員 井 口 かづ子
欠席委員 （なし）
委員外出席 （なし)
出席説明員 区長 田 中 良 副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之
政策経営部長 関 谷 隆
情報・
行革担当部長 企画課長 山 田 隆 史
喜多川 和 美
行政管理担当課長石河内 賢 財政課長 中 辻 司
情報政策課長 森 令 子
情報システム担当課長
倉 島 恭 一
営繕課長 相 馬 吏
施設整備担当課長郡 司 洋 介
総務部長 白 垣 学 総務課長 寺 井 茂 樹
危機管理室長 井 上 純 良
危機管理対策課長青 木 則 昭
文化・交流課長 田 森 亮
スポーツ振興課長矢 花 伸 二
産業振興センター所長 産業振興センター次長
武 田 護 梅 澤 明 弘
産業振興センター事業担当課長 保健福祉部長 齊 藤 俊 朗
高 橋 俊 康
障害者施策課長 諸 角 純 子
高齢者施策課長事務取扱保健
福祉部参事
出 保 裕 次
地域包括ケア推進担当課長 介護保険課長 秋 吉 誠 吾
齋 木 雅 之
健康推進課長 渡 邊 秀 則 杉並保健所副参事(
特命事項担当)
土 田 麻紀子
健診担当課長 山 崎 佳 子
生活衛生課長 濱 美奈子
保健予防課長 飯 嶋 智 広
子ども家庭支援担当課長
山 田 恵利子
交通施策担当課長山 川 浩
建築課長事務取扱都市整備部参事
伊 藤 克 郎
土木管理課長 土肥野 幸 利 教育政策担当部長大 島 晃
庶務課長 都 筑 公 嗣 学務課長 村 野 貴 弘
済美教育センター所長事務取扱 中央図書館次長 本 橋 宏 己
教育委員会事務局参事
佐 藤 正 明
事務局職員 事務局長 渡 辺 幸 一 議事係長 蓑 輪 悦 男
担当書記 高 野 貢 志
会議に付した事件
付託事項審査
１ 議案審査
議案第84号 令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第６号）……………原案可決
（午後 １時１５分 開会）
○
大泉やすまさ 委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
傍聴人の方より委員会の撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可します。
《
委員会記録署名委員の指名》
○
大泉やすまさ 委員長 本日の
委員会記録署名委員は、私のほか、中村康弘副委員長を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
《議案審査》
議案第８４号 令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第６号）
○
大泉やすまさ 委員長 これより議案審査を行います。
それでは、議案第84号令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第６号）を上程いたします。
本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。
◎
政策経営部長 特段ございません。御審議方よろしくお願いいたします。
○
大泉やすまさ 委員長 それでは、これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復15分程度とさせていただきまして、一巡した後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆浅井くにお 委員 議案の質疑に入ります前に、一言お話をしておきます。
この間の
新型コロナウイルス感染症に対する対策は、ワクチンなどの薬がない今は、感染拡大を抑える取組が区民の生命、財産を守る行政の一番大切な役割と考えています。そうした中、区は早い段階から様々な対策事業を行ってきており、評価をしております。
そこで、補正予算の内容に入る前に、今後のことを踏まえて、まず、財政運営などについて区の考えをお聞きしてまいります。
初めに、前回の補正予算（第５号）の財源でもある国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次分、約3.8億円は既に国から決定、交付が行われたのか、確認をしておきます。
◎企画課長 約3.8億円、第１次分でございますけれども、これは満額国から決定が既に下りておりまして、７月２日に交付決定、また本日付で実際の交付も行われるということで把握してございます。
◆浅井くにお 委員 よかったです。
次に、今回の臨時交付金は、国の第２次補正予算で確保された２兆円の積み増しだというふうに思いますけれども、区に配分された交付額は幾らなのか、改めて確認をしておきます。
◎企画課長 今回、２次補正の交付額、交付限度額ということで示されておりますが、13億9,100万円余ということでございます。
◆浅井くにお 委員 配分された交付額はどのような考え方に基づいて決まったのか、また前回の算定基準との違いはあるのか、お聞きをします。
◎企画課長 今回の第２次交付分ということでございますけれども、国のほうから、事業の継続あるいは雇用維持への対応、また地域経済の活性化といった観点から、自治体ごとの人口ですとかあるいは事業者の数、また感染者の状況などに基づいて算定をしたということで説明を受けております。前回の算定基準との違いに関しましてですけれども、一部、かなり細かなところでの修正であるんですが、前回よりも都市部に若干手厚い配分というような形での基準算定ということになってございます。
◆浅井くにお 委員 今回の
臨時交付金事業の内容は、国へ既にその内容を提出しているのか。また前回は、スケジュールの関係などからか、区議会への
補正予算提出の前に事業計画の概要を国に提出したとの説明があったと記憶しておりますけれども、今回の
交付金事業内容の国への提出はどうなっているのか、確認をしておきます。
◎企画課長 今回でございますが、第２次交付分の国への提出、これは東京都から国への提出期限が７月31日ということで聞いてございます。それの前段で、東京都の取りまとめがまさに本日、７月21日ということになっておりますので、今日御議決いただければ、直ちに東京都のほうに、その内容についてお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
◆浅井くにお 委員 今日中に議決しないとちょっとあれですね、そういう意味ではね。
次に、新聞などの報道によれば、国の臨時交付金のうちの一部はまだ配分を留保しているようですけれども、留保額はどの程度あるのか。また区に対する第３次の交付はあるのか、あるとすればいつ頃になりそうなのか、分かっていればお話しいただけますか。
◎企画課長 留保額というお尋ねでございましたけれども、これまで１次で１兆円、また２次で２兆円ということで全体のスキームが示されてございますが、国のほうからは、まだ3,000億を超える金額について配分が済んでいない額があるということで聞き及んでいるところでございます。
区に対しての第３次交付につきましては、国のほうからは冬頃というような、そういうところでしかまだお示しがございませんけれども、第３次交付は、国のほうからいずれ示されるということで考えているところでございます。
◆浅井くにお 委員 またあれば、いろいろ考えていただいて、区民のためになるような使い方をしてもらえるといいなと思います。
次に、今回の補正後の
財政調整基金の残高は幾らなのか、確認しておきます。
◎財政課長 今回の補正６号におきまして、およそ9,700万ほど繰入れを財調基金から行います。その結果、398億というのが残高になってまいります。
◆浅井くにお 委員 そうですか、398億ね。ある区では、財調基金300億を今年中に全部使うんだという話が聞こえてきたところもあります。何かあれば、ためるのも大事ですけれども、使うときにはしっかり使ってもらう。よろしくお願いします。
次に、今回の補正予算では財源更正が行われているというふうに思いますけれども、財源のもらい方の修正という理解でいいのか、お聞きをします。
◎財政課長 まさに委員御指摘のとおりかと存じます。前回の補正予算（第５号）におきまして、今回の活用事業で御提案しております国の臨時交付金は、国庫支出金という形で予算計上いたしました。しかし、特別区の場合におきましては、東京都を経由して交付される、そういったスキームがございますので、正確には都支出金とするのが適切であるということでございまして、前回の3.8億を、国庫支出金からそのまま都支出金に振り替える、そういった考えの財源更正をしております。
◆浅井くにお 委員 今後は、
特別区民税収入をはじめ、歳入減は確実と考えておりますけれども、歳入見通しを含め、財政運営をどう考えているのか、区のお考えをお聞きします。
◎
政策経営部長 現時点で具体的な歳入減がどうなっていくのかというのを予測することはなかなか難しいところですけれども、諸状況から捉えると、かなり大幅な減ということになっていくんじゃないかというふうに思っています。区の場合ですと、ＧＤＰの成長率から法人税収、それから区民税の減収という、時間差でその影響がやってきますから、それだけ取り上げても、複数年にわたってその影響が続くというふうに受け止めていくことができます。コロナ対策は喫緊の課題なので、これに対して必要な手当てを行っていくというところに尽きると思いますけれども、その他も喫緊の課題いろいろございますけれども、併せて当初予算の編成の段階でかなり基金を繰り入れざるを得ない状況が出てくるだろう、そうしたとき、歳出の大胆な精査と、大きく事務事業の見直しをしていくということも不可避になってくるだろうというふうには思っています。
あわせて、歳入という面で特別区の点、先ほど
地方創生交付金の２次分の話がございましたけれども、今回、事業所数だとか感染者数とかが算定ベースで加味されております。だから、予測よりもかなり多いように見受けられますけれども、依然都市部に不利な、財政力指数だとかで割り落とされている部分がございます。それと、感染症対策というのはそもそも国の責任でやっていくべきものというふうに捉えますと、この交付額が十分かというと、まだまだ不十分だというふうに思っておりますし、思い起こせば、
ふるさと納税や国の不合理な
偏在是正措置がなければ、35億ぐらい歳入に穴が開かずに済んだわけなんですね。こうしたひずみについてもきちんと物申していくということが必要になってくるだろうし、あわせて、税収減になったときに赤字地方債も発行できないという、一般の市町村が取り得る道も閉ざされています。ですから、こうしたひずみについてもきちんと物申して是正をしていくという姿勢で、冷静、冷徹に財政運営を行っていく必要があるかなというふうに思っています。
◆浅井くにお 委員 よろしくお願いします。
ある区では、財源をクラウドファンディングでなんていうことを考えている区もあるようですので、いろいろな財源を確保する方法を今後も考えていただけるといいかなと。国から来るのもそうですけれども、それ以外でもよろしくお願いしたいというふうに思います。
これからは個別の事業についてお聞きをしてまいります。
まず、感染症予防・発生時対策の約２億7,300万円の経費についてお聞きをしてまいりますけれども、報償費、需用費、委託料、工事請負費、備品購入費、そして負担金補助及び交付金、それぞれの使い道についてお聞きをします。
◎杉並保健所副参事 まず、報償費につきましては、
ＰＣＲ検査実施用のバスに従事する医師、看護師等への支払いに使う予定でございます。需用費につきましては、検査実施に当たって必要になります医療用のガウンですとかマスク、手袋等、そういった消耗品の購入に充てます。委託料につきましては、バスの
運行管理委託ということで、
ガソリン代込みで委託を考えておりますので、そういったもの。あと、検査実施に当たっての、民間の検査機関へ判定を委託するというところの使用になります。工事請負費につきましては、杉並保健所にバスを駐車できるように、スペースの確保に充てる予定でございます。備品購入費については、バスの購入費になります。負担金、補助金、交付金につきましては、今後各医療機関で、４病院も当然ながら、診療所等においても
ＰＣＲ検査を実施していただくということで、その運営に当たる補助金ということで使用を予定しております。
◆浅井くにお 委員 分かりました、大体。
先ほどの委託料で、
ＰＣＲ検査を民間に委託するという話ですけれども、今後、後で出ますけれども、２台取りあえず旧衛生試験所に置いて、区内のものを検査していくということだろうと思いますけれども、その間に委託をするものの委託料みたいなイメージですか。
◎杉並保健所副参事 検査の機関、どこで実施するかにつきましては、当然これから整備します区の衛生試験所、あと東京都の健安研の施設、それと併せて民間という３種類ございまして、数が増えていきますと、そこを分散させて出していかなければ到底追いつかないというところもありますので、並行してというふうに考えてございます。
◆浅井くにお 委員 増えないことを望んでおりますけれども。
次に、先ほどから話が出ていますけれども、生活衛生課の分室、維持管理について。３号補正で購入の
ＰＣＲ検査機器の納入はされたんでしょうか。今回購入予定の機器は１台目と分析の仕方や能力に違いがあるのか、唾液の検体検査ができるのか、２台目はいつ納入されるのか、お聞きをします。
◎
生活衛生課長 ３号補正で予算計上をした主な備品は、検査室での検体の取扱いをバイオセーフティーレベル２プラスというふうな形で安全に執り行うための
安全キャビネット等とか、あとは核酸抽出を自動で行う
ＰＣＲ検査の補助装置的なものでございました。
安全キャビネットは昨日納入をされまして、現在、検査室への設置工事を行っているところです。
今回追加購入する検査機器は、核酸抽出に加えて遺伝子の増幅も併せて行う装置になっていまして、この装置を導入することによりまして、検査件数の増加とか時間の短縮が図れるものでございます。この装置は、現在の時点では、唾液を検体として用いることは承認されておりません。なお、発注後約３か月の納品と聞いております。
◆浅井くにお 委員 すみません、聞き漏らしたんだけれども、１台目はまだ納品されてない、１台目は買ってないと言ったんでしたっけ。
◎
生活衛生課長 １台目はＰＣＲの機器は計上はしてないというか、既に
生活衛生課分室でほかの検査に使っているＰＣＲの検査機器があるので、それを使うというような形になっております。
◆浅井くにお 委員 杉並区内に理系の大学があれば、必ず理系の大学は
ＰＣＲ検査の機械を持っているんですよね、そういうところとの協力とかもできたんですけれども、なかなか杉並は難しいな、自前でしっかりやってもらうといいなと思います。
区独自の分析体制は大体分かったかな。大切なのは、機器を使って職員が分析するんだろうと思いますけれども、それを確認するのと、そして分析する職員の危険手当みたいなのは出すんでしょうかね。
◎
生活衛生課長 新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査は、実は手作業で必ず行わなければならない部分がございまして、それも含めて、機器の使用を含めて、全て職員が行います。このため、
防疫業務手当を支給することになっております。
◆浅井くにお 委員 大丈夫だと言いながら、やっぱり精神的な負担はあるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、建物等情報の整備及び提供について、建築系の話ですね。現在、区と
民間建築確認審査機関との情報のやり取りはどのような方法でされていて、今回の経費の委託料は何を委託するのか、確認しておきます。
◎建築課長 現在、民間の
建築確認審査機関との書類のやり取りですけれども、郵送あるいは宅配便による書類の送付を受けております。今回の委託料でございますけれども、現在窓口で職員が対面で行っている
建築計画概要書の閲覧とか交付の事務、こちらは、自動交付機を導入することによりまして、
区民サービス向上と接触機会の低減、そういったことを狙ったものでございます。
◆浅井くにお 委員 分かりましたので、よろしくお願いをいたします。
最後になりますけれども、今回の36事業の中に、まだ結構手洗いの自動水栓化というのが入っているというふうに思いますけれども、今回で公共施設はおおむね終わるんでしょうか。それを最後に確認して、私の質問を終わります。
◎営繕課長 私のほうからお答えさせていただきます。
今回の補正で区立施設のトイレの手洗いの自動水栓化は一旦終了するというふうに考えております。
◆わたなべ友貴 委員 まずは、商店街支援並びに
中小企業支援について伺います。
質疑に入る前に、本施策は、以前から我が党が要望書や議会質疑を通しまして提案してきたものであります。今回こうして施策に反映していただいたことに、まずは感謝を申し上げます。その上で各施策について内容を幾つか確認させていただきます。
まずは、商店街支援について。
今回、抽せんでお買物券をプレゼントするという
キャンペーンの形になった背景、また考え方についてまず伺います。
◎
産業振興センター次長 この間、各商店街のほか、商連などを通じまして商店街の状況等をお伺いする中で、商連とも協議を重ねてまいりました。その中で今回のスキームに対して支援することにしたものでございます。今回の事業につきましては、応募券を得るために買物をしていただいて、さらにお買物券が当たった人がまたそれを使って商店街でお買物をしていただくということで、商店街の利用促進を図れるのではないかというところで期待しております。引き続き商連、商店街としっかり連携しながら取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。
◆わたなべ友貴 委員 商店街からの現場の声を反映したということですね。ありがとうございます。
キャンペーンの参加者についてはどの程度を見込んでいるのか、当せん者の規模はどの程度を想定しているのか。これを聞く趣旨としては、税金の使い方として、商店街支援といいながら、本当に限られた少数の、一部の区民のみが当せんするような不公平を感じる仕組みになっていないか、この点を確認したく、伺いたいと思います。
◎
産業振興センター次長 商連との協議の中では、幅広い方が参加できるようにということで、数十万単位のお買物客の方を対象としまして、当せん本数につきましても数万本単位、より多くの方が当たるようにということで仕組みを考えているところでございます。
なお、一部の区民のみが利益を得ないようにという観点から、当せん者につきまして、重複当せんするようなことがないようにということで、仕組みも今考えているところでございます。
◆わたなべ友貴 委員 当せんされた後、お買物券が区内の商店街で広く利用されるために、何か方策を考えているんでしょうか。大きな商店街などに利用が偏ってしまっては、商店街への再訪というそもそもの目的がぶれてしまうと思うので、この点を確認させていただきます。
◎
産業振興センター次長 地域でのお買物、消費を一層促進するという観点から、大型店での使用を今回は制限したり、買物をした店舗の属する
商店街ブロック、そういったところでお買物券を使用できるような仕組みということで、現在商連と詰めを行っているというところでございます。
◆わたなべ友貴 委員 予算について、２億4,000万円、今回つけておりますけれども、お買物券が約２億円として、残りの約4,600万円は、予算書でいうところの区分ではどれに当たるのかを教えてください。恐らく事務経費だろうと想定されますが、具体的にはどのような内容になっているのか、その点も伺います。
◎
産業振興センター次長 予算上は商連への補助金ということになりますので、全て第19節の負担金補助及び交付金に計上してございます。事務費の詳細につきましては、現在商連と詰めているところなんですが、郵送費で1,000万から2,000万ぐらい、印刷費、換金手数料で1,000万、
あとアルバイト等の人件費で1,000万から2,000万ぐらいを見込んでいるところでございます。
◆わたなべ友貴 委員 かなり発送なんかも大変な作業になると思いますので、この辺はスムーズに行えるように仕組みをつくっていただけたらと思います。
次は
中小企業支援について伺ってまいります。
環境整備支援事業ということですが、まず、本件事業は区内の飲食店等というところが対象になっていると思いますが、この「等」とはどこまで指しているんでしょうか。この辺を詳しくお願いします。
◎
事業担当課長 助成対象店舗の範囲についての御質問でございますが、飲食店のほか、区内の商店会の加盟店舗及び商店会未加盟の店舗のうち保健所から営業許可を受けている総菜店ですとか洋菓子店などの食品取扱いの店舗、理容室、美容室を対象とする考えでございます。
◆わたなべ友貴 委員 今回の補正で広く中小事業者が対象となることが、今のお答えで理解できました。他区で同様の取組はあるのか、もしあるとすれば、杉並が他区と違った独自で進めている点があればお示しください。
◎
事業担当課長 まず、杉並区の取組でございますが、都の
感染予防対策支援事業の支援対象外のアクリル板、
フェースシールド等の飛沫防止の対策用品または
消毒用アルコール、マスク、手袋、非接触体温計といった衛生用品等の購入を１店舗３万円を上限に支援するものでございまして、他区の取組としては、新宿区や北区、荒川区、台東区などがございます。ただ、対象が個店ではなく商店街に限定をされていたり、補助件数が数十件程度であったり、補助率が杉並は
10分の
10でございますけれども、それが２分の１であったりと、杉並区の事業は、他区の事業に比べまして、幅広い事業者が個々の店舗の状況に応じまして御活用いただける柔軟な仕組みとなってございます。
◆わたなべ友貴 委員 他区に比べて手厚くサポートしていただけるということで、安心しました。ありがとうございます。
今回、商店会に加盟していない商店で、飲食、総菜、理美容以外の部分で、一部分対象とならないところがあるというふうなお答えだったと思いますが、その部分を今回抜かした理由というのがあれば教えてください。
◎
事業担当課長 飲食店や総菜店などの食品取扱い店舗等においては、依然として
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染予防・防止に奮闘しながら厳しい営業を続けているところが少なくございません。感染第２波への懸念が急速に高まる中、感染防止対策を充実し、安心・安全なお店をアピールすることが喫緊の課題となっているとの認識でおります。また、商店街の振興は区の重要な産業施策でございまして、委員の所属会派からの要望等も踏まえまして、商店街の支援の充実を図ることを重要な課題として受け止めております。これを総合的に考慮し、対象範囲と定めたものでございます。
◆わたなべ友貴 委員 商店街支援という行政目的も併せての施策ということで理解しました。ありがとうございます。とてもいい施策だと思いますので、今後この施策をどのようにＰＲしていこうと考えているのか、その点を伺います。
◎
事業担当課長 「広報すぎなみ」、区のホームページに加え、周知用パンフレットを作成し、杉商連をはじめとした産業団体、また法人会、青色申告会等をはじめとしてしっかりとお知らせをし、多くの事業所に御活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆わたなべ友貴 委員 様々な手法を総動員して、１人でも多くの方に使っていただける施策にしていただきたいと思います。
次に、教育費に関して伺ってまいります。
情報教育の推進について、児童１人１台端末の配備を掲げております。この配備は区の当初計画から前倒しして決定したと思いますが、その背景についてまずは伺います。
◎庶務課長 教育委員会ではこれまでの間、実計に基づいて、令和３年度までに３人に１台配備をしていこうということで計画をしておったところなんですね。ところが、このコロナ禍において国が令和２年度にＧＩＧＡスクール構想、そもそも令和５年度に１人１台というところを国は標榜していたわけですけれども、それを令和２年度に前倒しをしたというところで予算措置を国のほうで行ってきた。
そういったところで、区としても、臨時休業の緊急事態に備え、また平時においても子供１人１台というのを将来的には目指していたところでございますので、この機会に１人１台専用の端末を配備することにしたということでございます。
◆わたなべ友貴 委員 以前から我が党の議員も、議会の質疑でこの点を進めていただくよう要望していましたので、これは大変ありがたいことだと思います。
国の２次補正に合わせて、杉並区に限らず多くの自治体が今回端末の整備を始めることが想定されますが、調達のめどについてはどのように考えているのか、整備時期の目標について伺います。
◎庶務課長 この間、一斉にこれが前倒しになったということで、全国で何百万台というふうな機械が動き出すというか、需要が高まるということで、非常に厳しいという状況は聞こえてきています。ただ一方で、文科省においても、業界団体のほうに積極的に供給せよというふうに指導しているということも聞こえておりますので、そこを信じてということではないですけれども、当てにしていきたいというのが正直なところです。今日このことが御議決いただければ、早速に展開をして、年度内には配備をして運用を開始する、そういうスピード感を持って取り組んでいきたい、そのように考えております。
◆わたなべ友貴 委員 ぜひよろしくお願いします。
端末配備に今回12億2,624万円の予算をつけておりますが、購入端末代は８億5,500万円になっています。残りの約３億7,000万円は何に使われるのでしょうか。端末が整備されたとしても、それを使うネットワーク環境が伴わなければ、十分な利用もできないと思います。今回の補正予算ではこの点も整備の予算としてついているのか、この点を確認させてください。
◎庶務課長 御指摘のとおり、まず端末を、いわゆるＧＩＧＡ補助になりますけれども、公立学校の情報機器というので８億何ぼで、これは
10分の
10で手に入れていくんですけれども、品物を買いますと、まず学校で使えるように設定の変更をしなければいけないですとか、学校の中はもうＷｉ−Ｆｉ環境は整っているんですけれども、そこから先のインターネットにつないでいく、これの分量が必然的に、今の３分の１から全員になるわけですから、３倍に増えるというところで、そういったネットワークの増強をしなきゃいけない。また、そういう機器のトラブル、いろいろ起こると思いますので、コールセンターを含めた運用、補修、そういったところにほかのお金がかかってくるだろうな、購入に伴ってというところで幾らかかかってまいります。
◆わたなべ友貴 委員 トータルで考えていただいているということが今の質疑で理解できました。
今年度中の整備は、今年度国の補助金と
地方創生交付金で完了しますが、来年度以降のランニングコストの見通しはどうでしょうか。区の負担は来年度以降どの程度を見込んでいるのか。また、現在配備されている１万9,000台のタブレットは、リース契約によるものであると理解しておりますが、この期間が順次終了していくに当たり、１万9,000台のタブレットを改めてリース契約していくのか、それとも購入をしていく予定なのか、この点も確認します。
◎庶務課長 今申し上げましたように、３分の１について今リース契約で学校に配備をしています。今回お願いをしております１万9,000台については購入を考えております。そうしますと、今リースをしているものが順次リース切れといいますか、年限をもって終了したところで、今回１万9,000台と同じスペックに、少し下げるという言い方は誤解があるかもしれませんけれども、学校で使うには十分な４万5,000円というスペックに下げていって購入に切り替えていくということで、負担の軽減を考えていこうというふうに考えております。そういうふうに考えていくと、また買い換える時期が４年ないし５年というふうに使っていく中で訪れてまいりますので、リースから購入に変えたところで低減をしていって、また買い換えのところで少しお金がかかってくる、そういう波が出てくるような形になってこようかと思います。
◆わたなべ友貴 委員 少なくとも来年度以降は負担が増えるということですので、その辺も考えていかなきゃいけないと思います。
コロナ禍を契機に急ピッチで整備を進める今回の姿勢は大変すばらしいものでありますが、一方で、運用する学校側の準備が整わなければ、最大限の活用は難しいと考えます。この点についての取組はどうか。先生のオンライン学習に対する対応などの研修などの取組状況も併せて伺います。
◎済美教育センター所長 新しい学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤ということで、非常に重要視をされています。そういったことから、杉並区では、コロナの以前から各学校において様々な取組を進めてまいりました。例えば、小中学校のタブレット配置校では、その活用モデルを実際に授業を実施してみたり、ＩＣＴ公開授業を行ったり、また杉並教育ＩＣＴフォーラム開催など、各学校や区全体の取組として、１人１台タブレット活用の取組を進めてきたところです。そういったことも含めて、教員や児童生徒のＩＣＴの活用能力も向上してきたという現状がございます。
◆わたなべ友貴 委員 今回の端末は第２波、第３波への備えということで、再度の臨時休業となった場合には、生徒はタブレットを持ち帰ってオンライン学習へ取り組むことができるのか。そうした場合に、現在配備されている端末で使うことのできるクラウド上のソフトウエアに関しては、ライセンスの関係で利用できないことも想定されますが、この点の準備状況はいかがでしょうか。あわせて、オンライン学習となると、個人情報の関係で審議会にかけるなどハードルが残っているかと思いますが、この点についての検討も進めているのか、伺います。
◎済美教育センター所長 今回整備する１人１台タブレット端末につきましては、12月から順次使用開始を予定しておりますので、準備が整い次第、持ち帰ってオンライン学習に取り組むことも可能となります。必要なアプリケーション等につきましては、授業、また家庭学習、子供たちの学びのスタイルに応じて必要なものを整備していきたいというふうには考えております。
臨時休業中に行っていた動画配信であったり教材提供のオンデマンド型のオンライン学習については引き続き行っていきますが、同時方向性のオンライン学習の実現に向けても、実施に必要となる情報セキュリティー上の配慮事項につきましては、今後、個人情報保護条例の規定に沿った手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆わたなべ友貴 委員 ありがとうございます。しっかり考えていただいているということでしたので。
この点の最後に、今回のコロナ禍において、現在はオンラインホームルームが開催可能な状況になったというふうに認識しています。今後は、第２波、第３波に備えて、学習機会の保障という視点で、オンラインでの授業についての実施も視野に入れた検討をしているのか、この点を最後に確認させていただきまして、終わります。
◎済美教育センター所長 現在、学校教育法施行規則におきましては、オンライン授業、いわゆるオンラインにおける授業、授業時数カウントを含めた、そういったことが認められておりません。ただ、国の動向を注視しながら、オンライン授業の可能性についても今後研究していく必要があるかなというふうには考えております。
オンライン授業といいますと、家庭でいわゆる今学校で行っている対面授業と同じような形を行うことで授業時数にカウントできるかできないかの問題で、授業というとカウントできるものなんですが、今現在では授業カウントができません。ただ、家庭に持ち帰っていわゆるオンライン学習、子供たちがデジタル教材に取り組んだり、先生が課題を与えてそこで行ったりというようなオンライン学習については行うことが可能になります。
◆わたなべ友貴 委員 最後に、質問じゃないんですけれども、保護者の方は多分オンライン学習とオンライン授業というのの区別がなかなかできないでいらっしゃる方が多いので、その辺をしっかり線引きというか、丁寧に説明していただけると保護者の皆さんは安心すると思いますので、その点はよろしくお願いします。
以上です。
◆金子けんたろう 委員 伺います。
先ほどの財源について、他の委員から出ましたので、その点から伺ってまいりたいと思います。
今回、国の地方創生臨時交付金が入っておりまして、今現在、都議会がちょうどやっていまして、その中で７月補正が審議されている中で、地方創生臨時交付金、特別区分として263億計上されています。今現在、杉並区でも同じ地方創生臨時交付金が補正として審議されている。先ほど説明があって、問題ないということだと思うんですが、この点、都議会よりも先に区議会で審議しているというこの仕組み、ちょっと整理して説明していただけますか。
◎財政課長 委員御指摘のとおり、都議会が今臨時会で、27日に議決されるんじゃないかという見込みだということで承知しております。
先ほど財源更正のところで少しお話しさせていただきました今回の国の臨時交付金でございますが、特別区の場合は東京都を経由して交付される、そういうスキームがございますので、都支出金という形で計上した。今回の19億につきましても、都支出金として計上しております。厳密には、この部分につきましては東京都から交付されるということでございますので、都議会の議決を経て正式には交付されるという手続にはなりますが、今回、特別区の特殊性といいますか、国のほうで財源は100％確保されている、それを都を経由するという事務上の流れということでございますので、東京都の議会の中で何かこの金額について裁量がある、そういったものではないという考えでございますので、このタイミングで杉並区の場合は計上しているというものでございます。
◆金子けんたろう 委員 問題ないということで。国のほうでも２次補正が可決されていますので、その仕組み、理解いたしました。
関連して伺うんですが、都の補正予算の中に計上されているのが東京都分の地方創生臨時交付金469億です。中身を見ると、家賃支援とかいろいろメニューがあるんですが、どういったものがあるのか、つかんでいたらお示しいただきたいのと、杉並区としても活用できそうなものがあるのかどうか、その点、伺います。
◎財政課長 この地方創生臨時交付金でございますが、市区町村分と都道府県分、明確に金額も分かれて国のほうから配分されているものでございまして、今御指摘のございました家賃補助、そういったところに東京都が活用するということで、メニューとして出していることは承知しております。
そのほかの東京都の今回の補正のメニューでございますが、一応杉並区、各所管においても、活用できるものについては、当然、積極的に特定財源として獲得すべく確認をしておりますが、特段杉並区の事業として事業化して今回補正予算としてお示しするというところの内容までは現時点においてはない、そういう理解でございます。
◆金子けんたろう 委員 なかなか今の時点では手を挙げられそうなものはないと。今後そういったものが出てきたら、ぜひ手を挙げていただきたいというふうに思います。
次、
ＰＣＲ検査体制の強化について伺います。
これまで区は
ＰＣＲ検査強化は重要と答弁していて、今回、検査機器の追加、区直営バスの購入等を計上されていて、かなり積極的な姿勢だというふうに思いますし、これまで我が党区議団も、一般質問、申入れで、第２波、第３波などの長期の取組を視野に、感染症対策の抜本強化を提案してまいりました。今回の区の姿勢、この補正の中身は大変重要だというふうに思っております。
その立場から伺ってまいりますが、先ほど質疑の中でも出ました、現在東京都を中心とする新型コロナウイルス感染の急速な拡大ということが懸念されます。
まず、新型コロナウイルスの区内の感染状況はどうかということが１点。感染経路の傾向など、つかんでいればお示しください。あと、区内基幹４病院の受入れ状況はどうなっているのか、つかんでいる状況で結構ですので、お示しください。
◎
保健予防課長 発生状況としましては、確かに７月に入りまして非常に増えてきております。先週ですね、まだ今週は始まったばかりですので。はや人数のほうも大変増えてきておりますし、病院の受入れ状況としましては、最新の集計ですけれども、病床が58のうち62％が埋まっているということで、これは７月12日現在のものとなっております。
◆金子けんたろう 委員 区内でもやはり増えていると。杉並区内も影響があるということですね。
先週も、東京都の要請により河北総合病院が新たに病床数を増やしたという報道もありました。杉並区が第１号補正で24億円余ですか、補正を出したことは、本当に大きな決断だったというふうに思います。杉並区も地域医療を支えるために奮闘されています。でも、先ほど
政策経営部長がおっしゃったとおり、根本的には国の財政的な支援が何より必要だというふうに思います。
細かい点、中身について伺いますが、病院設置型
ＰＣＲ検査スポット運営支援についてですが、区内基幹４病院の検査体制の拡充のための人件費等補助による実施、この人件費等には何が入るのか。弾力的に使える、そういう理解でよろしいのか、伺います。
◎杉並保健所副参事 委員御指摘のとおり、人件費等の「等」に含まれるのは、消耗品を買ったりですとか、いろいろ運営に際して必要となる経費、様々なものに使っていただくということで補助をしていくものでございます。
◆金子けんたろう 委員 杉並区としても、ぜひ柔軟に使っていただきたい、そういう思いがあるということですね。分かりました。
ＰＣＲ検査の事業規模についてなんですが、今回の事業規模の、ざっと４事業足すと、１日当たり100から300件程度を見込んでいるというふうに考えていいのかどうか、現在の検査体制と比べるとどのぐらい検査数が伸びるのか、その点、伺います。
◎杉並保健所副参事 検査の実施数でございますが、現在、４病院で大体70件ほどの数をしていただいているんですけれども、今後の体制強化によって、100件、150件、300件、年度末には300件を目指して、４病院だけでなく、区のバスを使ったりとか、診療所での実施も含めて数を増やしていけるというふうに考えてございます。
◆金子けんたろう 委員 杉並区としてもかなり頑張っていて、地元の病院、お医者さんも踏ん張っていらっしゃる、これは大変重要だと思うんですが、先ほど、繰り返しますが、根本的には国、東京都の全面的な支援の拡充が必要だということだと思います。
我が党区議団の富田議員、第２回定例会で
ＰＣＲ検査の定期的検査の実現を求めました。ただ、国の方針を見ると、行政検査の対象としては、
新型コロナウイルス感染症の患者や当該感染症にかかっていると疑うに足る正当な理由がある者などといろいろ条件がつけられていて、私たち区議団が求めた介護士さんとか保育士さん、一律
ＰＣＲ検査を行うにはなかなかハードルがあるという現状だと思います。自治体の現場では様々な検査制限があるというふうに思います。行政検査にはどういうハードルがあるのか、その点ちょっとお示しいただけますか。
◎
保健予防課長 行政検査といたしましては、国のほうでいろいろ取決めがございます。新型コロナウイルスに感染していると疑うのに足りる方、またそういった陽性の方に濃厚接触しているような方、濃厚接触の方などにつきましては、無症状の方も検査するような体制となっております。そのほかには、クラスターが発生しているような、そういった方たちに対して検査する。また、クラスターが発生しやすいような方たちに対しても今行われている状況でございます。
◆金子けんたろう 委員 杉並区がこうやってメニューをいろいろつくって検査数を増やしていこうという姿勢は、本当に重要だと思います。国も戦略的な
ＰＣＲ検査の実施というふうには国会でも答弁されているんですが、実際はいまだに感染者との濃厚接触者に限定しているというのが現実だというふうに思います。
関連して、
新型コロナウイルス感染症クラスター予防対策について伺います。
対象が、風営法１号許可店やスナック等を対象としています。他区ではこうした取組なかなかないんじゃないかなというふうに思います。このようなクラスター予防対策、重要だと思います。事業の目的、狙いはどこにあるのか、伺います。対象を、夜の営業をする飲食店、接待をして客に遊興または飲食をさせるという営業であり、風営法１号許可店とスナック等にしたこともその狙いに含まれているのかなというふうに思うんですが、その点いかがか、伺います。
健診担当課長 いわゆる夜の街でクラスターが発生することを予防、防止するために、バー、キャバレーなどの方への感染症対策の充実を図り、区との連絡も取りやすいようにして、また
ＰＣＲ検査も助成いたしまして、そういう対策をしていくというものでございます。
◆金子けんたろう 委員 区として啓発活動のような面もあるのかなというふうには思っています。現在、新宿区が陽性者が出たホストクラブとかそういうところに対して
ＰＣＲ検査を行っているんですが、検査の総数というのは新宿区でも公表していなくて、東京都も公表していないんですね。我が党都議団、新宿区議団が調査を行いましたが、陽性者が出た店で働く人、陽性者が出たお店でしか検査をしていない。新宿区における接待を伴う飲食店等の検査状況、６月の実績を見ると、受診者数429人を検査して133人、陽性率31％前後と大変急増しているという状態であります。
翻って杉並区内を見ると、区内の風営法１号許可店、スナック等で集団感染等がこれまであったのかどうか、伺います。
◎
保健予防課長 スナック等という形になりますと、なくはなかった、あったということであります。ただ、集団感染といった場合、２名以上が集団感染というふうな計算になりますので、２人以上の者が感染するとあったということになりますが、委員おっしゃっている、新宿区で起きているような大規模な、そういった集団発生としては起きておりません。
◆金子けんたろう 委員 今回の杉並区の事業、啓発という意味でも大変重要だと思います。何より国、東京都の支援が求められていると思います。ぜひ杉並区として国や東京都に対して、市中感染が広がっている地域を、現在杉並区はそういう状態ではないと思うんですが、ぜひ特定して住民全体を検査対象にすることや、医療、介護、福祉、教育の関係者については検査を行うことを求めていただきたいというふうに思います。
児童生徒１人１台タブレット端末の配備について伺います。
先ほど大分出ましたが、タブレット端末を配布して平時でも活用すると。具体的にどういう活用なのか伺いたいのと、事前の聞き取りではホームルームに使うということだったんですが、その理解でいいのか、まず伺います。
◎済美教育センター所長 まずは臨時休業になったときの活用ということを前提に考えておりますが、平時でも、１人１台タブレット端末が導入されることで、子供たちにとっては、ノートと同じように机の中に入っていて、調べたいときにそれで調べたり、まとめたいときに自分の考えをまとめてみんなで共有したりと、様々な活用方法があるというふうに考えております。
現在、オンラインホームルームについては、各学校で取組ができるように準備が整いつつあります。今後、先ほども申し上げましたが、オンライン学習につきまして、各家庭、また学校でもそういったことに取り組めるように進めているところでございます。
◆金子けんたろう 委員 オンラインホームルームなんですが、どういう狙いがあるのか。先生が生徒さんの様子を伺うとか、そういうことだと思うんですが、どういう狙いのある施策なのかということと、実務上、画面に入り込むことって、これは何人までなんですかね。クラス生徒が全員入れるのか、その点、伺います。
◎済美教育センター所長 オンラインホームルームの狙いでございますが、臨時休業中、子供たちの健康観察であったりだとか、担任と子供たちがつながるコミュニケーションツールとしてホームルームで活用するということを考えております。
画面なんですけれども、現在、マイクロソフトのＴｅａｍｓというものにつきましては、６画面、９画面、そのぐらいまでしか同時には映りません。ただ、今開発中で、クラス全員が映るような、そんな開発をしているというような情報もございます。
◆金子けんたろう 委員 今のところは全員が入れるわけじゃないから、何回かに分けてやるという感じなんですかね、９人とかしか入れないから。そこの確認と、なかなかホームルームの代替という感じではないのかなというふうに思います。そこは今後の課題なのかなというふうに思いますが、その点、まず伺っておきます。
◎済美教育センター所長 一度に画面に映るというのが９人までなんですが、クラスが30人いたら、30人が同時に入れます。その子の発言の際にその子が映り出すというような状況になっております。
ホームルームというような解釈、様々ございますが、今回、子供たちと学校がつながるということは大きな目標にはございますが、あとは、学習の状況をその都度確認したりとか、そんな活用の方法もあるかなというふうに思っております。
◆金子けんたろう 委員 そうすると、先ほど答弁で、調べ物をするとか、そういう話が出ましたけれども、５号補正でＷｉ−Ｆｉのルーターの貸出しというのがあって、何ギガまで使えるのかということと、制限があるので、どのぐらい使えるのかということが１点と、先ほどオンラインでの授業は規則で認められていないんだよ、研究していくよという答弁だったんですが、ぜひ自由度は高めていただきたいなというふうには要望しておくんですが、その点いかがかなと。これは区だけの努力じゃなかなか財政的にも難しいので、国や東京都の支援というのが必須なのかなと思うんですが、その点いかがか、伺います。
◎済美教育センター所長 オンライン授業、オンライン学習、その区別はございますが、授業時数でカウントができるかできないかの違いかなというふうに思っております。オンライン学習を進めることで、休業期間中であっても、子供たちと課題のやり取りであったりだとか、教員が子供たちの学習状況を確認したりとか、そういったことは可能になります。ただ、学校としては、それが授業時数としてカウントできれば、現在の授業時数不足だとか、そういったことも補えるものだというふうに考えておりますが、これはまた国の動向等を調査しながら進めていきたいというふうに考えております。
教育政策担当部長 先ほど授業時数のことがありましたが、感染症の場合は、標準授業時数を下回っても仕方がないということになっております。それと、臨時休業中にオンライン学習で子供たちがしっかり学べたということであれば、学校再開後にその部分については授業をしなくてもいいということも文部科学省のほうでありますので、ある意味、しっかりと家庭学習を支援し、学びを続けていくことは大切なことだと考えております。
◎庶務課長 容量の御質問がありました。150ギガバイトまでは快適に運用ができるというものでございます。
◆太田哲二 委員 最初に、スナックなり、どこでもいいんですけれども、従業員が陽性になったと。陽性になって、その店はどうなるのかなと。要するに、食中毒だと営業停止何日間とか１週間とか、ぱーんとなりますよね。コロナの場合で、従業員なり店の人が陽性になりました、あるいはそこに出入りしている常連客が陽性で、ひょっとしたら濃厚接触の場所かななんていうことになると、ただ消毒して、はい、次の日からいいですよと。何かよく分からないんですけれども、そこら辺ちょっと教えてください。
◎
保健予防課長 陽性者が出た場合の、その周りの方についてということでありますが、まず、その陽性者の方から状況について調査をさせていただきます。どのような方と接触していたか、どのような出勤状況だったとか、そういったことも含めて調査させていただきます。その調査で接触が濃厚であった方につきましては、現段階では、濃厚接触者の方、無症状であっても検査の対象としております。症状がある場合には当然検査しております。その濃厚接触者に当たる方につきましては、２週間、最終接触からの14日間が健康観察期間となりまして、体調に異常がないかどうか、そういったのを保健所のほうで確認しています。濃厚接触以外の接触のある方、軽度の接触の方ですね、ちょっと接触していました、ちょっと会っていました、そういった方につきましては、御自身での健康観察をしていただいて、もし症状等があった場合には保健所等に連絡をしていただくようにお話をしております。
お店につきましては、必ずしも閉めなければいけないというわけではありませんが、濃厚接触者につきましては出勤を自粛していただく、そういったように保健所としては要請しております。
◆太田哲二 委員 だから、そこのお店で従業員なり常連客がいて、この前だと、お店のところに何か貼り紙がしてあって、コロナで当分の間休業します何とかかんとかと書いてあったんだけれども、あれは保健所のほうからお願いで、それこそ自粛してくださいぐらいな話なのか。食中毒の場合、ぼーんと問答無用で営業停止だ。その差がよく分からないんですよね。
◎区長 私が言うのもなんだけれども、太田委員が確認したいのは、要するに、感染者が出たから営業停止の処分というのがあるかないかということだと思うんですけれども、私が聞いている範囲では、そういう制度はないですね。ですから、今
保健予防課長が説明したように、要するに、濃厚接触者は店に出てきては困りますよ、そういうことだね。だから、過去に杉並でも、さっき説明がありましたけれども、小規模なスナックのクラスターというのはありましたが、当然、経営者が感染したから店は営業できないという実態になりますから、それはそういう流れで休業というのがしばらく続いたということはあるんでしょうけれども、制度として営業停止とかいうことはないわけなんですね。
ですから、そこはいろいろな議論があるかもしれないけれども、これはいろいろな意見があるかもしれないし、繁華街のそれぞれの特徴というところもあると思うんですけれども、私は、基本的には科学的なエビデンスがあるかないかということが大事な要素だと思っている。科学的なエビデンスが十分に示されないのに自粛要請をするというのは、民業に対する不当な干渉だというのが民主主義の基本的な立場でなければいけないんじゃないか。したがって、専門家の科学的なエビデンスというのが示せるかどうかということが大事で、やたらに自粛要請して補償金ばらまくみたいな、どこかでそういう事例があったかないか分かりませんけれども、それは非常によくないことだと思っています。冷静にきちっとエビデンスに基づいて行っていくというのがあるべきことじゃないかというふうに思います。
◆太田哲二 委員 営業停止はともかくとして、お店を消毒するとか、あれは一体誰がやるのか。保健所のほうが来てわーと消毒するということか、お店の人が自分の金で消毒するのか、どっちなんだ。
◎
保健予防課長 消毒につきましては、お店の側で行っております。現在、消毒につきましては、ちょっと前まではアルコールとか次亜塩素酸ということで言われておりましたが、現在、界面活性剤、いわゆる合成洗剤ですね、そちらも新型コロナについては有効であるとなっておりますので、そういったものを用いて、営業していらっしゃる方のところ、また御家庭で消毒していただいている、そういった状態です。
◆太田哲二 委員 話が変わって、
中小企業支援でいろいろアルコールを買ったりなんかするのに助成すると。あれで、例えば私が懸念しているのは、この前の補正であった国保のコロナ特例減免なり介護のコロナ特例減免。多分私の予想だと、じたばたして杉並区の、厚労省の数式で計算したんでしょうけれども、国保が想定対象者２万何千人、介護が想定対象者6,000人。多分１割もいかないと思うんだよね。大体減免制度自体、私も何回かお話ししたんですけれども、ほとんど知られてないというような状況であれをやっても、多分想定している人数の１割もいかないと思うんですよ。
ついでにあれですけれども、金が余っちゃうんだよな、国保でも介護でも。余った金は一体どこへ行くんだろう。やっぱり国へ返すんだろうなと思うんですけれども、それと同じように中小企業の、アルコール買いました、何じゃかんじゃ買いました、想定人数が何人だったかな、ちょっとメモを忘れちゃったんですけれども、ばーと全部、はやってみんな3,000円だ、5,000円だ、１万円だと助成してもらって使い切ればいいんだろうけれども、多分そうはいかなくて、想定されている人数の半分以下ぐらいしか申請がいかないんじゃないのかなという心配もしているんですよ、一生懸命啓蒙してもね。一生懸命啓蒙することはそれで。それで余った金はどうなるんだろうなと。
というのは、二、三日前、商店街の人五、六人、転々とぷらぷらしながら、よもやま話のついでに話していたんですけれども、それは太田さん、区役所がけちって、自分の金にするために一生懸命宣伝しないんじゃないかという疑いを持つ人もいるのね。だから、そこら辺をはっきりしてほしい。
◎
事業担当課長 アルコール等の消耗品とか衛生用品等の御購入に関する御質問でございますけれども、対象店舗につきましては、おおむね9,500店舗ぐらいを想定して、今委員がおっしゃったように、申請率については、他区の申請状況等も勘案をしまして、大体40％程度の申請率を想定しております。それで3,800店舗というような形で予算上請求をしているところでございまして、この店舗数については、想定する範囲内で十分申請をいただけるものと考えて、そういうような形で予算請求等をお願いしているところでございます。
◆太田哲二 委員 それは分かるんですよね。余っちゃったといった場合、余った金はどこへ行くんだろうなと。それを聞きたいんですよ。
◎企画課長 交付金の事業で計上していた予算が、いわゆる未執行というか余った場合というような御趣旨の御質問かと思います。この交付金なんですけれども、先ほども申し上げたように、まだ第３次の交付まであります。また、事業としては、４月以降それぞれの自治体で行った事業について幅広く充当が可能だというようなことで聞いているところでございまして、これは仮定の話ということになりますけれども、未執行の部分、使われなかった部分があった場合でも、それ以外、区のほうでこれまで行ってきた事業に充当するということは可能ではないかなというふうに思っております。ただ、前提として、計上した予算については区民の方に有効に活用いただくということかと思っていますので、仮にそういうことが起きた場合には、その他の充当事業というものも考慮に入れていくということは、可能性としてはあるのかなというふうに考えてございます。
◆太田哲二 委員 そうすると、中小企業のほうはそういうことで何となくあるかなと思うんだけれども、さっき言った、この前の議会でやった国保とか介護のほうのコロナ特例減免は、これは間違いなく余っちゃう。余っちゃうというと変だけれども、半分以上余っちゃうと思う。そんな気がするのね。あの金も同じようにコロナの別のところに使えるということ。
◎財政課長 申し訳ございません、詳細の資料、手元にございませんので、はっきりしたことを申し上げられませんが、この交付金とは全く性格が異なりますので、自由度の高いこの交付金とはまた違った考えを持たなきゃならないと思っています。国保、介護につきましては、実績報告ということもございますので、当然、そこで余分にもらっているということであれば、それを単に区の財源として活用できるというものとはちょっと趣旨が違うのではないかというふうに考えます。
◆けしば誠一 委員 まず、
ＰＣＲ検査体制の拡充についてです。
区内４基幹病院に発熱外来を設置して、河北病院の入り口にはテントを張って実施されていましたが、それ自体見当たらないんですが、その後どのように継続しているのか。先ほど他の委員の質問で、発熱外来設置以来の実績はおおむね確認できたんですが、新たな検体採取はどのような方法で行うのか、確認します。
◎杉並保健所副参事 河北病院のテントなんですが、こちらは現在撤去しておりまして、病院の建物の中で引き続き発熱外来を実施してございます。
検体採取の方法ですけれども、これまでもこれ以降も、鼻咽頭拭いもしくは唾液による検体採取を行っております。
◆けしば誠一 委員 朝日新聞の今日の朝刊１面に、133大学病院が新型コロナの影響で313億円の赤字が出ると報じられていました。新型コロナ患者を受け入れることによる問題、また患者の減少によるものですが、この問題は、区が補正第１号で区内基幹病院を支援した際に訴えてきたことでもあります。国の第２次補正予算では医療機関の支援が盛り込まれてはいますが、実際はどのようなものと判断しているのか。
◎杉並保健所副参事 国の２次補正予算の内容ですけれども、こちらで把握ができておりますのは、重点医療機関における病床確保の支援ということで、空床を含めたところへの費用補助が出ております。また、当然、設備機器を用意するための費用ですとか、慰労金とかいったメニューが出てございます。また、経営を支えるという意味では、資金繰りの支援ということで、コロナの影響で休業してしまった医療機関の無利子無担保の融資の拡大というメニューが出てございます。
◎区長 この問題は、御指摘のように、４月に最初の補正予算をやったときに、包括的な病院に対する支援というのをやったわけです。あのときも我々内部でいろいろな研究をしました。例えば、１床についてコロナの患者さん１人を入院させたということについての対価として何ぼかプラスするとかではどうなんだろうとか、そういういろいろな研究をしたんですけれども、結局、コロナをきちっとやっていく、コロナに立ち向かって医療の現場で頑張るといった場合に一番大事なことは、医療の最前線で働く人たちが医療に専念できる環境をきちっとサポートしてつくってあげる。別な言い方をすれば、経営の心配を抱かせないで、きちっとコロナに対して向き合って集中してもらうという環境をつくることが大事なので、言ってみれば、経営の安定的な保障、これをきちっとやるということが何よりも一番支えになるんじゃないかという形で包括補助という考え方を入れたわけなんですね。
例えば１床何ぼとか、空のベッドを確保しておいてもらっても幾らプラスしますよとかいうのも、確かにないよりはあったほうがいい。でも、それはイコール、これからコロナが、ある病院で何人来て、それがどういうふうになって、どういうふうになってというのは全く正確に予想なんかできることじゃないし、それで収支をはじいて、それで釣り合うかどうかなんていうことも分かるわけがないんですね。だから、何よりも大事なことは、たとえどういうような、患者さんの数が増えて、しっかりそれに対してやっていくということがあったとしても、経営をちゃんと守りますよということをちゃんと言ってあげて、ちゃんとそういう仕組みをつくってあげるということがあれば集中できるんじゃないか、それが一番大事なことなんじゃないかというのが、我々の包括支援補助金導入というものの理念なわけなんですね。
どこの病院でもコロナをやるわけじゃないし、それがいいわけじゃないです。医療機関の立地環境というのはそれぞれの地域によっていろいろあるでしょう。あるでしょうけれども、医療機関の選択と集中、これも大事なことだし、その上できちっと経営を支えますよという形。杉並においては公的病院が１つもないので、荻窪と河北という、古い言い方をすると、２つの戦艦大和と戦艦武蔵の脇に駆逐艦が１隻ずつ──駆逐艦というとちょっとあれだけれども、巡洋艦ぐらいが１隻ずつみたいな、そういう感覚で、２プラス２のコロナと闘う陣形というのを区内でつくって、そこの経営をしっかり安定して、頑張ってくださいと、こういう形を整えたということです。
ですから、それぞれの地域で、また面として医療圏を捉えた場合に、公的病院があるとかないとか、大学病院がでかいのがあるとかないとか、いろいろな違いが確かにあるでしょうけれども、その中でその地域にふさわしい経営の体制とか規模を持った病院が応分のコロナに対する負担を背負ってもらって、そこに対して選択と集中できちっと支えるというのが私は理想だと思うし、病床の確保も今非常に難航しているという印象がありますけれども、結局、押しなべてどこでも病床を出してくれといったって、それは無理なんですね。ですから、経営の安定をちゃんと支えますよ、保障しますよという中で病床の確保がよりスムーズに進むというふうに私は思うので、そうじゃないかと。
今回東京都の、200億かな、何にでも使っていいよというようなお金の予算枠を取ってと言ったけれども、全東京の医療関係の中で200億というのは、こう言っちゃなんだけれども、私も一応都議会議長をやらせていただいた立場からして、200億病院の支援でつけましたって、自慢できる話じゃないだろう、おまえと言いたいわけだよね。１桁違うんじゃないのというふうに、私だったら全くアクセントの違った形で予算を編成しただろうと思います。
◆けしば誠一 委員 東京都知事も国もその辺がよく分かってないみたいで、都からの新型コロナ病床増設要請に、河北病院の院長がかなり厳しさをテレビで訴えていました。第２、第３波に備えて、区内基幹病院の支援も改めて区も検討しなければならないこともあると考えますが、いかがでしょうか。
◎区長 これ、私がなぜ答えるかというと、今の質問はなかなか職員の立場では判断できないことだと思うので、私が言いますが、つまり、先ほどから議論が出ているように、医療体制が後手に回ったがゆえに緊急事態宣言を発せざるを得なくなったというのが３月、４月の状態です。それは国も都もいろいろな言い訳はあるかもしれない。オリンピックを抱えていたとか、習近平さんが来る予定になっていたとか、いろいろなそういう不運もあったかもしれないけれども、それを言い訳にできないので、事実としては、後手に回ったということが緊急事態宣言を発せざるを得なかったということだと思います。
それを回避するには、緊急事態宣言をなぜ発したかといったら、医療崩壊が起きたからですよ。医療崩壊を起こさないという体制を構築できているかということが非常に大事なことだ。それは国と東京都がしっかりと、あの学習したことの上に立って今どういう体制を整えてきたかということは、まさにこの状況の中で真価を問われている場面だというふうに思います。
区としては、基本的には国と東京都が医療政策の担い手だというふうに思っていますから、安易に区民の税金をそこに投入するという判断はできません。あのとき判断したのは、医療崩壊が起きたからなんです。医療崩壊が起き、それをそのまま座して成り行きに任せていたら大変なことになりかねない。後で後悔しても取り返しがつかないということを感じたがゆえに、国と東京都がそのときに全くまだ動きが鈍かったので、これは我々としてできることをちゃんとやっていかないと、区民の命は守れないだろうという判断でやった。そういうことは二度と起こってほしくないんですね。それは国と都の取組にかかっている。
だから、今の時点で私が区の財政を再び病院の、４月、５月、６月の１次補正のときのような形でいけるかいけないかとか考えているかというと、基本的には私どもは今は考えていない。国と東京都が頑張ってやってもらう。それに対して我々は情報提供もするし、知恵も、大した知恵じゃないかもしれないけれども、気づいたことはちゃんと上げていくし、バックアップはしていきたいし、連携もちゃんとしていきたいと思うけれども、国と東京都がきちっとやるべきことをやってほしいというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員 陰圧装置や除菌システムのある移動式
ＰＣＲ検査を行うというバスは、どのような大きさで、どのようにして入手するのでしょうか。保健センターの駐車場以外、他にどのような場所が想定できるのか。
◎杉並保健所副参事 バスについては、大体大きさは20人乗りぐらいのマイクロバス、全長が大体７メートルほどのバスになってございます。
入手方法ですけれども、陰圧装置を備えて移動できるバスというものが、現在、民間事業者１者というふうに聞いておりますので、現在のところ、そこと随意契約というふうに考えてございます。
実施場所ですが、保健センターのほか、ほかの自治体ですと、廃校になった校舎とか広い原っぱとか公園とかいったところで実施されている場合もありますが、杉並区は住宅密集地でもありますので、今後、近隣の方の御理解を求めながら実施場所を検討したいと思ってございます。
◆けしば誠一 委員 区内クリニックで検査を実施する場合の参加クリニックはどの程度想定できるのか。運営助成3,000円の根拠はどのように検討された結果か。病院設置型と移動スポットで検査対象が軽症者及び濃厚接触者で無症状者とされて、一方、クリニック検査では中等症者、配慮が必要な患者及び軽症者として、ここに違いがある理由をお聞きします。また、検体採取方法はそれぞれどのようなものでしょうか。
◎杉並保健所副参事 今後、診療所での実施につきましては、現在すぐに始められそうだとおっしゃっているところが５件とか６件とかいう数がございまして、アンケートも事前に行っておりますが、その中で実施できそうだといったところが40件程度いただいております。様々な課題等がクリアされてこないと実施には結びつきませんけれども、最終的には20件程度は実施していただけるものというふうに考えてございます。
１件当たりの3,000円の根拠なんですけれども、実際、今東京都のほうで、そういった運営支援ということで、１万2,700円というような補助金が示されておりまして、今回のクリニックに対しての補助は出ないというふうに聞いておりますので、その金額から、クリニックで大体４件とか５件ぐらいの実施というふうに見込んでおりますので、それを割り返して１件当たり3,000円というふうに出してございます。
対象者なんですけれども、クリニック、かかりつけ医ということもありますので、通常のかかりつけの患者さんというのがいらっしゃると思いますので、まずはそこで診ていただくというところを想定しておりまして、軽症じゃなきゃいけないとかいうことではなく、まずは、症状に応じてですけれども、診ていただきたい。あと、配慮が必要な方というのは、障害を持っていらっしゃる方については、ふだんから慣れ親しんだ先生に診てもらいたいということもございますので、そういったことで対象を一応挙げてございます。
あと、検体の採取方法ですけれども、唾液による検体採取が基本となりますけれども、可能であれば、当然鼻咽頭拭いも実施していただいております。
◆けしば誠一 委員 追加整備される
ＰＣＲ検査機器は最新のものと聞きますが、全自動とはこれまでとどのような違いがあるのか、また検査が１日
10件から40件可能となるシステム上の違いをお聞きします。
また、保健所分室の検査専門職員は、現在、常勤、非常勤でどのくらいいるのか。新たに全自動の検査機器を導入することで、いろいろ検査時間が短くなったり、増加するということはありますが、検査数の増加で職員の負担は増えることにもなるのではないでしょうか。どのようにして体制を増やすのか、職員の増員が必要だと思いますが、どうか。
以上です。
◎
生活衛生課長 新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査は工程が幾つかありまして、まず手作業でウイルスの不活性化処理、次に核酸、ＲＮＡの抽出というのがありまして、その次にようやくリアルタイムＰＣＲ装置を使って遺伝子を大量に複製して、最後にその複製されたのを見て検査員が検知、判定をするというものです。
５月の補正では、従来では手処理だった２番目の核酸の抽出というのを自動で機械が行う装置を予算計上しました。この装置の１回の処理件数が最大
10検体でしたので、しかもこれを使っても検体搬入から判定まで約六、七時間かかりますので、１日は
10検体程度だろうというふうに想定をしておりました。
このたび新たに計上した全自動核酸抽出増幅検査システムは、検査の２番目と３番目の工程を全自動で行う、一遍にというか、自動的に行う装置になります。この装置を使用しますと、検体搬入後約４時間で最大20検体の検査、判定が可能となります。このため、この装置を１日２回回すというふうに考えまして、約８時間で最大40検体の検査、判定が可能と考えたものでございます。
職員の御質問ですが、
生活衛生課分室には、常勤職員が３名、再任用短時間職員が３名と会計年度任用職員が６名の合計12名の専門職員が在籍をしております。この職員については業務は増えますが、当面は、生活衛生課内にも、食品衛生をやったりとか環境衛生をやったりとか、ほかの業務についている専門職員がおりますので、その中で応援体制を取って対応してまいりたいと考えております。
◆松本みつひろ 委員 全体にまたがるところから２つ質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業について、それぞれの今回議案になっている事業への活用が問題ないことを国もしくは都に確認できているかどうか、確認します。
◎企画課長 今回の活用事業でございますけれども、先ほど申し上げましたように、１次分につきましては、既に交付決定、満額ということで受けてございまして、その内容の精査ということももちろんしてございます。また、第１次交付以降、国のほうからはＱ＆Ａなどもかなり詳細に示されておりますので、そういったものを参考に事業スキームを固めてまいったというところでございまして、その活用については問題ないものと考えているところでございます。
◆松本みつひろ 委員 今の御答弁の中で確認したかったポイントが、まさに、これをやるからねということが確認が取れているというよりは、詳細なＱ＆Ａを踏まえて、これでいけるだろうというふうに判断しているというふうな認識でよろしいでしょうか。
◎企画課長 詳細、全ての事業について個別に国ないし都に確認といったことについては、今、国、都のほうでも、いろいろな市町村からの問合せということもございますので、全て一つ一つ確認といったことではございません。ただ、非常に自由度の高い交付金ということ、また交付金の活用ができないということについては、かなりはっきりと、これはできないということでお示しがあるということ、そんなことも踏まえまして、私どもとしてはしっかりこれは活用できる、そういう内容だというふうに判断しているところでございます。
◆松本みつひろ 委員 もう一つ、歳入を確認すると、地方創生臨時交付金や公立学校情報機器整備費補助金のほかにも様々な補助を今回受けるようですけれども、国の学校保健特別対策事業費補助金、都の支援事業補助金はどのような事業に充てているかを確認します。
◎庶務課長 いずれの補助金につきましても、学校再開をしたときの感染予防対策と学習の保障を支援していくということでの補助金ということで、各校に応じた感染症対策に充ててまいります。具体的に申しますと、小学校、中学校における管理運営、また小中学校の健康管理運営というところでいうと、運営管理については、例えば自宅学習の教材ですとか換気のための網戸の取付けだとか、そんなところから、健康管理については、マスク、消毒薬、体温計、こういったものに充当していくというふうに考えてございます。
◆松本みつひろ 委員 今の話の流れで、先に教育から質問させていただきたいなと思うんですけれども、まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方法についてという事前説明のときに頂いた資料によりますと、平時における活用を進めるため、総合計画等の内容を変更し、というふうに記載がありましたが、これについてどのような変更を想定しているか、確認します。
◎庶務課長 現在の計画では、先ほど申し上げたと思いますけれども、実計において３人に１台というのを令和３年度までということにしていたものを、令和２年度、今年度中に１人１台専用ということで前倒しして変更するということでございます。
◆松本みつひろ 委員 そこの部分を総合計画等にリアルタイムに近い形で反映させていくということで確認をいたしました。ありがとうございます。
この項については、他の委員からももろもろ質問が出ていましたが、８億5,500万のタブレット以外のところの費用３億7,000万余のところの使い道について御説明がありましたが、具体的にこういうようなことに使うのかどうかというふうな切り口で質問させていただければと思います。
３点伺いたくて、１つがＩＣＴ支援員さんですね。タブレットを使った教育の中で対応してくださっているＩＣＴ支援員さんの増員というのは今回の予算で計画をしているものなのかどうか。あとは、スタディサプリなどの民間の有償学習コンテンツも今回の補正予算の中ではじいているものなのか、それともこの先で検討していくものなのか。
それから、今回整備するタブレットとＴｅａｍｓを使うことによって、できることがかなり飛躍的に増えてくるかなと思っているんですが、この間、私も過去に質問させていただいていた欠席連絡、体調不良時に学校を休むみたいな連絡をするときに、学校長の裁量はあると思うんですけれども、基本的には連絡帳を使って、近所の人に渡して、学校を休むからというふうな連絡手段を取っている学校が多いというふうな話の前提の中で、こういった感染症対策観点から見たときに改善の余地のありそうなことを、タブレットとＴｅａｍｓを使ったソリューションの中で解決する、オンラインで欠席連絡ができるような仕組みというものは考えられているのか。今回の予算でやっていくのか、この先で検討していくのか、その辺りを概括的にお示しいただけたらと思っております。
◎済美教育センター所長 私からは、最後に御質問いただきましたタブレットとＴｅａｍｓでできることということで、体調不良時の欠席連絡、現在ではオンラインホームルームに限定した使用になりますが、今後、Ｔｅａｍｓの拡張機能を活用することによって様々な活用方法が考えられます。それにつきましては、これから検討という形になりますけれども、しっかりと対応できるように考えていきたいというふうに思います。
◎庶務課長 ＩＣＴ支援員につきましては、増員の計画はございません。現在配備している中で、実際には物が増えるわけですから、巡回回数といいますか訪問回数を増やして、集中的に技量を上げていくというようなことを考えております。
アプリケーションについては、現在学校で使っているものをまずもって使うということ。今後の教員の研修、それから子供たちの学習、そういったところからまたさらに考えていく、検討していくということになろうかと思います。
◆松本みつひろ 委員 オンライン関連の話で、先にオンラインを活用した会議、相談等の実施についてお伺いできればと思っております。
今回、専用機器を171台購入するというふうにありますが、これはどのような役割の端末になるのか、確認します。
◎
情報政策課長 こちらの端末でございますが、区民や事業者などとの会議、それから区民との相談業務、こういったものをオンラインを活用して行う際に活用する専用の端末と考えてございます。
◆松本みつひろ 委員 費用のところで、単純に171で総額を割ると、27万とか、そういう大きな金額になってしまいます。端末以外にも手当てするものが恐らくあるんだろうなと思っておりますが、どういった取組を行うのか、確認します。
◎
情報政策課長 こちらは、専用端末の購入のほかに、ＡＳＰのライセンス料、通信費、あとはウイルス対策ソフトなど、そういったものをもろもろ含めた予算となってございます。
◆松本みつひろ 委員 いずれにせよ、システムの機器的なものだったりソフトウエア的なもので27万5,000円程度というふうなことで確認をいたしました。
ケア２４とゆうゆう館というのが明記されておりますが、それ以外の相談事業や、具体的には本庁舎での区民相談事業やウェルファームで行っている就労相談事業などへのオンライン活用も可能になるものなのか、確認します。
◎
情報政策課長 今回のこちらで、オンラインを活用した相談業務、こういったことができる環境が整うというふうに考えてございます。この後、区の直営事業にしても委託事業にしてもそうでございますが、事業ごとにオンライン、そういった活用になじむかどうかであるとか、区民のニーズ、それから必要性等を判断して、それぞれの事業でオンラインを活用していくといった形になると考えてございます。
◆松本みつひろ 委員 続いて、行政のデジタル化の推進のところなんですけれども、今回の予算で外部コンサルタントを活用するということになっていますが、起用するコンサルタントは既に決まっているのかどうか。決まっている場合、これは個人なのか法人なのか、期間は年度内というふうに認識してよろしいか、確認します。
◎
情報政策課長 今度のコンサル事業者でございますが、今後、公募によって選定していく予定でございます。期間につきましては、今年度末までを想定してございます。
◆松本みつひろ 委員 高齢者のためのウィズコロナ応援事業のところなんですけれども、この事業の位置づけについてまず確認します。
◎高齢者施策課長 この事業につきましては、このコロナ禍におきまして外出を自粛していて、それで閉じ籠もりになっている高齢者の方々を、やっぱり閉塞感とか不安感がございますので、そういう方々を勇気づけ、元気づけて、そして前向きな気持ちになっていただくというふうな形で新たに起こしたものでございます。
◆松本みつひろ 委員 今のお話の中にも一定含まれていると思うんですけれども、補正予算に計上されているこの事業の必要性、緊急性というふうな観点をどのように考えているのかという部分です。ほかのイベント同様に、単純に敬老会を中止するというふうな考え方も取り得たかと思うんですけれども、この辺りについて御見解を伺えればと思っております。
◎高齢者施策課長 この３か月間、外出自粛ということがありますと、元気な高齢者であっても心身ともに機能低下が著しい状況にございます。ですので、この状態が続くとさらに一層機能低下が進んでくるということで、そういう懸念がございますので、私どもとしましては、なるべく早期に気持ちを和らげて、そして外出も含めて前向きな姿勢になっていただくということで、体を動かしていただくとかいろいろなことを考える中では、今回の事業は早く進めていきたいなというふうに考えているところでございますし、これは単に中止した敬老会の代替ということではなくて、高齢者全体への対応ということで考えているところでございます。
◆松本みつひろ 委員 確かに、外出禁止が続いて、高齢者のみならず、区民全体に外出を控えるムードがある中での、元気づけるというふうなことには一定の意味があるかなというふうに感じております。
今、敬老会のお話が出てきましたが、敬老会の実施予算として計上していた金額については、この後どのように財務上処理していくのか、確認いたします。
◎高齢者施策課長 一部必要な経費を除きまして、予算上においては減額の対応をしていくように調整しているところでございます。
◆松本みつひろ 委員 事前に補足説明でいただいた情報によれば、今回作って配布するＤＶＤのコンテンツは日本フィルハーモニー交響楽団のものになるということでしたけれども、コンテンツを今回日フィルとした検討経緯を確認します。
◎高齢者施策課長 日フィルさんは杉並区内の各地において出張のコンサートをいろいろとやっているところで、杉並区の状況、それから様子を熟知しているところがございます。それから、先ほど申し上げた敬老会についても、このところ、近年連続して対応していただいていますので、杉並区の高齢者がどういう曲を好むのかとか、そういうことをいろいろと熟知してございますので、私たちとしてもオーダーに的確に対応してもらえるというふうに考えたところでございますので、そういう経過がございます。
◆松本みつひろ 委員 ＤＶＤなんですけれども、何枚作ってどういうふうに配るというふうな計画で予算計上されているのかというところです。先ほど敬老会の代替事業ではないんだというお話があったかと思うんですけれども、仮に敬老会の人全員に送るにしても、ちょっと予算が少ないように見えたものですから、何枚作ってどのように配るのかというところを確認します。
◎高齢者施策課長 ＤＶＤにつきましては、今現在200枚程度を予定してございますけれども、これは敬老会の代替ではないので、私どもとしては、主に特養とか老健とか、そういう施設の関係の方々に配るように考えているところでございます。面会がままならなかったということで寂しい思いをしているような施設利用者がございますので、そういう方々に杉並区の風景を懐かしんでいただいて、そして音楽で少し安らいでいただくということを考えているのが１つと、もう一つは、一緒に介護している方々が視聴すると思いますので、そういう方々にもひとときでも安らぎの時間を与えていきたいなというふうに考えているところで、感謝の気持ちも含めているというところでございます。
◆松本みつひろ 委員 よく分かりました。ありがとうございます。
地域コミュニティーバスの運行支援のところについて、１点だけお伺いできればというふうに思っております。
すぎ丸の運行に関しては、例年、年度末に赤字部分の補填を行ってきたものというふうに認識をしているんですけれども、このタイミング、年度の前半で減収分を軽減する助成を行う、この施策のメリットについて説明をお願いいたします。
◎交通施策担当課長 委員御指摘の南北バスすぎ丸は、区内の交通不便地域の解消のために区の事業として行っており、民間バス事業者に運行をお願いしているところでございます。また、委員御指摘のとおり、通常は年度末に精算行為を行っているところでございます。しかしながら、この緊急事態宣言下におきまして、今までにない乗客数の減少が生じまして、運行に深刻な影響を及ぼしているところがございます。いわゆる運行収入が激減しているところでございます。今般、この交付金制度を用いまして、安定的なすぎ丸の事業継続に欠かせない運転手の雇用確保などのために、運行事業者に対し支援、助成するものでございます。
◆松本みつひろ 委員 質問を変えて、児童虐待対策の強化のところについて伺います。
日帰り型ショートステイ事業の新設、家事援助サービスの拡充について、事業の概要をお示しください。
◎
子ども家庭支援担当課長 どちらも対象は要保護、要支援児童と特定妊婦になります。
日帰りショートステイは、児童養護施設等で親子同席の相談と日中の短時間の預かりを行うものになります。
家事援助サービスの拡充は、親子と一緒に買物に出かけたり、児童館や公園などに同行するなどの拡充を考えております。これにより外出の機会を増やして、地域の見守りの機能につなげるということを考えております。
◆松本みつひろ 委員 非常に重要な取組だと思うんですけれども、この事業は臨時交付金を財源としているものというふうに認識をしていますが、期間は今年度いっぱいという認識でよろしいでしょうか。来年度以降もぜひ実施していただきたいなというふうに思っているんですが、その辺りの財源面の手当ても含めて見解を伺います。
◎
子ども家庭支援担当課長 事業の利用状況や新型コロナの流行状況を踏まえて、継続の必要性を判断してまいりたいと思っております。
◆奥山たえこ 委員 まず全般的なこととして、財調基金の残高が大変気になります。まだ400億ぐらいあるということなんですけれども、この後またどんどん減らしていくつもりなのかどうか、何となくあれば教えてください。
◎財政課長 どんどん減らしていくという考えではなくて、コロナに立ち向かっていく対策として必要な経費についてはちゅうちょなくこの基金を財源としていきたい、そのように考えております。
◆奥山たえこ 委員 貯金は大切だと考えております。
次です。総務費ですけれども、行政手続のオンライン申請ですね。これでいいますと、当区の場合、今、住民票や戸籍を郵送などで取得する場合には、その料金の支払い、これを定額小為替とか、それから海外からの場合には国際返信切手券を利用するとなっております。
そうすると、オンラインで支払いができないのか、例えばペイジーが使えないのかというふうな声が出てくると思うんです。私も、そうしたほうがいいよなと思ったんですが、これから検討するんだと思いますけれども、もともとの手数料の金額を考えると、住民票１通が300円です。それで、ペイジーには幾ら手数料がかかるかというと、これは税金とかの収納代行の場合ですけれども、今年の予算特別委員会の中で、１件当たり48円という答弁が出ております。これはこのまま住民票の取得にパラレルになるのかどうか分かりませんけれども、そういった費用、つまり300円に対して手数料が48円かかるとかそういったことを考えると、こういったものを簡単だからどんどんオンラインで納付できるようにしなさいよと言っていいのかなと思いますけれども、どんなふうに考えていますか。
◎
情報政策課長 今後、コンサルを入れまして、どういったところが必要になるか、そういったところも含めてやりますが、まず前段階として、何でも考えないでどんどん進めるというわけではなくて、そのためにコンサルを入れて、デジタル化をどういった形でどこをまず進めたらいいか、そういったところをしっかりと検討しながら進めていくというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員 海外に在住している方が、例えばパスポートの再発行をするときなどに戸籍が必要になるわけですが、それを入手するのに大変だったと。つまり、申請書もさることながら、料金を払うのが大変だったというふうなことを幾つかインターネットのブログで読んだことがあります。こういった場合には、例えばオンラインなどでできたほうがいいのかなとか、ただ、そういう人だけ使ってねということができるのかどうかということも含めて、簡単だからとか、オンライン、何かかっこいいとかスマートだとかいうだけではなくて、費用対効果も考えてやってほしいと思うんですが、どうでしょうか。
◎
情報政策課長 当然そういったものも含めまして、区として、区民の利便性、それから行革等含めて総合的に判断して、進めるべきものを進めていくといったところでございます。
◆奥山たえこ 委員 中小企業です。感染予防に３万円を上限に区が支給するということなんですが、全体の助成金額に対する事務費とか委託費の割合を大まかで教えてください。
◎
事業担当課長 全体の予算額でございますけれども、１億3,635万円余となっておりまして、その中の委託費については2,164万余となってございます。
◆奥山たえこ 委員 そうすると、割合でいうと20％ぐらい。いや、そこまでいかないのか。でも、結構な金額になりますよね。割合になりますよね。そうすると、これをもう少し減らすためにとか──今回は減らせませんね。例えば、もし第３次などがあって、また少し支給しますよということになったときに、今回使うであろう情報をキープしておく、口座番号など今回いただいた情報をそのままキープしておくというようなことが可能なのかどうか。考えますには、まず個人情報保護の観点からどうかということもあるでしょうし、それからキープしておくことが有効なのかどうかとか思いますし、かといって、毎回毎回そういった情報を伺うことで20％近い、15％ぐらいかな、委託費を払うのも何とかならないものかと思うんですが、どうでしょうか。
◎
事業担当課長 今回のスキームについて継続するかどうかというのは、まだそういうようなものについては今のところ予定等はございませんので、そういうような形で保存をしておくということは考えてはございません。
◆奥山たえこ 委員 そうですか、分かりました。
介護事業者に減収分を支援するということなんですが、これは介護事業者に限らずとも、そのための手続が大変煩雑であると、介護事業者さんはただでさえいろいろな書類を作らなきゃいけないのに、そのために人手が取られる、そしてまたそれで遅れるとかいったことがいろいろあるかもしれません。ですから、その辺をなるべく簡素な手続にできるのかどうかということと、それから、最近国のほうでいろいろな支給金を渡すときに委託事業者が特定の業者に偏っていたみたいなことがあって、杉並区においてはそんなことはないと思うんですが、そういった公正さはどうなっているのか。例えば顔見知りの事業者にお願いするのかどうかとか、その辺を教えてください。
◎
介護保険課長 まず、今回の助成金の手続でございますけれども、通常、介護報酬につきましては国保連に委託をしております。このデータを、実際のサービス提供月の２か月後に頂いております。このデータを区のほうで加工しまして、区のほうでほぼ書類を整えて、それを対象になる事業者に送って申請をしていただくということで、事業者のほうになるべく手をかけさせないような、そんなことを考えてございます。
あと、後半の、偏りとかその辺については、そういった状況は把握してございません。
◆奥山たえこ 委員 なるほどね。介護については国保連等ができるということで、それは安心いたしました。
次ですが、情報教育のタブレットのことです。タブレットそのものというよりは、この間、学校が３か月ぐらい閉まっていて、子供たちが家庭で学習をするわけなんだけれども、家庭によっては家で勉強する習慣がないお子さんがいたり、それはお子さんのせいというわけではなくて、いろいろな家庭環境があるわけです。これを一般的に教育格差というふうに最近呼び習わしていて、今年の３月12日の予算特別委員会の中で、私はそこを質疑いたしました。そうしたら、当時の教育長・井出隆安さんが、教育格差とはこのようなものであるということを非常に詳細に知見を述べられ、そしてまたさらに、しかし、家庭環境だけではなくて、非認知能力を高めることがまたお子さん一人一人の力にもなるといったことを大変分かりやすく、そしてさすが教育長だなと思うような答弁をいただいたところです。
そういうわけで、何が言いたいかというと、タブレットを配るだけでは子供たちのそれぞれの格差が、多分、この間にもまたすごく広がっていると思うんですよ。そういった配慮から、例えばお子さんそれぞれの事情を見ていくというようなことはできるんでしょうか。例えば、この６月ですかね、タブレットを配る前に各御家庭のインターネット環境に関するアンケートを取りましたけれども、そういったことから、ちょっと踏み込み過ぎなのかもしれないけれども、御家庭の状況まで入っていって、お子さんになるべく格差が出ないようにというふうなことが何とかできるのかどうか。長々とすみません。どうでしょうか。
◎済美教育センター所長 臨時休業期間中に家庭における学習、学びをどう保障するかというところにつきましては、大きな課題でした。学校が始まってから、家庭の様々な状況に応じて、学校の中では授業並びに補習で子供たちの学びを同じような状況に高めてきたところでございます。
タブレットを１人１台配ればいいかというと、まさにそのとおりではございません。１人１台配ったところで、結局、それをどう使うかということが非常に大事だというふうに考えています。子供たちがノートのように使うのはもちろんそうなんですけれども、最終的にはどう学ぶかというところを子供たちが考え、時にはタブレットで学び、時には子供たち同士がノートで学び、いろいろな学び方を子供たちが選択していく、そんなことが必要だなというふうに考えております。子供たちが家庭でも学び続ける環境が整えられるというのが１人１台タブレット端末のよさかなというふうに考えております。
◆奥山たえこ 委員 私が子供のときは家庭訪問というのが当たり前のようにあったんだけれども、最近はあまりしないとか聞いていますし、それから、とにかく先生は忙しくなり過ぎていて、いろいろな書類を作らなきゃいけないとかあって、なかなか家庭の事情まで目を配ることはできないのかなと思いますが、今の御答弁を伺って、そういう視点を持ってくれているということで大変安心いたしました。そこはぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
次です。
ＰＣＲ検査で、特定業種にということなんですが、今回の表現では夜の営業というふうに書いてあります。接触飲食店というような言い方もするらしいんですが、いわゆる夜の街という言い方は非常にバイアスのかかったといいますか、偏見が含まれた言い方だと思っています。
新宿区がかなり広がったということで、インターネットでいろいろ調べたんですけれども、ホストクラブなどを経営している方がブログにかなり詳細に書いていて、それによると、新宿区長がそのホストクラブの経営者の方に直接連絡を取ってきて、いろいろお話を聞かせてくださいということで、お会いして交流をし、そしていろいろ調査をした。そして、ホストの方たちが、じゃ、検査を受けましょうと言ったら、そこでかなり人数が出たということらしくて、ただ、夜の街とかいう言い方をすると、お店に行って客とお店の人がくっついて面と向かってしゃべっているから、そこからコロナがわーとうつっちゃうんじゃないかという印象を持ちがちなんですが、だからそんなことをしているからうつるんだというふうに言っているような感じがしますけれども、そうではなくて、ホストの方々というのは、終わった後みんなで食事をしたりとか、それから一緒のところの寮に住んでいたりとか、いろいろなことがあって、それでまた感染しやすいんだというようなことなんかもありますので、つまり、何が言いたいかというと、決して杉並区が偏見を持って接するとは思わないんですけれども、そこを考えていただきたいと思っています。
１つ聞きたいのは、今回、夜の営業の方たちに、
ＰＣＲ検査を、普通３万円でできるところを3,000円でやりますよと。そういうふうになったときに、受けないんですか、あなた、このお店は受ける人が少ないんですよみたいな評判が流れると、この店は何か隠しているんじゃないかとか、とにかくいろいろな風評が飛びかねないと思うんですよ。だから、今回助成をすることはいいことなんだけれども、また新たな問題が生じてくる。非常に難しい問題だと思います。所管としてはどういう心構えでいらっしゃいますか。
健診担当課長 あくまでも希望によって、お店が希望したところについて検査をするということですので、義務的にとか、そういうことではありません。また、検査しないからどうのとか、そういう評判みたいなものも、そういうことはちょっと関係ないのかなと思っております。
◎区長 ちょっと補足しますと、さっきも他の委員の質問の中でもちょっと重なったんですけれども、この目的ですよね。
ＰＣＲ検査を軒並み受けさせようというのが目的じゃないんですよ。それは違うんです。
そうじゃなくて、要するに、今回のコロナ禍では、特定の業種、特定の分野が非常にダメージを受けているという特徴があるわけですね。ですから、そこをきちっと支援していかなきゃいけないというのがまず総論としてございます。
夜の街関連で、杉並というところでいえば、ホストクラブはゼロ、ないんですよ。ただ、いろいろな夜の街というのはあるんですけれども、問題は、要するにコロナの感染というのは、人と人との接触というのが濃ければ感染のリスクが高い、こうされているわけですよ。そういう中で、接客業、要するに接待、接客をなりわいとしている方々については、コロナのそういう特性を考えると、非常に影響を受けるということなんですね。そこで、あなたたちは感染リスクが高いから、もう営業は自粛してくれ、やめなさいよと、もしそういうようなやり方でとんとんとんと行くんだったら、これは一種のファッショなんですよ。私はそういうやり方は違うよと言っているんです。
むしろそういう影響を受ける、接客業だって立派な営業なわけだから、その人たちがきちっと持続可能な営業、事業をやり続けていくためには、どういうようなやり方の工夫が必要なのかということを一緒に考えていって支えてあげなきゃいけないだろうということなんですよ。そのために、アンケートを取って、事業者、店舗側のいろいろな事情というのもできるだけ聞かせてもらいたいし、それから、いろいろな形で我々は啓発啓蒙していく必要がある。例えば座り方とか、あるいはアクリル板をこういうところに置いたほうがいいんじゃないかとか、いろいろな感染のリスクを可能な限り軽減させる空間づくり、それから接客の在り方、こういうことをコロナ禍の中では一緒に考えていくことが必要だろう。そして、できるだけ営業を継続できるように支えていくというのが基礎自治体としての区の関わっていく態度だろう。その中で、お店の側から
ＰＣＲ検査を受けさせてほしいんだという要望があれば、そこはきちっと補助をして、自己負担は１割お願いしますけれども、協力はしましょう、そういう立てつけなんですよ。
ですから、検査を最終的に何百人やるのが目的とか、そういうことじゃない。事業をそれぞれのお店なりが継続して、安心に営業ができるようにするために、どういうふうなところを工夫していったらいいのかというのを、ある意味では一緒に考えていきましょうという目線が大事なんじゃないのかということなんです。それが基本なんです。御理解ください。
どこかの地域で、軒並みやって、それでクラスターが出たら休業・自粛要請をするんだとか、それを全市町村に広めようなんて言っている人もいるけれども、私はそんなことはとんでもないと思っているわけで、新宿の吉住区長も、時々僕も話をするけれども、大変頑張っている。はっきり言って新宿というのは、私もびっくりしたんだけれども、歌舞伎町はホストクラブが240あるんだというんだね。池袋なんていうのはせいぜい９店舗だと。だから、そもそも全然環境が違う。その240のホストクラブに行政だといって構えて行くと、協力をしてもらうことが大事なんだけれども、そういう雰囲気が醸成できないので、できるだけ皆さんが営業を安全にできるように、お客さんも店側も協力してくださいよと。ただ、店側のほうとしては、店舗の公表とか、それから個々のお客さんやホスト、従業員のプライバシーとか、そういうものはしっかり守ってほしいんだという強い要望があるので、そこはきちっとした紳士協定、信義を持って対応しますという形で、分かりました、じゃ、我が店の系列のところにも呼びかけて、できるだけ検査の協力をするようにしましょうという形でやっているわけですね。だから、出ていって軒並みやってくれというような感じでがんがんやると、かえって引かれちゃうので、そういう形でなくやっているんだというのが１つありましたね。
もう一つは、これはよそのことだからあれなんだけれども、お見舞金というんですかね、支援金というのかな、最高で
10万円というようなことで、陽性、感染したら
10万円ということで、いっとき、全員がそうじゃないけれども、うつっちゃったって
10万円もらえるんだから、うつしっこしよう──うつしっこしようと言ったかどうか分からないけれども、そういうような雰囲気がちょっとあったというのも私も横から聞いている。ただし、それもやっぱりちょっと問題だから、新宿区内の在住者に限るという形で、そこの変なふうな濫用がされないように抑制しようというようなことでやっていますなんていう話がありました。
ちょっと長くなりましたけれども、杉並区内でこれからやることについては、奥山委員の御懸念の部分についてはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○
大泉やすまさ 委員長 それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方の挙手をお願いいたします。──それでは、質疑の途中ではありますけれども、ここで午後３時35分まで休憩とさせていただきます。
（午後 ３時１８分 休憩）
（午後 ３時３５分 開議）
○
大泉やすまさ 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
議案に対する質疑を続行いたします。
なお、ここからはお一人往復
10分程度とさせていただきますので、議事進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆わたなべ友貴 委員 まずは、情報政策の推進について伺います。
会議、相談等をオンライン化で行うための資材を購入するとのことですが、この会議は、審議会等、区役所庁外との接続も想定している会議ということでいいんでしょうか。仮に審議会の参加者がＰＣを所持していない、使えない場合はどのようにするのか、ハイブリッドタイプの会議にするのか。また、区民相談においても、希望した方がパソコンを所持していない場合についてどのように検討しているのか、お示しください。
◎
情報政策課長 まず、庁外と結ぶ仕組みを考えてございます。
また、このオンライン化なんですが、審議会とか相談事業の全てをオンラインに変えていこうというものではない。これまでの対面に加えてオンラインも活用できるというふうに考えてございますので、例えば区民相談につきましては、これまでと同様に対面による相談を御利用いただけると考えてございます。
また、審議会等の委員でパソコンをお持ちでない方については、区役所のほうにおいでいただいて、区役所の機材でオンライン会議に参加していただける仕組みを考えてございます。
◆わたなべ友貴 委員 区役所に取りに来るなら、多分区役所で会議したほうがいいと思うので、そうなるようにまたお願いします。
オンライン活用による会議、相談の実施について、今回の補正予算が通った後にはいつ頃から始まる見込みなのか、そのスケジュール感についてお示しください。
◎
情報政策課長 まず、個人情報保護審議会、７月末に行われますが、これを経た後に、端末等購入の入札・契約、こういったものを経まして、おおむね
10月から11月頃までには開始できるのではないかと見込んでございます。
◆わたなべ友貴 委員 第２波、第３波への備えということで、すばらしい取組だと思います。
今回の物品購入171台のうち、委託事業者用91台、ゆうゆう館、ケア２４という話が先ほど質疑でありましたが、Ｗｉ−Ｆｉの環境の整備や通信費などが必須になるんだと私は思うんですが、今回の補正予算ではその範囲をカバーしているのか。区職員用の話は先ほど質疑でありましたので、委託先、ゆうゆう館、ケア２４、それぞれについてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎高齢者施策課長 機器を用意するだけでなく、Ｗｉ−Ｆｉ環境とか、そういうのが必要だと思いますので、今回、環境の整備と、それから今年の通信費も含んでいるところでございます。
◎
地域包括ケア推進担当課長 委託先ということで、一括して今、出保課長のほうからですが、ゆうゆう館と同様に、ケア２４も同じような予算を組んでございます。
◆わたなべ友貴 委員 今後、新型コロナウイルスが終息に向かうようなことになった場合に、日常を取り戻していく段階になって、オンラインでの相談、会議は継続していく予定なのか。もし継続していくといった場合に、委託先に関しては、こうした通信費などの予算が来年度以降もかかってくると思うんですが、そういった点についての検討はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎
情報政策課長 まず私のほうでは、今後継続していくかといった部分でお答えいたします。
今回のコロナ禍において、生活様式といいますか、人との接触の仕方に関する考え方が大きく変化しているというふうに考えてございます。遠隔型とか非接触型の業務とか、そういったサービスの必要性というのは終息後も続くのではないかと考えてございますので、今後も対面は基本としつつも、こうしたオンラインのツールというのは引き続き活用することが必要になるかと、そのように認識してございます。
◎高齢者施策課長 通信費につきましては、今後委託のほうに入れていくかというのは来年度予算になりますので、またその中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆わたなべ友貴 委員 ＩＣＴの促進に向けたコンサルティングの活用についても伺います。
オンライン化業務の分析ということですが、この分析の業務に関して、あらかじめ分析業務を指定してコンサルティングをお願いするのか、それとも、そういったフィルターをかけずに、まずは業務全般を対象に行っていくのか、この点について伺います。
◎
情報政策課長 今回、いわゆる固定観念とかにとらわれることなく、柔軟にそういった検討を進めていきたいと考えてございますので、まずは区業務全体を対象にしていく、そのように考えてございます。
◆わたなべ友貴 委員 今年度いっぱいのコンサルティングということでしたが、コンサルの過程ですぐに手をつけられるような業務がもし出てきたような場合には、順次手をつけていくようなお考えはあるのか、その点を確認します。
◎
情報政策課長 今回、行政のデジタル化の推進といったことを目的としてございますので、総合的に判断しまして速やかに実施すべきといった事業がございましたら、その段階で判断していきたいというふうに考えてございます。
◆わたなべ友貴 委員 最後に、児童虐待対策について２点伺います。
要支援家庭育児支援ヘルパー事業はもともと対象数が多くないので、事業実績もヘルパー訪問は20件程度ではありますが、どのように拡充を検討するのか、お示しください。
◎
子ども家庭支援担当課長 要支援、要保護の御家庭につきましては、子ども家庭支援センターのワーカーが１件１件対応しております。その中で、今回拡大しますサービスにふさわしい人をつなげていくというふうに考えてございます。
◆わたなべ友貴 委員 サービスを広げるという理解をいたしました。これは対象の要支援家庭誰でも受けられるサービスということなので、103万円の調定として、日数の想定はどれぐらいを見込んでいるのか、お伺いして、私の質問を終わります。
◎
子ども家庭支援担当課長 要保護の御家庭の御利用ですので、見込みが一月当たり15人程度の御利用というふうに考えております。
◆金子けんたろう 委員 何点か伺います。
バスによる移動式
ＰＣＲ検査スポットの新設についてなんですが、これからどういうふうに活用していくのかというのを伺いたいと思います。区内いろいろなところを回っていくとか、具体的な活用の方法を教えていただきたいのが１点。
あと、人員体制のところなんですけれども、医師、看護師、医療事務ということになっているんですが、この方たちはどういう方たちなのか。扱いとしては、区直営でバスを稼働させるということなんですが、区職員という立場になるのかどうなのか、その点、伺います。
◎杉並保健所副参事 バスの活用方法で今考えておりますのは、曜日に分けて、例えば高井戸保健センターは何曜日とか、次の水曜日はとかいうふうな形で、広く満遍なく移動して実施ができるようにというふうには考えてございます。
そこの従事者なんですけれども、医師、看護師、医療事務のスタッフについては、人材の紹介を受けた上で区と直接雇用契約を結び、区の職員として従事していただくように考えております。
◆金子けんたろう 委員 保育園とか学校のお医者さんみたいな感じのイメージでよいのかなというふうに思います。
いろいろなところにバスを置いて、この日はいついつここにいますから、そこに検査を受けに行ってくださいという方を、対象は軽症者、濃厚接触者で無症状者の方たちにアナウンスするという流れでよろしいですかね。
◎杉並保健所副参事 御指摘のとおり、保健所のほうで検査が必要とされた方に、いついつどこどこでバスでの受診をということで御案内をするということでございます。
◆金子けんたろう 委員 これはなかなか他自治体、特に東京なんかで見るとやってない、初の試みと言っていいのかな、だと思いますので、先進的事例なので、ぜひ前に進めていただきたいと思います。
先ほど他の委員に対しての答弁で、１者と随契するよという話で、ここかなと思われるところのホームページを見たら、杉並区に決定ともう書いてあって、ちょっと先走っているのかなと思ったんですけれども、こういう施策、本当に熱が入っているというか、前向きなところだなというふうに思いましたので、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。
次に、障害福祉・介護等サービス事業者への事業継続支援について。これもなかなかすごい施策だなというふうに思っています。今回の
新型コロナウイルス感染症の事業者への影響について、どういう状況なのか、区のほうでつかんでいることがあったらお示しください。
◎
介護保険課長 介護のほうは、先ほど申し上げた介護報酬のデータを見たところ、区全体、サービス全体で63％ほど減収になっている事業所がある。残りの37％については、影響なし、もしくは逆に増収になっているといった状況になってございまして、サービス種別で見ると、通所介護、ショートステイが減収の影響が大きいかなというふうに捉えてございます。
◆金子けんたろう 委員 この４月、５月、緊急事態宣言もあって、その後なかなか外に出られない、そういった影響があったのかなというふうに思うんですが、そういう認識でよろしいのかということが１点。
あと、今後区としてサービス事業者の実態把握、今どんな状況なのですかというのが重要だなというふうに思うんですが、その点、区の認識はいかがでしょうか。
◎
介護保険課長 サービス事業所については、利用者側からすれば、感染症にかからないといった面での利用自粛があります。施設側からすれば、新規の受入れ制限をかけていたといったところが、ショートステイなんかでは減収になっている要因かなというふうに思っています。
全体の実態を区のほうで把握するのはなかなか難しいところがありますけれども、事業者の会でそういった情報提供を受けたりとか、それから、先ほどから言っている介護報酬の実際の金額面での状況なんかを区としては把握してまいりたいというふうに考えてございます。
◆金子けんたろう 委員 介護保険運営協議会でもそういった声が出ているそうなので、ぜひ実態把握に努めていただきたいというふうに思います。
最後、区立施設における新しい生活様式への対応なんですが、区立施設、たしか１か所、陽性者が出たということで、私ども区議会としても情報提供を受けました。こうした形で区もこれから対応できるように、各所、感染予防策を講じる、それが120か所だよというふうに理解しております。
今後の区立施設の運営なんですけれども、今までどおりの通常運営というのがどうなっていくのか、見通しは今いかがでしょうか。区の見解はいかがですか。
◎危機管理対策課長 今後、通常のほうに回していくんですけれども、当然、３密を避けるとか、そういった感染予防対策は徹底的にやっていくということで、通常に回していくということで考えております。
◆金子けんたろう 委員 なかなか難しいところもあるかと思うんです。でも、区民の方も、運動したいとか利用したいという声も私のところにも届いておりますので、ぜひこの事業を生かして、感染予防策を講じていただきたいというふうに思います。
以上です。
◆けしば誠一 委員 まず、区内のバー、キャバレー、スナックなど、保健所で把握できる店舗の数、それから研修会への参加見込み数を30店舗程度としたこと、また
ＰＣＲ検査人数を250人とした理由をお聞きします。検査はどこで行うんでしょうか。
健診担当課長 区内のバー、キャバレーの店舗数ですけれども、スナックも入れて385店舗ございます。
そして、研修会、交流会、意見交換会への参加の30件につきましては、アンケートを取ったときに、その時点での御希望が30件でしたけれども、また開催通知をバー、キャバレーには再度お送りして、参加を呼びかける予定でおります。
ＰＣＲ検査の250名につきましても、アンケートで希望する店舗それぞれの従業員の数を足し上げまして、その数を計上しております。
◎
保健福祉部長 替わりまして、検査につきましては、基本的にこれまで鼻拭いですとかやっている病院のほうにお願いすることを予定しておりましたけれども、先週の金曜日なんですけれども、国のほうで、無症状者でも唾液でできるというようなお話や、行政検査の要件等も緩和されておりますので、現時点では病院のほうにお願いすることを考えておりますけれども、行政検体の検査ということで、場合によっては保健所ですとかもできる可能性もありますので、今ちょっとその辺は検討して、スキームを若干、利用者のために便宜が図れるように、ちょっと変更する可能性があります。
◆けしば誠一 委員 商店街応援
キャンペーン事業についてですが、区商連に加盟していない商店街がありますが、その割合。この事業に区商連に加盟してない商店街が参加できないことにした理由を確認しておきます。
◎
産業振興センター次長 全体で区内は131の商店会がございまして、うち37の商店街が商連への非加盟ということで、割合でいうと約28％程度になってございます。今回の
キャンペーンにつきましては、商連の非加盟商店街は対象にならないんですが、こういった取組を通じまして、いわゆる商連加盟へのインセンティブ、魅力を高めていく１つのきっかけになればというふうに考えているところでございます。
◆けしば誠一 委員 応募券をもらうために買物する額にどのような規定を設けたのか。また、買物額によって応募券の枚数を増やすようにはしていないと思うんですが、その理由を確認します。
◎
産業振興センター次長 詳細につきましては、現在商連と詰めている最中ですが、例えばですが、500円以上のお買物をされた方に対してということで、最低限の額は定める予定でございます。そちらにつきまして、今回は店舗の利用促進を図っていきたいということが趣旨でございまして、金額ではなくて、来店の回数に応じて応募券の配布をしていきたいというところでございます。
◆けしば誠一 委員 これまでの質疑で、
環境整備支援事業についてはかなり対象を広げたという、これはいいことだと思いますが、この申請に当たっての要件、資格について確認しておきます。
◎
事業担当課長 対象店舗等については、委員おっしゃるとおり、区内の商店街はじめ、幅広く広げたところでございまして、そのほかの申請に当たっての要件等については、区内で店舗を営む中小事業者で、当該店舗を継続して営業する意思のある方ですとか、当然納付すべき住民税及び事業税に滞納がないこと、杉並区の暴力団の排除条例に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者でないようなこと、また性風俗の関連の特殊営業などの助成対象として、社会通念上適切でないと判断するものではないことといった要件等を全て満たす店舗に助成をしてまいるというところでございます。
◆けしば誠一 委員 それでは、タブレット端末の配備についてです。
問題は、タブレットを全員に配備するために必要な教員の指導力、そのために必要な教員の配置です。情報機器が近年急速に普及したために、40代以降の先生の中には扱いに慣れていない方もいらっしゃるでしょう。こうした方にとってＩＣＴ教育は大転換です。教育委員会は、教員がＩＣＴ教育を指導できるための研修や指導力の養成をどのように進めていく考えか、確認しておきます。
◎済美教育センター所長 今回、庶務課のＩＣＴ担当をＩＣＴスーパーバイザーと位置づけまして、各校を訪問したり研修を担当したりすることにいたしました。そうすることで、ＩＣＴの効果的な活用の視点を助言したり日々の授業改善に役立てる、そんなふうにつながると考えております。さらに、オンラインホームルームやオンライン学習に関する実践的な研修を済美教育センターでも行うことで、教員の不安やそういった課題を乗り越える、そんな研修を進めていきたいというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員 ＩＣＴ教育を推進するためには、機器の使い方やＷｉ−Ｆｉ対応のみならず、ＩＣＴ時代に対応した授業の設計、実践教育の在り方を研究し、教員が実践できる環境をつくることが必要です。そのために、教員の意見を聞き、現場の要望に対応することも重要ですが、教員からはどのような声が寄せられていますか。
◎済美教育センター所長 今回、１人１台タブレット端末が導入されれば、授業が変わるだろうと先生方も意識をしております。ただ、自分が使いこなせるかというような心配、不安の声もございます。様々な声がございますけれども、これから、管理職との懇談会だとか、ＩＣＴ推進者と打合せをしたり、教員には先ほどの同じような研修をしたりということで、様々な不安や課題の声を吸い上げた上で、それに対応した支援、サポートをしていきたいというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員 学校の機材は家庭にも影響を与えるため、家庭と連携した取組、情報モラル教育の啓発なども必要だと思いますが、どのように進めていく考えでしょうか。
◎済美教育センター所長 まず、子供たちが安心してタブレット端末を使える環境を整えるために、フィルタリングだとか個人情報の漏えいのことだとか、様々な対策を教育委員会が行うことが大事だと考えています。さらに、学校では、インターネット上の誹謗中傷やいじめ、またインターネット上の犯罪、様々なものに巻き込まれないように情報モラル教育を進めていくということが必要です。さらに、それには家庭や地域、また企業の協力も得ながら、そういったモラル教育、人的、物的な資源の活用、そんなことも進めていきたいと思っております。
◆けしば誠一 委員 学校再開に伴う感染症対策ですが、教育委員会が想定し期待している対策にはどのようなものがあるのか。上限を200万から400万円とした理由、また、必要な対策はどこの学校でも講ずるべきでありますが、この対策を柔軟にして各学校の校長の判断にした理由。以上、お聞きします。
◎庶務課長 今、教育委員会といたしましては、各区立学校において感染症対策を徹底しながら、児童の学習を保障するために必要な措置を取っていくという考え方に基づきますと、それは学校長が迅速に手際よく判断して、今何が必要なのか、何をすべきかという判断を学校に任せるというところが非常に重要なことだというふうに理解をしています。
また、上限の金額についてのお尋ねでございますけれども、実際これまでに買ったもの、また買うであろうもの、そんなところを調査いたしまして、そんなところから、学校規模に応じて適切な額になったというふうに理解をしています。学校規模に応じて配分したということでございます。
◆けしば誠一 委員 児童虐待対策の強化です。
外出自粛等の影響による児童虐待件数の増加傾向は当区ではどのような状況か、もう少し具体的にお聞きします。
◎
子ども家庭支援担当課長 虐待の新規通報件数ですが、４月、５月は前年同月と比較して同程度か減少ということでしたが、６月になりまして、昨年に比較して1.1倍となっておりまして、速報値で90件ということになっております。
◆けしば誠一 委員 今お聞きした、４、５月に比べて６月になって急速に多くなった理由はどのように考えていますか。
◎
子ども家庭支援担当課長 ４月、５月は学校等がお休みになり、また外出の自粛により子供の姿が見えにくくなったというようなことがございます。６月になり、学校等が始まる中で子供の姿が見えるようになったことが、虐待の通報が増えている大きな要因だというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員 確かに、日頃保育園、幼稚園、学校や職場などは、被害者の逃げ場になるだけではなく、時に緊急事態の発見の場ともなってきたこと、しかし、自宅から出られないことで被害者のＳＯＳが外部に届きにくくなっています。このような事態を把握するために、区としてはどのような取組をしてきましたか。
◎
子ども家庭支援担当課長 要保護児童等につきましては、子ども家庭支援センターのワーカーが定期的に訪問や電話で状況の確認をしております。また、５月から６月にかけて子どもの見守り強化アクションプランというのを実施いたしまして、子供が所属する保育園や学校等から週１回、所属先で把握している児童の情報等を収集するということで、地域の関係機関で連携して見守りをする体制づくりに取り組んでおります。
◆けしば誠一 委員 今お答えになりましたように、課題のある御家庭などを訪問して、直接児童の状況を把握することが非常に重要です。今何人の体制で実施しているのか、１人の持ち件数はどのくらいあるんでしょうか。
◎
子ども家庭支援担当課長 今年度からワーカー24名で対応しているところでございます。４月から６月の３か月間で、ワーカー１人当たり約40件の対応をしております。
◆けしば誠一 委員 質問の最後です。今回の日帰り型のショートステイ事業や家事援助サービス、親子同席の子育て相談の実施件数をどのくらい想定しているのか、そこにつなげていくための方策はどのように考えているのか、お聞きして、終わります。
◎
子ども家庭支援担当課長 親子同席の相談も行う日帰りショートステイが月５人程度、家事援助サービスが月15人程度と見込んでおります。
また、サービスにつなげる方策ですが、子ども家庭支援センターのワーカーが訪問などにより把握して利用につなげていくというところで考えております。
◆松本みつひろ 委員
ＰＣＲ検査体制の強化から伺ってまいります。
病院設置型のところなんですけれども、人件費補助額の部分で、事前に補足説明でいただいた情報によれば、医師が１日４万4,480円、看護師が１時間3,000円というふうになっています。過去の発熱外来立ち上げ時は、都から医師１日３万1,700円、看護師１日１万900円、併せて区から診療所医師に対して１日16万130円を補助するというふうな形になっていました。いろいろ基準が違うので、どうなっているかなというところの質問になるんですが、総合すると、４−６月よりも医師側から見て条件悪化となっていないかどうか。悪化している場合、これでも必要な人員は確保できるというふうに考えているのか、見解を伺います。
◎
健康推進課長 発熱外来の立ち上げ時においては、患者の急増というのに対応するため、医療崩壊を防ぐためということで、緊急的に医師確保を急いでおりました。しかしながら、新型コロナの実態が不透明というところで、医師会からは、感染した場合、診療所を閉鎖する、休診する、そういった課題が非常に高いというふうにおっしゃっておりましたので、そこで、感染リスクを考慮して、年末年始の急病診療所の単価を横引きして、相当な額をということで設定しました。
しかしながら、現在、マスクだとか手袋また防護服なんかを着用することで感染のリスクが減る、さらには唾液の検査なんかも導入されてきておりますので、かなりそういった面ではリスクというのは低くなってくる現状にある。したがって、あまり多額の休業補償的なものを継続していくのはどうかということがございましたので、今回このような単価設定をしたというものです。
確かに、額についてはかなり減っております。しかしながら、医師会との話合いの中では、決して額の多寡ではないんだ、参加できる医師もいるんだというようなお話も出ておりますので、御理解、御協力をいただけるものだというふうに考えております。
◆松本みつひろ 委員 きちんとリスク管理していただきつつ、必要な見直しをしていただいているということで、非常に頼もしく思えるお話をいただきました。ありがとうございます。
バスの
ＰＣＲ検査スポットの件なんですけれども、
ＰＣＲ検査スポットを増設するに当たって、なぜ移動式のバスを必要としたのかというところを改めて御説明をお願いいたします。
◎杉並保健所副参事 バス、移動式というところで非常にメリットが高いというふうに判断してございまして、身近なところで公共交通機関を利用せずに受診できるというところで、大きなメリットであるというふうに考えてございます。
◆松本みつひろ 委員 今のメリットを最大限に享受する上では、置ける場所、保健センターだけとかだとまた話が変わってきちゃうと思うので、置ける場所の発掘というのは重要になってくるのかなと思うんですが、今回購入する予定のバスの車両代、予算としては１億円弱計上されていますが、車両代に限ると幾らなのか、周辺の経費が幾ら見られているのかというところの内訳を御説明ください。
◎杉並保健所副参事 バスの購入費用につきましては、1,900万円を計上してございます。その他、人件費、報償費ですとか、あと消耗品等になってございまして、消耗品ですと、およそ1,500万円という額になってございます。
◆松本みつひろ 委員 １億円弱の中でいうと、２割程度が車両代で、どちらかというと、報償費だったりとか消耗品がかなりかかるんだなというところが確認できました。
この車両のランニングコストはどのぐらいかかるのかというところと、あわせて、病院設置型も含めて
ＰＣＲ検査スポットを増やしていく中で、バスで１億円を緊急に使っていくんだという、この緊急性についてどのように整理しているか、お願いします。
◎杉並保健所副参事 ランニングコストにつきましては、人件費、消耗品、あと運行委託を含めまして、大体１か月当たりなんですけれども938万円、単純計算ですが、それぐらいになろうかと見込んでおります。
緊急性なんですけれども、検査体制の拡充というのは感染予防、感染の蔓延を防ぐためで、非常に重要な取組だというふうに考えてございますし、また、今後冬場にかけてインフルエンザの流行というところも考えますと、早めの備えというところで、今すぐに検査体制をできるところから着実に進めていくべきというふうに考えてございます。
◆松本みつひろ 委員 ランニングコストが想像を絶するほどかかるんだなということはありつつも、インフルエンザなどにも使っていくというふうなことで活用していけたらというふうに思っております。
ＰＣＲ検査機器等の追加整備のところで伺いたいんですが、予算書を確認すると、事業費が2,733万9,000円、これに対して国庫支出金が3,510万円。補助もあって、一般財源は1,806万円分減額補正されていますが、この辺りの財務的な処理はどういった経緯で行っているのか、確認します。
◎
生活衛生課長 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というのが４月末付で国より示された。その通知の内容は、補助対象となる検査機器は、当時は３種類だけだったんですけれども、ですから、５月の補正３号で計上した機器はそれに当たりませんでしたので、その際は補助金の見込みはなかったんですけれども、しかしながら、その後、６月、７月に国から追加で示された通知等で、検査に必要な機器は必要不可欠であり、検査装置と一体的に利用する備品は補助対象となるというようなことが示されたり、あとは、今回追加整備を予定している全自動核酸抽出増幅検査装置、こちらは補助対象となるという記載が追加されたりとか、そんなことがございました。また、地方創生臨時交付金も創設されましたので、そのため、前回の補正３号では歳入は見込んでおりませんでしたが、今回、当時計上した備品も含めて交付金の申請を改めて行うとともに、このたびの補正で国庫支出金であったりとか都補助金の歳入を計上し、一般財源を減額補正したものです。
◆松本みつひろ 委員 よく分かりました。ありがとうございます。
クラスター予防対策のところで１点だけ伺います。今回、区の事業では、店舗所在地が杉並区内の接待を伴う飲食店を対象とするというふうなことでしたが、先ほど区長からも御紹介があったとおり、新宿区の施策では、居住地、住所が新宿区の方を対象にしているというふうな形で、そこの考え方の違いを整理したいなというふうなところの質問になります。
ＰＣＲ検査費用の一部助成は、区内飲食店の従業員であれば、住所は杉並区外でも対象とするのかどうかというところ。居住地を取るのか店舗所在地を取るのかという、この基準の決め方について、検討の推移を確認します。
健診担当課長 お店の感染予防ということですので、区外の住所の方でも、そのお店に勤務していれば、その方は対象とします。
◎
保健福祉部長 ちょっと補足させていただきますと、新宿区の場合、
10万円の補償に関しては住んでいる人じゃなければいけないんですけれども、当然、検査のほうは従業員の方も対象になっているということでございます。
◆松本みつひろ 委員 商店街及び飲食店等の支援のところなんですけれども、今回、商連非加盟の店舗に対しては対象としないというふうなところ、先ほど他の委員からも質問があったかと思いますが、過去のなみすけ商品券の際に行ったように、手数料を払えば商連非加盟の商店街も参加するというふうな制度設計というのは考え得たかなというふうに思うんですけれども、商連への加盟を促進するということ以外に、そういった制度設計にしなかった理由、考え方のところをお示しいただければと思っています。
◎
産業振興センター次長 先ほども少し御答弁申し上げましたけれども、今回の商連の事業に対する補助というのが、１つの商連に対する加盟のインセンティブをつくりたいというのがございました。お尋ねの過去の商品券のときでございますけれども、こちらにつきましては、購入を促すという側面もありまして、できるだけ多くの店舗で使えるようにということで、例えば大型店であったりとか、そういった非加盟の店舗も対象にしたものでございまして、今回のスキームとは違うものというふうに捉えてございます。
◆松本みつひろ 委員 そのところは理解している部分もある一方で、税を原資として行う事業だというところを考えると、商連に加盟している加盟していないというところによって税を充てるかどうかが分かれてしまうという現行制度はやっぱり考えどころがあるなというふうに思っておりまして、交付対象の門戸は広く設定すべきであって、商連未加盟店も参加できる仕組みを用意した上で、商連に加入するメリットというものを仕組みとして残すべきだったのではないかなというふうに思っております。これは意見とさせていただきます。
最後の質問で、障害福祉・介護保険サービスの事業継続支援についてお伺いいたします。
今回、減収額の２分の１相当額で、１事業者当たり上限100万円といった設定にされていますけれども、障害福祉・介護保険サービス、それぞれのこの間の利用実態というものがこのコロナの中でどうだったかというところを確認します。
◎
障害者施策課長 障害福祉サービス事業所につきましては、減収の状況としては、主に減収率の大きかったものは、外出系の移動支援事業者ですとか同行援護の事業者ですとか、そういった事業者の減収率が非常に高かったというふうに認識してございます。
◎
介護保険課長 介護保険も、先ほど御答弁したとおり、通所系のサービス、ショートステイのサービスが減収になったということでございます。
◆松本みつひろ 委員 サービスの種類によって減少幅がかなり異なってくるというお話だと思うんですけれども、今回上限を100万円というふうにした根拠と、支援額が上限の100万円になる事業者、事業所数を確認します。
◎
障害者施策課長 おおむね減収額については、先ほど
介護保険課長のほうから御答弁したように、国保連の報酬の請求額から算出をしております。額の減収幅は非常にあるんですけれども、国からの持続化給付金等の申請も可能であるということも加味いたしまして、上限額を100万円としております。障害福祉については、この支援金の対象を85事業所というふうに想定していまして、そのうち14事業所が上限額の100万円の対象となろうかと思います。
◎
介護保険課長 介護保険のほうは、今回の支援の対象を約170ほど見込んでおります。このうち、100万円を上限額とした場合に、ここに該当するところは約40ほどになるというふうに積算しているところでございます。
◆松本みつひろ 委員 これまで障害福祉・介護保険サービスの事業継続支援について、議会からも一般質問などの場で度々提案がありましたけれども、このタイミングで事業化することになった理由を最後に確認して、終わります。
◎
介護保険課長 障害福祉、介護、併せてのお答えになりますけれども、これまでも様々、国の制度、支援策を事業者に対していろいろ周知してきた、そしてまたその活用を働きかけてきたところでございます。これまでお話ししているとおり、４月のサービス提供月の実績が見えてきた、それを見ると減収の実態が明らかになったといったこと、それから、今の感染者の拡大、増えているような状況、それに対して、今後、第２波、第３波に対して十分な備えが必要である、その上で継続してサービスを続けていただかなくてはいけないということで、この支援を決定したものでございます。
◆奥山たえこ 委員 図書館のことについて聞いていきます。
当区では、４月から図書館を全面的に閉めて、貸出し、返却もできなくなりました。ほかの区では、貸出し、返却だけをやっているところもあったんですね。今また感染者が増えて、第２波がなんていう声も出ているわけですが、ちょっとやり過ぎだったんじゃないかなと私は思っています。貸出しぐらいは開けてもいいんじゃないかなと思っているんですが、そのことについてどのように総括していますか。
◎
中央図書館次長 正確に申し上げますと、緊急事態宣言が発令されていた４月９日から５月26日までは完全に休館しておりましたけれども、その前後におきましては、予約本の貸出しですとか、そういうことについては行っていたところでございます。
◆奥山たえこ 委員 私も図書館のヘビーユーザーなので、それは知っているんですけれども、それでもかなり、２か月近くぐらい閉まっていて、非常に困ったなと思いました。今後のこともちょっと考えていただきたいと思います。
もう一つです。図書館の感染予防ということで、ホームページを見ると、こういう文言があります。「滞在時間はできるだけ、短くするようお願いいたします。」と。これは分かるんだけれども、世の中にはステイすべきホームがない人もいるんですよ。図書館に朝から夕方までいる人もいるんですよ。そういう人が、これはどういうふうになさっているのか分からないんだけれども、例えば貼り紙なんかをしているんだとすると、いづらいなと思うのかなとか、まさか、お客さん、ちょっと滞在時間長過ぎますよねなんていうことはやらないと思うんだけれども、貼り紙とかしてないですかね。
◎
中央図書館次長 コロナ対策の関係で当たり前のというか、守っていただきたい事項は掲示をしております。家にステイできない方というのがどういう方かあれですが、周りの来館者に迷惑行為があった場合には注意をして、従っていただけない場合には退出していただくということはございます。
◆奥山たえこ 委員 いや、周りの人に迷惑がということと今回のコロナの感染予防ということは問題が別でしょう。私、そこまで話してないですよ。あまり言い出すとあれになっちゃうからいいけれども、今手が挙がったから、お願いします。
◎
中央図書館次長 この間の動向を見ておりますと、閲覧席は今半分程度の利用になっておりますが、滞在する方は非常に短くなっております。つまり、長く図書館に滞在するのではなくて、本を借りたらすぐ帰られる方が圧倒的に増えているという傾向でございまして、長く図書館に滞在していらっしゃる方は最近減ってきたという傾向にございます。
◆奥山たえこ 委員 ここまでにしますけれども、いづらくなっているのではないかなと思います。図書館に来る方は、みんながみんな図書館カードを入手することができて、本を借りて帰ることができるわけではないわけです。いろいろな方が図書館に来るということを、図書館の担当者の方はよく理解していただきたいと思います。
あと、窓口の感染予防ですけれども、私、大分前にもほかのルートでお伝えしたことがあるんですけれども、窓口の人はほとんどみんな民間委託の人ですよね、図書館なんかも。そうすると、その人たちは誰かが感染したりすると大変なことになっちゃうわけですよ。さっきの夜の営業じゃないけれども、感染したら最後、店舗は閉めなくてもいいんだけれども、大変な不幸だと思いますよ。そういった意味では、かなり慎重に、窓口の方が感染しないような対策を今後も引き続きやっていただきたいと思いますが、それを伺って、終わります。
◎
中央図書館次長 直営館、指定管理館にかかわらず、感染予防については万全の体制を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆中村康弘 副委員長 ３つのポイントについてだけ質問させていただきます。
まず１点目、中小事業者
環境整備支援事業に関して伺います。
3,800店舗が対象ということで今回予算が組まれておりますけれども、対象期間が４月から９月ということになっております。ということは、既に対応を行った店舗に対する補填という意味合いと、まだ未対応の店舗に対する１つの促すインセンティブ、そういった意味合いがあると思いますけれども、この内訳というのは区はどのように今押さえていらっしゃるのかということと、未対応の店舗への対応促進というのがすごく大事になってくるのかなと思いますけれども、１つ３万円だけでどれだけするのかという話もあります。３万円だけという言い方は失礼になりますけれども、その上で区は、それと併せてどのような促進をしていく取組をしていく考えなのか。またさらに、東京都が、ガイドライン等チェックシート、またステッカーという形で、対応している店舗と対応してない店舗の見える化を行っておりますけれども、この東京都のステッカー事業というのと今回の本件の事業に関しての連動性というのはどのようになっているのか。まず１点目として、この点に関してお聞かせください。
◎
事業担当課長 まず、既に対策を取られたものとこれからのものの内訳ですけれども、明確にこちらのほうでそれを区別して考えているというところではございませんので、委員おっしゃったように、店舗の感染症対策に皆さん取り組んでいらっしゃる、それを支援するということで、４月１日から９月30日までという期間を決めて、その間に購入したものを助成するということでございます。
３万円のものにつきましては、あくまでも東京都の制度というのは、１品税抜きで
10万円以上の物品ですとか工事ですとか、そういうようなものを対象にしているところでございますけれども、区につきましては、１品
10万円未満の東京都とかぶらないような消耗品ですとか衛生用品、そういうようなものを対象としているところでございます。３万円で、かなりのアルコールの購入ですとかマスクの購入、そういうようなものは一定程度できるものと考えてございます。
また、都がステッカー等を貼ったものとの連携の話ですけれども、あくまでも、そういうようなものが貼ってある貼ってないということにかかわらず、商店の方が独自に感染症対策に取り組んで購入された物品に対して支援をしていくというふうに考えてございますので、もちろん東京都の条件に合うような形でステッカーを貼っている方もいらっしゃいますけれども、そういうふうな方に限らず、これから取り組むというような方についても支援の対象としているというところでございます。
◆中村康弘 副委員長 ２点目に関してなんですけれども、商店街支援、お買物
キャンペーンですね。基本的には、この間の外出自粛等の影響による打撃に対する対策というふうな形なんですけれども、区としては今、この打撃、定量的にどの程度だったのかというのは、例えば金額とか売上げのパーセンテージとか下落率とか、そういったものを杉商連からいただいたその辺のところの定量的な状況というのは把握しているのかどうか。その上で、今回１億円掛ける２回の２億円の予算規模で
キャンペーンを打つ。この
キャンペーン自体がその打撃に対してどの程度の効果を生むというふうに見ているのか。微々たるものなのか、相当な割合になるのか、その辺に関しての感覚的な部分でも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
◎
産業振興センター次長 この間、商店街は、コロナ禍の中でいろいろ影響を受けているというのは私どもも認識してございます。その中で、具体的な数字として区内の消費額がどうというのは、私は現在把握はしてございませんが、例えば国の持続化給付金につきましては、売上げが50％以上減少した事業者が対象になってございますが、こちらについても、報道等では相当数の方が申込みをされているというような状況も聞いてございます。
今回、区のほうで２億円という額をお買物券ということで制度化してございますけれども、こちらにつきましては、大体対象の店舗数が2,000店舗強になるかなというふうにこちらは踏んでいまして、１店舗当たり大体
10万円ぐらいのお買物券が出回るというんですかね、使用されるようなことを想定して２億円という規模を組んでいるというところでございます。
◆中村康弘 副委員長 では、最後に１点、
ＰＣＲ検査です。
今回、かなり検査数のキャパシティーを増強という形で、４倍以上という形ですかね。当然ながら、
ＰＣＲ検査のキャパシティー、検査数を増やすと、陽性患者、感染者数も自然増という形でかなり増えるんじゃないかなということも想定されるわけでありますけれども、先ほど、医療崩壊、医療体制の確保に関しては、国、都にしっかりやっていただくというふうな区の考えを伺ったわけですけれども、
ＰＣＲ検査を増やしたことによって逆に、医療がしっかりとそれをカバーできる体制になっているのかどうか、しっかりとした国や都の取組が担保されたという上での今回の
ＰＣＲ検査の増強なのかどうか、その辺に関しては今どのように見立てているのでしょうか。
◎
保健予防課長 今般流行している新型コロナでございますけれども、第１波のときと大分内訳が異なりまして、今若い方が非常に感染している状況でございます。第１波のときには、20代以上の方、全般的に満遍なく同じぐらいの感染者の人数があったわけですけれども、今回の流行につきましては、20代の方が特に多い状況となっております。若い方が多いということはどういうことかといいますと、重症化する方が第１波に比べて非常に少ない状態となっております。ですので、
ＰＣＲ検査をたくさんやることによって陽性者の方がたくさん出た場合でも、今の内訳の状況であれば、第１波のときと比較すると重症者の出る人数としては少ないのではないかと予想されます。
なので、今の内訳でしたら対応できるかと思いますが、今後、高齢者の方もたくさん感染している方が増えるような状況で、高齢者の方が感染しますと、重症化する確率というのも高くなってきますので、その分、重症の方の人数としても増えてまいります。そういった状況になりますと、重症者に対する病床数というのを圧迫することになってまいりますので、そういった状況のときには広域的に対応する必要が特に出てくる状態となってくるかと思います。
東京都におきましても、医療体制につきましては、今対応を増やしていくというのが必要と思われる状態にあるとなっておりますが、今後そのような状況になってきますと、さらに上の段階の、レベルを引き上げた対応が必要なものとなってくるのではないかと予想しております。
○
大泉やすまさ 委員長 二巡いたしました。ほかに質疑はありませんか。
◆松本みつひろ 委員 １問だけ質問させてください。申し訳ありません。
先ほど
ＰＣＲ検査バスの購入金額、1,900万円というふうに御答弁いただきましたが、杉並区に導入決定と書いてある会社のページを遡ると、静岡新聞の記事で、１台1,500万円で受注生産するというふうに記載があるんですね。この400万円の差の部分で、杉並区に導入するバスが追加で何か特注しているような設備があるのかどうか、その辺りを最後に質問させてください。
◎杉並保健所副参事 今回は予算上で1,900万ということで、あらかじめ下見積りの段階での計算になっておりますので、他の自治体での購入額そのままということにはならないかと思います。カスタマイズについては、若干のリクエストはする予定ではございますけれども、具体的にはまだこれからの契約の手続というふうになりますので、今の段階では1,900万ということで予算計上しているところです。
○
大泉やすまさ 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大泉やすまさ 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
これより意見の開陳を求めます。
意見のある方は挙手を願います。
◆浅井くにお 委員 議案第84号令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第６号）について、杉並区議会自由民主党を代表して、議案に賛成の意見を申し述べます。
本補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、区民生活や学校教育、商業活動などを支えるための事業経費を計上したもので、質疑を通して内容が適切であると理解しました。
また、この間、我が杉並区議会自由民主党として、
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を複数回、区長に提出してまいりましたが、その都度、要望内容に即した対策事業を進めていただいていることも確認できました。
現在、首都圏をはじめ、杉並区内でも新型コロナウイルスの感染が収まる兆しがなく、感染拡大がさらに進むと危機感を募らせております。今後は、区内の新型コロナウイルス感染拡大の状況や区民生活への影響をしっかり把握しながら、状況に応じ、スピード感を持って新たな対策を実行するとともに、本年度事業の執行を取りやめた事業予算などは、年度末を待たずに早い段階で減額補正を行い、それらを財源としてさらなる対策事業の経費に充てるなど、機動的で柔軟な区政運営に努めるよう要望し、議案に賛成といたします。
◆金子けんたろう 委員 議案第84号令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第６号）について、日本共産党杉並区議団を代表して意見を述べます。
本議案は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、第２次補正予算分等を活用した事業について、緊急性の観点から計上された内容です。安心して経済社会活動を行っていく上には、感染者を早期に発見し、症状に応じて医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査体制を大規模に整える必要があります。しかし、国や東京都の対応は実態とスピードに見合っていません。
本補正の
ＰＣＲ検査体制の強化として、区内基幹病院の検査体制拡充のための人件費等補助やバスによる移動式
ＰＣＲ検査など、盛り込まれています。これまで我が党区議団は、一般質問や申入れなどで、第２波、第３波など長期の取組を視野に、感染症対策の抜本強化を提案してきました。今回補正予算に盛り込まれた区の姿勢は重要です。現在、新規感染者が増加している中、喫緊の課題は、検査戦略を転換し、感染が疑われる人全てを速やかに検査するなど、積極的な検査戦略に転換すること、さらなる対策を拡充すべきです。
今後は、区内医療機関への支援とともに、区保健所の機能について、一時的な応援派遣だけでなく、今後の感染拡大の長期化を見据えて抜本的な強化を提案するものです。
加えて、コロナとともに日常生活を取り戻す取組として、区内飲食店等への感染症対策助成を行う環境整備や、障害福祉・介護等サービス事業者の事業継続支援など、区内事業者等からの要望が反映されている点についても大事な点だと考えます。
こうした区の事業を支える財政面については区の
財政調整基金を活用すること、また、区独自の施策についても国や東京都に対して財政支援を求めることを要望して、本議案には賛成といたします。
◆太田哲二 委員 立憲民主党杉並区議団を代表して、議案第84号、補正予算（第６号）に賛成をいたします。
基本的にコロナの問題というのは、私、二大原則があると思うんですよね。１つは、
ＰＣＲ検査を今以上に件数を増やしていく。それと、感染症病床を確保する、あるいは病床でなくても、ホテルを確保するなり、隔離の体制を整える。この２つをしっかりやれば、世の中に蔓延しているコロナ不安というのは解消できると思うんですよね。なってもちゃんと検査がすぐできる、なってもすぐ病院なりホテルなりにちゃんと対応できる。その体制があれば、コロナの不安というのはかなりというか、ほとんどなくなると思うんですよ。ところが、それがないものだから不安になっている、そんなような認識です。
それで、この議案に直接関係するようなことですけれども、オンライン教育の推進ということで、どんどんやってもらえればいいんですけれども、新しいこういったことというのは、いろいろな問題点が発生すると思うんですよね。その都度その都度、専門家を交えて抜かりなく推進をしてほしいということと、オンラインのことで、小さいことかも分かりませんけれども、子育て応援券の事業者で、アドバイスをするとか講座を開くとか、そういった小さい事業者というか、がいっぱいいて、この間、ほとんどお客が来なくなっちゃったというようなことなんですけれども、だから、ああいうところでもオンラインでアドバイス、相談ができるとかオンラインの講座を開く、そういうところでも子育て応援券を使えるようにする、そんなような工夫が必要ではなかろうかなということを要望しておきます。
それと、似たような話で、こども食堂なんかも、外へ出るなということですからどうなっているのか、多分ややこしい事態に陥っているのではないかなと想像するんですけれども、そういったようなことも掌握していただいて、抜かりない対策を取っていただきたい。
そんなようなことを要望いたしまして、議案第84号に賛成をいたします。
◆けしば誠一 委員 議案第84号について、いのち・平和クラブの意見を述べます。
本議案は、新型コロナ感染拡大の第２波、第３波に備える対策を盛り込んだ第６次の補正になります。
第１に、国や都で立ち後れてきた
ＰＣＲ検査体制の強化を区が独自に図ることを評価いたします。
ＰＣＲ検査を拡大するために、人件費の助成、バスによる移動式検査の新設、診療所等を含む区内医療機関への運営支援を行い、現行１日70件から300件まで拡大できることが確認できました。加えて、
生活衛生課分室に全自動
ＰＣＲ検査機器を新たに導入し、これまで１日当たり
10件だった検体の検査、判定を50件まで増やすことになりました。６月末から急速に都内で感染が拡大しつつある現状で、時宜にかなった施策です。
我が国で
ＰＣＲ検査が進まない原因に、国や都の指導で保健所や衛生試験所を縮小し、検査技師を削減したことがあります。
ＰＣＲ検査の大幅な拡充により、保健所の検査に当たる職員の過重な負担にならぬよう、人員増を求めておきます。
第２に、区内で商店を営む方たちを支える重要な取組です。夜のお店のクラスター予防対策で、
ＰＣＲ検査の自己負担を１割として、働く人々の命や安全を守り、感染を防ぐ取組、また、区商連の商店街応援
キャンペーン事業を助成し、区内商店での買物を促進する取組、区内の中小事業者の飛沫防止や衛生用品などの感染対策を支える事業は、区内商店とそこに働く人たちを守る区の責任を果たすものです。
第３に、小中の生徒全員に１台タブレットの配備です。これは、新型コロナ禍でのオンライン授業に備えるとともに、ＩＣＴ教育を正しく進めていくための準備を促進するものです。そのために、ＩＣＴ時代に対応した授業設計や実践教育の在り方の研究、必要な教員の研修と人材の配置を要望しておきます。また、学校再開に伴う感染予防対策が各学校に講じられ、保護者の安心を得ることができます。
第４に、外出自粛の影響で増加する児童虐待への対策です。児童の養育が困難な家庭に対して家事援助やショートステイの利用を促し、虐待を未然に防ぐことを期待します。そのために精力的な家庭訪問を行い、子供の状況確認に努めている子ども家庭支援センターの職員の過重な負担にならぬよう、人員増などの対策を求めておきます。
その他、補正第６号に掲げられた全ての事業がコロナ禍で区民の生活と安全を守る事業であることを確認し、議案第84号に賛成とします。
◆松本みつひろ 委員 議案第84号について、自民・無所属・維新クラブとしての意見を申し述べます。
本議案は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに公立学校情報機器整備補助金を活用した事業等について、緊急性の観点から必要な経費を計上したものと認識しています。
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えた対策としては、医療機関の協力の下、区の
ＰＣＲ検査体制及びクラスター予防対策として、現時点で想定される感染拡大状況に対し、検査量としては余裕のある水準に到達するものと思います。財政の健全性を重視する我が会派としても、今必要な取組と認定するものです。
感染拡大にブレーキをかける取組と併せ、アクセルを踏む取組としての産業振興の施策が盛り込まれていることについて評価します。中小事業者環境整備について、対象を限定している意図も確認できました。
一方で、商店街応援
キャンペーンについて、おおむね賛同できるものの、今も多くの商店街に掲揚されている東京2020フラッグへの対処や不正事案の再発防止など、商店会連合会が難しい案件を多く抱えている現状を踏まえれば、商連に任せるのではなく、産業振興センターが汗をかき、各商店会を事務局とした制度設計にする案もあるのではないか。また、先ほども申し上げたとおり、商連未加盟店も参加できる仕組みが、税を原資とする事業として必要ではないかと考えます。これら運用面については、実施までまだ時間がありますので、所管において引き続き検討いただきたいと思っております。
今次の補正予算では、児童生徒１人１台タブレットＰＣの配備やオンラインを活用した会議、相談等の実施、行政のデジタル化を目指した外部コンサルタントの活用など、ウィズコロナの時代、財政的な困難にあってなお、区民福祉を向上させていくために極めて重要な施策が盛り込まれました。また、質疑を通して、第２次臨時交付金等を活用する事業について、交付対象事業としての確認が取れたため、本議案には賛成といたします。今後も予算の執行時期の社会状況、区民ニーズを先読みした補正予算編成を行うことを要望として申し添えておきます。
◆奥山たえこ 委員 議案第84号、本年度
一般会計補正予算（第６号）について意見を申し述べます。
前回の補正予算の中で、私、日フィルへの減収分を杉並区がいろいろと補填する、そのことに対して、えこひいきが過ぎると言ったんですが、今回の補正予算にも日フィルが出てきたことについて、ちょっとびっくりしています。
10年以上前にも、何でそんなに日フィルにいろいろと便宜を図るのと言ったことが記憶にあるんですけれども、何だかなあと。関係が密接過ぎるんじゃないかというふうに疑いを持っております。
次ですが、夜の営業をする飲食店への
ＰＣＲ検査などについて、検査料の補填をするということで、それ自体はいいんですけれども、先ほど私、質疑の中で、特定業種への偏見が含まれていないかといったことを質疑いたしましたら、区長が大変丁寧に答弁してくださって、ありがとうございます。かなり安心しました。今、コロナに感染したくないから
ＰＣＲ検査したくないというふうな思いを持っている人はいるんじゃないかなと自分も含めて思います。そのくらい怖いですよ、検査するのが。そういう意味でも、ぜひ丁寧にお願いいたします。
それから、パソコンを今回いっぱいいっぱい、タブレットも含めて購入しますけれども、よく公共調達というのは割高だというふうなことで言われます。まさかそんなことはないと思いますが、気をつけていただけるというか、御配慮をぜひお願いします。
それから、施設の閉鎖で困る人たちがいるということについては、ぜひ思いをはせていただきたいと思います。先ほど私は、はっきり言ってホームレスが図書館に行って、日がな一日そこで時間を過ごしているということを具体的な例として挙げて言いませんでしたけれども、そういったことをにおわせて言ったわけですが、そういう人だけでもないと思いますよ。家になかなかいづらいから、家族といると感染するしとかいったことで、一番いやすい場所は図書館ですよ。時間を過ごせるし、そして邪魔にされないしということもありますから、そういったことには施設管理者としてもぜひ思いをはせていただきたいと切にお願いいたします。
議案には賛成といたします。
◆中村康弘 副委員長 杉並区議会公明党を代表して、
一般会計補正予算（第６号）について意見を述べます。
本補正予算は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、さらなる感染拡大への備えや、感染拡大による影響を受けた商店街や事業者等に対する支援など幅広い対策が含まれております。いずれの事業も緊急性、必要性が認められると判断し、賛成といたします。
なお、これらの事業の実効性を担保するには、区民、区内事業者等の理解、協力が不可欠であります。区は今後も、区内の感染状況及びそれに伴う影響についての正確な状況把握と、また的確な判断に努めるとともに、関係者としっかりとコミュニケーションを図りながら、これからもコロナ感染症予防対策に全力で当たられることを要望し、賛成の意見とさせていただきます。
○
大泉やすまさ 委員長 ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大泉やすまさ 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
それでは、採決いたします。
議案第84号令和２年度杉並区
一般会計補正予算（第６号）について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大泉やすまさ 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案審査を終了いたします。
以上で
総務財政委員会を閉会いたします。
（午後 ４時４７分 閉会）...