tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 杉並区議会 2020-03-11
   令和　２年予算特別委員会−03月11日-07号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　２年予算特別委員会−03月11日-07号令和　２年予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第４号〜議案第18号、議案第25号、議案第30号〜議案第34号、議案第42号 　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 　　無所属 　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………　６ 　　美しい杉並 　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………１３ 　　都政を革新する会 　　　ほらぐちともこ委員　………………………………………………………………２０ 　　杉並区議会自由民主党 　　　今井ひろし委員　……………………………………………………………………２５ 　　　脇坂たつや委員　……………………………………………………………………３４ 　　　わたなべ友貴委員　…………………………………………………………………３８ 　　　浅井くにお委員　……………………………………………………………………４５ 　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………４７
   　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………５５ 　　　松浦威明委員　………………………………………………………………………６０ 　　　大熊昌巳委員　………………………………………………………………………６６ 　　　矢口やすゆき委員　…………………………………………………………………６８ 　　　國崎たかし委員　……………………………………………………………………７４ 　　杉並区議会公明党 　　　川原口宏之委員　……………………………………………………………………７９ 　　　渡辺富士雄委員　……………………………………………………………………８８ 　　　山本ひろ子委員　……………………………………………………………………９２ 　　　大槻城一委員　……………………………………………………………………１００ 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第７回 　日　　　時　令和２年３月１１日（水）　午前１０時 〜 午後４時３６分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４８名）　委 員 長　　小　川　　宗次郎　　　　　副委員長　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　千　夏　　　　　委　　員　　ほらぐち　ともこ 　　　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　野　垣　　あきこ　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子 　　　　　　　委　　員　　松　本　みつひろ　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし 　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎 　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　山　本　　ひろ子 　　　　　　　委　　員　　わたなべ　友　貴　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし 　　　　　　　委　　員　　矢　口　やすゆき　　　　　委　　員　　松　浦　　威　明 　　　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み 　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之 　　　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　委　　員　　井　原　　太　一 　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう 　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀 　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ 　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二 　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄 　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら 　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　欠席委員　　（なし） 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司 　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　総務部長　　　　白　垣　　　学　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　　政策法務担当課長高　倉　智　史　　　人事課長　　　　林　田　信　人 　　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実 　　　　　　　危機管理対策課長事務取扱　　　　　　区民生活部長　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　危機管理室参事　青　木　則　昭 　　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　保健福祉部長　　森　　　雅　之 　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長計画調整 　　　　　　　　　　　　　　　増　田　和　貴　　　担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　井　教　之 　　　　　　　国保年金課長　　青　木　　　誠　　　障害者施策課長　河　合　義　人 　　　　　　　障害者生活支援課長　　　　　　　　　高齢者施策課長　堀　川　直　美 　　　　　　　　　　　　　　　諸　角　純　子 　　　　　　　高齢者施設整備担当課長　　　　　　　高齢者在宅支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　正　則　　　　　　　　　　　江　川　雅　志 　　　　　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾　　　健康推進課長事務取扱保健 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良 　　　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子　　　保健予防課長　　飯　嶋　智　広 　　　　　　　子ども家庭部長　徳　嵩　淳　一　　　子育て支援課長児童相談所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置準備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之 　　　　　　　子ども家庭支援担当課長　　　　　　　保育課長事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　真由美　　　　　　　　　　　武　井　浩　司 　　　　　　　保育施設担当課長森　　　令　子　　　保育施設支援担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉 　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　子どもの居場所づくり担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉　島　恭　一 　　　　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗　　　みどり公園課長　石　森　　　健 　　　　　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗　　　環境課長　　　　小　松　由美子 　　　　　　　ごみ減量対策課長内　藤　友　行　　　杉並清掃事務所長土　田　麻紀子 　　　　　　　杉並清掃事務所方南支所担当課長　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　征　尋　　　　　　　　　　　田　中　　　哲 　　　　　　　学務課長　　　　村　野　貴　弘　　　済美教育センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　崎　一　美 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行 　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 　　　　　　　担当書記　　　　田　邉　由　衣 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第４号　杉並区基本構想審議会条例
   　　　議案第５号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第６号　杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例 　　　議案第７号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第８号　杉並区公契約条例 　　　議案第９号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　　議案第10号　杉並区立コミュニティふらっと条例 　　　議案第11号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第12号　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 　　　議案第13号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　　議案第14号　杉並区森林環境譲与税基金条例 　　　議案第15号　杉並区教育振興基本計画審議会条例 　　　議案第16号　杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第17号　杉並区立図書館条例の一部を改正する条例 　　　議案第18号　杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第25号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 　　　議案第30号　令和２年度杉並区一般会計予算 　　　議案第31号　令和２年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第32号　令和２年度杉並区用地会計予算 　　　議案第33号　令和２年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第34号　令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　議案第42号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介 　　　　護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計……………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○小川宗次郎　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○小川宗次郎　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。松浦威明委員にお願い申し上げます。 　《議案審査》 　　議案第 ４ 号　杉並区基本構想審議会条例 　　議案第 ５ 号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第 ６ 号　杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例 　　議案第 ７ 号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第 ８ 号　杉並区公契約条例 　　議案第 ９ 号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　議案第１０号　杉並区立コミュニティふらっと条例 　　議案第１１号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第１２号　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 　　議案第１３号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　議案第１４号　杉並区森林環境譲与税基金条例 　　議案第１５号　杉並区教育振興基本計画審議会条例 　　議案第１６号　杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第１７号　杉並区立図書館条例の一部を改正する条例 　　議案第１８号　杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第２５号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 　　議案第３０号　令和２年度杉並区一般会計予算 　　議案第３１号　令和２年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第３２号　令和２年度杉並区用地会計予算 　　議案第３３号　令和２年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第３４号　令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第４２号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○小川宗次郎　委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑を続行いたします。 　無所属の質疑に入ります。 　堀部やすし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆堀部やすし　委員　　新型コロナウイルス感染症への対応について、保育所入所利用調整の見直しについて、高齢者施設と南伊豆ＣＣＲＣの問題について、時間があれば児童相談所の件。 　新型コロナウイルス対応で保健所の電話がパンクしたと聞いていますが、最前線の現状はどうなっているのか、報告してもらいたい。 ◎健康推進課長　パンクしているという状態には、なってございません。 ◆堀部やすし　委員　　最前線の状況はどうですか。 ◎健康推進課長　電話件数は増えてはきておりますので、当初は１名体制、１回線体制ということで、その後２回線、今現在は３回線で対応しているという状況でございます。 ◆堀部やすし　委員　　確実に対応を増やしているということですね。 　保健所は、濃厚接触者その他と、いろいろどんどん出てきて、フォローしなきゃいけない人数が増えていると思いますが、どれぐらいフォローされているのか。 ◎保健予防課長　人数についての詳細というのは申し上げることはできませんが、濃厚接触者に対しましては確実に把握し、健康観察等を行っているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　増えているか増えていないかは言えない、こういうことですか。 ◎保健予防課長　人数につきましては、感染が陽性と分かった方につきまして濃厚接触者という方を特定していき、それに合わせて人数のほうは増えたり減少したりしているような状況でございます。 ◆堀部やすし　委員　　いろんな陽性の方が増えているわけですから、合わせるとかなり対応しなきゃいけない人数は増えていると思います。 　１月16日に国内最初の感染者が出てから、保健所の職員の皆さんの勤務実態はどうなっていますか。 ◎健康推進課長　保健予防課を中心に、忙しくなっているというような状況でございます。 ◆堀部やすし　委員　　課長さん、それから所長さん、休みは取れていますか。 ◎健康推進課長　土日出勤ということもございますけれども、休息は取れていると考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　皆さんの御努力で区民の健康は守られております。ありがとうございます。 　それで、公衆衛生の番人として、この機会に、区民の皆さんや議会に対してお願いがあれば、お話しいただきたい。 ◎杉並保健所長　保健所としましては、区民の安全・安心を守るために、今回の新型コロナウイルス感染症に対して、真正面から向かい合っております。保健所といたしましては、保健所の活動、患者が発生した際には患者調査をし、また入院等勧告し入院していただく、そういった流れに関しまして、区民、議会の御理解をいただければというふうに思っているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　なかなか電話がつながらないということで、救急外来に駆け込んだりとかあるいは診療所のほうに電話をしたりというようなことになると、医療崩壊が起こりかねませんので、そういうところも含めて対応が必要であろうかと思いますが、見解を伺います。 ◎健康推進課長　先ほども申し上げましたように、ケース・バイ・ケース、状況に応じて、増員等を図って対応していきたいと考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　さて、保健所長は、この本庁舎の７階に喫煙所があるところ、御覧になったことありますか。 ◎杉並保健所長　知っております。 ○小川宗次郎　委員長　　御覧になったことがありますかということ。 ◎杉並保健所長　確認はしております。 ◆堀部やすし　委員　　保健所の資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、換気が悪く人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることは避けてください、こう啓発していますが、ああいうところは小規模患者クラスターが発生する原因になりませんか。 ◎保健予防課長　そういったところにつきましては、換気が十分に取れているか取れていないかという状況にもよりますので、一概に小規模クラスターの発生する場所としては言えないと考えられます。 ◎杉並保健所長　今現在、国内で感染者数、約1,200人認められておりますが、こういった喫煙所を場としたクラスター、または発生等は、確認されていないといった状況でございます。 ◆堀部やすし　委員　　追えてないかもしれませんけれども、区長は本会議場で、あそこはひどい環境なんだと熱弁をしておりましたので、大変心配しておりますが、現況などは確認されていますかね。 ◎区長　私が言ったのは、要するに屋内で喫煙室を整備して、完全に分煙化を図って、何の問題も起きてないところで、わざわざ屋内の喫煙室を金かけて撤去して、外へ持っていって、数も確保できてないという中で、喫煙所の現状は、そこに、休み時間になると一気に人が集まってきて、もくもくとした状況になって、その中でしかたばこを吸う人は吸うことができないというふうに追いやっているということ自体が、おかしいんじゃないかという意味で言ったんですよ。 　だから、それはそういうことなんで、要するに、今までそんな問題起こったことないのにそういうふうになったという、政策の不合理性について指摘をしたということです。 ◆堀部やすし　委員　　見に行くと、顎マスクなんかしながらたばこを吸っている人がいたりとか、あまりいい環境じゃないですよね。集会施設もスポーツ施設も、区立施設は今閉鎖、休業ですよ。ああいった喫煙所もちゃんと警告していかないといけないんじゃないですかね。 ◎区長　これはたばこの政策だけではなくて、これは田中区政の基本方針に関わることなので、私から。 　私は、何度も言いますけれども、受動喫煙をいいことだなんてことは一度も言ったことはないんですよ。ただ、やり方がおかしいのではないかということを言っていて、今みたいな堀部委員の議論でいけば、喫煙所は全部なくせという趣旨に受け止められるわけですよ。 　だから、コロナウイルスと喫煙所の因果関係というのは、今のやり取りの中でも、特段、今認識をされるような状況にない、そういうエビデンスはないんだということがあったので、にもかかわらず、喫煙所を撤去しろ、必要ないんじゃないかという趣旨の御発言は、ちょっといかがかなと。それは、喫煙者に対する排除の論理でしょ。それはおかしいんじゃないかというふうにあえて、たばこを吸わない人が望まない煙を吸わないような環境をつくりましょうというのが受動喫煙じゃないですか。だから、たばこを吸う人を排除するということとはイコールじゃないと思いますよね。その共生を図っていきましょうということで、少数と言われていても喫煙者は２割と言われているんですよね。その２割の人たちの環境というものをちゃんと考えてあげましょうというのも、これは大事なことでしょうと、その視点が抜けているんじゃないですか、堀部委員の質問は。 ◆堀部やすし　委員　　新型コロナウイルスの感染を防ぐために、あちらこちらの区立施設を臨時に閉めているわけですよ。何で閉めているかというと、狭い部屋とか狭い空間に人がいっぱい集まるのは危ないから、そういうのはやめてくださいと区も言っているわけです。保健所もそう言っているわけですよ。この本庁舎を見渡して、一番そういう人が密集して集まってきて、空気の悪い中でしゃべっている、こういうのは喫煙所なんじゃないかと。臨時にあそこを閉めるという判断があったって不思議じゃないでしょ、こういうことを言っているんですよ。 ○小川宗次郎　委員長　　区長、簡潔にお願いいたします。 ◎区長　それは、そういう考え方もあるかもしれないけれども、時間差で対応するとか、それは現場の工夫で対応して、そういうふうにならないようにするとか、幾らでも工夫のしがいがあるので、それを一気に廃止しろというふうに言ったら、それはイコール、コロナイコール喫煙者だというような実態に導くようなことになっちゃうんじゃないですか。それはやっぱりいけないことだと思いますよ。 　たばこを吸うスペースはどこかで確保しないと、それはおかしいですよ。そういう極端な議論はよくないと思うな。 ◆堀部やすし　委員　　極端な議論で区立施設はみんな閉めようということで一応今やっているわけですよ、時限的に、感染拡大を防ぐために。そのときになぜあの喫煙所だけは放置されているのか、非常に私は疑問を持ちました。保健所長、じゃ何か言ってください。 ◎杉並保健所長　感染症対策のもともとのものなんですが、トレードオフの関係にございます。つまり、感染症対策を進めようとする、感染を絶とうということになると人の活動を停止する。つまり今は患者さんを隔離する、そういったような抑え込みの時期でございますが、それ以外に社会活動も抑える、そういった方向性に、今流れております。ただ、そうすると、やはりそれによるデメリットというのもどうしても生じてくるところでございます。 　今堀部委員のほうから御指摘のある喫煙所に関しましてもそうなんですが、そのトレードオフの関係を見ながら、知見等を踏まえた上で、そこを閉鎖すべきかどうかを区としては検討していきたいと考えております。 ◆堀部やすし　委員　　しっかり対応してください。時間によっては非常に人がたくさんです。昼下がりに行っても結構人がいたりしますよ。確認してください。
   　時間がないので先に行きますが、子育て応援券について確認します。 　応援券の締めは３月末だと思いますが、今回区立施設の一斉休業など、民間でも休業が広まっていまして、応援券使えないまま期限が終わってしまう、こういう状況がありますが、どう対応していますか。 ◎子育て支援課長　応援券の対応でございますけれども、まず、応援券については今回のコロナウイルス感染症の関係で使えなくなったといいますか、例えばイベント等中止になったということで、使う予定だったものが使えなくなったというものもあるというふうに聞いているところではあるんですけれども、まず、応援券についてほかにも様々なサービスがありますので、そちらを御利用いただきたいということと、この３月で有効期限を迎えるものについては、基本的に昨年度交付した券ということになりますので、特段、例えば期限延長するとか、そういう対応をする予定はございません。 ◆堀部やすし　委員　　有償券を買った方がかなり余らすというのは、今回出そうだと。過去もありますよね、昔も、期限が来ちゃって使えなくなってしまう。そういうのはどれぐらい出ていますか。 ◎子育て支援課長　具体的な統計等は取っていないところではあるんですけれども、今回の見直しに当たっての調査をした中で、分析した中で考えますと、応援券について、有償券については元を取っていこうという部分がありますので、ほぼほぼ利用されているという状況かなというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　昔、資料請求したことがあるんで、それ、データ出ていたと思いますけれども、今回の場合は不可抗力の面もありますから、例えば有償券だけでも少し考えるといった対応なども検討していただきたい。 　それから、昨日人事課のほうに、会計年度任用職員の公募選考状況を確認しました。資料は242なんですが、先日人事課長は、人員は充足しているというような答弁をしていたんですが、資料を見ると、応募者数が採用予定人数を下回っている状況がある職があるんですが、児童青少年課、保育課、どうですか。 ◎保育課長　保育のほうでは、この４月に向けては足りているという状況です。 ◎児童青少年課長　児童青少年課のほうで児童指導、応募ゼロというところにつきましては、課内の異動のほうで対応しているというような状況でございます。 ◆堀部やすし　委員　　対応できているならいいんですが、児童指導については今般いろいろありましたので、今後も非常に厳しい状況が続くかと思いますが、どのように考えていますか。 ◎児童青少年課長　短時間の児童指導につきましては、あしたからまた再募集をかけて、引き続き人員確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　やっぱり足りないんだよね。何か人事課長、大丈夫だみたいなことを言っていたけれども、ちょっと、ところどころ不安なところがあるということですよね。理解しました。 　認可保育園の入所利用調整の見直しについて確認します。見直しが発表されていますが、その趣旨は。 ◎保育課長　この見直しでございますけれども、杉並区では２年連続で待機児童ゼロを達成することができ、いわゆる入所状況が大きく改善されたということで、同一指数だったときに優先順位をつけている項目があるわけですけれども、その役割がだんだん薄れてきているので、そのところの簡素化を図るということが目的でございます。 ◆堀部やすし　委員　　それで、優先順位の４番とか13番が変わるわけですが、特に13番、杉並区に住所登録し引き続き居住している期間、日数が長い世帯というのを変更するといいますが、どういうふうに変更するのか、その趣旨は。 ◎保育課長　これまでは、杉並区の居住歴が長い方ということで、１回でも転出してしまいますと、実際の通算で杉並区に住んでいた方、年数としては長い方であっても、継続して現在に至るまで長い方のほうが優先されるということで、その辺が不合理ではないかという御意見をこれまで多数いただいていたことから、そうした方々のほうを優先するという形で、今回見直しの案を出したというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　以前本会議でも確認しましたけれども、それは過去の居住歴、例えば子供の頃の居住歴も含めるということはどうなのかというのを指摘しました。その辺はいかがですか。 ◎区長　例えば小中高、大学、杉並の実家で住んでいました、会社に就職しました、それで転勤を命じられて転勤しました、住民票を移しました、そこで結婚しましたあるいは東京にまた戻ってきて結婚しました、子供ができましたというふうな人もいるわけですよ。そういう意味では、その人の生活、人生というのは、ある意味では杉並区民という意識も、実態も、通算していればそういうふうに受け止めていいのではないかなと思うんですね。ところが、保育課長がさっき言ったように、一旦どこかへ転勤で行っちゃった、戻ってきました。じゃどこから起算するんだという話になったら、もう一方の同じ点数の人で、ここに何年か前から住んでいますよという人のほうが、居住歴が長いというふうになっちゃうと、そういう問題も起こるでしょうということ、そういうことですよ。 　だから、指数というのは、そもそも、昔みたいに、認可保育園に入りたいと言っても、例えば４割の人しか入れない、10年前そういうような実情だった。そうすると、受験競争と同じで、落とさなきゃいけないんだね。落とすための大義名分を役所として立てなきゃいけないから、事細かく点数制にして、こういう点数だから落としたんですと、そういう指数行政になっちゃっている。それを改善するには、数を確保するという中で初めて、そういう落とすための指数制度というのは解消できる、今そういう段階に杉並区は来たわけなんですね。だから、よりいい保育サービス、よりニーズに適応できる、対応できるような利用調整の仕方というふうに変えていきたいということだと思うんですね。いろんなところがそういう細かいところで出てくるというものの１つがこれだということです。 ◆堀部やすし　委員　　趣旨は分かりますけれども、そうすると、例えば大人になってからずっと杉並区に住んでいて区民税を納めてきたという人が不利になる、こういうことについてはどうお考えですか。 ◎区長　今度は納税期間が長いか短いかということで、じゃ選別すればいいのか、そういう議論になるわけですよね。それはいろいろ賛否出てくるんじゃないですかね。ここで私が、それが正しいとか正しくないとかと今言える状況じゃないけれども、だけど、そうすると、納税期間とか納税額によって、点数がいいとかという、それも何かちょっと違和感がある。それはちょっと何か、お金を稼いでいる人のほうが有利になるみたいなのが露骨になっていくような指数制度だと、おかしいんじゃないかなと思うし、そういう批判は出ると思うんですね。 　だから、実際納税期間が、じゃ額じゃなくて期間がという、そういう問いだと、さあ、そうすると、さっき言ったように、本当にちょっとした転勤の２年間とか３年間だけ杉並を離れただけで、ずっと杉並区民でいたという人からすると、えっ、それはないんじゃないの、そういうのが出てきているわけですよ。 　そういうものを極力解消していくためには、十分な数があれば、そういうことはほとんど起きないわけです。今だんだんそこに近づいてきている。さらにきちっと整備をして、今認可保育園に入れない人までちゃんと入れるように、100％施設を整備して量を確保すれば、今ここでやり取りしているようなことというのは、ほとんど理屈の上での話になるので、実態的にはそういうことは解消される。それを目指していきたいということですね。今その過渡的な状況にあるんだということは、理解してもらいたいなと思うんですね。 ◎保育課長　この点に関しましては、今回、令和３年４月から適用したいということで区民の方にお出ししています。それは、当然こういう変更というのは有利、不利が出ますので、十分に周知期間を取るということと、その間にいろいろ御意見をいただけるだろうということがあって、こういうふうにしています。 　実際、この問題については、これまでのやり方については、先ほど来申し上げているように、一時期杉並区を離れた方に対して非常に不公平ではないか、そういう御意見を多数いただきました。ただ、逆に、今回こういう案をお出しした以降は、堀部委員の御意見とか、あと保護者の方からも、逆にこれはちょっと不合理じゃないかという意見も、かなりいただいております。 　先ほど、じゃ納税期間を考えるのかとかいろいろそういった御指摘もありましたが、果たして本当にどういうやり方が一番いいのかということは、もう少しそういった意見も踏まえて考えたいと思っておりますので、何が何でも令和３年にこの改正を行うということではなくて、そこは今年の秋までに、きちんとこういった意見を踏まえて検討させていただきたいと考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　お願いします。 　区長の言うことも分かります。だから、例えば本人が自分の居住選択の結果として住んでいた期間はいいんだけれども、例えば親が杉並にいた、それは、子供はどうしようもないわけですよね。親が杉並にたまたまいなかった、そこで差別というか区別されると詮方ないことなので、本人の居住選択の結果と言えないような、例えば18歳未満の時期の居住期間は除外するとか、いろんな方法あろうかと思いますので、ひとつよく検討していただいて、結論を出していくようにすべきだと思います。 　以上です。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。 　美しい杉並の質疑に入ります。 　それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお願いいたします。 ◆田中ゆうたろう　委員　　質問項目は、新型コロナウイルスの当区での対応について、ＮＰＯ法人フローレンスの保育士による性的虐待の疑いについて、特別養護老人ホームについて、児童館・学童再編成に伴う機能と質の担保について、時間の許す限り伺ってまいります。使う資料は、令和２年３月３日保護者の皆様宛て、杉並区子ども家庭部保育課長名義で出された区立保育園等における新型コロナウイルス感染症への当面の対応についてと題された文書を使います。 　まず、新型コロナウイルスの当区の対応について伺ってまいります。 　区立保育所など及び区立子供園での対応についてどのように図られているか、確認します。 ◎保育課長　今回、新型コロナウイルス感染の拡大ということで、国のほうから、学校については一斉の臨時休校の要請が出されているわけですけれども、保育園、子供園等については開所するようにということですので、区においては、保育園、子供園、全て開園してございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　資料の提示、委員長、よろしいですか。 ○小川宗次郎　委員長　　はい。 ◆田中ゆうたろう　委員　　この文書を読ませていただきました。私が読む限り、もう少し自粛要請の色合いを強めてもよろしいのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保育課長　今回、田中委員御指摘のように、区から登園の自粛のお願いというのをしております。これはなぜかといいますと、学校が臨時休校になったことによって、自宅にいることになった保護者の方もおられます。そういった方が、自宅で保育することが可能で、自宅で保育していただければ、保育園に通うお子さんの数も少なくなりますし、それだけ感染のリスクが下がるということからお願いをしたものです。 　ただ、このお願いはあくまでもお願いであって、決して強要するものではありません。したがって、従前どおり保育園に預けたいという方は、預けていただければよいというふうに考えております。 　この通知につきましても、なかなか伝え方が各施設で難しかったのかなと思うんですが、保護者の中には、やはり強要と取られた方もいらっしゃいまして、そういった苦情も何件も区では受けておりますので、こういったところには、決してこれは強制するものではなくてお願いだということを丁寧に御説明し、御理解を得ているところでございます。したがって、これ以上何か強制の形を強めるということは、現時点では区としては考えてございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　強制でないということは、この文面を読めば明らかであって、それは強制と受け取る保護者のほうにも私はちょっと問題があると思います。あまり一部の親御さんに下手に出るあまり、こういう非常時の対応というものを誤ってはならないんじゃないかと私は思っております。 　この文書につきましても、例えば区のホームページでもっと広く周知を徹底したらいかがなんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　今、田中委員が御質問されている件は、３月３日になりますか、杉並区の危機管理対策本部会議で、きちんと全庁的に議論、検討して、その上で、先ほど保育課長から御答弁申し上げた厚労省通知の趣旨、それともう一方で、首相の要請に端を発した学校の臨時休業の措置、その趣旨をきちんと受け止めていただいた上で、先ほど申したような状況があれば自粛をお願いするということでやっています。 　これについては、私の記憶ですけれども、区のホームページでそのことも載せた上で、この通知もＰＤＦで添付しているというふうに理解しております。そういったことも含めて、きちんと正確に趣旨をお伝えして、適切に対応いただくということを今徹底すべき時期だ、かように考えている次第です。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ホームページでは載せているんですね、確認です。 ◎子ども家庭部長　私の記憶では、そういう趣旨をホームページの本文のところに載せた上で、ＰＤＦでそこに飛んでいけるようにしつらえてあるというふうに理解してございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　コロナウイルスの脅威の中、保育士や学童指導員は、休校で子育て中のパート職員が抜け、少ない人数で多くの子供たちを預かっております。ふだん以上の感染症対策で仕事量も増え、神経も使っていると聞いております。他の自治体では、保育士のコロナ感染も出ております。彼らは、ウイルス感染の被害者でもあるにもかかわらず、個人情報まで公にされ、誠に気の毒であると考えております。 　欠勤した保育士には、国から補助金が事業者に支払われるが、現場に残った保育士には何の手当もない。保育士の士気を高め、杉並区で長く働いていただくためにも、区内の保育士や学童指導員に何かしらの手当を杉並区から出すべきと考えますが、区の見解を求めます。 ◎子ども家庭部長　今回、政府、国のほうでもそういった様々な施策について、必要な補正予算対応、そういうことも出ています。そういったこともありますけれども、私ども、現下の状況、今の状況は、保育現場、そして学童クラブの現場、それぞれ事業者、それと区の直営もありますけれども、体制をしいて、今適切に円滑な運営ができている。しかも、この間、学校現場のほうと連携した対応ということで、これも区の危機管理対策本部会議できちんと議論をして、そこの連携をしながら、子供たちの必要な居場所ということで確保して、この間やっている。 　だから、今直ちにそういうことが必要な状況にはないですけれども、ただ、今後の推移ということも見極めながら、そういった国における財政措置などについて、そこを適用すべきものは適用するという考えの下、今後の推移を見ながら適切に対応していく、こういうのが現下における区のスタンスだというふうに理解しています。 ◆田中ゆうたろう　委員　　コロナウイルスの感染が区内で判明をいたしまして、この事態を受けて、現在区が受け止めている課題などあるかと思います。ちょっと総括的に聞かせてください。 ◎危機管理対策課長　今後、区内で拡大を防止するということが今第一になっておりますので、御存じのように、区立施設を閉めたりイベント等を自粛しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　こういうときにどうしても飛び交うデマ対策、それと医療機関との連携が十分であったか、あともう１点、公共施設の休業に対しまして、市民団体から抗議が寄せられたとの報道があります。この３点について、区の考え方を聞かせてください。 ◎危機管理対策課長　まず、市民団体の抗議というのは、おとといの新聞報道か何かの範囲では存じ上げているのですけれども、高井戸地域区民センターを使おうと思っていたけれども、閉鎖になってしまったので抗議活動があったということは承知しております。 　ちょっと病院との連携というのが、保健所のほうで本当に綿密に取りながら、対応しているところでございます。 　デマというのは、正しい情報が遅れると出てしまうものですから、区としては正確な情報をホームページのほうで本当に迅速に上げて、そういったデマがないような形を取っているところでございます。 ◎保健予防課長　病院との連携につきましては、綿密に行っているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ただ、今回佼成病院が自主的にその件を発表されたということで、その辺で課題はあったんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　佼成病院の件につきましては、個別の事例ということになりますが、ホームページ等で佼成病院の発表があったということは事実でございます。それ以降、佼成病院とは綿密にしっかりと連携を取って行っておりますので、そういった課題につきましては解消しているものと考えております。 ◎子ども家庭部長　ちょっと先ほどの答弁、訂正させていただきます。 　私、ホームページのほうちょっと勘違いしていまして、学校の臨時休業などのときに、学童クラブの対応も含めて、それはホームページに載せているんですけれども、先ほど御答弁申し上げた保護者宛ての通知については、あくまでも個々に自粛のお願いをするという性格の文書でありますので、各園を通じて保護者にきちっと周知するという考えの下、ホームページには載せてございませんでした。田中委員の勢いに押されて、つい間違った答弁をしてしまったこと、おわびして訂正いたします。 ◎保健予防課長　付け加えてということになりますが、病院との連携ということで、先ほどホームページのことについて言いましたが、ホームページのこと以前の状況につきましても、個別のことはちょっと申し上げることはできませんけれども、病院等と、患者のこととの連絡など、そういったことにつきましては相談を受けながら、また連絡をしながら、綿密に対応をしておるところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今回の件を契機として、区内の医療機関との連携、より綿密に図っていただきたいということ。 　それと、部長の今の答弁訂正ですけれども、学校だけじゃなくて、保育園の子供たちもこういう非常時については、もっともっと御家庭の御協力を私は率直に仰ぐべきだと思っています。ホームページにしっかり載せるというのも１つの手かなと思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。 　さて、次に、佼成病院で判明をした際に、町会・自治会への対応について、どのようになっていますでしょうか。 ◎健康推進課長　先ほどのこともありますけれども、東京都の発表では、自治体名ですとか病院名というものは発表してございません。したがいまして、区のほうも、町会・自治会への情報提供といったことは今回行ってございませんで、佼成病院のほうが自主的にホームページの掲載ですとか付近にチラシをまいたということは聞いてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　何も知らないということで、かなり、地元の町会・自治会の方々からは不安の声が聞かれました。改善策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　今回、コロナの件に関しましては、私どものほうで感染症の事前の公表の考え方というものを持ってございまして、普通であれば、今回佼成病院が発表しなければ、私どもは医療現場の混乱の防止ということで、この辺の情報については公表する予定ではないということですけれども、今般は佼成病院自ら発表したということで、その後は歩調を合わせてきたというような状況でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　やはり病院との連携が肝かなと思います。 　次に、地元の小中学校の卒業式、入学式での対応はどのように図られているのか、確認します。 ◎済美教育センター所長　卒業式につきましては、最大限の感染拡大防止対策を講じて、実施する予定です。入学式につきましては、今後の国内での新型コロナウイルス感染の状況や国の取組などを踏まえて、検討してまいりたいと考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　私が聞いております声では、学校を休みにしているのに何で卒業式をやるんだという、かなりお叱りに近い声を聞いておりますけれども、その件についてどう思われますか。 ◎済美教育センター所長　卒業式につきましては、参列者の人数制限ですとか時間の短縮、先ほども申しましたが、感染防止のための例えば換気ですとかそういったことを踏まえて、最大限対策を講じて実施していきます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それと、先ほどの市民団体の抗議の件ですけれども、高井戸のほうの施設の対応は、ちゃんと毅然とした対応は取れそうですか。 ◎危機管理対策課長　地域課長がいませんので、代わりに御答弁します。 　しっかりとした対応をしているというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　よろしくお願いします。 　次に、フローレンスの件に移ります。 　フローレンス勤務のグラビア保育士の件でありますけれども、ＤＶＤの販売促進イベントで、子供に体をさわっていいよと言い、逃げる子供を追いかけると発言したと報じられております。各所から性的虐待にほかならないと非難が寄せられております。杉並区は、これでもなお当該保育士の行為、言動は性的虐待に当たらないと考えるのでしょうか。 ◎保育課長　その事実を把握しているわけではございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今回の騒ぎで、フローレンス、駒崎弘樹代表理事は、発言があったイベント時には既に退職した、当法人とは関係ないという旨のコメントを発表しておりますけれども、こういった発言について、その真偽について、駒崎さんに確認するべきじゃないでしょうか。 ◎保育課長　特に杉並区と何ら関係のあることというふうには考えておりませんので、確認する必要もないと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　杉並区で幾つもの保育施設を運営しているＮＰＯ法人で働いているあるいは働いていた可能性があるということですから、関係ないとは言い切れないと思います。 　私の一般質問の答弁では、今も、かつても、当区の中で働いたことはないという答弁がありましたけれども、それはどのように調べたんですか。 ◎保育課長　杉並区内で開設している保育施設につきましては、従事している保育士の名簿を提出していただいておりますので、それを確認した結果、そこには存在しないということを確認しております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　特別養護老人ホームに移ります。 　杉八の跡地に本来予定であった特養ホームを建設しないということですけれども、これはどうしてですか、確認します。昨日の質問とその内容を聞いていてもよく分からなかったです。根拠をお尋ねします。 ◎高齢者施設整備担当課長　これまでも御答弁しておりますけれども、10年で1,000床の計画が今年度含めて、それから２年度、さらには３年度、必要な特養のベッド数を確保していくということが、もう今工事入っていますから、明確になりました。そういう中で、施設再編整備計画で、この年度に、杉八をどうするかという検討をするということになっていたので、様々、申込者の実態調査、それから施設長へのヒアリング、こうしたものも踏まえて、最終的には区の人口統計等も確認しながら検討をした結果、これまでの整備の計画で足りるという判断を区としてしたもので、杉八については特養の整備をとどまる、こうしたことが結論でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　杉八跡地以外で建設を検討していた特養というのは、ほかにあるんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長　令和２年に既にもう工事が進んでおります高円寺南、ちょうど環７と鉄道の交わるところの国有地、ここが令和２年に84床できます。それから令和３年にはウェルファーム跡に180床の特養ができます。これはもう既に工事が進んでおりますので、確実にベッド数が確保できる、こういったことでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今の課長の御答弁聞いておりますと、何か２つの箇所も、既にもう工事が始まっちゃっているから今さら止めようがない、そういうニュアンスに聞こえなくもないんですけれども、そういうわけじゃないんですね。 ◎高齢者施設整備担当課長　10年で1,000床のお約束の中で計画的に進めてきた、こういったものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ただ、杉並区は今までそれこそ相当無理をして、南伊豆にもエクレシアを造ってまいりました。これについてはいろいろな議論があった。だけれども、私一番問題なのは、遠過ぎるということですよ。御家族が簡単にお見舞いに行けない。もし杉八に要らなくなっちゃったというんだったら、エクレシアに今後預けざるを得ないお年寄りを、なるべく杉並区の地元あるいは杉並区の近隣で入所できるように、エクレシアからの撤退も視野に含めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎区長　10年で1,000床という計画の中に、エクレシアの数も入っているのは確かなんですけれども、ただ、そのエクレシアの施設展開というのは、ただ待機者の解消ということだけの手法としてやってきているわけじゃなくて、様々な施設の選択肢というものを広げていく、ライフスタイルの選択肢というものを広げていく、そういう別次元の話も当然目的意識の中にあるわけで、必ずしもエクレシアを撤退するとかなんとかというのとはちょっと議論は違うんじゃないかなと思いますね。 ◆田中ゆうたろう　委員　　いや、それは違うんじゃないですか。区内の土地が少ないから南伊豆に造らざるを得なかったんじゃないですか。 ◎区長　区内の土地が少ないというのは事実です。ただ、いろんな理由があって、だから区内の土地が少ないということは、土地が高いということですよ。土地が高いということ、少ないということであれば、例えばその用地に何床確保できるかというのが、どうしても造る際の最優先の設計思想にならざるを得ないだろうと。そうじゃなくて、入所する人たちにとっては生活の場だから、その生活の場としてどういう空間を創出するかというところに比重を置いた設計というのが、要するに土地が広く確保できるというところでは、そういう設計思想の幅というのが広がっていくということがあるだろうと。 　だから、そこに入所する人たちの受けるサービスというものを、区内の事業者も一生懸命やっているけれども、区内であることの限界、制約というのがどうしても、財政的なものとか土地の問題というのはあるわけで、そういうのと違うところで展開するということで、新しい施設の境地というのを開いていくことができないかということが１つあった。 　それからもう一つは、地方と都市部の関係、連携というものの中で、自分たちの持っている課題を解決していく、お互いの課題を解決していくという、ウイン・ウインの方法というのは研究していってもいいんじゃないかとか、いろんなそういう要素があって進めてきたことなんですね。だから、ちょっと田中委員の視野が狭いんじゃないかと思いますね。
   ◆田中ゆうたろう　委員　　南伊豆で今まで預かってきた高齢者の数を教えてください。 ◎高齢者施設整備担当課長　杉並区の総合計は48名でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　その人たちの緊急性も分かりますけれども、そのために今後の長期最適ということを考えたときに、ちょっと区長の答弁もかえって狭いんじゃないかなと思います。 　最後に１点だけ、児童館と学童の再編成について、機能と質の担保ということを杉並区はよくおっしゃいますけれども、誤解する保護者がいると思います。変わるんだからある程度内容も変わってこざるを得ないということを最初に正直に言って、でもメリットもある、デメリットもあるということを正確に伝えたほうが、私は保護者の理解が得られるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎児童青少年課長　我々のほうとしましても、最初のほうにきちっとその辺りについては御説明してきたというふうに認識をしております。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。 　都政を革新する会の質疑に入ります。 　ほらぐちともこ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆ほらぐちともこ　委員　　新型コロナウイルス対応についてと、児童館、学童クラブについてです。 　新型コロナウイルス対応については、重複しないように質問したいと思います。 　まず、区民から保健所にこれまでどれくらいの問合せがあったのかということと、その問合せの内容、そしてその対応について教えてください。 ◎健康推進課長　帰国者・接触者電話相談センターというものを２月６日に立ち上げまして、それから３月10日昨日まで、810件の問合せが来ております。そのうち区民の方は723件というふうな状況になっております。 　問合せの内容につきましては、昨日他の委員にも御答弁いたしましたけれども、鼻水とか悪寒、発熱があるがどうしたらいいかといったようなものですとか、あとは佼成病院の関係がありましたので受診したけど大丈夫ですかとか、そういったような問合せがございました。 　問合せ内容につきましては、その場でお答えできるものもありますし、急を要するものにつきましては予防課のほうにつないで、外来のほうにもつないだりとか、そういうこともやってございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　濃厚接触者の特定ということが言われていたと思うんですけれども、すごく素朴な質問として、例えば満員電車とか一番リスクが高いんじゃないかというふうに言われているところだし、働く人たちも避けられない場所だと思うんですけれども、濃厚接触者の特定というのは、具体的にどういうふうに行っているんでしょうか。 ◎保健予防課長　濃厚接触者の特定という点では、新型コロナウイルスの陽性と確定した方に直接お聞きするとともに、そこに関係する方々からもお話を聞きまして、そういった中で接触した方というのを特定しております。 ◎杉並保健所長　今ほらぐち委員のほうから御質問があった、特に電車というようなお話がありましたが、基本的には、保健所のほうではその種の行動調査を行った上で、どこの位置にいたのか、ある意味患者とどの程度の距離離れたところにいたのか、またその時間はどの程度一緒にいたのか、そういったところを勘案しながら、国の定めた濃厚接触者の定義に合致するかどうか判断しております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　コロナウイルス感染症の今後の見通し、課題など、他の委員も聞いていましたが、改めて教えていただきたいのと、保健所の職員数と、あと正規、非正規の割合はどういうふうになっているのか、お尋ねします。 ◎健康推進課長　私のほうから職員数の部分についてお答えさせていただきますけれども、平成31年４月１日現在で、保健所のほうには265名の職員がいます。そのうち、常勤につきましては62％、非常勤につきましては38％になってございます。 ○小川宗次郎　委員長　　今後の見通し。 ◎保健予防課長　今後の見通しという点では、現在、都内感染早期でございまして、感染拡大防止に向け、様々な取組が行われているところでございます。その効果、推定するために時間を置いて見ていく必要があると考えております。 　今後、これは昨日も申し上げましたけれども、流行のステージが変わった際には、国、都の指示を踏まえまして、適切に対応していきたいと考えているところでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　続いて、児童館、学童クラブについて伺います。 　新型コロナウイルスによる学校一斉休校の影響で、改めて児童館、学童クラブの大きさというものを、子供たちや保護者も感じているという声が寄せられています。児童館を残してほしいという声も、こういう状況だからこそ上がっていると思います。 　そういう中で、これまでも低賃金で長時間労働、そしてさらに今回の新型コロナウイルス対応によって労働強化と言われるような状況で、極めて困難な事態を強いられている現場の労働者がたくさんいると考えていますが、区としては現状、このような問題点をどのように認識しているでしょうか。 ◎児童青少年課長　今児童館、学童クラブのお話ありましたけれども、この間、学童クラブにつきましては、昨日他の委員に御説明したとおり、しっかりと学童クラブは、こういう状況にあっても体制を組んで運営をしている。児童館と、中の職員と協力しながら運営をしているということでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　児童館、学童クラブから、実際こういうことが課題だとかこういうことをしてほしいとかいう報告、要請はあるんでしょうか。 ◎児童青少年課長　学童クラブのことで申し上げますと、子供たちの様子について、全体に落ち着きがないというような報告等を受けておりますけれども、特にここをこうしてほしいというのは、例えば消毒液の数とか、そういったお話はあります。 ◆ほらぐちともこ　委員　　そういう報告については、区としては、報告を受けて検討する場というのはどういうふうにつくられているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　必要なものに応じて、私どもで手配をして各学童クラブへ消毒液、マスク等については配布をしているというところで、特に検討の場ということではなくて、そういったものについてはしっかりと対応していっているという状況でございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　３月２日の休校実施以降の児童館、学童クラブの利用人数については報告もあったんですけれども、実際この間の利用人数と、あと、突然一斉休校になったわけですけれども、区の想定と比べて、児童館、学童クラブの利用人数はどうでしょうか。 　そして、休校がこれから長期化していけば、これまでは何とか仕事を休んでとか、仕事を代わってもらって児童館、学童クラブではなく家で待機していたというような人たちも、もう限界だというような声もあります。児童館、学童クラブを利用する子供たちも、休校が長期化していけば、これからどんどん増えていくということが想定されると思いますが、区の見通しはどうでしょうか。 ◎児童青少年課長　昨日も他の委員に一部お話しした部分ございますけれども、学童クラブの出席率につきましては、50％前後で推移をしている状況にあります。児童館のほうの利用につきましては、小学校の利用については各館で平均六、七人、そういうような状況でございます。 　今般の学校休業措置の趣旨を、総じて保護者の方に御理解いただいているのかというふうに思っておりまして、今後につきましては、今週の月曜日から学校での居場所の提供も始まっておりますので、特段この後急増するとかということは、数値を見ていると、大きな変更等は今のところはないのかなというふうに思っております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　夏休みなどの長期休暇中の児童館、学童クラブに関しては、これまでアルバイト職員を雇用して人員配置をしてきたと思いますが、通常でも時給の低さから人員確保に四苦八苦しているという声を聞いています。新型コロナウイルス対応も業務に加わる中で、感染のおそれなどから、アルバイト職員の雇用もままならなくなる可能性もあるのではと考えますが、現状、どうでしょうか。 ◎児童青少年課長　今、現場のほうからいろいろな声を日々聞きながら、課として対応を取っておりますけれども、アルバイト職員の雇用につきましては、各館の状況に応じて、地域の方々の協力を得ながらやっておりますし、いろんな申出等ありますので、適宜対応して、引き続き人員確保については努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　今回の事態で、通常の長期休暇とも異なり、来館する児童館での手洗い、消毒、施設や遊具の消毒などの作業も加重されているわけですけれども、より多くの人員配置が必要と考えますが、区として打開策はありますか。 ◎児童青少年課長　建物の出入口、ドアノブ等の消毒等につきましては、今回のコロナ対策ということでは特にやっていますけれども、日々、通常の運営の中でもしっかりやっておりますので、適宜適切に今現在は行っているというところでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　今質問してきた内容については、民営化されている学童クラブについては把握しているのでしょうか。把握していることがあれば教えてください。 ◎児童青少年課長　民間の学童クラブも連携を取りながら行っておりまして、同様に円滑な運営体制を今現在しいているというところでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　報告とか何か、入っていたら教えてください。 ◎児童青少年課長　毎日利用状況の報告を受ける中で、特段御意見というのは、今のところ伺っているところではございません。 ◆ほらぐちともこ　委員　　３月２日に厚労省が都道府県及び各教育委員会に、子供たちが１メートル以上の間隔を空けて活動するよう推奨する通知を出しました。現場では、施設の大きさなどを考慮しない非現実的な通知と捉える声もありますが、区としては、率直にどのように受け止めましたか。 ◎児童青少年課長　国から通知が来ました。絵が描いてあって１メートル離れるような図でございましたけれども、我々としましては、日頃から感染拡大の予防に努めながら、横に座るなど工夫をしながら、適切に対応していっているというところでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　私もニュースで見たんですけれども、子供たちがあや取りをして遊んでいるのを、職員が離れてねというような、結構この状況が続くというのは、子供たちにとっても職員の人たちにとっても大変なことだと思うんですけれども、仮に１メートル以上の間隔を空けて机に座ってじっとして勉強、読書することを子供たちに強制していくならば、メンタル面でのストレスとかゆがみが与えられてしまうことになるんじゃないかと思いますが、区として配慮する必要があれば、そしてその認識について教えてください。 ◎児童青少年課長　我々、学童クラブを運営しているスタッフのほうは、子供たちに寄り添いながら、特にそういったメンタルでの支障がないように、工夫しながらやっているというところでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　続いて、児童館の廃止、そして学童クラブの小学校内への移転と民間委託に反対の立場から、最後質問します。 　杉並区の児童館の推移、そして児童館は現在幾つありますか。 ◎児童青少年課長　現在の児童館でございますけれども、ゆう杉並を除きまして、現在37館あるという形です。これまで４館を再編整備したというところでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　現在運営されている児童館は、今後どうなる予定なのでしょうか。 ◎児童青少年課長　施設再編整備計画の中で、段階的に計画化していくというところでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　東原児童館が廃止されて杉並第九小に移転して民間委託される学童クラブについて、受託業者である株式会社明日葉の事業内容に対して、保護者から懸念が表明されています。区としてどのような認識でしょうか。 ◎児童青少年課長　昨日も他の委員に御説明したところがあるんですけれども、本年１月から３月まで明日葉の職員が東原学童クラブに入り、引継ぎをしっかり行っているというところでございます。昨年12月から、保護者の方々含めた、区で３回ほど意見交換会を実施することになって、その中でいただいた意見、御要望には丁寧にお応えしておりまして、杉九学童クラブの委託に、保護者の方々からは、前回の土曜日も行いましたけれども、おおむね御理解いただいているものと認識をしております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　実際に寄せられる声とは全く違うと思うんですけれども、株式会社明日葉、同社が学童保育事業を受託している他の自治体においては、学童クラブの館長、施設責任者が１年間で４人も入れ替わっただとか、受託して１年後には常勤職員が１人を除いて全員入れ替わってしまったという事例があると聞いています。区としてはその事情を調査しているんでしょうか。そして、そのような事態が事実であるとするならば、新しい学童クラブを委託する業者としての適格性には疑問があると思いますが、区としてどのように考えるでしょうか。 　2014年には株式会社明日葉の前身の企業が、給食事業で食中毒事件を引き起こしております。業務停止命令を受けているとも聞いています。区は、この事実を把握しているでしょうか。 　以上のような懸念が検討されることなく委託が決定されることには反対ですが、区の見解を伺って終わります。 ◎児童青少年課長　まず、ありました、１年間で４人も他自治体で入れ替わった、そういった事実はございません。委託事業者のほうの、指摘があった当該自治体の担当部局に事実関係を確認しております。 　年度の途中で妊娠による異動など、自己都合による年度末の退職等はあったものの、後任者に対する適切な引継ぎはしっかり行われている。総じて今は運営がきちっとされているということは確認をされております。 　そういったことも含めて、あと食中毒のほうもございましたけれども、明日葉が独立する前の葉隠勇進時代の、26年１月のことだと思いますけれども、こちらにつきましても、３日間の営業処分を受けた後、きちっと手続をして再発防止に取り組んでいるということがありますので、こちらの事業者は今しっかり引継ぎを行っていますので、特段この事業者が駄目ということではなく、しっかりと区も責任を持って、引き続き今後の運営支援に当たってまいりたいと考えてございます。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で都政を革新する会の質疑を終了いたしました。 　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 　それでは、今井ひろし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆今井ひろし　委員　　議案第12号、第14号、それから２項目めで保育の質について、３項目めが虐待３法について。使います資料は資料ナンバー296、297、299、予算書、区政経営計画書です。 　今井ひろしです。よろしくお願いいたします。 　それでは最初に、議案12号について伺います。杉並区立大宮保育園の位置を変更する内容ですが、その辺、経緯、理由についてお示しください。 ◎保育施設担当課長　築50年を超えて老朽化しております区立大宮保育園を改築するに当たりまして、令和３年２月８日から改築が完了するまでの間、永福三丁目複合施設の１階に整備する保育施設を仮園舎とすることに伴いまして、保育園の位置を変更するというものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　仮設園舎ということで、この場所は仮称永福三丁目複合施設予定地というところで、大宮保育園からおおよそ700メーターぐらい離れています。ただし、井の頭通りを渡るので、大宮地区から通う園児や保護者の通園が、安全上の問題があるかなというふうに思うんですが、その辺り、見解はどのように考えているでしょう。 ◎保育施設担当課長　井の頭通りを渡って通園する保護者もおりますので、移転の際には、改めまして送迎時の安全について、園を通じて保護者にしっかり注意喚起してまいりたい、そのように考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　この条例は住所地を変更するだけのものですけれども、大宮保育園改築後は民営化を行うと聞いております。その際には条例はどういうふうになるのか、教えてください。 ◎保育施設担当課長　民営化の際につきましては、改めて大宮保育園を廃止にするための条例を議会に提案する形になります。 ◆今井ひろし　委員　　そうすると、仮設ですけれども、現大宮保育園に戻る際には、仮設園舎にあった子供たちの荷物というか遊具とか、その辺、玩具等、どういうふうになるのか、ちょっと教えてください。 ◎保育施設担当課長　子供たちが本当に慣れ親しんだおもちゃとか絵本とか、そういったものにつきましては、開園後の園舎でも引き続き使用しまして、子供たちが新しい環境にスムーズに対応してまいるよう配慮してまいります。 ◆今井ひろし　委員　　そうですよね。子供たちが遊んでいたものが全部なくなって新しくなるというのはちょっと不安になると思うので、よろしくお願いいたします。子供たちの視点が一番だというふうに考えております。 　この議案は、施設再編整備計画に基づき老朽化した大宮保育園を改築する、そのための仮設園舎への移転ということであることを理解しました。 　次に、議案第14号、杉並区森林環境譲与税基金条例について伺います。 　これは、先日他の委員も聞いておりましたので、重複しないようちょっと確認をして聞いてまいりますが、この法改正は昨年から始まったものとの理解ですが、改めてちょっと経緯、来年度からの基金設置に至った理由を教えてください。 ◎環境課長　国のほうにおきましては、温室効果ガス排出削減目標の達成ですとか災害防止などを図るため、森林整備などに必要な財源を安定的に確保する観点から、国民がひとしく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税を創設したものです。 　区といたしましては、法律の趣旨を踏まえて、譲与税をより適正に管理し、計画的に譲与税を活用するため、今般基金を設置することとして、本条例を提案してございます。 ◆今井ひろし　委員　　前年度2,000万、来年度予算4,600万の計上ですが、この譲与額は令和６年から１人1,000円を徴収して、総額の９割に相当する額を私有林人工林面積10分の５、林業就業者数10分の２、人口10分の３での案分となっています。杉並区の来年度調定額の根拠について教えてください。 ◎財政課長　来年度でございますけれども、譲与税総額400億円になりますが、こちらに市町村分の20分の17でございますけれども、譲与税を市町村と都道府県で分けるということにしております。市町村分が20分の17ということになりますので、まずこちらを乗じます。委員のほうから今御紹介ございました私有林人工林面積ですとか林業従事者、さらには人口、そういった係数を掛けまして試算したところ、4,600万ということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　杉並区には、林業者とか人工林とかないですよね。その辺、ちょっと確認です。 ◎財政課長　人工林面積はゼロということなんですけれども、林業従事者が９名ということで計算をしております。 ◆今井ひろし　委員　　びっくりですね。分かりました。 　譲与額ですけれども、段階的に増加するというふうに法律はなっております。次に増えるのは令和４年で、その先が令和６年になっておりますが、当区はどのくらい増えるのか、分かりましたら教えてください。 ◎財政課長　まだちょっと先の事情ということでございますので、正確には申し上げられないわけですけれども、あくまで現時点で政府、国が示している数字を基に試算いたしますと、令和４年度に大体6,000万ぐらい、令和６年度以降につきましては、およそ7,000万ぐらいになるんじゃないかというふうに見込んでおります。 ◆今井ひろし　委員　　これ、基金条例ですから、その分、段階的に増えたときには積み増しするという考え方でよろしいですか。 ◎環境課長　３年度以降につきまして、使途については、今後庁内の関係部署において検討して必要に応じてきちんと使い、例えば複数年で計画的に使うものを考えたときには基金に積み立てていく、そのような形で使途を考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　あと、この基金の使途については、第１条に「施策に要する経費の財源」とあり、他の委員への答弁で、具体的な充当額は分かりましたが、施設整備等の一部に充当との理解をしております。ただ、その金額については、法律に使途の公開が求められています。これはどのように公開していくのか。毎年毎年公開しなきゃいけないと思うんですが、その辺教えてください。 ◎環境課長　公開につきましては、区の決算の公開の時期に合わせまして、区のホームページなどでの公表を考えているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　この税金の区民からの納税は令和６年から、後から徴収することから、しっかりと法の趣旨を踏まえて、地球温暖化等に資する取組に充当するよう求めておきます。 　次に、保育の質について伺います。 　これまで区は、精力的に保育所整備を図り、この４月には民間保育所は134所にもなるわけです。区政経営計画書の保育の質の記載には、巡回訪問として１施設当たり七、八回行うと記載があります。民間認可保育所は134所で、７回として938回の訪問との理解ですが、１年前の予特の私への答弁では、８名で８チームでした。来年度の取組について教えてください。また、予算4,569万と増えている点も、併せてお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、保育施設への訪問につきましては、園長経験者による巡回訪問と、心理専門職による巡回指導をそれぞれ年三、四回、合計で七、八回計画をしているところでございます。 　巡回訪問につきましては、現在の担当係長１名、訪問員７名の体制を、次年度は担当係長２名、訪問員７名の体制に強化する予定でおります。 　なお、予算の4,569万円なんですけれども、こちらは巡回指導の委託料になっておりまして、施設数の増加ですとか消費税率のアップ等に伴い、今年度と比べて増額となっているものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　１年前の予特では、巡回訪問の指導の基準として、質のガイドラインとして２月に発行した「保育実践の手引き」を使用するとの答弁でした。この手引き、どのように活用するのか、指導検査とのすみ分けはどうするのか、教えてください。 ◎保育施設支援担当課長　「保育実践の手引き」ですけれども、この間、私立、区立保育園の園長にも編集委員会に御参画いただきまして、保育実践に活用しやすいものとして作成をしてまいりました。こちらの手引きなんですが、各園の職員会議とかそれから園内研修等で、保育の振り返りの視点、材料として御活用いただくように配布をしたところでございます。 　なお、指導検査についてなんですが、指導検査の法令等で定められた基準の遵守について点検を行うものでございますので、「保育実践の手引き」を指導検査のほうに用いるといったものではございません。 ◆今井ひろし　委員　　保育の質を担保するには、巡回訪問と記録、報告が欠かせないと考えるんですが、その記録や報告は最終的にどうするのか、そのまとめの公表などについても方向性、教えてください。 ◎保育課長　巡回訪問の記録とか報告につきましては、そのまとめたものを定期的に地域懇談会などの場を通じて、各保育施設の間で共有するようにしています。巡回訪問の記録というのは、かなり個別的な内容が多いので、それをそのまま公表するかどうかということについては、少し検討が必要だと考えています。
   　一方で、指導検査についても今公表を進めているところが23区の中でも増えてきています。そういう中で、杉並区としましても、こうしたものを公表することで各保育施設の質を高めることに例えば寄与するような形で、どういった公表の仕方がいいか、それを見た保護者たちがきちんとそういった保育の質というところに着目して施設を選んでいけるような、そういう形で今後進めていきたいと考えているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　質を担保するには、その辺は今後検討の課題になるかと思います。 　保育の質について、来年度新規事業として園庭確保の支援とあります。予算額341万です。これはどういう見積りを調定しているのでしょうか。支援の詳細も教えてください。 ◎保育施設担当課長　まず、支援の内容のところからでございますが、認可保育所が保育内容の一層の充実に向けて、新しく園庭を確保する場合の用地購入費の借入金に対する利子と、園庭用地の賃借料、それから園庭整備費の一部を区独自に補助しまして、認可保育所の自主的な取組を支援するというものでございます。 　次に、予算額の341万円でございますが、モデルケースとしまして、用地購入と用地賃借の場合、それぞれ各１園を想定して計上してございます。今後の状況に応じて、必要な補正予算等を考えてまいりたいと思います。 ◆今井ひろし　委員　　ちょっと１園ずつは寂しい感じもしますが、頑張っていただきたいと思います。 　同じく新規事業として、保育園の園児が利用できる公園づくりについて確認します。 　令和２年度は５か所とあります。どこの公園を改修するのか、またその改修内容はどんな内容なのか、この改修内容について保育課が関わっているのか、関わっていないとすれば別の専門家が関わったのか、その辺、ちょっと詳細を教えてください。 ◎みどり公園課長　整備する具体的な場所につきましては、現在検討しているところでございます。その検討につきましては、保育課と調整を行っておりまして、より効果的な場所の選定となるようにしてまいります。 　それと、改修の内容につきましても、乳幼児が安全に遊べるような場づくり、それから乳幼児を対象とした遊具の設置などを想定しておりまして、こちらにつきましても、保育課と調整を図りながら、よりよい場所となるようにしていきたいと考えております。 ◆今井ひろし　委員　　年齢によって安全度って変わってきますから、その辺よく検討していただければと思います。 　この項目の最後に、中核園による支援について確認します。内容を見ますと、研修と相談、情報共有となっていますが、地域懇談会の回数と、どの程度の想定なのか、また、小規模保育所や企業主導型保育所、事業所内保育所という、ちょっと毛色の違った、認可園とは違う部分も包括して行うと聞いていますが、研修や相談も区立園が主体的に行うのか、その辺も教えてください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、地域懇談会につきましては、年三、四回の開催を想定しております。 　それから中核園には、担当の保育士につきまして、主査１名、再任用１名の計２名配置する予定におりますので、中核園のこれらの職員が核となりまして、中核園研修や、あと保育内容に関する身近な相談窓口、こういった事業を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　区が所管してない企業主導型保育所なんかも一緒にやるわけですから、その辺、丁寧にやっていただければと思います。 　この支援には予算は検討しているのでしょうか。研修などは実費徴収で、参加時間は各保育所の負担ということでいいのか、その辺ちょっと教えてください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、今申し上げました各中核園に担当の保育士が配置されております。それから、研修の講師謝礼を予算計上しております。したがいまして、研修に係る費用を各保育所から徴収するといったことはございません。実施時間につきまして、私立園の保育士も参加しやすい時間帯となるように配慮してまいりたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　なかなか民間園には余っている保育士がいるわけじゃないので、その辺ちょっと検討していただければと思います。 　次に、虐待について伺います。 　まずは障害者虐待についてですが、来年度予算書を見ますと、予算書に具体的な虐待の予算の記載があります。金額41万2,000円ですが、まず、この具体的内容について教えてください。 ◎障害者施策課長　こちらですけれども、虐待が発生したときに、緊急一時保護が必要になった場合の短期入所利用料などの予算となってございます。 ◆今井ひろし　委員　　資料296で３年間の概要をお示しいただきました。通報件数、平成30年度はその前年よりは減少していますが、令和元年度の状況、いかがでしょう。 ◎障害者施策課長　年度ごとに増減しておりますけれども、今年度につきましても、現時点では50件弱ぐらいということで、若干増えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　増えた分析はしているんでしょうか。 ◎障害者施策課長　28年度26件、29年度46件、昨年度34件と、本当にジグザグになっておりまして、分析は必要かと思うんですけれども、今そのような状況になっているということは把握しているというところです。 ◆今井ひろし　委員　　じゃまず、30年度の養護者による虐待５件、これは前年からは減っていますけれども、その５件についてどのような経過措置、支援を行ったのか、児童相談所との連携もあったのか、その辺教えてください。 ◎障害者施策課長　直接、養護者の方に対して助言ですとか指導という形で行うケースもあるんですけれども、実際いろいろサービスにもつながっておりますので、相談支援事業所ですとか、そういうところを初めとした関係機関で支援体制をつくりまして、必要なケア会議ですとか見守りなどを行って虐待リスクを減らしていく、そういうような対応をしているところでございます。 　なお、18歳未満のところにつきましては、児童虐待のほうになるものですから、この中には児童相談所の連携の関係のケースは入ってございません。 ◆今井ひろし　委員　　ということは、養護者との分離、成年後見などのケースというのはなかったということでいいですか。 ◎障害者施策課長　昨年度、養護者と分離したケースというのは１件ございました。成年後見制度を利用した事例はございませんでした。 ◆今井ひろし　委員　　養護者をどうやってケアしていくかというのにしっかりと力を入れていただきたいというふうに思います。 　施設従事者によるもので認定したものは、ここ３年間で９件です。30年度の３件について、その後、区の行った対応をお示しください。これこそ早急にゼロにすべきと考えますが、区の今後の対策も含めて教えてください。 ◎障害者施策課長　今回区の行った対応ということですけれども、もちろん虐待原因の分析を行った上で、事業者に対して再発防止の徹底を求めたというようなケースですとか、直接法人施設に対して再発防止に向けた改善計画書の作成、提出を求めるというような対応などを行ってございます。 　区の対策としましては、毎年、事業所を対象に、虐待防止に対するそういう意識を高める研修なども行っていますので、そういうところもきちんと今後も取り組んでまいりたいと存じます。 ◆今井ひろし　委員　　虐待もいろいろな種類がありますので、研修なんかをしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。この辺の実施状況をお示しいただいたんですが、養護者については何かやっているんでしょうかね。 ◎障害者施策課長　先ほどありました養護者に虐待があったケースなどに関しましては、直接虐待を行わないような助言、指導などを行うということもありますけれども、先ほどもお話ししましたように、いろいろ関係機関も関わっております。関係機関の事業所なども、我々の研修などを受けておりますので、見守りとかそういうようなところで必要な助言等を行うということでございます。 　あと、そのほか広くという意味では、区の、の〜まらいふ杉並のホームページの掲載ですとか、東京都のパンフレットなどもありますので、そういうところでの周知などもやっております。 ◆今井ひろし　委員　　るる教えていただきましたが、今後も関係機関と連携し、地道に取り組んでいただき、併せて拡充すべきかなというふうに思うんですけれども、その辺、最後、見解を聞きます。 ◎障害者施策課長　障害者虐待が発生した場合、早期に発見して支援につなげる、そういうことが大変重要と考えております。そのためには、障害者本人、それから家族をはじめ施設従事者や、広く区民に対しても、障害者虐待の理解、普及啓発を図ることが重要だと考えてございます。 　このような普及啓発は、本当に、委員もお話しいただきましたように地道な取組となりますけれども、事業者向け虐待防止研修、それから区民への周知を図るなど、今後も障害者虐待防止への取組を一層進めてまいりたいと存じます。 ◆今井ひろし　委員　　次に、高齢者虐待について確認します。 　資料297を見ますと、養護者による虐待の通報件数、認定件数とも、29年より30年、令和元年と、年々大きく減少しています。これは在宅支援課やケア２４の努力のたまものと大変評価するんですが、減少の主な理由、分析していましたら教えてください。 ◎高齢者在宅支援課長　心の相談や家族介護教室、あと、私どものほうではございませんが、在宅医療・生活支援センターのほうでの講演会、そういうものを開催することによって、家族介護者の精神的な負担を軽減しているということが１つの要因として考えてございます。さらに、ケア２４等々が定期的な見守り、あとは保健センターと連携して適切な支援をしているということが原因かと分析をしてございます。 ◆今井ひろし　委員　　あと、認知症カフェとかもちょっと増えていますのでね。その辺もあるかなと思いますが。 　これに比べて、介護施設従事者による虐待の通報件数、認定件数は増加傾向です。これ、介護保険課が所管ですけれども、対応と対策について教えてください。 ◎介護保険課長　対応と対策についてということでございますけれども、虐待が疑われるような相談、通報があった場合には、複数の係で連携をしまして現地に赴いて、情報収集、現地確認、事実確認をしているところでございます。 　虐待の事実があった場合には、その施設に対しまして改善計画書の提出を求めるなど、虐待防止に向けて指導しているところであり、さらに東京都にも報告をしているところでございます。 　対策としましては、毎年ですけれども、こういったことのないように、未然防止のための研修を行っているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひともこの辺はしっかりと取り組んで、区の指導をしていただきたいというふうに思います。 　予算書187ページ「高齢者虐待の防止」というところで、77万9,000円計上がありますけれども、それはどんな内容でしょう。 ◎高齢者在宅支援課長　予算の内訳でございますが、主なものは、心の相談の講師謝礼が59万4,000円で、あとは高齢者の虐待防止関係機関連絡会を開催してございますが、この経費が10万4,000円となります。その他チラシ等の印刷費になってございます。 ◆今井ひろし　委員　　周知にしっかりとお金も使っていただければと思います。 　最後、児童虐待について伺います。 　資料299で推移を伺いましたが、対応件数は30年度1,235件、元年度12月末までで1,262件とやはり増加しています。これは新東京ルールが開始されたことの影響なのか、その辺、理由を教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長　対応件数の増加の理由ですけれども、委員の御指摘のように、昨年10月に児童相談所との連携協力に関するルールが改定されました。そのために、児童相談所が受理した泣き声通告のうち、子供の居場所が特定できないものですとか、あと警察からの面前ＤＶのケース等につきましては、子ども家庭支援センターのほうに送致してよいというふうになりました。その結果として、昨年17件だったものが64件という形で、児童相談所から来ているケースが増えていることと併せまして、高円寺の子ども家庭支援センターが身近な地域にできたことで、近隣の皆様や関係機関からの相談対応が増えております。そういったことも増加の要因となっているのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひ頑張ってください。 　昨年の質問で、虐待対応ワーカー15人で対応と伺っています。高円寺の子ども家庭支援センターに続いて、今後、荻窪、高井戸にも地域型センターを整備する旨の方針、確認をしておりますが、それに向けて今後も虐待対応ワーカーを増員するのでしょうか、教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長　今後の常勤の虐待対応ワーカーでございますけれども、令和４年度、５年度に、２か所の地域型の子ども家庭支援センターができます。それに向けまして、令和２年度に６人、令和３年度に５人、増員の予定がございまして、計26名の体制でやっていく予定となっております。 ◆今井ひろし　委員　　今、児童福祉司は取り合いになっているので、その辺も頑張っていただきたいと思います。 　来年度、厚生労働省も東京都も、児童虐待対策には予算を拡充して、新規事業など掲げています。詳細はまだ未定ですが、国庫補助金、都補助金の事業として、区としても検討するものがあると考えます。来年度、区としては積極的に事業化を進めていただきたいとお願いをしておきます。次の議会で、その辺りは質問してまいりたいと思います。 　最後に、毎年伺っておりますが、虐待の未然防止に向けて、子ども家庭部長の意気込みをお伺いして、質問を終わります。 ◎子ども家庭部長　今委員から虐待、一連の御質問がありましたけれども、障害者、障害児、高齢者もそうなんですけれども、これも、人の尊厳に関わる重要な問題なので、しっかり対応していかなきゃいかぬと。特に児童のほうについては、時に命に関わるケースも当然多いわけですから、そのことは当然のこととして受け止めています。 　この間、区長の指示などもあり、本区における児童相談体制、これは組織・人員体制を着実にやっている、今その経過にあるというふうに認識しています。 　その中では、今委員からありました国や東京都の予算で活用できるものは、当然積極的に活用するというスタンスで今後もやっていきたいと思っていますけれども、その際に大切なのは、組織と人員体制はしっかり時代の流れに合わせて充実、拡充を図っていくんですけれども、実際に区の現場で、子ども家庭支援センターあるいは保健センターで働くその支援対応の職員ですね。ここは課長とか係長も当然なんですけれども、現場で対応する支援担当の職員は、様々なケースで、その職員自身が心身に重い思いを持って従事しているという実態がある。 　だから、組織と人員体制を整備することと併せて、そのもっと中身ですね、そういった現場の職員、これは係長も課長もそうなんですけれども、そういったものを組織全体でケアしていくということも、きちっとした支援につながる必要なことというふうに考えていますので、そういったことを、ソフト面も含めて、区としてはきちっと対応して、杉並区における体制をきちんと確立していきたい、そういうことに邁進していきたい、このように考えます。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお願いいたします。 ◆脇坂たつや　委員　　学童クラブについてです。 　学童クラブの待機児童対策については、さきの決算特別委員会の中で、ハード面、ソフト面含めて、部長、課長と様々な議論をしてまいりました。私としましては、令和２年度の予算案に新たな学童クラブの設置を盛り込んで、来年は直接来館制度等、おはようタイムを上手に使っていただきながら、令和３年度には安心して子供たちを通わせることができる、こんな青写真を描いてほしいというふうに締めくくりをしまして、あのときは区長からも前向きな御答弁をいただいたところですけれども、今回具体的に形として示していただけたということには、率直に感謝を申し上げたいと思います。ある保護者の方にも、予算の案というものをお見せしましたら、とても喜んでいただけましたので、私のほうからもその報告をしておきたいと思います。 　それともう１点、政治というのは区民のものであって、本当に困っている人の話を聞いて、思いを酌んで、可及的速やかに必要な手を打っていただけたというのは、本当にありがたいことだなというふうに思っております。感謝申し上げたいと思います。 　そこで、まずは確認ですけれども、学童クラブをめぐる新年度予算案の対応について、具体的にどのような措置をする予定なのか、また、そこに至った議論の経過をお示しください。 ◎児童青少年課長　学童クラブに関する予算案でございますけれども、31年４月１日現在で待機児童が15名以上発生した５つの学童クラブにおいて、それぞれ小学校の施設等を活用した第二学童クラブを整備するための費用を計上しており、これにより当該学童クラブの待機児童の解消につなげてまいります。 　加えて、本年度試行実施いたしました、学校の長期休業期間における児童館開館時前の居場所事業であるおはようタイム事業の本格実施に要する経費を予算計上して、待機児童への当面の対応を図ってまいりたいと考えてございます。 　これらの取組につきましては、この間、脇坂委員を通じて頂戴した件も含めまして、保護者の皆様の切実な意見、要望等を踏まえて、検討を具体化したものであります。 ◆脇坂たつや　委員　　今おっしゃいましたけれども、長期休暇時におけるおはようタイムの運用というのが鍵になってくるというふうに思いますけれども、おはようタイムの試行期間の総括というものはどのようにしているのか、あわせて、この事業に要する新年度の人員確保の見通しについても、お示しいただきたいと思います。 ◎児童青少年課長　本年度の夏休みから試行実施いたしました３児童館では、待機児童のうち約６割の児童から利用申込みがございました。７月から８月にかけて延べ342人の利用がございました。また、利用者向けアンケートでは、総じて好評の声を寄せられており、これらのことから一定の効果が得られたものではないかと存じます。 　来年度に必要な人員確保につきましては、シルバー人材センターへの委託等により確保するよう、これまでも調整を図っておりまして、しっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　今の答弁をお聞きしまして、新年度の学童クラブが制度としてしっかり運用されるであろうということを確認できました。期待して今後の様子を見ていきたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　学童クラブに関連して、東原児童館と杉九小学校をめぐる一連の動きについて確認をしますけれども、さきの第４回定例会において議案が可決されて、陳情が不採択となって、これで決着を見たかと思いきや、今後はその後の区の対応がよくないといったような趣旨の陳情が出されています。 　陳情者の方とも面会をした上で、資料にも全部目を通して、委員会での議案審査の議事録も読み返したんですけれども、驚いたというか、というのは、そもそもの大前提の話というのがかみ合っていない。陳情者の方は、移転しても現行どおりに機能と質が担保されるというふうにおっしゃっているんですけれども、区はそこまでの答弁というのはしていないというふうに見受けられました。今回の委員会のやり取りを聞く限りでは、いろいろ合意ができているというふうにも述べられていますけれども、ここら辺の見解の相違について、所管はどのように感じているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　話がかみ合っていないことにつきましては、私たちも存じております。そうした中、３月７日土曜日に開催いたしました保護者との意見交換会、これは第３回になりますけれども、４月から学童クラブの円滑な運営に向けまして、この間、事業者と行ってきた引継ぎ状況であるとか、委託後の区の支援によって、現在の水準を確保していくこと等について一定の御理解が得られて、相互の信頼関係の糸口を見いだすことにつながったものというふうには考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　そちらのほうは、引き続きお願いします。 　私は、施設再編整備計画の策定に至った原点というのを思い起こす必要があるというふうに考えていまして、少子高齢、人口減少社会への本格的な突入に当たって、これまでにあった公共施設を、更新時期が来てもそのまま同じように建て直すということが明らかに困難となった、そして、区民が求めるニーズというのも時代の移ろいとともに変わってきています。 　この計画の肝というのは、こういった時代だからこそ、みんなが少しずつ我慢をして、共存共栄を模索していくということにあると私は認識をしております。全体論として伺いますけれども、企画サイドとして、区はどのような見解を持っているのでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　委員が今御指摘いただきましたように、今後、少子高齢化のさらなる進展、それから生産年齢人口の減少、こういったものが見込まれるという厳しい状況の中で、老朽化した区立施設が今後次々と更新時期を迎えるということでございます。仮に現在の施設を同規模で維持し続けた場合の、直近の試算でございますけれども、30年間の改築改修経費につきましては約3,452億円、年平均約115億円というふうにこちらでは試算をしているということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、区としましては平成25年度、施設再編整備計画を策定いたしまして、それ以降、変化する区民ニーズへの的確な対応、そのための効果的、効率的な施設整備を追求し、着実に進めてまいったところでございます。 　その過程におきましては、区民の皆様に対してその意義、それからそういった取組等を丁寧に説明するとともに、様々な御意見、御要望、こういったものを聞きながら進めてまいりましたが、今後も広く御理解、御協力を得られるように丁寧に進めてまいりたいという所存でございます。 ◆脇坂たつや　委員　　今の答弁いただいた上で子ども家庭部に伺いますけれども、確かに面と向かって、全く意見の異なる相手にストレートに物を言うというのははばかられるんじゃないかと思いますが、ただオブラートにとか傷つけないようにとか、そういった気遣った結果が、区の真意を逆に分かりにくくしてしまったということはないでしょうか。 ◎児童青少年課長　今委員御指摘のとおり、気遣ったというよりは、これまで私どもが資料提供のタイミングを失していたり、より分かりやすい説明がうまくできていなかったということと受け止めているところでございます。 　こうした反省を踏まえまして、昨年12月以降の、より丁寧で適切な対応を図ってきたということでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　そういったことを踏まえた上で、区としては、より多くの保護者や地域の方にも御理解を得られるように努める必要があろうかと思います。 　確かに、区内の北東地域とかあそこら辺の地域というのは、交通の便もあまりいいとは言えないですし、公共施設や公園といった類いのものも少ない、そこら辺は区もよくよく理解していただけていると思います。 　そこでですけれども、何か具体的に大きくお互いに歩み寄ることはできないのかなというふうに考えたんですけれども、これも例えばなんですが、本当に校庭を学童クラブに通う児童たちに開放する時間を15時に、早くしちゃうとか、そういったことというのはいかがなんですかね。 ◎児童青少年課長　学校との調整をこの間行ってきております。学校のほうとしては、教育時間等のつながりがある中で、私ども考えてございますのは体育館の利用を６時までの中で、うまく運用の中で広く保護者の方、５時以降も使うような形で調整も図っているというところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　そうだと思うんですけれども、でも、６学年いれば、体育の授業をやっていて、外でやって、中で勉強していることだってあるわけですよね。いかがなんですかね、もう１回聞いてもいいですか。 ◎児童青少年課長　学校のほうとは、時間についてもこの間やり取りをしています。ほかの部分で教育委員会のほうと広く今回も協力をいただいておりますので、引き続き、粘り強く、教育委員会としっかりと調整しながらやってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　時間がなくなりました。くどいようですけれども、杉並という決して広い土地ではないエリアで、本当に困った誰かを助けるためには、やはり誰かが我慢をしなくてはならない。この点、所管同士の対立とかいうことではなくて、よくよく協力して、連携を深めていただくよう要望して、質問を終わります。 　ありがとうございます。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、わたなべ友貴委員、質問項目をお願いいたします。 ◆わたなべ友貴　委員　　私からは、議案第11号、ＡＥＤについて、保育歯科健診について。使う資料は資料ナンバー205番です。 　まずは、議案第11号杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について。この条例は、私の専門の分野であります防災に関する災害関連死の認定に関する重要な条例であると認識しておりますので、そうした立場から、幾つか伺ってまいりたいと思います。
   　まずは、今回の条例改正の目的や主なポイントについて教えてください。 ◎保健福祉部管理課長　今回の条例改正につきましては、昨年６月に災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されたことに伴うものでございます。 　改正点は、大きく分けて２つございまして、１点目といたしましては、災害援護資金の貸付けにおきまして、償還金の支払い猶予や償還免除等の規定が改正されたことに伴う改正となります。 　２点目といたしましては、災害弔慰金等災害障害見舞金の支給に関しまして、市町村に「合議制の機関を置くよう努めるものとする。」ということが法律に追加されたことを受けまして、区長の附属機関として杉並区災害弔慰金等支給審査会を設置することとしたものでございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　法改正に伴っての議案であるということを理解いたしました。 　内容について、それぞれ伺ってまいります。 　主なポイントの１つで、今御答弁いただきましたが、災害支援金の貸付けという御答弁でした。これまでどのような災害で貸付けを行ったことがあるのか、また災害弔慰金の支給についても伺います。 ◎保健福祉部管理課長　これまでの実績ということでございますけれども、まず、災害援護資金につきましては、平成17年の豪雨災害のときに、家屋等に被害を受けた世帯に対しまして、これは４件でございますが貸付けを行いまして、その後、東日本大震災のときに、これも４件に貸付けを行ってございます。 　なお、災害弔慰金につきましては、これまで支給実績はございません。 ◆わたなべ友貴　委員　　今回の改正で提案されている杉並区災害弔慰金等支給審査会については、先ほどの御答弁では、設置が義務ではなく努力規定であったと思います。区がこの審査会を設置することを決めた具体的なきっかけというか理由がもしあれば、教えてください。また、他の特別区での状況も併せて伺います。 ◎保健福祉部管理課長　今回の審査会を設置する理由ということでございますが、地震や台風など大規模な自然災害が発生した場合、建物の倒壊や火災、また溺死などの直接死のほか、長期の避難生活といったことが起因した死亡など、委員が御指摘になりましたいわゆる災害関連死でお亡くなりになられた方に対しても、災害弔慰金を支給いたします。 　この災害関連死の認定につきましては、専門的な知見から慎重な判断が求められるといったことから、東日本大震災や熊本地震など、過去の大規模災害におきましても、医師や弁護士などの識者で構成する審査会というものが設けられております。昨年も、大規模な台風による被害が都内でも発生しているといった状況を踏まえますと、区としましては、大規模自然災害が発生したときの備えの１つとして、災害関連死を審査判定する審査会を設けておくことによりまして、迅速かつ適正な弔慰金等の支給ができるものと考えたところでございます。 　また、他区の状況ということですが、昨年12月時点で私どものほうで把握したところでは、22区のうち12区にこの審査会と同様な機関を設置する、または設置予定というふうに聞いているところでございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　災害弔慰金審査会は、地方自治法252条の14、１項に基づき、都道府県に審査会の設置及び運営を委託することができますが、災害時は申請数自体が多くなってしまうために、委託することで審査の判断が遅くなってしまいます。ですから、自ら単独開催ができる区独自の審査会を設置しようとする区の姿勢はすばらしいと思います。ありがとうございます。 　さて、審査会の役割は、主に災害関連死の認定だと思います。そもそも災害関連死の認定基準は、全国的に一律の基準がないため、各自治体の審査会の判断によるものになりますが、熊本地震では、自殺をした方も災害関連死と認定された例もあり、この判断の線引きは非常に難しいものになります。 　そこで、この難しい判断を担う審査会のメンバーの構成をお聞かせいただければと思います。 ◎保健福祉部管理課長　委員構成についてでございますが、現時点で考えているところでは、医師が３名、弁護士が２名、それと区の部長級職員１名、計６名で考えているところでございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　一般的に、医師は医学的因果関係を求めるので厳格に判断し、災害関連死は認められにくくなります。一方、弁護士は、法的な相当因果関係でよしとするため、災害関連死は認められやすいと一般的に言われています。 　このように、構成員の中でも意見が分かれることが考えられます。構成員の中には、災害関連死の実務経験がある人はほとんどいないことが想定されますが、また先ほど他区の設置状況を伺いました。各区それぞれの事業になれば、おのおのに関連死認定の基準や所要時間、あるいは申請を促す広報の方法が異なってもおかしくありません。このことを被災者が納得できるのか、とりわけ関連死に認定されなかった遺族が不公平感を抱くのではないかと思うのです。 　こうした事態を緩和するためにも、区には、災害関連死認定の審査会や広報を東京都に行うように働きかけたり、国が認定基準を示したりすることを求めたりといった方策が必要だと考えます。いずれにせよ、有事を乗り切るようにいい組織をつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、次に、ＡＥＤ事業について伺ってまいります。 　現在日本では、毎日およそ200人が心室細動という不整脈によって突然命を失っています。救命には、迅速な電気ショックが欠かせず、現場で頼れるのは医師や救命士ではなく、その場に立ち会った市民、すなわちバイスタンダーであり、そのバイスタンダーによる電気ショックを可能にしたのがＡＥＤです。ＡＥＤが開発されたおかげで、素人でも電気ショックを行って人の命を救うことができるようになりました。 　そこでまず、区は命を守る器具であるＡＥＤの事業について、どのような目的で実施をしているのか、これまでの経緯を踏まえて御説明をお願いいたします。 ◎健康推進課長　ＡＥＤにつきましては、平成16年７月から、国の通知によりまして、ＡＥＤの使用に必要な講習を受けていることなどを条件に、非医療従事者による使用が認められたというものでございます。 　こうしたことを踏まえまして、区では平成16年度から、区民向けに区独自の救命講習を実施するとともに、不特定多数の区民が集まる公共施設等にＡＥＤを設置し、地域の初期救急対応力の向上を図ることを目的として、実施してきたところでございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　幾らＡＥＤを誰もが使うことができるようになっても、そもそもの数が足りなければ、いざというときに命を守ることはできません。 　そこで、現在区内にはＡＥＤは何台設置されているのでしょうか。区による設置と、民間による設置台数も把握していれば、お示しをお願いいたします。 ◎健康推進課長　令和元年10月現在ですけれども、区内には928台ございまして、そのうち区での設置につきましては327台となってございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　ＡＥＤの数を多く普及させることが、ＡＥＤ施策を効果的に進める上での大前提となります。しかし、ＡＥＤ本体は、発売当初よりは価格が落ち着いてまいりましたが、それでも10万円半ばぐらいから、リースをするにしても毎月数千円。いつ使うことになるかも分からない、もちろん使う機会がないにこしたことはありませんが、そうしたものを民間の事業者や個人、団体が自発的に購入、リースすることは、なかなか難しいのが実態です。ですから、例えば行政が希望者に期間を定めて貸し出すことも、普及率と少し話はずれますが、あらゆるところで使える環境を整えるという意味では有効であると考えます。 　そこで伺いますが、区はＡＥＤ貸出しのような事業を行っているのか、行っているのであれば、最近の貸出し実績を教えてください。また、貸出しに当たり要件というか条件がもしあるのであれば、それも併せてお示しください。 ◎健康推進課長　区では、ＡＥＤの貸出しの事業というものは行ってございます。その貸出しの要件につきましては、貸出し対象者が心肺蘇生やＡＥＤの使用方法等の普通救命講習等を受講、修了した者ということで、貸出し事由として、区が主催、それから共催及び後援する事業である場合としてございます。 　また、貸出し実績でございますけれども、28年度が９台、29年度が７台、30年度が７台でありまして、中学校対抗駅伝また杉並区中学生の小笠原体験の交流事業などで使用してございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　様々ＡＥＤを貸し出すための条件があるということでした。 　今御答弁で条件の１つにＡＥＤ使用に必要な講習を受けていることというお答えがありました。いざというときに使い方が分かっているという視点はとても重要で、誰もがバイスタンダーになる可能性がある以上、一人でも多くの方がこうした使用講習を受けることが理想的です。区はこうした講習を主催しているのか、また主催しているのであれば、受講者を増やすためにどのような取組をしているのか、伺います。 ◎健康推進課長　区民向けの救命講習につきましては、主にすぎなみ地域大学を活用して実施してございます。令和元年につきましては８回実施してございまして、区の広報等でも周知してございます。また、救命講習を希望する団体等からの依頼に応じても、対応しているということでございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　話は戻りますが、他区のＡＥＤの貸出し状況についてはいかがでしょうか。また、その条件はどのようになっているのか、杉並区と異なっているようなところはあるのでしょうか。 ◎健康推進課長　他区のＡＥＤの貸出し状況につきましては、23区中８区が実施しております。貸出し要件につきましては、本区と同様ということで、心肺蘇生やＡＥＤの使用方法等の普通救命講習等を受講、修了した者としているところが大半となってございます。 ◆わたなべ友貴　委員　　夏場の町会が行う盆踊り大会や商店街が行うイベントでは、屋外で、高齢者の方や子供まで多くの方が集まります。こうした場にＡＥＤが必須だと私は考えています。しかし、さきに述べたようにＡＥＤ本体は高額で、町会として年に数回のイベントのためにわざわざ購入をすることは難しいのが現状です。あわせて、区のスポーツ団体が行うイベントなどにおいても、区体育施設にＡＥＤが設置されているとはいいながら、例えば、いざというとき別のフロアにＡＥＤを取りに行けるのか。もっと言えば、そもそもＡＥＤの設置場所を常に全員が認識できているのか、その保障はどこにもありません。そうした迷いや一刻一秒の遅れが生死を分けることにつながります。そこで今後は、地域のイベントなど、より広くＡＥＤを貸し出すことが必要と考えますが、その点について区の見解を伺います。 ◎健康推進課長　ただいま御指摘いただいたように、イベント等でのＡＥＤの準備の必要性については認識しているところでございます。区としましては、救命講習等を通じまして、心肺蘇生ですとかＡＥＤの使用方法の正しい知識を持つ区民の養成を継続するといったことと、あと、イベント等でのＡＥＤの準備の必要性を周知しているところでございます。 　なお、ＡＥＤの貸出しにつきましては、現状として一度に貸し出しできる数が限られているといったことと、費用対効果もございますので、その辺を含めて研究してまいります。 ◆わたなべ友貴　委員　　ただいま御答弁いただきました区民に対するＡＥＤの必要性の周知という視点は、とても大切だと思います。 　一方で、繰り返しになりますが、町会・自治会や商店街など、必要性は認識していながらも、ＡＥＤを備えておく金銭的な余裕がない場合があることも現実です。どうかその点も御考慮いただき、命を守るために予算をつけていただきたいと思います。 　さて、最後に、保育歯科健診について伺います。 　杉並区は、待機児童ゼロを達成させるために、保育施設を増設しました。そして２年連続待機児童ゼロを達成した今も、その施策は継続しています。保育施設が増えると、それと同時に増えるのが身体検査や歯科健診です。現在、杉並区は、保育歯科健診を杉並区歯科医師会の先生方にお願いしていると思います。 　そこで、まず、区が杉並区歯科医師会にお願いしている保育園の数について、昨年度から今年度にかけての推移を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　平成30年度は175園、令和元年度が193園となっております。 ◆わたなべ友貴　委員　　現在、杉並区医師会の会員は、新規入会者が減少している状況で、70歳以上のいわゆる終身会員が増えているということです。こうした健診の実働部隊が減っているにもかかわらず、保育園が年々増え続けている現状では、杉並区歯科医師会の負担が増加しており、また今後もその傾向は続きます。平成30年度、ある地区によっては、保育歯科健診を担当する歯科医師会会員は、１人で５園保育園を担当した会員もいたとのことです。さらに、保育歯科健診には半日を要するため、健診を担当する歯科医師は、自身の歯科診療を、さきの例では２日半もの間休診しなくてはなりませんでしたということです。 　そこで、実施期間が集中すると、歯科医師の負担は非常に重いものになるかと思いますが、健診の実施月、実施数はどのようになっているのか、伺います。 ◎保育施設支援担当課長　平成30年度の実績で申し上げますと、９月に50園、10月に61園、11月に55園、12月に９園となっております。 ○小川宗次郎　委員長　　12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承をお願いいたします。 ◆わたなべ友貴　委員　　９月から11月の３か月に集中しているということでした。こうしてまとまった期間の負担を分散化していくことも必要だろうと思います。さきにいただきました資料ナンバー205によると、小中学校の歯科健診は、４月から11月の７か月の健診期間を設けています。 　そこで、保育園に関しても、これに右へ倣えで健診期間を延ばすことも必要であると考えますが、見解を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　その件につきましては、この間、歯科医師会のほうからも御要望をいただいておりまして、次年度からは２か月早い７月から実施していくように調整を図っているところです。 ◆わたなべ友貴　委員　　ありがとうございます。 　また、健診期間を延ばすことをしていただいても、健診時期が集中してしまっては、歯科医師の負担は減りません。この集中を避けるためには、保育園同士で健診時期を調整する必要があります。 　そこで、こうした調整は保育園同士で行うものであるのか、それとも区がリーダーシップを取って健診時期を決定することができるのか。また区が決定するのであれば、今後歯科医師の負担軽減のためにどのような工夫を行っていく御予定なのか、伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、歯科健診の日程につきましては、区のほうで、各園ごとに実施日を定めた上で、歯科医師会に医師の割当てをお願いするという流れになってございます。 　歯科医師の負担軽減策なんですけれども、まず、昨年度までは70人を超える場合２人のお医者様にお願いをしていたところなんですけれども、今年度は、こちらを２回分の料金で１人の医師で健診をするということも可能といたしまして、全体としての出張回数を減らせるように工夫を講じたところでございます。 　さらに、次年度につきましては、地域の保健センターと、地域センターにおける定期健診と曜日がかぶらないように調整を図りまして、少しでも歯科医師会による医師の割当てがやりやすくなるように工夫を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆わたなべ友貴　委員　　様々手を考えていただいておりました。ありがとうございます。 　今後も、区内保育園が増え続けます。それに伴い、健診歯科医師の負担も増えていくことになります。保育園を増やし続けるのであるならば、少しでもこうした負担を軽減するような交通整理を行い、全体を見渡した施策を展開していただきたいと思います。 　私からは以上です。 ○小川宗次郎　委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後１時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時０１分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時０５分　開議） ○中村康弘　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。 　それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお　委員　　私からは、環境施策などについて。使います資料は、区政経営計画書、予算書、環境白書、環境基本計画などでございます。 　質疑に入ります前に、今朝のＮＨＫの総合テレビで、我が杉並の桃二小の１年の先生が在校生に対してメッセージを送られている場面がありました。先生みんなで手を振っている、そういう映像が流れておりましたけれども、区のホームページでもそういうものも何か企画してもいいのかなというふうにちょっと思って、お話をさせていただきました。 　それでは、質疑に入らせていただきます。昨年私が要望いたしました区の庁舎への緑のカーテンの再設置はどのようになっていますでしょうか。 ◎経理課長　平成27年度まで設置をしておりました緑のカーテンでございますけれども、昨年、台風15号、19号、大変強風、暴風が吹きました。これまでの想定を上回るようなことでもございました。もともとこの緑のカーテン、高さ28メートルほどということで、かなり風の対策ということで課題があるということも御指摘をされていたところでございます。コスト面というようなこともあるわけでございますけれども、風対策ということも含めて、再設置ということにつきましては、他区の状況なども私どもも確認をしているんですけれども、慎重に考えるべきではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　そういう答弁があるだろうと私も思っておりましたけれども、あのときにもお話をしたと思いますけれども、環境意識の普及啓発のためにというような要望をしたかと思うんですよ。ですから、できれば環境部門でどうなのかというところを答弁してもらいたかったんですけれども、そちらからの答弁ということで、分かりました。頑張ってもらいたいなというふうに思っています。 　次に入りますけれども、以前、これも要望させていただきましたけれども、太陽光発電システムへの助成で、新規設置だけでなくて、古くなったものの取替えにも助成することとなっているのか確認をするとともに、少し説明いただければと思います。 ◎環境課長　取替えは対象ではございませんけれども、助成を交付申請するときに、対象機器の耐用年数が、太陽光発電ですと17年になるのですが、そちらを経過している場合には、再度申請していただくことが可能となってございます。 ◆浅井くにお　委員　　よろしくお願いをいたします。17年って、とても長い。国の税制の財産の減価償却年数みたいな話かなと思いますので、実際にはどうなのかなというふうに思っています。また何か機会があれば見直しをしていただきたいと思いますし、先ほども言いましたけれども、環境施策って、ごみとかリサイクルとかじゃなくて、前から言っているように、もう少し広い、環境意識を区民にどういうふうに持ってもらうかという、そういう仕事を積極的にやってもらいたいと思います。頑張ってください。よろしくお願いします。 　次に、９年前の今日は、先ほども放送があったと思いますけれども、震災が起こって、その当時の映像を見ると、私、今でも津波の映像を見ると涙が出ちゃう、そんなようなことがあります。余談になりますけれども。 　東日本大震災後に、区の小学校や保育園なんかに給食食材が供給をされていますけれども、食材の検査をするために、当時の衛生試験所にゲルマニウム半導体検出器を導入したというふうに思っております。それから８年ほどたつと思いますけれども、今は設置場所は変わっているんでしょうか。 ◎生活衛生課長　設置場所は変わっておりません。旧衛生試験所の１階に置いてございます。 ◆浅井くにお　委員　　今も給食食材の検査に使われているということでよろしいですか。 ◎生活衛生課長　今もゲルマニウム半導体検出器で、学校や保育園で提供している給食食材の放射能濃度を測定しております。 ◆浅井くにお　委員　　全学校の食材を検査しているんでしょうかね。また、どのくらいの頻度で、どのような食材を検査されているんでしょうか。 ◎学務課長　全区立学校及び区立子供園の給食実施園につきましては、給食１食分３キログラム、牛乳２リットル、お米２キロについて実施しております。 　実施回数につきましては、給食は各学校年３回、牛乳は区内１校で年３回、お米については、区内１校で年１回実施しております。 　なお、区立子供園の搬入弁当実施園につきましては、年１回、弁当の全ての献立について検査を実施しております。 ◆浅井くにお　委員　　常にじゃないという話と、あとは、食材まとめてその器械に投入をして測定をしているんですかね。 ◎生活衛生課長　まとめて、マリネ状に砕いて計ってございます。 ◆浅井くにお　委員　　それだと、例えばどの食材がどうなのかというのが分からないかなと思いますけれども、取りあえず、今手に入るやつで危ないものはないのかなと私は思っていますけれども。分かりました。 　導入時に、実は私、機器を見せてもらいに行きました。直接触らせてもらおうと思ったんですけれども、駄目だったですね。いろいろ、放射能とかそういうものが微妙なものだったというふうに思いますけれども、神経を使って測定する作業をしなきゃいけないということだったんだろうと思います。見せていただくだけでしたけれども、機器の狂いなどのないように定期点検など行われているのか、お聞きします。 ◎生活衛生課長　まず、測定値が正しい結果となっているかどうか、こちらの確認のために、毎年、精度管理を実施してございます。さらに今年度は、ゲルマニウム半導体検出器のメーカーが実施している点検を受けまして、機器は異常がなく、良好との報告を受けております。 ◆浅井くにお　委員　　そうじゃないと使う意味がありませんのでね。 　耐用年数って何年ぐらいなんですかね。 ◎生活衛生課長　耐用年数ですけれども、まず、検出された測定値のデータ処理をするためのパソコン部分、こちらについては一定の耐用年数があると思われますが、メーカーの説明によりますと、ゲルマニウム半導体検出装置については半永久的なものというふうに聞いております。 ◆浅井くにお　委員　　そうなんですか。こういう丸い、物すごく重いもので、物すごい力で開けて、中に入れて計る、そういう装置だったかなというふうに思っていますけれども。 　最後の私の質問になりますけれども、今後いつまで食材の検査を継続していくんですかね。 ◎学務課長　検査結果からは問題ある数値は出ておりませんが、保護者の皆様に安心していただくために、検査結果等の見直しは実施しつつ、当面の間は検査を継続していく考えでございます。 ◆浅井くにお　委員　　最後の最後になっちゃいますけれども、昨日ですかね、改めて区の公式ホームページでがらがら調べたんですよ。そしたら、物すごく分かりにくいんだけれども、給食食材の検査をしたもののデータとか出ている場面がありましたけれども、逆にあまり見てもらいたくないから分かりづらいところにあるのか、よく分からないんですけれども、やっているんならやっているよというのをしっかりね。空間線量も３か所の定点で常にやって、それは結構メールかなんかでも来るかな、だから、そういう面でしっかり、やっていることはやっていますよと、そういうことを分かるようにしていただければなというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。
   ◆吉田あい　委員　　新型コロナウイルス、これは保健所というより、どっちかといったら法的な根拠とか法的な観点から幾つか伺いたいと思います。あと、後期高齢者歯科健康診査の実施について、ふれあい入浴事業について伺います。 　新型コロナウイルスについて伺います。 　安倍総理は、新型コロナウイルス感染症について、歴史的緊急事態に指定する考えを表明しました。まず、この歴史的緊急事態とは、法的にどのようなものでしょうか。 ◎政策法務担当課長　歴史的緊急事態でございますけれども、国が定める行政文書の管理に関するガイドラインというものがございまして、その中で、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命等に重大な被害が生じるおそれがある緊急事態を指すものとされているところです。 　昨日３月10日に閣議で指定が行われたところと認識してございます。この指定によりまして、政府の会議での発言内容などの記録作成が義務づけられるということになるものと認識しているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　次に、新型インフルエンザ対策特別措置法改正で可能になる緊急事態宣言について、これは３月10日に閣議決定されたのかな、さっきテレビで、衆議院を通過したようにも見えましたが、国民の私権を制約する可能性もあると言われていますが、もしこの宣言が発令された場合、法的に見てどのような制限が可能になるのか。また、私たち区民が受ける影響はどういったことが考えられるのか。 ◎政策法務担当課長　改正特措法により緊急事態宣言が発令され、特定市町村に指定された場合ですけれども、知事による衣料品等の物資売渡しの要請ができるほか、外出自粛要請、人が集まる施設の使用制限、土地建物の強制収用などが可能となるというところでございます。 　区民生活への影響といたしましては、学校や社会福祉施設について、法に基づく使用の制限を受ける可能性があるほか、イベントの中止、延期が拡大されるなどの影響があるものと認識しているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　次に、新型コロナウイルスに感染した愛知県蒲郡市の50代男性が、市による入院までの自宅待機要請を無視し、市内の飲食店に繰り出すという騒動があったようです。この男性の場合は、意図的に外出してしまったわけで、法的には傷害罪なのか、偽計業務妨害なのか、そういった、何か損害賠償が取れるのかなというふうにも感じますが、まず、この点いかがなのか。 　次に、故意じゃない場合、例えば、ほとんど症状がないにもかかわらず、何らかの話で病院に行ったら陽性と出てしまった。でも、入院まで自宅待機と言われましたが、せめて、ちょっとお米がないから買っておかなくちゃとか、トイレットペーパーがないから、それだけは買っておかなくちゃなんていって、マスクを着けていけばちょっとぐらいいいだろうなんていって、マスクを着けて、最小限買物をして自宅に帰ってしまった場合、悪気なく出歩いてしまった場合、こういった場合は、法的な責任というのは発生するのかどうなのかということが２点目。 　もしそういった、故意じゃないにしても法的責任というのが発生してしまうならば、万が一にでも陽性反応が出た場合は、症状があるない関係なく、出ちゃいけないよ、出歩いちゃいけないよということを区のホームページとか、そういったものでもしっかりと周知してほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 　以上、お願いします。 ◎政策法務担当課長　１点目、蒲郡市のような悪質なケースということでございますが、委員御指摘のとおり、可能性としては、刑事、民事上の責任を負う可能性が考えられるところです。刑事責任といたしましては、意図的に他人にうつしたこと、これが立証されれば暴行罪や傷害罪などが、また、店舗が営業停止等になった場合には、偽計業務妨害罪が成立する可能性が考えられるところです。 　また、民事上の責任といたしましては、故意、過失と店舗の損害との因果関係が証明されれば、不法行為による損害賠償を請求される可能性もあるものと認識しているところです。 　２つ目の御質問ですけれども、生活上必要最低限の立ち寄りであれば、かつ、なおマスク着用などの防止策を講じているということであれば、罪に問われる可能性は低いのではないかと認識しているところです。 ◎保健予防課長　指定感染症でございます新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法に基づきまして、患者が新型コロナウイルス陽性と判明した場合には、新型コロナウイルス感染症確定例または無症状病原体保有者と医師が診断したときに、直ちに保健所に連絡することとなっております。現行では、新型コロナウイルス陽性の患者は、軽症や無症状であっても入院勧告の対象となりまして、感染症指定病院に入院となります。 　なお、入院勧告に従わない場合は、措置入院として、強制的に入院となります。そのため、保健所は、新型コロナウイルス陽性と判明した者に連絡いたしまして、入院勧告、就業制限や生活上の諸注意について直接説明を行っております。 ○中村康弘　副委員長　　ホームページ等を使っての周知に関しては。 ◎保健予防課長　保健所が直接説明するということになっております。 ◆吉田あい　委員　　それでは、後期高齢者歯科健康診査の実施について伺います。 　まず最初に、歯科健診全般について伺います。 　現在、１歳６か月健診、３歳児健診に伴う歯科健診や歯科相談が行われております。新型コロナウイルス対策が講じられている中、こういった事業は今現在やっていらっしゃるのかどうか。また、妊婦歯科健診についてはいかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　今御指摘にありました乳幼児の歯科健診等でございますけれども、乳幼児の健やかな成長の確認や保護者の不安解消、それから虐待未然防止という視点からも、区としては重要な業務だというふうに認識しております。そのため、現時点では、従来から行っている個々の手袋の交換、手指の消毒に加え、器材の滅菌、それから待合スペースの工夫等を行って、飛沫及び接触感染を防止する対策を講じるとともに、保健指導等の方法にも改善を行いまして、所要時間の短縮を図った上で実施しているところでございます。 　妊婦歯科健診につきましては、区内の指定の歯科医療機関におきまして、個別で対応していただいているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　では、今現在、25歳から50歳までの５歳刻み、50歳以降は60歳、70歳の方を対象に成人歯科健診を実施しています。 　まず、この事業の目的、事業の概要、そして30年度の実績を教えてください。 ◎健康推進課長　成人歯科健診につきましては、歯周病や齲蝕といった歯科疾患の発症、それから重症化を予防するといった、口腔の健康の保持増進を図ることを目的としてございます。25歳から70歳までの区民を対象といったことです。 　事業の概要につきましては、健診内容は、歯や歯肉の状態、口腔清掃状態等の歯周病疾患検査と、健診結果に基づく歯科保健指導を実施しております。 　平成30年度の実績でございますけれども、受診率で申し上げますと、25歳が7.3％、30歳が9.1％、35歳が9.4％、40歳が11.0％、45歳9.8％、50歳10.9％、60歳12.4％、70歳13.7％となっております。 ◆吉田あい　委員　　平成31年２月20日の保健福祉委員会などで、私は、高齢者の口腔環境を清潔に保つことは肺炎予防にもなるため、とても重要であること、高齢者にこそ口腔ケアが重要であり、70歳、80歳の方にこそ歯科健診を行ってほしいと訴えてまいりました。このたび、さらなる高齢者への歯科健診が実施されるとのことで、大変にうれしく思っております。 　今回新たに後期高齢者歯科健診を実施するとのことですが、実施に至るまでの経緯はどのようなものだったのでしょうか。また、これまでの成人歯科健診とは具体的に何が違うのでしょうか。 ◎健康推進課長　まず、実施に至った経過でございますけれども、加齢による口腔機能の低下につきましては、誤嚥性肺炎や認知症の発症リスクを高め、ひいては高齢者の健康寿命に大きな影響を及ぼすものと考えております。そのため、高齢者の口腔機能の回復、維持、それから向上を図り、健康寿命の延伸につなげるよう、本歯科健康診査を実施するものでございます。 　次に、成人歯科健診との違う点でございますけれども、健診内容として、成人歯科健診の内容である歯、歯肉、汚れ等を診る歯周疾患検査に加えまして、飲み込みなどを診る口腔機能検査を行うことで口腔機能の状態を把握し、健診結果に基づく歯科保健指導を実施する点でございます。 ◆吉田あい　委員　　後期高齢者歯科健診は、76歳の方が対象ということです。対象者の方というのは全部でどれぐらいいて、そのうち何名程度の受診を見込んでいるのでしょうか。 ◎健康推進課長　令和２年度の対象者につきましては約5,200名ということで、受診見込み者数は約700人と想定してございます。 ◆吉田あい　委員　　75歳ぐらいの方を対象とした歯科健診というのは、他区でも実施されているんでしょうか。もし把握していれば教えてください。 ◎健康推進課長　75歳以上を対象とした歯科健診につきましては、令和元年度現在、23区中19区で実施してございます。 ◆吉田あい　委員　　これまでの答弁を振り返ると、区として、かかりつけ医を定着させることを強く推進してきたと思います。また、高齢者においては、既にかかりつけ歯科医を持っている方が多いといったこともおっしゃっていたかと思います。 　それでは、具体的にどれぐらいの方がかかりつけ医を持っていらっしゃるのでしょうか。また、かかりつけ医を持っている方の割合について、過去３年間ぐらい、もし状況が分かれば伺います。また、70歳以上の方におけるかかりつけ歯科医を持っている方の割合も、併せて伺います。 ◎健康推進課長　かかりつけ歯科医を決めている区民でございますけれども、これは区民意向調査におきまして、平成29年が65.7％、平成30年が65.9％、令和元年が69.2％となっております。 　また、70歳以上におけるかかりつけ歯科医を決めている区民につきましては、男性では平成29年が82.6％、平成30年87.0％、令和元年80.3％、女性では平成29年86.9％、平成30年82.3％、令和元年91.7％となっております。 ◆吉田あい　委員　　大体７割、８割、９割の方がかかりつけ歯科医を持っていらっしゃるということでしょうかね。 　８０２０運動、既に大分浸透してきたように思います。先般、厚労省から発表された平成28年の調査結果では、８０２０達成者は２人に１人以上であり、過去最高とありました。平成23年に実施された前回調査から10％以上増加したということでした。日本全体で見ても、自分の歯を大切にする、保存することがいかに大切であるかを理解している方が増えてきているのではないかなというふうに感じています。 　そこで伺います。杉並区における実態はいかがでしょうか。近年の推移とか、そういったデータがあればお示しください。 ◎健康推進課長　区では成人歯科健診において、現在の歯の数を確認しております。その状況を見ますと、70歳現在の歯の数の推移につきましては、平成28年度は24.5本、29年度が24.4本、30年度が24.7本であり、いずれにおいても20本以上の歯が確保できているという結果になってございます。 ◆吉田あい　委員　　すばらしいですね。 　それでは、次行きます。歯科に関する意識啓発講座を行うというふうに書かれておりました。どのような方が対象で、どのような講座を行うんでしょうか。 ◎健康推進課長　意識啓発講座につきましては、区民を対象に、加齢による口腔機能の低下についての理解を深めるため、口腔機能低下のチェックポイントや口腔機能低下による全身への影響、口腔機能の維持向上を図るお口の体操などの内容を予定してございます。 ◆吉田あい　委員　　区民の方が対象ということなので、多分区民の方に訴えているんだろうなというのは分かるんですが、もうちょっと具体的に、例えば年齢層とか、そういったことは分かりますか。 ◎健康推進課長　こちらにつきましては、やはり御高齢の方を対象ということで行うものでございます。 ◆吉田あい　委員　　私も、これ、面白いなと思って聞かせていただきましたが、歯科医師会などにも御協力いただき、例えば、この講座と一緒に、気軽な口腔ケア相談みたいなものが行えると、行った方も喜ぶんじゃないかなというふうに感じました。今御答弁ありましたとおり、高齢者の方をターゲットにしているというのならば、例えば60代、70代になって歯が悪くなって、入れ歯にしようか、インプラントにしようか、費用はどれぐらいかかるのかしら、治療にはどれぐらい通院期間が必要なのかしら、歯医者さんに電話するのはちょっと面倒くさいけれど、でも、どうしたらいいのかしらねなんて思っている方って、結構いらっしゃると思うんですね。例えば、講座を聞いた後に、ホールにそういった相談ブースでもあれば、ちょっと聞いて帰れたりして、まさに一石二鳥じゃないかななんていうふうにも考えました。 　口腔ケアに関する意識啓発って、とても大切だと思います。ぜひいろいろな工夫を凝らして、高齢者の方の意識、歯科に関する意識というものをさらに高めていただきたいと思います。区の見解を伺います。 ◎健康推進課長　ただいま御指摘いただきましたとおり、歯科医師による対面での歯科保健相談につきましては、区民に有益であると理解してございます。現在、歯科医師による対面での歯科保健相談につきましては、杉並区歯科医師会において、歯やお口の健康相談を年６回実施していただいているほか、各種イベント等でも相談を実施していただいている状況でございます。区は広報等を利用しまして、区民の皆様に広く御利用いただくよう周知してございます。 　意識啓発講座での歯科相談につきましては、今後の状況等を鑑みながら研究してまいりたいと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　高齢者の口腔ケアの重要性は、もはや言うまでもありません。76歳と言わず、さらなる高齢者の歯科健診拡充を目指していただきたいと思います。区の包括的な見解、また今後の展望などを伺います。 ◎健康推進課長　ただいま御指摘いただきましたとおり、高齢者の口腔ケアの充実につきましては、高齢者が生き生きと暮らすために必要であり、健康寿命の延伸につながるものと考えてございます。 　今後の高齢者の歯科健診の充実につきましては、後期高齢者歯科健診の健診結果等の状況を踏まえまして、改めて研究してまいりたいと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　よろしくお願いします。 　ふれあい入浴に行きます。 　新型コロナウイルス感染症予防の観点から、区内銭湯で行われている高齢者のふれあい入浴事業が休止となりました。今のところ、銭湯での感染事例は発生していないにもかかわらず、今回休止に踏み切った理由はいかがでしょうか。また、他区でも同様の対応なんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　ふれあい入浴は、100円で入浴できるというような事業ですので、通常よりも限られた時間帯にぎゅっと高齢者の方が集中するという傾向がございます。厚労省のＱ＆Ａを拝見いたしますと、狭い空間に人が密集するということが非常に感染の危険を高めるという記載がございます。そういったことから、脱衣所が混み合うふれあい入浴の中止を判断したということでございます。 　近隣自治体では、武蔵野市、品川区、足立区といったところも同様に中止をしております。 ◆吉田あい　委員　　感染症予防の観点からいえば仕方ないことだなというふうに理解しています。また、区内のお風呂屋さんの方たちも、皆さん同じような意見でした。 　しかし、２月の末の金曜日の夜に、突然、区から休止との連絡が来て、あまりに急なことに、大なり小なり現場では混乱があったように聞いております。特にふれあい入浴実施日、お休みしているよというのを知らないで、100円でお風呂に入れると思ってやってきた高齢者の方一人一人に、どうしてお休みなのかを説明しなければならなかったそうです。中には、お風呂屋さん自体、銭湯自体は開いているんだから、いつもどおり100円で入れてよと。ずっとふだん100円で入っていて、今さら正規の値段というか100円以上払って入るのは何だか嫌だわなんて言って帰ってしまった方もいたそうです。 　質問というより、取りあえず、銭湯さんのお声なので、届けておきます。もし区の御所見などがあれば。 ◎高齢者施策課長　事業実施日がちょうど休み明けというようなところで、火曜日等に開催するところでは若干混乱があったというのは、ちょうど私も銭湯の方とお電話していたので、その間にいろいろお断りをしたり説明されているのが聞こえてきました。重々、その辺のところにつきましては、大変だったなというふうに思っております。ただ、浴場組合さんもそれぞれ区と同様に、危機管理が最優先だという意識を持って協力してくださったものというふうに受け止めております。 ◆吉田あい　委員　　そうですね。本当に皆さん力を合わせて乗り越えていくしかないと思います。 　そんな中、新宿の高齢者向け入浴事業が注目されているようです。その事業は、毎週何曜日の何時から何時までが高齢者の入浴事業というのではなく、60歳以上の方で申請した方を対象に、月に４回、無料で区内の公衆浴場を利用できるふれあい入浴証というものを発行しているそうです。 　自分の都合のいい曜日の都合のいい時間に来ていただけるということで、大変好評なんだそうです。何曜日のこの時間に集中して混雑するということもないし、今回のような感染症の懸念があるときでも、ふれあい入浴を楽しみにしている方たちを断らないで済む。また、最近は就労している高齢者も多いということで、仕事帰りの８時、９時に銭湯で汗を流して帰れるということで、とても評判もいいそうです。 　今回のことを契機に、当区でも、ふれあい入浴事業の在り方、柔軟性を持たせたふれあい入浴事業というものを検討してみてはいかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長　委員から情報提供いただいたことなど、そういった他の取組も参考にいたしまして、また浴場組合の皆さんとも、こういったこともありましたので、十分に協議しながら、より高齢者の福祉に役立つような、そういった事業に仕組みを考えてまいりたいと思っております。 ◆吉田あい　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　今回の新型コロナウイルス対策に関しては、区の皆さんも大変だと思います。しかし、委託事業を受けている区内事業者さんも、それぞれ必死に対応しておられます。何とか協力しながらこの局面を乗り切っていただきたいと思います。最後に区の見解を伺います。 ◎高齢者施策課長　区としても本当に初めての経験でございまして、この難局を何とか乗り切りたいということで、まさに今、浴場組合の方々と協議をしている最中でございます。今後も国の動向を注視しつつ、事業者からの声も聞きながら適切に対応してまいります。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　子育て応援券の見直しについて。使う資料は区政経営計画書でございます。 　区政経営計画書の93ページで、子育て応援券の見直し、拡充の記載があります。子育て応援券事業は、平成19年度に制度を開始して以降、平成22年度に国の子ども手当の導入に伴い有償化を図り、平成24年度からは、その後の子ども手当の見直しに伴い、無償券と有償券を組み合わせた制度に変更されました。また平成28年度からは、新たに出産前のゆりかご券及び多子世帯を支援するための多子券の交付が開始され、制度の充実が図られてきました。 　利用の状況についても、平成30年度までの利用状況は、支払い実績で見ると、無償券については交付額に対して約60％、有償券については約90％の利用になっていると、過去の委員会質疑で明らかになっています。 　そこで伺いますが、これまでの子育て応援券の役割と効果について区はどのように評価しているのか、初めに伺います。 ◎子育て支援課長　子育て応援券の大きな意義は、サービスを受ける親同士が学び、交流することを通じて、親の子育て力を育んだり、地域の子育て支援団体や事業者がサービスを提供するという地域の子育て力を高めたりする、こういった仕組みであると考えてございます。 　平成19年度の事業開始以降、区独自の子育て支援の特徴的な取組として定着をしておりまして、多くの方に御好評いただいているというふうに考えてございます。このことにつきましては、区民意向調査で把握をしております子育てが地域で支えられていると感じる割合が上昇していることや、さきに公表されました「共働き子育てしやすい街ランキング」において、子育て応援券が主な理由として挙げられていることなどからも裏づけられているものと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　この制度は前区政のときに始まったと思いますし、その後も続けられているということでございまして、私も子育てをしていますけれども、大分この制度に助けられたなというふうに思います。非常にいい制度だというふうに私自身も認識をしております。 　今般の見直しは、この間の利用状況などを踏まえて、より使いやすい事業とするとともに、受益と負担の公平性などを考慮した仕組みとするとなっております。昨年の２月の保健福祉委員会では、１つとして利用者と未利用者の視点、２つ目として無償、有償の視点、以上の２点の観点から、受益と負担の公平性を見ているとの答弁をしておりますが、具体的にはどういったことなのか、確認をしておきます。 ◎子育て支援課長　これまでの利用状況で見ますと、１年間に全く利用されていないという方が一定割合いる一方で、無償券に加えて有償券も購入して利用されているという方もいらっしゃいます。 　今般の見直しでは、これらの状況を、応援券を交付する年齢及び券種別に分析をした上で、ゼロ歳から２歳までの無償券の交付額は１年間の平均利用額程度に引き下げる一方で、それ以上に利用したいという方については、ゼロ歳から５歳までの有償券の購入冊数を増やすといったことによりまして、受益と負担の公平性等を考慮した見直しということで、令和２年度から実施するということにしたものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　いろいろ私なりに考えてみたんですけれども、例えば１歳児の無償券及び２歳児の無償券の交付額を、今回の見直しは従来の２万円から１万5,000円に減額、また多子世帯も２万5,000円から２万円に減額されていますが、１歳児の無償券の利用者は平成28年度で76.1％であり、２歳児の無償券、１歳児、２歳児の多子無償券について、いずれも80％以上の利用者となっています。 　そこで伺いますが、制度全体の受益と負担の公平性などを考慮した仕組みの見直しは一定程度、今説明があったように、理解するんですが、真に子育て応援をする観点から考えた場合、この部分については利用ニーズも高いことから、交付額の減額をしない選択肢もあるのではないかと私は考えましたが、所管の御意見をお聞かせください。 ◎子育て支援課長　平成28年度の利用状況によりまして今回検討したわけですけれども、御指摘のとおり、１歳児、２歳児では、８割前後の方が応援券を利用されているとなりました。一方で、裏返しますと、全く利用されていないという方が２割いらっしゃるという状況にございます。 　今般の見直しによりまして、より使いやすい事業にしていくということから、まずは、あまり利用されていない方について利用の促進を図っていこうということとともに、交付額の平均よりも使っている方については有償券を御購入いただくということで、受益と負担の公平性という観点から、一定の御負担をしていただきたいということの見直しということで整理をしたところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　今の答弁で、２割の方が使っていないというふうな話なんですけれども、２割の方にも何かいろいろとＰＲの仕方によっては、私はちょっと底上げができるんじゃないかなという、それも１つの手だったのかなというふうに思いますけれども、今回この方針でやっていくということで、今のような考え方なんですね。 　今も御説明あったんですけれども、今回の見直しでは、購入可能冊数を現行の２冊から３冊まで拡大をしているということでございます。その代わりに、１冊の購入金額を3,000円から4,000円に見直す内容となっておりまして、購入冊数は１冊増えるものの、新たな購入金額については、１冊当たり、現行からプラス1,000円の4,000円になることから、１冊当たりのプレミアム率というのをちょっと私、出してみました。現行は3.3倍だったんですけれども、１冊買うごとに1,000円増えますので、3.3倍だったプレミアム率が2.5倍に縮小するということで、３冊購入した場合のメリットは現行制度よりもあるとは思うんですが、１冊から２冊の購入にとどまる購入者にはあまりメリットがない見直しに感じられます。 　昨日、他の委員が質問したとおり、有償券の購入実績が低調になっていることを考えると、冊数を増やすのではなくて、購入冊数は現行の２冊までにとどめて、購入金額を500円か1,000円下げて、子育て応援券の利用者を増やす方策もあったのではないかなというふうに考えます。 　そこで質問しますが、購入冊数と購入金額の見直し決定までにどのような議論があり、今回の方向に決定したのか、伺っておきます。 ◎子育て支援課長　今回の見直しの前年度、平成29年度になるんですが、このときに子育て家庭実態調査というものを実施いたしました。この設問の中で、有償券が必要だと思いますかというものがあったんですが、これについて、必要だと思う回答が約５割弱あったというところです。また、応援券の自己負担額についてどうですかということもお尋ねしているんですが、ここで、現行額以上という回答が約３割あったという調査結果も出ておりました。また、これまでも、有償券をもっと購入したいんだけれどというお声もいただいていたということから、こういったニーズにお応えするとともに、先ほどお話ししました無償券を平均額以上に使っている方に対応していくために、有償券の購入可能冊数と購入額を見直しをしていこうということの結論に至ったということでございます。 ◆安斉あきら　委員　　理由は分かりました。何かちょっとこの子育て応援券、いい制度なんですけれども、私、見ると、多様な声があって、そこにクリーンヒットが打てていないような感じなので、今回の見直しもその１つだというふうに思いますので、いろいろな御意見があるんだなということを理解いたしました。 　今回の見直しに際して、平成30年９月から10月にかけて、子ども・子育てプラザの和泉、天沼、成田西を利用する妊婦、または就学前児童のいる保護者141名にアンケート調査をしておりますが、このアンケート調査の目的を伺います。また、アンケート調査で分かった内容についても伺っておきます。 ◎子育て支援課長　今回の見直しに当たりましては、利用済額が確定している平成28年度の実績から検討を行ってきたというところでございます。といったことから、ゆりかご券については、先ほど委員のお話もありましたが、平成28年度から開始ということで、利用状況の分析を補足するという目的で、子ども・子育てプラザを利用されている保護者の方を対象にアンケートを実施したというところでございます。 　このアンケート調査では、ゆりかご券を通院を含めたタクシー利用に使いたいということや、これまでもありますが、おむつやミルクの購入に使いたいといったこと、また、先ほど御答弁いたしました有償券の購入可能冊数を増やしてもらえないかといった御意見や、ガイドブックやホームページを充実させてほしい、このような御意見をいただいたという結果でございました。 ◆安斉あきら　委員　　今回の見直しに際し、今し方伺ったアンケート調査以外に、どのような方法で利用者の声を収集したのか確認をするとともに、その内容を伺っておきます。
   ◎子育て支援課長　まず、アンケートではないんですけれども、今回見直しに当たっては、平成30年度１年間かけまして、区の附属機関でございます子ども・子育て会議にお諮りしまして、様々な御意見を伺って決めてきたというところもございます。 　アンケートという部分で考えますと、今年度の４月から５月にかけまして、全子育て応援券配布対象世帯、約２万1,000件になりますが、こちらを対象にアンケートを実施しております。このアンケートでは、最も多く利用されたサービスは何かといったことや、利用したいサービスの情報収集の方法、応援券ガイドブックやホームページの使いやすさ、ガイドブック等の改善点などの御意見を伺いまして、４月からの見直しの参考にさせていただいたというものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　それで、アンケートの結果から、利用したいサービスが少ないとの結果が出ているんですが、このことについて所管はどう考えているのか。また、タクシー利用以外のサービス拡大をどのように考えているのか、伺っておきます。 ◎子育て支援課長　利用したいサービスが少ないという御意見もありましたので、どういったサービスがいいかということを検討してきたところです。それを受けまして、今般の見直しでは、妊産婦の外出支援という観点から、ゆりかご券によるタクシー利用を可能にすることに加えまして、応援券で利用可能な短期宿泊及び日帰りによる産後ケアサービスの利用限度額を引き上げるということをいたしまして、より利用しやすい環境を整えてまいりました。 　また、ニーズの高い「子どもを預けるサービス」については、例えば上の子の通院のために下の子を預けるといったことなど、応援券の交付対象のお子さん以外の要因で利用されるケースも見受けられますから、交付対象以外の兄弟についても、応援券が一時預かりでは利用できるということで、改善を図ったものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　充実を図っていくということなんですが、ここ数年のサービス提供事業者数と提供サービス数の推移を確認しておきます。 ◎子育て支援課長　平成30年度のサービス提供事業者数で見ますと1,287、提供サービス数については552でございました。当該年度で見ますと、新規登録した事業者が32事業者あったんですけれども、反対に、提供サービスの見直しによりまして、前年度をもって登録を廃止した事業者が52事業者あったということから、提供事業者数及び提供サービス数は減少しているという傾向になってございます。 ◆安斉あきら　委員　　サービスの充実等を図ろうと思っているようですけれども、事業者や提供サービスが減っているという状況です。たしか事務事業評価では、サービス提供事業者を600事業者、提供サービス数を1,500サービスという目標を立てておりますが、この目標は今後達成できるのか、また、いつ達成できると考えているのか、確認をしておきます。 ◎子育て支援課長　次年度からの提供サービスの見直しによりまして、事業者数の増加ということを見込んでおります。これに加えまして、今後は、利用ニーズに比べまして登録されている事業者が少ないサービスについては、事業者に対する周知、また登録勧奨を強化するといったことによりまして、可能な限り早期にこの目標を達成するようにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　過去の委員会答弁で、ガイドブックやホームページを分かりやすく、使いやすくという観点から、年齢別や地域別、利用できる曜日などからも検索できるように見直し検討していると答弁をしておりますが、この辺りの現在の進捗状況を伺っておきます。 ◎子育て支援課長　４月に発行いたします令和２年度版のガイドブックでは、各サービスを記載したページの前に、地域、年齢別の索引というものを新たに設けまして、地域ごとに提供されているサービスを利用できる年齢に応じて検索できるようにということで改善をしております。 　また、提供サービスのページでは、土日というアイコンを新たに作りまして、これを見ることによって、休日に提供されているサービスなんだというところが分かるような見直しを図ってまいりました。 　また、ホームページにつきましても、地域や年齢別に検索できるページというものを設けまして、本年４月からの実施ということで準備をしているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　今まで以上にそういった検索システムについても充実が図られた、区民要望に沿ったということが確認できました。ありがとうございます。 　最後になりますが、本制度の導入以降10年以上が経過をし、子育てを取り巻く環境も大きく変化をしております。今回の見直しを含めて、今後の子育て応援券事業の将来像について所管はどのように考えているのか、伺っておきます。 ◎子育て支援課長　今回の見直し以降につきましても、時代の変化に応じた見直しを不断に行いまして、事業の改善充実を図ってまいる考えでございます。２年度には、今回の見直しの検証、また評価に加えまして、母子保健法改正等を踏まえまして、応援券による提供サービスとの兼ね合いも含めまして、産後ケアサービスの在り方を検討することとしているところでございます。 　こうした取組を通じまして、応援券事業が引き続き当区の特徴的な独自事業の１つとして、より広く認知されるとともに、多くの皆様に引き続き喜んでいただけるように、事業として発展をさせてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　応援券事業、ずっとこの変遷を見ていきますと、いろんな見直しもあったんですが、それと同時に、予算額も実は減っているというところでございますけれども、子育てをしている人から、冒頭も話をしましたけれども、非常にいい制度だということが言われておりますので、いろんな見直しを図りながら充実をしていただいて、さらによりよい制度として継続していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございます。 ◎子育て支援課長　すみません、１点修正をさせていただきたいと思います。 　先ほど、事業者数1,287と御答弁いたしましたが、サービス数が1,287でございます。失礼いたしました。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、松浦威明委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦威明　委員　　ごみ集積所とごみの出し方の周知についてです。参考資料として、主に区政経営計画書、「ごみ・資源の分け方・出し方」外国語版、ごみ・資源の収集カレンダー、私有地、私道通行用の承諾書等です。 　初めに、ごみ集積所についてですが、昨年の第３回定例会でも取り上げましたが、ごみ集積所をめぐってのトラブルや集積所のごみの散乱を防ぐために、開発業者が複数戸以上の住宅を建築する際には、原則として集積所を設置しなければならないというような指導要綱をつくってはどうかとの提案をしましたが、その後の進捗状況を教えてください。 ◎杉並清掃事務所長　委員から御提案をいただきました要綱についてですが、私どもとしては、その後検討いたしまして、宅地建物取引業協会の方ですとか不動産協会の方からの御意見やアドバイスをいただきながら要綱を整備いたしまして、本年１月１日施行ということで、杉並区戸建て住宅における家庭廃棄物及び資源物集積所の設置等に関する要綱というものを整備してございます。 　現在、事業者の方に周知をしていくということで、ハウスメーカーですとか不動産協会の方へお知らせを送付したり、またホームページへの記載、また都市整備部の関係部署の窓口で御案内いただくように、名刺サイズのカードなどをお配りしております。 ◆松浦威明　委員　　この要綱は、今まであったマンションやアパートなどに適用される集合住宅における廃棄物の保管場所の設置及び集積所の利用に関する指導要綱と同様のものなのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　こちらの要綱ですが、集合住宅における指導要綱も今回の要綱も、建物が新しく建つ前に、ごみを出す場所について、必ず清掃事務所のほうに協議をいただくという点で、趣旨としては同じでございます。ただ、集合住宅につきましては、敷地内にごみを出す保管庫、蓋つきの容器ですとかそういったストッカーなどを用意していただくというのが目的でございまして、今回の戸建て住宅に関しましては、道路に面したところに複数世帯でお使いいただく集積所を確保していただくというものになってございます。 ◆松浦威明　委員　　その後、その新しい指導要綱にのっとって施工された物件があれば。あと、その反応と課題をお願いいたします。 ◎杉並清掃事務所長　現在、13件の協議書を受け付けておりまして、その中から３件、もう建物が建って入居が開始されているところでございます。事業者の方からは、このような要綱ができたということで、事前に、家を購入された方に書面で集積所の御案内を確実に行うということで、後々トラブルになることが減るのではないかというような御意見をいただいております。 　まだ始まって間もないですので、今後いろいろな形で御意見等をいただき、課題等が見えてくるかと考えてございます。 ◆松浦威明　委員　　さて、その設置要綱に該当する開発業者が要綱どおりに開発時にごみ集積所を設置して、そのときに、その前面道路が公道であれば何ら問題はないと思われますけれども、前面道路が私有地の場合、清掃車が私有地を通行することになると思いますが、その場合はどのような対応を取るのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　私道の場合は、集積所を利用される方には、その私道の持ち主の方全員から、清掃車両が通行するという承諾を取っていただくことになっております。 ◆松浦威明　委員　　私は、さきのような案件を取り扱ったことがあるのですが、私道の地権者に通行の承諾書を取りに行ったことがあります。その地権者は、私有地、私道通行用の承諾書を読み、２項の、ごみ集積等に当たり、当方私有地及び私道を出入りする際、路面等の損傷、配管等の道路内埋設物の破損などが生じた場合においては、杉並区に対し一切の責任を問いませんとの文言に対して、この項目には納得できないと言われ、話が頓挫したことがあります。 　地権者が言うには、確かに道路は私有地ですが、家賃も通行料も取っているわけではない。それにもかかわらず、道路に埋設している配管などが損傷した場合には、道路の維持管理費は地権者が負担することになる。当方は少しでもその負担を減らしたいので、この２項は承諾できないとおっしゃっておりました。その時点で話が停滞してしまったのです。言っていることは当然だとは思います。地権者からしてみれば、使用料を取るわけでもなく、何ら利益もない、不利益のほうが多いからだと思います。 　道路の地権者の承諾書の、先ほどの２項を削除することはできないのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　委員おっしゃった２項なんですが、清掃車の通行によって損傷があった場合、区の責任を問わないという項目になっておりまして、これについては、やはり地権者の御承諾をいただきたいところでございます。ただし、例えば運転ミス等によりまして路面等を損傷した場合、これは当然区の責任ですので、そのような場合は区のほうで補修等を行うということで御理解をいただいているところでございます。 ○中村康弘　副委員長　　傍聴人より委員会の撮影、録音、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆松浦威明　委員　　それでは、区が格安で購入、もしくは区に寄附する、もしくは区が道路の維持管理をすることはできないのでしょうか。また、道路地権者が納得できるようなことがあれば、その方法をお願いします。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　おっしゃったように、私道を区有の通路として御寄附いただくということなんですが、それを区が維持管理するということは、条件が合えばそれは可能なのかなというところですけれども、なかなかその条件も厳しく、時間もかかるということでございます。 　例えば、私道の地権者の方がそこには住んでいなくて、御自分が利用しない集積所のために、道路の破損のリスクを負いたくないというような理由で承諾してもらえない、それで困っているという相談を受けることは確かにございます。そのような場合は、道路が損傷した場合には、集積所を利用される方の責任で修繕を行うという内容の承諾書にするということで地権者の方の了解を得やすくする、そのような方法もございます。 ◆松浦威明　委員　　それは、そこのごみ集積所を利用している方が、もし埋設物が破損したら、それを支払うというか賠償するということでよろしいですか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　あらかじめそのような承諾書を作成するということが必要になってくるかと思います。 ◆松浦威明　委員　　その手法は初めて聞きました。その方法を知らない職員も多いと思いますが、そのことを周知徹底していただければと思います。 　私が住む高円寺の周辺は、杉並区内でも最も都心に近いということもあって、区の西側とは異なり、道路も狭く、住宅が密集している地域です。そのような地域なのですが、ごみの出し方が悪いとの声が多いように感じます。ごみと資源が分別されていない、決まった収集日に出さない、粗大ごみや電化製品が歩道に放置されているなどなどの声です。また、高円寺近辺では、オリンピック・パラリンピックの影響も加わり、近年、外国人の数が増加傾向にあると思われます。外国と日本ではごみに対する認識が大きく異なっており、また我が国においても、地方自治体によって、ごみや資源の出し方も異なっております。 　そこで、新しく杉並に住む方に対して、まずは杉並区のごみの出し方のルールを周知する必要があり、新規に入ってきた人にごみの扱い方を示したものが届いていないのかというような疑問を生じることもあります。住民登録をする方に関しては、杉並区役所に来るので、住民登録窓口でごみの出し方を案内できると思いますが、住民登録をしていない日本人や外国人も多く存在すると思います。その方々に対して、ごみの出し方、資源の分け方を理解してもらうことは大変大切なことであると思いますが、どのような工夫をしているのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　住民登録している方だけでなくて、杉並区にお住まいの全ての方にごみの出し方、分け方を御案内する必要があると思いますので、まずは全戸配布しているカレンダーを全ての方にお届けするということを行っております。またあわせて、集積所の看板を掲示して、そちらを御覧いただくとか、外国の方については、スマホのアプリ、多言語対応しておりますので、そちらを活用していただく。または交流協会等で行う外国人が集まるイベント等にも清掃事務所のほうが参加しまして、ルールの周知に努めております。 ◆松浦威明　委員　　昨年の決算特別委員会で、誰にでも分かりやすい多言語表記の配布資料等の作成を要望したところですが、その進捗状況と活用方法をお願いいたします。 ◎ごみ減量対策課長　御要望いただきまして、その後、これまで配布をしておりました日本語、中国語、韓国・朝鮮語、英語の４か国語の「ごみ・資源の分け方・出し方」につきましては、さらにネパール語とベトナム語とフィリピン語を加えた７か国語で案内した冊子に改めまして作成をしたということで、先月２月から、区民課窓口などで住民登録をされた外国人の方に配布をしているところでございます。 ◆松浦威明　委員　　この「ごみ・資源の分け方・出し方」の外国語版の中に電話番号が記載してありますが、ベトナム語を話す方がこの電話番号に電話して、区の職員がベトナム語で対応することは可能なのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　ベトナム語については、残念ながら、うちの職員、誰も習得しておりませんので、対応は困難なんですが、１つは、日本語の分かる方に替わっていただくですとか、あとは、例えば通訳をお願いしたいとかというような場合ですとか、そういったことがあるかと思いますので、同じパンフレットに外国人の相談窓口、サポートセンターの案内等を記載して、そういったものを活用していただきたいというふうに考えております。 ◆松浦威明　委員　　外国の方から、ごみ・資源の分け方の問合せや、外国人相談窓口や外国人サポートデスクへの問合せは少ないのではないでしょうか。また、「ごみ・資源の分け方・出し方」が外国の方に周知されていないということはないのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　おっしゃるとおり、問合せにつきましてはほとんどございません。 　それで、外国語版の「ごみ・資源の分け方・出し方」が作成されていることは、区のホームページでも英語と中国語、韓国・朝鮮語の言語を使いまして掲載をしているということと、あと全戸配布のごみ・資源の収集カレンダーにも、外国語版の冊子があることは掲載しているところでございます。 ◆松浦威明　委員　　「ごみ・資源の分け方・出し方」の外国語版を有効活用し、少しでも日本語が分からない外国人にごみを適切に出してもらうには、町会・自治会などに協力を求めることも有効だと思いますが、どのようにしているのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　町会の協力なんですが、まず、町会、様々考え方等もございまして、中には、集積所の問題については、そこの近隣の住んでいる方の問題として、町会は関わりを持たないというようなところもございますので、一律にこちらからそういった冊子を送って協力を仰ぐというようなことは行ってはございません。ただ、こちらも清掃懇談会ですとか町会の方にお話をする機会もたくさんございますので、そういった中で私どもの取組等を広くお伝えすることで、区民の皆様の協力、御理解をいただきたいというふうに考えております。 ◆松浦威明　委員　　「ごみ・資源の分け方・出し方」外国語版を取付け可能な集積所に設置することはできないのでしょうか。また、町会・自治会などを活用して、外国人が住んでいると思われる近くの集積所に、このハンドブックを防水加工した用紙で作成して設置してもらうなどの対応は有効であると考えますが、御所見をお伺いします。 ◎杉並清掃事務所長　こちらの冊子は、集積所に置くというのはなかなか難しいかなと思いますので、別の方法としましては、町会から御要望いただいて、冊子を例えばお近くの方にお配りしたいとかということでありましたら、こちらのほうから町会のほうにお渡しすることも可能ですし、また通常、私ども、集積所でそういった外国の方のルールが守られていないということであれば、別のもうちょっと分かりやすい簡単なパンフレット等を工夫しまして、防水加工して集積所に掲示をしていくというような形で取り組んでおります。 ◆松浦威明　委員　　収集カレンダーは全区に戸別配布していることから、区内でごみを出す方の全てに届いていると思います。そこに外国人に何か案内するようなことは書かれているのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　先ほどもちょっと御答弁しましたが、ごみ収集カレンダー、全戸配布につきましては、その最後のページに、「ごみ・資源の分け方・出し方」を配布していますという旨の掲載をしているところです。また、日本語が分からなくても出し方が分かるよう、イラストを多く使って、理解できるような工夫をしているところでございます。 ◆松浦威明　委員　　確かにイラストはよく分かると思います。確かに日本語で、ごみ収集カレンダーの最後に、「『ごみ・資源の分け方・出し方（外国語版）』を配布しています。」との記載がありますけれども、この日本語を見て、外国の方は全く理解できないと思います。せっかく全戸配布しているわけですから、ここに外国語で表記すれば、住民登録をしていない外国人にもごみの出し方を周知することは可能かと思いますが、御所見をお願いします。 ◎ごみ減量対策課長　委員のおっしゃることはよく理解できます。しかし、紙面が限られているということですので、７か国語で表記していくのはなかなか難しいかなと思います。今後は、外国の方がもっと見やすくなるよう、収集現場がいろいろと現場のことを承知してございますので、その辺の意見を聞きながら、例えばＱＲコードを使って掲載をしていくというふうな方法も考えられますので、住民登録のあるなしにかかわらず、冊子によるアクセスができるよう、さらなる工夫をしてまいりたいと思ってございます。 ◆松浦威明　委員　　ごみの出し方は、本来は道徳の問題かとは思いますけれども、日本人におかれましても外国人におかれましても、出し方が分からなければ、しようがなく勝手に出してしまうという方もいると思いますので、その方になるべく周知徹底できるように、町会などいろいろなものを活用して、なるべくお金をかけずにやっていただきたいと思います。 　終わります。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳　委員　　保護司会の活動について、１点です。 　杉並区の保護司会活動について質問をいたします。こちら１点で質問をさせていただきます。 　私も保護司の活動をしております。所管課である保健福祉委員会にも所属しておりますが、今予算特別委員会には保護司に係る議案が付託されていないこと、それから、さきの保健福祉委員会で保護司に係る報告などがなされていない状況を踏まえ、予算特別委員会委員長に御了解をいただいた上で質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　平成30年12月の時点において、杉並区には134名の保護司が必要なのですが、実際には80名、充足率にしますと59.7％でした。そして本年の２月には、充足率がまた56％に下がり、75名の保護司の方が活動中です。23区においては大変低い充足率にありますが、現在、新たに９名の方が活動に備え、準備を進めている状況でもあります。 　保護司会の活動は、児童青少年の非行や犯罪を未然に防ぐための啓発活動、それから収監された犯罪者の仮出所、執行猶予の判決を受けた犯罪者の見守り・面会、仮出所が予定される犯罪者の帰住先の家庭調査などがあります。刑務所や少年院などからの出所者の就労支援や住まいを確保する手伝いも活動の１つになっております。 　保護司会では、保護司の充足率を高めるために、町会や自治会に協力を願い、充足率を高めてまいりましたが、充足率が低い理由の１つに、犯罪を犯した対象者との面会があります。この面会は、犯罪の再犯防止と対象者の自立に向け、大変重要な活動なのですが、この面会は基本的に保護司の自宅を利用する点があり、住宅事情が変化する社会にあって、保護司の自宅での面会は大変厳しい状況になっております。 　私は、保護司の面会改善など、保護司会の発展を求め、活動の拠点となる保護司会サポートセンターの設置を区議会に届け、田中区長をはじめ所管課に特段の御配慮をいただき、現在、サポートセンターの運営が順調に進み、同所にて保護司と対象者の面会が定着し、保護司会活動の拠点として活用が進んでおります。 　区内の更生保護対象者の数は減少傾向にありますが、対象者は区内全域におり、阿佐谷にあるサポートセンター１か所では、面会をこなすことが大変難しい状況にあります。サポートセンターの設置については、保護司会が区内の３警察署ごとに３つの分区に分かれ、活動を進めている状況にあるので、３分区ごとに活動拠点を設ける案が当初示されましたが、施設再編整備の施策が始まり、その確保が難しくなり、今日に至っております。保護司会活動のさらなる発展と安全性を考えると、対象者の面会場所の確保は喫緊の課題であります。御理解をいただきたく存じます。 　以上のことから、保護司会の基本的な活動エリアの３分区制を鑑み、一例ですが、高井戸区民センター事務所、荻窪区民センター事務所などの一角に、常設とせず、その都度、面会場所が必要になったときにパーティションなどを設け、面会場所として提供していただくよう、区に特段の御配慮を願うところであります。 　事務所の一角とのことで、保護司以外の方の目があることが重要な点でもあります。区当局から、他にこちらをとの場所がほかにあれば、なおありがたく思う次第です。御所見を賜ればと思います。よろしくお願いします。 ◎児童青少年課長　この間区では、阿佐谷にある更生保護サポートセンターにつきまして、予約が取りづらいといった御意見を踏まえて、昨年６月から、新たに同施設の３階の健康相談室についても面会場所として御利用いただけることといたしました。しかしながら、各地域のより身近な場所での面会場所の確保は、保護司だけでなく、被面会者にとっても望ましいというふうに考えてございます。 　そのため、これまでも庁内各課と調整を図っておりますけれども、引き続き、様々な施設の活用の可能性を探りながら、御指摘のような面会場所の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆大熊昌巳　委員　　努めてまいりますということで、ぜひ御検討願う中で、実践していただくようにお願い申し上げます。 　私も現在、面会を続ける対象者がおります。罪を犯し、日々猛省をいたす中で、社会復帰を目指す対象者との面会を月に２回行っています。面会の中で彼らのよい点が見えてきます。対象者が犯行に及んだ経緯を聞けば、家庭環境など様々な問題が見受けられ、人生をやり直すことに努めております。立ち直って、ごくごく普通の生活をと願うところです。 　面会のときに対象者と話をしていると、犯罪者としての対象者と私の目の前にいる対象者を別人と思いたくなるときがあります。対象者が何をもって許されるのか、被害者のことを忘れることなく、本当に立ち直れるのか、私は迷うときがあります。何事もなく保護観察期間が終わればよいとのことではなく、私自身が共に前に一緒に進まなければ、この対象者も前に進めないとの思いを持つ次第であります。 　私に限らず、保護司の皆さん、様々な心の葛藤の中で御苦労をなされておると思います。保護司活動の環境整備を願い、質問を本日はさせていただきました。改めて面会場所の御検討をお願い申し上げ、本日の質問といたします。 　ありがとうございました。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、矢口やすゆき委員、質問項目をお知らせください。 ◆矢口やすゆき　委員　　障害者の地域生活支援体制の充実、それと健康推進について伺います。使う資料は、予算書、区政経営計画書、資料番号144番、145番です。 　障害者の地域生活支援体制の充実について、まずはお伺いいたします。 　杉並区の基本構想に掲げる５つの目標のうち、目標４、「健康長寿と支えあいのまち」の中の重点施策として、障害者の地域生活を支えるネットワークの構築を加えていただいたことは、とても意義があり、高く評価するものです。改めて、障害者の地域生活支援体制の充実について、まずは金額面からお尋ねいたします。 　まず、区内ネットワークの構築について、今年度338万円に対して来年度75万円と４分の１以下に減額されていますが、その理由はいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　当初、緊急時の相談等を行うコーディネーターにつきまして、委託での実施を想定していたところでございますが、新たに支援の仕組みをつくる業務であることから、当初は区の職員を配置して実施することとしたため、委託費を減額したというところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　逆に、障害者夜間等サポート体制は、今年度251万円が来年度970万円と４倍弱に増額されていますが、その理由は。 ◎障害者施策課長　来年度から検討・実施を予定しております緊急時の受入れ体制の整備に係る費用を計上したことから増額となっているものでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　緊急時の受入れ体制の整備ということですね。 　それと、障害者福祉措置がありますが、これはどのような措置なのか。ちなみに、金額が予算額2,000円ですが、これで何ができるのか、お伺いしたいと思います。 ◎障害者施策課長　障害者福祉措置でございますけれども、今年度まで身体障害者福祉措置、知的障害者福祉措置という項目に入っていたものを、今回、障害者の地域生活支援体制の充実に移行させたものでございます。 　中身といたしましては、支援を必要とする障害者が、やむを得ない事由により介護給付費等の支給を受けることが著しく困難である場合に、措置を行うことができる旨、法で定められているものです。実際には、必要な方は障害福祉サービスを使っているということがありますので、もしそのようなケースがある場合ということで、項目として置いているというものでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　項目として残っているということですね。 　障害者の地域生活支援体制の充実について、緊急時の相談・受入れ体制等の充実は特に大事なことであり、それが拡充されている点は、改めて評価いたします。 　今度はその中身についてお伺いしてまいりますが、当区における基幹相談支援センターの設置状況はいかがか。 ◎障害者施策課長　区におきましては、今現在まだ基幹相談支援センターは設置しておりませんけれども、基幹相談支援センターの機能の一部を有する係である地域ネットワーク推進係におきまして、障害者の虐待通報への対応ですとか地域移行、特定相談支援事業所へのバックアップなどの研修を行っているというところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　今後、基幹相談支援センターの設置を進めていく必要があると考えるが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　今回の実行計画の中でも、計画期間中に障害者の地域生活を支える仕組みを整備することとしております。基幹相談支援センターは、この仕組みを整備する上で要になるものと考えておりますので、現在、設置に向けて検討を進めているというところでございます。
   ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ迅速な設置を求めるものであります。 　緊急時の相談を行うためのコーディネーターの配置は何人予定されているのか、伺います。 ◎障害者施策課長　来年度につきましては、まず、本庁の地域ネットワーク推進係に１名配置する予定でございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　まず１名とのことですが、実際、コーディネーターの数は足りているのでしょうか。 ◎障害者施策課長　コーディネーターの業務が、障害福祉サービスを利用していない方の緊急時のプラン作成ですとか、あと緊急ショートの利用中の方の介護者不在時の生活を地域の支援者とともに検討しまして、具体化することを想定してございます。来年度につきましては、まず試行的に実施するという中で、課題を整理しながら、役割を再度検証しまして、必要な体制を整備していきたいと考えております。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ必要な体制を来年度以降また整備していただければと思います。 　資料144番によりますと、仮称緊急時対応計画について、緊急時とは介護者が不在となった場合を想定し、介護者不在時において障害者の支援や支援者の対応などを、平常時から障害者当事者とともに相談して作成する計画とあります。 　介護者不在時の緊急時は、支援者にとっても必ずしも計画どおりに進まず、臨機応変な対応を求められる事態にもなり得ると考えられますが、果たして、そのような不測の事態に対して、障害者当事者──障害の種類や程度にもよるかと思いますが、彼ら障害者当事者が混乱せずに、計画どおりに冷静に対応できるのか、区の見解や具体策、お伺いできればと思います。 ◎障害者施策課長　緊急時におきましても、障害当事者の方が極力混乱することなく、安心して生活が送れるように、平常時より短期入所を利用したり、自宅において１人で過ごす体験をするなど、その方の状況に応じたプランを、御本人を取り巻く支援者や家族と相談し進めることで、混乱を最小限に抑えられるものと考えております。 　緊急時対応計画は、緊急時に支援者が冷静に動けることを目的としておりますけれども、それ以上に、平常時から御本人の支援のネットワークをつくっていくこと、これが最大の目的であると考えております。 ◆矢口やすゆき　委員　　想定外の事態も多々起きていますので、ぜひ混乱を最小限に抑えられるように整備していただければと思います。 　この項の最後ですが、障害者支援体制のさらなる拡充によって、障害者の地域の支援ネットワークや地域生活の支援拠点のより一層の整備を期待するものですが、区の意気込みをお伺いします。 ◎保健福祉部長　障害者が住み慣れた地域において、安心して、また自分らしく生活を送り続けるためには、地域生活を支援するサービス体制というのは不可欠だというふうに考えております。また、特に今おっしゃった緊急時の場合の相談だったり受入れ体制というのは、非常に重要なことになっていくものと考えているところでございます。そうしたことから、新年度予算に緊急時の相談・受入れ体制の充実という形で、区として初めての取組になるわけですけれども、予算を計上したところでございます。 　この取組を進めていくに当たりましては、障害当事者だったり御家族だったり支援者だったり、こうした方々の御要望、実際置かれている立場、そういったものを注意深く伺いながら進めていく中で解決していきたいと思っております。 　また、今回初めての取組ということですので、そうした中で課題が幾つか出てくるでしょうけれども、検証しながら、一つ一つ着実に前に進んでいくように取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　初めての取組はいろいろと混乱とかもあるかと思いますが、丁寧な整備を改めてお願いいたします。 　では、次の質問に移らせていただきます。健康推進についてですが、住民参画の健康なまちづくり、健康づくり推進活動について伺います。 　健康づくり推進活動内、生活習慣行動調査について、同調査は３年に１度実施をしておりますが、目的や調査方法、対象者などをお伺いいたします。 ◎健康推進課長　目的につきましては、区民が生き生きと暮らせる健康づくりを推進するため、区民の生活習慣・行動の状況を詳細に把握することを目的としておりまして、対象者につきましては、住民基本台帳より無作為に抽出した満20歳以上の男女2,500人に対しまして、調査票郵送により配布し、回収してございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　３年前の前回の調査で得られた大きな収穫は何だったのか、また、その収穫を健康づくりの推進にどのように役立てているのか伺います。 ◎健康推進課長　生活習慣行動調査につきましては、健康づくり推進条例の規定に基づく目標に対しまして、現状どのように推移しているのか把握できることが、１つの大きな収穫となってございます。また、個別の内容につきまして、がん検診受診率がおおむね向上していること、それから野菜の摂取量が向上していることなどが収穫となってございまして、これらの収穫は、がんの早期発見・早期治療につなぐ、それから食育推進講座のテーマやターゲットの設定などに役立ててございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ調査の結果を区民の健康増進に役立てていただきたいと思います。 　続いて、官民協働で行っている施策事業についてお尋ねいたします。 　まずは、ヘルシーメニュー推奨店について、大変すばらしい施策であると思いますが、現在、同サイトの更新は止まっているようです。今も継続実施されているのか伺います。 ◎健康推進課長　ヘルシーメニュー推奨店につきましては、平成29年度に衣替えを行いまして、現在、健康づくり応援店という名称に変更して、ヘルシーメニューがある飲食店と健康情報のポスターを掲示してある飲食店の登録を行うなど、事業そのものは継続しておりますけれども、御指摘のように、ヘルシーメニューで検索すると昔のものが出てきてしまうというような状況になってございます。 　現在の登録店舗数につきましては、平成31年３月31日現在で1,027店となってございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひサイトのほうもまた見やすくリニューアルしていただければと思います。 　改めて、健康づくり応援店未参加店舗や区民への周知はどのように行われているのか伺います。 ◎健康推進課長　まず、区民への周知につきましては、区のホームページのほかに、登録店のヘルシーメニューの写真等を掲載したパンフレットを作成しまして、健康づくりのイベント等で配布してございます。 　未参加の店舗につきましては、飲食店向けの紹介チラシを作成して地域を回り、登録の勧奨を行うほか、生活衛生課のほうで営業許可の新規申請がございますので、そちらに来た方にチラシも配布しているといった取組でございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　こちらに新しく参加したい、新規で参加するには、店舗はどうすればよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長　新規参加につきまして、登録方法につきましては、先ほどのチラシの裏面が登録の申込書となってございまして、ファクス、郵送等で受付を行っているという状況でございます。 　申込みを受けまして、委託事業者の管理栄養士を派遣しまして、ヘルシーメニューをホームページに掲載するための栄養計算ですとか、あと写真撮影などを行いまして、その後、登録証やステッカーを渡すという手続がございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　こちらの事業、店舗、区民側それぞれが参加するメリットを、もう少し踏み込んで伺えればと思います。 ◎健康推進課長　まず、店舗のメリットといたしまして、ヘルシーメニューを区ホームページやパンフレットに掲載することで、ＰＲ効果ですとか、健康づくりに配慮した飲食店としての付加価値が得られるといったことが考えられます。 　それから区民側のメリットとしましては、生活習慣病を予防するための健康的なヘルシーメニューが食べられるといったことと、あと食事の量ですとか栄養バランス、味つけ、そういったものが日常の食事を作る際の参考となるといったことが考えられます。 ◆矢口やすゆき　委員　　この仕組みは大変価値の高いものだなというふうには認識していますが、まだまだ認知度が低いのかなというふうな気もしております。さらに、区民に食べてもらえるような食べ比べの例えばイベントをするとか、参加店舗の宣伝につなげるなど、区民も店舗も、この健康づくり応援店という企画に参加してよかったと思えるような取組を何か期待しますが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　こちらにつきましては、過去にヘルシーメニューのお弁当を作成して販売するなどの取組を行っておりましたが、登録店舗は小規模なお店が多いといったことから、限られたお店しか参加できなかったといったことがございます。そういったことで現在行ってございませんけれども、参加店舗の負担とならないように、その辺の取組ができるかどうかにつきましては、今後研究させていただきます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひ参加店舗を増やしつつ、区民、地域ぐるみで寄与してもらえるようなイベントになっていただきたいなというふうに思います。 　次に、熱中症対策についてお尋ねします。 　この施策は、当区が大塚製薬と23区初の包括連携協定を締結した後、熱中症予防ポスターを連携して作成、配布したもので、官民連携のよい形での取組事例と大変高く評価させていただきます。 　そこでお尋ねしますが、この取組はどのような経緯で決まったのか。先方から来た話なのか、当区から仕掛けたのか伺います。 ◎健康推進課長　熱中症の予防ポスターの作成につきまして、大塚製薬のほうから区のほうに働きかけがございまして、平成29年に区と大塚製薬で包括協定を結んで、その中で、熱中症対策に関することといった項目に基づきまして作成をしてございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　大塚製薬との協定内容については、熱中症対策以外にも、健康づくり、食育の推進、災害対策、スポーツ振興と青少年の育成に関することなど、全６項目に及んでいますが、熱中症対策以外での取組はこれまであったのでしょうか。また、今後予定されているのか伺います。 ◎健康推進課長　食育の推進に関することといった項目で、食育ボランティアですとか区民向けの講座を行っているというところでございます。 ◆矢口やすゆき　委員　　ぜひこういった形で、より一層区民の健康づくりやほかの対策のために、せっかくの協定ですから、有益な協定として活動していただきたいなというふうに思います。 　最後に、官民連携について、少し大きな視点からお尋ねしたいと思います。 　官民連携については、餅は餅屋、民間に任せるところは民間に任せるということも大切なのではないかなと思います。民間のノウハウや資金をうまく活用することで、少ないリスクで大きな効果が見込めます。 　例えば、官民連携の手法の１つであるソーシャル・インパクト・ボンド、これまでも折に触れ、我が会派からも質疑をしております。他の自治体では、神戸市では糖尿病性腎症重症化予防事業において、八王子市では大腸がん検診受診事業において、それぞれ目標を上回る成果を達成し、事業受託者や個人投資家などに成果連動型の支払いが実行されております。 　限りある予算だからこそ、民間のアイデアや手法も積極的に取り入れる。企業や区民が参加する機会を増やすことで、行政サービスや事業の当事者になってもらう。官民連携事業とは、ただ単に効率、コスト削減、社会問題の解決を目的とするものだけではなく、関わる当事者を増やすことで、杉並に愛着が湧く、杉並のファンをつくる事業でもあるかと思います。当区が持つ従来の強みに加え、積極的に区民や企業を巻き込み、杉並への愛着、郷土愛を育む、それによって定住する人口も増え、人口の安定化、ちょっと大きな話になっちゃうかもしれませんけれども、持続可能な財政運営の一助にもつながっていくのではないでしょうか。 　最後に、関わる当事者を増やす、そういった形での官民連携事業、これからの杉並らしい官民連携事業に取り組む区の意気込みをお伺いして、質問を終わります。 ◎健康推進課長　ただいま委員より、ソーシャル・インパクト・ボンドに関する他市の取組等につきまして御紹介いただきましたけれども、限りある資源を有効に生かすという点で、官民連携事業の推進につきましては、今後とても重要な取組であると認識してございます。このため、今現在、産官学が参加しておりますスマートウエルネスコミュニティ協議会に参加して、情報収集等を行っているところでございますけれども、今の杉並らしいという視点のこともございましたので、今後ともそういったことも踏まえて研究に取り組んでまいります。 ○中村康弘　副委員長　　國崎たかし委員、質問項目をお知らせください。 ◆國崎たかし　委員　　議案第25号と議案第42号、あと高齢者の見守りサービスについて。 　私からは、議案第25号東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、議案第42号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、高齢者の見守りサービスについて質問をさせていただきます。 　まず１つ目、議案第25号の東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について質問させていただきます。 　まず、今回の議案を提出した目的とその理由について確認します。 ◎国保年金課長　まず、都広域連合についてでございますけれども、後期高齢者医療に関する事務を処理するために設立された、都内の全ての区市町村が加入する地方自治法に定める特別地方公共団体でございます。 　今回の規約変更は、広域連合が令和２、３年度の後期高齢者医療保険料を定めるに当たり、本来保険料で賄う葬祭事業など４つの特別対策と、所得割額独自軽減に係る経費に対し、区市町村の一般財源を投入することで保険料の増加抑制につなげる都広域連合独自の軽減対策を継続するためのものでございます。 　広域連合は、経費の支弁に係る規約変更を行う場合は、関係地方公共団体の協議によりこれを定めることとなっており、協議については、地方自治法第291条の11により、関係地方公共団体の議決を経なければならないこととなっているため、議案として提出しているものでございます。 ◆國崎たかし　委員　　高齢者の保険料の負担を軽減するための議案であるということを確認いたしました。 　次に、保険料の軽減措置を講じる前と講じた後の保険料はどのくらい差があるのか、お示しください。 ◎国保年金課長　保険料の軽減策を講じる前の保険料については、10万7,077円でございます。講じた後の保険料については、10万1,053円でございまして、その差が6,024円となってございます。 ◆國崎たかし　委員　　次に、議案第42号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例について。 　当該議案については、昨日も他の委員の質疑がありましたので、私からは、本議案を提出した目的とその理由についてのみ伺います。 ◎国保年金課長　本条例の改正の目的と理由でございますが、１点目は、特別区は23区内の国保事業の水準の均衡を図り、安定的な事業運営を行うため、保険料率について共通基準を設定することとしておりますけれども、このたび、都が令和２年度の標準保険料率を算定したことを受け、共通基準が改定されたこと。２点目につきましては、政令の改正により、保険料負担の公平性の確保及び中低所得層の負担の軽減を図る観点から、賦課限度額などが改定されたこと。これらに伴い、保険料率などを改定する必要があるため、条例案を提出するものでございます。 　なお、この条例案は、杉並区国民健康保険事業の運営に関する協議会に諮問し、その答申を踏まえて作成したものでございます。 ◆國崎たかし　委員　　条例改正の目的は確認できました。 　国保は制度改革から新年度で３年目を迎えまして、保険料の６年間の激変緩和措置の折り返しとなるわけでございますけれども、今後も国保財政の健全化に向けて、保険料収納率の向上や医療費の適正化を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。続いて、高齢者の見守りサービスについて、これも他の委員から質問がありましたが、私からも何問か質問をさせていただきたいと思います。 　65歳以上の人口の割合が21％以上を占める社会を超高齢社会といいますが、日本は世界に先駆けて、2007年に超高齢社会に突入し、2025年にはその割合が約30％に、また2060年には約40％に達すると言われています。このような中で、杉並区は、平均寿命の順位が23区中で１位になるなど、長寿のまちであります。高齢者が増加すると、その分、医療、介護、福祉の面で対応すべき課題が同じように増えていきます。区政経営計画書にあるとおり、高齢者が孤立化することなく、安心して生活ができるように、見守りの活動を行うことは大切だと考えています。 　それでは、具体的な施策について、まずは高齢者緊急通報システムについて質問をさせていただきます。 　この施策の対象は65歳以上の世帯で、慢性疾患が条件となっていますが、具体的にはどんな慢性疾患なのか、お尋ねをいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　慢性疾患でございますが、心疾患、脳疾患、それから呼吸器の疾患、こういった、常時注意が必要な疾患を対象としてございます。 ◆國崎たかし　委員　　また、この貸与品についてなんですけれども、通報機、安心センサー、ペンダント、火災センサーとなっていますけれども、対象者には全て貸与しているとの理解でよろしいのか。また、火災センサーは、自分の家についているようないわゆる住宅用の火災報知器とは性能、性質が違うものなのか、お尋ねいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　貸与品は、今委員がおっしゃったとおりでございます。 　火災センサーと火災報知器の違いでございますが、一般的な報知器でございますけれども、警報が鳴るだけのものが一般的だと思います。こちらでつけている火災センサーは、通報がセコムのほう、委託業者でございますが、そちらに行って、セコムの職員が駆けつけて、火災通報に結びつけるものでございます。 ○中村康弘　副委員長　　國崎委員の質疑の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時４４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時４７分　開議） ○中村康弘　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　國崎委員の質疑を続行いたします。 ◆國崎たかし　委員　　それでは、質問を続けます。 　先ほどは火災報知器の件で聞きましたので、続きまして、利用料について、無料から600円までとありますが、高所得者と低所得者の差であるとの理解でよろしいでしょうか。また、所得による制限もしくは利用料の差を広げたほうがいいのではないかと思うんですけれども、その所見を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　委員御指摘のとおり、所得に応じて４段階の利用料を頂いているところでございます。高所得者の利用制限については、考えてはございません。 　利用料につきましては、他のサービスもございますので、それと一緒に今後検討していきたいなと思っているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　続きまして、この事業の過去の救命等の事例や、またその件数をお示しください。 ◎高齢者在宅支援課長　30年度の実績でよろしいでしょうか。 ◆國崎たかし　委員　　はい。 ◎高齢者在宅支援課長　156件の緊急搬送がございまして、救命につなげてございます。 　搬送の事例でございますが、１つは、本人がペンダントによってセコムのほうに通報して駆けつけて行うもの、それから安心センサー、赤外線センサーでございますが、それが発報してセコムが駆けつけて現場で倒れている方を見つけて緊急搬送につなげるというようなものでございます。 ◆國崎たかし　委員　　高齢者の方の命を救うことができました。すばらしい施策であることが確認できました。 　続いて、安心コールや24時間安心ヘルプと、同じような事業がありますけれども、この事業の違いをお示しください。 ◎高齢者在宅支援課長　安心コールでございますが、高齢者のみ世帯を対象に、週１回電話をして安否確認を行うものでございます。 　24時間安心ヘルプでございますが、こちらは、特養の待機者の方が夜間対応型訪問介護というサービスを利用していれば、基本月額の一部を助成するものでございます。 ◆國崎たかし　委員　　それでは、安心コールについて、利用数と、また予算を500万円計上していますが、その内訳についてお示しください。 ◎高齢者在宅支援課長　利用者の数でございますが、２年２月末現在で98名となってございます。予算の500万の内訳でございますが、民間事業者に委託をしているその経費でございます。 ◆國崎たかし　委員　　その安心コール事業、民間に委託されているということですけれども、どのような事業者なのか、お尋ねいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　委託事業者でございますが、株式会社ホームネットというところでございます。この事業者は、コールセンターを中心に福祉サービスなどを展開しているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　週に１回、対象者である高齢者に電話をかけるわけですが、電話の主な内容や通話時間について、また、その結果は区に具体的に報告があるのかどうかお尋ねします。
   ◎高齢者在宅支援課長　電話の内容でございますが、基本的には近況の確認、それに伴って安否確認を行っているというものでございます。電話の時間でございますが、おおむね５分ぐらいと聞いてございます。 　電話をした結果等は、毎月文書で私どものほうに報告がございます。ただ、本人と連絡が取れなくて緊急連絡先にも連絡が取れない場合は、必要に応じて私どものほうに随時連絡があるものでございます。 ◆國崎たかし　委員　　この事業ですが、新規利用者への周知はどのように行うのか、お尋ねいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　基本的にはチラシ等の配布となってございます。あとは、ケアマネ事業所等に周知をしてＰＲに努めているところでございます。 ◆國崎たかし　委員　　続きまして、たすけあいネットワークについてですが、あんしん協力団体、あんしんボランティアはどのように募集しているのか、また、その団体やボランティアの数、そしてどのような団体が集まるのかをお尋ねいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　こちらもチラシ、ポスター等の周知が基本となってございますが、ケア２４が地域の方々に働きかけてＰＲに努めているところでございます。 　あんしん協力員でございますが、１月末現在で522名、地域の方々となってございます。 　あんしん協力機関でございますが、75団体ございまして、主な団体というのは、例えば新聞販売店とか配食事業者、宅配事業者、電気、ガス、水道等のライフラインの事業者等になってございます。 ◆國崎たかし　委員　　地域にお住まいの方々や、また日頃から町で活動されている事業者が対象ということで、まさに町を挙げて見守るサービス事業であり、大変心強く感じております。 　この事業の予算は70万円弱ですが、内訳についてお尋ねいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　主なものはポスター、チラシの印刷経費となりますが、あとは登録ステッカーを協力員のおうちとか協力団体のところに貼っていただく、そういったものの印刷経費になってございます。 ◆國崎たかし　委員　　また、令和２年度に新規に行われるＩＣＴを使った見守りについて、他の委員から質問がありましたけれども、私からも１問だけお尋ねをいたします。 　ＩＣＴを活用した見守りサービスは、今後増加が予想される認知症高齢者対策と理解をしておりますけれども、他自治体でも既存の媒体を利用した施策なども行っております。今後、様々な事例を検証し、施策をよりよいものとしていただきたく思いますが、その見解をお尋ねいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　委員御指摘のとおり、今後、認知症高齢者の増加が見込まれるということで、見守りはますます重要になっているものと認識してございます。特にＩＣＴ技術を活用した見守りというのは効果的なものだという認識がございまして、日進月歩しているＩＣＴ技術、この辺の開発状況を注視しながら、重層的な見守りに努めてまいりたいと存じます。 ◆國崎たかし　委員　　質疑を通して、杉並区では多様な高齢者の見守りサービスを行っているということを確認いたしました。冒頭に申しましたとおり、今後ますます高齢者人口は増えていきます。高齢者の方々、御家族の方々が安心して安全に暮らすことができるまち、杉並区がそう言われるまちであってほしいと私は願っています。今後も引き続き一層の調査研究をしていただきまして、見守り施策がさらによりよいものとなるよう御尽力をお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ○中村康弘　副委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　ここで３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時５６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時１５分　開議） ○中村康弘　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。 ◆川原口宏之　委員　　高齢者生きがい活動支援、独居高齢者の見守り、児童発達支援、児童虐待防止、幼保無償化です。資料は区政経営計画書です。 　まず、高齢者生きがい活動支援について伺ってまいります。 　これまでも、高齢者の就労支援について様々言及してきましたので、区政経営計画書79ページ、主な取組内容で、就労支援の幅を拡大するという前向きな気概が示されたということに好感を持つことができますが、実習先の拡大についてはめどがついているのか、どのように拡大していくのか伺います。 ◎高齢者施策課長　従来から行ってきました介護、保育などの福祉施設にとどまらず、スーパーマーケットやコンビニ、そういった接客業ですね、それから警備、清掃、そういった業種と関係づくりを今年から進めております。次年度に新たな実習先として加えていくことを考えております。 ◆川原口宏之　委員　　地道な取組に敬意を表したいと思います。ここで言う事前研修、就労体験、フォローアップは誰がどのように担うのか伺います。 ◎高齢者施策課長　これまでと同様、シニアの就業等支援事業の委託先でございますＮＰＯ法人が希望者と企業とマッチングを行いまして、就労体験につなげていきます。就労体験先の事業者につきましては、基礎的な業務意識等、事前に利用者さんにレクチャーをいたします。体験後は、受入れ先企業とＮＰＯ法人が協力しながら、コミュニケーション講座とか個人情報の管理に係る講座、そういったことを企画し、実施してまいります。 ◆川原口宏之　委員　　丁寧な取組に期待したいと思います。 　それから、昨年までなかった起業という単語が加わりました。現役時代に積み上げてきたキャリアを生かして、雇用という形態ではなく、個人事業主として請負または委託という形で仕事をするという働き方を提示してきた立場として、起業という単語が加わったことにも好感が持てますが、具体的な支援内容の記載がありません。どのような支援をお考えなのか伺います。 ◎高齢者施策課長　この事業はいろいろ含まれておりまして、次年度の取組の重点項目が、先ほど申し上げたような実習先の拡大でございましたので、起業に関する具体的な記述はしておりません。ただ、次年度は、個別相談をしておりますけれども、その実施回数を増やしまして、就業相談にとどまらず、起業がシニアにとって身近に感じられるような、そういった提案とか動機づけをしてまいる考えでございます。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　定年後も働きたい人には就労・起業支援、定年を機に新しいことを学びたい人には杉の樹大学、地域貢献したい人にはすぎなみ地域大学、そしてそれらも含めて広く高齢者の生きがいと健康長寿を応援するのが長寿応援ポイント事業であると考えます。 　この事業はスタートから10年が経過しました。そもそも効果測定が難しい事業ですが、家に閉じ籠もりがちだった高齢者が外出する頻度が増えたという事例を数多く見てきましたので、さらに継続、進化をさせていくべきと考えます。区の見解を伺います。 ◎高齢者施策課長　他の委員にも御答弁申し上げましたとおり、高齢者の社会参加の動機づけになっているということは確実でございます。また、これから先、また委員からも今御指摘ございましたが、もっと確実に広く高齢者に浸透していくような事業として見直しもしてまいりたいと考えております。 ◆川原口宏之　委員　　先日ある町会長さんから１つの課題が示されました。それは、１時間の壁問題です。この町会では、小学生の通学の見守りを行っています。町会の有志の方々が毎朝７時50分から８時半まで通学路に立って見守りを行っていますが、立派な地域貢献活動にもかかわらず、１回当たり活動時間が１時間に満たないということで、長寿応援ポイントの対象にならないというものです。こういった課題解決の検討をぜひお願いしたいと思います。要望です。 　次に、独居高齢者の見守りについて伺ってまいります。 　独居高齢者の御相談を受けることが多くなりました。先般、80代前半でお独り暮らしで遠方の親類とは縁が切れた状態の、頭も体もしっかりしたお元気な男性から、自分が他界した後に誰にも迷惑をかけないようにしておく、言わば終活について、どこに相談すればよいか分からないという御相談を受けました。知り合いの司法書士を紹介し、終活を進めることができましたが、もしこのような方が誰にも相談できず、区役所に相談があったとしたら、どの窓口につなげて、どのような対応をするのか伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　終活に対する御相談は、ケア２４や私どものほうで、総合相談の一環として、そういう相談がある場合があります。そういう相談があった場合は、内容に応じてになりますが、相談先の情報を提供したり、身寄りのない高齢者の場合は、社会福祉協議会のあんしん未来支援事業というものを紹介するなど、適切な案内をしているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　また別の事例ですけれども、80代でお独り暮らしで身寄りのない女性から、自分が他界した後、所有している不動産を区に寄贈したいがどうすればよいかという御相談を受けました。お話を伺っているうちに、この方は物忘れが始まっていることに気づきましたので、ケア２４につなげました。 　身寄りがなく金銭管理もおぼつかなくなったこのような方を、例えば成年後見制度につなげたり、様々な事務手続を進めさせたりすることについて、昨日の質疑で、ケア２４につなげれば、ケア２４から区につながって、区から成年後見センターにつなげるという御答弁がありましたけれども、認知症で身寄りのない方をどうやって成年後見センターにつなげるのか、伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　御本人にまだ判断能力がある場合は、昨日お答えしたとおり、後見センターを御案内するということになろうかと思います。御本人の認知症等が進んで判断能力がなくなった場合でございますが、身寄りがない高齢者の場合、多くが介護施設とか金融機関、そういうところから私どものほうに相談がございます。そういったときには、その都度、私どもとかケア２４、ペアを組んで行くことが多いんですが、訪問して面談をする、それから親族の調査を行う。必要に応じて成年後見人の区長申立て、こういったものを私どものほうで行っているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　いろいろなケースがあると思いますけれども、要するに区の職員がそのお宅を訪問するということもあるということでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　はい、そのとおりでございます。 ◆川原口宏之　委員　　そこまでやっていただけるということで安心をいたしました。 　一方で、既にケア２４とつながっていて介護サービスも利用している方が、いつの間にか深刻な生活困窮に陥っていたという事例もありました。区政経営計画書81ページに記載の安心おたっしゃ訪問やたすけあいネットワークは、地域で重層的に高齢者を支援していくという時宜にかなった事業であると評価していますが、独居高齢者、中でも近くに身寄りがいない、あるいは親類と疎遠になっている方については、特に配慮が必要だと考えます。取組を進めていく中で、安否確認に加えて、日常的に地域の方と相談できる関係づくりによる孤立防止に重点を置いた取組を御徹底いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　今委員御指摘のとおり、安心おたっしゃ訪問は、安否確認だけではなくて、地域とのパイプづくりという目的もございまして、そちらに取り組んでいる次第でございます。それ以外にも、民生委員さんの日々の活動とかあんしん協力員とか協力機関と力を合わせて、そういった対応をしているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、児童発達支援について伺います。 　発達障害のある未就学児が利用できる児童発達支援事業所の利用可能日数はどのようになっているか、伺います。 ◎障害者施策課長　利用日数につきましては、個々の状況によっても異なるんですけれども、ゼロから１歳児について週１日、２歳以上につきましては、保育園や幼稚園に在園していない児童につきましては、年齢が上がるごとに日数が増加しまして、５歳児は週５日というような状況でございます。保育園、幼稚園に在園している児童につきましては、２歳児は週１日、３歳児以上は週２日という状況でございます。 ◆川原口宏之　委員　　なぜそのように歳児ごとに利用日数が異なるのか伺います。 ◎障害者施策課長　利用日数につきましては、お子さんが成長するにつれて、通所する日数のほうも増えているというところでございます。ただ、お子さんの療育の必要性というのはかなり個々異なりますので、必ずしもその日数というわけではないという状況でございます。 　保育園ですとか幼稚園に在園している児童につきましては、通園しているということで、実際に通える日数は限られているということ、それから、所属集団での安定した生活の確保ですとか療育機関との連携なども考慮して、そのような日数になっているというところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　こども発達センターたんぽぽ園の利用日数はどうなっているか。 ◎障害者施策課長　年度ごとに異なるんですけれども、今年度につきましては、５歳児が週５日、４歳児が週４日、３歳児が週2.75日、要するに４週のうち３週が３日、残りが２日ということでございます。 ◆川原口宏之　委員　　年度ごとに変わるということですけれども、どのように決めているのか。 ◎障害者施策課長　たんぽぽ園につきましては、在籍している３歳から５歳のそれぞれの歳児ごとの人数、それから教室５つありますので、それとの兼ね合いで、毎年通園できる日数を決めているというところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　区政経営計画書91ページに療育に関する記載があります。今年度から療育先の確保に積極的に取り組んでこられたと認識していますが、新年度も引き続き力を注いでいただけるという理解でよろしいでしょうか。 ◎障害者施策課長　区では、今年度から、区民が優先して利用できる療育先の確保を行いまして、発達に遅れや偏りのある未就学児が身近な地域で十分な療育が受けられるような環境を整えてまいりました。療育が必要な未就学児が早期に適切な療育先につながることは、非常に重要なことと考えておりますので、今後も引き続き支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 ◆川原口宏之　委員　　その事業所なんですけれども、現在、未就学児が利用できる民間の児童発達支援事業所は区内に何か所あるのか。これをどこまで増やしていこうという意向なのか伺います。 ◎障害者施策課長　現在、区内に民間の児童発達支援事業所は19か所でございます。事業所数についての目標値というのは設定はしていないんですけれども、事業所によって実施する療育の内容とかもかなり違いがあるということですとか、年齢とか歳児によって利用者数の状況は毎年変わるというようなこともありますので、必要とする療育の内容ですとか需給バランスも見ながら、今後必要な事業所数については考えてまいりたいと存じます。 ◆川原口宏之　委員　　児童発達支援事業所の所在地は、地域偏在が著しいのが現状であると考えます。特に区の南東エリアには皆無であると認識しています。ぜひこの地域偏在を解消していただきたいが、区の見解を伺います。 ◎障害者施策課長　児童発達支援事業所は、事業を運営する法人が、児童や保護者の通所するための利便性ですとか運営するための物件の有無などを勘案しまして、開設場所を決めているというところであります。区としましては、法人の開所に当たり御相談を受けた際には、地域バランスが取れるように促していきたいと考えております。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、児童虐待防止について伺ってまいります。 　転入した子育て世帯を対象に、子育て支援情報バッグの配布が昨年３月から始まり、とてもよい取組であると敬服しましたが、それは現在も続いているのか、また新年度も継続するのか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　子育て支援情報バッグにつきましては、昨年３月以降も継続して実施しております。新年度につきましては、バッグの作成を障害者施設に委託いたしまして、環境に優しい素材に変えるとともに、新たに改訂した子育て便利帳、それから杉並区の公園マップなども入れまして、さらに充実した内容で継続していく予定でございます。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　この１年、児童虐待対策として、子ども家庭支援センターの機能強化を図ってきたということで、るるこれまでも質疑がありましたけれども、これまでの取組をどう総括しているか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　この１年間、４月に高円寺に１か所目となる地域型子ども家庭支援センターを開設するとともに、令和５年度までに、段階的に荻窪と高井戸の地域型センターを整備する方針を決定いたしました。 　開設後の高円寺子ども家庭支援センターにおける新規の受理件数が前年同時期と比較して増加しておりまして、至近にある高円寺保健センターとの連携も、とても進んでおります。これまで以上に連携した対応が進んできておることから、身近な地域において、より機動的できめ細やかな相談支援体制を構築するといった目的で造った地域型センターについての意義がとても大きいというふうに受け止めているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　昨年も今年も、区政経営計画書に、「相談・対応件数の増加及び個々の支援ケースが複雑・困難化」という記載がありますが、相談件数はどの程度増えているのか、また複雑・困難化という点ではどのような事例があったか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　虐待に関する相談と対応件数ですけれども、平成30年度1,235件だったのに比べまして、今年度は12月末の時点で1,261件となっており、増加の傾向は続いております。 　事例の状況ですけれども、児童虐待の背景には、経済的な問題などの生活上の困難や頼れる親族、家族がいないなど養育環境の問題のほか、養育者がＤＶの問題を抱えている、精神疾患や抑鬱状態がある、さらには関係機関の連絡とか支援を拒否する、そういったような状況もございます。こういった様々な状況が絡み合った困難で継続的な支援が必要なケースがあるというような現状でございます。 ◆川原口宏之　委員　　よく分かりました。今年度の新規事業として、子育て寄りそい訪問事業が始まりました。これについては我が会派の代表質問に対する御答弁がありましたので、割愛しますが、同じく新規事業として、要支援家庭を対象とした子どもショートステイが始まりました。実施状況と成果を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　この事業は、児童虐待を未然に防止する観点から、保護者の強い育児不安や不適切な養育の環境にある児童の養育が困難となった場合への対応として、区内の３施設で行っているものでございます。これまでに４人の児童が利用しておりまして、今年度中、もう１件会議で決定しておりますので、そういった利用の状況になっております。この事業を通して、子供の発達及び行動の観察による子供の特性に合った生活指導のほか、保護者の療養とか養育環境の改善につなげているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　困難な事例が生じた場合、児童相談所との役割分担はどのようになっているか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　児童虐待の対応に当たりましては、児童相談所との間に、連携と協働のための東京ルールに基づいて、必要な引継ぎや役割分担を行っています。児童相談所につないでいる主な事例としては、性的虐待の疑いですとか、身体的虐待により重度の外傷がある場合のほか、子供自身が虐待の影響を受けて自ら保護を求めている場合、おうちに帰りたくないとかそういった保護を求めている場合なんかにつきまして、専門的な対応や法的権限による介入が必要なケースとして、児童相談所に適切につないでいるところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　新年度の児童虐待対策の予算が今年度より減ったのはなぜでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　児童虐待関連の予算が減額になった理由なんですけれども、子ども家庭相談システムの構築委託分、約1,400万円が減になった一方、同システムの移動に伴う運用保守点検の委託契約費410万と職員研修などの約91万の増額分を相殺いたしまして、差し引いて828万円の減額となったという状況でございます。 ◆川原口宏之　委員　　その子ども家庭相談システムなんですけれども、今年度は構築、新年度は稼働ということになると思いますけれども、具体的にどのような力を発揮するものなのか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　このシステムなんですけれども、これまで基本的に紙で、特定妊婦や要保護児童等の相談とか対応の記録の管理をしておりました。それがデータによって一元管理できることになります。これまで、各支援ケースについて、保健センターと子ども家庭支援センターそれぞれが紙で管理していたものが情報連携ができることになりまして、より一層支援の充実が図れるといったところが今回の大きな目的になると思います。 ◆川原口宏之　委員　　よりきめ細かい対応に資するものとなるように期待をしております。 　世間では、せっかく保護した子供をみすみす親元に戻したがゆえに最悪の結果に至ってしまったという悲惨な事件があちこちで起こっています。今後区の取組の中で、例えば一時保護した児童の中に、そのまま親元に戻さないほうがよいのではないかと思われる状況が見えてきた場合、その子供を親に戻すのか戻さないのかということについて、誰がどのように判断するのか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　一時保護については、児童相談所の判断で行われるものなんですけれども、家庭に復帰するという場合には、児童相談所が個別ケース会議、検討会というものを開催し、その中で今後の支援について協議を行います。その際には、子ども家庭支援センターのほか、そのお子さんが所属している関係機関等が皆集まりまして、どういったリスクがあるのか、どういう支援体制がつくっていけるのか、そういったことを総合的に考えます。家庭復帰するか否かについては、これらの結果を児童相談所が総合的に判断して、児童相談所が決定しているものでございます。 ◆川原口宏之　委員　　子供は親の元で育てるのが一番という考え方が、時として最悪の結果を実際に招いています。親から引き離したほうが安全というケースがあるということを、ぜひ念頭に置いていただきたいと思います。 　子供を親と引き離して一時保護所等に預かってもらうケースでは、親がその施設を探し出して連れ戻しに来ることがないように、遠方の施設に預けるべきケースがあると思いますが、もし児童相談所が都から区に移管された場合、これまで都がやっていたように、広域の一時保護所との連携を区が取れるようになるのか伺います。 ◎児童相談所設置準備担当課長　この間の都区間における検討の結果、一時保護につきましては、東京都及び児相設置区が自らの自治体で保護することが原則となりますが、御指摘のような保護者の居住地とかけ離れた地域で児童を保護する必要がある場合につきましては、協定によりまして相互利用ができるという仕組みになってございます。 ◆川原口宏之　委員　　新年度は体制強化をしていくということでございますので、さらに児童虐待防止に最善を尽くしていただきたいと思います。 　それでは次に、幼保無償化について伺います。 　幼保無償化の実施によって区は財政面でどのような影響を受けているか、伺います。 ◎保育課長　幼保無償化は昨年10月から開始されました。元年度は半年間ですけれども、保育料等の収入は減ったわけですけれども、今年度につきましては、公立、民営両方、国が全て財政負担をしてくれるということでございますので、大体９億円ぐらい歳入が増となる見込みでございます。 ◆川原口宏之　委員　　同じく事務負担の面での影響はどうか、各園、区の担当部署それぞれお聞かせください。 ◎保育課長　特に元年度、新制度が始まったばかりということがあって、正直言って想定以上に事務負担はあったというところがございます。特に利用者の方々への周知の関係、認定の手続のところが各施設とも負担が大きかったですし、それから区のほうでいっても、新制度に移っていない幼稚園なども今回対象に入っていますので、そういったところの認定手続とかの負担が結構大きかったというのが事実です。来年度２年目に入りまして、少し制度は定着して落ち着くかなと思っておりますけれども、認定手続のところの負担が大きいということはありますので、こうしたところでしっかりと支援をしていただけるように、国に要望もしているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　そういった様々な影響があると思うんですけれども、そういった影響を新年度の予算にしっかりとどのように反映をさせているのか伺います。 ◎保育課長　来年度につきましては、先ほど元年度の影響を申し上げましたけれども、令和２年度になりますと、公立分については、国からのお金というものはなくなります。ただ１年間全体ということになりますので、全体としては約５億8,000万程度歳入が増える、そういう見込みで予算は編成しております。 ◆川原口宏之　委員　　昨年12月、公明党は、幼保無償化に関するアンケート調査を全国で実施しました。利用者、事業者合わせて約２万7,000人の方々に御回答をいただきましたが、その結果、利用者の約９割が無償化を評価していることが分かりましたが、一方で、特に私立幼稚園の利用者からは、まだ実感が湧かないという声が多くありました。 　いわゆる償還払いと代理受領の現状はどうなっているか、また新年度はどうなるか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　私立幼稚園の保育料につきましては、令和元年度は償還払いとしておりますが、２年度からは直接幼稚園のほうに給付する代理受領に切り替えます。代理受領にすることで、無償化相当分につきましては保護者の立替払いがなくなりますので、保護者の負担軽減を図ることができるものと存じます。
   ◆川原口宏之　委員　　分かりました。 　また、利用者への質問で、幼児教育・保育に関し、今後取り組んでほしい政策を教えてくださいという質問に対し、断トツで第１位だったのが保育の質の向上でした。区は、新年度予算の事業で、保育の質を確保するための取組として、園庭確保や中核園による支援等を挙げていますが、その概要を伺います。 ◎保育施設担当課長　まず園庭確保支援でございますが、認可保育所事業者が新たに園庭を確保する際に、用地購入費の借入金に対する利子、園庭用地の賃借料、そして園庭整備費の一部を区独自に補助することで、保育内容の一層の充実に向けた事業者の自主的な取組を支援するものでございます。 ◎保育課長　続けて、中核園による支援についてでございますけれども、この４月に新たに区立保育園７園を各７地域に１園ずつ指定しまして、地域懇談会の開催ですとか実務的な研修の実施などを行っていきます。これまで、いわゆる本庁に配置している園長経験者の巡回訪問指導と組み合わせまして、区内全体の保育施設のレベルアップを図っていく、そういう取組を進めていくという考えでございます。 ◆川原口宏之　委員　　私たちのアンケートは、事業者に対しても行ったわけですけれども、その事業者に対して行ったアンケート調査の中で、保育の質の向上のために何が最も必要と考えられるかという質問に対して、最も多い回答は処遇改善でした。特に私立幼稚園でこの回答が顕著でした。同じく事業者に対する質問で、施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策を教えてくださいという質問に対し、最も多かった回答は、幼稚園教諭や保育士の人材確保と育成への支援でした。重要な課題と認識しております。 　こういった事業者の期待に対する行政の支援に関して、保育園については様々行ってこられていると思いますけれども、ここでは幼稚園について見解を伺いたいと思います。 ◎保育施設支援担当課長　まず、私立幼稚園教諭の処遇改善や人材確保策につきましては、この間、私立幼稚園連合会からも御要望をいただいてきておりますので、今後とも、国や都の動向や他自治体の状況等を注視しつつ考えてまいりたいと存じます。 　それから、人材育成支援についてなんですが、従来行ってきた幼児教育研修、幼保小連携教育研修、こういったものに加えまして、今後は、昨年開設しました就学前教育支援センターのほうと連携を図りまして、私立幼稚園の介助員も対象に含めました支援員・介助員研修を新たに開催するということで考えております。これらの取組を通しまして、よりよい教育・保育の実践を積極的に支援していきたいと考えております。 ◆川原口宏之　委員　　私どもも国や都にしっかりと訴えてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄　委員　　幼児教育類似施設について伺っていきます。 　昨年の10月より施行された幼児教育・保育の無償化については、今我が会派の川原口委員のほうから質問がございました。 　さて、今回この中で認可幼稚園、子供園、認可保育園、認証保育施設は無償化の対象となりましたけれども、幼児教育類似施設、いわゆる認可外幼稚園は対象外とされました。 　まず、この幼児教育類似施設とはどのようなものなのか、またなぜ無償化の対象から外されたのか、改めて伺います。 ◎保育施設支援担当課長　幼児教育類似施設とは、幼稚園、保育所、認定こども園といった、認可を受けておらず、地域や保護者のニーズに応じて幼児教育活動を行っている施設とされております。 　この類似施設につきまして、国のＦＡＱによりますと、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないため、無償化の対象から外したというふうにされております。 ◆渡辺富士雄　委員　　東京都では、昭和48年からしばらくの間、幼稚園不足から、認可外幼稚園を補助対象幼稚園として決めましたが、その後現在に至るまで門戸を閉ざし、現在15園が残っていますけれども、追加認可はゼロであります。その理由について伺います。 ◎保育施設支援担当課長　東京都では、都内では受入れ幼稚園が不足している状況にはないという判断から、現在新たな類似施設は認定していないものと承知しております。 ◆渡辺富士雄　委員　　数の理屈からそれをやっているということだと思いますけれども、都が認可した場合どのような制度の対象になるのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　当区におきましては、都が認可している15施設につきまして、保護者に対する保育料補助の対象としております。 ◆渡辺富士雄　委員　　無償化制度から対象外となった幼児教育類似施設で構成する団体が、今、政府、各政党に陳情して、国でも制度の見直しを行う動きがありますけれども、区としてどのように認識しているのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　国の令和２年度予算案では、幼児教育類似施設も対象としました、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業というものが計上されております。これにつきましては、今後事業の詳細が示されるということですので、区としてはその動向を注視しているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　我が党も政府与党として、無償化制度からこぼれ落ちた形の幼児教育類似施設の無償化対象について、所管省庁へ働きかけを行ってまいりました。そうした動きのある中、今おっしゃったのはこれからの調査事業の話ですけれども、昨年、幼児教育類似施設に関する国からの調査が東京都を通じてありましたが、どのような内容であったのか、また当区はどのように回答したのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　昨年２月に幼児教育類似施設に対する今後の国と地方が協力した支援の在り方を検討するためという趣旨で、区として支援を実施または検討している幼児教育類似施設の有無等についての調査がございました。区では、先ほど御答弁しました、都が認可している15施設について支援対象としているという旨を回答したところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　その調査によって、都の認めた15園以外にも各自治体が独自に報告されているようですけれども、何園が報告されたのか。また、杉並区は基本的にはその対象園はゼロということで回答したということですけれども、その理由について伺います。 ◎保育施設支援担当課長　都内の他自治体では、15施設除きまして合計36園が報告されておりました。区のほうでは、本調査の時点で15施設以外の支援は行っていなかったこと等から、今申し上げたゼロと、そのように回答いたしました。23区については、総じて同様の回答内容であったというふうに承知しております。 ◆渡辺富士雄　委員　　これまで都内でも独自で幼児教育類似施設、いわゆる認可外幼稚園について認める自治体がありましたけれども、掌握している自治体と事業の概要を示していただければと思います。 ◎保育施設支援担当課長　八王子市や武蔵野市、西東京市等において独自に類似施設を認め、保護者へ保育料の補助を行う事業を実施しているものと承知しております。 ◆渡辺富士雄　委員　　今回新たに35施設加わりましたけれども、制度の導入に前後して、各自治体は無償化対象にするための様々な努力をしています。例えば子育て３法の３年間、暫定事業の対象施設としたり、認証保育所へ施設の事業内容を合わせるようにしたり等々、無償化の対象から漏れることを少しでも減らそうと努力をしているわけでございます。 　国は、先ほど話がありましたけれども、来年度、幼児教育類似施設に関する調査事業の予算を計上しましたけれども、国はどのような事業を考えているのか、また、今月末までに調査事業の公募申請を行うということになっておりましたけれども、どのようになっているのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　先ほど申し上げた調査事業につきましては、まず、国において支援対象施設の遵守すべき最低限の基準等を設定した上で、自治体が認証等の仕組みを創設し、それらの施設へ運営費の補助や保護者の利用料負担軽減を図るとともに、活動内容や運営状況について情報収集をするものとされております。こちらの公募の前提となる国の基準等が、当初２月の中旬頃に示されるということだったんですけれども、こちらはまだ示されておりません。 ◆渡辺富士雄　委員　　というふうに伺ったので、一応調べてみました。都経由で調べたんですけれども、やはり新型コロナ感染症の影響で公募が遅れているということで、来週中には通知されるということになりました。申込み期間は１か月程度というふうに聞いておりますけれども、本調査事業へ公募申請できることを期待しております。 　もし国が、先ほど来話が出ておりましたが、ガイドラインを示さぬままに都区へ判断を委ねるということならば、あまりにも無責任であるように思いますが、認証保育所を許可している実態からすると、幼児教育類似施設への許可に対する東京都の責任も大きいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　先ほどの調査事業のスキームによりますと、今おっしゃいますが、国は近日中にまずその基準等を示すとされておりますので、東京都におきましても、それを踏まえて何らかのアクションがあるのではないかというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　東京都の話もちょっと聞いたんですけれども、それは結構です。いろいろ考え方がありますので。 　確認しますけれども、当区における幼児教育類似施設、いわゆる認可外幼稚園は、今現在何園あるのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　幼児教育類似施設は、いわゆる施設基準といったものが定められておりませんで、届出の制度等もないことから、実態の把握は困難ではございますけれども、今般の幼児教育・保育の無償化に当たって何らかの支援策を求める声は、１園からいただいております。 ◆渡辺富士雄　委員　　その１園とは、モンテッソーリ教育を通じて30年以上にわたって多くの子供たちへすばらしい教育を行ってきた園だというふうに思います。ちなみに、ほかにはないということですけれども、どのように確認したのか伺いたいと思います。 ◎保育施設支援担当課長　保育園とか幼稚園とかに通われていないお子さんの、そういったいろいろな施設の利用状況を以前調査したことがございまして、それでどういったところに行っているのかということで、可能な限り調査をしたといった経緯がございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　かなり細かい調査をされていましたけれども、ありがとうございます。 　当該幼稚園は、これまでも教育外施設ということで、入園料、授業料に消費税がかかることから、長い間門戸を閉ざした東京都へ根気強く幼児教育類似施設、いわゆる認可外としての許可の嘆願を行い続けてきました。私も議員になったときから相談を受けているんですけれども、全国に同様のモンテッソーリ教育を行う教育施設は271か所あります。都内には101か所あり、そのうち認可外幼稚園は55園であり、その多くが今回の無償化で対象外となったことで、入園児の減少など定員への影響から、経営存続の危機にさらされているのが現状でございます。 　区内の当該施設について、区は実態を把握しているのか、把握しているならどのような園であるのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　当該の施設につきましては、先般園を訪問させていただきました。その中で、一人一人の個性をつぶさに育てることを大切に考えて、３から５歳児を縦割り１クラスに編成して、少人数でのきめ細かな教育・保育が行われている園であるとの説明を受けております。 ◆渡辺富士雄　委員　　実際に教員も配置し、カリキュラムも組み、時間も、認可幼稚園に合った時間帯でプログラムを組んでいる、このように聞いておりますし、実際に私もその状況も見てまいりました。 　昨年末、我が党で全国的な無償化に関する調査を利用者、事業者を対象に行ったことは、先ほど川原口委員の質問にもございましたけれども、多くの利用者からは無償化への高い評価がある中、幼児教育類似施設の利用者からは、法の下の平等に反している、全ての子供の教育機会は平等であるべき、子供によりよい教育と選択をしたのに不平等である等々、厳しい声が上がっております。今後話が進んできたとき一番心配なことは、国は都が認めたら、都は区が認めたら、区は都が認めたらとなって、対象外のままになってしまうことであります。教育機会確保法では様々な学びの環境が認められ、学びの選択は子供の権利となったはずであります。その趣旨からすれば、無償化だけがポイントではなく、たとえ１園であろうとも、これから幼児教育の在り方も時代とともに変化していくと考えるとき、長い間子供たちへすばらしい教育と人間性を育んできた当区の幼児教育類似施設を絶対に潰すことのないよう、国の調査事業を積極的に検討し、場合によっては、区独自で何らかの補助を考えていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　先ほども御答弁いたしたところでございますが、国から近日中に次年度の調査事業についての基準等が示されることになっておりますので、まずはその内容を見定める必要があるというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　本来なら、入園申込みの始まる昨年に方向性を出すべきであり、少なくとも年度内で新たな方針が打ち出されるべきでありましたけれども、しかし、新型コロナ感染症による混乱が制度の見直しへ大きく影響してしまったのだと考えます。ともあれ時間との闘いであります。涙ぐましい努力を重ねている認可外幼稚園への区の賢明な対応を期待して、質問を終わります。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、山本ひろ子委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本ひろ子　委員　　質問項目は、ゼロ・ウェイストすぎなみ、脱プラスチックの取組、食品ロス削減、森林環境譲与税の活用、養育費確保支援です。資料は、杉並区環境白書、杉並区環境省エネ対策プラン、資料ナンバー159、区政経営計画書です。 　本区の区民１人１日当たりのごみの排出量は、８年連続で23区最少を更新中です。これは、環境部局、関係課職員の皆様の粘り強い取組と、区民の皆様の御協力のたまものであり、誇らしい成果と受け止めております。大変にありがとうございます。 　これに伴い、ごみ・資源の処理経費も削減しています。近年の処理経費削減額と、資源化について経費が収入を上回る率が高い順にお示しください。 ◎ごみ減量対策課長　御指摘のとおり、区民の皆様の御理解と御協力によりまして、ごみと資源の処理経費については年々削減してきてございます。平成30年度の削減額につきましては、平成26年度と比べますと、約５億2,000万を削減しているという状況でございます。 　また、資源化にかかる経費が収入を上回る率につきましては、高い順に、プラスチック製容器包装、瓶、ペットボトル、缶、古紙という順番になってございます。ごみ処理経費に比べまして、資源処理経費の削減はなかなか難しい状況にあるというところでございます。 ◆山本ひろ子　委員　　資源化に経費がかかるとしても、最終処分場の延命の観点、また何よりも持続可能な社会を未来世代に引き継ぐため、資源化の推進は避けられないと考えます。 　新規事業、ゼロ・ウェイストすぎなみ、大変に期待しています。部長の意気込みを伺います。 ◎環境部長　今課長からもお話ありましたけれども、やはり資源化、リサイクルは大変お金がかかります。また、区民の方にも、きれいにしていただいたり、分別していただいたりというお手間をいただいております。今いる区民の経済合理性だけ考えれば、確かに燃やせるものは燃やしたほうが一番安く済みます。ただ、今御指摘もいただきましたとおり、これだけＣＯ２などの温室効果ガスが増えていきますと、将来世代の生活へ脅威を及ぼすという中では、これらを減らしていくためにも資源化を進めていくとともに、さらなる対策を講じていかなければならないと考えております。 　現在も、先ほどもおっしゃいましたけれども、区民の御理解の下、分別も進んで、１人当たりのごみの排出量は減少しておりますけれども、これは限界があると思っております。そこで、やはりこれまでの利便性の下、大量消費をベースとした生活様式を見直しまして、ごみの出ない社会を目指していかなければならないというふうに考えております。そのために、お金がかかったり手間がかかったとしても、使い捨てではなくて長く繰り返し使えるものを購入するとか、その購入する際にも、次のリユース、リサイクルを視野に入れて購入する、そういった生活が一般化するためにはどういった取組が効果的なのか、来年度、区民の方の御協力も得ながらいろいろ調査を行いまして、その後の10年間、こうした取組が区の環境施策の重点となるようしっかり検討してまいりたいと思います。 ◆山本ひろ子　委員　　プラが一番経費がかかるということでしたけれども、家庭で排出しているプラスチックの量は、他の資源やごみと比べて断然多く、いかにプラスチックに囲まれた生活を送っているか実感する日々であり、削減するため私自身も模索中ですが、改めてプラスチックが環境に与える影響とプラスチックを削減する区の取組について御所見を伺います。 ◎環境課長　プラスチックは、世界で毎年少なくとも800万トンが海洋に流出しているといった計算もございまして、海洋中の有害な化学物質を吸着して海洋生物に取り込まれるなど、生態系に影響を与えるといった可能性が懸念されております。 　区では、プラスチックの削減に向けまして、事業者へレジ袋有料化などの取組を求めるとともに、区民に向けましては、マイバッグの利用促進や環境活動推進センターにおける講座、講演などの啓発事業などを行ってございます。また、家庭から排出する際には、資源循環がされるように、今申し上げたように分別回収も実施しているところでございます。 ◆山本ひろ子　委員　　２月25日、日本航空、丸紅、日輝、ＪＸＴＧエネルギーの４社は、現在はリサイクルされず焼却や埋立てをしている中低品質の廃プラスチックなどの廃棄物を原料として、航空燃料の製造販売に関し、国内での実用性を共同調査すると発表しました。ＣＯ２排出削減に向けた取組の一環で、年内に収集や処理方法、ＣＯ２削減効果を検証し、20年代前半に試験を行い、25年頃、商業用燃料の製造設備に着工する方針で、26年をめどに航空機の定期便での使用を目指すとしています。まさにごみを富に変える今後の取組に期待が高まります。今後こうした動きにもしっかりと注視をしていただきたいと思います。 　以前、一般質問で、プラスチック製容器カトラリーを削減する取組として、区主催のイベントでディッシュリユースを提案し、すぎなみフェスタで実施していただきましたが、その後のこれまでの実績と利用者の声や今後の利用拡大の取組、また課題について伺います。 ◎環境課長　ＮＰＯ法人すぎなみ環境ネットワークによりますと、今年度の実績は２月までで10件と、参加者のほうは、すぎなみフェスタでの利用がございまして５万6,000人となってございます。利用者からは、アンケートなど実施してございませんけれども、毎年ディッシュリユースを借りて利用される方々にはリピーターが多いことなどから、ワンウエープラの削減や啓発につながっていることを実感されているのではと考えてございます。 　課題としましては、周知が十分でないなど幾つかございますが、その辺り、今後利用拡大を目指しまして、現在行っておりますホームページへの掲載などのほか、イベントなど様々な機会を捉えて、効果的な周知に努めてまいりたいと思います。 ◆山本ひろ子　委員　　産業の発展と地球環境の共生を目指すフジサンケイグループが主催する第29回地球環境大賞で奨励賞を受賞された大王製紙は、プラスチックの合成と生分解性を併せ持つ高密度厚紙を開発され、プラスチック素材から紙素材への転換を進めています。土壌埋設による生分解性について確認した結果、６か月目には回収不能なほど分解が進み、最終的に二酸化炭素と水分に分解されたということです。今後、環境負荷の少ないこうした商品の開発が待たれるところですが、環境先進国では、既にこのような商品が多く開発されています。 　そこで、環境負荷の少ない、ＩＳＯ承認等を取得している国内外のプラスチック代替品をまとめ、防災用品あっせんのように区民や事業者へ利用促進し、さらに区主催、また商連や他団体と共催のイベント等で使用し、普及啓発を行うなど、本区の脱プラスチックの取組を力強く推進していただきたいと存じます。御所見を伺います。 ◎環境課長　環境負荷の少ないプラスチック代替品などを実際に見て知っていただくこと、それはとても利用促進ですとか環境配慮行動につながる大事なことと考えてございますので、今後イベントやロビーなどでの展示など、普及啓発について検討してまいります。 ◆山本ひろ子　委員　　私は先日、渋谷区の「今日をしあわせにするモノ。100年後もしあわせにするモノ。」という理念を掲げたエコンフォートハウスを訪れました。ここは、木の端材から取り出したセルロース100％で作ったキッチン用スポンジ、自然由来の酵素で作られ、使用後も下水道の中をきれいにする洗剤など、環境先進国であるスウェーデン、ドイツ、ベルギー、フィンランドなどの生活用品1,000点以上が並ぶショップで、サステナビリティーを浸透させるためのワークショップや勉強会を開催され、意識啓発に取り組まれていました。 　区政経営計画書、行財政改革の取組には、環境活動推進センターの見直しが掲載されています。今後区外にも目を向け、持続可能な社会の実現に先進的に取り組む企業や団体との連携を検討していただきたいと考えます。区の御所見を伺います。 ◎環境課長　ＳＤＧｓの浸透などにより、環境に貢献をしつつ利益を目指す、そういった先進的な企業が増えてきていると考えてございまして、より多くの区民が環境に配慮した行動が行えるよう、そんなきっかけづくりに向けて、こうした企業とか団体さんなどの連携について研究してまいりたいと思います。 ◆山本ひろ子　委員　　よろしくお願いします。 　ＧＤＰの約６割を家計消費が占めています。家計を預かる多くの主婦をはじめ消費者が今日何を選択するかで企業の理念を変え、持続可能な社会を構築する力を持っているのだと自覚すること、この意識啓発、行動変容につながる取組、区にはそのリーダーシップを期待しています。今後、研究、検討をよろしくお願いいたします。 　次に、食品ロス削減について伺います。 　家庭系食品ロス削減対策として、フードドライブ事業を推進いただいています。これまでの成果、届けられた食品は全て活用されたのか、確認させてください。あわせて課題と今後の計画を伺います。 ◎ごみ減量対策課長　当初４か所であった常設受付窓口を、今度区民センターを加えまして10か所ということで回収してございます。２月末現在、昨年同月と比べますと約２倍、821人の区民の方から5,787個の未利用食品の提供を受けているところでございます。 　また、いただいた食品につきましては、区内のこども食堂、杉並区社会福祉協議会など、区内でほぼ活用されている状況がございます。 　それと課題でございますけれども、どうしても人気のあるお米とかパスタ、こういう商品が早めに引き取られてしまうということもございまして、全ての要求に対してはなかなか応えていくことができないということもございますので、今後もさらなる当該事業の周知に努めまして、回収量については確保していきたいと思ってございます。 　それと今後の計画ということでございますけれども、学校とか団体、また地域のお祭りなどのイベントでフードドライブをやりたいという方が結構いらっしゃいますので、その活動をする方に対しての御支援を広げていきたいと思ってございます。それでより多くの区民の方に事業を認知してもらって、活動の場、参加の場を多く広げていって、食品ロス削減のツールとして、今後もますます盛んにしていきたいなと思ってございます。 ◆山本ひろ子　委員　　足りない、人気のある商品、そうしたものをお知らせしていくことも大事かと思います。 　次に、事業系の食品ロス対策としては、食べ切れる量の注文、持ち帰りの後押しを推進するため、食べのこし０(ゼロ)応援店を広げていただいています。現在の成果と事業系ごみの削減はいかがでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　現在の登録店舗数、31年の１月から始めたのでございますが、275店舗を今達成しています。また、今年の２月に応援店宛てにアンケートを送付しまして御回答いただきました。そのうち約８割の事業所の方から、小盛りメニューを注文する人が増えたとか、食品ロスの削減につながったという回答をいただいてございます。 　今後は、食品ロスの計測にも御協力いただけるという事業者が回答の中にございましたので、実際の削減量についても、今後締結する食品ロス削減協定の事業者の方と連携しながら把握していきたいなと思ってございます。 ◆山本ひろ子　委員　　次に、フードシェアリングサービスについて、民間事業者との協定を締結するに至った経緯と期待される効果、他の自治体の例などがあればお示しください。 ◎ごみ減量対策課長　今区で実施している食べのこし０(ゼロ)応援店、先ほど言った275店舗参加していただいているんですけれども、さらなる事業の拡大に努めていきたいということから、売れ残りなどで廃棄されてしまいそうな料理などを必要な人に案内するフードシェアリングサービスの事業を行っている事業者と、今回協定を結ぶものでございます。この協定によりまして、相互に事業のＰＲを行って、参加店舗の増加につなげ、多くの区民の方の参加を得ながら、食品ロス削減のムーブメントというものをつくっていきたいなと考えております。 　それと、区と同様の食品ロス削減の協定につきましては、これまで横浜市、浜松市、金沢市、藤沢市、大阪市で既に結ばれておりますけれども、23区では初となると伺ってございます。 ◆山本ひろ子　委員　　ぜひ楽しみにしております。経過を御報告いただければと思います。 　次に、森林環境譲与税の使用について伺います。 　区長から、提案があればどんどん言ってきてくださいとのことでしたので、１つ提案をさせていただきます。 　以前、児童館を利用される就学前の児童のお母さんから、子ども・子育てプラザに転用する際、ぜひ木のぬくもりのある施設にしていただきたいとの要望をいただきました。そこで、学びの場の視点も取り入れた子ども・子育てプラザとして、さきに提案した木の端材を利用した環境負荷の少ない日用品の紹介や、木のぬくもりのある施設整備、大型遊具やおもちゃ、机や椅子など、木材の商品を多く取り入れてはいかがでしょうか。また、そのような木のぬくもりを実感しながら親子で環境に関心を持つ仕掛けも大事だと思いますが、区の御所見を伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　森林環境譲与税のこととはちょっと別のことになりますけれども、委員御指摘のように木材を利用したおもちゃを置いている児童館、子ども・子育てプラザもございますので、今後整備する子ども・子育てプラザ高円寺などにおきましても、木材のおもちゃなどの導入について配慮していきたいと存じます。 ◎環境課長　木のぬくもりを実感しながら森林環境保全などについて考えていくような講座などは、理解の促進にとても役立つのではないかなというふうに考えますので、関係所管と連携を図りながら、親子向けの講座とか効果的な方法などについて、ちょっと研究してまいりたいと思います。 ◆山本ひろ子　委員　　科学館の跡にできました特養は、本当に木のぬくもりのあるすばらしい施設だなと思いまして、ああいった子ども・子育てプラザを１つでも造っていただければと思いますので、お願いします。 　次に、養育費確保支援について伺います。 　親には扶養の義務がありますが、生活保持義務とはどのような義務か伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　生活保持義務でございますけれども、夫婦間及び未成年の子供に対する扶養義務のことで、離婚した場合の養育費につきましても、子供に対して自分と同程度の生活を保障するようにしなければならない、そういったような内容であると認識しております。 ◆山本ひろ子　委員　　本区の調査では、養育費を受け取っていない割合、父子家庭96％、母子家庭69％と資料にありますが、受け取っていない主な理由とその割合を伺います。独り親家庭の貧困要因となっているのか、御所見を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　平成27年度の独り親家庭実態調査の結果でございますけれども、複数回答で養育費を受け取りになっていない理由をお聞きしています。１番に、相手に支払い能力がなかったということで36.2％、養育費をもらうことで相手と関わりたくなかった、そういった理由が30.4％、養育費について取決めをしたが履行されなかったということで25％がありました。こういった実態は、独り親家庭の状況にもよりますけれども、貧困の要因の１つとなる場合もあるのではないかというふうに評価しておりますし、今、来年度の調査に向けて、こういった視点についても検討しているところでございます。 ◆山本ひろ子　委員　　養育費の相談に対して、区はどのような支援を行っているのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　養育費の御相談があった場合には、区では、男女平等推進センターや区政相談課で行っております弁護士による法律相談のほか、東京都のひとり親家庭支援センターはあとや国の養育費相談支援センターなどを御案内するなど、まずは丁寧に一人一人のお話をお聞きして、必要なところにつないでいく、そういったことを大切に行っているところでございます。
   ◆山本ひろ子　委員　　児童育成手当、児童扶養手当の違いをお示しください。受給の対象要件と予算額、近年の推移を伺います。 ◎子育て支援課長　両手当とも独り親家庭等の支給対象となってございます。 　国の制度であります児童扶養手当につきましては、受給者及び同居の扶養義務者に所得制限がありまして、養育費を受け取っていれば所得に算入されるということになってございます。 　一方、都の制度であります児童育成手当につきましては、受給者のみに所得制限がございまして、養育費の所得算入はございません。 　令和２年度の予算額でございますが、児童扶養手当が８億1,000万円余、児童育成手当が５億7,600万円余でございまして、両手当とも、受給者数の減少に伴いまして、この間の予算額は基本的に減少している傾向でございます。 ◆山本ひろ子　委員　　東京都の令和２年度新規事業、養育費確保支援事業とはどのようなものでしょうか。区の補助分についても伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　今後、東京都から詳細な内容が示されることと存じますけれども、現段階で把握している情報では、独り親家庭の生活安定を支援するために、民間の保証会社と連携して、養育費の立替保証を行う市町村に対して、補助金として東京都が10分の10により補助を行うというふうにしておりますので、区の負担はないものと思われます。 ◆山本ひろ子　委員　　養育費確保支援は、諸外国では行政が主体となり当たり前に実施しているようですが、日本ではそうした支援が少なく、実際に養育費を受け取っている割合は25％未満です。 　明石市では、養育費の確保のため、平成26年から明石市こども養育支援ネットワークを運用し、相談体制の充実や養育合意書など参考書式の配布、親子交流サポート事業などきめ細かい支援が行われ、平成30年11月には、民間保証会社と提携し、養育費確保モデル事業を実施され、次年度から本格実施とのことです。本年の４月、改正民事執行法施行により財産の差押えがしやすくなることを背景に、他自治体でも動きが出てきたようです。本区でも養育費確保支援について検討を開始されてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　先ほどお話しいたした中に、重複回答ではございましたけれども、養育費を取り決めたにもかかわらず履行されていなかったというものが25％ございました。令和２年度に行うひとり親実態調査におきましても、そういった状況をよく確認した上で、今後の取組についてどのようにしていくのか、ニーズを見極めて検討していきたいと考えております。 ◆山本ひろ子　委員　　子供にとって、家族の形は変わったとしても、親であることには変わりなく、合意の下で離れて暮らす親との交流は、子供の成長に大変重要と考えます。養育費確保のみの支援ではなく、第三者の立場で声なき声に寄り添ったきめ細かい支援であることを願い、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一　委員　　病児保育について、障害者雇用について、最後に区内ライブハウスの新型コロナ感染症対策について伺います。 　それでは、本日最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、病児保育について伺います。 　本年３月16日、区内３か所目の病児保育室として、新たに東京衛生病院病児保育室こひつじハウスが開設されます。保育待機児童ゼロを推進し、それに伴う学童保育需要への対応、そして病児保育室増設を着実に推進していることに、当施策を要望してきた１人として高く評価するところであります。 　３か所目の設置経緯と当病児保育室の特徴について伺います。 ◎保育施設支援担当課長　当病児保育室につきましては、東京衛生病院等を運営している医療法人財団アドベンチスト会から事業提案をいただきまして、平成31年１月に選定委員会を設置して、運営事業者として選定を行いました。その後、事業者による施設整備を進めまして、本年３月16日の開所へと至ったものでございます。 　施設の特徴といたしましては、ゆとりのあるスペースが確保されているということに加えまして、とりわけ荻窪駅から近く、交通の便が大変よいことが大きな特徴ではないかというふうに考えております。 ◆大槻城一　委員　　いいところに設置できてよかったと思います。 　続きまして、私が以前、病児保育室設置の区内平準化について質問したところ、所管から、４か所目はできるだけ区内南部地域の区民に配慮した設置を検討するとの答弁でありましたが、その後の検討状況を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　現在、区の比較的南部の場所で病児保育室の運営を希望する医療機関と相談、調整を進めているというところでございます。 ◆大槻城一　委員　　ぜひ着実にお願いいたします。 　この項の最後に、国の病児保育室設置基準では、当区がやっている病院、診療所のほかに、保育所等に付設された専用スペース、または本事業のための専用施設において看護師等が一時的に保育する事業とあります。当区はこれまで、病院や診療所に付設された病児保育室を整備してきましたが、安心できるよりよい施設ではありますが、病児保育室設置可能な病院や診療所が区内に平準化されていない現状が課題の１つとなっています。今後もますます女性の社会進出が進み、保育所や学童保育室の増設が検討される中、区民の病児保育室への需要に確実に対応するため、保育所等に設置する病児保育室の検討も必要とも考えますが、所管の見解を伺います。 ◎保育施設支援担当課長　区といたしましては、現時点では、やはり安全・安心の観点から、医療機関との確実な連携が図られる医療機関に付設された病児保育室が適当であるというふうに考えているところでありますけれども、御指摘の保育所併設型の事例につきましても、引き続き情報収集等をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆大槻城一　委員　　続いて、障害者雇用について伺います。 　当区が本年開始した自治体独自の障害者の会計年度任用職員の公募について、都内他自治体の状況はいかがか。 ◎人事課長　特別区内で確認いたしました。そうしましたところ、当区のように４月から雇用するということで公募を行った区が５区ございました。 ◆大槻城一　委員　　当区は先進的に障害者雇用を進めているということが確認できました。 　そこで、昨年の障害者雇用促進法における改正ポイントとは何ですか。 ◎人事課長　区も雇用者という立場がございますので、この立場で申しますと、地方公共団体の責務といたしまして、自ら率先して障害者を雇用するよう努めなければならないとされたことがポイントであると考えております。 ◆大槻城一　委員　　当区はそれに即座にきちんと対応しているということだと思います。 　障害者の採用に当たっては、所属部門及び職員一人一人の障害者理解、いわゆる合理的配慮や差別の禁止がこれまで以上必要となります。これまでの対応状況とともに、今後は何が変わるのか、伺いたいと思います。 ◎人事課長　これまで職員に対する取組でございますけれども、平成28年に障害者差別解消法が制定されましたので、これを機に、まず、障害者施策課で職員向けの対応マニュアルを作成いたしました。また研修による意識啓発を続けております。また、人材育成担当では、新規採用職員向けに研修科目に障害者理解に関する科目を取り入れまして、新任職員に意識づけを行っております。 　また、今回の障害者の雇用で今後どうなるかという御質問がございましたけれども、10名以上の方が新たな仲間として加わることになります。共に働くことで互いに尊重しまして、お互いに思いやりが、組織ですとか風土がより一層醸成されるのではないかと考えております。 ◆大槻城一　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　採用後、障害者の特性把握を進め、職場配置を行うとのことですが、本人の希望職種との調整はどのように進めるのか、伺います。 ◎障害者生活支援課長　採用後につきましては、区における業務の基本的なことにつきまして、障害者生活支援課の中におきまして、一定期間研修を行います。その後、本人の御希望ですとか特性、適性を見ながら所管のほうとマッチングを行います。基本的には事務補助、それから軽作業等に従事していただく予定になってございます。 ◆大槻城一　委員　　例年、区の常勤の新任職員の方は、４月１日の入庁時に一斉にそれぞれの職場に配属され、その後新任研修を一定期間受けるようですが、今回の障害者雇用については、個々の異なる時期に配属予定とも聞いています。一緒に研修を受けながら配属時期が異なると、不安になることも考えられます。研修当初に丁寧な説明が必要であり、障害者の自尊心を傷つけないよう丁寧な対応を求めますが、担当所管の見解を伺います。 ◎障害者生活支援課長　配属先に関する説明につきましては、研修開始時に、今後の流れの説明の中で丁寧に行ってまいります。その上で、受入れ体制が整った職場から順次配置をしていく予定にしてございます。個々の障害特性ですとか個々の準備状況等を把握しながら、それぞれの方のペースに合わせて、職場への配属を進めてまいります。 ◆大槻城一　委員　　今回都内でも杉並区は先進的にこのことを進めてきましたから、最初の年が大変に重要です。しっかりとした対応で、障害者とともに暮らせる杉並区をつくっていただければと思います。 　この項の最後に、障害者を配属後、職場の先輩職員によるマンツーマン対応により障害者雇用が順調に運ぶ事例もあります。担当の職員が継続的に相談に乗ることにより、障害者自身にとって仕事内容も理解しやすく、障害者に寄り添った対応になります。様々な職員との触れ合いも大切でありますが、同じ人に継続的に相談できることも職場定着につながると考えますが、当区の見解を伺います。 ◎障害者生活支援課長　配属先の職場におきましては、障害者の方が身近に相談できる担当者を選任いたしまして、仕事の相談ですとか働き方の相談ができる体制づくりに努めたいと思ってございます。 　また、職場における職務内容、それから環境整備、職場の人間関係等、様々な相談に応じられるように、区に障害者職業生活相談員を配置してございます。こちらの相談員には、障害当事者だけではなく、配属先の担当職員からの相談にも応じられるよう、対応に努めてまいりたいと思ってございます。 ◆大槻城一　委員　　最後に、区内ライブハウスの新型コロナ感染症対策について伺います。 　各種報道によりますと、本年２月、大阪のライブハウスにてクラスターが発生したおそれがあるとのことです。複数のライブハウスにおける感染が疑われ、約25名に陽性反応が確認されているとのこと。ライブハウスでは、密室の中、約20畳に100人ぐらいが密集、感染者がいれば飛沫感染する可能性が高い状況であったとのこと。大阪府が国立感染症研究所などの専門家でつくるクラスター対策班とともに感染経路を追求すると、これまでに東京都や熊本県にまで感染者の拡大が確認されています。大阪大学医学部の朝野和典教授は、１つのクラスターから新たなクラスターを生み出した可能性があり、こうした感染の連鎖が続けば急激な感染拡大につながるおそれがあると。また、長時間の密室空間を避けることが望ましく、なるべく広い空間や少人数で集まる工夫、細やかな換気を心がけ、危機感を持って対策を講じることが必要と指摘。 　ライブハウスなど、長時間比較的狭い密室で多数における感染拡大について、所管の見解を伺います。 ◎生活衛生課長　これまでクラスターの発生が確認されている場に共通するのは、まず換気が悪い、多くの人が密集している、近距離での会話や発声が行われたというこの３つの条件が同時に行われた場であったというふうなことが国の専門家会議において知見が示されたと聞いております。委員御指摘のとおり、ライブハウスでのイベントについては、もしその場に感染者がいれば、飛沫感染する可能性が高いという危機意識を持って、空間を広く取ったりとか、手洗い、せきエチケット、マスクの着用などと換気などに努めていただきたいと考えております。 ◆大槻城一　委員　　このライブハウス感染者の中に税務署職員がおり、また夫も税務署職員であったため、消毒作業で両税務署の総合窓口業務が一時中断したとのこと。公務員が感染した場合その影響も大きくなり、庁内一丸となった対応が求められます。 　当区は、今回の感染症対策として職員にどのような通知を出してきたのか。 ◎人事課長　職員に対しましては、２月20日以降なんですけれども、健康管理に十分留意するように注意喚起を行うとともに、もし感染が疑われるような場合につきましては、最寄りの相談センターに相談すること、そして保健所などから外出の自粛などの要請がありましたら、必ずこれに従うよう通知しております。また、公共交通機関の利用者で妊婦や基礎疾患のある職員につきましては、時差通勤を認めてございます。そのほか服務上の取扱いや各職場での宴会の自粛を通知しているところでございます。 　なお、今後でございますけれども、今御指摘をされたライブハウスなど、こういった密閉された空間で感染が起きているということでございますので、こういった場所へ行くことを自粛するように、職員向けに通知する予定でございます。 ◆大槻城一　委員　　杉並区内には著名なアーティストも出演する昭和の時代からの歴史あるライブハウスがあるほか、若者文化の発信地である高円寺周辺をはじめ、区内各地に多数のライブハウスが営業しているとのこと。現在幾つ営業していると所管は把握しているのか。 ◎生活衛生課長　興行場法の許可を受けている興行場、それからイベントホール等は、区内に15か所あるというのは把握をしておりますが、ライブハウスは通常食べ物とか飲み物を提供するので、飲食店営業の許可を受けて営業をしております。区内には一般飲食店の許可を受けた店舗が約4,500軒ございますが、その中で音楽の演奏などを提供しているのが何店舗あるかというのは、実は把握はしておりません。ただ、インターネットで「杉並区のライブハウス」と検索しますと、現在20から40軒ほどの店舗が掲載されているということは存じております。 ◆大槻城一　委員　　区長、杉並は、私も同じような世代ですが、フォークとかニューミュージックとか、高円寺に住んでいたとか阿佐谷に住んでいたという、有名なアーティストがいっぱいいるんですね。先月もある高円寺のところでやる予定だったのが、コロナで中止にせざるを得なかった。すごい著名なアーティスト、今でも高円寺に来てやりたいと言ってくださる。今回のコロナウイルス拡大防止対策としては、私たちの大事な区内ライブハウスが感染源とならないために保健所との連携及び対策が必要だと思いますが、最後に伺って終わります。 ◎生活衛生課長　興行場につきましては、今御指摘されたように、既にイベント等を中止、延期をしたりとか、それから実施をする場合は、手洗い、消毒とか、換気などに注意をして開催しているという状況は認識してございます。飲食店営業の許可を受けて営業しているライブハウス等は、そもそもが飲食店なので、保健所では、通常からノロウイルスなどの食中毒対策として、手洗いとか店舗の消毒などは厳しく指導を行っておりますので、こういったことを引き続き店舗と協力しながら進めていくのと、あとは、このたび新型コロナウイルス感染症の注意喚起を区のホームページに食品営業者向けに掲載いたしましたが、今後も御相談があれば相談に乗りながら対応していきたいと考えてございます。 ○中村康弘　副委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時３６分　閉会）...