杉並区議会 > 2020-06-01 >
令和 2年第2回定例会−06月01日-14号

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  1. 杉並区議会 2020-06-01
    令和 2年第2回定例会−06月01日-14号


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    令和 2年第2回定例会−06月01日-14号令和 2年第2回定例会             令和2年第2回定例会            杉並区議会会議録(第14号) 令和2年6月1日 午前10時開議 出席議員48名 1 番  佐 々 木  千  夏      25番  中  村  康  弘 2 番  ほらぐち  と も こ      26番  北     明  範 3 番  田  中 ゆうたろう      27番  川 原 口  宏  之 4 番  堀  部  や す し      28番  大  泉  やすまさ 5 番  松  尾  ゆ  り      29番  井  原  太  一 6 番  奥  山  た え こ      30番  大 和 田     伸 7 番  野  垣  あ き こ      31番  今  井  ひ ろ し 8 番  奥  田  雅  子      32番  浅  井  く に お 9 番  松  本  みつひろ      33番  金  子 けんたろう 10番  木  梨  もりよし      34番  富  田  た  く 11番  ひ わ き     岳      35番  くすやま  美  紀 12番  関  口  健 太 郎      36番  け し ば  誠  一
    13番  川  野  たかあき      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ 子      38番  岩  田  い く ま 15番  わたなべ  友  貴      39番  太  田  哲  二 16番  國  崎  た か し      40番  大  槻  城  一 17番  矢  口  やすゆき      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  松  浦  威  明      42番  島  田  敏  光 19番  酒  井  ま さ え      43番  安  斉  あ き ら 20番  山  田  耕  平      44番  脇  坂  た つ や 21番  そ  ね  文  子      45番  吉  田  あ  い 22番  小  林  ゆ  み      46番  大  熊  昌  巳 23番  藤  本  な お や      47番  小  川  宗 次 郎 24番  山  本  あ け み      48番  井  口  か づ 子 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         関 谷   隆       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長情報・行革担当部長                      喜多川 和 美       総務部長           白 垣   学       危機管理室長         井 上 純 良       区民生活部長         徳 嵩 淳 一       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      岡 本 勝 実       産業振興センター所長     武 田   護       保健福祉部長         齊 藤 俊 朗       高齢者担当部長        田部井 伸 子       健康担当部長杉並保健所長   増 田 和 貴       子ども家庭部長        武 井 浩 司       都市整備部長         有 坂 幹 朗       土木担当部長         友 金 幸 浩       環境部長           伊 藤 宗 敏       政策経営部企画課長      山 田 隆 史       総務部総務課長        寺 井 茂 樹       教育長            白 石 高 士       教育委員会事務局次長     田 中   哲       教育政策担当部長       大 島   晃       学校整備担当部長       中 村 一 郎       中央図書館長生涯学習担当部長 安 藤 利 貞       代表監査委員         上 原 和 義         令和2年第2回杉並区議会定例会議事日程第2号                               令和2年6月1日                                午前10時開議 第1 一般質問 ○議長(井口かづ子議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員を御指名いたします。  19番酒井まさえ議員、32番浅井くにお議員、以上2名の方にお願いをいたします。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問に入ります。  23番藤本なおや議員。       〔23番(藤本なおや議員)登壇〕 ◆23番(藤本なおや議員) 自民・無所属・維新クラブの藤本なおやです。本日は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について質問いたします。  今定例会一般質問の初日から新型コロナに関する質問が続いておりますので、質問内容は事前通告をしておりますが、極力重複する内容を避けながら一般質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。  初めに、区内感染状況についてでありますが、区ホームページにて公表されている最新の感染者数によれば、5月29日現在、累積感染者数は263人となり、当区は都内でも5番目に感染者が多い自治体となっておりますが、この原因について区はどのように分析をしているのか伺います。  週ごとの感染者数では、4月13日から19日の週で64人の感染者が発生をし、この週をピークとして週ごとの感染者数は減少傾向にあったものの、先週からまた増加に転じております。都内感染者数も同様な傾向が見られますが、今後の見通しについて区の見解を求めます。  当区では、2月に区内医療機関に入院中の方がコロナに感染をしていることが判明してから、この間の検査陽性者の状況がどうなっているのか、累積区内陽性者の内訳を、入院、これは軽症、中等症、重症別で、宿泊療養、自宅療養、死亡、退院等の区分でお示しください。  次に、区ホームページで更新が止まっていた4月8日以降の感染者の傾向についてお尋ねをする予定でありましたが、質問通告後、5月26日現在の情報が公表されましたので、この項の質問は省略をいたします。  次に、令和2年度一般会計補正予算(第1号)にて、新型コロナ感染症患者受入れ等に伴う区内医療機関に対し、入院・外来医療体制強化事業として22億2,900万円の支援を行いましたが、区内の4か所の基幹病院ごとのコロナ感染者受入れ可能病床確保数と総数、さらに、この病床の使用状況がどうなっているのか、入院患者数と病床使用率について確認をいたします。  緊急事態宣言が解除された中、区内4基幹病院のコロナ病床は今後どうしていくのか。一般病棟へ戻していくのか、あるいは第2波、第3波に備えて確保し続けていくのか。その際、7月以降の入院患者数の縮小に伴う再度の減収補填を行うのかどうか、今後の方針について伺います。  また、同じく発熱外来の基幹病院ごとの実績数と今後の方針についてもお尋ねをいたします。  これに関連して、ふるさと納税を活用した新型コロナウイルス感染症対策寄附金について伺います。  当区では5月1日から寄附を受け付けていますが、現在までに寄せられた寄附額と件数について、今日の広報でも何か載っておりましたけれども、改めて確認をいたします。  さらに、この寄附はいつまで行うのか、目標額の設定があるのか、お尋ねをいたします。  寄附の目的には、区の新型コロナウイルス感染症対策として「(入院病床拡充・発熱外来の設置に伴う区内医療機関への支援、マスク・手指消毒剤等の購入経費等)に活用」、このようにされておりますが、これに該当する区内医療機関へ区を通して寄附金がいつ、どのように渡されるのか、寄附金の流れについてお伺いをいたします。  区民の命を守るため、医療の最前線で懸命に取り組む医療機関や従事者に対して応援をし、形として支えたいという方々の思いを区として受け止め、今回寄附を募ったという趣旨には賛同するものでありますが、ふるさと納税を活用した手法については疑問を抱くものであります。  当区はこれまで、「ちょっとヘンだぞふるさと納税」と題して、ふるさと納税制度を地方税制度の根幹に関わる問題と提起をしてきました。また、区が作成した「ふるさと納税を一緒に考えよう」と題するチラシには、以下、このような記載があります。  「特別区民税などの住民税は、自治体が提供する行政サービスの費用負担をその自治体の住民が分かち合うという仕組みになっています(負担分任の原則)。  ところが、一部の住民がふるさと納税(寄附)することで、皆で分かち合う行政サービスの費用負担を免れ、その結果、行政サービスの低下を通じて住民全体に悪影響を及ぼすか、借金に転化されて将来の住民に負担を及ぼすことになります。  一部の住民の個人的感情や利害関心によって、現在又は将来の住民にしわ寄せが及ぶのですから、明らかに負担分任の原則に反しています。  『ふるさと納税』は、地方税制度の根幹にかかわる問題なのです。」  このように記載をしたチラシを配布してきたわけであります。  ふるさと納税の制度上、例えば杉並区民が杉並区へ寄附した場合であっても、国や東京都に本来入るべき税の一部が杉並区に入る仕組みとなっているわけです。税額控除が大幅に認められることによって、寄附に伴う自己負担が極めて低くなる制度において、すなわち、既にこの時点において、返礼品の有無にかかわらず、経済的利益の無償の供与という寄附の性格は相当希薄なものになっているということは今回横に置いたとしても、今、杉並に限らず、全国の各自治体で知恵を絞り、財源を捻出して、地域感染情勢に合わせた独自のコロナ対策を模索しているところであり、こういったときに、区がこれまで主張してきた地方税の負担分任の原則に立ち返り、他自治体の財政に、額の多寡はあったとしても、影響を与える寄附金募集のやり方には疑問を呈するものであります。  無論、自然災害による局地的な被災地支援としてふるさと納税を活用することは有益だと思いますが、今回のコロナウイルスの感染拡大のように、全国が被災地であり、また被害に遭っている、こういう場合とは明確に区別して考えるべきであります。むしろ、これまでの区の主張からすれば、今はふるさと納税の自粛を呼びかけるべきではないでしょうか。  重ねて申し上げますが、寄附者の善意に水を差すつもりはありませんが、区が展開してきたふるさと納税に対する負担分任の原則に対する主張とこの整合性、並びに寄せられる寄附金が多額とならないと想定していたとしても、今は各自治体が支え合い、助け合っていく時期であり、ふるさと納税を活用した寄附の募集によって他自治体の財政に影響を及ぼすことへの明快な区の答弁、見解を求めます。  次に、第2波、第3波に備えるという観点から、緊急事態宣言下での外出自粛要請に基づく区内の人出について伺ってまいります。  緊急事態宣言の発令後、接触機会8割削減の目標が示されて、都心部の繁華街では人出が大幅に減少したと、連日報道がなされております。しかし、その一方で、東京都内の住宅街にあるスーパーや公園の周辺10か所について、ビッグデータを利用して分析をしたところ、4月7日に緊急事態宣言が発令、出された後も、いずれの場所でも人出が大きく減っていないということが、マスコミによる調査で判明をいたしております。区内の駅前などにおいても、特に宣言延長後は、日中において外出自粛に緩みを感じたのは私だけではないと思います。  そこで、緊急事態宣言期間中の区内の人出の状況は実際どうだったのか、定量的に裏づけるデータがあればお示しをください。  また、今後必ず訪れると言われている第2波に備えるという観点から、区としてビッグデータを活用して、区内の主要地域の人出を定点観測して公表していくべきと考えますが、見解を求めます。  隣の中野区では、宣言期間中、防災無線を活用して定期的に外出行動の自粛を呼びかけておりましたが、当区における外出自粛の呼びかけはどのように行ってきたのか。  また、今後第2波が襲来し、再び外出自粛を求めるような事態となった際には、中野区と同様、防災無線を活用するなどして広く区民へ注意喚起する取組を求めますが、新たな呼びかけの方法について、区の見解を伺っておきます。  次に、新型コロナの感染拡大による区財政への影響について伺ってまいります。  当区にとって、令和2年度は総合計画の最終段階、ジャンプの2年目に当たることから、今年度の予算を「10年ビジョンの成果を確かなものとする予算」と命名いたしました。しかし、その後、緊急事態宣言が発令され、休業要請や外出自粛など、これまでの生活様式は一変し、区政を取り巻く環境は日々刻々と変化をしております。このように、誰もが経験したことのない環境の変化により、今年度の予算執行や計画事業への影響が心配をされるところであります。  そこで、まず懸念されるのが、今年度の歳入不足の見込みについてであります。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき講じられている徴収猶予の特例では、収入に相当の減少があった事業者の国税、地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予する特例となっております。  そこで、徴収猶予の相談及び申請は、どれくらいあるのか、対象となる地方税ごとに件数と額をお示しください。  区の財政構造上、景気の変動による影響が顕著となるには一定のタイムラグがあり、来年度以降さらに厳しい財政状況になることは避けられません。令和3年度は現基本構想の総仕上げの年となりますが、実計の財政計画における計画事業費のうち、歳入不足をどのように補っていくのか。これから次年度の予算編成作業を控え、現下のコロナ対策や今年度の歳入確保策同様、直面する大きな課題であります。  財政ルールでは、原則赤字区債は発行しないとされておりますが、完全に発行を否定するものとはされておりません。赤字区債は将来世代に負担を付け回すだけのものであり、当区においても、過去長きにわたってこの債務が重くのしかかり、財政状況を悪化させ、償還に苦労してきた歴史があるわけであります。今を見詰め、遠きを見据えるならば、コロナ禍にあっても赤字債の発行は引き続き避けるべきと考えますが、区の見解を問います。  東京都は、今年度に入って総額1兆円規模の新型コロナウイルスへの対策費を投じており、この財源については、財政調整基金を95%取り崩して、今や枯渇寸前となっております。  一方、当区においては、当初予算段階で財調基金残高は約425億円ありましたが、その後の補正予算によって、残高は約400億円となっております。来年度以降の税収減は必至であり、例年どおりの基金への積み増しが期待できない中、基金残高の目減りは避けられない状況にあると考えますが、財調基金や施設整備基金など区の基金残高は今後どのように推移をしていくのか、元年度の決算見込額と併せてお伺いをいたします。  緊急事態宣言が解除され、これからは地域経済の立て直しを図る一方で、第2波にも備えつつ、今年度の事業執行や持続可能な財政運営をいかに確保していくのか、区政運営はこれから非常に難しいかじ取りが迫られております。また、秋冬にかけてインフルエンザとの同時流行や、未知のウイルスだけに今後突然変異する可能性もあり、有効な治療法やワクチンが開発されるまでは何度も感染の波が襲来し、社会経済活動も緩めては締めつけることを繰り返すなど、コロナとの闘いは長期戦を覚悟する必要があります。  新型コロナ感染状況の深刻化に伴い、今やるべきコロナ対策や支援のために、財調基金を活用した緊急対応は必要でありますけれども、東京都のように感染の第1波で一気に財調基金が底をつくような急激な取り崩し方は、財政上非常に危険であります。ましてや、当区のように基金総額の約70%を財調基金が占めている財政構造においては、一方で年度間の財源不足を補い、または新たな危機に備えるためにも、財調基金の残高には注意を払って、一定の長期的な視野を持って活用を心がけるべきと考えますが、区の見解を求めます。  特に当区の財調基金残高のうち150億円は、大規模災害時の備えとして、集中復興期間とされる5年間に必要な経費として確保されているものであります。新型コロナが完全に終息をしていない中で、同時に首都直下地震などの大規模災害に見舞われないとも言えず、災害対策基金が当区には現状ない中で、財調基金の一部には、コロナ対策という名目でも手をつけてはならない財源があると考えますが、区の認識を問います。  このように、コロナによる長期の景気低迷から区財政への影響が避けられない中で、コロナとの新たな共存時代に合わせた新たな財政ルールを策定すべきとも考えますが、見解を求めます。また、今後の区財政の展望についても伺っておきます。  この項の質問の最後に、来年度予算編成への影響についてお尋ねをいたします。
     国は、来年度予算の概算要求期限を9月末に延期すると表明しました。一方、区の当初予算編成の流れでは、例年8月下旬に編成方針の決定が行われ、9月から10月にかけて各課予算要求、10月から11月にヒアリング、11月中旬に見積り状況の公表と進んでいきますが、この例年の予算編成スケジュールについて、コロナによる影響、また変更があるのかどうか、確認をいたします。  次に、今年度の計画事業への影響について伺ってまいります。  初めに、総合計画の各施策指標の達成状況についてお尋ねしますが、「令和2年度予算の編成方針とその概要」では、取組を加速させていかなければならない施策もあり、最終的な目標達成に向けて、必要な予算の反映に努めたとされております。  そこで、我が会派の代表質問で、その施策の取組内容について確認をしましたが、これに対する答弁で示された幾つかの個別施策の、現時点における今年度の目標見通しについて伺います。  また、このほかにも、コロナの影響によって目標到達が厳しくなった指標があればお示しください。さらに、コロナによる全体的な施策指標の目標到達見通しについても見解を求めます。  次に、今年度の一般会計当初予算に計上されている事業のうち、コロナの影響をもろに受けているオリンピック・パラリンピック事業について伺います。  オリパラ事業は今年度の目玉事業でもあったわけですが、この中で、実行計画外事業で新規に取り組むはずであった杉並第四小学校の跡地を利用した交流事業に今回は絞ってお尋ねをいたします。  この事業内容については改めてこの場では触れませんが、オリンピックが1年延期になったことで、杉四の跡地利用や、その後の再編整備計画における跡地活用にもずれ込みの懸念が出ておりますが、計画スケジュールについて確認をしておきます。  先般、IOCの会長から、来年の東京オリンピックが開催できなければ中止すると言及がありました。1年2か月後に新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬が世界各国に行き渡っていないと、オリンピックの開催は非常に厳しいとの感染症専門家の意見がある中、ここに来て、東京オリンピックが開催されない可能性も出てきたわけであります。  このような不確定要素があり、かつ感染リスクが払拭をされていなければ、旧校舎を利用しての集団生活の場でクラスターが発生する可能性も否めず、安全に事業が執行できる確証が得られない限り、この交流事業は中止すべきと考えますが、杉並第四小学校の跡地を利用した交流事業の今後の方針を伺っておきます。  次に、区立施設再編整備計画(第一期)・第二次実施プランへの影響について伺いますが、この取組に遅れがあり、実施スケジュールの変更を余儀なくされているものがあればお示しください。  今年度は個別施設ごとの長寿命化計画を策定する予定でしたが、この計画策定の進捗状況を伺います。  また、新型コロナによる今後の財政見通しは、この計画策定の視点として大きなポイントになると考えますが、併せて見解を求めます。  また、区立小中学校老朽改築計画の第2次改築計画の策定についても、同じく今後の財政状況の悪化が避けられない中、年次の改築校数のさらなる平準化や施設規模のスリム化などを徹底するなど、一層の改築経費の縮減が必要になると考えますが、コロナの感染長期化がこの計画に与える影響について答弁を求めます。  この項の質問の最後に、新たな基本構想の策定について伺います。  スケジュールや審議回数の短縮など、当初想定していた進め方に変更があるのかどうか。また、審議のずれ込みによって、新基本構想との整合性が求められる新教育ビジョンの策定や、新たな基本構想に基づく新総合計画、実行計画の策定スケジュールへの影響についても伺っておきます。  次に、特別定額給付金について伺ってまいります。  これまでの質問で、オンラインによる申請件数については、既に御答弁がありましたので割愛をいたしますが、オンライン申請をめぐるトラブルについて、当区の状況はどうだったのか。オンライン申請件数のうち、二重申請のほか、振込先の口座や氏名などの入力内容に誤りがあるなど、何らかの問題があるオンライン申請は全体のどれくらいを占めているのか。また、こういったオンライン申請の内容に不備があった場合、区としてどのような対応を取ったのか、確認をいたします。  さらに、マイナポータルと自治体のシステムが直接連動していないため、住民基本台帳との照合を手作業で行う必要があり、こうした作業に追われていたとのことでありますが、当区における現状の専管組織の人数で対応し切れていたのか、人員の補充などは行われたのかどうか伺います。  次に、オンライン申請による受付が開始されて以降、マイナンバーカードの手続などを行う窓口に区民が殺到する事態にもなっておりましたが、この間のマイナンバーカードの手続等の窓口混雑状況について確認をするとともに、密対策はどのように取られていたのか。あわせて、マイナンバーカードの新規申請や、カードに設定した暗証番号忘れ、暗証番号の誤入力によるロック解除のための再設定申請や、電子証明書の有効期限切れに伴う更新申請など、来庁理由別での件数について伺います。  定額給付金の関係で来庁する区民が増えたことから、感染拡大防止のため、問合せは、杉並区特別定額給付金コールセンターを開設し、電話対応を呼びかけておりますが、コールセンターへの問合せ状況について伺います。また、問合せ内容で多いものはどういった内容のものなのか、伺っておきます。  そして、定額給付金の給付状況について確認をし、次の質問項目であるコロナの感染拡大とこの間の生活保護申請件数との相関性について伺ってまいります。  新型コロナウイルスの影響により、失業や休業などで経済的に困窮する人が増え、東京23区では、4月の生活保護の申請件数が2,000件余りに上り、去年の同じ時期より30%以上増えた、こういった調査結果もあります。そこで、当区の3月、4月、5月の生活保護申請件数の推移と前年同月比について確認をいたします。  厚生労働省による全国の生活保護受給者数の推移によれば、リーマンショックが起きた平成20年9月の生保受給者は約158万人でしたが、その1年後には一気に17万人増え、その後は右肩上がりで受給者が増加し、平成23年3月には200万人を突破、その後も過去最高記録を更新し続けました。  このときの傾向を分析すると、完全失業率と保護開始人員は正の相関関係にあることが分かり、こうした傾向からも、新型コロナの経済に及ぼす影響が長引き、雇用情勢が悪化すれば、近年減少傾向だった生活保護受給者は、今後増加に転じる可能性が出てくるとも推察をいたしますが、区として、生活保護受給者のこれからの推移、どのように見通しているのか、見解を求めます。  次に、緊急措置期間中の生保業務はどのように行ったのか、お尋ねをいたします。  厚労省からは、4月7日付で「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」という、緊急事態措置区域における期間中の生保業務の取扱いについて事務連絡が出されておりましたが、この内容と併せて当区の対応を確認いたします。  また、緊急事態宣言が解除されたからといって、感染リスクが完全に払拭をされたわけではなく、申請相談や訪問調査活動、保護の要否判定における留意事項や医療扶助における医療券方式の取扱いについて、今後どのように対応していくのか、最後にお伺いをして、私の一般質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、新型コロナウイルス感染症患者が多かった要因と患者数の今後の見通しに関する御質問についてお答えいたします。  杉並区は23区でも6番目に人口が多く、人口に比例している部分もあるかと思いますが、それ以外にも、3月から4月にかけてのバーやライブハウスなどを原因とした感染、病院における感染、そして家族感染が多く認められたことが要因として考えられます。  今後の見通しについては、感染者数は、杉並区においても4月上旬をピークに減少していますが、国や都が分析しているように、今後、次の感染拡大の波が起こる可能性があると考えております。  次に、陽性者の内訳に関する御質問にお答えいたします。  区内陽性者は、5月25日現在、累計259人、その内訳は、入院中19人、宿泊療養中1人、自宅療養中7人、死亡15人、退院等217人です。  次に、区内基幹4病院の新型コロナウイルス感染者用の病床についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、病床の確保数については、現在までに最も多い数としては、陽性患者用と疑似症患者用を合わせて、河北総合病院は36床、荻窪病院は24床、佼成病院は12床、東京衛生アドベンチスト病院は7床で、合計79床となっております。  また、5月18日時点の使用状況については、入院患者数が32名、病床使用率は44%となっております。  次に、今後の病床についてですが、各病院が中止していたほかの診療部門の再開状況や入院患者数の変化に応じて一般病床等に戻すなど、柔軟に対応していくことになりますが、第2波、第3波の状況に応じて、再度増床するなどの協力を求めてまいります。  また、7月以降につきましては、感染者数が減少し、医療機関の経営回復が期待されます。また、国や都からの医療機関への財政的支援も示されてきていることから、感染の状況等を見た上で支援の検討をしてまいります。  私からの最後になりますが、発熱外来の基幹病院ごとの検査実績数と今後の方針についてお答えいたします。  発熱外来が設置された4月8日から5月21日現在の検査件数は、河北病院665件、荻窪病院400件、東京衛生アドベンチスト病院171件、佼成病院283件です。  現在、患者数の減少に伴い検査数も減少していますが、今後、患者が再び増加した場合に対応できるよう、体制を準備してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎区民生活部長(徳嵩淳一) 私から、所管事項の御質問にお答えします。  初めに、ふるさと納税の杉並区新型コロナウイルス感染症対策寄附金に関する御質問についてです。  まず、この寄附金の実績は、5月29日現在で126件、寄附の総額は988万3,000円となっております。  なお、寄附の目標額及び募集期限は設定しておりません。  次に、寄附金の流れですが、頂いた寄附は一旦区の歳入に計上した上で、区内医療機関への支援など、新型コロナウイルス感染症対策の特定財源として、それぞれ活用させていただくものです。  最後に、この間のふるさと納税に対する区の取組との整合性についてのお尋ねがありました。  今般、区が当該寄附金を新たなメニューに加えましたのは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、都市部を中心に医療崩壊が懸念されるなど、御指摘のような大規模災害に相応する危機と言えるものであることに加えまして、多くの区民等から寄附の申出があり、健全な寄附文化の醸成につながると判断したからであります。したがって、これまでの区の取組との整合性は図られていると考えておりまして、今後とも、ふるさと納税の活用に当たりましては、そうした点を十分考慮してまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルスの影響による地方税の徴収猶予特例についてのお尋ねですが、5月27日時点で、住民税のみにつきまして88件の相談があり、申請件数は21件、合計金額は176万6,100円となってございます。  続いて、特別定額給付金に関する一連の御質問にお答えします。  まず、この間のオンライン申請件数に占める誤入力があった割合は約3%であり、いずれも申請者本人に電話連絡の上、再度の申請をお願いするなどの対応を図っております。  このオンライン申請の受付を開始した5月11日から1週間におけるマイナンバーカードの申請件数は、新規申請が3,517件、電子証明書の更新が1,287件、暗証番号の再設定が744件、合計で5,548件に上り、申請受付開始前の1週間と比較して2.3倍の件数増となっております。このため、各窓口では待合席の間隔を空けたり、中棟ロビーに臨時待合席を増設したりするなど、密集防止対策を講じてございます。  次に、専管組織につきましては、4月27日の立ち上げ当初は担当課長以下9名の体制でしたが、その後の状況に応じて、現在はさらに4名の兼務職員を加えた体制に強化しておりまして、その他、応援態勢の活用も含め、今後も適切に対応してまいる考えでございます。  また、区のコールセンターにつきましては、5月18日の開設以降、5月27日までで2万7,000件を超える入電数となっておりまして、主に郵送申請書類の発送あるいは申請書の記入方法、給付金の口座振込時期などに関するお問合せを受けております。  この項の最後に、特別定額給付金の給付状況ですが、5月27日までにオンライン申請と郵送申請分の合計で1万3,362件、金額にして27億2,030万円の給付を行っているところでございます。今後もスピード感を持って対応してまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(井上純良)登壇〕 ◎危機管理室長(井上純良) 私からは、緊急事態宣言期間中の区内の人出についての一連のお尋ねにお答えいたします。  まず、区内の人出に関する調査は実施しておりませんので、定量的なデータはございませんが、他の地域における状況と同様に、本区におきましても、商店街や公園等で人混みが発生する状況が見られました。  次に、ビッグデータを活用した区内の人出の定点観測につきましては、国や東京都が広域的な対策等を行う観点から観測すべきものであり、現時点で区としてビッグデータを活用していく考えはありません。  次に、当区の外出自粛の呼びかけにつきましては、不要不急の外出や3密のリスクを避けるよう、区ホームページ、防犯メール、防災用デジタルサイネージ等を通じて繰り返し呼びかけたほか、区安全パトロールカーが駅周辺や住宅地などをきめ細かく回りながら周知に努めました。  なお、防災行政無線による放送は、家屋の気密性の高まりなどから放送内容を明瞭に伝えることが難しいため、自然災害等により避難に結びつく可能性がある情報を中心に放送しており、現時点では注意喚起の放送を行う考えはございません。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 私からは、財政運営、新基本構想の策定スケジュール等についての御質問にお答えいたします。  最初に、赤字債に関する御質問がございました。  新型コロナウイルス感染症の区財政への影響がどの程度になるのか、不透明な状況ですが、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに定めているとおり、原則として赤字債を発行する考えはございません。  次に、基金についての御質問にお答えいたします。  初めに、今後の基金残高の推移と決算の見込みについてですが、今後、経済状況が厳しくなる中で、これまでのような基金への積立ては期待できず、基金残高が現状より減少することは避けられないと考えております。一方で、令和元年度決算については、現段階で正確な数字をお示しすることはできませんが、決算剰余金により、一定程度の基金への積立ては可能であると見込んでございます。  次に、財政調整基金につきましては、コロナ対策の財源としてちゅうちょなく活用すべきであると考えておりますが、決算剰余金等、積立てが可能な状況が生じた際には、将来に備え、しっかり積立てを行ってまいる考えでございます。  また、現時点での財政調整基金の残高は約403億円でございますが、大規模災害の備えとしている150億円分についても、危機的な状況が続くような場合には、取り崩しを余儀なくされる事態も生じ得るものと考えてございます。  次に、財政運営のルールに関する御質問がございました。  今般の新型コロナウイルス感染症は、世界経済に大きな影響を及ぼしており、終息後も景気低迷が長期化しかねないと捉えております。これに伴い、税収減等による区財政への影響も数か年に及ぶものと認識しており、次期計画策定の際に、財政運営のルールについても見直しを図っていく必要があるものと考えております。  次に、予算編成のスケジュールに関する御質問にお答えいたします。  国において、令和3年度予算案の編成については、各省庁が提出する概算要求の期限を例年の8月末から1か月遅らせ、9月末とされたことは承知しておりますが、区の予算編成のスケジュールは、例年どおりとしてまいる予定でございます。  次に、総合計画における施策指標等の目標達成に向けた見直し等に関する御質問にお答えいたします。  今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が総合計画に掲げる個別の施策指標等の達成に与える影響につきましては、現時点において正確に見定めることは困難であると考えておりますが、一部の施策については、その影響を受けることが避けられないと受け止めてございます。一例を挙げれば、水害対策として、区民向けの出前講座の実施による周知強化を新年度の取組として掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、講座開催を休止するなど、影響する事業が出てきております。  区としましては、まず最優先で対応すべきは新型コロナウイルス感染症対策であるとの認識の下、その対策に万全を期しておりますが、終息状況等も見極めながら、施策指標の最終的な目標達成に向けた取組に引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。  私からの最後になりますが、基本構想等の策定スケジュールに関する御質問にお答えします。  区では、今般の感染拡大を受けまして、基本構想審議会の審議開始を当初予定していた5月開催から3か月延期し、8月開催としてまいる予定でございます。これと連動しまして、教育振興基本計画審議会の開始も、10月から11月の開催へと1か月延期したところでございます。  今後の感染状況の推移によっては、策定スケジュールの再変更が必要となる可能性がございますが、現時点においては、令和3年秋までに新たな基本構想を議会へ御提案し、御議決をいただいた後、しかるべき時期に新たな総合計画等の案をお示しし、令和3年度末までに計画決定していくことを想定して準備を進めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長。       〔オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(岡本勝実) 私からは、杉並第四小学校跡地を利用した交流事業に関する御質問にお答えいたします。  本事業の実施に当たり、イベントの開催に係る国や東京都の対処方針等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じていくことが不可欠であるということは言うまでもありません。したがって、区といたしましては、今後の都内における感染状況等を注視しつつ、安全・安心な環境下で事業を実施することができるよう取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 施設再編・整備担当部長。       〔施設再編・整備担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(喜多川和美) 私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。  まず、区立施設再編整備計画第二次実施プランへの影響に関する御質問でございますが、現在、施設の開設時期など、実施スケジュールの変更を予定しているものはございません。  次に、個別施設ごとの長寿命化計画に関する御質問にお答えします。
     計画策定の進捗状況につきましては、建物の劣化状況調査を実施し、基礎データの収集を行うとともに、施設白書や区立施設再編整備計画との関係性など計画体系における位置づけや、長寿命化に向けた対策方針等について検討しているところです。  また、計画策定に当たりましては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による税収減など、区財政に及ぼす影響を考慮し、施設の中長期的な維持管理コストの縮減や、改築改修時期の分散化による財政負担の平準化等について検討を進める必要があるものと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(齊藤俊朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(齊藤俊朗) 私からは、生活保護に関する一連の御質問にお答えします。  まず、当区における直近3か月の生活保護の申請状況につきましては、3月が67件で前年比7件の減、4月が57件で前年比2件の減、5月については、22日現在の速報値では42件となり、前年5月末に比べ20件の減となっております。  また、今後の生活保護受給者の見込みについてですが、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けや住居確保給付金等の給付期間中に適切な就労先が見つからないといった状況が続く場合は、生活保護受給者が相当数増加するものと考えております。  次に、厚労省が本年4月7日付で通知した事務連絡に合わせた区の対応につきましてお答えします。  まず、生活相談につきましては、電話による予約制とし、面接は保護の申請書類の提出時に限定しております。その他の相談につきましても電話での対応とし、面接を行う場合は、長時間にわたらないよう方法を工夫いたしました。  ケースワーカーの訪問調査活動につきましては、実地確認が必要な事項に限定し、原則、電話で聴取することといたしました。  また、医療券の発行は、電話で受け付け、医療機関に直接送付するなど、生活保護受給者と職員の感染防止を第一に、厚生労働省が示す留意事項を十分反映し、取り組んできたところです。  区といたしましては、緊急事態宣言解除後も感染リスクは払拭できないものと強く認識し、気を緩めることなく、これまでの感染防止に向けた事務の進め方を当面継続してまいる考えです。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 生涯学習担当部長。       〔生涯学習担当部長(安藤利貞)登壇〕 ◎生涯学習担当部長(安藤利貞) 私からは、杉四小跡地活用などの計画スケジュールに関するお尋ねにお答えいたします。  杉並第四小学校跡地は、令和4年3月までは暫定活用期間としておりますので、現時点において、オリンピックが1年延期することによる計画スケジュールへの影響はございません。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 学校整備担当部長。       〔学校整備担当部長(中村一郎)登壇〕 ◎学校整備担当部長(中村一郎) 最後になります。私のほうからは、コロナの長期化が区立小中学校老朽改築計画に与える影響に関するお尋ねにお答えします。  区立小中学校老朽改築計画の改定は、学校施設の老朽化に加え、文部科学省がインフラ長寿命化計画において、令和2年度までの早期に個別施設ごとの長寿命化計画の策定を求めていることから、現在計画の改定を進めているところでございます。改定に当たっては、コロナ禍による影響を十分に考慮しながら、コストの縮減や予算の平準化、長寿命化などの視点を入れ、現在作業に取り組んでおりますが、教育委員会としましては、今後、新たな基本構想の下に策定される総合計画、実行計画等との整合性を十分に図りながら計画を実施していくものと認識をしております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 23番藤本なおや議員。       〔23番(藤本なおや議員)登壇〕 ◆23番(藤本なおや議員) 再質問いたします。  るる御答弁ありがとうございました。時間もあまりありませんので、今回、ふるさと納税を活用した新型コロナウイルス感染症対策寄附金について、4点にわたって再質問いたします。  まず、寄附金の件数と額、御答弁いただきました。件数は126件ということでありますけれども、この内訳で、区民の寄附の割合というのはどれくらいあるのか。再質問ですから、正確な数字でなくても、大まかな割合でも構いませんけれども、把握をしていれば御答弁をお願いいたします。  2点目。頂いた寄附については、区の新型コロナウイルス感染対策に活用していく、こういうことがポータルサイトなどにも明記をされておりますが、区の寄附金を実際どういうふうに活用していくのかといったことは、寄附者へその後しっかりと報告をする義務がある、このように思っておりますが、いつ、どのような形でこの使途の報告を行うのか、それについての見解、御答弁をお願いいたします。  さらに、頂いた寄附金を特定財源として活用する、こういった答弁でありますけれども、であるならば、やはり新型コロナウイルス感染症対策寄附金基金みたいなものをしっかりつくって、その使途を明らかにし透明性を確保して、明確にしていくべきではないか、このように思いますが、区の見解をお伺いいたします。  最後、4点目なんですが、これは見解のあれでもあるんですが、他自治体に与える財政の影響ということについては明確な答弁がなかったので、こういうことについてどのように考えているのかということを改めてお伺いして、再質問といたします。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区民生活部長。       〔区民生活部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎区民生活部長(徳嵩淳一) 私から、ふるさと納税に係る再度の御質問にお答えします。  まず、この間のコロナ対策寄附金の実績126件の内訳ですが、区内の方から118件、区外の方から8件ということになってございます。  次に、寄附者への御報告という観点での御質問がありました。  これにつきましては、3点目にいただきました、基金を設置してはどうかということもありましたけれども、これは後で御答弁申し上げますけれども、現時点で基金の設置ということは考えておりませんで、ただ、御指摘ありました寄附者に対する透明性とか報告、この辺りについては、当然区としても必要なことというふうに考えていますので、今後の当該寄附の活用状況に応じて、しかるべき時期に区民の方々に、そうした透明性あるいは説明責任という観点からしっかり検討して対応してまいりたい、かように考えてございます。  最後に、ふるさと納税に係るこの間の区の取組との整合に係る再度の御質問というふうに受け止めております。  私ども、この間、区として、ふるさと納税をめぐる税制上の根源的な課題については十分認識した上で、その上で、先ほど第1質問に御答弁申し上げましたとおり、今回この寄附金を新たなメニューに加えましたのは、大規模災害に匹敵するような出来事であることに加えまして、多くの区民からこの間、本当に区のほうに、応援したいというお声をいただいて、そういったことにスピード感を持って応えていく、そうしたことが健全な寄附文化の醸成に必ずやつながる、こういった形でやっておりますので、その辺りは御理解いただきたい、かように思います。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で藤本なおや議員の一般質問を終わります。  12番関口健太郎議員。       〔12番(関口健太郎議員)登壇〕 ◆12番(関口健太郎議員) 立憲民主党杉並区議団の関口健太郎でございます。通告に従い、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症や、それに伴いお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた全ての方々の早期の回復と、一日も早い終息を心よりお祈りいたします。  また、連日のように新型コロナウイルスの終息のために奮闘いただいている区職員の皆さんや医療従事者の皆さんに感謝を申し上げます。  各議員からそれぞれ多くの質問が出ております。重なる質問や同じアプローチの質問などございましたら御容赦いただければ幸いです。  それでは、質問に移ります。  新型コロナウイルスが猛威を振るい、区内では3月中旬を境に感染者数が急増いたしました。区内の基幹病院においても、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床を増設する必要に迫られました。医療機関が地域のため、新型コロナウイルスとの闘いに献身的に挑めば挑むほど病院が経営難になり、地域医療の崩壊を招きかねないとして、先日の第1回臨時会では、患者受入れ病床の増加や、発熱外来の設置のための入院・外来体制の強化を行うため、患者受入れによって病院経営に影響が及んだ額の包括的な補助を行うための補正予算が可決をされました。  そこで、何点か確認をいたします。  まず初めに、区内の基幹病院の現在の患者受入れ病床数は何床になるのか、かつ、患者受入れ病床数の推移についても伺います。またあわせて、基幹病院への患者受入れによる医療現場における課題や混乱などはどのようなものが挙げられるのか、伺います。  基幹病院への補助は4月から6月までとされております。基幹病院への補助についての期間の延長については、補正予算の審議の際にも議論がされてきましたが、ちょうど本日で6月に入りました。有効なワクチンの開発に時間がかかるなど様々な要因によって、かつ長いスパンで見ても、今後の第2波、第3波の襲来が懸念をされております。  そこで、現在の状況も踏まえて、6月までとなる基幹病院への補助の今後の動向はどうなるのかについて伺います。また、新型コロナウイルスの第2波が来た際には、今回と同様の取組を行うのかについても伺ってまいります。  新型コロナウイルスの感染者の受入れは基幹病院を中心にされておりますが、先ほども申し上げましたが、今後の動向や第2波、第3波の動きによっては、感染者の受入れの急増により、既存の体制では対応できない可能性も考えられます。  そこで、患者の受入れが基幹病院だけで対応などができない場合には、他の医療機関とどのように連携を図っていくのかについて伺ってまいります。  発熱外来についても伺います。  発熱外来が他区などより比較的早い時期に設置されたことは評価をいたします。また、それと同時に、区民の安心にもつながるものであると感じております。医師会の協力の下、開業医の皆さん、医療関係者の皆さんが日夜奮闘いただいております。  まず、発熱外来は医師が何名の体制で実施をされているのか、今までの累計で何名の医師が発熱外来へ派遣をされているかについて伺ってまいります。  発熱外来におけるPCR検査の検査数の推移についても伺います。  また、今後の動きとして、第2波の際には発熱外来の拡充などを図るのかについても伺います。  次に、特別定額給付金について伺ってまいります。  1人当たり10万円を給付する特別定額給付金については、その理念については賛同いたしますが、マイナンバーの取扱い方や、自治体により郵送準備や振込の時期に差があるなど様々な課題があります。定額給付金の申請やオンライン申請において、全国的に混乱がありました。国の動きに左右されたものでありますが、杉並区ではどのような課題や混乱があったのか伺います。  また、本区においては、第2回臨時会において特別定額給付金を含む補正予算が可決され、58万5,000人の一律10万円分である585億5,000万円、そして事務費として6億1,400万円が予算として示されました。しかしながら、585億5,000万円を給付するために6億1,000万円の事務費をかけることが果たして妥当であるのかは疑問が残ります。特別定額給付金は全額国庫負担であり、区の懐が痛むわけではありませんが、国民の税金であることには変わりはありません。  定額給付金の事務費を杉並区の世帯数で割ると、1世帯当たり約1,800円であり、高額であるのではないかと考えます。事務費の内訳と、高額であることの要因について伺います。  それでは、テーマを変え、新型インフルエンザ等対策行動計画と業務継続計画【新型インフルエンザ等編】について伺ってまいります。  新型コロナウイルスを契機に、平成25年に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法が注目を受けました。本特措法は、病原性が高い新型インフルエンザや、同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等が定められております。  平成25年4月に特措法が施行されたことに伴い、国や都が従来の新型インフルエンザ対策行動計画から新型インフルエンザ等行動計画を新たに作成されたことを踏まえ、本区としても、杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画として策定をされました。また、それに基づく業務の実施や継続のため、業務継続計画【新型インフルエンザ等編】が策定をされました。杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画には、病原性が高い新型インフルエンザや、同様に危険性のある新感染症対策に関する区の基本方針及び区が実施する措置等を示すという旨の記載がございます。  このように、新型インフルエンザ等対策行動計画は、国、都、区それぞれで作成をされ、一概に全てとは言えませんが、今回の新型コロナウイルス感染症への対策の要となっております。  行動計画では、新型インフルエンザ等の発生段階として6つを掲げ、それぞれ未発生期、海外発生期、国内発生早期、都内発生早期、都内感染期、小康期といったステージがあります。危機管理の観点からしても、防災と同様に、感染症対策についても事前の備えが非常に重要であります。  日本医師会副会長の中川俊男氏は、政府は、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定するなど、法整備はしていたものの、その具体化まではしていなかった、また、地域医療構想の議論をしている際、新興感染症に対する医療提供体制の確保という視点が欠落していたと、ネットのインタビュー記事に答えております。  感染症が発生していない未発生期に区の業務の洗い出しや役割分担を行い、行動計画を具体化していくことは、今後重要になってまいります。本区の新型インフルエンザ等対策行動計画に目を向けると、行動計画の修正や業務継続計画に関する事項、広報や訓練等の企画などを掌握するために、平常時である未発生期には、新型インフルエンザ等対策調整会議が設置されるとあります。  そこで、新型インフルエンザ等対策調整会議の開催履歴を伺います。また、対策調整会議ではどのような議論や調整がなされてきたのかについても伺います。  行動計画では、従業員本人の罹患や家族の罹患等により、従業員の最大40%が欠勤することが想定されるとしております。業務継続計画【新型インフルエンザ等編】においても、「ピーク時の欠勤率を40%として計画の策定を行うもの」とされております。  業務継続計画を見ると、職員の勤務体制についても幾つかの選択肢が提示されております。通勤手段の変更や時差出勤、庁舎や出先機関や宿泊施設などへの宿泊。そして、民間企業などでは導入はされているものの、区での導入には課題が多いため、検討課題として例示されているのが、在宅勤務、自宅待機、職場に代替機能を持つ複数の班を編成する班交代制です。新型コロナウイルスの影響により、民間企業の勤務体制はもちろんのこと、各自治体によって様々な取組が注目をされております。  そこで、現在、区職員の勤務はどのような体制が取られているのかについて伺います。自宅待機や班交代制などについては、具体的にどのように取り組まれているのか、どのような部署で実施をされているのか伺います。また、全体の職員の何%が勤務をしているかについても伺います。  また、区ではテレワークは実施をしておりません。どのような理由によるものなのか伺います。  テレワークの導入事例として、東京都の本庁舎職員の取組などが挙げられます。都庁職員と区職員では業務の性質が異なることは理解をいたしますが、本区においてもテレワークの導入などをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、備蓄についても多くの人が考えさせられたのではないでしょうか。マスクはしなければいけないが、買いたくても買えない。あるいは生活必需品においても買占めや高額取引などが横行し、多くの区民が不安を抱きました。  一方、家庭での備蓄はもちろんのことでありますが、自治体や医療機関の備蓄という観点にも、多くの課題がありました。初めて経験する新興感染症の猛威に、自治体職員の皆さんや医療現場の皆さんが、必要な物資がない中でありながらも懸命に闘っていただきました。  そこで、業務継続計画に目を向けると、庁舎の感染対策ルールとして、海外発生期や国内発生期(都内未発生期)では、庁の備蓄品の確認及び発注をすることとあります。今回はどのような対応が取られたのかについて伺います。  また、今後、基礎自治体の備蓄の在り方も変えていかなくてはいけません。業務継続計画では、感染症の拡大が収まり、小康期に移行した際には、第2波に向けて、庁の備蓄品の確認や発注がされることとあります。今後はどのようなものを整備するべきと考えているのか、区の見解を伺います。  また、庁で使用するマスクや消毒液などの備蓄を区で行うのはもちろんのことでありますが、医療品についての備蓄は、原則として医療機関や東京都などが行っております。区独自として医療品の備蓄を進めるべきだと考えますが、区の見解を伺います。  広報についても重要です。新型コロナウイルスについての報道は、連日のようにテレビ、新聞をはじめとするマスメディアやネットなどで情報があふれておりました。情報があふれていると、逆に行政の情報が届きにくくなっているのではないかという懸念があります。  業務継続計画では、新型インフルエンザ等の流行時には、最新情報を広報紙やメール配信し提供する旨の記載があります。ツイッターなどのSNSなどを活用していることは承知をしておりますが、新型コロナウイルスについての情報発信は、利用者も多く、利用者に直接届く防災メールをさらに活用するべきだと考えますが、区の見解を伺います。  まだまだ予断を許さない新型コロナウイルスでありますが、第2波への備えや、今回の経験を糧に次につなげていく過程が必要であります。新型インフルエンザを契機に作成された新型インフルエンザ等対策行動計画や、それに基づく業務継続計画などは、新興の感染症対策への指針となっています。確かに新型コロナウイルス対策に全てが合致するわけではありませんし、先ほど申し上げました日本医師会副会長の言葉を借りれば、法整備や行動計画はあるものの、具体化には至っていない点も多々ありますが、次への備えのため、次世代のため、今回の総括は非常に重要となります。  新型インフルエンザ等対策行動計画には、小康期に移行した際には、「第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行う」とすると記載があります。今後、新型インフルエンザ等対策行動計画などはどのように見直しを図っていくのか伺います。  また、こうした計画の作成や見直しは、一般的に国や都の計画が作成され、その後、基礎自治体がそれに倣って作成や見直しを図るものだということは承知をしております。そのような背景もあり、基礎自治体の独自性や経験則に基づいた事例などが行動計画などに反映されにくいことを懸念しております。ぜひそうした観点も踏まえ、新型コロナウイルス対策の評価を検証し、次へのバトンをつないでいただくことを要望し、私の質問を終えます。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、区内の基幹病院に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、患者受入れ病床数ですが、5月18日現在で合計73床となっております。その推移は、3月下旬には4床、4月には68床となり、5月に入り、最も多く病床を確保したときの数の合計は79床となりました。  次に、基幹病院での感染症患者受入れにおける課題等や医療機関の連携についてですが、新型コロナウイルス感染症は指定感染症であり、感染症指定医療機関の感染症病床への入院が原則となります。しかし、患者数が増え、この感染症病床だけでは対応できなくなったことから、同じ医療機関での病床数の増や、区内の基幹病院のような感染症診療医療機関などでの病床の確保をもって対応が図られました。そして、さらなる患者の増により、無症状者や軽症者については、宿泊療養や自宅療養となりました。  このような患者急増の状況の下、当初は各保健所と各病院がそれぞれ患者の入院調整を行ったため、医療現場も混乱していました。その後は、東京都が入院調整を行い、地域だけでは患者数増に対応ができない際は、都全体として対応し、入院が必要な患者に医療を提供するシステムに変更されております。  次に、今後の基幹病院への補助については、患者数が減少し、外出の自粛も緩和されると、他の診療部門での受診者が増え、病院経営の回復が見込まれます。また、国や都からの財政的支援も示されてきていることから、この内容や感染の状況等を踏まえて今後検討してまいります。  次に、発熱外来での医師に関するお尋ねにお答えいたします。  初めに、発熱外来の体制については、各病院によって異なりますが、1日当たり1名から3名の体制で実施しております。  次に、発熱外来に従事された医師会からの医師の数については、5月18日現在、区内4基幹病院の合計で127名となっております。
     次に、発熱外来におけるPCR検査等についてお答えいたします。  PCR検査の推移ですが、発熱外来設置前の2月中旬から4月7日までで280件、発熱外来が設置された4月8日以降5月21日までで1,519件、計1,799件です。  次に、今後の対応についてですが、区では、既存の医療機関に発熱外来を設置して、検査を強化し対応しており、今後の第2波に向けても、感染者数の状況を見ながら柔軟に対応してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(井上純良)登壇〕 ◎危機管理室長(井上純良) 私からは、所管事項についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、新型インフルエンザ等対策調整会議についてですが、平成27年以降、杉並区業務継続計画【新型インフルエンザ等編】及び杉並区新型インフルエンザ等保健医療マニュアルの改定などを議題として、4回開催してございます。  次に、新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しについてですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策の検証を踏まえて、区の対策本部組織の役割の明確化や本庁の一般的な電話相談窓口の設置などについて、国や東京都の行動計画の見直し状況も踏まえ、見直しに取り組んでまいります。  次に、庁備蓄品についてですが、区では業務継続計画【新型インフルエンザ等編】に基づき、区職員の感染予防に必要なマスク及び手指消毒剤を備蓄しております。国内発生早期である2月上旬から備蓄品を活用し、窓口対応を行う職員等にマスクの配布を始めるとともに、区立施設入り口へ手指消毒剤を設置いたしました。また、区内基幹病院からの要請に基づき、備蓄していたマスクを配布し、医療機関の安定運営を支援しました。同時に、来るべき都内感染期を見据え、必要十分な備蓄量を確保するため、早い段階から備蓄品の補充に努めたところでございます。  次に、今後の備蓄についてのお尋ねですが、庁では、マスクや手指消毒剤に加え、窓口に張るビニールカーテンやカウンターの除菌剤等も必要ではないかと考えております。医療用のマスク等につきましては、区の基幹病院や医師会の意見を踏まえ、備蓄方法等も含め検討いたします。  次に、情報発信についてのお尋ねですが、区で運用する様々な情報発信ツールは、それぞれの運用目的に合わせた情報を発信しております。防災メールは、大雨警報など、自然災害等により避難に結びつく可能性がある情報を中心に提供することを目的としているため、新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起の情報は、日頃から振り込め詐欺など区民への注意喚起も目的としている防犯メールにより発信しております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) 私からは、まず、職員のこの間の勤務体制に関する御質問にお答えいたします。  緊急事態宣言の期間中は、杉並区業務継続計画に基づき、感染拡大につながるリスクのある業務や不急の業務については休止、縮小し、これにより生じた人員を、新型コロナウイルス感染症対策のために新たに発生した業務や区民生活に必要不可欠な業務に振り分け、優先業務として継続してまいりました。その上で、感染予防の観点から、公務運営上支障がない範囲で、全職員を対象に勤務時間の臨時的変更を活用した時差出勤等を認めるとともに、職員に自宅待機を命じて交代制勤務を行ってきたところでございます。職員の出勤割合は、4月中旬から5月中旬にかけて5割前後で推移しておりました。  現在は、緊急事態宣言の解除に伴い、職員の勤務体制は通常の体制に戻し、保健所などへの必要な応援体制は維持しながら、休止、縮小した業務を順次再開しております。  次に、テレワークの導入についての御質問にお答えいたします。  区は、東京都と比べ、区民に直接対応する業務が多いことに加え、労務管理や個人情報の取扱いのほか、情報セキュリティーの確保等の課題があることから、テレワークは導入しておりません。今後、テレワークに適した業務の分析を行うとともに、こうした課題への対応方法について、他自治体の先行事例なども参考に研究をしてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎区民生活部長(徳嵩淳一) 私からは、特別定額給付金に関する御質問にお答えします。  まず、補正予算に計上した事務費につきましては、現時点における杉並区コールセンター及び窓口業務等に係る委託料約3億1,240万円余、封筒印刷及びその郵送料約3,758万円余など、合計約3億5,000万円余のほか、今後、口座振込手数料や職員人件費等の必要な支出を予定しており、いずれも予算の範囲で適正に執行してまいる考えです。  次に、オンライン申請につきましては、他の議員の一般質問にお答えしたとおり、何度でも入力でき、世帯主以外の方も入力可能であることなどの課題があることに加えまして、全国的に申請が集中したことに伴う通信障害が発生するなどの混乱も生じたところでございます。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で関口健太郎議員の一般質問を終わります。  24番山本あけみ議員。       〔24番(山本あけみ議員)登壇〕 ◆24番(山本あけみ議員) 私は、立憲民主党杉並区議団の一員として、区政一般について質問をいたします。  テーマは、学習環境についてです。他議員と重複する部分もありますが、御容赦をいただきたいと思います。  冒頭に、今般の新型コロナウイルス(以下、コロナ)の感染拡大を受け、医療関係者をはじめ、拡大防止のため休業に御協力いただいた方々、また、危機を感じながらも社会を支えるための仕事に従事してくださった方々、そして田中区長を先頭に、杉並区民のために日夜御尽力をいただきました区職員を含めて、全ての皆様に深く感謝を申し上げます。  さて、今やネット環境は社会生活を支える重要なインフラの1つとなりましたが、OECDの調査によれば、児童生徒の学校外の平日のデジタル機器の利用状況において、日本は、ネット上でチャットをするのは87.4%と、OECD平均の67.3%を超えますが、コンピューターを使って宿題をするのはわずか3%、OECD平均の22.2%をはるかに下回っており、残念ながら、日本では教育分野へのICT技術の恩恵が広がらないのが現状です。  今回のコロナ感染拡大防止策でも、海外では学校閉鎖から時を経ずにオンライン教育に切り替えていったという報道を見るにつけ、日本の遅れた現状を見せつけられる思いです。  当区では、2月末の突然の国の休校要請を受け実施、約2万8,000人の子供たちが基本的には自宅で過ごすことを余儀なくされてきました。当初は春休みに入るまでの予定が、予測もしなかった長期間となりました。  私は、この間、多くの保護者からの不安の声を聞き、それを顕在化するためにアンケートを実施しました。4月下旬の5日間で児童生徒190名近くから御回答をいただき、その結果を区長部局と教育委員会にお届けしました。  学校と切り離された生活の中で、学力の不安のみならず、学校の先生や児童生徒同士のコミュニケーションの重要性を再認識したこと、そして、私立学校や一部の他自治体では既に実施をしている、双方向でやり取りができるオンラインによる自宅学習環境整備に向けた対応策を求める回答が多く寄せられました。  最初に、区では、休校中の子供や保護者の様子を把握するためにどのような手だてを講じてきたのか、確認をします。  「杉並区は自宅学習環境整備に力を入れていると思いますか?」という設問では、大変残念なことに、小学生の78%、中学生の80%が「思わない」と回答しています。このアンケートは、サンプリングや全数調査ではなく、いわゆる手挙げ方式で実施したことから、現状に不満や危機感を持った保護者から多く御回答いただいた結果と推察しますが、この結果をどのように捉えたのか、区の見解をお伺いします。  休校中には、多くの学校から紙による宿題が出されました。指定された課題全てを児童生徒が自力で行うのは難しく、かといって、保護者にも仕事などがあり、在宅勤務をしながら勉強を教えるのは大変です。不安や苦労、またプレッシャーがありました。自宅では生活時間がルーズになってしまい、子供たちの勉強が手につかない様子や、それによる家庭内不和、また、学校という居場所を突然失い、不安になって泣き出してしまうお子さんのお話も伺い、心を痛めています。  このアンケート結果を基に、会派からは、児童生徒の学びの遅れ解消や生活習慣の良好な保持を目的とし、教育委員会を核にした全区統一の早期の施策実施と、学校の先生とやり取りができるオンライン学習などによる学習環境整備、並びに心身のストレス軽減や支援が必要な子供の対応のための体制整備を求めましたが、現在の取組はどうか、確認をします。  私は、現状において、杉並区が児童生徒の学びを保障する体制を整え、保護者の御理解や御信頼を十分得られていないのではないかと大変危惧をしています。  そのような状況下、文科省から5月11日に発表された説明によれば、コロナ感染症対策として、それまでの計画を前倒しし、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境の早期の実現に向け、GIGAスクール構想を加速するため、補正予算2,292億円を計上したとあります。  この構想にはオンライン教育の基盤整備予算が盛り込まれ、スケールの大きさばかりが目に留まるところですが、インターネットやそれを利用するためのパソコンは鉛筆やノートと同じ単なる道具であって、それを使ってどういう教育を目指していくかが重要です。  小学校では既に今年度から、中学校では来年度から新しい学習指導要領がスタート。文科省では、学校で学んだことが、明日、そして将来につながるように、子供の学びが進化すると掛け声をかけています。  本年は、ただでさえ学習指導要領改訂の過渡期である困難さに加え、当区では、新たな教育長を迎え、今後の教育行政のビジョンを検討する年度に当たります。これまで、ICT教育などを含めて先行自治体として着実に進めてきたものの、コロナ感染症によって、文科省が突然の、GIGAスクール構想の加速をしていこうと動きを転じたことで、杉並区としてどう対応していこうかという議論の必要性が急速に出てきました。  では、そもそも国はどういう教育を目指しているのかを調べてみました。遡ること平成27年に文科省から報告された「2030年に向けた教育の在り方に関する第2回日本・OECD政策対話」では、コンピテンシー(ある職務や役割において優秀な成果を発揮する行動特性)、カリキュラムや授業の在り方、アクティブラーニングをはじめとした学習・指導方法、学習評価の在り方等に関する包括的な意見交換を実施したという記録があります。  OECDが進めているエデュケーション2030の事業には、世界が目指す児童生徒像が示され、複雑で予測が難しい2030年の世界を生き抜くために、今の子供たちに育成すべき力は何か、それをどのように育成するのかを検討しています。  その指標として、OECDラーニング・コンパスを示しています。基本的な学力、数理的能力、健康リテラシーに加え、データリテラシーという、統計的理解や処理をしようとする姿勢だけではなく、ビッグデータをいかに活用し、仕組みを考え、組織や社会がどうしたらよくなるか俯瞰して考えられる能力や、デジタルリテラシーという、物事の仕組みを定義し、問題に対してデジタルリソースを使って解決できるように設計する力であり、コーディネートをし、解決のフローを改善する力、デジタルを用いて効率を最適化する力としています。それに加えて、新価値創造力、対立構造調和力、責任感と実現力、そしてそれらを踏まえて、大局観を持ち、行動力を持って探求し続ける能力、そして実践した取組を他の視点からも見詰め、深い考察によってさらに上位の実践につなげるための振り返り力を求めています。  このような盛りだくさんの能力を果たして子供たちに求めていけるのか、疑問がありました。その答えは教え方の変革であると考えています。また、この大きな変革に取りかかるに当たり、段階を追って手順を踏みながら進めてきたものを、今回のコロナ感染により、多くの公立小中学校が学びを止めざるを得なかった状況から一挙に前に進めていく手だてとして、GIGAスクール構想の前倒しがされたと理解をしています。  議長、ここでパネルの展示をよろしいでしょうか。――パネルを用意いたしました。  これまでの、全員が学校に行って、平均値を向上させることを目的に対面授業をするビフォーコロナの黒丸の部分、この学びの形式ではなく、コロナの影響を受けながらも学び方の変革を進めていくウィズコロナ、グレーの部分ですが、この段階として、パソコンで動画や映像などウェブ教材を使って予習復習をする。また、学校に必ずしも行かなくても、オンライン教育による双方向のやり取りを通して、全ての子供が学びを継続していく。これらを組み合わせて個別最適化を目指し、教師はそれを支える支援者となっていく段階。そして、一番右、アフターコロナとなった暁には、質の高い教材や教授法が全国どこにいても享受できる、全ての児童生徒に対して公平な最適を目指していくというものです。これが、教育分野におけるコロナの影響を最小限にとどめ、自立心を獲得し、人生を構築していくための礎を築くため、その先の未来の日本の教育を目指していくためのロードマップと考えています。  このパネルは、現在複数の23区の自治体でオンライン教育を推進し、教育の現場で実現のための具体策を提言し続けている専門家の方のお力を借りて作成をいたしました。このロードマップを基に着手をしている自治体が既にあるということです。私は、こういった背景の下、文科省から打ち出されたGIGAスクール構想の前倒しを推進の立場から、以下、質問をいたします。  この中では、全国全ての児童生徒に1人1台のタブレット、学習環境を整えるための予算1,951億円が組まれています。本気度がうかがわれるところですが、当区としてどう評価するのか、御見解を伺います。  コロナの影響を受けながらも、学習環境を向上させていかなければならないという喫緊の課題解決のためのGIGAスクール構想への動きへの区の御見解、これを受けて当区ではどう取組を進めていこうと考えているか、お尋ねします。  国ではこのGIGAスクール構想を、本年7月から全国での実施を目指しています。自治体においても迅速な判断と対応が必要となると考えます。国の方針と同様の、できる限り早期の実現を目指してほしいと考えますが、見解はいかがか、お尋ねします。  コロナの影響は、第2波、第3波も危惧されるなど、繰り返しピークの発生が予測される中、これまでのような学校に通学をして対面で行う授業だけではなく、自宅学習によって学力を向上させていく手だてを十分に講じていく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。  また、そもそも、タブレット型パソコンを1人1台所有することによって実現できる学習環境とは何か、当区ではその必要性をどのように考えているのか、御見解をお伺いします。  次に、4月24日には、児童生徒の御家庭で利用できるインターネット環境についてのアンケートがあり、その中に、学びの連続性を確保することを目的に、インターネットを介した御家庭でのオンライン授業を構築できるよう準備を進めているとして、御家庭でお子さんがインターネットを使える環境があるかという設問がありましたが、このアンケートでは、あるかないかの2択であり、十分な調査結果が得られたのか、不安があります。済美教育センターで実施したアンケートの結果はどうだったか、そしてその結果、学校にどのような方針が示されたのか、確認をいたします。  環境があると回答したとしても、多子世帯や、親が所有する仕事用のパソコンであるため、学習とは同時に使用することができない可能性があること。パソコンの機能やプリンター、Wi−Fiなどの環境は、各家庭によって違いがあること。また、保護者のITリテラシーにも違いがあり、必要なアプリのダウンロードが思うように進むのか、疑問です。そもそも、個人所有のパソコンでは、全区的に必要なセキュリティーレベルを保つのは難しいのではといった根本的な疑問もあり、検証を望みます。  次に、オンライン教育の中でも、宿題や一方的な動画を見ることと違い、双方向でのやり取りを通じて学習していくことの重要性とは何か、改めて御見解をお伺いします。  また、当区において実現するための課題は何か、その課題に向けての当区の取組をお伺いします。  全ての子供たちは、国が休校と言えば自宅に籠もり、宿題をさせておけばよいという存在ではありません。一人一人が自分の人生を力強く歩んでいくために教育を必要としている、これからの日本の将来を担っていく大切な存在です。  他区の動きを調べてみると、GIGAスクール構想に向け、この6月議会で補正予算を審議する区や、驚いたことには、5月11日の発表を待たずに、昨年度からランニングコストや個人情報保護の観点での調整を進め、既にタブレット入手の内定をいただいているという区もありました。  4月24日、豊島区では、GIGAスクール構想を前倒しで完了させる方針を決め、双方向のコミュニケーションの試験導入を発表。5月12日、千代田区では、保護者向けにオンライン授業の実施に向けたIDと仮パスワードの配付、そして、希望する家庭へのWi−Fi及び端末機器の貸与を行う旨を通知。そして、5月18日からは文京区で、同時双方向型のオンライン指導を行い、児童生徒の学習機会を確保し、学習意欲を喚起するとともに、生活リズムを整え、学校再開に向けた取組を開始しています。そのほか確認できただけでも、大田区、渋谷区、中央区、港区、荒川区、中野区も既に双方向コミュニケーションを実現しています。  その中のある区の電話によるヒアリングでは、既に臨時議会で3万2,000台のタブレット端末購入を決定し、双方向のインターネット環境整備や、タブレットにどのようなアプリを入れて教育の現場で活用を図るか、また、ランニングコストはどうかといった課題はありながらも、子供たちのために、走りながら考えていこう、この緊急時にできる限りの活用を図っていきたいと、担当課長の意気込みは相当なものであると感じました。また、ある区では、双方向コミュニケーションの実現に向け工夫を重ねた結果として、個人情報保護に抵触しないことが分かったという実感を得たという事例もありました。それぞれの自治体で、コロナの緊急事態に、子供たちのために手探りで解決策を模索してきた様子がうかがえます。  自治体の取組の差が、子供たちの学習環境のよしあしに直結してきます。自治体間の学習機会の格差がこれ以上広がらないよう、当区の力強い取組を要望します。  今般のコロナ感染症対策で、当区は医療、福祉分野に関して大胆であり、また、きめ細かな対応をされてきたことを大変心強く感じていますが、教育分野においても同様の力強い取組を進めていただきたい。GIGAスクール構想実現には、教育委員会のみならず、財政部門や、個人情報保護の観点などの全庁的な相互の調整が必要と考えます。当区においても、影響を大きく受ける子供たちのために、教育の分野においてもコロナ対策を大きな柱の1つに据えていただけるよう要望をいたします。  また、迅速な制度構築においては、ICTに関する知識とともに、先行自治体の事例や、教育の現場に関しての知見を持つ外部の専門家によるアドバイスなどが必要と考えます。この難題を突破していくための特別な体制が必要と考え、強く要望いたしますが、いかがか、御見解をお伺いします。  学校が順次再開されたとしても、今までのような日常には戻らず、集団感染のおそれや突然の休校により、毎日行かなくてもよいという経験をしてしまった子供など、今後は、学校に行かない選択をするといった積極的不登校の増加が懸念されています。教育の在り方が加速度を増してどんどんと変化をしていっています。オンライン教育の充実は、不登校となっている児童生徒の自宅学習、また、発達に偏りのあるなどのお子さんたちの学習にも大きく貢献をします。  文科省の議論の中には、今や文科省だけに閉じて全てを解決することは極めて困難、今こそ経産省、総務省、厚労省、内閣府等の組織横断、国、都道府県、市区町村等の連携による政策総動員で、学校の創意工夫を支える教育環境を実現することが急務であるとしており、私も大いに同感です。また、ICT教育は、今まで進めることに説明責任があったが、これからは逆にやらないことに対しての説明責任が出てくるとも言っています。  子供たちの学びを保障する重い責任が杉並区にはあります。全ての子供たちの学びを止めることなく、そのお子さんらしい成長をされるよう、それを力強く支える杉並区であることを願って、質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  教育政策担当部長。       〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕 ◎教育政策担当部長(大島晃) 私からは、臨時休業中の取組に関わる御質問にお答えいたします。  各学校では、児童生徒や家庭の状況把握のために、週に1度は電話等により家庭と連絡を取り、家庭学習や家庭で過ごす様子の把握に努めてまいりました。  御指摘のアンケートの結果については、今回の臨時休業を通して、遠隔学習機能の導入や、学校外へ持ち出すことができる1人1台の端末整備への取組を加速させる必要があると、多くの御家庭が要望している結果の表れと捉えております。  この臨時休業中は、学校から家庭への電話連絡による状況把握や支援が中心ではありましたが、御指摘のアンケートの結果も踏まえ、今後は、オンラインを活用した双方向での情報交換の手段の構築に向け、まずは、朝の会などコミュニケーションを図ることが可能となる環境整備、次に、双方向による学習支援や相談機能の実現というように段階的に取組を進めてまいります。  次に、児童生徒が1人1台の端末を活用した双方向によるオンライン教育に関わる一連の御質問にお答えします。  新学習指導要領においては、子供たちが学習内容を深く理解し、生涯にわたって能動的に学び続けることができることを目指して、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた学習を重視しています。今後、1人1台の専用端末を整備し、双方向での学習機会をつくることは、学校と家庭の学びをつなぎ、時間的、空間的な制約を超えて対話的に学びを進められるなど、子供たちの学びの可能性を大きく広げるきっかけになると捉えております。  一方、4月下旬に実施のアンケート結果からは、約5.6%の家庭ではネットワーク環境が整っていないということを把握いたしました。この結果を受けて、学校に対して、そのような御家庭にはICT機器の貸出しを行う方針を示しました。  今後の課題といたしましては、1人1台端末環境の整備として、まずは、インターネット環境を保有していない家庭への端末機器の貸出しに取り組み、家庭学習支援の充実に努めます。また、ICT機器を活用し、全ての子供たちに新学習指導要領の趣旨を踏まえた新たな学びのスタイルの実現を目指していきたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私からは、残りの御質問にお答えいたします。  国のGIGAスクール構想に関する一連の御質問をいただきました。初めに、国の早期実現の姿勢に対する評価についての御質問にお答えいたします。  今般のGIGAスクール構想の今年度中の1人1台端末の配備は、臨時休業等の緊急時においても子供の学びを保障する環境づくりを目指すためのものであり、またあわせて、通信機器の整備支援など、子供が家庭にいても学習を継続できる環境整備への支援も行う内容となっていることから、区としても大いに評価をしているところでございます。  次に、GIGAスクール構想の動きに対する区の取組及び実施時期についてですが、1人1台端末配備の前倒しにより多くの自治体の取組となることから、市場へのパソコンの供給不足も想定されております。区といたしましては、国の今回の加速化の動きを捉え、早期の実現の可能性について検討してまいります。  次に、GIGAスクール構想実現のための体制に関する御質問にお答えします。  このたびの事態に対するICT環境整備については、これまでも連携してきた関係所管との協力関係をさらに緊密なものにし、取り組んでいるところでございます。  また、迅速な制度構築に向けては、文科省が相談窓口として開設したICT活用教育アドバイザーや教育分野のICT関連企業、また、既に教育現場で実践している専門性を有する人材の活用なども視野に入れ、杉並区における新しい学習の在り方を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 24番山本あけみ議員。       〔24番(山本あけみ議員)登壇〕 ◆24番(山本あけみ議員) 御答弁をありがとうございました。このコロナということ、突然始まったこと、そして医療、福祉分野において杉並区として本当に頑張っていること、臨時議会も多数開催をされて、本当に大変なことだというふうに思っています。  そういう中で、保護者が抱える焦りだとか、国の動きを調べてみたり、いろいろな方のお話を聞いてきました。そして、どこで杉並区が何をしなければいけないのか、何が求められているのか、そのことを都度お伝えしてきたつもりです。  今御答弁いただいた中で、2点ほどお伺いしたいんですが、国では7月から始めたいと言っている、全国で始められる準備をしたいと言っている、そういった中にありながら、今の御答弁では、準備をしているということ。29日の御答弁の中には、教育長のほうから、将来的にはというお言葉もありました。この時期に関しての認識の違いというものはどうお考えか。できるだけ早くということを要望しているわけですが、その部分がどうしても気になります。
     また、2点目ですが、コロナの影響下で、教育分野においても、喫緊の対応をスピード感を持って進めてもらいたいというふうに申しています。そして、これに関しては、やはり財政の問題、大きいと思います。本当に大きな問題です。財政当局と教育委員会とのすり合わせが必要だと思います。臨時議会が場合によっては必要なのかもしれないということも考えています。財政や個人情報保護など様々なハードルがあると思いますが、これに関して、現状における検討状況など、もう少し詳しい御答弁をお願いいたします。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私から、再度の御質問にお答えいたします。  まず1点目、国は7月にも始めたいということで、そういった通知等々もいただいているところでございます。  御質問の中に、教育長が5月29日に、答弁の中で将来的にはという表現を使っておりましたけれども、実は現総合計画の中ではそういった表記をしております。現在の実行計画の中ではそういった具体のものがないわけでございますけれども、そういった意味で、将来、私ども教育委員会としても、1人1台パソコンの推進に向けてやっていくという意思を示した表現でございます。  私、先ほど御答弁したとおり、現在、できるだけ早く実現に向けた庁調整も含めて、可能性について検討を進めておるところでございますので、そういったことで御了解いただきたいと思います。  それから2点目、財政当局とのすり合わせとか、あるいは個人情報部門といったお話もありました。私、先ほどお答えしましたけれども、関係部署との調整はこれまでもやっておりますし、現在、それ以上の連携を取って進めているところでございます。もう少し具体的にというお話がありましたけれども、GIGA構想に向けては、1人1台パソコンの配備については、先ほど御答弁したとおり、早期の実現可能性について現在検討を始めてございます。  それから、個人情報ということがありましたけれども、双方向のやり取りの中には、個人学習、家庭学習というものもあれば、あるいはその前段というか、例えば朝のミーティングをしていくとか、そういったことからまず始めていこうということもありますので、現在、段階的な取組に向けて、少しずつ着実に進めていくといったところで進んでいるところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で山本あけみ議員の一般質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩をいたします。                                午前11時45分休憩                                午後1時開義 ○副議長(島田敏光議員) 議長の職務を代行いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  11番ひわき岳議員。       〔11番(ひわき岳議員)登壇〕 ◆11番(ひわき岳議員) 立憲民主党杉並区議団のひわき岳です。新型コロナウイルス感染症対策に関連した質問を行います。  当会派では、区民の命と暮らしを守るという観点から、要望を2度にわたって区に提出いたしました。既に御尽力くださったものもあり、その点、評価するところであります。感染の第1波はピークを越したと区でも認識されていることと思いますが、これまでの対策を検証し、予想される第2、第3波に備えることは喫緊の課題です。当区議団で要望した点も含め、これより多岐にわたる質問をいたします。  まず、検査体制についてです。  区長は、コロナ対策として必要なことは、検査体制の充実と感染者の隔離だと度々御発言されていますが、私も同様の認識をしております。これまでの補正予算においても、区が病床の拡充や独自の検査体制の整備を行ってきたことを評価するものですが、そもそも検査や医療体制の整備は、国や都が予算を投じて推進すべきことです。  日本医師会の報告書では、PCR検査は医療と社会経済を維持するための社会基盤と認識すべきであると提言した上で、PCR検査が進まなかった理由は、全く財源が投入されないためとし、地方自治体をはじめ個々の医療機関、企業の自主努力に委ねられてきたと述べています。  改めて、PCR検査、病床の拡充への財源投入について、区から国へ、都へ強く要望するよう求めますが、見解を伺います。  次に、現在の区の検査数について確認します。区民の関心も非常に高い点になります。  報道によれば、全国的な例として、発熱などで自身のコロナ感染を疑う方が帰国者・接触者電話相談センターに連絡をしても、対象外として検査を受けられず、待機している間に重症化し、亡くなってしまうという大変痛ましいケースがあったということです。  国は、当初、検査の条件としていた37.5度、4日間という目安を5月8日に削除しました。加藤厚労相は、当初の目安は国民の誤解だと無責任に言い放ちましたが、国は、これまでPCR検査の抑制をしてきたことにより、医学的には本来必要なのにもかかわらず行われなかった検査があったということを事実上認め、これまで以上に検査が受けられるようにするよう方針転換したものだと捉えることができると考えます。  区では、国の目安変更に対してどのように認識しているのか、見解を伺います。  この変更に伴って、当区でも相談の目安が変更されています。この変更により、当区の帰国者・接触者電話相談センターでの対応はどう変わったのでしょうか。人によって体調の感じ方は違います。息苦しさ、強いだるさ、高熱等とは、具体的にどのような症状を想定し、どのような基準で運用しているのか、確認します。  また、これらの症状が1つでもあれば検査となるのか、全て該当する必要があるのか、この点も確認します。  目安の変更が検査数の過度な抑制を改めることを目的とするものなのですから、相談から検査につながる割合は当然増えていくものであると考えられます。この目安の変更以降、区内の相談件数と、陰性化確認を除いた検査数、陽性者数、陽性率にどのような変化があるのかも確認します。  区内の入院数や隔離数の状況についての確認を予定していましたが、これは質問が重なるので割愛いたします。  当区ではホームページ上で感染者数と退院者数を公表していますが、相談件数、陰性化確認を除外した検査数、陽性率、入院者数、病院、自宅以外で隔離療養されている人数、自宅療養者数について、民間検査機関実施分も併せて、区民に対して定期的に情報を開示するべきではないでしょうか。  東京都では、隔離がどれだけできているかを示すことによって、住民に対して安心して日常活動をするための判断材料を提供しています。当区でもこうした発信をするよう求めますが、見解を伺います。  また、周囲の目や職場での立場を気にして、ちょっと調子が悪くても、電話相談をすることや検査に行くのをためらってしまう人もいるということを、ある保健師の方から伺いました。区民の健康を守り、また感染拡大を防ぐ意味でも、検査を抑制するのでなく、ちゅうちょしている人にも積極的に検査を促していくような方向へと方針の転換をすべきだと思いますが、これについても見解を伺います。  もちろん、そのためには、病床の確保やドライブスルー検査の導入など、検査の効率化、人員増強は必要だと考えられます。さらに、こうした点とともに、もう一つ考えていただきたいことがあります。  帰国者・接触者電話相談センターという名称ですが、市中感染が進行する現在、前述した検査の目安とも乖離した名称になっていることを指摘いたします。体調に不安を感じる区民が電話しやすいよう、名称の変更が必要だと考えますが、見解を伺います。  次に、電話相談センターにて要検査とされた方の移動手段について質問いたします。  現在区では、発熱外来への移動手段についてどのような案内をされているのか、確認します。当区では、陽性者の移動の際には、民間救急車や病院の救急車によって移送していると聞いています。PCR検査に向かう方に対しても同様の対応はできないのでしょうか。もしできないのであれば、どのような理由によるものなのか、併せてお尋ねいたします。  渋谷区と港区では、4月13日より、本田技研工業が開発した搬送専用車によって、軽症者を病院から隔離施設まで搬送しているそうです。本田技研によれば、運転席と後部座席の間に隔壁を設置し、両座席に手術室の規格と同様の圧力差を確保することで飛沫感染を抑制し、運転者の安全を確保する仕様になっているそうです。渋谷区では、9月末まで車体の貸与を受け、区の職員が運転を担当、ピーク時で1日2から3件の移送を担っているということです。職員の感染リスクを減らし、区民の安全を確保するために非常に有効だと、渋谷区の担当の方はおっしゃっていました。  本田技研は、現在のフェーズに合わせて、PCR検査に向かう搬送での運用についても対応を御検討くださっています。発熱外来は区内に4か所ですので、誰もが自宅近くで検査を受けられるわけではありません。検査に向かわれる方は皆、体調に不安を抱えています。事故に遭われるようなことがあってはなりません。本田技研が自治体向けに行っている搬送車両支援の活用について、当区でもぜひ検討いただけないでしょうか、見解をお伺いいたします。  次に、介護の現場に携わる職員からの声に基づく質問をしてまいります。  医療崩壊と並んで、介護崩壊の危険性が指摘されています。主に事業者の経営が危ぶまれている問題、そしてクラスター感染に関する問題の2点から警鐘が鳴らされています。  コロナ禍における経営への影響について、全国介護事業者連盟が1,862の介護事業所に行ったアンケートによると、影響があるが55.7%、「影響を受ける可能性がある」が37.7%で、「影響はない」は6.6%にとどまりました。特にデイサービスの91%、ショートステイの76%が、影響があると回答いたしました。  デイサービスなど通所介護施設では、利用者減による売上げ減や衛生用品の価格高騰による経費増によって、事業継続に困難が生じている施設があります。地域介護を支える重要拠点である通所施設が消失してしまうことは避けなければなりません。  区内の通所介護施設の経営状態について、区は把握されているでしょうか。休業や廃業となる事業者はどのくらいか、確認いたします。  介護職員については、非正規雇用の方も多くいます。休業の際に、休業手当として給与の6割が支給されたとしても、もともと低賃金で働く職員は生活困難に陥ってしまいます。感染予防に神経をすり減らし、雇用に不安を抱える介護職のストレスは並大抵のものではありません。また、通所施設への利用が減った分、居宅訪問介護の事業者へ負担がかかっています。ただでさえホームヘルパーは慢性的な人手不足の状況でした。現場に余力はありません。このままでは介護に携わる人がいなくなるという切実な声に行政が応えるべきではないでしょうか。  介護の現場では、職員への特別手当によって人材を確保する必要があるという声が上がっています。独自に手当を支給している事業所もあるそうです。福岡市は、各介護事業所に15万円から150万円の特別給付金を支給するそうです。国の第2次補正予算案にも介護職員への慰労金5万円の給付などが盛り込まれているということですが、当区でも介護施設や職員への助成が必要ではないでしょうか、見解を伺います。  それから、感染防止についてです。  厚労省によると、全国250件の集団感染のうち、40件が高齢者施設で発生しています。ヨーロッパの一部では、死亡者の半数前後が高齢者施設に集中しています。身体介護は接触を伴うため、感染リスクが高くなります。事業所において、マスクやアルコールをはじめとする衛生用品は足りているのでしょうか。自分に支給されたなけなしのマスクを利用者に提供したというケアマネジャーの話も伺いました。自身が感染する可能性や、利用者に自身が感染させてしまう可能性があるため、常に不安と緊張感、そして孤立感に身をすり減らしながら勤務されています。  区では、居宅介護の現場での衛生用品の充足について、実態把握をしているのか伺います。されていないのであれば、調査を行い、事業所に十分な量を提供するよう求めます。  また、衛生用品の価格高騰に伴う経営への負担を考慮し、経費への補助も必要だと考えられますが、これについても見解を伺います。  また、感染者が出た場合はどのような対応をするのか、明確な指針が示されていないという声も伺いました。例えば施設系で陽性者が出た場合、医療施設へ行くのか、そのまま施設で対応するのか。実際にクラスターが出た施設ではそのような対応をしたところがあるそうですが、こうした指針が不明確だという指摘です。  現状では、支援の乏しいまま、各事業所の判断と頑張りで乗り切るしかないのではないかとその方は心配されていましたが、当然のことながら、介護事業者は感染症対策のプロではありません。感染者が出た場合に備え、どの範囲まで誰がどのように対応するのか、区ではガイドラインを策定しているのでしょうか、確認いたします。もしないのであれば、早急に策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。  慶應大学病院が、4月に、新型コロナウイルスと関係のない手術目的で入院した患者のPCR検査を実施したところ、陽性率が約7.5%であったと公表しています。この数字が一般の感染率を直接反映するものではありませんが、無症状で、感染を疑っていない人の中に陽性者がいるという事実が示されています。他の議員の質問にもありましたが、感染すると重篤化しやすい高齢者のケアに携わる介護事業者に対して、優先的に、また定期的にPCR検査を受ける体制を取る必要がやはりあるのではないかと考えます。改めて見解を伺います。  国のほうでも、介護崩壊を防ぐために随時通達を出していますが、各事業者のところまでそれが下りてきていない、あるいは下りてきても現場任せになっているのではないかという指摘もいただきました。介護崩壊を防ぐためには、区と事業者と医療機関、この3者がいつでも連携して対処できるよう、3者間の連絡体制の整備を行政が責任を持って主導していく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。  保育について質問をいたします。  緊急事態宣言とその延長に伴い、当区では、育休延長と求職活動の期限もその都度延長されてきました。5月25日の宣言解除により、認可保育所等では、本日から開園した上で、保護者に6月末まで登園自粛の協力をお願いするという形になっています。感染者が減少したとはいえ、保護者の中には、子供の健康を考えると、7月1日以降の登園をためらう方もいらっしゃいます。育休延長の方は、一度職場復帰をすれば、当然、再度の育休取得はできないため、悩みを抱えています。  また、リーマンショック以上の経済打撃が予想され、最悪のケースでは301万人が失業する可能性が指摘されています。就労にはかなりの困難が予想されます。育休延長や求職活動について、余裕を持った期限の設定をすべきではないでしょうか。  足立区では、育休延長と求職活動の期限を10月1日まで延ばしています。当区でも同様の対応をすることで、感染症の不安と闘っている保護者のストレスを少しでも軽減することができるのではないでしょうか。希望に応じて、育休延長や求職活動の期限を7月末からさらに一定期間延ばすような対応が当区でも必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。  次に、広報に関してです。  コロナウイルス関連の情報については、区のホームページで随時更新されています。これまでにも情報が項目ごとに整理されるなどの変更が行われてきたことを評価するものですが、さらなる表示の工夫を進めていただきたいと考えます。  練馬区のサイトを見ますと、「月々の固定費でお困りの方」とか「生活費でお困りの方」あるいは「従業員に休業してもらった方」というトピックが立てられており、リンク先では、支援内容と連絡先が一覧の中で簡潔にまとめられています。どういうことに困っているかという入り口を設定する区民目線のサイト構築の仕方は、大変参考になります。  私も、区民の中には、窮地にありながら、自分のケースで受けられる支援がどんなものか分からないという、そうした方が多くいらっしゃることを知っています。たった1日のロスが、その人の暮らしや事業に大きな影響を及ぼす緊急の事態です。必要な支援が分かりやすく伝わる広報の仕方が必要ではないでしょうか。ホームページを見る区民の目的別に支援や案内を構成していくよう改善を求めますが、いかがでしょうか。  次に、人権擁護の観点から質問いたします。  国による緊急事態宣言により、区内事業者の多くは今も自粛を余儀なくされていますが、そもそも、自粛要請という言葉は日本語として成立しません。実際には休業勧告であり、国や都は本来セットであるべき十分な補償をせず、また対象者を絞ったり、検討や事務作業に長い時間を要するなど、行政の責任を果たせているとは到底言えない状況だと指摘せざるを得ません。  さらに、ライブハウスやパチンコ店などをやり玉に上げ、生活のために営業を続けざるを得ない事業者に対して、行政が批判をあおるような行為も行いました。生活が追い詰められ、多くの人が不安とストレスを感じている中、自粛ポリスと呼ばれるような相互監視や、他者を攻撃する風潮も広まっています。  住民が身を削りながら必死に感染拡大防止に努めているにもかかわらず、行政が本来果たすべき責任を負わないばかりか、世間の目という社会的な圧力によって、市民が自己責任でコロナ感染を乗り越えることを期待しているような状況は、国民の自由を制限し、国家のために奉仕させた戦前の国民体制と同じ姿だと指摘せざるを得ません。高円寺でも、次発見したら警察を呼びますと貼り紙をされたり、ガラスを割られる被害に遭った事業者があると聞いています。  こうした社会不安と他者攻撃は、マイノリティーへの差別に結びつきやすいということにも注意しなければいけません。著名人が感染により亡くなられた際には、SNSで中国の方を差別する投稿が多発しました。また、困窮する学生への政府の支援策において、留学生にのみ成績の要件を設け、朝鮮大学などが対象から外されていることは、行政による差別行為であり、社会に大きな負の影響をもたらします。  そして、重要な点ですが、災害のときには、社会に不安や緊張が走り、デマなどにより差別が暴力へと結びつく危険性があります。関東大震災の際には、日本人住民の自警団や一部の軍隊や警察によって、多数の外国人などが虐殺される事件が起きました。区内に感染症への不安と自粛によるストレス、そして相互監視と他者を攻撃する風潮が広まっている今、行政による人権擁護の取組の強化が必要です。  このような状況においては、個人を攻撃するのではなく、苦しい思いをしている他者の立場を互いに理解し合うことが望ましいと考えます。区から区民へこうしたメッセージを発信していただきたいと思います。また、人権擁護の取組やヘイトスピーチをなくすための啓発を今まで以上に強化していただきたいと思いますが、見解を伺います。  最後に、コロナ禍において見えてきた社会の在り方について述べます。  政府や都がこの間取ってきた対策を振り返ると、早急な感染症対策よりも、オリンピックの開催を重視し、和牛券の検討やGo Toキャンペーンのように、業界団体への配慮を優先させてきたほか、入金が遅れる持続化給付金においては、受託企業の実態についての不透明さも指摘されています。  また、いまだ配布が滞る2枚の布マスクや、対象を選別し事業者をふるいにかける持続化給付金、検査を希望してもたらい回しにされる患者、十分な補償のない自粛の要請など、どれも住民一人一人の命や暮らしを守ることよりも経済的な効率や損得を優先するものです。  これまでも、新自由主義の下、小さな政府と市場原理が掲げられ、非正規雇用を増やし、社会保障は削減され、困難に陥った人に対しては自己責任が突きつけられてきました。コロナ禍でも、非正規やフリーランス、外国人、中小企業など、立場の弱い人から窮地に追いやられています。職場から休業時の給与についての説明がないという声、突然首になったという外国人の声、今年から開業したため給付金が得られないという事業者の声、私のところにもこうした区民の皆さんの声が届いています。なぜ全ての人が救われる社会ではないのでしょうか。  また、地方自治体においても、行革の名の下に、職員の非正規化、専門職の削減が進められ、住民の命と暮らしを支えるための公共サービスは、利益の追求が本来の目的である民間企業へとアウトソースされ、また施設再編を行いながら縮小されてきました。平時において、公共の役割やそれを担う職員がぎりぎりまで削減されていれば、災害時には、住民のニーズに応えるのは不可能です。  1994年の保健所法の改正により、92年には全国852か所に設置されていた保健所は、2019年、472か所まで半減され、また地方衛生研究所も予算が削減されてきました。2009年の新型インフルエンザ流行の際、地方衛生研究所全国協議会は、衛生分野での人員、予算の削減はもはや限界に達し、地方自治体の感染症への対応能力は押しなべて低下しており、地方衛生研究所の機能を維持することさえ難しい状況にある、例えば、PCR検査を実施するために必要な人的資源、検査機器が十分に配備されていない地方衛生研究所もある、こう訴えています。  杉並区においても、保健所法改正によって保健所が削減されています。保健所の体制はどのように変わったのか、また、保健師などの専門職もそれに伴いどう変化したのか、改めて確認いたします。  冒頭に述べた、PCR検査を希望してもたらい回しにされ、無念のうちに亡くなられた方々の背景にあるのが、この行革ではないでしょうか。公共サービスを経済効率だけで捉えてはいけません。住民にとって必要なことは何なのか、そのために行政はどうあるべきなのか、ここで改めて考え直さなければ、第2、第3波が押し寄せてきたとき、より多くの困難を伴うことになるかもしれません。  また、コロナウイルスと他の災害が重なる複合災害についての対応も準備する必要があります。区立施設の利用や民間宿泊施設の協力などにより避難所の数を増やすこと。そして、避難所における人員の増員も必要ですし、衛生用品の備蓄と管理にもこれまで以上の規模が必要になります。こうした備えをしていく上でも、保健所をはじめ厚生行政、公衆衛生機関においては、住民の健康と命を守るため、ある程度余裕を持った上で、専門的な知見を蓄積しているような組織的、人的体制を早急に検討し、予算を組んでいくべきではないでしょうか。急場の応援体制だけでは危機は容易に乗り越えられないことは、コロナ禍ではっきりしたと思います。  また、行政サービスを担う職員が、危機管理において公共の責任をしっかりと果たせるよう、正規雇用を進め、真っ当な待遇を保障し、全ての区民が安心して行政を頼ることのできるような体制づくりをしていくべきだと思います。見解を伺います。  最後にもう1点、政府による補償なき自粛によって追い詰められながらも、地域の中で協力し合いながら、何とか活路を見いだそうと懸命な御努力をされている区民の姿も紹介いたします。  その一例が、高円寺のライブハウスや飲食店、雑貨店などが中心になって立ち上げたクラウドファンディングや、西荻、阿佐谷、高円寺の商店が参加するネット上の仮想百貨店などです。各地の商店街や町会でも声をかけ合いながら情報を共有し合い、助け合っているという話を伺っています。  行政による支援が滞る中、区民は地域のコミュニティーで協力し合いながら、必死に自分たちのまちを守ろうとしています。災害時に力となるのが、まさにこうした地域の人のつながりです。私がさきの予算特別委員会で指摘したことでもあります。本来、区は、こうした既存のコミュニティーのさらなる醸成への支援に力を入れるべきです。  区が計画している都市計画道路補助132号線は、沿道の住民の一部に立ち退きを余儀なくさせ、地域防災の主体であるコミュニティーを破壊するものであり、災害時の地域住民の命と暮らしを守るという目的と相反するものであると改めて指摘いたします。  また、行政としては、住民の命と暮らしを守るための具体的な施策に今後予算を割いていくべきであり、道路開発に区や都、国の巨額の予算を使うことが適切だとは思えません。補助132号線の計画を考え直すよう求めますが、区の見解を伺います。  公共とは何なのか、そして行政はどうあるべきかが改めて問われています。市場原理の導入や経済効率の追求ではなく、開発や大型工事を通した活性化でもなく、地域の住民や働く人が望む声に寄り添い、その命を、暮らしを支え、守る役割を区民に最も近い立場で果たしていく杉並区として、その持てる力を発揮していただくようお願いをし、私の質問を終わります。 ○副議長(島田敏光議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、PCR検査、病床の拡充への財源投入に関するお尋ねにお答えいたします。  区では、医療体制の維持と強化を図り、地域医療の崩壊を防ぐため、区内の基幹4病院に対する総額約22億円を超える入院・外来医療体制強化補助事業を新たに創設し、経営面の支援を開始しました。しかし、本支援につきましては、本来医療行政を担う国や都が実施すべきであり、PCR検査や病床の拡充は、医療機関の安定した経営状況があってこそ成り立つものであることから、国や都に対しては、区長会を通じて支援実施の申入れを強く行っております。  次に、PCR検査の対象に関する一連の御質問にお答えいたします。  最初に、PCR検査を受ける基準についてですが、国は、そのときにおける発生患者の傾向、科学的知見の蓄積から、PCR検査が必要な方が受診できるよう、相談、受診の目安、つまりはPCR検査を受ける基準を変更してきたと認識しております。  また、基準における息苦しさとは、安静にしていても呼吸が苦しい、強いだるさとは、動くのに苦労するほどのだるさ、高熱とは、37.5℃以上の発熱を想定していますが、本人の感覚を尊重して運用しており、これらの症状が1つでもあれば検査対象となります。  区としては、必要な方にPCR検査を受けていただくという考えに変わりはなく、当初より帰国者・接触者外来や発熱外来で医師が検査を行い、総合的な判断により新型コロナウイルス感染症を疑う場合に、PCR検査を行っております。  介護従事者については、症状の有無や接触歴の有無などを確認し、特に施設感染などのクラスターが発生している場合には、迅速に検査を行っております。  次に、区内の相談件数、検査数等の公表に関する御質問にお答えいたします。
     区ではこれまでも、感染症事例の公表に当たっての考え方に基づき、新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表し、情報提供してまいりました。今後の情報提供についても、個人のプライバシーなどに配慮した上で検討してまいります。  次に、帰国者・接触者電話相談センターの名称に関するお尋ねですが、流行初期において、海外からの帰国者やこれらの方との接触者が主な発症例だったため、国の通知に基づき、こうした名称としております。現在、他区においては、新型コロナ受診相談窓口などの名称を併記している事例がありますが、本区では、区のホームページや広報において広く使用し、名称が浸透していること、国において名称に変更がないこと、改称による混乱を避ける必要があることなどから、変更していないものでございます。  次に、発熱外来への交通手段等についてお答えいたします。  まず、発熱外来を受診する際には、マスクをし、自家用車を利用するなど、なるべく公共交通機関は使わないよう御案内しております。PCR陽性である感染症患者については、搬送する義務が法律上区にあるため、公費で民間救急車等を利用し、移送を行っております。これを、検査に向かう人を対象とする場合、5月21日現在で、東京都健康安全研究センター実施分だけでも1,127人もおり、その大半の方は陰性であることを踏まえると、民間救急車を利用した公費による移送は困難と考えます。  港区、渋谷区では、本田技研工業から借り受けた搬送専用車を陽性者の移送に使用しており、検査を受ける者の送迎用で利用はしておりません。  このような他区における実態及び検査者数などから、本田技研工業から搬送専用車を借り受け、検査を受ける者の送迎を行うことは、区として考えておりません。  次に、保健所体制の変化に関するお尋ねですが、平成6年に保健所法が改正され、平成9年に地域保健法の全面施行に伴う新たな地域保健体制が取られました。杉並区においては、3保健所と2保健相談所体制だった保健所組織について、1保健所と5保健センターへ組織を改め、地域保健サービスの一層の充実と保健所機能強化に取り組みました。  専門職のうち保健師については、平成8年53人、平成9年54人、検査技師は、平成8年35人、平成9年38人となっております。  私からは以上でございます。 ○副議長(島田敏光議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田部井伸子) 私からは、介護事業所に関する事項についてお答えいたします。  初めに、通所介護施設の経営状態の把握や介護施設や職員に対する支援に関してでございます。  まず、通所介護施設の経営状態についてですが、利用者の利用控えから、利用実績が1から2割程度減少しているとの声を聞いておりますが、国の通知に基づき、通所から電話や訪問などによる在宅支援に切り替えてサービス提供を継続している例も把握しております。  また、区内ではこれまで、一般と地域密着型の施設を合わせて11事業者が、感染拡大防止のため、2週間以上の自主休業を行いましたが、現在はいずれも再開しており、廃業した事業者はございません。  事業所は、状況に応じて、持続化給付金、通所介護利用者等へのサービスの継続支援事業、雇用調整助成金、無利子・無担保の経営資金融資等が活用できます。また、国の第2次補正予算では、介護施設の職員に対する慰労金支給も検討されております。今後も他区と連携し、国や都に対して必要な働きかけをしてまいります。  次に、介護現場における衛生用品の充足度の実態把握や、感染者が出た場合の対応についてのガイドライン策定に関するお尋ねにお答えいたします。  マスクについては、全体的に不足していることを把握し、これまでに都から配布されたものや南相馬市から寄贈されたものなど約8万枚を介護事業所に配布しております。現在、さらに都から追加で配布される約40万枚について、配布準備を進めているところです。  また、消毒用エタノールについては、国の優先調達のスキームにより、国の指定業者に対して約120の事業者が直接申込みを行っており、必要な量を確保できる見込みとなっております。  さらに、経費については、さきの国の補正予算で、衛生用品の購入費も支援の対象となっているところでございます。  また、感染症発生時の対応については、国の示す高齢者介護施設における感染対策マニュアルを基本としておりますが、国は訪問介護職員向けの感染対策の動画配信なども行っております。今後も事業者に対し、感染対策の徹底に向けた最新の情報を確実に届けてまいります。  私からの最後に、区と介護事業者と医療関係者の連絡体制についてのお尋ねにお答えいたします。  介護崩壊を防ぐために、介護と医療関係者が情報を共有し、協力して現場で対応ができるよう連絡体制を整備していくことは非常に重要であると認識しております。そのため、区が主導しながら、介護と医療関係者と議論を重ね、患者情報や医療機関からの助言などを共有し、連携を深めるための「医療⇔介護 連絡票」や入退院時情報提供書等の連絡ツールやガイドラインを作成し、連絡体制づくりをこれまでも進めてきたところでございます。今後、第2波の流行に備え、もう一度これまでの仕組みについて検証し、よりよいものに改善を図っていく考えでございます。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、保育施設等における育休延長並びに求職活動の期限に関する質問にお答えします。  まず、育休延長につきましては、登園自粛要請を行ったこと、並びに原則臨時休園の措置を取ったことに伴い、その期間終了の翌月中の復職を認めることとしております。  また、求職活動の期限につきましては、従来は入所後3か月間まで認めておりましたが、このたび6月末までの登園自粛要請を行ったことに伴い、令和2年4月1日に入所した児童の保護者について、最長7月末まで求職期間として認めることといたしました。  保護者の希望に応じて、育休延長と求職活動の期限をさらに一定期間延ばすことについては、いずれも登園自粛要請の期間に連動して延長することが妥当であると考えております。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) 私からは、まず、区ホームページにおける新型コロナウイルス感染症関連情報の表示についての御質問にお答えします。  区ホームページにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い増加する情報を整理し、区民に分かりやすくお伝えするため、数回にわたり改編をしております。現在では、トップページに赤枠を設けて、特に重要な情報を表示するほか、別途専用ページを作成し、全ての関連情報を内容別に分類して表示しております。システム上の制約から、目的別の表示を行うことは困難でございますが、見出しに注釈を加えるなどのほか、生活支援、事業者支援、それぞれのメニューを一覧にして掲載し、必要な情報に素早くたどり着けるよう工夫をしております。  次に、新型コロナウイルス感染症に関連した人権啓発に関する御質問にお答えいたします。  御指摘の、いわゆる自粛警察と言われる他者への過度な批判や私的な取締りを行う行為は、感染症が蔓延することへの不安や外出自粛のストレスなどがその要因になっているものと考えられますが、こうした行為によっては問題は何一つ解決せず、かえって住民相互のあつれきや差別につながりかねない危険な行為であると認識しております。このような行為が区内で発生しないよう、状況に応じて、人権擁護の取組などと併せて区民への啓発活動を適切に行ってまいります。  また、この難局を乗り越えるために、応援し合うことの呼びかけということにつきましては、5月1日に区内医療機関への支援等に充てるための新型コロナウイルス感染症対策寄附金を創設し、広報紙等で広く周知を行っているところでございます。  次に、保健所をはじめとする組織体制についてのお尋ねですが、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、必要な体制整備の在り方については、所管課と検討していきたいと考えております。その際には、効率的かつ効果的な体制を構築する観点から、常勤職員と会計年度任用職員の適切な業務分担等についても十分考慮をしてまいります。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 最後に、都市計画道路補助132号線に関する御質問にお答えします。  都市計画道路は、多様な機能を有する都市を形成する最も基本的なインフラであり、人や物の円滑な移動や、都市の環境や防災面で良好な都市空間の形成を図るため、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路です。西荻窪地域におきましても、自転車や歩行者等、誰もが安全、快適に利用できる道路空間の形成及び地域住民の命と暮らしを守る防災性の向上を図る上で、補助132号線の整備は必要であり、地域コミュニティーの活性化につながるよう事業を進めてまいります。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 11番ひわき岳議員。       〔11番(ひわき岳議員)登壇〕 ◆11番(ひわき岳議員) 御答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。  まず、人権擁護、ヘイトスピーチ防止への具体的な取組についてですけれども、今後どのように検討が進められていくのでしょうか。高円寺と同様の自粛ポリスによる区内での被害について、区は把握しているのでしょうか、確認いたします。  緊急事態宣言下の5月10日には、小平市の朝鮮大学校の門前でヘイトスピーチを繰り返す街宣が行われました。延期にはなったものの、当初予定されていた入学式を狙ったものであり、ヘイトクライムが起きかねない非常に危険なものでした。この件について区は認識しているでしょうか、確認いたします。  高円寺や小平での件も含めて、まずは区内の他地域の状況の調査をした上で、当区では同様の行為が起きないようにするために何が必要なのか、具体的に検討していっていただきたいと思いますが、再度見解を伺います。  次に、保育についてです。  御答弁いただいたように、これまで当区では、国の学校休業や都の緊急事態宣言とその延長の都度、育休延長の復職期限や就労期限を延長してきましたけれども、保護者は、その都度その都度、勤務先に育休延長を申請するために相談したり、1か月以内に就職先を決めなければという重圧と、期限ぎりぎりでまた先送りされるという、そういう安堵を繰り返し感じてきました。こうしたことはかなりのストレスになっていると、たくさんの保護者の方から伺っています。  コロナ感染拡大に重圧を感じながら何とか子育てをしている保護者に寄り添い、求職活動や育休の期限延長について、一定期間先まで事前に期限を設定することができないのでしょうか。改めて御検討いただきたいと申し上げます。待機児童ゼロであるのであれば、こうした対応に不都合はそれほど生じないのではないかというふうに思いますが、どのようなことがネックになっているのか、確認をいたします。  以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 理事者の答弁を求めます。  総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) ひわき議員の再度の御質問にお答えをいたします。  ただいま御紹介のありました区内並びに他地域でのいわゆる自粛ポリス、警察と言われるような行為の事案については把握をしてございます。今後、その原因等詳細な把握に努めた上で、再発防止のために、例えば区の広報紙で啓発をするとか、そういう具体的な取組について検討してまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、再度、保育施設等における育休延長並びに求職活動の期限に関する御質問にお答えします。  コロナウイルス感染症が今後どういうふうになっていくかということを正確に予測するということはなかなか難しいんですけれども、現状、この夏場に向かっては、基本的に今の状況が大きな流れとしては続くのではないかということが想定できるという中で、区といたしましては、今日から保育園については開園をして、自粛の要請、お願いするという段階に入ったわけですけれども、基本的には、今月末をもって自粛の要請は解除し、来月からは通常の開園ということを考えてございます。そういう中にあっては、先ほども申し上げたように、やはり自粛要請の期間と連動して延長していくということが妥当ではないかというふうに考えてございます。  それともう一つ、議員のほうから、待機児童ゼロになっているんだから、さして不都合はないのではないかという御指摘もございましたけれども、確かに4月1日時点におきましては、杉並区の場合、3年連続、待機児童ゼロを達成しております。ただし、年度の途中に申し込まれた方が、どの歳児であってもどの地域であっても、直ちに希望する保育所に入れるというような状況に全てがあるかというと、決してそういうわけではありませんので、必ずしもそれだからこのことを直ちに認められるというものではないということを付け加えさせていただきます。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 以上でひわき岳議員の一般質問を終わります。  7番野垣あきこ議員。       〔7番(野垣あきこ議員)登壇〕 ◆7番(野垣あきこ議員) 日本共産党の野垣あきこです。日本共産党杉並区議団を代表し、新型コロナウイルス感染症対策、教育や子供の権利に関わる施策について質問いたします。  2月27日に出された全国一斉休校要請を受け、杉並区の小中学校も3月2日から休校となりました。本日6月1日から再開となりましたが、何の準備もないまま、約3か月にもわたる学校休校という事態は、子供たちの生活を一変させ、心身に大きな影響を及ぼしたと考えます。  4月8日、国連子どもの権利委員会は、新型コロナウイルス感染症に関する声明(以下、声明と言います)を出し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが子供たちに及ぼす重大な身体的、情緒的及び身体的影響について警告するとともに、各国政府に子供の最善の利益の原則を反映した対応を求めました。この声明に基づき、杉並区としても今後の対応を進める必要がありますが、区教委の見解を伺います。  声明では、「今回のパンデミックに関する意思決定プロセスにおいて子どもたちの意見が聴かれかつ考慮される機会を提供すること。子どもたちは、現在起きていることを理解し、かつパンデミックへの対応の際に行なわれる決定に参加していると感じることができるべきである。」とあります。  今回の一斉休校では、学校での主人公であるはずの子供たちが、休校について十分な説明を受けることも、意見を表明する機会も保障されませんでした。新型コロナ感染防止のため、休校措置はやむを得なかったと考えますが、この点について区教委はどのような認識を持っているのか伺います。  また、一斉休校措置に対して、子供たちからの意見を聞く機会を設け、それを今後の学校運営に生かす必要があると考えますが、区の見解を伺います。  突然の一斉休校要請による学校の混乱の中、子供たちの教育の多くは家庭に委ねられましたが、どの子も一定水準の教育を受ける権利が保障されているとは言えません。  既にオンライン教育が行われている地域でも、教育の機会や質、格差が広がったり、ネット環境が不十分、また保護者が適切に教育に配慮する姿勢が難しかったり、家庭内で勉強ができる環境にない子供の教育を受ける権利が置き去りにされ、さらなる格差も生まれています。区はこういう状況をどう認識しているでしょうか。  オンライン学習が、既に存在する不平等を増長させたり、子供と教員間の相互交流に置き換わることがないようにすること、子供たちが教員による指導及び支援を享受できるようにするための解決策が求められます。  オンライン学習の環境を整えることは重要ですが、環境的に困難または適切でない場合の対応として、プリントでの授業、少人数の対面での授業、戸別訪問なども検討すべきではないでしょうか。今回の休校を教訓として、様々な方法で教育を受ける権利を全ての子供に保障する必要があると考えますが、いかがですか。  地域の感染状況や学校規模、子供の状況によって、方法は様々であるべきと国連子どもの権利委員会の声明でも指摘していますが、区の見解を伺います。  さきの臨時会では、インターネットを活用した家庭での学習支援を含む補正予算が可決されました。ネット環境のない1,500世帯は全体の5.6%ということですが、中央区での同様のアンケートでは、小学生の15%、中学生の5%が、自宅にネット環境がなかったと発表されています。今後オンライン学習を進めていく上で、家庭でのネット環境の格差が学習機会の格差につながらないよう、支援と配慮が必要になります。  区教委は5月からユーチューブで動画配信を始めていますが、どの程度の利用があったのか、子供たちや保護者からの反応を伺います。  杉並区では、現状、インターネット上で子供の顔や情報のやり取りができないため、今はユーチューブでの動画配信など、一方通行になっていると考えます。本来、オンライン教育に求められるのは相互型であると考えますが、区教委は今後のオンライン教育をどのように進めようとしているのか伺います。  オンライン教育と政府の進めるGIGAスクール構想によって、教育産業やIT産業は一大ビジネスチャンスとなっています。しかし、教育は産業界のためではなく、子供たちの最善の利益のためにあるべきです。集団での学びは、いろいろな考えの子がいて、そこからみんなが学び合うことで考えが深まります。こういう対面での授業のよさをオンラインで補うことは難しいと考えます。個別最適化の名の下に効率よく学ぶだけでは、学びの分断となり、深まりません。改めて、学ぶことの意味、公教育の役割を議論していくことが必要です。  また、学びを豊かにするため、教員の充実した指導や条件整備も必要です。休校中の教材提供として、らくらく杉並ドリルなどがありましたが、自宅にプリンターがなくコンビニでプリントアウトしたという声を何人もの保護者から聞きました。学校で印刷して、配布や郵送ができなかったのか、これを受け取りに先生たちが訪問してくれたらという要望も出されており、学習教材の提供については、今後全ての家庭に対応した形への改善を求めますが、見解を伺います。  4月に行われたネット環境についてのアンケートに対し、保護者からは、自由記述欄が欲しかった、休校についての保護者意見を言える場がないという声がありました。保護者からオンライン化施策に関する要望も出されており、保護者が意見表明をできるよう、例えばPTAとも協議を尽くし、保護者の意見を集めることを提案しますが、見解を伺います。  6月1日から学校が再開されましたが、長期間の休校が子供たちの心身に与えた影響を考慮する必要があります。単に学習の遅れを取り戻すという指導ではなく、新型コロナ感染症そのものを知るための衛生、健康教育、医療従事者など人々が協力し合う社会の姿を伝え、感染に対する偏見や差別、誤った情報によっていじめなどが発生しないような対策が必要と考えますが、いかがですか。  また、学校が子供たちにとって安全・安心を保障され、お互いの人間関係を築いていくことができる場所と感じられる教育上の配慮を尽くすべきですが、区教委はどう認識していますか。  区教委は5月22日に学校再開の方針を出し、25日から29日に登校日を設定しましたが、翌週月曜日から登校日というのはあまりにも急過ぎたのではないか、もう少し余裕を持ったスケジュールにすべきだと感じました。今回を教訓にして、今後休校措置や解除などの措置は、子供たちや保護者の意見、現場からの声を聞き、早い段階で日程のパターンを示すことを提案しますが、いかがでしょうか。  登校が再開され、感染の不安や環境の変化などから、学校に行けない子供も相当多数存在することが心配されます。学校再開の決定が子供にとって登校を強制するものとならないよう、子供の気持ち、意見表明を尊重する配慮が必要です。子供の意見表明の保障や心のケアを行うためのサポート体制をどのように整えようとしているのか伺います。  国や都の方針を待つだけでなく、校長会や現場から状況や意見を聞き、やれることから始めるなどの区教委としての自主性、学ぶ権利を保障するための努力が求められます。新しい生活様式や学校再開ガイドラインが出されていますが、これらを土台に、子供の権利を最大限に保障するという立場での今後の学校モデルを示していくことが求められますが、区の見解を伺います。  学校再開に当たり、感染防止の観点から、3密となる可能性のある授業、例えば実験で顔を突き合わすこともあるような理科や音楽などの授業を行うかの判断、特別支援教育、巡回通室指導など、現場の柔軟な取組が保障されるべきと考えますが、いかがですか。  また、授業時間を確保するためには、学校行事や研修は最小限に絞ること、感染予防と休憩時間を確保するため、給食の牛乳パックの洗浄は中止することを提案しますが、見解を求めます。  5月22日の区教委の通知には「分散登校」や「一斉授業を行う上での身体的距離の確保」とありますが、それらの感染防止対策を確実に保障するための予算と人員を思い切って確保することが必要です。  衛生指導や発熱した子供に付き添うなどの対応のための必要な教職員の増員、共有を避ける必要のある備品などの整備、換気機能の強化や自動水栓化などを進めるための施設整備を提案しますが、区の見解を求めます。  また、3密を避けるには、小規模校のほうが適応すると考えます。その点から見て、大規模校となる高円寺学園の建物について、十分な換気が可能なのかと心配する陳情も寄せられています。  通知には、今後、集団感染防止のために、3密を避けるとあります。そのためにも、少人数学級への具体的検討を始めることを求めますが、見解を伺います。  適応指導教室、さざんか教室についてです。  さざんか教室も学校と同様に休室となっていましたが、本日6月1日から再開されました。休室中は職員が児童生徒や保護者に電話をかけ、相談を受けたり、体調などにも気遣っていたとのことです。
     長期間の休校によって、今後さざんか教室の利用が増える可能性があると考えますが、区の見解はいかがですか。  また、今まで通っていた子供たちも安心して戻ってこられるような丁寧な支援と環境づくりを求めますが、見解を伺います。  子供の権利、居場所、児童館、学童についてです。  子どもの権利条約では、31条で、休む権利、遊ぶ権利、文化芸術活動を行う権利も発達に必要不可欠な権利として保障されています。しかし、子供たちが公園で遊んでいると注意されたり、公園や遊具の使用が禁止されていた実態があります。公園遊具は、子供たちの遊びや発達の権利を保障する上で重要なものです。また、こども食堂や児童館、図書館など子供の居場所が閉鎖され、子供が安心して遊び、休み、活動を行う場所が失われました。第2波以降は今回と同様の対応が必要なのか、科学的な検証を行い、子供たちの要望や意見を聞き、感染防止、安全確保に配慮をしながら、居場所を確保することを求めます。  予算特別委員会で我が党区議団は、子供たちが屋外で遊ぶことの必要性を指摘し、教育長からの答弁もあり、春休み前に一時校庭開放が実施されました。4月半ばに区民から、公園が人でいっぱいです、子供たちだけはせめて小学校の校庭を使わせてやれないのかと意見が寄せられました。品川区は5月20日から29日、児童対象に校庭開放を行い、元気に遊ぶ子供たちの姿が新聞でも報道され、ずっと学校に来たかったから、うれしいし楽しい、学校が始まったら新しいお友達もつくりたいという新1年生の言葉が印象的でした。  今後、再度休校となった際、学年や時間を区切るなど、密集と密接を避ける工夫をして校庭開放は実施すべきと考えますが、区教委の見解を伺います。  児童館、学童クラブについてです。  休校中の学童クラブでの限定利用には、全登録児童数の13%から申出があり、45か所全ての学童で実施されました。学校再開後の学童クラブの3密対策も課題です。  厚労省は2月、感染予防を留意した上での開所という通知を出しています。第2、第3の波やほかの感染症にも備え、1施設100から200人定員という今の学童の在り方を再検討する必要があると考えます。例えば、第二学童を設置するなど施設を分散させる、学校の空き教室を活用するなどの大規模な見直しが求められると考えますが、区の見解を伺います。  4月から民間委託となった杉九学童クラブでは、保護者からの限定利用の申出に、接触のないよう1人1部屋、部屋にはスタッフもいない、たまに様子を見に来る程度、独りぼっちの環境でよければ預かりますと対応していたケースがあったとのことですが、区は認識していますか。こうした対応は、民間委託となったことが原因ではないのか、区の見解はいかがですか。  絶対にあってはならない対応であり、再発防止のための事業者への指導と、今後の学童の民間委託方針の撤回を厳しく求めますが、いかがですか。  虐待防止についてです。教員からの電話かけについて。  新1年生は入学式だけで休校になりましたが、連休前に担任の先生から電話が来たことに、少しうれしそうだったと保護者が話してくれました。電話かけや往復はがきによるやり取りを行って、現場の教員からはどのような意見が出ていますか。  保護者からは、教員との意見交換や十分な時間を保障してほしいという声がありました。虐待などを未然に防いだり、子供の悩みを聞く上で、今回の電話対応では弱いと考えます。コールが短い、電話の内容が浅い、保護者との会話はほぼないなどなど、もっと工夫する必要があると考えます。また、電話を1度かけて不通の場合には後追いをしないという対応はどうだったのか、見解を伺います。  学校給食についてです。  10年ほど前から日本でも子供の貧困が問題になっています。給食だけが唯一のまともな食事という子供もおり、休校になって給食がなくなり、まともな食事を取れない子供の実態があるとの声が寄せられています。学校給食の果たす役割について、区の認識はいかがですか。  声明の中で、「子どもたちに栄養のある食事が提供されるようにするための即時的措置を起動させること。」とあります。杉並区では、休校中は、済美養護の預かりでは昼食を提供していましたが、それ以外の学校は、昼食や給食の提供はありませんでした。一方、休校中や預かりの場でも給食や昼食提供を実施した自治体もありました。世田谷区は100円で弁当を自宅に配達、三鷹市の昼食提供、狛江市は学校から学童に給食を提供などです。東京都も昼食提供には補助金を出しています。  保護者からは、突然の休校で、学童がどうなるのかの心配もあり、給食まで考えられなかったが、他自治体の話も聞いて、あるにこしたことはないと思うという声が寄せられました。子供や保護者から給食や昼食の提供を求める声はなかったのか。また、検討はされたのか。  こども食堂への支援拡充など、給食の代替機能を求めますが、いかがですか。  次に、就学援助についてです。  この春、入学準備金の申請を忘れていたという保護者から話を聞きました。4月は休校で手紙もなく、区に電話をしたら、5月末まで期限が延びた、どう知らせるかは学校に任されている、保護者に届いていないところもあると聞いているとのことでした。  入学準備金について、保護者にはどう周知しているのでしょうか。新入生には郵送しているのだから、申請期限が延びたことも周知のため郵送すべきではないか、区の見解を伺います。  コロナ禍で、家計の状況が変化した保護者もいるはずです。入学準備金を含めた就学援助の申込みについて、年度途中でも4月に遡って支給することを求めますが、区の見解はいかがですか。  また、自分が就学援助の対象と気づかない保護者もいると考えます。認定基準の表示をもっと分かりやすくすべきです。ホームページや申請書などでは、認定基準の目安を所得、つまり控除後の金額で記載していますが、額面上の給与収入よりも低くなるために、保護者は自分の世帯が対象だと分かりにくいのです。  年収での目安も表示し、申請漏れをなくすことを提案しますが、区の見解を伺います。  コロナの影響で家計が苦しくなった世帯も、就学援助の受給が可能なことを広く知らせることを求めますが、見解を伺います。  次に、保育についてです。  4月の緊急事態宣言の下で、保育所を登園自粛ではなく臨時休園とした経過を伺います。  休園中でも、例外の預かり保育が行われました。4月13日時点で公立園7%、私立園10%の受入れがあり、職員体制については、ある園では、小さい子供がいない職員、公共交通機関を使わないで通勤できる職員だけで対応。また、ある園では、職員を3グループに分け、出勤時間を短縮して保育に当たるなど、マスクや消毒液も不足する中で、自分たちも感染に気を遣いながら、子供たちの命と権利を守るための保育が行われていました。  施設からは、3密を避ける行動は保育所ではできません、マスク、消毒がなくて、保護者や卒園生が寄附、手作りしてくれた、医療や福祉に関わっている人たちは一番命の危険にさらされています、国の対応には怒りを覚えますなどの声が寄せられました。  保育はライフラインに欠かすことができない場であるにもかかわらず、支援が不十分なことは大きな問題です。今後に備えて、消毒薬やマスクなどの備品が速やかに行き届く準備を始めるよう求めますが、区の見解を伺います。  4月に、ある私立園から、味覚、嗅覚障害の職員がいるが、本社からの指示で、利用者には、承知の上での利用だったらよいと連絡するように言われた、病院、保健所、区ともに曖昧な反応で対応に困った、問題が起きれば園長責任というのはあまりに無責任ですという悲痛な声が寄せられました。  そこで伺いますが、区内保育施設での職員の罹患はあったのでしょうか。  保育現場での感染リスクがありながら保育を実施していることに対して、区立保育園で勤務する職員に対して特殊勤務手当を支給するよう求めますが、いかがですか。  同様に私立の保育施設についても、職員の危険手当相当のものを補助金として支出するよう検討を求めますが、いかがですか。  感染の不安を抱える保育士に対し、希望者には優先的に感染の有無を確認できる検査を行うべきと考えますが、いかがですか。  保育士の給与の保障、有休についてです。  原則休園により自宅待機となった保育士の給与について、いち早く保障することを明確にした区の対応は評価するものです。保育士の離職を防ぎ、真の待機児解消のためにも必要な対応と考えます。  一方で、臨時休園中の保育士の勤務形態を有給休暇や欠勤扱いにすると職員に表明していた施設があり、保育士からの相談が私たちに複数寄せられましたが、区はそういう実態があったことを認識していますか。それについてどのような対応を図ったのですか。  現場でこのような事態を防ぐため、ホームページなどで周知する必要があったのではないか。また、非正規や派遣、アルバイト保育士がいなければ保育現場は成り立たないため、非正規の給与も保障するべきと考えますが、区の見解を伺います。  育休延長、休職中の条件などについて伺います。  今年4月入園の子供の保護者から、育休延長や求職活動中の入園要件の延長の相談が寄せられていました。文京区ではこの期限を9月末までとし、保護者は安心していると聞いています。  杉並区では、現時点では7月末まで延長となりましたが、一月ごとに延長するより、前もって少し長めに認める必要があると考えますが、いかがですか。  子供たちが心を許し、日常的に信頼関係をつくっている保育士や保護者の不安は、子供たちにはダイレクトに伝わり、影響するものです。子供たちの安定と発達の権利を守るには、子供と関わる大人への保障が不可欠になります。  最後に、今回の事態に関わって、子供たちからの意見表明、小中学生の新聞の投書、高校生のオンライン署名などが始まっています。全国一斉学力テストが今年度は中止となりましたが、子供たちには大きな負担となっています。9月入学の導入は見送られましたが、この議論は子供の権利からの視点ではありません。  コロナ危機は、いろいろな問題を考え直し、変えていく機会になると考えます。今後は、子供たちが、自分の関係する全てのことについて自由に意見を言い、その力を伸ばし発揮できる場をつくることが一層求められます。我が党区議団は、子供の最善の利益の原則を反映した教育行政が行われることを求め、質問を終わります。 ○副議長(島田敏光議員) 理事者の答弁を求めます。  子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、所管事項の学童クラブと保育に関する御質問にお答えします。  まず、新型コロナウイルス感染症等への感染予防に配慮した学童クラブの運営に関する御質問にお答えします。  この間、児童館内の学童クラブにおいては、育成室のほか、多目的室や遊戯室などを活用し、学校学童クラブでは、学校とも連携を図りながら、体育館等の諸室を利用することにより密集性を回避してまいりました。あわせて、各家庭での毎朝の健康管理を徹底していただくとともに、各部屋では小まめな室内換気を行い、昼食時には座席を並列にするなど、感染防止に最大限留意しながら運営しております。今後とも、今般の対応を教訓としつつ、家庭や学校等の御協力を仰ぎながら、可能な限りスペースを確保し、感染予防に留意した学童クラブ運営に努めてまいります。  次に、限定利用期間中の杉九学童クラブにおける対応についてのお尋ねがございました。  御指摘の件につきましては、当該学童クラブからは、限定利用期間中は出席する児童が少なくなるため、一人きりになる可能性があるということを保護者に御説明したことが誤解を与えてしまったという報告を受けております。これを踏まえ、区では速やかに、当該学童クラブだけではなく、直営も含めた全学童クラブを対象に、改めて限定利用の趣旨と、説明の仕方も含めた対応の周知徹底を図りました。直営、委託を問わず、今後ともこうした誤解が生じることがないよう、児童青少年センターから各クラブに対して、適時適切な指導助言を行ってまいります。  次に、保育施設の臨時休園の経緯に関する御質問にお答えします。  区では、3月3日、育児休業中の方など、自宅での保育が可能な保護者に対し、園児の登園を控えるようお願いしましたが、その後、区内の感染者数が急増する状況下でも登園率は8割を超え、施設は密の状況が続いていた中で、4月7日の緊急事態宣言の発令を受け、4月9日より原則臨時休園の措置を取ることといたしました。これは、感染拡大防止に向けて、園児の保護者に対し、登園自粛を一層強く要請する必要があったことに加え、原則臨時休園とすることで、保護者が自宅で保育を行う必要があることを勤務先に説明しやすくすることを意図したものです。この措置により、それ以降の登園率は約1割にまで減少いたしました。  次に、各保育施設における消毒薬やマスクの確保を支援する取組についてのお尋ねにお答えします。  まず、マスクについては、区及び都が一括購入したものの供出を行っており、これまでに約1万4,000枚を配布済みです。また、今後保健福祉分野全体で用意する見込みがついている136万枚について、7月中を目途に、申請に応じて配布する予定になっております。  次に、消毒薬についてですが、国により各施設における優先購入の仕組みが用意されており、5月以降、各施設ではこれを活用して、必要に応じた分量の購入をしていただいております。  これらに加えて、マスクや消毒薬を含む感染拡大防止に係る物品等の購入費として、令和元年度と2年度の合計で50万円まで補助する仕組みがございますので、この補助制度の活用も図り、各施設におけるマスクや消毒薬の確保を支援してまいります。  次に、区内保育施設に勤務する職員の新型コロナウイルス感染症への感染状況及び職員に対する特殊勤務手当の支給等についての御質問にお答えします。  まず、これまでに区内の保育施設に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染したという事例はございません。  手当についてですが、区では第1回臨時会において、保健所等の職員が感染者を区外の指定医療機関へ搬送する際の随行など、区民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた業務に従事したときに、日額4,000円を超えない範囲で手当を支給することができるよう条例改正を行ったところです。  保育園の業務につきましては、一定程度感染のリスクがあることは理解いたしますが、新たに特殊勤務手当を支給するまでの勤務の特殊性が認められないことから、現時点では、区立保育園に勤務する職員に対して支給する予定はございません。私立保育施設の職員についても同様の考えです。  次に、感染の有無を確認するための検査を希望する保育士に対し、優先的に行うべきとのお尋ねがございましたが、保育士に発熱等の症状があった際には、速やかに自宅での待機を命じ、その後、感染の疑いがあると医師に診断された場合にPCR検査を受ける仕組みとなっており、本人の希望のみで検査を受けられるものではございません。  次に、臨時休園期間中の私立保育施設における保育士の処遇等に関する質問にお答えします。  御指摘のような御相談は、区に対しても複数寄せられました。臨時休園期間中の職員は自宅待機であり、有給休暇等の扱いとするのは妥当ではなく、また、区から支払う運営費は、非正規の職員分についても、常勤職員分と同様に減額することなく算定しておりますので、その給与はカットすることなく支払うべきものとなります。こうしたことを全ての事業者に対して繰り返し周知するとともに、個別の案件に対応して注意を行ってきたものでございます。  私からの最後ですが、育休延長や求職活動中の入園要件の延長に関する御質問ですが、これは先ほど他の議員にお答えいたしましたとおり、登園自粛要請の期間に連動して延長することが妥当であると考えております。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 教育政策担当部長。       〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕 ◎教育政策担当部長(大島晃) 私からは、国連子どもの権利委員会の声明に関するお尋ねにお答えします。  各学校では、2月下旬の休みに入る前に、校長や教員から臨時休業に関わる説明を丁寧に行いました。また、休業中は、電話や往復はがき等により、子供たちの不安や悩みなどについても聞き取ってまいりました。現在学校は再開していますが、教員が児童生徒に休業中の学習面、生活面のことをより丁寧に聞き取っており、そうした声を今後に生かしてまいります。  次に、オンライン学習に関する御質問にお答えします。  教育委員会ではネット環境に関するアンケート調査を実施し、約5.6%の家庭では、児童生徒が使えるネットワーク環境が整っていないという結果を得ました。ネットワーク環境が整っていない家庭には、今後、端末の貸出し等の支援を行っていく予定です。  また、各学校では、オンラインを使った学習以外にも、副教材や印刷したプリントの配布等により、子供や家庭の実情に応じた家庭学習の支援を行ってきました。  次に、ユーチューブ動画についてですが、5月22日現在、学校限定公開の動画も含めて閲覧数は3万6,000件で、子供や保護者からは、学習に対する見通しが持てるようになった、子供が家庭学習に取り組む姿勢が変わったという御意見をいただいております。オンライン教育に関する要望については、今後、必要に応じてPTA等からもいただいていきたいと思っております。  次に、コロナ禍における教育上の配慮の御質問にお答えします。  まず、感染に対する偏見や差別についてですが、こうした行為は断じて許されるものではなく、発達段階に応じて、偏見や差別が生じないよう各学校で適切に指導してまいります。  次に、休業や再開後の日程についてですが、国や都の取組や区内の感染状況等を参考に、校長会と検討した上で示しております。今後もできる限り早い段階で周知できるよう努めてまいります。  次に、学校再開における心理的な支援についてですが、特に再開当初においては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察などから児童生徒の状況を把握し、スクールカウンセラー等とも連携して、丁寧に対応してまいります。  次に、感染防止に関するガイドライン等に関わるお尋ねですが、教育委員会としては、教育活動の再開時に、感染リスクを低減しつつ、子供の学ぶ権利を最大限保障するために、杉並区立学校感染症予防ガイドラインを策定しました。そのガイドラインでは、理科、生活科、図画工作及び技術家庭科等においては、実験や活動を行う際、1グループの人数を少なくし、3密を避けて実施するなど、教育活動上の留意点を示しております。  また、牛乳パックの取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の予防策を児童生徒が正しく理解し、適切な行動が取れるよう、感染予防に最大限配慮した上で段階的に実施していくことといたします。  次に、学校における子供の感染拡大防止対策についてのお尋ねですが、議員御提案の点につきましては、杉並区立学校感染症予防ガイドラインに基づき、学校が適切に実施していきます。  自動水栓化については、これまでもトイレの改修工事等の際に行っており、今後も進めてまいります。  なお、教職員の増員につきましては、現在も各学校が組織的に運営をしており、必要ないと考えております。  次に、さざんか教室の利用についてお答えいたします。  臨時休業の長期化による不安等から、学校に行きづらくなり、さざんか教室の利用が増えることは予想されます。利用に当たっては、今まで通っていた子供たちもこれから利用する子供たちも安心して利用できるよう、個に応じた学びを大切にしながら、環境づくりに取り組んでまいります。  なお、少人数学級について、具体的な検討を行う予定はございません。  次に、家庭への電話連絡などに関する御質問にお答えいたします。  担任からは、久しぶりに子供たちの声が聞け、安心できた、子供たち一人一人の成長を感じたなどの感想を聞いております。教育委員会といたしましては、各学校に、家庭と定期的に連絡することや、連絡が取れない場合には再度連絡するよう指導しております。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私からは、教育委員会所管の残りの御質問にお答えいたします。  初めに、今後の双方向型のオンライン学習の進め方に関する御質問にお答えします。  臨時休業中における子供の学びを止めないために、双方向型のオンライン教育については重要なものと考えておりますので、子供たちの学びを保障できる環境整備を目指してまいります。  次に、再度臨時休業となった際の校庭開放に関する御質問にお答えします。  再度臨時休業となった場合においては、児童の安全面をまず第一にと考えつつ、その時点の新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえた居場所の確保を検討してまいります。  次に、学校給食の果たす役割に関する御質問にお答えします。
     学校給食は、児童生徒の成長を支えるために、適切な栄養摂取、食育を通じ、将来にわたり望ましい食習慣を養う上で重要な役割を果たしているものと認識しております。  次に、臨時休業中の昼食の提供や食の支援に関する御質問にお答えします。  臨時休業中の昼食の提供につきましては、緊急事態宣言後、済美養護学校においては、保護者からの要望を受けて、昼食の提供を実施したところでございます。  小中学校における昼食の提供につきましては、新型コロナウイルス感染者の感染状況を踏まえ、登校や昼食の提供による感染リスクを考慮し、実施してはございません。  教育委員会といたしましては、低所得世帯の児童生徒を支援するため、就学援助認定世帯に対し、臨時休業期間中の食費として、昼食費相当額を補助することを現在検討しているところでございます。  次に、就学援助に関する一連の御質問にお答えいたします。  初めに、入学準備金に関する御質問ですが、新小学1年生の御家庭には、入学前に入学準備金を支給するために、前年中に申請書を郵送したもので、他の学年には、学校を通して配布し、周知をしているところでございます。  次に、就学援助の申請については、例年4月中に申請を受け付けた分を4月認定としておりますが、今年度は申請者の状況を考慮し、申請受付期間を延長し対応しております。  次に、認定基準の目安については、前年中の所得を基準としているため、総所得金額で御案内に記載しているもので、就学援助に該当するか分からない場合には、就学援助を希望する旨での申請書の提出をお勧めしております。  最後に、就学援助は前年中の所得により認定されますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した場合には、特別な事情として考慮することをホームページで既に周知を図っているところでございます。  以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 7番野垣あきこ議員。       〔7番(野垣あきこ議員)登壇〕 ◆7番(野垣あきこ議員) 何点か再質問をいたします。  学校教育の中で、特に受験生やその保護者の不安はさらに大きいと考えています。例えば学生団体のFREEというところの調査で、学生の5人に1人が退学を考えているという実態、また子供の立場に立たない9月入学の議論などもあり、受験や進路などの相談体制、また学び残しのサポート、そこに係る特別な感染拡大防止措置を求めますが、いかがでしょうか。  そして、先ほど教員を増員する必要はないという見解だったんですけれども、国の予算などでも、1つの学校に1人まではいかないですけれども、やっぱり加配をして、教員をちょっと増やすべきだというような2次補正予算もありますけれども、区の独自対策を求めますが、いかがですか。  それから、少人数学級についての検討はないということでしたけれども、3密を避けて、子供たちの学ぶ環境を守っていくために、今回の何を教訓として、今後どのようにしようとしているのか、具体的にお示しください。  学童クラブなんですけれども、5月26日に保護者宛てに出された通知に、可能な限り利用児童数を少なくする必要があるとか、6月以降も家庭で過ごすことが可能な場合は、できる限り利用を控えてというふうに書いてあると思います。子供たちや保護者がどこまでこの方針に協力しなければいけないのか。保育所同様に、3密を避けるのが難しい学童クラブだと考えていますけれども、3密対策が本当に困難であるということを認めるのであれば、大規模化の方針を改めて、施設の分散を進める、新設を進めるなどの区の役割を果たしていただきたい。子供たちの最善の利益の原則を反映したことで進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(島田敏光議員) 理事者の答弁を求めます。  子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、再度学童クラブの運営に関する御質問にお答えします。  学童クラブは、先ほど申し上げましたように、可能な限りスペースを確保して3密を回避する、そういうような運営に努めております。ただ、そういう中においても、3密になりやすい、子供たちがそういう行動を取る、そういうことはございますので、そういう中で保護者の方に、御家庭で過ごすことができる方にはお願いを申し上げているというものでございます。  議員がおっしゃるように、もちろん、施設をたくさんすぐに造れればそれは一番よいかもしれませんけれども、学童クラブについて、場所の確保というのはなかなか困難な問題もありますので、今、新型コロナウイルスの対策というのは待ったなしで、急務として私どもは進めていかなければなりませんので、そういう中においては、可能な限り3密を避けるような運営の工夫をして実施に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 教育政策担当部長。       〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕 ◎教育政策担当部長(大島晃) 私からも再度の質問にお答えいたします。  まず、受験生、保護者の不安に対しての対応ですけれども、今、中学3年生、様々不安を抱えていると思います。この後の評価、評定に関わっても、様々学校には質問が来ているという状況であります。その不安にしっかり応えていくためにも、進路指導担当のみならず、スクールカウンセラー等も関わりながら丁寧に対応していくことが必要だろうというふうに考えております。  また、入選に関わっては、今後、支援策等いろいろ情報が出てくると思います。その支援策については、しっかりとスピード感を持って学校にも伝え、速やかにサポートしていくという体制を整えていきたいというふうに思っております。当然、密な状況での学校での授業、そういったところにも最大限配慮しながら対策は取っていきたいというふうに考えております。  また、人員体制ですが、現在国の補正等の情報等も入ってきておりますが、現段階においては必要ないものというふうに考えております。  少人数の学級につきましては、教室の中での密集を避けるための学級の人数ということは、学級を分けて登校させる、分散登校ということで対応を図っているところです。実際のところは、30人程度ではなかなか難しいところもあって、もっと人数を少なくしなければ対応できないというところがあるので、分散登校をしっかりしながら、学校の密は避けていきたいというふうに考えているところであり、学級そのものの編制を変えるということは考えておりません。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 以上で野垣あきこ議員の一般質問を終わります。  25番中村康弘議員。       〔25番(中村康弘議員)登壇〕 ◆25番(中村康弘議員) 杉並区議会公明党の一員として、財政運営について質問を行います。  新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  また、地域の医療を懸命に支えている医療従事者の方々に心から感謝を申し上げます。  区は、新型コロナ感染症に関連して、本年度既に3度、総額627億円に及ぶ一般会計補正予算を組み、対策を講じてきました。区内基幹病院への財政支援をはじめ、発熱外来センターの設置や臨時宿泊施設の整備等、区独自の事業も矢継ぎ早に実行してきました。これまでの区長のリーダーシップと実行力、また職員の皆様の御努力を高く評価しております。引き続き、区民の命と暮らしを守るため、効果的な対策をよろしくお願い申し上げます。  一方で、災害に強く利便性の高いまちづくりや、進展する高齢化と本格的な人口減少社会への対応など、コロナ以外の諸課題への対策も着実に進めていかなければなりません。そして、そのためには、将来に禍根を残さない、持続可能な財政の確保が必要不可欠となります。非常事態と言える現在の状況下にあって、区は財政運営のかじ取りをどう行っていくのか。本日はこうした問題意識から質問を行います。一部、他の議員の質問と重複する項目がありますが、再確認する意味からも質問をさせていただきます。  補正第1号で、区がいち早く医療機関へ財政支援を行ったことは、医療崩壊を防ぐ、先見性に富む対応でした。当面3か月の費用ということで、今回は財政調整基金を取り崩しての財源対応を行いましたが、本来は国や都が十分な財源の手当てをするべきです。財源保障について、これまでの国や都との協議状況についてお聞きいたします。  また、区はふるさと納税のメニューに「新型コロナウイルス感染症対策」を加え、感染者向けの病床拡充や発熱外来の設置に伴う区内医療機関への支援、マスク、消毒剤等の購入経費等に活用していく仕組みを開始いたしました。5月29日までに126件、988万円の寄附の御協力があったとのことでありました。大変にありがたいことです。この取組に至る経緯や区内外からの反応をお聞かせください。  コロナの区民生活、区内経済への影響について伺います。  長期間にわたる自粛により、多くの事業者、個人が大きな影響を受けています。3月から5月にかけての産業振興センターにおける感染症対策特例資金等に関する相談及びあっせん状況について、加えて、社会福祉協議会での特例貸付けや住居確保給付金について、実績をお示しください。また、この間、福祉事務所に寄せられた生活相談において、コロナの影響によるものはどの程度であったか、お聞かせください。  住民への直接の窓口機能を持つ区として、各種支援策が必要とされる方に迅速かつ的確に行き渡るよう、引き続き御努力をお願いしたいと思います。  次に、経済情勢と区財政への影響について伺います。  内閣府が発表した今年1−3月期の実質GDP速報値では、前期比、年率で3.4%の減となり、2四半期連続のマイナスを記録しました。民間の主要調査機関では、4月−6月期は年率でマイナス20%程度になるとの予測が相次いでおり、1980年以降で最大の落ち込みとなる可能性が指摘されています。  区の基幹一般財源である特別区税、特別区財政交付金、地方消費税交付金の課税標準は、個人、法人の所得や消費であり、経済情勢に直結しています。したがい、経済情勢の低迷により、区財政も大きく影響を受けることが懸念されるところです。また、これらの財源については、不合理な税源偏在是正措置というマイナス要因もあります。  こうした歳入歳出の情勢見通しから、本年度を含む当面の財政状況について区はどのように予測しているのか、改めて確認します。  仮に厳しい財政状況が当面続くとしても、コロナ対策関連へは、引き続き財源を重点的に投入していかなければなりません。区の事業全般の緊急度、優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えます。  また、ICTの活用を通した行政事務の効率化も加速させるべきです。今回のコロナ禍で、行政のオンライン化の必要性について、多くの人が認識していることと思います。ICTの活用を含む行財政改革の必要性はいや増して高まっていると考えますが、所見を伺います。  財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに関して伺います。  区では、平成24年度にいわゆる5大ルールを制定、一昨年に刷新し、一定の規律にのっとった財政運営に努めてきました。  ルールを定めた当時、本区の区債発行残高と基金積立額の標準財政規模に対する割合は、共に23区の中で下位にありました。そこで、基金と区債をバランスよく活用し、基金積立総額を標準財政規模の50%に引き上げるという目標も設定しました。  平成23年度末と比較して令和元年度末時点では、区債発行残高は152億円から360億円へ、基金積立残高も352億円から641億円へと増額し、50%の目標には達しています。そのうち財政調整基金も、後に述べるように順調に積み立てられてきました。これまで財政のダムの必要性を訴え続けてきた立場からも、率直に評価しています。  区は、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールを策定し、それに基づく財政運営を行ってきたこの間の取組について、どのように総括しているのでしょうか。  財政調整基金については、23区で見ると、平成21年度から30年度の過去10年間で20区で増額し、合計で2,356億円の増となっています。最も増加額が大きかったのは大田区の250億円、増加率では目黒区の350%増でした。ちなみに、杉並区は217億円、104%の増で、23区中それぞれ3位、5位にありました。  このたび、基金の積立て及び運営の方針等について各区の状況を調査し、本区を含む22区から回答をいただきました。緊急事態宣言の前に調査依頼したものですが、その後事態が変化していく中で、各区の担当者や区議会事務局調査係には丁寧に御協力をいただきました。この場を借りまして感謝を申し上げます。  ほとんどの区が財政調整基金を増額させてきた背景としては、近年の好調な景気動向に伴い、決算剰余金の積立てが可能な状態が続いたこと、リーマンショックと東日本大震災を経て、各区とも財政基盤の強化を意識した財政運営を行ってきたことなどが挙げられます。  財政調整基金の積立方針や目標額は、調査対象22区のうち、本区を入れて15区で定めています。例えば、港区では標準財政規模比5割以上、品川区では、リーマンショックによる急速な景気後退から回復までを2年間と仮定し、標準財政規模の10%相当の2年分、また中野区では、急激な景気の悪化で一般財源が50億円近く減収した経験から、3年程度区民サービスを維持するため150億円規模など。そのほか、標準財政規模の2割を目標としている区も複数ありました。  本区は、最も精緻にルール化している区の1つで、5大ルールのルール1で、災害対応に150億円、経済事情の著しい変動への対応に200億円、合計で350億円を下回らないと定めています。これに対して、現在の積立額は403億円ですので、50億円程度上積みできていることになります。  現在のコロナ禍は一種の災害に匹敵すると言えます。一方で、そうした事情にも、首都直下型地震や大型台風等の自然災害は容赦しません。むしろ社会環境が脆弱になっている中で大規模災害が起これば、人的被害が大きく膨らむことが懸念されるところです。  区が設定した災害への備えとしての150億円は、過去の震災で実際に被災した自治体の事例から、杉並区の人口に換算して算出したとのことです。3年前、兵庫県西宮市に会派の有志で視察に伺い、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた同市の財政状況がその後どのように推移してきたか、詳しく聞かせていただきました。  西宮市では、平成6年度から24年度までの震災関連経費の合計額は4,485億円に上り、内訳は、災害救助費で325億円、災害復旧費で1,142億円、震災復興費で3,018億円です。財源としては、国庫支出金が1,747億円、県の支出金が96億円、合計1,843億円で41.1%を占め、市債発行による市の借入金が1,700億円で37.9%を占めました。市債発行残高は、震災前の平成5年度末で968億円であったのが、平成10年度には3倍超の3,133億円に増え、平成30年度末でも震災前の1.5倍の1,425億円で、20年以上を経た今でも、償還が重い財政負担となっています。  被災した自治体への財政支援は、災害救助法と災害対策基本法、それを補完する激甚災害法、そして財政支援の特別法といった枠組みの中で行われます。阪神・淡路大震災から中越地震、東日本大震災等を経て、国の財政支援の割合は大きくなっています。しかし、東京各地で大きな被害が発生した場合、国や都からの補助にどれだけ頼れるかは全く未知数と言えるでしょう。  区はこの150億円を、5年間の集中復興期間に要する財源としていますが、区の地域防災計画では、発災後6か月で震災復興総合計画を策定する中で、前提となる財政需要を把握することとなっており、今の段階で150億円の妥当性は厳密には判断できません。しかし、区もこれまで議会で答弁してきたとおり、この額ではカバーし切れないというのが大方の見方ではないかと思います。  改めて、災害対応150億円についての区の認識をお聞かせください。あわせて、現在のコロナ対策と将来の災害への備えという両局面に対する財政調整基金の活用については、区はどのように政策判断を行うのか、所見を伺います。  もう一つの備え、経済事情の変動への対応200億円については、リーマンショック時の平成22年度から25年度の4年間で、特別区財政交付金と特別区税合わせて214億円が減収となり、その間、財政調整基金を200億円以上取り崩した経験に基づいています。  コロナの感染終息が明確に見通せない中、経済の低迷は長期化し、リーマンショックのときを超えるのではないかとの見方もあります。そうなれば、現在の財政調整基金の繰入れだけでは対応し切れない事態も考えられますが、区の認識はいかがでしょうか。  5大ルールのルール2では、将来の区立施設の改築改修需要を見据え、施設整備基金に毎年度40億円を積み立てるというフローの数値を定めております。この積立額については、施設白書2018で試算した、長寿命化を図った上で現在の施設を同規模で維持した場合の30年間の将来更新経費に、中規模修繕等の経費を追加し、工事単価を調整した年平均の更新経費として115億円、改築施設の規模の適正化を図る割合95%、国・都支出金と区債充当額の5年平均35%を減じた65%、そして大規模な工事に施設整備基金を80%充当した場合の全体経費に占める割合55%をそれぞれ乗じて算出したものであり、積立てについては昨年度より実施されております。  区立施設再編整備計画における長期的な合理化、効率化の考え及びこれまでの実績について確認をいたします。  また、コロナ禍により財政見通しが不透明になっている状況下、本計画の再検討は行う予定か、お聞かせください。  資金調達としての区債の発行については、ルール3で、「財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行」するとしています。  また、ルール5では、債務償還可能年数を計算し、その数値が3年を超えないことを定めています。平成30年度決算の実績ではこの数字は1年であり、それに対して、同年度の平均償還年数は17.1年でした。つまり、約17年で返済するべき借金に対して、1年で返済できる財源を区は現在持ち合わせていることになります。この数値を見る限りでは、償還能力にはまだ一定の余力があると言えなくもありません。  そこで、区債残高に対する現在の区の財政力と今後のフリーキャッシュフローの見通しを照合して、資金調達のポートフォリオを最適化することを検討するべきではないか、所見を伺います。  最後に、新基本構想について伺います。  新たな基本構想の検討が始まろうとしています。次の基本構想の期間は、景気後退に伴い悪化した財政状況と、そこからの回復期が大半を占めるようになるかもしれません。また、コロナとの共存で、私たちの日常の生活にも様々な変化が生まれることになります。  こうした時代背景を踏まえて、新基本構想、総合計画、実行計画の策定にはどのような姿勢で臨んでいくのか、最後に区の考えを伺って、私の質問を終わります。 ○副議長(島田敏光議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、中村康弘議員の御質問のうち、新基本構想等の策定に対する区の姿勢についての御質問にお答え申し上げます。  私は、区の基本構想は、いつの時代にあっても、近未来の住みよい杉並区を築いていくという夢や希望を区民と共有するものでなくてはならないと考えております。今般、新たな基本構想の審議に向けた準備の過程において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の事態が生じたわけでありますが、基本構想に求められる基本的な方向性は揺るがないものと考えております。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症が社会全体に及ぼす影響は多岐にわたっております。例えば、いわゆる3密の回避に代表される生活スタイルや働き方の変化、ICT活用のさらなる加速化など、社会のありようそのものが大きく変わろうとしております。私は、こうした変化を見据えれば、審議に当たって、いわゆるアフターコロナの社会をイメージした検討は欠かせないものだと認識をいたしております。  また、新たな基本構想に基づく具体的な計画事業の立案に当たっては、当然、財政スキームの構築が必要となりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気への影響は長期化することが懸念をされておりまして、今後の区の財政運営は非常に厳しいものになることが予測されております。このため、計画に盛り込もうとする内容についても、当初の数年間は一定の制約を受けることも想定する必要があると考えております。こうした点を踏まえつつ、基本構想審議会での議論を8月から開始してまいりたいと考えております。  危機管理や公衆衛生、さらにはICTの分野など、新たな課題に対する専門的知見を有する方々をはじめとした学識経験者、区議会議員に加え、多くの区民の皆様にも御参加をいただきながら、区の総力を挙げて検討を進めてまいる所存でございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○副議長(島田敏光議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、医療機関に対する財政支援に関するお尋ねにお答えいたします。  新型コロナウイルス感染の急速に拡大する中、区は、医師会及び区内基幹病院との連絡会議を開催いたしました。この中で医療機関から、患者受入れのために必要な一般病床の改修や医療従事者の確保による財政負担が示されました。このことから、区といたしましては、医療機関を経営面から支え、医療体制の維持強化を図り、地域の医療崩壊を防ぐことを目的に、独自の緊急対策として、国や都に先立って支援を実施いたしました。  御指摘のとおり、本来、医療機関への支援は、医療行政を担う国や都が行うべきであることから、区長会を通じて、都知事などに対して支援の要望を申し入れるとともに、国や都の支援状況の動向やその内容を確認しているところです。  第1号補正予算での医療機関への包括支援事業は、国や都の支援を待っていては医療機関の対策が遅れかねないことから、まずは医療に専念するための補助を行ったものです。国や都に対し、こうした区の取組への理解を求め、区として引き続き医療機関の体制強化のための支援の実施を強く求めてまいります。  私からは以上となります。 ○副議長(島田敏光議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎区民生活部長(徳嵩淳一) 私からは、ふるさと納税の杉並区新型コロナウイルス感染症対策寄附金に関する御質問にお答えします。  この新たなメニューを設けた経緯ですが、4月17日号の「広報すぎなみ」で「地域医療の崩壊を食い止めたい!」と題した区長メッセージを掲載した以降、区に対して多数の区民等から寄附の申出や問合せが寄せられました。こうした声に応え、健全な寄附文化の醸成につなげていくため、5月1日に本寄附金を創設したものであります。  この寄附金には、さきにお答えしたとおり、短期間で多くの寄附を頂いております。また、これらの寄附を頂いた際には、国や東京都に先駆けた本区の新型コロナウイルス感染症対策を評価する御意見や、区内の医療従事者の方々への感謝の言葉など、数多く寄せられており、予想以上の大きな反応であると受け止めているところでございます。
     私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(武田 護)登壇〕 ◎産業振興センター所長(武田護) 私からは、新型コロナウイルス感染症対策特例資金等の実績に関する御質問にお答えします。  本年3月から5月末までの商工相談窓口における相談件数は延べ3,177件で、前年同時期と比較して約7倍に増加しています。  相談内容としましては、4月までの間は、区の特例資金等が全体の3分の2程度、国のセーフティーネット保証関連が3分の1程度でしたが、5月に入り、国のセーフティーネット保証関連の相談が増えている状況です。  これらの相談の後、区の特例資金について金融機関へ融資あっせんした件数は654件となっています。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(齊藤俊朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(齊藤俊朗) 私からは、緊急小口資金の特例貸付けや住居確保給付金などに関する御質問にお答えします。  杉並区社会福祉協議会における緊急小口資金などの特例貸付けの実績ですが、3月25日から5月26日までの相談件数は4,788件で、そのうち東京都社会福祉協議会に送付した申請件数は2,819件となっております。  くらしのサポートステーションにおける住居確保給付金の実績は、4月20日から5月25日までの相談件数が2,898件で、申請件数は650件となっております。  また、福祉事務所の3月から5月15日までの生活相談件数は848件で、そのうちコロナ関連の相談は217件となっております。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 私からは、財政運営に関する御質問にお答えいたします。  まず、当面の財政状況についてのお尋ねがございました。  今般の新型コロナウイルス感染症は、世界経済に大きな影響を及ぼしており、景気低迷が長期化しかねないと捉えております。これに伴い、特別区税や特別区財政交付金等の減収等によりまして、区財政への影響も数か年に及ぶものと認識しており、今後の財政運営は大変厳しいものになると考えてございます。  次に、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに関する御質問にお答えいたします。  財政運営のルールにつきましては、平成24年度に定め、一昨年改定を行いましたが、この間、区では、基金と区債のバランスの取れた活用に努めてまいりました。喫緊の行政課題にしっかりと対応する一方で、基金残高を着実に積み増すなど、健全な財政運営が確保できていると考えているところですが、まさに今回のコロナウイルス感染症の状況を踏まえると、平時に、危機に備えて、ルールに基づき基金の積立てを継続していくことがいかに大切であるか、改めて再認識したところでございます。  次に、財政調整基金に関するお尋ねがございました。  初めに、災害時の備えとしての150億円分についての認識でございますが、過去の震災で被災した自治体の災害復旧経費等を参考に必要額を算出し、財政調整基金の中に150億円分を確保するものでございまして、災害時の財政的な備えとして、これはこれで妥当であるものと受け止めております。  また、コロナ対策と将来の災害への備えの両局面に対する財政調整基金の活用についてのお尋ねがございました。  財政調整基金につきましては、コロナ対策の財源としてちゅうちょなく活用すべきであると考えており、将来の災害への備えとしている150億円分についても、危機的な状況が続くような場合には、取崩しを余儀なくされる事態も生じ得るものと考えております。  次に、現在の財政調整基金の繰入れだけでは対応し切れない事態も考えられるのではないかとの御質問がございました。  コロナウイルスの感染拡大により、世界経済が100年に一度の危機を迎えているとも言われており、このような状況を踏まえれば、区財政への影響も過去に例のないものになるというふうに受け止めております。税収減等による区財政への影響も数か年に及ぶものと認識しておりまして、御指摘のとおり、財政調整基金からの繰入れだけで対応することは厳しい事態も想定されると考えてございます。  私からの最後になりますが、資金調達に関する御質問にお答えします。  区債については、世代間の負担の公平性の観点からも、財政状況等を踏まえ、一部の事業について活用しているところでございますが、新型コロナウイルス感染症による財政状況の悪化が懸念される中、施設の更新等の今後の行政需要を踏まえると、低金利下における区債の活用の重要性は増してくるものと考えてございます。今後、御指摘の点も念頭に置き、財政運営を行ってまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 情報・行革担当部長兼務施設再編・整備担当部長。       〔情報・行革担当部長兼務施設再編・整備担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎情報・行革担当部長(喜多川和美) 私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。  初めに、新型コロナウイルス問題における行財政改革等に関する御質問にお答えします。  区はこれまで、持続可能な行財政運営を推進するため、事務の執行方法の見直しや行政評価による事務事業の費用対効果の検証などを行い、スクラップ・アンド・ビルドを図ってまいりましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が区財政に及ぼす影響の大きさによっては、今後、事業全般の緊急度、優先度について、改めて精査する必要があると考えております。こうした中にあっても、防災・減災対策や耐震・不燃化対策など、区民の命や安全を守るための事業については、引き続き着実に実施していくべきものと認識しております。  次に、ICTの活用についてお尋ねがございましたが、新型コロナウイルス感染対策として、人の接触の機会を減らすことが有効とされていることから、可能な限り遠隔や非接触によって業務や取引を行う必要性が高まっております。また、政府や自治体においては、業務の効率化や利便性の向上の観点からも、行政手続のオンライン化が求められており、こうした動向は加速化していくものと考えられます。区といたしましては、業務プロセスの見直しや情報セキュリティーの確保なども含め、行政のデジタル化に向けた取組の方向性等について、今後検討してまいりたいと存じます。 ◎施設再編・整備担当部長(喜多川和美) 最後の御答弁になりますが、区立施設再編整備計画に関する御質問にお答えします。  区立施設の再編整備に当たりましては、施設の更新などを効率的、効果的に実施するため、施設の複合化、多機能化や他施設への転用、施設の長寿命化や民間活力の活用などの取組を進めてまいりました。こうした再編整備の取組により、第一次実施プランにおける財政効果額としては約169億円、第二次実施プランでは約75億円が見込まれているところでございます。  また、現段階において、現行計画を変更する予定はございませんが、今後策定を予定している区立施設再編整備計画の第二期計画の策定に当たっては、今般の新型コロナウイルスの問題が社会経済環境や区財政に及ぼす影響を考慮し、検討を進めていく必要があると考えております。  私からは以上です。 ○副議長(島田敏光議員) 以上で中村康弘議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1を終了いたします。  議事日程第2号は全て終了いたしました。  議事日程第3号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                                午後3時09分散会...