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  1. 杉並区議会 2020-05-29
    令和 2年第2回定例会−05月29日-13号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年第2回定例会−05月29日-13号令和 2年第2回定例会             令和2年第2回定例会            杉並区議会会議録(第13号) 令和2年5月29日 午後1時開議 出席議員48名 1 番  佐 々 木  千  夏      25番  中  村  康  弘 2 番  ほらぐち  と も こ      26番  北     明  範 3 番  田  中 ゆうたろう      27番  川 原 口  宏  之 4 番  堀  部  や す し      28番  大  泉  やすまさ 5 番  松  尾  ゆ  り      29番  井  原  太  一 6 番  奥  山  た え こ      30番  大 和 田     伸 7 番  野  垣  あ き こ      31番  今  井  ひ ろ し 8 番  奥  田  雅  子      32番  浅  井  く に お 9 番  松  本  みつひろ      33番  金  子 けんたろう 10番  木  梨  もりよし      34番  富  田  た  く 11番  ひ わ き     岳      35番  くすやま  美  紀 12番  関  口  健 太 郎      36番  け し ば  誠  一
    13番  川  野  たかあき      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ 子      38番  岩  田  い く ま 15番  わたなべ  友  貴      39番  太  田  哲  二 16番  國  崎  た か し      40番  大  槻  城  一 17番  矢  口  やすゆき      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  松  浦  威  明      42番  島  田  敏  光 19番  酒  井  ま さ え      43番  安  斉  あ き ら 20番  山  田  耕  平      44番  脇  坂  た つ や 21番  そ  ね  文  子      45番  吉  田  あ  い 22番  小  林  ゆ  み      46番  大  熊  昌  巳 23番  藤  本  な お や      47番  小  川  宗 次 郎 24番  山  本  あ け み      48番  井  口  か づ 子 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         関 谷   隆       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長情報行革担当部長                      喜多川 和 美       総務部長           白 垣   学       危機管理室長         井 上 純 良       区民生活部長         徳 嵩 淳 一       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      岡 本 勝 実       産業振興センター所長     武 田   護       保健福祉部長         齊 藤 俊 朗       高齢者担当部長        田部井 伸 子       健康担当部長杉並保健所長   増 田 和 貴       子ども家庭部長        武 井 浩 司       都市整備部長         有 坂 幹 朗       土木担当部長         友 金 幸 浩       環境部長           伊 藤 宗 敏       政策経営部企画課長      山 田 隆 史       総務部総務課長        寺 井 茂 樹       教育長            白 石 高 士       教育委員会事務局次長     田 中   哲       教育政策担当部長       大 島   晃       選挙管理委員会委員長     梅 田 久 恵       代表監査委員         上 原 和 義         令和2年第2回杉並区議会定例会議事日程第1号                               令和2年5月29日                                  午後1時開議 第1 会期について 第2 陳情の付託について 第3 監査結果等の報告について 第4 特別委員会の活動経過報告について 第5 一般質問 ○議長(井口かづ子議員) これより令和2年第2回杉並区議会定例会を開会いたします。  皆様に申し上げます。  本定例会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場においては換気のためドア等を開けておりますので、よろしくお願いいたします。  また、密集を避けるため、議場への入退場や座席につきましても、柔軟な運営を行います。  定足数を正確に把握するため、各議員におかれましては、一時的な退席時も含め、氏名標の上げ下げを忘れずに行っていただきますよう、御理解と御協力をお願いいたします。  本日の会議を開きます。  区長から挨拶があります。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 本日は、令和2年第2回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。  本定例会で御審議をいただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が9件、負担付き譲与の受領が1件、補正予算が3件、人権擁護委員候補者の推薦が1件、杉並区農業委員会委員の任命の同意が13件、専決処分の報告が5件、繰越明許費の報告が1件、財団等の経営状況報告が5件の合計38件でございます。  何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(井口かづ子議員) 説明員は、電子データにより御配付してあります説明員一覧のとおりであります。  会議録署名議員を御指名いたします。  14番山本ひろ子議員、33番金子けんたろう議員、以上2名の方にお願いをいたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(井口かづ子議員) これより日程に入ります。  日程第1、会期についてであります。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から6月17日までの20日間とすることに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から6月17日までの20日間とすることに決定をいたしました。   ──────────────────◇──────────────────                                 令和2年5月29日                  陳情付託事項表 総務財政委員会  2陳情第17号 基礎的財政収支黒字化目標を撤廃するよう意見書の提出を求める陳情  2陳情第18号 インフレ率2%を達成するまで消費税を凍結するよう意見書の提出を求める陳情 区民生活委員会  2陳情第16号 コロナ対策で中小企業への特別融資に関する陳情 文教委員会  2陳情第19号 高円寺学園のコロナ対策に関する陳情 災害対策・防犯等特別委員会  2陳情第20号 自衛隊の自然災害に対する災害対応能力の向上を求める意見書を国に提出する事に関する陳情 ○議長(井口かづ子議員) 日程第2、陳情の付託についてであります。  御配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。  お諮りいたします。  2陳情第20号につきましては、陳情付託事項表のとおり災害対策・防犯等特別委員会に付託することに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、陳情付託事項表のとおり災害対策・防犯等特別委員会に付託することに決定をいたしました。  以上で日程第2を終了いたします。
      ──────────────────◇──────────────────                                31杉監査第446号                                 令和2年2月25日  杉並区議会議長   井 口 かづ子 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 原 太 一       令和2年1月分 例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。                                31杉監査第452号                                 令和2年2月25日  杉並区議会議長   井 口 かづ子 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 原 太 一       平成31年度 保健福祉部定期監査結果について(報告)  地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。                                31杉監査第448号                                 令和2年2月25日  杉並区議会議長   井 口 かづ子 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 原 太 一       平成31年度 子ども家庭部定期監査結果について(報告)  地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。                                31杉監査第494号                                 令和2年3月30日  杉並区議会議長   井 口 かづ子 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 原 太 一       令和2年2月分 例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。                                31杉監査第467号                                 令和2年3月30日  杉並区議会議長   井 口 かづ子 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 原 太 一      平成31年度 行政委員会等(教育委員会を除く)定期監査の結果について(報告)  地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。                                 2杉監査第17号                                令和2年4月17日  杉並区議会議長   井 口 かづ子 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 原 太 一      平成31年度 教育委員会事務局及び区立学校定期監査結果について(報告)  地方自治法第199条第1項及び第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。                                 2杉監査第13号                                令和2年4月17日  杉並区議会議長   井 口 かづ子 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 原 太 一     令和元年度 財政援助団体等に対する監査の結果について(報告)  地方自治法第199条第7項の規定に基づき財政援助団体等監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。                                 2杉監査第41号                                令和2年4月28日  杉並区議会議長   井 口 かづ子 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁
                           同     内 山 忠 明                        同     井 原 太 一     令和2年3月分 例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。                                 2杉監査第43号                                令和2年4月28日  杉並区議会議長   井 口 かづ子 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 原 太 一     令和元年度 柏の宮公園拡張整備工事随時監査の結果について(報告)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第5項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。                                 2杉監査第50号                                令和2年5月12日  杉並区議会議長   井 口 かづ子 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 原 太 一          令和元年度 行政監査の結果について(報告)  地方自治法第199条第2項の規定に基づき、地域における救命・医療体制について行政監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 ○議長(井口かづ子議員) 日程第3、監査結果等の報告についてであります。  電子データにより御配付してありますとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告いたします。  以上で日程第3を終了いたします。   ──────────────────◇──────────────────                                 令和2年5月29日 杉並区議会議長  井口 かづ子 様                           災害対策・防犯等特別委員会                              委員長 金子 けんたろう           災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書  災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                     記 1 令和2年2月27日 (1)報告聴取   ア 「3.11を忘れない」等の取組について     東日本大震災から9年を迎えるにあたり、尊い教訓を語り継ぐとともに、首都直下地震に備え、地域防災力の向上を図るため、3月11日にセシオン杉並にて式典及び同時開催イベントを実施するとともに、シェイクアウト訓練を行うとのこと。     なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、式典等は中止となった。    (ア)式典「3.11を忘れない」       黙とうや南相馬市長からのビデオメッセージ、区立小中学生による「防災に関わる作文コンクール」の表彰式及び朗読、「東日本大震災復興支援活動を通して」と題したトークショー等を予定。    (イ)同時開催イベント       東日本大震災写真展や南相馬市物産展、防災まちづくり施策パネル展示等の実施予定。    (ウ)シェイクアウト訓練       3月11日午前11時に区内で震度6強の地震が発生したとの想定で、安全行動を1分間実施予定。   イ 昨年の特殊詐欺被害状況について    (ア)被害件数       132件で前年比マイナス28件。このほか特殊詐欺関連詐欺盗が55件発生。    (イ)被害額       4億5,000万円で前年比プラス1億100万円(特殊詐欺関連詐欺盗の被害額を含む)。    (ウ)自動通話録音機貸与状況       平成30年度は500台を貸与し、令和元年度は1,450台を貸与予定。    (エ)振り込め詐欺被害0ダイヤル相談受付件数(平成30年6月25日〜令和2年1月24日)       開庁日(平日):1,087件      休日・夜間 :393件   ウ ブロック塀等の安全対策について    (ア)新たな助成制度の概要      ・対象路線は、1幅員4メートル以上の通学路、2緊急輸送道路として東京都耐震改修促進計画に記載の道路、3上記1、2を除く幅員4メートル以上の建築基準法及び道路法の道路。      ・助成対象は、1対象路線に面するブロック塀・組積造の塀・万年塀、2道路面から高さ80センチ以上で、ブロック塀点検チェックポイントのいずれかを満たしていないもの、3上記1、2に関わらず区長が特に必要と認めるもの。      ・撤去あるいは撤去及び新設について、いずれも撤去費用の3分の2を助成し、限度額は50万円とする(通学路、避難路で撤去及び新設の場合は100万円)。土留め一体の塀は1.5倍割増しとなる。      ・事業規模:年間50件(5か年合計250件)    (イ)他事業との連携      ・狭あい道路拡幅整備事業       新たな助成制度では対象を区内全域に拡大することから、狭あい道路についても、これまで助成対象ではなかった通学路以外の路線を加えた制度を設け、塀等の撤去と拡幅整備を推進する。      ・接道部緑化助成事業       現行の制度と同様、新たな助成制度対象ブロック塀撤去後に接道部緑化を行う場合、本助成制度の対象とする。    (ウ)平成30年度及び令和元年度助成実績       平成30年度:助成件数14件 助成額1,110万4千円       令和元年度:助成件数12件 助成額1,513万4千円    (エ)今後の取組について      ・令和2年4月1日実施予定。      ・広報すぎなみ、区公式ホームページ各種イベント等にて周知予定。      ・通学路・避難路沿道の危険ブロック塀を主に、戸別訪問等による改善を勧奨。                                 令和2年5月29日  杉並区議会議長   井口 かづ子 様                               道路交通対策特別委員会                                委員長 岩田 いくま           道路交通対策特別委員会活動経過報告書  道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。
                        記 1 令和2年2月28日 (1)報告聴取   ア 外環道の進捗状況について   (ア) 大泉ジャンクション     本線シールドマシンは、南行、北行ともに練馬区東大泉2丁目付近を掘進中。また、本体との連結路のシールド工事、橋梁工事及び函渠工事を施工   (イ) 中央ジャンクション     中央道と連絡する橋梁の下部工事や地下連絡路の工事を実施。   (ウ) 東名ジャンクション     本線シールドマシンは、南行が狛江市東野川4丁目付近を、北行が世田谷区成城4丁目付近を掘進中。また、立坑の工事や掘削のための施工基地の整備等、準備工事及び函渠工事を施工   (エ) 用地取得及び埋蔵文化調査状況(令和元年12月末時点)    1用地買収部は93%、区分地上権取得部は82%(面積ベース)    2埋蔵文化財調査対象地のうち着工可能な面積の割合は全体で87%   (オ) 外環オープンハウス開催概要    1日時:令和2年2月5日〜2月9日(杉並区は2月8日)    2場所:外環道沿線7区市8会場(杉並区は井荻小学校)    3来場者:661名(杉並区は70名)    4内容:本線シールドトンネル工事や現在の進捗状況等について   イ 交通事故の状況について   (ア)交通事故件数     昨年区内で発生した全交通事故件数は1,062件。5年間で387件減少。   (イ)自転車の事故     昨年の自転車関与事故件数は426件。5年間で87件減少。     交通事故における自転車が関与した割合は、40.1%で昨年より上昇。東京都内の39.0%よりやや高くなっている。   (ウ)高齢者(65歳以上)の事故     昨年の高齢者の事故件数は341件。5年間で56件減少。   (エ)死亡事故     昨年の交通事故死亡者数は6人。     (30歳代1名、50歳代3名、高齢者(65歳以上)が2名)                                 令和2年5月29日  杉並区議会議長   井口 かづ子 様                       文化芸術・スポーツに関する特別委員会                                委員長 新城 せつこ         文化芸術・スポーツに関する特別委員会活動経過報告書  文化芸術・スポーツに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                     記 1 令和2年3月2日 (1)報告聴取   ア 新たな事前キャンプ希望国の受入れについて   (ア)受入れの概要     @ ウズベキスタン共和国       期間 7月7日(火)〜23日(木)       競技及び練習施設 ボクシング、高円寺体育館     A パキスタン・イスラム共和国       期間 7月21日(火)〜23日(木)       競技及び練習施設 陸上・水泳、済美山運動場・民間スポーツジム     B 両国の責務       ウェルカムパーティの参加、区民への練習の公開、大会以後の継続した交流   (イ)事業にかかる経費      両国チームが地域貢献活動や交流事業等に参加することを条件に事前キャンプに係る経費の一部を区が負担し、都の補助制度を活用する。   イ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中における杉並第四小学校を活用した交流自治体等との取組について     統合後の杉並第四小学校跡地(以下「施設」という。)を活用し、大会観戦と合わせた体験学習を伴う交流事業(宿泊体験)を実施する。   (ア)事業の概要      施設を活用し、大会の観戦に加え、フェイスペイントや応援旗の制作、東京高円寺阿波おどりの体験プログラム等の事業を実施する。   (イ)施設利用予定期間      令和2年7月14日〜9月7日   (ウ)交流事業の対象者     @ 交流自治体等の児童・生徒ほか引率者     A 東日本大震災・熊本地震等被災自治体の小中高校生ほか引率者     B 大会出場者、従事者及びボランティア ほか   (エ)負担する経費      ・人件費等については、区が負担する。      ・交流事業参加費及び観戦チケット代については、参加者が負担する。   ウ 「杉並区中学校対抗駅伝大会2019」の実施報告について   (ア)目的      駅伝大会を通じて、スポーツを普及・振興させるとともに、青少年の体力向上・健全育成を図る。   (イ)開催日及びコース      令和元年12月8日(日)      都立和田堀公園陸上競技場(済美山運動場)を起点とした特設周回コース   (ウ)参加校及び参加選手数      区立23中学校、南相馬市チームの402名(補欠含む)   (エ)東京2020オリンピック・パラリンピックと関連した取組      競技終了後、車いすマラソントップランナー西田宗城選手と吉田竜太選手によるトーク及びデモンストレーションを行った。   エ 令和元年度「交流自治体中学生親善野球大会」の実施報告について   (ア)目的      区と交流のある自治体の中学生と親善野球大会を行うことにより、中学生の健全なスポーツ精神を培うとともに、異文化理解・国際理解を深める。   (イ)参加自治体      杉並区、台湾台北市、南相馬市   (ウ)実施日程、実施場所、内容      12月26日から29日までの4日間 台北市に滞在      親善試合(2日間)、台湾の文化体験や学校訪問   (エ)参加状況      杉並区2チーム、南相馬市1チーム、台北市6チーム   オ 水道施設工事に伴う上井草スポーツセンター庭球場の一部使用中止期間の延長について     現在着工中の都水道局の第2朝霞上井草(送水管)工事について、東京都水道局から終期の延長の協議があり、閉鎖中の上井草スポーツセンター庭球場の一部使用中止期間を従来の令和3年3月31日までから令和6年3月31日までに延長する。   (ア)工期延長の理由     @ 立坑築造工事において、軟弱地盤対策が必要となったことや、想定の土質と現状の土質の相違によるシールド工事の遅延。     A 設計時点では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催は決定しておらず、既設路線の長期断水ができなくなったことと、通水予定時期が大幅に遅れたことによる事業全体の遅延。     B 新設する送水管と排水池流出連絡管が近接するため、両管を同時に更新する施工としたことによる遅延。   (イ)工事期間中の庭球場利用について      都は、当初、延長期間も庭球場4面の使用を中止する予定であったが、区と都の協議により、1面については令和3年4月から使用を開始することとした。   カ 東京2020パラリンピック競技大会を契機とした障害者への普及啓発について
      (ア)「ふれあい運動会」での普及啓発      令和元年10月5日(土) 杉並第十小学校       ・パラテコンドーのデモンストレーション(阿渡健太選手ほか3名)       ・パラリンピック競技紹介のパネル展       ・参加者数800名   (イ)障害者週間のイベント「ふれあいフェスタ」での普及啓発      令和元年12月1日(日) セシオン杉並 体育館       ・パラスポーツ体験コーナー(ボッチャ、ブラインドサッカー、車いす)       ・パラリンピック競技紹介のパネル展       ・参加者数170名                                 令和2年5月29日  杉並区議会議長   井口 かづ子 様                                議会改革特別委員会                                 委員長 今井 ひろし              議会改革特別委員会活動経過報告書  議会改革特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                     記 1 令和2年3月3日 (1)所管事項調査   ア 議会基本条例について     令和元年12月5日、24日、令和2年1月20日、31日に開催した「議会基本条例に関する部会」において検討した、第6条及び9条から24条の条文修正及び解説文作成の検討内容について、委員長から報告を行った。     報告を受けた後、第9条から第11条及び第13条から第18条については、以下のとおり記載することを決定し、第6条、第12条については引き続き検討とすることとした。    第9条(会議の公開)     解説文について「秘密会」の記載を加えること、会議が原則公開であることを前提とした文章構成に修正した。また、委任規定については、最後に条建てし、各条文からは削除することとしたため、条文の第2項及び解説文の一部を削除した。    第10条(広報活動の充実)     条文は、「議会は、区民が議会に関心を持ち、また理解を深めることができるよう…」という表記に改める形で修正した。解説文は、ポスター掲示による定例会等の周知について書き加えたほか、文章表記の調整を行った。    第11条(区民意見の反映)     解説文について第1項の解説部分で、「意見を把握する機会の一つと捉え」に修正したほか、文章表記の調整を行った。    第12条(区長等との関係)     区議会と区長等の関係性をあらわす図について、二者の関係性に修正した。第8条(区民との関係)で記載する、区議会と区民の関係性をあらわす図と共通のものにするか、再考する。    第13条(議決)     解説文について、区民が理解しやすいよう文章表記の調整を行った。    第14条(執行機関の人事)     もとの条文案では、根拠法令を記載していたが、これを削除し、解説に記載した。解説については、人権擁護委員候補者の推薦、名誉区民についての議会同意の記載を削除した。    第15条(調査及び説明要求)     条文については、シンプルな文体に修正した。解説文は、パブリックコメントについての説明もあわせて記載した。    第16条(定例会)     定例会の開催月及び終了月について、条文からは削除し、解説文に記載した。解説には、定例会の流れについても参考として記載した。    第17条(臨時会)     条文は、議長または議員からの招集請求に区長が応じない場合の招集権について、第3項として追記した。法令文としてこのような書き方が許容されるのかどうか、政策法務担当に確認する必要がある。解説文は、条文第3項の内容について追記した。    第18条(本会議)     議長及び副議長の選出については、第6条(議長の役割)の中で記載すべきか検討すること、説明員の出席要求については、会議規則での規定があるため基本条例からは削除することを確認した。     この条には、本会議は「議決」を行う場であること、全議員によって構成される会議であることの2点を記載することとし、団体意思及び機関意思の議決は、解説で説明する形で合意した。第2項の委任規定は、削除することとした。     ただし、議長・副議長の選出についての記載は、第6条(議長の役割)に移行するかどうか、引き続き検討することとした。 2 令和2年5月14日 (1)所管事項調査   ア 議会基本条例について     令和2年3月3日、23日、5月11日に開催した「議会基本条例に関する部会」において検討した、第6条、8条、16条から30条の条文修正及び解説文作成の検討内容について、委員長から報告を行った。     報告を受けた後、第6条、16条から24条、28条、30条については、以下のとおり記載することを決定し、第8条、第25条から第27条、29条については引き続き検討とすることとした。    第6条(議長及び副議長)     検討の結果、条文見出しを(議長及び副議長)と修正した。議長及び副議長選挙について条文第1項を修正し、解説文に追記した。また、副議長の職務代行については、条文第4項及び解説文に追記した。    第8条(区民との関係)     解説文の議会と区民の関係性を表す図について、引き続き検討とすることとした。    第16条(定例会)     解説文中の「定例会の流れ」について、文言の修正をした。    第17条(臨時会)     解説文について文言の修正をした。    第18条(本会議)     条文の主語について、修正した。また、以前に「杉並区」又は「区」の表記がある場合は、『以下、「区という。」』と規定することとした。    条の構成変更について     もとの第19条(一般質問)、第20条(代表質問)は、当初、個別に条建てしていたが、1つの条にまとめ、第23条に移し、条文見出しを(質問・質疑及び討論)とすることとした。それに伴い、もとの21条から24条を2つずつ前に、もとの25条以降は、1つずつ前に詰めることとした。    第19条(委員会の活動)     条文第2項の「1日1委員会」の表現を修正し、「分科会、連合審査会について」と「委員長の選出・役割・代行について」第4項から第7項までを追記した。また、解説文にも同内容について記載した。    第20条(常任委員会)     委任規程の第2項を削除した。また、解説文に「各常任委員会の所掌事項」等を記載した。    第21条(議会運営委員会)     委任規程の第2項を削除した。    第22条(特別委員会)     予算・決算特別委員会について記載していた条文第2項を削除し、第1項に「議決により」という文言を追記した。    第23条(質問・質疑及び討論)     質問・質疑・討論を1つの条に記載し、条文と解説文の表記が揃うように、この順で記載した。    第24条(その他の会議)     条文について、根拠法令である地方自治法を記載した。また、委任規程の第2項を削除した。解説文についても、設置根拠である地方自治法、会議規則を記載した。また、会議体の例示を3つに絞り、記載した。   当初25条から29条としていた第7章「議会の体制」について     今後の取り扱いにもよるが、25条から27条までを第7章「議員定数及び議員報酬等」と新たに章立てし、残りの28、29条を、第8章「議会の体制」として移行する案も考えられ、引き続き検討する。    第25条(議員定数)、第26条(議員報酬)     条文の表現について、意見が分かれており、該当部分を削除するか、修正するか、条自体が不要との意見も出ており、解説文とともに引き続き検討する。また、委任規程の第2項は削除することとした。    第27条(政務活動費)     条文「説明責任を果たさなければなりません。」の表現についての意見や「議員定数」、「議員報酬」の条と比較するとボリュームがあるとの意見があり、修正案とするか、引き続き検討する。    第28条(議会事務局)     条文第1項に根拠法令を追記し、解説文には事務局の体制について記載する。    第29条(議会の施設)     条文の議場や委員会室等について、議事堂と表記するか引き続き検討する。    第9章「補則」第30条(委任)     いくつかの条で記載されていた委任規程を削除し、新しく章及び条建てする。 ○議長(井口かづ子議員) 日程第4、特別委員会の活動経過報告についてであります。  災害対策・防犯等特別委員会委員長金子けんたろう議員、道路交通対策特別委員会委員長岩田いくま議員、文化芸術・スポーツに関する特別委員会委員長新城せつこ議員、議会改革特別委員会委員長今井ひろし議員から、御配付してありますとおり特別委員会活動経過報告書が提出されております。  各特別委員会におかれましては、引き続き調査活動を継続されますようお願いいたします。  以上で日程第4を終了いたします。   ──────────────────◇──────────────────
    ○議長(井口かづ子議員) 日程第5、一般質問に入ります。  通告順にこれを許可いたします。  9番松本みつひろ議員。       〔9番(松本みつひろ議員)登壇〕 ◆9番(松本みつひろ議員) 自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。  質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げます。また、罹患された方、休業要請を受け入れたことで経済的な苦しみの中にある方、在宅勤務と自宅育児の両立に疲弊されている方など、多くの方にお見舞いを申し上げます。  新型コロナウイルス感染症への対応に協力するため一般質問を割愛する議会もある中、今回も一般質問の機会をいただけたことについて、議長並びに関係所管各位に感謝申し上げ、通告に従い一般質問をいたします。  質問内容は、1、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する区の取組について、2、認可保育所等の利用調整指数についてです。  新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、医療崩壊を起こさないための果断な対応などを区はこれまで行ってきましたが、命と健康だけでなく、新型コロナウイルス感染症によって脅かされているテーマは多岐にわたります。そういった観点から、新型コロナウイルス感染症がもたらした区政一般の今後の課題について、まず質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためのコンセプトとして人口に膾炙した3つの密、3密を回避する取組について、区、区内民間事業者、区民が三位一体となり、数え切れないほどの様々な取組を行ってきたものと承知しています。そんな中、3密環境に区民をいざないかねない事業のうち、間もなく区が着手せねばならない選挙について質問いたします。  6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選挙について、杉並区は、昨年の参議院議員選挙と同様に、期日前投票所、当日の投票所、開票所を開設するのか確認します。  各投票所、開票所において必要な人員をどのように募集するのか。  また、感染症拡大対策に当たって、投票管理者と立会人は1か所にまとまって座るのか。  開票作業における3密回避の方法、その他について区の検討状況を確認します。  緊急事態宣言の下、握手すら自粛せざるを得ない新人候補は満足な選挙活動が展開できず、広報紙やマスメディアへの露出が平時よりも増加する現職が有利に選挙戦を進めるという構図が、都内含め全国で見られました。緊急事態宣言は解除されたものの、様々な自粛が求められる中で行われる選挙は、公平なもので、今回の都知事選が今後4年間の東京都のリーダーを選択する選挙として適正なのか、甚だ疑問であります。この状況下で選挙が強行されるのであれば、選挙の公正性を担保するためにも、感染症対策を万全に施した上で投票率の向上を目指すべきと考えますが、投票率の向上のためにこのたびの選挙で新たに追加する施策や、今後の投票率向上のための新たな方策について答弁を求め、次の質問に移ります。  前回の一般質問で、GIGAスクールネットワーク構想への杉並区の対応方針について確認したところ、1人1台端末を実現するための調整を行うという前向きな御答弁をいただいたと認識しています。その後、4月30日に成立した国の令和2年度補正予算によって、令和5年度に達成を目指していた端末整備が前倒しで行われることとなり、令和元年度補正予算で計上していた小5、小6、中1以外の全ての学年分の予算が計上されました。杉並区はこの補助を可及的速やかに活用し、学校休校などの状況における学習保障の有効な手段の1つとすべきと考えますが、4月末に所管に確認した時点では、杉並区ではこの補助を受けることが難しいということでした。国の事業である公立学校情報機器整備費補助金の実施要綱のうち、杉並区が該当しない要件について、そしてその要件は現時点でも必須のものとされているのかについて答弁を求めます。  端末整備を行うための補助が前倒しになりましたが、今年度見送り、基本構想等を含む区の計画改定を待って端末整備をする場合は、国や都の補助が使えなくなってしまうということなのか、別の制度で補助を受けて整備可能か、区教委の見解を求めます。  区はこれまで、子育て世帯に対する支援制度、経済面での支援を多数設定してきました。杉並区以外であれば支給されるタブレット等の学習資材が、杉並区立学校に通学しているがゆえに支給されず、その費用は保護者が負担するということでは、既存支援制度の理念と矛盾を来し、また、杉並区を選択して住み続けてくれている子育て世帯を区外に流出させることにつながりかねません。  一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって区財政に大きな影響が及ぼされることが必至な状況の下、安易に区財源による1人1台端末の整備を是認するわけにもいきません。補助が使えない場合、その端末は区財源から支出するのか、保護者が負担するのか、区教委の検討状況を確認します。  続いて、学習保障の観点から、2月末から現在までの児童生徒に対する学習素材の提供等の取組について確認します。  区ホームページには早い段階から、漢字や計算などのドリル、また、民間事業者が無償で提供している学習教材などが掲載され、5月1日には区教委の公式ユーチューブチャンネルを開設しています。これらの取組については、学校からのおたより等にも紹介されているものと思いますが、児童生徒は活用しているのか。区教委ユーチューブチャンネルの閲覧数及びチャンネル登録者数を確認します。  ユーチューブチャンネルで使用されている動画は各学校で撮影したものと思われますが、率直に申し上げて、動画の質はまちまちだと感じました。動画の撮影を依頼した際、学校に対してどのような仕様と要件を求めたのか確認します。  区教委のユーチューブに区内の全生徒が閲覧する学事動画を上げるだけでなく、自校の児童生徒にメッセージする地域の特色や歴史に絡めた授業を行うなどの目的で、独自の動画教材を自校ホームページに掲載するという場面も想定されますが、学校ホームページのサーバーは、それらの動画の掲載に耐え得るだけの容量を確保しているか、直近の取組も踏まえ、区教委の答弁を求めます。  これらプル型の教材提供によって、休校期間中に区教委は学習保障をどの程度行うことができたと考えているか、答弁を求めます。  そもそもインターネットにアクセス可能なデバイスを児童生徒が使用できるか否かは、原則として家庭環境に依存しています。プリントでの教材提供も行われているものと認識していますが、家庭環境によって学習機会に差が生じることは、公教育の理念から考えて妥当ではないというのが、これまで一般論として語られてきたことかと思います。それに対して、5月11日に文部科学省等がユーチューブ上で行った学校の情報環境整備に関する説明会では、初等中等教育局情報教育・外国語教育課長が、できることから、できる人から使いましょう、一律にやる必要はありませんと喝破し、家庭で児童生徒が使用できる端末を活用することを強く呼びかけていました。  インターネットにアクセス可能なデバイスを必要なときに利用できている児童生徒の割合について、区教委はどのように把握しているか確認し、あわせて、デバイスが利用できない児童生徒に対する対応について、第3回臨時会で成立した予算を活用し、インターネットにアクセス可能な環境をいつ頃提供できるかについて答弁を求めます。  新型コロナウイルス感染症の拡大という突発的な事態に当たって、オンライン教育に対する即時の対応を区教委に求めるのは酷だとする向きもあるかもしれませんが、GIGAスクールネットワーク構想は、2018年に文部科学省から提示された新時代の学びを支える先端技術活用推進方策が起点となっており、これを捉えて積極的に整備を進めてきた自治体では、この学校休校期間も1人1台端末を活用した学びの保障が実現できています。港区は既にオンライン教育を開始、また渋谷区も、整備済みの1人1台端末を活用し、クラウド上での課題提出や提出内容に対するコメントなど双方向のやり取りを実現しています。町田市は、杉並区と同じく3人に1台の整備が完了しているところではありますが、ルールの変更対応が迅速で、中学3年生に端末の持ち帰りを認め、また、1、2年生も家庭で利用できる端末から、生徒一人一人に付与されているグーグルアカウントを利用し、G Suite上で学びの継続が実現できています。区教委はこれまで、これら先進的な取組を行う自治体と情報交換を行ってきたか、確認します。  もっとも、オンライン教育が従来の教育を完全に代替するものとは思っていません。18世紀の教育学者ヘルバルトが「一般教育学」で述べた3つの教育方法を参照しても、対面教育の優位性は確認されるところではありますが、学校再開後に当面の分散登校期間を設けることとなり、非対面で行う教育の質はその重要性を増しています。そして感染症拡大に限らず、休校を選択せざるを得ない場面はこの先もあり得ることであり、不登校児の学びの保障など、オンライン教育だからこそできる提供価値があることを主張します。  子供たちの未来のために、補助要件を満たすべく、新教育ビジョンの制定とは別建てになったとしても、既存の教育ビジョン推進方針等に対する必要な対応を可及的速やかに施し、子供たちの学びの保障のために、国や都の補助金を活用し、1人1台端末整備を早急に行うことを提案しますが、このことについて区教委の見解を求めます。  そして、教育のオンライン化を一日でも早く前に進めるために、行政と教育委員会の垣根を越え、ICTの知見のあるメンバーがワンチームとなって取り組む。具体的には情報政策課、情報システム課、学校ICT推進担当係がプロジェクトチームとして対応することを提案しますので、このことについて答弁を求め、防災の質問に移ります。  新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために避けるべきとされている3密について、区民はこの間、在宅勤務や区立施設閉鎖などの形で協力してきました。そんな中、4月下旬頃から茨城県や長野県、千葉県など近県を震源とする地震が相次いで発生しており、避難所へ駆け込む場面を想像した区民も多かったのではないかと思います。避難所は一般論として3密に該当するものと思いますが、区の避難所ないし震災救援所も、現時点で基本的には3密環境下での受入れとなるのか、区の見解を求めます。その上で、現場でどこまで3密回避の対応が可能と考えているか確認します。  今年度は杉並区地域防災計画(震災編)等の引き直しを予定しています。この中で今般の新型コロナウイルスを念頭に置いた感染症対策を織り込むべきと考えますが、区の見解を求めます。  また、新型インフルエンザ等対策行動計画や業務継続計画【新型インフルエンザ等編】についても、今回の一連の取組から得られた内容を付加することを提案しますが、これについて答弁を求めます。  震災や水害は新型コロナウイルス感染症の終息を待ってはくれず、いざ発生した場合には複合災害となり、被害がさらに拡大することが想定されます。このような複合災害についても、可能な限りの想定と対策を行うことを要望いたします。  次に、区が事業主である各種事業の進捗について確認します。  既に令和元年度杉並区一般会計補正予算で繰越明許費の計上があったように、現下の状況において、区が発注している工事のうち、3密環境での工程が発生する現場、関係会社等で感染者や濃厚接触者が発生した現場、また、交易が目詰まりする中で必要な資材が手に入らない現場などにおいて、工期の延長はやむを得ないものと思います。一方で、経済を回す意味合いからも、進行できる工事は予定どおり進捗させるべきと考えます。その観点から各種事業の状況について確認します。  今年度の事業予定のうち、中央図書館の改修事業について、また、仮称荻窪五丁目公園の整備事業、特別区道2096−1号線の無電柱化整備事業、荻窪地下道の補修整備事業、荻窪道しるべプランにおける案内サインの設置事業について、進捗状況を確認します。  また、今年度は、都市計画道路補助132号線、133号線についても、地域住民との合意形成において重要な場面と認識しています。関係者や地域住民に対する説明会や用地補償の交渉等について予定どおり進めていくか、方針を確認します。  次に、令和3年1月に稼働予定の住民情報系システムの再構築について、スケジュールの遅延やシステムの要件定義の変更などが発生しているか確認します。  また、新型コロナウイルス感染症の感染リスク抑制を目的とした区職員の交代勤務が行われましたが、自宅待機中に自宅から区の業務システムやメールは利用可能となっていたか、また学校の校務システムやメールは利用可能になっていたか、確認します。  この間、民間企業等での利用が急激に拡大したオンライン会議システムの活用について、総務省の4月30日通知では、地方議会の委員会のオンライン開催を可とする見解が出され、それを受けて、大阪市議会はオンラインでの委員会が実現可能となる会議規則の改正を行いました。おととい5月27日には、国の各府省庁をまたいだオンライン会議を開催できるようにするため、ネットワーク環境の統合に向けた検討会議を政府が開催したことが報道されています。  杉並区においても、審議会等、区民と合同の会議体や区民と対面で行う相談業務でのオンライン会議システムを活用することについて、感染症対策の文脈から望ましいものと考えますが、セキュリティー対策が施されたオンライン会議システムを区の事業で活用することについて、区の見解を求めます。  在宅勤務を採用する企業が増えていく一方で、業務の停滞が一部で顕在化してきていますが、とりわけ捺印手続のために出社を余儀なくされる問題について、ヤフーやGMOインターネットグループ、サイバーエージェントなど民間企業が、判こ廃止に向けた取組を開始しています。区と区民の間で取り交わされる書面にいまだ捺印が必要な場面がありますが、100円均一ショップでも印章が販売されている中、本人認証はもはや捺印では果たせるものでないと考えますが、区の見解を求めます。  その認識に基づき、杉並区の文書管理システムでは、区施設内外から電子承認が可能となっているか、電子承認が捺印作業を完全に代替しているか、確認します。  そして、区内部だけでなく、今後、区と区民の間でも捺印に依存しない強固な本人認証を基に、少ない手間でスマートなやり取りができるシステム整備を期待しますが、この点について答弁を求め、次の質問に移ります。  さきに触れた学校休校だけでなく、保育施設等の原則臨時休園や、東京都からのステイホームの呼びかけなどもあり、区民の多くは外出を極力自粛し、家の中で家族と過ごす時間が非常に長くなっています。それによって結びつきが強くなった家庭もあれば、一緒に過ごす時間が長くなることで窮地に追い込まれている家庭も存在することを指摘します。  直近で区内世帯の離婚が増えていないか確認します。  また、家庭環境の悪化に伴う面前DVなど、子供に対する心理的虐待の発生状況について、定性的な状況も含め、答弁を求めます。  所管としても、このような問題が発生することは予期していたことと承知していますが、虐待の発生を防ぐために取り組んだ内容とその成果について確認します。  また、特別定額給付金の支給に際し、DV等避難者への措置を行い、短い期間の中、できる限りの周知を行ったものと思いますが、杉並区に住む避難者に同申請は活用されたのか確認します。  休校に伴って学校給食も休止されていますが、茨城県つくば市などでは、希望者に対して給食の提供を継続しています。購入した食材を食材として活用する観点も考慮し、給食による栄養摂取が言わば命綱のような状況にある子供たちに対して、給食用食材を活用した補食の提供など、他の支援策について、今後起こり得る学校休校に向けて検討すべきと考えますが、これについて見解を求めます。  食に関連し、東京都が緊急事態措置によって飲食店に休業要請を行った際、テイクアウトサービスに業態変更し営業を継続する店舗を感染拡大防止協力金の対象とすると発表したことなどを受け、この間、テイクアウトの市場が拡大したものと認識しています。持ち帰り容器の多くはプラスチック製容器包装であり、縮減を続けてきたごみ収集量も今年度増加に転じるのではないかと危惧しています。直近の可燃ごみ、不燃ごみの総量は昨年と比較してどのように推移しているか、確認します。  プラスチック製容器包装は杉並区では資源として収集されていますが、さきの一般質問でも指摘したとおり、23区中11区では燃えるごみで収集されています。プラスチック製容器包装についても、直近の収集量の推移を確認します。  杉並区は毎年人口の9%が流出入によって入れ替わるということで、区によって異なるルールの周知には毎年一定の周知活動が必要になることから、広域的に収集方法を統一することがトータルコストリダクションにつながるのではないかと考えますが、この点について区の見解を求め、次の質問に移ります。  新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、4月から新規に保育園に子供を預けて育児休暇を終了する予定だった保護者を対象に、復職期限を延長することによって、自宅保育期間の延長を求める措置が行われました。その後、学校休校に追随する形で、主に小学生の兄弟児がいる家庭を念頭に、保育所等の登園について自粛が求められ、そして4月7日、緊急事態宣言が発出されたことを受け、翌日から保育所等を原則臨時休園とするという推移で、段階的に未就学児の保育が保育所等から家庭に移管していきました。登園自粛時と原則臨時休園時、それぞれの在園児における登園児の割合について確認します。  原則臨時休園下での登園児のうち、いわゆるエッセンシャルワーカー以外にも、保育の困難性について保育所等と協議の上、保育所等で保育をしているケースがあったものと承知しています。保育の困難性を自認し、保育所等での保育を継続されるという世帯の判断については、子の福祉に関する適切な行為として尊重されるべきものと考えます。その前提において、休園等に対応するために不慣れな在宅勤務を選択し、在宅勤務と自宅保育の両立という困難を受忍する世帯が多数発生することについて質問します。  登園自粛と原則臨時休園について、要請内容、要請の根拠、期間設定の考え方、保育料の取扱いなどの観点からお示しください。  あわせて、今年4月の入園予定者の保護者に対して、復職期限を延長することで育児休暇の期間を延長し、4月入園に向けて認定した保育の必要性の判断を維持する、いわゆる育休延長について、期間設定の考え方と保育料の取扱いを確認します。  延長保育の保育料は原則臨時休園下でも保護者に請求されるということですが、その理由について確認します。  同じく、子供園も原則臨時休園となっていますが、その保育料の取扱いについて、また、子供園に準じるとされている私立幼稚園等の長時間預かりにおける利用料の扱いについて確認します。  終息フェーズにおいて、育休延長、登園自粛、原則臨時休園をどのように設定していく方針か、また、分散登園を検討しているか、答弁を求めます。  杉並区内で複数の保育所を運営し、また、休日母親学級、休日パパママ学級を受託している株式会社ポピンズでは、4月8日に開始したオンライン保育が利用者から好評を博しているとのことです。  議長、パネルの提示を求めます。――ゼロから2歳児向けには在宅育児のサポートを、3歳以上の子供向けにはオフラインでの主体的な学びにつながる場づくりをキーワードに、Zoom等のオンラインシステムで保育スタッフと在宅の園児をつないで日常を保ち、エデュケアを実施しているということです。子供の育ち、保護者の生産性の高い在宅勤務の双方によい影響を与える取組として注目しています。区は、オンライン保育の取組をどのように認識しているか。  また、区内の他の保育所等にも同様の取組を促すべきと考えますが、これについて区の見解を求めます。  緊急事態宣言が解除されると同時に子供を安心して保育所等に預けることができる環境が元どおりに戻ってくるわけではなく、感染症の終息フェーズにおける安心には、保護者の判断も一定程度尊重されるべきものと考えます。その観点から考えれば、ニーズが長期化する可能性の高いオンライン保育をこの期間に推進する意義は大きいものと考えます。保育所等がオンライン保育を導入する際に、現在実施している園は資機材の導入等を含む費用をどのように捻出しているのか。また、オンライン保育に必要なコンテンツの作成等導入支援について区としてどのような支援が考えられるかについて、答弁を求めます。  以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する質問からは離れますが、認可保育所等の利用調整指数については、第2回定例会の時期を逸してはならないという観点から質問を続けます。  「広報すぎなみ」4月17日号に掲載されたとおり、杉並区は3年連続で待機児童ゼロを達成しました。これは区長のコメントにある、認可保育所の計画的な整備のたまものであると同時に、保育相談係や子どもセンターの職員の利用相談における調整力、特に2次申込の際に、利用希望園の幅を広げる交渉を適切に行ってきたことがもたらした成果である、このことを申し添え、担当職員の皆様に敬意を表したいと思います。  いずれにせよ、3年連続の達成ということで、保育における区民福祉の向上は、次のステップに進む時期が到来しています。この間、議会でも議論を重ねてきた保育の質の確保に加えて、子供を待機児童にしないための保活という正しい行動規範が保護者の生き方を縛ってきたこの事実を直視し、子供を産み育て、保育園に預ける保護者の機会の平等を支える、そういった保育行政のイノベーションを共に実現したいという思いから質問してまいります。  基準指数の事由のうち、就学、職業訓練については、最も厳しい要件を満たした場合でも18となっており、この指数だと認可保育所への新規入園は難しく、また、在園中の事由変更に当たっては、指数の低下によって子が退園を余儀なくされることが想定されます。人生100年時代が叫ばれるようになって久しく、その長い人生において、学び直しはむしろ推奨されるものとなってきています。現在の基準指数の設定では、子供を保育園に預ける期間は学び直しをしてはならない、結果的にそのようなかせをはめていることになっていることを指摘します。保護者の学び直しという機会の平等を保育制度上で担保すべく、指数設定の改善を求めますので、これについて答弁を求めます。  あわせて、求職活動、起業準備、就労内定についても、保護者のキャリアチェンジが子供の育ちに悪影響を及ぼすことにならないよう、待機児童3年連続ゼロの状況を踏まえ、再度設定することを要望します。  最後に、令和2年度の利用調整で新たに設けられた同一指数の場合の優先順位について質問します。  以前、他の議員からも指摘があった項目ですが、項番の12、「杉並区に住民登録し、引き続き居住している期間(日数)が長い世帯」について、改善を求めます。あくまで一般論として、杉並区に長く居住している保護者は、保護者の両親等が杉並区内または近傍に居住している蓋然性が高く、近居の両親等がいる世帯の保育の必要性は、そうでない世帯の必要性と比較して相対的に低いと考えるべきです。保育の必要性の認定に当たり、区は、同居または近居の親族等が存在するか否かを確認しているか。また、申請に対して職権での住民票取得などの調査や、確認書等で誓約を求めるなどしているか、確認します。  より適切な利用調整指数の在り方を模索し続けている保育課の不断の取組にエールを送り、私も私の立場からコミットしていきたいと思っています。その上で、令和3年度以降の利用調整に当たっては、項番12を見直すことを求めますので、このことについて区の見解を求め、質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(井上純良)登壇〕 ◎危機管理室長(井上純良) 私からは、避難所等に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、避難所、震災救援所での3密に関するお尋ねですが、水害の避難所のうち、学校では、これまで体育館及び一部の特別教室で避難者を受け入れることを基本としていましたが、これに加え普通教室やオープンスペースなども活用することで、避難者相互の距離を確保することといたしました。  また、学校以外の避難所でも施設を最大限広く活用するほか、近隣の学校を補助施設として活用する検討を進めるなど、昨年の台風19号のときのような状況となった場合でも、3密の状態とならないよう対策を進めております。  一方、震災救援所は、想定する避難者数も極めて多いことから、もともと学校等の施設全体を避難者の受入れスペースとして活用することとしており、3密の状態となることが危惧されます。そこで、二次救援所である地域区民センターの早期活用等を図るとともに、補助代替施設である都立高校等では、現状よりもさらに広いスペースを提供いただけるよう協議を進めている状況でございます。  次に、地域防災計画(震災編)等の見直しについてのお尋ねですが、現在の地域防災計画(震災編)には、医療感染症対策の記載はございますが、概括的なものにとどまってございます。そのため、見直しに当たりましては、今般の新型コロナウイルス感染症対策を念頭に置き、3密の防止や換気の励行、体調不良者等を収容する避難スペースの区分け、マスク、消毒薬や非接触型体温計等、備蓄品の活用などの具体策を記載する方向で検討を進めております。  次に、新型インフルエンザ等対策行動計画等に関するお尋ねですが、今回の新型コロナウイルス感染症には、新型インフルエンザに関する計画を準用して対応してまいりました。しかしながら、計画で想定していた感染状況等と相違もあったことから、今後に向けて、今回の取組の検証を踏まえ、内容の修正を行う必要があると考えております。  なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、区の行動計画は国及び都の行動計画に基づき変更する旨規定されていることから、今後の国及び都の見直し状況も踏まえ検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、所管事項についての御質問のうち、初めに、荻窪駅周辺の事業の進捗についてお答えいたします。  仮称荻窪五丁目公園につきましては、現在設計作業を進めておりまして、8月に開園を予定しております。  特別区道第2096−1号路線の無電柱化整備事業につきましては、今年度、地下埋設物の調査を実施し、電線共同溝の設計を行ってまいります。  荻窪地下道の補修工事につきましては、積算が完了し、現在、発注に向けた手続の段階です。  荻窪の道しるべにつきましては、令和6年の仮称荻外荘公園の開園までに完成させることを目途に、現在、他事例や手法などの情報を収集しているところです。  中央図書館の改修工事につきましては、本年6月の竣工に向けて、現在、内装の仕上げなどの作業を行っておりまして、5つの事業ともおおむね予定どおりに進んでいるところでございます。  次に、都市計画道路事業の進め方についての御質問にお答えします。  補助132号線につきましては、4月7日に一部区間の事業認可を取得いたしましたが、今月開催予定であった関係権利者に対する用地補償及び事業施行の説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して見送るなど、対応を図っております。現在、関係権利者からの申出によるもの以外の対応は行っておりませんが、今後の感染状況及び国や東京都の動向を踏まえ、改めて説明会を開催した上で事業を進めてまいります。  なお、補助133号線成田東区間につきましては、昨年11月に都が事業概要及び測量説明会を開催し、現況測量作業に着手しています。現在、測量作業につきましては、都が新型コロナウイルス感染症の状況なども踏まえつつ、一時中止しております。今後、感染拡大防止の対応状況などを踏まえた上で測量作業を再開し、着実に進めていくと都からは聞いております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 情報・行革担当部長。       〔情報・行革担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎情報・行革担当部長(喜多川和美) 私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。  初めに、住民情報系システムの再構築に関する御質問にお答えします。
     住民情報系システムの再構築につきましては、現在、令和3年1月の稼働に向け、事業者やシステムを利用する所管課と連携して円滑に開発作業を進めており、スケジュールの遅延や要件定義の変更等はございません。  次に、自宅待機中における区の業務システムやメールの利用についての御質問にお答えします。  区では、職員の自宅において区のシステムにアクセスし所掌事務を行うことは、これまでの間業務上想定していなかったため、メールの利用も含め、システムの遠隔操作はできない環境となっております。  次に、オンライン会議システムの活用に関するお尋ねにお答えいたします。  各種審議会や区民の相談業務へのオンライン会議システムの導入に当たりましては、個人情報保護条例に基づく個人情報の取扱いや、情報セキュリティーの確保が重要な課題であると考えております。  一方、今般の新型コロナウイルス感染対策においては、業務上、人との接触を避ける観点等から、オンライン会議システムには有効な一面があるため、今後、効果的、効率的な行政運営や行政サービスの向上という面から研究してまいりたいと存じます。  私からの最後に、区民とスマートなやり取りができるシステム整備に関するお尋ねにお答えします。  昨年12月にデジタル行政推進法が施行され、ICTを活用した行政手続の簡素化やオンライン化は社会的にも求められつつあると認識しております。一方で、区の様々な手続のオンライン化に当たっては、厳格な本人認証や、改ざん、なりすましの防止など、十分なリスク対策を行う必要があります。  今般、政府は、行政手続や民間取引における押印などの慣行を見直すために必要な方策を検討する協議会を設置したところです。現在、区においては、区民から提出される書類に押印を求めているものもありますので、今後、このような国の動向を注視しつつ、ICT環境を活用した利便性の高い区民サービスを安全に提供できる環境の整備について研究してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) 私からは、区の文書管理システムについてのお尋ねにお答えいたします。  文書管理システムは、庁内ネットワークを利用し電子上の承認処理を行うシステムであり、区の施設内部においてのみ利用が可能となっております。図面や紙の申請書を添付する文書など、効率性等の観点から電子化に適さないものは印鑑の押印による紙決裁を行っておりますが、現在6割以上の文書は電子化され、システム上で承認されるため、印鑑の押印は不要となってございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎区民生活部長(徳嵩淳一) 私から、所管事項の御質問にお答えします。  まず、区内世帯における本年3月及び4月の離婚届出数は269件で、前年同時期の278件より若干減少している状況です。  次に、特別定額給付金に係る、配偶者等からの暴力を理由に避難している方の申出状況につきましては、5月27日までに、本区の給付分として42件70人、また他自治体の給付分として36件74人の申出を受け、それぞれ適切に対応してございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、まず、児童虐待関連に関する御質問にお答えします。  家庭環境の悪化に伴う面前DVにつきましては、昨年度同時期の受理件数と比較すると増加している状況にありますが、一昨年度とは同数となっており、新型コロナウイルスの流行による家庭環境の変化だけが増加の原因ではないと考えています。  次に、虐待の発生を防ぐための取組ですが、国の子どもの見守り強化アクションプランの実施により、保育園や子供園、学校等において定期的に児童の状況を把握し、その情報を子ども家庭支援センターと共有するなど、関係機関で連携をして児童の見守りを行っております。これにより、虐待の新規受理件数を抑えることができていると考えております。  続きまして、感染拡大防止のための保育施設等の対応に関する一連の御質問にお答えします。  まず、登園自粛と原則臨時休園時との違いについてですが、登園自粛については、保育所等の感染症対策に関する厚生労働省からの通知の趣旨を踏まえ、本年3月3日に、自宅での保育が可能な保護者に対し、園児の登園を控えるようお願いしたものでございます。  一方、臨時休園については、感染者数が急増する中での4月7日の緊急事態宣言の発令を受け、4月9日から原則臨時休園の措置を取り、特に保育が必要な方のみの限定利用としたものです。  この間の在園児における登園児の割合は、登園自粛期間が約8割、原則臨時休園期間が約1割でございます。  また、この間の保育料については、利用日数に応じて減額または免除しており、育休延長についても、登園自粛要請及び原則臨時休園期間終了後の翌月中の復職を認めております。  次に、終息フェーズについてですが、国の緊急事態宣言の解除に伴い、6月1日から保育所を再開するとともに、6月末までは登園自粛を要請することとしました。再開に当たっては、密の状態を回避する観点などから、一部、分散登園を実施する予定です。  なお、育休延長の考え方は、終息フェーズにおいても同様です。  次に、保育料に関する御質問にお答えします。  まず、区立保育園の延長保育の保育料についてですが、1か月に10日以上延長保育を必要とする方を対象とした月ぎめ延長保育を利用している方は、前月までに利用解除の手続をしないと、当月の延長保育料が請求されることになります。このことは臨時休園期間中においても同様です。ただし、当月に1度も利用しなかった方の利用解除の申出については、特例として認めております。  また、私立保育園の延長保育の保育料については、施設と利用者の個別契約となりますが、区から各私立保育園に対し、可能な限り区立保育園と同様の配慮を求めるお願いをしております。  また、臨時休園期間中の子供園の保育料については無償化の対象となるため、通常時と同様に無償となります。  私立幼稚園等の長時間預かりの保育料については、最大9,000円までは無償化の対象となります。  次に、臨時休園期間中に、ある私立保育園が行ったオンライン保育の取組についてのお尋ねにお答えいたします。  この取組は、臨時休園期間中の家庭における保育への相談・支援の1つの方法として行われたものであり、保育士がお子さんの様子を確認できる点が、動画発信や電話相談とは異なる新しい要素である一方、乳幼児に画面を長時間見せることの適否や、保育・幼児教育としての効果、各家庭における情報環境の有無等の課題もあると認識しております。今後、臨時休園期間中の各園における家庭支援の取組について情報共有を図る中で、この取組についても1つの参考事例として紹介してまいりたいと考えております。  この取組に係る費用の捻出方法についてですが、臨時休園期間中も運営費は通常どおりの支払いが行われており、この園では、資機材の調達も含めて運営費の中で運用していると認識しております。  また、コンテンツの作成等の導入支援については、今後の各園との情報共有の取組の中で、実施園から事例紹介を行っていただくことなどを考えております。  私からの最後ですが、保育の利用調整に関する御質問にお答えします。  利用調整指数とは、保育を必要とする状況を数値化し、保育を必要とする度合いが高い方から優先して入所できるようにするためのものです。当区では、本年4月に3年連続で待機児童ゼロを達成するなど、入所状況が改善されつつありますので、議員御指摘の点も含め、今後の利用調整指数の在り方について検討していく必要があると認識しております。  また、同一指数の場合の優先順位の項番12、「杉並区に住民登録し、引き続き居住している期間(日数)が長い世帯」の見直しについては、賛否両方の御意見をいただいておりますので、それらを踏まえ、本年秋頃までに公表してまいります。  なお、その設定に当たり、保護者と同居または近居している親族等の存在について確認は行っておりません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 環境部長。       〔環境部長(伊藤宗敏)登壇〕 ◎環境部長(伊藤宗敏) 私からは、ごみ・資源の収集に関するお尋ねにお答えいたします。  まず、直近のごみ及び資源の総量の比較でございますが、4月から5月の第3週までの可燃ごみは、前年度の1万2,745トンと比べ約1,657トン増の1万4,402トン、増加率としては13%程度となっています。  また、不燃ごみにつきましては約82トン増、プラスチック製容器包装につきましては、約91トン増となっております。増加率につきましては、いずれも15%程度ということになります。  次に、プラスチック製容器包装の収集方法についてのお尋ねでございますが、区では、資源の有効利用、また最終処分場の延命化、CO2削減効果等の面から、分別収集を実施しております。現在、杉並区を含め12区が分別収集を行っているところです。  広域的な収集方法の統一は、コスト面での効果につながるとは考えておりますが、ごみの収集方法には各自治体の独自の取組もありますので、検討、調整すべき課題が多いという認識でございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私からは、初めに、GIGAスクール構想に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、公立学校情報機器整備費補助金の実施要綱の要件に関する御質問ですが、補助申請については、当初は1人1台のタブレット端末配備計画があることが前提で、令和3年度に3人に1台を達成する当区の計画では要件に満たない状況でしたが、5月20日付の文科省の通知では、GIGAスクール構想の達成が令和2年度中となったことから、簡易な計画による申請も可能となってきたものと捉えております。  次に、補助が活用できなくなる、また別の制度での補助の可能性についてのお尋ねですが、文科省は令和5年までの申請期間を令和2年度に短縮しましたが、現段階では他の補助による事業スキームは示されてはおりません。  次に、今回の補助が活用できない場合、教育委員会としては、いわゆるSociety5.0の社会を志向し、子供の学びをより一層豊かなものにしていく上で家庭間の格差が生じないよう、これまでの計画に沿って公費による整備を目指したいと考えております。  次に、第3回区議会臨時会で御議決いただきました予算を活用したインターネット環境整備の時期についてのお尋ねにお答えいたします。  今般の都による家庭学習通信環境整備支援事業などにより、全ての児童生徒が各学校ホームページによる学習課題の提示などの学習支援を受けることができるようになりました。こうした中、早期の環境整備に取り組んでおりますが、市場での機器不足や貸出しする端末の設定作業も必要となることから、現在のところ、6月のできるだけ早い時期の提供を目指して取り組んでいるところでございます。  次に、1人1台端末の早急な整備に関する教育委員会の見解でございますが、現総合計画では、将来的な1人1台専用端末の配備を目指すこととしており、国のGIGAスクール構想の加速化の動きを捉え、区においてその可能性について検討をしてまいります。  次に、ICTの知見のあるメンバーがワンチームとなって取り組むべきという御提案についてお答えいたします。  将来の1人1台端末の整備を見据えた場合には、教員、児童生徒など、約3万台の端末の運用におけるネットワークセキュリティーや、学校、家庭の情報モラル教育の徹底など、一層専門的な知識が必要になると考えております。これまでも組織横断的な取組を行ってまいりましたが、今後はさらに緊密な連携協力を図って、子供の学びを豊かにする環境を目指していく必要があるものと考えてございます。  次に、自宅待機中における学校の校務システムの利用についてお答えいたします。  教員が自宅にある個人のパソコンからデータセンターに接続することで、教員同士のメールも含め、学校内と同じ作業が自宅で行えるよう、リモート接続、すなわちテレワーク専用のIDとパスワードを発行しているものでございます。  私からの最後に、臨時休業中の児童生徒への食の支援に関する御質問にお答えします。  臨時休業中の昼食の提供については、緊急事態宣言後、済美養護学校において実施したところでございますが、小中学校における昼食の提供については、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、登校や昼食の提供による感染リスクも考慮する必要があり、課題もあるものと認識しております。  教育委員会といたしましては、低所得者世帯の児童生徒を支援するため、就学援助認定世帯に対して、臨時休業期間中の食費として昼食費相当額を補助することを現在検討しているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育政策担当部長。       〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕 ◎教育政策担当部長(大島晃) 私からは、初めに、児童生徒に対する学習保障の取組についてのお尋ねにお答えいたします。  各学校では、臨時休業中に家庭で活用できる学習材の提供やオンデマンド動画の配信など、子供たちの学びを継続させる取組を進めてまいりました。さらに、電話連絡などを通じて、児童生徒の日々の状況を丁寧に把握し、学習の歩みを止めることのないように支援してまいりました。これらの取組を通して一定程度の学習保障はできたと考えております。  次に、区教育委員会の公式ユーチューブチャンネルについてですが、臨時休業中の学習支援のさらなる充実に向けて、区内の児童生徒を対象に、家庭学習で活用できる5分程度の動画作成を学校に呼びかけました。5月22日現在、学校限定公開の動画も含めて公式ユーチューブチャンネルの登録数は555件、閲覧数は3万6,000件でございます。  学校ホームページのサーバー容量ですが、現在は800ギガへ約4倍に増設し、学校のホームページに動画を掲載できるようにしました。しかし、依然として容量が限られておりますので、区教育委員会公式ユーチューブチャンネルのサーバーも活用して、必要に応じてその学校の児童生徒に向けて限定公開をしております。  次に、児童生徒が家庭でインターネットを使える環境についてですが、教育委員会では4月下旬にアンケート調査を実施し、約5.6%の家庭では児童生徒が使えるネットワーク環境が整っていないという結果が見られました。御指摘の先進的な自治体をはじめ、これまでも23区内では様々な情報を共有しております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 選挙管理委員会委員長。       〔選挙管理委員会委員長(梅田久恵)登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(梅田久恵) 私からは、選挙関係についての御質問にお答えいたします。  初めに、今回の都知事選でございますけれども、法定の定めのとおり選挙を執行いたします。  投票所等の人員について、管理者や立会人は町会推薦や明るい選挙推進委員の中から選任し、従事者については区職員及び臨時職員を配置いたします。  投票管理者及び立会人は、互いに意見交換が必要なこと、また投票記載台及び投票箱を目視できる場所にいることが必要なため、前回同様の席の配置となります。  投開票所での感染予防対策についてでございますが、従事者のマスクや手袋の着用、アルコール消毒液の設置、施設内の換気を行うほか、開票作業は、前回の選挙従事者より人数を減らして実施いたします。  次に、感染症対策の中での投票率向上のための取組についてでございますが、区民に対しては、感染症対策を実施しており、安心して投票できることを広報紙面や区ホームページを通じて周知いたします。特にホームページに都知事選挙における感染症対策のページを作成し、直近選挙での当日投票所の時間別投票者数の表を掲載するなど、投票所が混み合う時間帯を避けて投票していただけるよう、混雑回避のための参考情報を区民に向けて提供いたします。  また、今後の新たな方策についてですが、総務省において、インターネットを利用した電子的な投票・開票などの研究が行われており、杉並区選挙管理委員会といたしましても、国の研究会の動向を見守ってまいりたいと思っております。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。  34番富田たく議員。       〔34番(富田たく議員)登壇〕 ◆34番(富田たく議員) 日本共産党杉並区議団の富田たくです。会派を代表して、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。  質問に先立ち、医療関係者や保健所をはじめとした行政職員の皆様の連日にわたる奮闘に敬意を表するとともに、亡くなられた方々への心からのお悔やみを申し上げます。  緊急事態宣言が解除されてはいますが、現時点で新型コロナウイルスのワクチンや特効薬の開発が完成したわけでもなく、ウイルス自体が消滅したわけでもありません。専門家が指摘するように、見えない感染が続いている状況は変わりありません。感染者の発生が減少している今こそ、第2、第3の感染拡大に対する備えと、年単位での長期化を見据えた抜本的な対策が必要です。本日はそうした認識の下、6つの観点から質問いたします。  第1に、PCR検査の抜本強化についてです。  次なる感染拡大をいち早く察知するためにも、検査のスピードと量を現状より拡充することが重要ですが、そもそも日本国内で海外に比べPCR検査数が著しく低いことが問題視されてきました。  まず、杉並区の検査状況についてお聞きしますが、現在までの区民のPCR検査数と陽性者数を示してください。1人が複数回検査を行う場合もあるので、検査を受けた人数と陽性となった人数、検査人数に対する陽性率についても示してください。  また、現状、区内のPCR検査人数は海外に比べ低い状況について、区の認識を伺います。
     感染の真の実態を把握するとともに、感染拡大の次の波が起こった際、迅速で的確な対応ができるよう検査体制を抜本的に強化することが重要と考えますが、区はどのように捉え、どう取り組んでいるのか、区の認識を伺います。  安倍首相はPCR検査センター設置の重要性について言及はするものの、実態は自治体任せとなっています。そうした中、各地の自治体の努力でPCR検査センターの設置が進められています。保健所を介さず、かかりつけ医の判断で検査できる体制を構築するのが設置の目的の1つです。  杉並区のPCR検査は、主に基幹4病院に設置された発熱外来で検体採取が行われており、保健所を通して行われています。発熱外来を設置する医療機関に対し区が財政支援を実施したことは、我が党は先進的な事例として高く評価しております。ただし、杉並区の発熱外来は保健所を通さないと受診できず、かかりつけ医の判断で検査が行えるPCR検査センターとは、厳密には異なると思います。  そこで確認しますが、PCR検査センターの趣旨について、まず区の認識を伺います。  また、基幹4病院で行われている発熱外来について、区はPCR検査センターとの認識を持っているのか伺います。  保健所の負担を軽減し、検査スピードを上げるためにも、発熱外来の受診については、保健所を介さずにかかりつけ医の判断で行えるよう改善していくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  さらに、杉並区としても、区内医療機関と連携し、旧中継所などの公共用地等を活用して、ドライブスルー、ウオークスルー方式などのPCR検査センター設置も実施すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  東京都では、医療従事者の感染リスクを軽減するため、PCR検査を屋外で行う専用の車両が導入されています。発熱外来に来所が困難な方の下へも移動でき、発熱外来への移動で感染を広げるリスクも低減できます。導入の検討をしてはいかがか、区の認識を伺います。  検査体制の強化に当たり、介護、福祉、保育、教育、医療などの現場で働く方々が、公費で定期的に検査を受けられる体制を今後構築していくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  第2に、長期の取組を視野に入れた公衆衛生、感染症対策の抜本的強化についてです。  WHOのテドロス事務局長が、4月22日に、道のりは長く、ウイルスは長い間とどまるだろうと指摘しているように、新型コロナウイルスの流行は長期化が予想されます。特効薬やワクチンの開発に時間がかかると言われる中、感染症が長期化する可能性が高いことについて、区としてはどのように捉え、その備えをどのように行うのか、長期化に対する区の基本認識を伺います。  長期的な取組としては、PCR検査体制の強化だけでなく、区の公衆衛生、感染症対策の抜本的強化、具体的に言えば保健所の機能と体制の強化が必要です。しかし、保健所については、1990年代半ばから全国的に縮小されてきました。杉並区でも保健所の常勤職員は、2001年の213人から2019年には157人へと、約20年間で50人以上も減少し、嘱託や短時間の再任用など非常勤職員に置き換えられてきました。その結果、今回の感染症対応では、現場の職員に過度な負担が負わされてきました。  そこで伺いますが、保健所の常勤職員数について、1990年から5年ごとの推移を示してください。また、保健師、臨床検査技師など専門職の内訳についても答弁を求めます。  感染症対応の長期化を見据え、保健所機能を計画的かつ抜本的に拡充していくことが必要と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。  また、今後、専門職をどう確保し、検査体制をどう整え継続していくのか、区の認識を伺います。  長期的な対策を構築する上で、現在の保健所や保健センター、生活衛生課分室等で行っている日常的な健診、検査体制を削減することのないよう求めますが、区の見解はいかがでしょうか。  長期化を見据えた保健所機能の強化とともに、今回の応援態勢などの検証を行い、第2、第3の感染拡大が発生した場合の計画的な応援体制の構築も必要です。今回の感染症対策で、保健予防課に対し、保健所内や他の部署から応援態勢が取られたと聞いていますが、人数や業務など、具体的にどのような応援態勢だったのか示してください。  また、今回の感染症対応で、乳幼児の健診や日常的な検査など通常業務にも影響が出ていると聞いています。具体的にどのような業務にどのような影響が出ているのかもお示しください。  今後、どのような状況になったらどのような応援体制にするといった短期的な計画を立てる必要があると考えますが、区の認識はいかがでしょうか。  また、新たな感染者が減少している間に、応援に行くこととなる職員へのコロナ対応の研修などを行う必要があると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  保健所の体制強化とともに、地域医療体制の強化も喫緊の課題です。区内医療機関からは、新型コロナウイルスの影響で、外来で訪れる患者が約3割減少しているとの声が我が党にも届いています。東京保険医協会が4月に行ったアンケートでは、回答した医療機関の3分の1が、前年比で5割以上の保険診療収入の減少と報告されています。  杉並区が区内4つの基幹病院に対し、感染患者受入れに伴う減収への財政支援を行ったことは、地域医療崩壊を食い止めるために非常に重要で、我が党は国会でも取り上げてきました。こうした支援を引き続き継続するとともに、地域医療の崩壊を防ぐためにも、4病院以外の民間医療機関へも支援を拡充することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。  この間の区の感染症対策については、杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画に準じているとのことですが、計画に基づいた対策が行えたかどうか、計画自体が実際の状況に即したものになっているかなど、検証が必要ではないでしょうか。  まず、今回の感染拡大について、行動計画で定義されている各発生段階は、それぞれいつ頃だったと認識しているか伺います。  また、行動計画の各発生段階で必要とされている対策で区が実施できなかったもの、計画自体が実際の状況に即していない部分について示してください。  さらに、今後の杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画の改善点等をどう認識しているのか、答弁を求めます。  行動計画では、衛生資材、医療資器材の備蓄数の具体的な数字が記載されておらず、備蓄の在り方、配布、提供の方針など、再考する必要があると考えます。衛生資材など備蓄品の検証を行い、必要な備蓄計画を立てるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  障害者、高齢者などの介護者や介助者などが感染した際、当事者の、旧西田保育園での入所支援や在宅支援の枠組みがつくられることは重要です。それと同時に、こうした方々への根本的な感染防止対策の強化も、長期化対策を考える上では重要です。感染により重篤化の可能性が高い障害者や高齢者について、感染防止対策を個人や事業者任せにせず、行政として個別の感染防止策の充実強化の支援が求められますが、区の見解はいかがでしょうか。  また、こうした方々については、検査の結果の判明が遅れれば遅れるほど命に関わります。PCR検査に時間がかかる場合、優先的な検査実施も検討すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  重度障害者や介護が必要な高齢者など、日常的な介助、介護がなければ命に関わる方々については、感染症の蔓延期が発生した場合でも介助、介護が保障される枠組みが必要です。当事者の方々からの声を聞き、早急に実現するよう求めますが、区の見解はいかがでしょうか。  長期的な対策として、最後に防災について1点確認いたします。  水害や震災など自然災害と感染症の蔓延期が重なることも考えられます。水害指定避難所、震災救援所などでの密状態を避けるとともに、感染拡大防止とプライバシー、ジェンダーに配慮した抜本的な改善が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  第3に、区民の暮らし、雇用、営業を守るための支援についてです。  自粛要請に伴い、非正規労働者の解雇や、飲食業や介護、福祉事業をはじめ、各種事業所の休業、事業縮小、賃金の減少など、区民各層各分野にいまだ経験したこともない深刻な影響が及んでいます。区民の暮らしの非常事態というべき状況であり、区は、従来の先例などの枠内での対応ではなく、実態、要望に即し、求められる支援策を打ち尽くす決意と対応が求められます。区民の暮らしと営業を守るための区の基本姿勢をまず伺います。  自粛、休業要請によって仕事と収入が奪われた方々の多くが、非正規労働者や個人事業主などの国民健康保険加入者ではないでしょうか。区長は、さきの予算特別委員会で我が党のくすやま議員の質疑に対し、加入者の負担が年々高まってきているということは非常に重要な問題と述べ、さらに区長は、今後、コロナで経済状況がどう落ち込んでいくか非常に不安に駆られると発言し、厳しいところにこの人たちが追い詰められかねないことが分かっていますと区長は発言しています。まさに今、追い詰められた状況ではないでしょうか、区長。  立川市では、こうした事態を受け、今年度の保険料値上げを中止しました。杉並区としても、少なくとも今年度の国民健康保険料の値上げについては区の責任において中止し、均等割の軽減など負担軽減策を行うべきと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。  また、新型コロナウイルスに感染した場合の国保の傷病手当は被用者に限定されているのも問題です。個人事業主やフリーランスの方々も対象とするよう改善を求めますが、区長の見解はいかがでしょうか。  自粛、休業の要請は補償と一体でなければ実効性のあるものにはなりませんが、国の補償は極めて不十分で、都の協力金も、都内中小企業、個人事業主の3割しか対象にならないのが実態です。杉並区では給食食材納入業者への支援が行われますが、区内事業者、商店への本格的な補償がいよいよ求められています。  江東区では、都の協力金対象外で、売上げが減少した中小企業へ、家賃の一部給付を決定しました。港区でも、テナントのオーナーに対し、減額した家賃の2分の1の助成を実施するなど、多くの自治体が独自支援に踏み出しています。杉並区としても、経営が悪化した店舗への家賃助成や、国、都の制度から外れた事業者への区独自の現金給付を行うなど、個人商店、事業者に対する経済的支援を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。  また、区内の商店街や個人商店などでの消費を活性化させるとともに、区民の家計支援も兼ねて、区内で利用できる商品券を給付するなど、地域経済活性策の実施を求めますが、いかがでしょうか。  介護事業では、デイサービスや訪問介護の中止、縮小を余儀なくされ、事業所は大幅な減収となっています。区内特養ホーム運営事業者からは、医療崩壊はもちろんですが、介護崩壊もしっかり取り上げていただきたいなどの声が我が党に寄せられています。  港区では減収が生じている約280事業者へ家賃助成の実施、台東区では感染症拡大防止対策に取り組む事業者の支援として1事業者50万円を支給するなど、介護、福祉事業所への支援が広がっています。杉並区としても、利用者の減少で経営困難に直面している介護・福祉施設等の減収補填や固定費の補助を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。  港区では、75歳以上の高齢者2万2,500人全員に対し、感染予防対策、健康維持のための運動法や区が提供しているサービスについての案内を返信つきはがきとともに郵送し、991人から返信があったとのことです。また、70歳以上の高齢者世帯の外出への不安を解消するため、買物代行などの支援事業や高齢者への電話かけを実施しています。杉並区としても、高齢者の安否確認、健康維持、感染予防策や支援制度の情報提供、買物支援など、特段の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。  小中学校の休校に伴う給食停止で家計の負担が増加しています。都内の多くの自治体では、就学援助を受けている世帯に対し給食費相当分を支給しております。杉並区として、就学援助世帯に対する給食費相当分の昼食費補助を行うべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむのアンケートでは、シングルマザーの半数以上が、収入減あるいは収入がなくなると回答しています。練馬区では、独り親家庭の支援を充実するため、児童扶養手当受給世帯に対し、1世帯5万円の臨時特別給付金の支給を決定しています。他自治体でも同様の支援が広がっています。杉並区としても、困窮する独り親世帯への経済的支援を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。  大学など高等教育機関に通う全ての学生に一律で授業料の免除や支払い猶予の措置を取るよう国に求めるとともに、区として、区内在住の学生について、生活費や家賃などの費用について支援を検討すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  さて、国の特別定額給付金の申請・給付が始まっています。日本共産党は、他の野党とともに、1人一律10万円の支給を当初より求めてきました。国民世論に押され、政府が方針転換したのは重要ですが、その後がお粗末です。安倍政権が低迷するマイナンバーカードの発行数を増やそうと、マイナポータルを利用したオンライン申請を実施しましたが、入力チェックの甘さなど不備が指摘されています。杉並区でも5月末でオンライン申請を終了し、郵送での申請に一本化すると発表しています。  まず、現時点でのオンライン申請、郵送申請について、それぞれ申請数と受給決定数を示してください。  また、オンライン申請の入力チェックの甘さなど、その問題についてどういう状況か。区としてどのような影響があり、それに伴い給付時期の遅れはあったのか、答弁を求めます。  さらに、給付にはマイナンバーカードが必要、または新たに取得すると早く給付を受けられるといった誤解によって、カード申請が急増したと聞いています。区の実態について説明を求めます。  特別定額給付金は4月27日を基準としており、それ以降に生まれた新生児については給付対象外となっていることに批判が上がっています。埼玉県ふじみ野市では、4月28日以降に生まれた子供に対し、市特別出産給付金の実施を決定しています。杉並区としても、区の基金等を活用し、4月28日以降に出生した子供にも給付を行うよう求めますが、いかがでしょうか。  第4に、区の情報提供体制についてです。  感染情報の公表方法は自治体によって様々ですが、感染防止などのためにも、できる限り詳細な情報提供が必要です。杉並区の感染情報については、区民から詳細な情報提供を求める声も我が党区議団に寄せられております。江戸川区では、感染者の年代、性別、居住地、職業、症状、発症日、経過などを細かく公表し、世田谷区では、PCR検査数、陽性者数、陽性者の状況などを分かりやすく掲載しています。杉並区としても、プライバシーに最大限の配慮をしつつ、感染拡大防止の観点から、感染経路及びその傾向や感染地域、施設種類など、より詳細な内容の公表を求めますが、いかがでしょうか。  さらに、検査実施件数、検査実施人数、陽性率等を公表し、感染の実態を正確に区民に伝えること。あわせて、宿泊療養、自宅療養等の人数についても情報提供すべきと考えますが、区の見解を求めます。  他自治体の多くで、国、都、自治体が行う支援策を一覧にまとめ、全戸配布などを実施しています。4月17日号の「広報すぎなみ」は全戸配布されましたが、コロナ関連情報や支援策については、記載内容が依然として不足しています。5月15日の「広報すぎなみ」には支援策がまとめられていますが、他区と比べると情報量が少なく、全戸配布もされていません。区内の感染症情報とともに、新型コロナに関する支援策の概要や問合せ先を掲載した一覧、各分野の相談窓口の一覧などをまとめ、「広報すぎなみ」特集号として早急に発行し、全戸配布することを求めますが、区の見解を求めます。  さらに、高齢者などインターネットを閲覧することができない住民に対して、紙媒体での情報提供を強化することが必要です。また、感染が拡大している期間は、高齢者や外出が困難な方などを対象として、戸別配布を拡充すべきと考えます。区の見解はいかがでしょうか。  第5に、財源についてです。  ここまで検査体制や公衆衛生の強化、個人や事業者への支援強化など、多岐にわたり提案してきました。そもそも今回の感染症対策については、全国的、全都的な課題であり、その財政的責任は国と東京都がしっかりと果たしていくべきです。改めて国や都に対し、そうした財政的責任を果たすよう強く要望すべきと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。  また、国や都の財政支援を待つことなく、財政調整基金などを活用し、必要な感染防止対策、支援策を早急に拡充すべきです。財政調整基金については、本来の積立て目的である年度間の調整分は確保しつつも、できる限り必要な施策に活用すること。その際、年度末350億円の維持などの財政ルールについては、少なくとも今年度は適用すべきではないと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  また、区民生活を維持するために必要な事業以外の不要不急の事業については、予算執行を凍結し、感染症対策などへ振り向けるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  最後に、第6として、財源の確保に伴い、不要不急な都市計画道路整備の見直しについて触れたいと思います。  感染症拡大が深刻化する中、5月5日に東京都副知事から、優先度が低い事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則、延期または中止する旨の依命通達が示されました。都市計画道路第四次事業化計画の優先整備路線についても、事業認可が下りた路線も含め精査の対象としています。区内優先整備路線について、依命通達に照らしてどのような検討が行われているのか、路線ごとの検討状況を示してください。  また、事業認可が下りていたとしても、延期、見直しなどの精査が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  こうした中、西荻窪の商店街に大打撃を与える都市計画道路補助132号線の拡幅計画が、4月7日付で都の事業認可を取得したことが明らかとなりました。計画の約半分となる606メートルの拡幅だけでも、85億円以上の事業費がかかる見通しです。新型コロナ禍の中で事業認可が下りたことに、沿線住民をはじめ多くの批判の声が広がっています。  4月27日に、地権者を対象に用地説明会の中止と、関係権利者への個別説明等の対応方針が区から発表されましたが、感染症を理由に個別折衝のみで手続を進めることは、補償問題での住民共通の理解を得ずに事業を進めることであり、重大な問題があると指摘します。  そもそも感染症拡大防止や経済支援が進められなければならないこの時期に、説明会や戸別訪問、用地交渉等の一切の事業着手を進めるべきではないと考えますが、区の見解をお示しください。  また、132号線について、事業そのものの凍結、中止を決断し、その費用は感染症対策や支援策などに活用すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、日本と世界の在り方を問い直しているのではないでしょうか。構造改革の掛け声で医療費削減政策が進められ、急性期ベッドの削減、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減などが行われてきた結果、恒常的な医療の逼迫状況となり、今回のような危機に対して脆弱な状態となってしまいました。雇用では、民間も行政も非正規雇用を大量に生み出してきた結果、コロナ危機の下で、立場の弱い派遣やパート、アルバイトの方々の雇い止めが頻発しています。新自由主義による社会保障、福祉の切捨て路線を転換して、社会保障・福祉に手厚い国をつくること、労働法制の規制緩和路線を転換して、人間らしい労働のルールを再構築することが強く求められていると思います。  日本共産党は、国民の命と暮らしを守り抜くために、こうした転換に全力を尽くす決意です。コロナ終息の先は、前の社会に戻るのではなく、日本でも世界でも、よりよい社会をつくっていくことを皆様に呼びかけ、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、最初に、PCR検査の実績に関する一連の御質問についてお答えいたします。  これまで実施した区民のPCR検査数やその人数については、区外の病院で行われた検査もあるため把握することはできませんが、杉並保健所を通して東京都健康安全研究センターに搬入して行った検査の合計は、5月21日現在1,127件でございます。この検査人数に対する陽性率は、13.9%となります。  次に、国内のPCR検査人数の海外との比較と検査体制の強化についてのお尋ねにお答えいたします。  国内と国外では検査数に差があることは、報道等により承知しております。検査体制の強化は重要であり、地方衛生検査所の検査件数の強化に加え、現在は民間検査機関においてもPCR検査が実施されており、また、区においても、生活衛生課分室における検査の実施に向けて準備を進めているところでございます。  次に、PCR検査センターに関する一連の御質問にお答えいたします。  いわゆるPCR検査センターについては、既存の帰国者・接触者外来などにおける業務が増加していることを踏まえ、さらなる検査体制の確立のために、区市医師会などが運営し、集中的にPCR検査を実施する機関であると認識しております。  区においては、国が本年4月中旬に示した当該センターの設置の考え方に先立ち、3月から区と医師会及び区内基幹病院との協議の結果、発熱を呈する疑いのある患者が地域のかかりつけ医に多数来院することにより院内感染が発生し、複数の医療機関が休診する事態を避けるため、4月上旬から、医師会の協力を得て、基幹4病院に発熱外来を設置したものです。こうしたことから、本区の発熱外来の機能は、PCR検査センターと同様のものと認識しております。  次に、保健所を介さない検体採取と新たな検査方式についてのお尋ねにお答えいたします。  保健所を介さずに、かかりつけ医から発熱外来を設置している基幹病院に紹介を受けて患者が受診することは、既に行われております。区では、既存の医療機関に発熱外来を設置して検査を強化したところであり、御指摘のほかの検査方式については、必要性や実現の可能性などについて研究してまいります。  次に、介護や医療などの従事者に対する公費による定期のPCR検査と、感染症の長期化に対する区の認識についてお答えいたします。  PCR検査は、原則、症状があり、感染が疑われる人に対して行う検査であり、無症状の人に一律定期的に行うことは考えておりません。  また、今後、感染の第2波、第3波が発生する可能性があるため、新型コロナウイルスと共存するための新しい生活様式への変更など、区民一人一人が感染に備える行動を取ることが重要と認識しております。このため、国が示している、人と接触を8割減らす10のポイントや、新しい生活様式などの普及啓発を進めてまいります。  次に、保健所常勤職員及び専門職員に関する御質問にお答えいたします。  保健所常勤職員数ですが、平成2年から5年ごとに244人、246人、230人、198人、176人、163人となり、令和2年4月時点では177人となっております。そのうち、主な専門職員数の推移については、衛生監視は41人が32人に、検査技術は14人が3人に、保健師は52人が66人となっております。  次に、保健所機能の拡充計画と検査体制の整備に関する御質問にお答えいたします。  まずは、保健所機能と専門職の確保に対するお尋ねですが、今回の新型コロナウイルス感染症の流行に対し、保健所では現行の組織、専門職配置に加え、庁内他課からの応援、さらには補正予算を活用した保健師等の人材派遣委託により保健所機能の強化を図りました。今後も整備したマニュアル等を活用し、状況に応じて柔軟かつ迅速に対応してまいります。  次に、検査体制につきましては、生活衛生課に在籍している検査技術職及び衛生監視職の職員を中心に研修体制を整備し、検査技術の継承、向上に努め、課全体で対応してまいります。  次に、保健所などで行っている日常的な健診や検査体制についての御質問にお答えいたします。  日常的な成人健診や乳幼児健診については、現在、感染拡大防止の観点から、集団での健診を中止または延期しております。ただし、乳幼児健診に関しては、保健師などから電話連絡し、家庭訪問や個別で実施する予約制の健診に切り替えるなど、必要な対応を行っております。ほかの健診については、今後の状況を見て再開してまいります。  また、検査については、一部民間検査機関での対応をお願いした時期がありましたが、現在は通常の検査体制となっております。  次に、これまでの保健予防課への応援態勢についてのお尋ねにお答えいたします。  現在までの応援人数でございますが、ローテーション勤務体制で、事務職等70名、保健師52名となっております。応援業務は、2月の帰国者・接触者電話相談センター開設以降、電話相談に加えて、入院及び発熱外来受診調整、疫学調査、発生届出受理事務、自宅療養者や濃厚接触者の健康観察などを行っております。  次に、区内の民間医療機関に対する財政的支援についてのお尋ねにお答えいたします。  4病院への財政的支援につきましては、本来、医療機関への支援は国、都の役割であるところ、危機的状況の下、地域の医療崩壊を防ぐために実施したものです。現在は新規感染者数が大きく減少し、緊急事態宣言が解除され、国や都からの補助内容も示されてきたところです。こうしたことから、4病院への支援の継続に加え、ほかの医療機関にも支援を拡充させることについては、第2波、第3波の感染拡大の状況と、国や都による財政的支援の動向を踏まえた上で、改めて検討する考えでございます。  次に、新型インフルエンザ等行動計画に関する一連の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症については、国の専門家会議の委員等も述べているように、新型インフルエンザでいう発生段階という考え方を当てはめるには適していないと言われております。あえて行動計画の発生段階に合わせると、海外発生期は令和元年12月から令和2年1月頃、国内発生早期、都内発生早期は令和2年1月頃と推定されますが、都内感染期については、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなり、入院勧告体制が解除された状態とされておりますので、それに相当する時期はありません。  新型インフルエンザと今般の新型コロナウイルス感染症はそもそも異なるものであり、新型インフルエンザ等行動計画が新型コロナウイルス感染症に即したものではありません。しかし、今後、今回の経験を生かし、新型インフルエンザ等行動計画にも反映していくとともに、必要な備蓄品についても、都とも連携しながら検討してまいります。
     次に、障害者や高齢者に対するPCR検査の優先的な実施に関する御質問にお答えいたします。  区では、発熱外来の混雑状況により受診までに時間がかかる場合には、年齢、基礎疾患などの有無や症状などにより、重症化のリスクを考慮し、優先的な受診調整を行っております。  私からの最後になりますが、感染症に関する情報提供についての御質問にお答えいたします。  区ではこれまでも、「感染症事例の公表にあたっての考え方」に基づき、新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表し、情報提供してまいりました。今後の情報提供についても、個人のプライバシーや企業活動への配慮などを加味した上で検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) 私からは、まず、保健所への応援態勢についてのお尋ねにお答えいたします。  区といたしましても、今後の第2波、第3波に備えた体制を事前に整えておく必要があると考えており、今回の応援態勢の検証を踏まえ、感染者の発生状況に応じた応援のタイミングや規模について保健所と検討しているところでございます。  また、応援職員への研修についてのお尋ねがございましたが、既に応援職員向けの業務マニュアルを整備しておりますので、マニュアルの事前配付により、応援業務の円滑な実施に努めてまいります。  次に、「広報すぎなみ」についての御質問にお答えいたします。  「広報すぎなみ」は、特に重要な情報を掲載する場合等に全戸配布を行っておりますが、全戸配布は新聞折り込みに比べ印刷や配達準備に時間を要することから、その分編集の締切りが早まり、区民の手に届くまでの間に情報の時間差が生ずるというデメリットもございます。こうしたことを考慮して、今後も、掲載する内容等に応じて適宜適切な方法で配布してまいります。  また、高齢者や障害者の方で「広報すぎなみ」の入手が困難な方に対しては、本人の御希望により個別に郵送しておりますので、さらにその周知を図ってまいります。  なお、支援メニュー等につきましては、「広報すぎなみ」5月15日号に一括して掲載をいたしました。引き続き区民に必要な情報を的確にお届けできるよう努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(齊藤俊朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(齊藤俊朗) 私からは、障害者や高齢者に対する感染症防止策の充実や支援強化に関するお尋ねにお答えします。  障害者も高齢者も、心身状況や介護状況などが一人一人異なるため、平常時から介護事業者等と区との連携の下で、それぞれに応じた支援を行っております。平常時の対応を踏まえ、感染症防止対策におきましても、同様にしっかりと連携して行ってまいります。  また、感染症の蔓延期におきましても、相談支援事業者や介護事業者と連携し、当事者の声を聞き、個々の状況をしっかりと見定め、その支援が途切れることのないよう必要な対応を行ってまいります。  次に、国民健康保険に係る負担軽減策についてのお尋ねにお答えします。  新型コロナウイルスの感染を防止するための自粛要請に伴い、日々の生活に困窮している被保険者に対しましては、迅速かつ的確な支援を行っていくことが重要と考えております。そのためには、本人の申請による保険料の徴収猶予や減免などの対応を適切に実施していくことが肝要と考えております。  次に、国民健康保険の傷病手当金に関するお尋ねにお答えします。  国民健康保険における傷病手当金は、国が新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に対して行う特例的な対応を踏まえ、実施するものでございます。そのため、健康保険法で定める傷病手当金と同様、被用者を対象として実施することとしております。  私からの最後になりますが、学生に対する生活支援等に関するお尋ねにお答えします。  4月から対象が拡大され、区で行っております住居確保給付金事業に加え、先般閣議決定された学生支援緊急給付金制度のほか、学費等の支援を行う日本学生支援機構の奨学金制度など、学生を支援する施策が幾つか出てきておりますので、まずはこれらの状況を注視してまいりたいと思います。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(井上純良)登壇〕 ◎危機管理室長(井上純良) 私からは、避難所等に関する御質問にお答えいたします。  水害の避難所では、これまでの避難スペースに加え、施設内の他のスペースを活用する対策を講じているほか、近隣の施設を補助施設として活用する方向で検討を進めております。  一方、震災救援所は施設全体を避難スペースとして活用することから、二次救援所の早期活用等を図るとともに、補助代替施設のスペース拡張に向けて協議を進めております。  このように、感染症拡大防止対策のためのスペース確保に努める中で、プライバシー等への配慮にも取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に当たっての区の姿勢と財源についてのお尋ねにお答えします。  今回の新型コロナウイルス感染症対策に当たり、区では、国や東京都の打ち出す対応策を待つことなく、医療崩壊を防ぐための区内の感染症診療協力医療機関への包括補助や、区内中小企業者への支援策等、区独自の取組を講じてまいりました。今後は、再度の感染拡大への備えに力を尽くすとともに、大きな打撃を受けた地域経済の底上げに注力するなど、引き続き区民生活を守るための取組に努めてまいりたいと考えております。  次に、財源についての御質問にお答えいたします。  初めに、国や都に対し、財政的責任を果たすよう要望すべきとの御指摘がございましたが、区ではこれまでも、様々な機会やルートを通して必要な要望を行ってまいりました。先日も、特別区長会を通じて国に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する追加の財政支援措置を求める緊急要望を行ったところでございまして、今後とも国や都に対し、財政面を含め、コロナ対策についての取組をしっかりと求めてまいります。  次に、財政運営のルールの運用についてのお尋ねがございましたが、未曾有の危機に直面している現状においては、財政調整基金の年度末残高350億円の維持を定めるルールにかかわらず、この基金を活用すべき状況であると考えております。  また、不要不急の事業については予算執行を凍結し、感染症対策へ振り向けるべきとの御指摘がございましたが、感染症対策に注力しつつ、一方で、計画事業を初めとした取組を推進してまいりたいと考えております。ただし、大きな歳入の減少が予想される来年度については、予算の編成過程において、これまで以上に事業の精査等を行っていく必要があると認識しております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(武田 護)登壇〕 ◎産業振興センター所長(武田護) 私からは、区内事業者への経済的支援等に関する御質問にお答えします。  この間、区では、国や東京都の制度よりも適用範囲を拡大した新型コロナウイルス感染症対策特例資金を創設し、区内事業者の事業継続を支援してまいりました。  また、さきの臨時会における総務財政委員会でお答えしたとおり、区独自の家賃支援策等の早期実施に向けた検討を進めているところです。  なお、お尋ねの商品券の発行につきましては、過去の実績から、大型店舗での利用が多いことや、新規の消費誘発効果が限定的であることなどの課題があるため、現時点で実施する考えはございません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田部井伸子) 私からは、所管事項についてお答えいたします。  まず、介護施設等への減収補填や補助についてでございます。  経営上、新型コロナの影響を受ける可能性の高い介護施設等に対し、国は、人員基準の緩和や別の支援に変更した場合の報酬算定等により、事業継続のための措置を講じております。また、資金面でも、持続化給付金制度や無担保無利子の経営資金融資制度のほか、さきの補正予算で介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業も盛り込まれたことなどから、現時点で事業者に対し区独自に減収補填等をする考えはございません。  次に、高齢者への支援についてのお尋ねにお答えいたします。  緊急事態宣言下においても、介護保険サービスのほか、高齢者の日常生活を支援する各種サービスは継続しており、ケア24でも個々の状況に応じて対応を行っております。加えて、安否確認につきましては、安心おたっしゃ訪問のお知らせで電話相談の案内をしたほか、ゆうゆう館の職員も電話による利用者への声かけを行ったところでございます。また、健康維持のため、体力低下を防ぐすぎなみはつらつ体操を町会の回覧板や広報紙等で紹介するなど、コロナ禍の不安の中においても高齢者の生活や健康が保たれるよう、必要に応じた様々な支援をしております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、独り親家庭に対する経済的支援に関する御質問にお答えします。  独り親家庭に対する支援策としましては、国においては、児童扶養手当受給世帯に対する臨時給付金の支給を検討しており、東京都では、食料品等の提供を行う事業を実施することとし、都議会第2回定例会に補正予算を計上しております。  本区におきましても、現在、独り親家庭に対する区独自の支援策の検討を進めているところでございます。 ○議長(井口かづ子議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎区民生活部長(徳嵩淳一) 私から、特別定額給付金に関する一連の御質問にお答えします。  まず、オンライン申請のシステムにつきましては、何度でも入力ができてしまうほか、申請受給権者である世帯主以外の方も入力可能であることなどの課題があり、申請受付後の区の審査が煩雑になる要因の1つとなってございます。  こうした中で、5月27日現在のオンライン申請数1万8,392件のうち、給付件数は1万3,299件となっております。一方、郵送申請数は同日現在の数が10万985件で、給付は、初日となる5月27日が63件で、以降順次行っているところです。  また、特別定額給付金に係る閣議決定がされた4月20日から5月17日までのマイナンバーカードの申請件数は9,298件で、昨年同時期と比較して約5倍に増加しており、この中には、オンライン申請を目的に申請された方も相当数あったものと存じます。  なお、区といたしましては、特別定額給付金の給付対象外となる、4月28日以降に出生した子供に対する独自の給付は考えてございません。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、都市計画道路事業に関する御質問にお答えします。  5月5日の依命通達は東京都の各部局に宛てたものですが、区といたしましても、新型コロナウイルス感染症の脅威が続く状況に鑑み、関係権利者への用地説明会を見送るなどの対応を図っております。今後、感染状況及び国や都の動向を踏まえて再開をしてまいります。  また、優先整備路線につきましては、必要性を精査した上で選定したものでございます。  次に、都市計画道路補助132号線に関する御質問にお答えします。  当該事業につきましては、関係権利者からの申出によるもの以外、説明会や戸別訪問などは行っておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の終息状況及び国や東京都の動向を踏まえて判断し、説明会を開催した上で、丁寧に進めてまいります。  なお、補助132号線の整備は、避難路、延焼遮断帯として地域防災力の向上、バリアフリー化や無電柱化など、駅へのアクセス向上の観点からも必要な事業であり、着実に進めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私からは、就学援助世帯に対する昼食費補助に関する御質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、低所得者世帯の児童生徒を支援するため、就学援助認定世帯に対し、臨時休業期間中の食費として昼食費相当額を補助することを現在検討しているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 34番富田たく議員。       〔34番(富田たく議員)登壇〕 ◆34番(富田たく議員) 何点か再質問させていただきます。  発熱外来とPCR検査センターについてですが、区としては、今、区内の発熱外来についてPCR検査センターと同様の認識ということで、また、保健所を介さずにかかりつけ医から発熱外来のほうに行っているということが実施されているという答弁だったと思うんですけれども、私、この認識がちょっとなかったのでこういった質問になったんですけれども、今、どの区内の医療機関からも保健所に連絡せずに発熱外来に行けるという状況なのか、その辺もう1回確認させてください。  保健所の機能強化についてですが、お話では、派遣や庁内の応援で今後も強化していくという言い方でしたが、この間、90年代244名いらっしゃった常勤職員が177名と、67人、60人以上も削減されているということで、基本的な機能がこの30年で本当に4分の3に減少していると、数字だけ見ると思うんです。そういった意味でも、一時的な応援や派遣だけでなく、今後の感染拡大の長期化を見据えてやはり抜本的な強化が必要だと思いますが、そうした認識について区の見解を伺います。  そして、各種支援事業について、区独自の支援を検討しているという答弁が様々ありました。ぜひ、こういった支援について区民の皆様にしっかりと早く届くよう、早急に実施していただきたいと思います。  国保についてなんですけれども、減免、猶予だけでなく、区長が予特で答弁されていたとおり、まさに追い詰められた状態だと思います。ぜひ区長、ここは決断をしていただいて、値上げ中止と均等割の軽減という負担軽減について実施をしていただきたいと思いますが、改めて区長の見解を伺います。  132号線についてですけれども、沿道には東京ガスの西部支店がありまして、道路整備の理由として、東京ガスの緊急車両通行のためと再三にわたり説明を区はしてきました。一方、この間、東京ガス西部支店は移転解体工事が6月8日より開始される状況です。道路整備の理由の1つがなくなったことについて、区の見解を確認いたします。  また、区は、跡地活用の視点も含めて動向を注視するとしてきましたが、どのような検討が行われているのか。防災を理由とする道路整備だけでなく、跡地に防災拠点を整備する要望が計画沿線住民から寄せられていますが、そのような検討を進めるべきではないかと考えますが、見解を確認いたします。  あと、132号線については進めていくという趣旨のお話だったと思うんですけれども、経済状況がこれほど悪化しており、これからの税金の使途については、感染拡大防止の対策と、そして区民、事業者への支援に充てられるべきだと私は考えております。都市計画道路整備においても、改めて現在の情勢を考えてやはり再検討すべきではないかと考えますが、来年度の予算編成を待ってではなく、今まさにその検討が必要だと思います。ぜひその検討をしていただきたいと思いますが、区の認識を確認して私の質問を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、発熱外来の受診方法についての再度の御質問にお答えいたします。  当初、発熱外来の受診方法に関しましては、保健所における帰国者・接触者電話相談センターで受診受付をしてから、保健所の紹介といった形での受診方法となっておりました。しかし、その後、医師会からの派遣等で発熱外来の機能が強化されたことによりまして、5月の連休以降、特に地域の医療機関の先生方が新型コロナウイルスが疑わしいといった患者さんに関しましては、直接発熱外来を紹介し、受診する形に変わっております。
     私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 総務部長。       〔総務部長(白垣 学)登壇〕 ◎総務部長(白垣学) 私からは、富田議員の再度の御質問のうち、保健所の組織体制に関する御質問について御答弁を申し上げます。  まず、この間の保健所の人員削減について言及がございましたが、組織の人員体制というものは、その時々の組織の抱える課題を踏まえまして、区組織全体を俯瞰して、より効率的、効果的な体制を考えるものでありまして、その観点からは、これまでの体制は適切だったというふうに考えてございます。  ただし、田中区政になってから、常勤職員含めて保健所の職員の削減は行っておらず、むしろ全体としては人員が増えている状況であることは申し添えておきます。  その上で、今後の組織について、短期的じゃなくて長期的な視点に立って考えるべきだという御指摘でしたが、それはそのとおりだと思います。ただ、組織というものは、平時と有事、これを両方とも見据えて総合的に考えなければいけないというふうに考えてございます。また、その検討に当たっては、常勤職員と会計年度職員との役割分担、また派遣職員や委託職員の活用の可能性、さらには有事において応援態勢による体制の強化というものも総合的に勘案して考える必要があろうかと思います。そのような基本的な考え方に基づいて、今後、より効果的な体制について考えてまいりたいと思います。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 再度の質問にお答えします。  これまでもコロナウイルスの対応というのは、その都度その都度、フェーズ、フェーズに応じた対応策を打ってきておりまして、当然、今回の議会のほうでも補正予算を計上していますけれども、4次まで出してございます。国や東京都の対応策の隙間を埋めるところも含めて、区民生活の現状にしっかり目を据えて、局面、局面で今後とも必要な支援策については打って出てまいりたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(齊藤俊朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(齊藤俊朗) 私からは、国民健康保険に関します再度の御質問にお答えします。  確かに現在、区民の方でも厳しい状況に置かれておる方が多いということは認識しております。ただ、一方で、自粛要請などによりまして、逆にこれを機に利益を上げている企業ですとかの方も若干はいらっしゃるということも認識してございます。  そうした中で、一律に保険料を下げるということではなくて、今回、国民健康保険条例の改正を御提案させていただいておりますけれども、そうした厳しい方に、即座に条例を改正し、迅速に減免、還付を行うことのほうが、まずは重要だというふうに考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕 ◎土木担当部長(友金幸浩) 私からは、都市計画道路に関する再度の質問にお答えします。  まず、緊急輸送道路についてでございますが、区としても、東京ガス西部支店の移転については承知しておりまして、今後、緊急輸送道路としての位置づけがどのようになるか分かりませんけれども、この路線の一層の防災性向上を図る必要性については変わりないものと考えてございます。  それから、都市計画道路の必要性を再度見直すべきというお話がございました。新型コロナウイルスの脅威が続く中にあっても、災害は待ってはくれません。安全・安心のまちづくりを進める上で、補助132号線の整備は、防災性の向上のほか、歩行者、自転車の安全で快適な通行空間を確保するためにも必要な事業と考えております。今後は、新型コロナウイルス感染症の終息状況を見定めた上で、着実、丁寧に進めてまいる考えです。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で富田たく議員の一般質問を終わります。  ここで午後3時20分まで休憩いたします。                               午後3時07分休憩                               午後3時20分開議 ○議長(井口かづ子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  29番井原太一議員。       〔29番(井原太一議員)登壇〕 ◆29番(井原太一議員) 杉並区議会自由民主党の井原太一です。  質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症により不幸にもお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げます。今も感染に苦しみ、また隔離や待機などで御苦労されている当事者並びに御家族、御関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い御回復をお祈りいたします。  そして、新型コロナウイルスとの闘いの最前線で闘っておられる医療関係の皆様、危険と隣り合わせにありながら、私たちの生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様、感染症の拡大防止と、私たちの生活を守り取り戻すために昼夜を分かたず御苦労されている政府、行政諸機関、そして杉並区職員の皆様に心よりの感謝を述べさせていただきます。  それでは、会派を代表して、通告に従い、新型コロナウイルス感染症対策について一般質問をいたします。質問が多岐にわたっていることから、時間をできる限り短時間で行うため、経緯や概要等は省略させていただき、項目ごとにまとめて質問や提言を行ってまいりますので、御了承ください。  では、まず、区の財政運営について質問します。  新型コロナウイルス感染症対策として、これまで、杉並区が独自の考えに立ち思い切った補正予算を組んできたことは大いに評価し、我が会派もこれを支持しますが、何にしても財源が必要です。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和2年度当初予算に計上した事業予算の執行が縮小及び未執行となることが予想されます。  そこで、予算執行に与える影響をどのように予測しているのか伺います。  また、既に執行の困難が確定あるいは予定されている事業予算については、早い時期に減額補正を行い、これも新たなコロナ対策予算として活用すべきと考えますが、区の見解を改めて伺います。  前回の総務財政委員会でも同じ趣旨の質問をいたしましたが、その際は、まずは財政調整基金を活用したいとのことでした。このたびの新型コロナウイルス対策は、これまで私たちが経験したことのない世界的規模の災害とも言えます。大きな火を消すためには多くの水を要しますが、火災の初期にしっかりと水をかければ少ない被害で済む例えもあります。危機に直面しているからこそ、必要な水、これは財源の捻出ばかりでなく、必要な施策、支援についてもですが、考えを尽くす姿勢を忘れるべきではありません。  そこで、感染の拡大防止と区民の生活を守るために、施策が後手後手に回ることなく、必要な施策には果敢に挑み、必要なところには時には大胆に予算を投入し、敏速に対応してくださることを期待しますが、区の意気込みを伺います。  大切なことは、区の全ての部署において、BCPだからといって新しいことに対する思考を停止することなく、今何をなすべきか、間もなく訪れる変化に対して何を備えなければならないのかを常に考え、スピード感を持って対応する姿勢と努力であり、それを忘れないでほしいと願います。  次に、第2波に備えた医療提供体制の確保等について質問します。  感染症拡大の第2波への備えとして重要なことは、検査体制の充実と医療提供体制の確保であると言えます。本区においては、いち早く、感染症患者を受け入れるための病床増床や、発熱外来の設置などを行う区内基幹病院に対する包括補助を実施することとし、さきの臨時会では、旧衛生試験所における直営のPCR検査体制の整備も打ち出しました。これらの取組は高く評価するところですが、医療提供体制の確保については、この間の取組を現時点でどのように評価しているのか。  また、今後、第2波に向けては、東京都、各医療機関との連携の中でどのような取組を行っていく必要があると考えているのか、併せて伺います。  旧衛生試験所における直営のPCR検査体制の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の第2波への対応はもとより、将来再び新たな感染症が流行した際の備えにもなることから、その意義は大きいと考えますが、そのためには検査を行う人材の育成、継承が不可欠であります。区はこれをどのように行っていく考えなのか伺います。  次に、産業支援に関して質問します。  経済支援策は、国、都、区で手厚く制度化されており、大変歓迎されている反面、どの支援策はどこの窓口に相談し、どんな証拠書類が必要なのか分からないという声もよく聞きます。支援策の一覧に加え、支援策ごとの窓口、詳細を記載したチラシの配布やホームページでの告知徹底による見える化をさらに実施すべきと考えます。  また、インターネットが使えない情報弱者への配慮も必要です。窓口での混乱を避ける意味でも、紙媒体を用いたチラシなどの作成と配布は喫緊の課題だと考えますが、併せて見解をお示しください。  持続化給付金についてのウェブ申請の仕組みは、昔ながらの商店主たちには申請のハードルが高いようです。それぞれの地域に、商店主向けに、説明から申込みまでワンストップで完了できるよう申請等をサポートする区独自の仕組みが必要であると考えますが、見解を伺います。  政府の緊急事態宣言の発出以降、営業自粛を余儀なくされた商店からは悲鳴の声が上がっています。こうした状況の中、例えばテイクアウト情報の提供、オンラインでの物品販売などを行い、独自の生き残り策を講じています。また、ある商店街からは、商店街チャレンジ戦略支援事業を利用してイベント事業を予定していたが、3密を避けるため大幅な事業内容の変更をしたいとの申出をしたところ、内容変更は認められないと言われたとも聞きました。商店街や各個店の存続のためにも、状況に応じた柔軟な商店向けの新型コロナウイルス支援策の構築が急がれています。  そこで伺いますが、新型コロナ対策として、区独自の新たな商店への補助制度を求めますが、見解を伺います。  都の休業要請もあり、区内飲食店の中には、テイクアウトやデリバリーを始めたところもあります。保健衛生担当による必要な周知や助言、また夏に向けての衛生管理対策などが必要と考えますが、どのような検討をしているのか伺います。  次に、地域イベント並びに文化活動に関連して質問します。  専門家によれば、新型コロナウイルスの完全な終息は、少なくとも今年度内にはないと考えるのが一般的です。こうした状況の中、例年は夏から秋にかけて複数の区民体育祭の種目が開催されており、現在も開催に向けた準備が進められています。また、区内文化祭も行われており、11月にはすぎなみフェスタも予定されています。現下における、このような夏以降に行われている、区が主催、共催するようなイベント開催についての区の見解を伺います。  また、数あるイベントの中でも区内最大のイベントであるすぎなみフェスタの開催の可否については、区民の関心が高いと思います。すぎなみフェスタについてはいつ頃可否を決定するのか、伺います。  区は、杉並公会堂を区の文化拠点としてこれまでも様々活用してきました。現在の運営は、PFIとして株式会社京王設備サービスが行っております。PFI事業の性質から、指定管理者の入るほかの区有施設と横並びに議論ができないことは理解できますが、一方で、緊急事態宣言以降、キャンセル料など全ての赤字を公会堂が負担している現状では、そもそも運営自体が成り立たなくなってしまい、これを失うことでの区民の損失は多大なものであると考えます。コロナが終息した後も区の文化拠点としての役割を果たしてもらうために、何らかの一定の手当を助成するなど検討が必要と考えますが、区の見解を伺います。  次に、家庭ごみ、資源の収集について質問します。  外出自粛が続く中でも、私たちの生活を支えていただくためには、家庭ごみ、資源ごみの収集はやめるわけにはいきません。在宅の奨励で平時に比べ量が増えている実情も聞こえてきます。さらに、排出されたごみや資源の中に、新型コロナウイルスに汚染されたものが含まれている可能性もあり、関係者は常に危険と隣り合わせの作業を行ってくださっています。その御苦労に対して区民は感謝をしております。  このような中で、区では、人員配置、作業時間、備品の配給、配置など、どのような対応を取っているのか確認をします。  次に、災害時の救援所、避難所等について質問します。  内閣府より、4月7日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」という事務連絡が防災担当部局へ発出され、今後、震災や風水害で避難所等を開設するに当たっての技術的助言がなされています。それに関連して幾つか質問します。  まず、いわゆる3密を避け、避難者を分散させるために、現在の指定場所以外にこれを拡充して、可能な限り多くの避難所を開設する、親戚や友人の家等への避難も検討するなどが挙げられています。これに対する区の見解と対応状況を伺います。  また、各救援所、避難所等での対策も挙げられています。「十分な換気の実施、スペースの確保等」を図り、また「発熱、咳等の症状が出た者のための専用スペースの確保」とありますが、これに対する区の見解と対応状況を伺います。  あわせて、震災救援所運営連絡会が開催されていない現状で、運営を担ってくださる地域防災会、区民、ボランティアの方々に、注意点も含め、これらをどのように周知するのか伺います。  次に、保健福祉、子ども家庭分野についてまとめて質問します。  保育所や子供園の対応として、保護者が自主的に登園を自粛した場合に、入所決定については保証されるのか、長期欠席扱いになるのか伺います。また、その際の保護者への保育料請求についてはどのような対応となるのか、併せてお示しください。  ちなみに、5月15日付内閣府の事務連絡においては、保育園が休業中は休業期間を日割計算するとありますが、保護者が自主的に自粛することについては明確となっていませんので、区としての見解をお示しください。他区では既に育児休業等の延長を9月30日までと長い期間で明示しているところもあり、これは保護者の安心感にもつながっています。区の対応をよろしくお願いいたします。  介護施設や障害者施設などは、休業や対象者の来所自粛のため、実績数がかなり減少しています。大幅な減収となることも想定され、施設によっては事業の継続が危ぶまれていることも予想されます。区は事業者の運営状況をどのように捉え、事業の継続のための支援をどのように考えているのか、見解を伺います。  乳幼児健診は感染拡大防止の観点から中止または延期となっており、個別に連絡をしているとのことですが、健診は、子供の健康支援に加えて、子育て支援、児童虐待の未然防止の観点からも重要であると考えています。  そこで、この間の対応と今後の乳幼児健診についての区の考えをお示しください。  その他の母子保健事業として、ゆりかご面接やすこやか赤ちゃん訪問事業などはどのような対応を取っているのか伺います。  厚生労働省は、1月から3月の児童相談所の虐待対応件数が、いずれも前年同月比で1から2割増加していると発表しました。外出自粛などに伴う虐待リスクの高まりが懸念される中、リスクがある家庭には積極的なアウトリーチを含むアプローチが必要と考えますが、子ども家庭支援センターの対応、相談等の状況と、他の所管との連携状況について伺います。  虐待リスクの高い要支援家庭への訪問等は、コロナの影響で滞っているのではないかと心配していますが、工夫して対応しているのか伺います。  次に、学校の休校と再開について質問します。  区立小中学校が休校になって、冬休み、ゴールデンウイークを挟み3か月がたとうとしています。まだ新しい担任と会っていない児童生徒もおり、学習の遅ればかりでなく、精神的な疲れも加わり、保護者のストレスや心配も大きくなっています。  そこで、学校では、休校により登校できないでいる児童生徒とその保護者に対して、学習面、精神面も含めてどのような対応をしてきているのか伺います。オンラインで児童生徒と直接やり取りすることも必要だと考えますが、どうであったのか確認します。  特に、発達に課題を持ち、その特性に応じた対応が必要な要支援児童生徒に対しては、保護者の負担増からくる二次障害を防ぐために、休校中も児童生徒と保護者、双方へのきめ細やかな対応が必要だと考えています。区ではどのような工夫がなされ、実行されてきたのか。  また、学校再開後の対応についても伺います。児童生徒も保護者も、学校がどのような手順で再開されるのか心配をしています。再開に当たっての課題と注意点、その解決の手段、手法についてどのような検討がなされているのか、確認します。  これから夏が訪れます。感染症対策ばかりでなく熱中症対策なども加わってきます。児童生徒の健康管理にも一段と注意が必要となると思いますが、その点もよろしくお願いいたします。  最後に、学校教育における1人1台の端末タブレット配置について質問します。  国のGIGAスクール構想においては、Society5.0時代を生きる子供たちに必要となるICT教育を推進するために、児童生徒1人1台の端末整備、学校における高速大容量の通信ネットワーク環境の整備などが盛り込まれ、令和2年から5年度までの4年間の予算措置でこれを達成するというスキームが進められてきました。  ところが、この新型コロナウイルスの影響による学校休業も進むことから、国は4月に追加の補正予算を組み、1人1台端末の早期実現と、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備も含め、整備期間を令和2年度の1年間に前倒しして短縮することとしました。教育用コンテンツや運用指針などは後追いで整備するにしても、端末やネットワーク環境などハードウエア機器類については、この国の予算が使えるわけです。これはいわゆる自己申告で、手を挙げなければ予算が下りてこないこと、また、令和2年度限りの単年度予算であり、令和3年度以降に手を挙げてもこの予算は使えないこともあり、早急の対応が求められています。  そこで、国のGIGAスクール構想のスキームを利用し、区立の全小中学校で1人1台の端末タブレット配置を実現すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。  各学校内におけるWi−Fiネットワーク環境の整備状況は十分か確認をします。  また、Wi−Fi環境の整備では、児童生徒が一斉に使用してもブレイクアウトしない、電波干渉を起こさない5ギガヘルツの複数チャンネルの使用など、技術的な課題も挙げられていますが、これらの点についてはどの程度検討されているのか伺います。  学校の長期にわたる臨時休校などが将来においても発生することが考えられ、また、国が進めるSociety5.0時代を生きる子供たちを育てるためにも、児童生徒が各自端末タブレットを持ち、家でもオンライン授業や学習ができる体制をつくることが肝要です。国が進めるSociety5.0時代を生きる子供たちを育てるためにも、どのような教育を進めていくのか、教育委員会の見解を伺います。  GIGAスクール構想の実現には、1人1台端末とネットワーク環境の整備だけでなく、附帯設備、ソフトウエアの整備、運営維持に関わるランニングコストなど、別途の持ち出し費用も必要ですが、これらがなければ、自宅での授業、学習環境は実現できません。財政面における区の支援を強く要望するものであります。  さて、明けない夜はないとは使い古された言葉でありますが、今でも私たちを勇気づけてくれます。まず、私たちは目の前の危機を乗り越えることに全力を傾けますが、その次に訪れる世界、これから来るであろう世界的な大きな変動の中で、新型コロナウイルスの出現は私たちの生活様式を変え、地域の在り方、経済の枠組み、雇用と就労、福祉、環境、教育など、多方面にわたる新しい在り方をもたらすことが予想されています。そこにあって、私たち杉並区議会自由民主党は、区民の安全と安心、福祉の向上と教育、未来につながる地域づくりのため、皆様とともに全力で邁進していく覚悟でいます。共に頑張りましょう。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、井原太一議員の御質問のうち、感染の拡大防止と区民の生活を守るための区の意気込みに関する御質問についてお答えを申し上げます。  新型コロナウイルス感染症への対応に際して、私は、基礎自治体としての存在意義、言い換えれば、この危機に際し杉並区は何をなすべきかという自治の在り方そのものが問われている事態であるという思いで、陣頭指揮に当たってまいりました。この深刻な事態を前にいたしまして、財源面を含め、国や東京都の対応を待つという思考回路や行動は、全く通用いたしませんし、入るを量っていずるを制すという平時の財政運営の考え方は、未曾有の危機の状況下では意味を持ちません。  こうした思いで、私はこの間、議会にもお諮りした上で、財政調整基金をちゅうちょすることなく投入をいたしまして、医療崩壊を食い止めるための区内感染症診療協力医療機関に対する包括的補助スキームの構築や、中小企業、小規模事業者への支援の拡充等について先手を打って対応してまいりました。  議会の皆様におかれましても、大変厳しいスケジュールの中で日程を割いていただいて御協力をいただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。  今後は、いわゆる第2波、第3波は必ず到来をするという前提に立ちまして、感染拡大防止に向けた備えと同時に、ダメージを受けた地域経済の底上げや区民生活の修復に向けた対策が、大きな課題となってまいります。そのためにも地域の現状にしっかりと目を向けて、東京都や国の対策に不十分な点があれば、それを補うための区独自の対策を引き続き果敢に打ち出していきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも区民生活を守り抜くという強い決意と覚悟を持って区政運営に当たってまいります。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁いたさせます。
    ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(関谷 隆)登壇〕 ◎政策経営部長(関谷隆) 私からは、新型コロナウイルス感染症の事業予算へ及ぼす影響等に関する御質問にお答えいたします。  御指摘のように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オリンピック・パラリンピック関連事業をはじめ、今年度実施を予定していた事業を中止または延期とせざるを得ない状況等がございまして、結果として事業予算が未執行となることがございます。現段階においては、新型コロナウイルス感染症は終息しておらず、その額をお示しすることは困難でございますが、今後、適切な時期に状況の把握に努めてまいります。  次に、未執行となる事業予算の減額補正を行い、新たなコロナ対策予算として活用すべきとの御指摘がございました。  新型コロナウイルス感染症対策として必要な事業につきましては、現時点においては、財源保留や財政調整基金を適切に活用することで、時期を失することなく実施してまいりたいと考えております。  減額補正につきましては、事態の推移を見極めながら、今後適切な時期に実施し、新たな行政需要や将来の備え等の財源としてまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕 ◎杉並保健所長(増田和貴) 私からは、医療提供体制の確保に関するお尋ねにお答えいたします。  区といたしましては、国や東京都に先立ち、区内の基幹4病院に対し、入院、外来医療体制強化事業と医師確保支援事業という、総額約22億8,000万円の予算規模となる補助制度を新たに創設いたしました。これにより、各病院は、新型コロナウイルス患者の受入れに伴う病院経営の不安を抱えることなく、必要な病床を確保し、患者を集中して受け入れることができたと考えております。  また、発熱外来に患者を集約することは、院内感染対策が十分に行えない診療所での院内感染を防ぐ効果もあり、地域の医療崩壊を防ぎ、区民の安心につなげることができたものと認識しております。  次に、第2波に向けての取組についてですが、発生状況や患者情報を正確に把握し、国や都との情報共有を進めるため、作業マニュアルの整備や新たな情報管理システムの運用を検討するとともに、これまで蓄積したデータの分析を行い、さらなる感染防止に役立ててまいります。  また、検査の効率性や迅速性の高い新たな検査実施体制の構築にも取り組んでまいります。  次に、PCR検査を行う人材の育成、継承についてのお尋ねにお答えいたします。  旧衛生試験所、現生活衛生課分室で検査を担っている検査技術及び衛生監視の専門技術職員は、検査の専門研修や講習会等に参加することで、専門知識の習得と検査技術の向上を図ってまいりました。また、新たに新型コロナウイルスのPCR検査を実施するため、東京都健康安全研究センター等に出向いて検査方法などを学んでいるところです。今後もこのような取組を通じて検査を担う人材を育成するとともに、検査技術の継承のため、生活衛生課内の専門技術職員によるジョブローテーションを行ってまいります。  次に、テイクアウトの際の衛生管理対策についてのお尋ねにお答えいたします。  政府の緊急事態宣言の発出以降、テイクアウトやデリバリーを開始する飲食店からの保健所への来所及び電話相談等が多く寄せられており、食中毒予防のための必要な衛生管理の助言等を行うとともに、区ホームページに衛生管理について掲載するなど、広く注意喚起を行っております。  また、食品等が傷みやすい夏に向けて、6月から飲食店事業者等の店舗に保健所の食品衛生監視員が直接出向き、食品衛生についての監視指導を実施してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(武田 護)登壇〕 ◎産業振興センター所長(武田護) 私からは、新型コロナウイルス感染症に伴う産業支援に関する一連の御質問にお答えします。  まず、各種の産業支援策の周知につきましては、この間、「広報すぎなみ」への掲載や、区独自のチラシを作成、配布するほか、区ホームページの特設コンテンツにおける情報を適宜更新してまいりました。また、産業振興センターの電話回線を増設して、事業者からの問合せに随時対応しているところです。さらに、5月27日からは、事業主や個人に対する支援策が一覧できる資料を区ホームページに掲載するとともに、窓口でも配布を行っております。  今後とも最新の情報を分かりやすく伝え、区内事業者が必要なときに必要な支援を受けることができるよう、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと存じます。  次に、国の持続化給付金の申請支援に関するお尋ねがございました。  現在、持続化給付金はオンライン申請により受け付けており、区内事業者からも申請手続が分かりにくい等の声が寄せられています。こうした中、国は、5月下旬までに全国で約500か所の申請サポート会場を設置することとしています。  区内では、荻窪及び方南町の2か所の会場において申請支援が開始されておりますので、区といたしましては、当面、区内産業団体と連携しつつ、当該会場の周知を図るとともに、産業振興センターの商工相談を通して、持続化給付金に関する相談にも可能な限り対応してまいります。  私からの最後に、区独自に新たな商店に対する補助制度を創設するべきとの御質問にお答えいたします。  区といたしましても、新型コロナウイルス感染症に伴い、飲食店を中心に、区内事業者が大変厳しい状況に置かれていることは重く受け止めており、テイクアウト等を実施する店舗を応援するための取組について、「広報すぎなみ」に掲載したり、区のツイッターで発信したりするなどの支援を行ってまいりました。こうした支援に加え、今後は、飲食店にとって大きな負担となっている家賃に対する支援策を講じるための検討を鋭意進めているところであり、可能な限り速やかに実施していく考えです。  このように、引き続き杉並区商店会連合会等の意見を聞きながら、時期を捉えた支援策を検討、具体化してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(井上純良)登壇〕 ◎危機管理室長(井上純良) 私からは、区主催等のイベントと避難所等に関するお尋ねにお答えいたします。  まず、区主催等のイベントについてですが、国の緊急事態宣言の解除を受け東京都が策定した新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップのステップに合わせ、参加者が少人数で3密のリスクが重ならず、ソーシャルディスタンスの確保が図れることなどの条件を満たすイベントから段階的に実施してまいります。  次に、災害時の救援所、避難所の運営に関する一連の御質問にお答えいたします。  内閣府の事務連絡に対する区の見解と対応状況についてですが、事務連絡に記載されている避難所の感染症対策は、早期に取り組むべき課題であると認識しております。  現指定場所以外の避難場所の拡充につきましては、水害の避難所は施設内の他のスペースを活用するほか、近隣の施設を補助施設として活用し、震災救援所は補助代替施設のスペース拡張に向けて協議を進めております。  親戚や友人の家等への避難の検討につきましては、これまでも区が提唱している垂直避難、在宅避難と同様に、感染症蔓延期には効果的な方策であり、「広報すぎなみ」6月1日号の水害特集に避難方法の例示として掲載いたしました。  十分な換気、スペースの確保、発熱、せき等の症状が出た者のための専用スペースの確保につきましては、現在、水害避難所及び震災救援所の運営マニュアルにそれぞれの対応策を追記するなどの作業を進めるとともに、対策に必要な物資の配備を順次進めているところでございます。  次に、震災救援所運営連絡会への周知についてですが、御指摘のとおり、例年年度当初に実施しております震災救援所会長・所長会をはじめ、各震災救援所運営連絡会も休止しております。先般、国の緊急事態宣言が解除されましたので、今後、都のロードマップなどを踏まえ、震災救援所に関する会議体を開催し、避難所等での感染症対策について普及啓発に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(岡本勝実)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(岡本勝実) 私からは、所管事項に関するお尋ねにお答えいたします。  初めに、すぎなみフェスタの開催についての御質問にお答えいたします。  すぎなみフェスタは毎年、1日当たり約5万人が参加する区内最大級のイベントの1つでありますが、国の対処方針や東京都のロードマップでは、こうした大規模イベントの開催に係る基準等は示されておりません。  こうした中、例年同様11月初旬に開催するためには、遅くとも7月上旬にはその可否を判断する必要があると考えておりますので、今後、国や東京都の動向等を見定めつつ、実行委員会で検討してまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルス感染症に伴う杉並公会堂運営事業者への支援に関する御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、杉並公会堂は、区民の文化芸術活動の拠点として重要な役割を担っておりますが、この間の緊急事態宣言下における営業自粛により、事業者からも厳しい経営状況にあるとの報告を受けております。このため、区では、杉並公会堂をはじめとする民間の文化芸術活動の場や、区民がそうした活動に触れる機会を確保することを目的に、区独自の支援策を検討しているところであり、可能な限り速やかに実施することができるよう具体化してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 環境部長。       〔環境部長(伊藤宗敏)登壇〕 ◎環境部長(伊藤宗敏) 私からは、ごみ収集に関してのお尋ねにお答えいたします。  ごみ収集は区民の生活衛生環境の維持に不可欠という認識から、作業に滞りが起きないよう、通常の体制を維持して業務に当たってございます。ただ、感染リスク低減のため、排出指導業務、また高齢者等の粗大ごみの運び出しについては休止をしているところでございます。  作業に当たりましては、職員に対しマスクやゴム手袋の着用、手洗い、うがい、消毒液の使用を徹底するなどとともに、事務所内では職員同士の接触を極力避ける工夫や換気を行っているところでございます。  また、ごみの収集量が増加しておりますので、これに対しましては、臨時の収集車の配車等により対応しているところでございます。  この間、区民の皆さんには、使用済みマスク、ティッシュ等の捨て方等ごみ排出に関する注意事項につきまして、ホームページ、また収集車両への掲示等により周知を図っているところでございますが、こうした中、収集業務に従事する職員に対しまして、多くの励ましのお声を頂戴しているところでございます。職員にとりましても大変大きな励みになってございまして、今後とも、こうした声に応えまして収集業務にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭部長。       〔子ども家庭部長(武井浩司)登壇〕 ◎子ども家庭部長(武井浩司) 私からは、まず、保育施設や子供園の登園自粛に関する質問にお答えします。  区では、感染拡大防止の観点から、保育施設並びに子供園について5月末まで原則臨時休園としておりましたが、国の緊急事態宣言の解除を受け、6月より運営を再開するとともに、保育施設については6月末までの登園の自粛を、また子供園については分散登園への御協力を保護者にお願いしたところでございます。  登園の自粛要請を解除した後に保護者が自主的に登園を自粛した場合には、欠席扱いとなり、保育料もお支払いいただくこととなります。  また、自主的な登園自粛による欠席が2か月間経過した場合、基本的には園の在籍が保証されなくなりますが、今後の国内の感染状況などに応じて、期間の延長を検討する余地があるものと考えております。  次に、乳幼児健診及び他の母子保健事業の対応についての御質問にお答えします。  乳幼児健診については、4月からこの間、厚生労働省通知を踏まえて、集団で行う健診を中止または延期とし、質問票を基に、保健センター保健師等が全家庭に電話による発育発達の確認、育児相談等を行うほか、希望に応じて、家庭訪問、経過観察健診や個別で実施する予約制の健診に切り替えるなど、工夫の上実施してまいりました。  また、6、9か月、1歳6か月児の医師会委託による個別健診については継続して実施し、4か月健診を受けられなかった乳児への6か月健診における股関節脱臼スクリーニング等をお願いしてきたところです。乳幼児健診は子供の健康支援、児童虐待の未然防止の観点からも重要であることから、できるだけ早期に再開し、引き続き換気の徹底、手指の消毒等に加え、3密に配慮した対象者数の見直し、呼出し時間や待合スペースの工夫など、飛沫及び接触感染を防止する対策を講じるとともに、保護者に寄り添った健診となるよう丁寧な対応に努めます。  その他の母子保健事業についてですが、ゆりかご面接は、所要時間短縮を図った上で継続実施しております。  また、すこやか赤ちゃん訪問につきましては、感染予防に留意しながら行っておりますが、御要望により電話での育児相談や延期等の対応をしており、今後も全ての家庭に訪問できるよう引き続き働きかけてまいります。  私からの最後ですけれども、虐待リスクがある御家庭への子ども家庭支援センターの対応についてお答えします。  子ども家庭支援センターでは、新型コロナの発生後も定期的に電話や訪問を行い、児童の状況の把握をしております。また、あわせて、御家庭における不安や悩みを丁寧に聞き取り、保護者が独りで不安を抱え込むことがないように努めているところです。  次に、ほかの所管との連携状況についてですが、国の子どもの見守り強化アクションプランを実施することで、児童が所属する保育園や学校等から、把握している児童の情報等を収集し、地域の関係機関で連携して見守りを行っています。また、保護者の心身の状態から児童への直接支援が必要と思われる場合は、保育課や児童青少年課と連携し、保育園や学童クラブの利用を検討するなど、個別の状況を踏まえて対応しております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田部井伸子) 私からは、介護や障害者施設などの運営状況や事業継続支援に関する御質問にお答えいたします。  介護施設の通所や訪問事業者からは、サービスの利用控えから利用者が1割から2割程度減っている、障害者施設では、移動支援事業者については予約のキャンセルが続いているなどの声を幾つか聞いております。  また、区内では一時期、感染拡大防止のために自主的に事業を休止していた事業所もありました。現時点では全て業務を再開している状況ですが、区としては、感染の第2波、第3波の懸念もあることから、予断を許さない状況であると認識しております。  国は、区民の生活に必要不可欠な介護保険サービス等が継続できるよう、人員基準等の臨時的な取扱いにより、柔軟なサービス提供を認めております。  また、減収や事業縮小の影響をできるだけ小さくするための持続化給付金制度、無担保、無利子の経営資金融資制度、通常では想定されない感染防止のための経費等への支援事業があるほか、国の第2次補正予算案では、第2波も想定される中で、体制を維持することを目的とした介護職員等への慰労金の支給が盛り込まれております。  区は、今後も国や都の動きを注視しつつ、事業者からの相談に対し、個々の状況に応じた様々な対策の有効活用を働きかけていく考えでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育長。       〔教育長(白石高士)登壇〕 ◎教育長(白石高士) 私からは、国のGIGAスクール構想に関わる教育委員会の見解についてお答えいたします。  Society5.0の時代を生きる子供たちには、これまでの学びの在り方を改革し、多様な学びの場を提供することで、一人一人の興味や関心を引き出し、能力や適性に応じて個別最適化された教育を進めていくことが必要であると考えております。  教育委員会といたしましては、これまでも人間の知と人工の知が学び合い、支え合い、共につくる教育の時代として、これからの時代を共生する知の時代と呼び、現総合計画において、将来的には児童生徒が1人1台専用タブレット端末が利用できる学習環境の整備を目指しているところです。そうした環境が整備されることで、さらに学びたいという子供の願いに応えることができます。  こうしたことから、一人一人の多様な学びの可能性を広げる1つの方策として、学校と家庭をつなぐオンライン学習は有効と考えており、共生する知の時代における個別の学びと協働の学びを効果的に融合していく、新たな杉並の教育を目指してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 教育政策担当部長。       〔教育政策担当部長(大島 晃)登壇〕 ◎教育政策担当部長(大島晃) 私からは、学校の休業中の児童生徒への対応についてのお尋ねにお答えします。  各学校においては、長期にわたる臨時休業の中、児童生徒一人一人の学びの保障と心のケアに努めてまいりました。学習面においては、学校ホームページやメール連絡システムを利用し、学年ごとの学習計画や学習課題を定期的に配信することで、児童生徒自らが学習の時間割を作成し、規則正しく生活できるように支援してきました。  また、教員が作成した学習用動画を学校ホームページや杉並区教育委員会公式チャンネルに随時掲載することで、児童生徒が家庭においても自ら学習を進めることができるように支援してきました。  心のケアにおいても、各学校から家庭への電話連絡等を毎週行い、教員が児童生徒、その保護者と直接話をすることで、児童生徒の心身の健康状態や日頃の様子を把握してまいりました。また、養護教諭やスクールカウンセラーが家庭からの電話相談に応じ、不安や疑問に丁寧に応じることで、児童生徒及びその保護者の不安を解消できるように努めてまいりました。  御指摘にあった双方向でのオンラインによる児童生徒とのやり取りについては、教育委員会としても課題と認識しており、スピード感を持って進めてまいります。  次に、発達に課題のある児童生徒に対する休業中の対応についてのお尋ねにお答えします。
     支援を必要とする児童生徒に対しては、休業中であっても、一人一人の課題に応じた対応が必要であります。そのため、スクールカウンセラーがこれまで相談のあった保護者に電話連絡を行い、児童生徒の様子を把握するとともに、子供への声かけの仕方、関わり方などについて、必要に応じた支援を行ってまいりました。  また、特別支援教室の拠点校においては、対象児童生徒に対して担当する教員からのメッセージを毎週電話で伝えるなど、適切に対応してまいりました。  特に学校再開直後においては、長期にわたる休業のため、心理的な不安やストレスを抱えている児童生徒もおると考えられるところであり、より丁寧な学級担任や養護教諭を中心とした健康観察から、児童生徒の状況を的確に把握するとともに、スクールカウンセラー等による支援を行うなど、個々の児童生徒の問題を早期発見し早期対応できるよう、きめ細やかな対応を行ってまいります。  続いて、学校再開に当たっての課題と検討内容についてのお尋ねにお答えします。  学校再開に当たっては、児童生徒の安全・安心を第一に考え、児童生徒の学びをどのように保障していくかという視点に立ち、教育委員会、学校そのほか関係諸機関とともに、学校環境における感染症対策、集団感染のリスクが高まる教育活動の自粛などについて検討を重ねてまいりました。その検討結果については「杉並区立学校感染症予防ガイドライン」としてまとめ、各学校に通知したところです。  今後も、社会の状況に応じて随時ガイドライン等の見直しを行うことで、児童生徒の安全・安心と学びの保障を両立させてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私からは、各学校内のWi−Fiネットワーク環境の整備状況等についてお答えいたします。  学校内におけるWi−Fi、すなわち無線LANの環境整備は、平成26年から29年にかけて全校終了してございます。現在設置してある無線LANの機器については、5ギガヘルツを採用しておりますので、技術的には問題ないものと考えてございます。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で井原太一議員の一般質問を終わります。  以上で日程第5を終了いたします。  議事日程第1号は全て終了いたしました。  議事日程第2号につきましては、6月1日午前10時から一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                               午後4時15分散会...