杉並区議会 > 2020-03-10 >
令和 2年予算特別委員会−03月10日-06号

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  1. 杉並区議会 2020-03-10
    令和 2年予算特別委員会−03月10日-06号


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    令和 2年予算特別委員会−03月10日-06号令和 2年予算特別委員会                  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第4号〜議案第18号、議案第25号、議案第30号〜議案第34号、議案第42号   一般会計歳出第4款・第6款・国民健康保険事業会計介護保険事業会計後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答   日本共産党杉並議団    くすやま美紀委員 ………………………………………………………………… 6    酒井まさえ委員 ……………………………………………………………………16    山田耕平委員 ………………………………………………………………………22   立憲民主党杉並議団    山本あけみ委員 ……………………………………………………………………33    関口健太郎委員 ……………………………………………………………………39    太田哲二委員 ………………………………………………………………………44    ひわき 岳委員 ……………………………………………………………………46   いのち・平和クラブ    奥田雅子委員 ………………………………………………………………………51    そね文子委員 ………………………………………………………………………55
       新城せつこ委員 ……………………………………………………………………59   自民・無所属・維新クラブ    小林ゆみ委員 ………………………………………………………………………68    岩田いくま委員 ……………………………………………………………………75    松本みつひろ委員 …………………………………………………………………81   共に生きる杉並    木梨もりよし委員 …………………………………………………………………87   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ………………………………………………………………………90   正理の会    佐々木千夏委員 ……………………………………………………………………96   杉並を耕す会    奥山たえこ委員 ……………………………………………………………………98              予算特別委員会記録第6回  日   時 令和2年3月10日(火) 午前10時 〜 午後4時48分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (48名) 委 員 長  小 川  宗次郎     副委員長  中 村  康 弘        委  員  佐々木  千 夏     委  員  ほらぐち ともこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  奥 山  たえこ        委  員  野 垣  あきこ     委  員  奥 田  雅 子        委  員  松 本 みつひろ     委  員  木 梨 もりよし        委  員  ひわき    岳     委  員  関 口  健太郎        委  員  川 野 たかあき     委  員  山 本  ひろ子        委  員  わたなべ 友 貴     委  員  國 崎  たかし        委  員  矢 口 やすゆき     委  員  松 浦  威 明        委  員  酒 井  まさえ     委  員  山 田  耕 平        委  員  そ ね  文 子     委  員  小 林  ゆ み        委  員  藤 本  なおや     委  員  山 本  あけみ        委  員  北    明 範     委  員  川原口  宏 之        委  員  大 泉 やすまさ     委  員  井 原  太 一        委  員  大和田    伸     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  岩 田  いくま     委  員  太 田  哲 二        委  員  大 槻  城 一     委  員  渡 辺  富士雄        委  員(副議長)           委  員  安 斉  あきら              島 田  敏 光        委  員  脇 坂  たつや     委  員  吉 田  あ い        委  員  大 熊  昌 巳     委  員(議 長)                                 井 口  かづ子  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  関 谷   隆        企画課長事務取扱政策経営部参事   財政課長    中 辻   司                伊 藤 宗 敏        総務部長    白 垣   学   総務課長    寺 井 茂 樹        政策法務担当課長高 倉 智 史   危機管理対策課長事務取扱                          危機管理室参事                                  青 木 則 昭        区民生活部長  渡 辺 幸 一   地域施設担当課長梅 澤 明 弘        保健福祉部長  森   雅 之   高齢者担当部長 田部井 伸 子        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長計画調整                増 田 和 貴   担当課長                                  白 井 教 之        国保年金課長  青 木   誠   障害者施策課長 河 合 義 人        障害者生活支援課長         高齢者施策課長 堀 川 直 美                諸 角 純 子        高齢者施設整備担当課長       高齢者在宅支援課長                高 沢 正 則           江 川 雅 志        地域包括ケア推進担当課長      介護保険課長  秋 吉 誠 吾                山 崎 佳 子        地域ささえあい連携推進担当課長   杉並福祉事務所長事務取扱保健        生活自立支援担当課長        福祉部参事                日 暮 修 通           神 保 哲 也        健康推進課長事務取扱保健      保健予防課長  飯 嶋 智 広        福祉部参事                井 上 純 良        保健サービス課長森 田 徳 子   子ども家庭部長 徳 嵩 淳 一        子育て支援課長児童相談所      子ども家庭支援担当課長        設置準備担当課長                  笠   真由美                福 原 善 之        保育課長事務取扱保健福祉部参事   保育施設担当課長森   令 子                武 井 浩 司        児童青少年課長 土 田 昌 志   子どもの居場所づくり担当課長                                  倉 島 恭 一        都市整備部長  有 坂 幹 朗   環境部長    齊 藤 俊 朗        環境課長    小 松 由美子   ごみ減量対策課長内 藤 友 行        杉並清掃事務所長土 田 麻紀子   教育委員会事務局次長                                  田 中   哲        学務課長    村 野 貴 弘   学校支援課長  市 川 雅 樹  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長   植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志   担当書記    三 井 真太郎        担当書記    田 邉 由 衣 会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第4号 杉並基本構想審議会条例    議案第5号 杉並行政財産使用料条例の一部を改正する条例
       議案第6号 杉並行政財産使用料条例等の一部を改正する条例    議案第7号 杉並職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例    議案第8号 杉並公契約条例    議案第9号 杉並事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第10号 杉並区立コミュニティふらっと条例    議案第11号 杉並災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例    議案第12号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例    議案第13号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例    議案第14号 杉並森林環境譲与税基金条例    議案第15号 杉並教育振興基本計画審議会条例    議案第16号 杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例    議案第17号 杉並区立図書館条例の一部を改正する条例    議案第18号 杉並選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例    議案第25号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について    議案第30号 令和2年度杉並一般会計予算    議案第31号 令和2年度杉並国民健康保険事業会計予算    議案第32号 令和2年度杉並用地会計予算    議案第33号 令和2年度杉並介護保険事業会計予算    議案第34号 令和2年度杉並後期高齢者医療事業会計予算    議案第42号 杉並国民健康保険条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計介護保険事業会計後期高齢者医療事業会計      ……………………………………………………………………質疑応答                           (午前10時    開会) ○小川宗次郎 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○小川宗次郎 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。矢口やすゆき委員にお願いいたします。  《議案審査》   議案第 4 号 杉並基本構想審議会条例   議案第 5 号 杉並行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第 6 号 杉並行政財産使用料条例等の一部を改正する条例   議案第 7 号 杉並職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   議案第 8 号 杉並公契約条例   議案第 9 号 杉並事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区立コミュニティふらっと条例   議案第11号 杉並災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例   議案第13号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例   議案第14号 杉並森林環境譲与税基金条例   議案第15号 杉並教育振興基本計画審議会条例   議案第16号 杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例   議案第17号 杉並区立図書館条例の一部を改正する条例   議案第18号 杉並選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   議案第25号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について   議案第30号 令和2年度杉並一般会計予算   議案第31号 令和2年度杉並国民健康保険事業会計予算   議案第32号 令和2年度杉並用地会計予算   議案第33号 令和2年度杉並介護保険事業会計予算   議案第34号 令和2年度杉並後期高齢者医療事業会計予算   議案第42号 杉並国民健康保険条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計介護保険事業会計後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○小川宗次郎 委員長  これより、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計介護保険事業会計後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。  なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。  日本共産党杉並議団の質疑に入ります。  それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお願いいたします。 ◆くすやま美紀 委員  議案第42号の国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。資料は、37番、47番、それから国保中央会の資料「国保のすがた」、厚労省国保主管課長会議の資料や特別区長会要望書などです。  国保制度改革の名の下に、2018年度から都道府県化が始まり、は東京都に納付金を納める仕組みとなりました。我が党の代表質問でも指摘しましたが、国保の解決すべき課題として、被保険者の所得水準が低いにもかかわらず保険料負担が重いという問題があります。の認識はいかがか、改めて伺います。 ◎国保年金課長 この間の国保制度改革におきましては、まずは、持続可能な社会保険制度として維持するために改革をしたものでございまして、こちらの方針に沿って、においても順調に運営しているところでございます。 ○小川宗次郎 委員長  傍聴の方より委員会のパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 ◆くすやま美紀 委員  私は、被保険者の所得水準が低いにもかかわらず保険料負担が重いという問題があるんじゃないかと、その認識について伺ったんですけれども、ちょっと答えが的外れではないかと思います。  平成31年度の厚労省の国保主管課長会議の資料では、市町村国保が抱える構造的な問題として、1、年齢構成が高いという次に、2、所得水準が低い、3、保険料負担が重いということを上げているんじゃないでしょうか。そうした、今のような御答弁ではっきりしないものでしたけれども、具体的に確認していきたいと思います。  まず、実態を明らかにしたいと思うんですが、国保の加入者の1人当たりの平均所得と、協会けんぽ、組合健保の1人当たりの平均所得をそれぞれ示していただけますか。 ◎国保年金課長 国の資料によりますと、市町村国保の加入者1人当たりの平均所得は86万円、協会けんぽが148万円、組合健保が214万円となってございます。 ◆くすやま美紀 委員  今御答弁にもありましたように、国保加入者の平均所得の低さは明らかだと思います。問題は、こうした国保の被保険者の所得が低いにもかかわらず、保険料負担は他の健康保険に比べて重いということです。  次にお聞きしますが、加入者1人当たりの平均所得に占める保険料負担の割合を、国保、協会けんぽ、組合健保、それぞれ示してください。 ◎国保年金課長 同じく国の資料によりまして、加入者1人当たりの平均所得に占める保険料負担の割合でございますけれども、市町村国保が10.1%、協会けんぽが7.5%、組合健保が5.8%となってございます。 ◆くすやま美紀 委員  所得水準は低いのに保険料負担は重いという国保の構造的課題の実態が浮き彫りになったと思います。こういう現実を直視し、その解決に向けて努力をすることが国や自治体に求められています。  そこで、こうした実態に対して、国や都、杉並の取った対応がどうだったか、確認したいと思います。  今回提案されている条例改定及び予算案では、今年度と来年度、所得割、均等割はどう変わるのか、具体的に幾らの値上げになるのか、示してください。 ◎国保年金課長 今回の条例改定では、3区分ございまして、医療区分、所得割が7.25%が7.14%に、均等割額が3万9,900円で変わらず。支援金分が、所得割率が2.24%が2.29%に、均等割額が1万2,300円が1万2,900円に。介護分が、所得割率が1.78%が2.09%に、均等割額は1万5,600円で変わらず。特別平均の1人当たりの保険料で示しますと、医療分、支援金分で合計12万6,202円、1,028円の増。40歳から64歳の被保険者が負担する介護分を合わせまして16万2,152円、3,428円の増となります。 ◆くすやま美紀 委員  医療分、支援金分の均等割が600円の値上げ、介護分は均等割は変わらないが所得割が上がるということだと思います。そうなりますと、介護分の対象が40歳から64歳までですので、この年齢層は医療分、支援金分の均等割の値上げと介護分の所得割の値上げでダブルパンチということになると思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎国保年金課長 介護分につきましては、介護納付金の増という原因から増になってございますので、こういった推移となっているところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  いや、だから聞いていますのは、40歳から64歳の方たちが介護分の対象になるので、こうした年齢層の人たちが医療分、支援金分の均等割の値上げと介護分の所得割の値上げと二重の負担がかかるということになるんじゃないんですかということを聞いているんですが、どうでしょうか。 ◎国保年金課長 一定の御負担は生じているものかと存じます。 ◆くすやま美紀 委員  さらに確認したいことは、こうした値上げが、単年度だけではなく毎年続けられているということです。資料47番で、医療分、支援金分、介護分合わせた均等割、何年連続の値上げになっているでしょうか。 ◎国保年金課長 均等割額につきましては、平成14年度に一度下がっておるんですが、平成15年から引き上げられておりまして18年となります。ただし、これは他も全く同じでございまして、全国的に見ても同様の傾向となってございます。 ◆くすやま美紀 委員  18年の間に均等割額はどれだけ値上げをされたのか、値上げ額とその比率をお答えください。 ◎国保年金課長 平成14年度の均等割については、当時は支援金分がございませんでしたけれども、医療分と介護分の合計で3万5,100円。令和2年度につきましては、3つの区分の合計で6万8,400円。3万3,300円の増、約1.95倍となってございます。 ◆くすやま美紀 委員  18年連続という異常な値上げです。しかも、1人当たり3万3,000円、比率にすれば1.95倍もの値上げです。さらには、都道府県化以降も値上げとなっています。この均等割は所得のない子供にも負担が及ぶもので、とりわけ子育て世帯にとっては深刻です。  次に、1人当たりの平均保険料が幾らになるのか、先ほど示していただいた数字と同じなのか、もう一度改めて示してください。 ◎国保年金課長 特別の平均保険料は、先ほど申し上げたとおり、16万2,152円でございます。平成14年度が9万330円となってございますので、その差は7万1,822円となってございます。 ◆くすやま美紀 委員  この保険料の値上げも何年続いていることになりますか。 ◎国保年金課長 こちらについては、均等割と同様でございまして、18年となります。こちらについては、全国的に見ても同様の傾向となっているところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  このように10年以上、もう20年近くにわたって収入に関わりなく上がっている公的負担がほかにあるでしょうか。そうした結果、実際にどれだけの負担になっているのかということも確認したいと思います。  資料の37番で、これは昨年も紹介しましたが、年収400万円、40歳夫婦と子供2人の4人世帯の場合の国保料について、2010年度は24万6,313円でしたが、来年度、この世帯は幾らになるでしょうか。 ◎国保年金課長 御指摘の状況に基づく保険料については、51万816円になります。 ◆くすやま美紀 委員  10年間で2倍以上、2.07倍の値上げです。しかも、収入に対する保険料負担率は12%となっています。市町村国保が抱える課題として保険料負担が重いということを上げながら、年々負担を重くして事態は深刻になっています。こうした事実は認めますね。イエスかノーかでお答えください。 ◎国保年金課長 そういった傾向にあることは御指摘のとおりかと存じます。 ◆くすやま美紀 委員  負担が重くなっているという事態はお認めになったということです。  先ほど例示した世帯の場合、10年前の保険料負担は収入の6%でしたが、それが来年度は収入の12%にもなるわけです。これでは被保険者の暮らしを一層圧迫し、保険料支払いを困難にさせるのではないですか。そうした認識はないのか、それとも何ら問題はないという認識なのか、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長 先ほど御答弁申し上げたとおり、一定の御負担は生じているものと認識してございます。 ◎保健福祉部長 今るるこの間の国保の保険料についての御指摘いただいたわけでございますが、これは全国的に見て全く同様の傾向でございまして、当だけがということではないということがまず第1点ございます。それは、社会的に少子高齢化の進展があって医療費が増加し、国保料の負担が増してきたという現状があるということは十分御認識いただきたいかなと思っております。そうした中で、としては必要な要望を国や都に行ってきたということでございます。あわせて、この国保の制度改革については、極めて重要な国民皆保険であるこの制度を持続可能にしていくためのものだということも、十分御理解いただきたいと考えているところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  持続可能ということが、これまでも度々言われているわけなんですが、制度が持続されても、国民の、区民の暮らしが持続可能とはならない、もう破綻するのではないかということを指摘しておきたいと思います。  国保改革と言いながら、なぜ収入の少ない被保険者に重い負担となっているのかという構造的問題が解決されないのかということなんですが、それは結局、国や都が本来の役割を発揮しないどころか、2018年度を機に国や都の財政支出負担を減額しているからではないのですか。いかがですか。 ◎国保年金課長 国や都の財政支出に関するお尋ねでございますけれども、都については詳細が把握できておりませんけれども、国におきましては、平成20年度から1,700億円の財政支出、平成30年度からはさらに1,770億円の追加の支出を行いまして、計3,470億円の財政支出をしてございます。国保制度改革により財政の責任主体が東京都になったことで、の国保会計における歳入については、国及び都からの歳入は減っておりますけれども、平成30年度については、本会議で御答弁申し上げましたとおり、区会計の変化だけで増減を語れるものではないというふうに考えてございます。 ◆くすやま美紀 委員  私たちは、都道府県化前の2017年度決算と都道府県化後の2018年度決算を比較してみました。そうすると、歳入では国庫支出金はほぼ皆減となり、その分も含めて、見かけでは都の支出金が大幅に増加したように見えます。しかし、都の支出金の原資として、2018年度からは都に納付金を納めることになりました。納付金が都交付金の原資であることは発行の「すぎなみの国保」でも説明しています。が都に納めた医療給付費納付金は約130億円です。したがって、都の支出金が増えたといっても、そのうち138億円はが上納したものであり、その分を差し引けば、国、都の実質的負担は減額になっているのではないかと思うんですが、どうか。それで、実質どれだけ減額になっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎国保年金課長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、財政責任主体が東京都に替わってございますので、これまでが受けておりました国庫支出金を都が受ける形になってございます。実質そういった形で会計科目の大きな変更がございまして、このような形になっているところでございます。
     実際の国庫支出金及び都からの歳入額につきましては、30年度と29年度を比較しますと、19億円の減となっているところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  今19億円の減というお答えが出ましたが、私たちの試算したところではちょっと数字が、60億円というふうに見ることもできるのではないかと思うんですね。それは、2017年度の杉並国保会計の国や都からの歳入額が約247億2,900万、2018年度の都からの歳入額は325億4,900万円で、表面的には78億円増加したように見えるんですけれども、先ほど言いましたように、138億円が上納しているということで、私たちは60億の減額ではないかというふうにも思っております。そうした金額のずれがあるんですけれども、しかし、いずれにしても減額になっているということはお認めになりますね。いかがでしょうか。 ◎国保年金課長 制度改革によりまして会計の方式自体が変わっておりますので、減となってございます。 ◆くすやま美紀 委員  先ほど来、こうした傾向が杉並だけではない、全国的なものだということをおっしゃっておりますよね。ですから、国や都の負担の減額が、杉並だけではなくてほかのでも当然起きていることだし、これは23共通とか国全体として全国的にそういうものなのかというふうに思うんですけれども、そうした傾向は、そうだというふうに見てよろしいわけでしょうか。 ◎保健福祉部長 東京の特殊性と全国を一律に見るというのはなかなか難しい問題が逆にあろうかというふうに考えております。財政の一面だけを捉えて、東京都がどうだ、国がどうだというのはちょっと偏った見方かなというふうに考えております。いろいろな数字の取り方がある中で、先ほども国保年金課長から申し上げたとおり、一定額、当においては確かに減額の部分が、そういう形で計算すれば出てきますけれども、これはまた長い目で見ていかないといけないですし、いろいろな要素があるので、一概に言えるものとは考えておりません。 ◆くすやま美紀 委員  しかしながら、歳入としての保険料総額は増えているわけですよ。保険料は増えているのに、国や都の負担が減っているというのはやっぱりおかしいんじゃないのと思うんですね。そこにこそ、例えば区長会として、23全体がそうだったとすれば、23全体の状況を整理して国に是正を求めるべきではないんですか。区長会で要望はされていると常々おっしゃっていますけれども、今の23全体の実態を把握して、新たなそういった状況が生まれているということを整理して国に是正を求めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長 では、国や都に対して、その年の予算に関する要望書を出しているのは委員も御存じのことかと思います。国保に関する要望も、かなり多くの項目をこの間行ってきたところでございます。  ただ一方で、全国というお話でいけば、全国全体を見た場合に、委員の会派がよくおっしゃっている法定外繰入れの例を挙げますと、全国の8割の市町村が法定外繰入れをやっていないという現実がございます。東京、神奈川、埼玉の3都県で全国全体の繰入額の総額の7割を占めるという状況にもなっているというのも、私たちが認識しなきゃいけない1つの現実であろうかと。また、法定外繰入れの最も高いのが東京地区になっているということも事実でございますので、全国の中で東京の位置づけをどのように考えていくかというのも、そうした客観的な事実も踏まえて考えていくべきものと、このように考えております。 ◆くすやま美紀 委員  今、東京が法定外繰入れを行っているということで、こうした法定外繰入れを行っている自治体に対して、来年度から保険者努力支援制度に新たなペナルティー措置を導入して、交付金を削減するというような国の不当なやり方が導入されるようですけれども、本当にこうしたやり方はどうなのかと、全く私は認められません。区長会として撤回を求めるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎保健福祉部長 インセンティブ経費のことについてだと思いますが、インセンティブ経費につきましては、これはこれで改善を全国の自治体に促していく上で重要な1つのツールだというふうに考えておりまして、当としても、これに向けて最善の努力に努めてまいりたいと思っております。区長会からの要望事項につきましては、各区調整の下に今年度も行った項目がございますので、そういうことでございます。 ◆くすやま美紀 委員  全く支援どころか、公費繰入れを続けると交付金を減らすなど、言語道断です。  それで、国保改革というふうに言っているわけですけれども、先ほどもちょっと紹介した厚労省課長会の資料では、この対応の方向性として、1、国保に対する財政支援の拡充ということを上げて、2、財政支援の拡充により国保の財政上の構造的な問題を解決するとした上で、都道府県や市町村の課題を示しているんですけれども、全く本当に、国が財政支援を拡充するどころか、後退しているというふうに言わざるを得ないということを言っておきたいと思います。  それで、杉並が来年度、仮に最低限値上げはしない、現状維持をするということにしたとすれば、幾ら投入すれば値上げを抑えることができるのか、数字、出ますでしょうか。 ◎国保年金課長 来年度の保険料につきましては、定められた条件の下で保険料改定の条例について、国民健康保険事業の運営に関する協議会にかけた上でお願いしているところでございます。その中で委員御指摘のようなシミュレーションは行っておりませんので、確認はできてございません。 ◆くすやま美紀 委員  昨年も私、この委員会で同じ質問をした際には、約4億4,000万円というような御答弁でしたので、それと同等ぐらいなのかなと思うんですが、区民の負担を少しでも軽減するというような視点に立てば、どのぐらいあれば値上げをせずに済むのか、そうした試算もしっかりと出すべきではないかというふうに思います。  さらに問題は、保険料を再来年度以降も引き上げる方向に進もうとしていることです。それには2つ理由がありまして、まず1つは、都に納める納付金額の減額措置がなくなっていくということです。来年度は4%減額になっていますが、これが毎年1%ずつ減らされ、4年後には100%納付することになります。納付金額が来年度と変わらないと仮定して、100%納めることになった場合、納付金額は幾ら増えるのでしょうか。 ◎国保年金課長 およそ7.5億円の増を見込んでございます。 ◆くすやま美紀 委員  そうなれば、納付金額の減額されている分が保険料に跳ね返るということになりますよね。  もう一つの値上げの理由が、これまでも言ってきましたが、が行ってきた一般会計からの法定外繰入れを段階的に縮小・廃止しようとしていることです。これを廃止された場合、これも来年度の保険料を前提として、保険料が幾らになるのか示してください。 ◎国保年金課長 法定外繰入れによる特別の激変緩和がなくなった場合の令和2年度の保険料でございますけれども、1人当たり平均16万9,351円、激変緩和がある場合に比べて7,199円多くなる見込みとなってございます。 ◆くすやま美紀 委員  決算補填等目的の法定外繰入れ、2018年度は約17億円ありました。にもかかわらず、これが縮小・廃止されるとなると、保険料がその分17億増えるということになりますね。そうすると、納付金の減額措置廃止、そして法定外繰入れ廃止、この2つが保険料に跳ね返ることになるということですよね。そうならないと言えますか、どうですか。 ◎国保年金課長 法定外繰入れについては、激変緩和によるものと、あとは保険料の収入不足によるものとございますので、あくまで当面計画的に減少というか縮小を目指しておりますのは、激変緩和による部分ということになってございます。当然、未納による不足額についても、鋭意減らす努力をしてまいります。直ちに法定外繰入れがなくなるという水準には、現実的にはないというような状況でございます。 ◆くすやま美紀 委員  だから、聞いているのはそういうことじゃなくて、納付金の減額措置廃止と法定外の繰入れが廃止されちゃったら、保険料にその分が跳ね返ることになるんじゃないんですかということを聞いているんですが、どうでしょうか。 ◎国保年金課長 委員御指摘のとおりでございます。 ◎保健福祉部長 確かに跳ね返って保険料に影響してくるわけですが、何度も申し上げているとおり、被保険者の皆様には、この制度を守るために御理解を今後も粘り強く行っていくというところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  先ほど来、制度を守るということなんですけれども、制度を基じゃなくて、国民の、加入者の暮らしの実態に合わせて制度をつくってほしいというふうに思うんですね。そういう視点で進めていただきたいと思うんです。国保改革という名で進められているんですが、結局は収入の少ない被保険者にさらに重い負担を強いるものだというふうに私は思います。絶対に許すことはできません。  先ほど来、制度の持続性、制度を守るということが言われ、区長もそういったことをおっしゃってきたと思うんですが、の財政力からすれば、先ほど私が申し上げた決算補填等目的の法定外繰入れ17億円の負担を継続できないというわけではないと思うんです。しかも、被保険者の数は年々減少傾向にあります。そうしたことからすれば、法定外繰入れが今後どんどん増加していくことは考えにくいと思うんです。区長は、都の言いなりでなくというふうにおっしゃっていましたが、そうであれば繰入れを継続するということを明言してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長 法定外繰入れの現実につきましては、先ほど全国の傾向を御答弁申し上げたとおり、関東地区の3都県で全体の総額の約7割、東京がその中でも繰入額が1人当たり最も大きいという状況がございます。国全体で繰入額を少ない方向に持っていこうというベクトルがある中で、当としても、その方向性、ベクトルを守っていきたい、このように考えているところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  だから、国の言いなりではなく、自治体として区民の暮らしを守るというところの視点に立っていただきたいと思うんです。  次に、子供の均等割軽減について伺います。特別区長会の国への来年度予算要望、(2)、「子育て世帯への支援」では何と書いてあるのか、読み上げていただけますか。 ◎国保年金課長 「令和2年度国の施策及び予算に関する要望書 特別区長会」の内容でございますけれども、10番の「医療保険制度の充実」のところで、(2)、「子育て世帯への支援」として、「多子世帯への支援など、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもに係る均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直しを行うこと。 また、国の責任において市町村の補助制度に対する財政措置を講じること。」と記載してございます。 ◆くすやま美紀 委員  区長会も要望しており、も当然そういう立場だと思います。自治体独自の子供の均等割軽減は広がっているんですね。4月からは、近隣でいえば新たに武蔵野市も実施をするというふうに聞いております。は23足並みをそろえてなどとおっしゃっていますけれども、国の対応待ちだとか、あるいは23歩調を合わせてということではなく、区民の負担軽減という立場に立てば、杉並が率先して実施に踏み出してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長 この御質問についても、本会議場でも御答弁申し上げたとおり、当としては、23足並みをそろえて、区長会の中で必要性を感じているからこそ、区長会要望として国、都に上げているということでございます。 ◎区長 この件については何度もこれまで答弁してきているんですけれども、繰り返しにならざるを得ませんが、くすやま委員がおっしゃる区民の窮状というのは全く無視しているわけじゃありません。今の国保の在り方、その構造含めて、加入者の負担が年々高まってきているということは、非常に重要な問題だと思います。今コロナで、今後経済状況がどういうふうに落ち込んでいくか、非常に不安に駆られるわけですけれども、そういう将来を見ても、最も厳しいところに国保の人たちが追い詰められかねないということは分かっています。ただ、持続可能な制度をつくっていくということで、いろいろ区長会でも議論していて、今回都に移管するということを踏まえて、きちっと23として形を整える必要があるという議論を何年もやってきた。それで合意を得て、それぞれその合意に基づいて実行していこうということでやってきているんです。  その場合に、23の中で、はっきり言って、お金が余っていると言うとちょっと語弊があるかもしれないけれども、使い道もなく基金ばかりためていると見えるような、そういう自治体もないわけじゃないですよね。ただ、一方で厳しい自治体もあるだろうと。それはいろいろな部分で見ても、じゃ、杉並はどの辺なんだといったときに、ふるさと納税だとか生活保護費の負担だとか見れば、どちらかというと、23の中で相対的にいえば、ある意味真ん中よりも上、厳しい自治体から見れば恵まれているじゃないかというふうに言われる存在であると客観的に言えるんじゃないかと思います。  23でこういう議論をしていくときに、そういうことを踏まえて、この制度改革も、杉並よりもある意味で財政的にも非常に厳しいような自治体が、きちっとここはきれいにして都に移管するべきなんだと言って、かなり重い責任感でやっていこうと言っている状況の中で、我々がどういうふうに立ち居振る舞うべきなのか、そういう視点で考えたときには、23で統一でやっていこうと言っている限り、そこは協力をするというふうになるんだろうなと私は思っているんです。確かに、個々の視点で見ると、くすやま委員のおっしゃるような状況も分かる。しかし、全体の話し合いで、運営上、経営ということでやっていった限りは、今回はこれで一旦やろうと決めたことなのでやってきているということです。  ただ、今後将来を考えたときに、23の恐らくほとんど全員が思っていると思いますよ、このままじゃこれは厳しいよなと。もっと、我々個々の基礎自治体がということじゃなくて、オール東京あるいは全国という視点でどうするんだということで、国にきちっとした財政的な支援をしてもらわないといかぬのじゃないかということは、多くの区長は思っていると思います。ですから、そういう世論を醸成していくという意味では、私は多分そんなに隔たりはないと思うんですよ。ただ、そういう運営上の我々の立場、区長会の中の状況というのも一定御理解をいただきたいということです。 ◆くすやま美紀 委員  区長も一定そういったことはお認めになっているわけですから、私たちも本来は国がやるべきものだと思っておりますけれども、国がなかなか足を踏み出さないという中では、各自治体から広げていくということも1つ意義があるというふうには思っています。昨年度、私たち条例提案をしたところなんですけれども、残念ながら否決をされました。今後もまた条例提案も含めて検討していきたいというふうには思っています。  最後に、新型コロナ対策に関わって、保険料滞納の方の短期保険証のことについて確認しておきたいんですけれども、短期保険証が窓口に留め置きされているということに杉並はなっているのかどうか、確認します。 ◎国保年金課長 お尋ねの短期保険証でございますけれども、区民事務所において再発行などの申請をされた方については、その場で発行せずに、一度国保年金課の収納係のほうにお問い合わせをいただくという手続を取ってございます。その後、郵送で御本人にお送りするという手続を取っておりますので、留め置きというような状態はございません。 ◆くすやま美紀 委員  いや、私はそれが留め置きということになるんじゃないかと思うんですけれども。だから、自動的に短期保険証を送ってないということですよね。のほうでとどめている、留めているということなんですよね、ちょっと確認します。 ◎国保年金課長 短期証を発行されている方については、まず保険料を滞納されているということがございますので、まずは納付相談を行っていただければ、すぐに郵送してお送りしているところでございます。どうしてもお急ぎの方については、お手数ですけれども区役所においでいただければ、身分証明書を確認できればその場で発行しております。 ◆くすやま美紀 委員  今のこうした新型コロナ、緊急事態です。ですので、窓口に留め置いている短期保険証は速やかに郵送すべきではないかというふうに思います。この件については、我が党の国会議員が厚労大臣にも迫り、厚労大臣も、以前に、短期保険証の長期の留め置きは望ましくないというのを2009年に市町村に通知しているようなんですけれども、そういう状況が今でもあるんだったら、厚労大臣のほうから、個別に対応するというふうにも言っていますので、ぜひこの点、改善を求めたいと思いますけれども、最後確認します。 ◎国保年金課長 このような事態でございますので、緊急に短期証が必要な方については、個々に御相談を承りながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆くすやま美紀 委員  よろしくお願いします。  国保制度の改革と言うのならば、保険料が重い負担となって生活を脅かす事態の解決にこそ全力を尽くすべきであります。繰り返しになりますけれども、国や都に抜本的な財政負担を求め、としては、法定外繰入れ廃止ではなく、継続して保険料の値上げをストップして、さらに引き下げに向けて力を尽くしていただくことを求めて、質問を終わります。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、酒井まさえ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆酒井まさえ 委員  高齢者緊急通報システム、介護サービス利用低所得者負担軽減、介護保険事業者支援について質問します。資料は、62番と「令和元年度版すぎなみの介護保険」、政経営計画書、それから東京都の資料で「市町村における高齢者福祉施策一覧」です。  高齢者緊急通報システムについてお聞きします。  高齢者緊急通報システムはどのような事業ですか。対象、内容について伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 高齢者のみ世帯で、慢性疾患があるなど常時注意を要する高齢者の急病時の救急搬送、あとは火災時に消防通報を行うようなサービスでございます。 ◆酒井まさえ 委員  資料62番で、平成27年度から今年度までの設置数をお答えください。 ◎高齢者在宅支援課長 27年度が1,513件、28年度1,484件、29年度1,345件、30年度が1,229件、今年度、2月末でございますが、1,253件でございます。 ◆酒井まさえ 委員  同じ資料62番で各年度の計画台数が示されていますが、これは何に基づいて立てられた計画数なのでしょうか、お答えください。 ◎高齢者在宅支援課長 計画数でございますが、過去の実績を考慮して算定したものでございます。 ◆酒井まさえ 委員  設置数は平成27年度の1,513件をピークに年々減少していますが、28年度以降減少している理由についてどのように分析しているのでしょうか、お答えください。 ◎高齢者在宅支援課長 24年度から27年度までは、民間方式の新規設置でございますけれども、延べで1,509件、新規設置がございます。資格喪失、いわゆる廃止の部分が738件で、都合771件増ということになっており、多くの世帯に設置が進んだと認識しております。一方、28年度でございますが、新規申請が222件で資格喪失が251件、資格喪失数が30件ほど上回ったことによって設置数が減少に転じたというところでございます。 ◆酒井まさえ 委員  さらに、計画数は29年度2,050件でしたが、30年度は1,276件と774件も減らしていますが、これはなぜなのでしょうか、伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 30年度が減った理由でございますけれども、30年度の設置実績は1,229件あるということで、計画を下げた理由は、繰り返しの答弁になりますけれども、過去の実績を考慮して下げたものでございます。 ◆酒井まさえ 委員  対象は、65歳以上の独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で慢性疾患がある方、慢性疾患がなくても、身体や生活状況に不安があり、緊急時に適切な対応ができない可能性のある方となっていますが、現在、該当する高齢者に対してどのくらいの割合で設置されているのか把握していますでしょうか、お答えください。 ◎高齢者在宅支援課長 高齢者のみ世帯とか単身高齢者の世帯数というのは把握してございますが、慢性疾患をお持ちの高齢者がどのくらいいるのかというのは把握してございません。 ◆酒井まさえ 委員  として把握すべきです。  私は、必要な方にまだ行き渡っていない現状があると思っています。そして、対象となる方に利用していただくために改善することとして、設置に当たっては固定電話でなければならないということになっていますが、最近は高齢者も携帯電話しか持っていない人もいます。携帯電話でも可能となれば、設置する高齢者も増えると考えますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 委員おっしゃるとおり、以前は固定電話がないと利用はできなかったんですが、今年度6月から、業者と打合せをして、携帯電話の精度も上がったことから、携帯電話のみでも設置を可能と変更いたしました。 ◆酒井まさえ 委員  よかったです。  知人のケアマネジャーからは、緊急通報システムは特に独り暮らしの高齢者にとってみれば大事な事業。最近利用者が孤立死をしてしまった、緊急時通報システムは使っていなかった、このようなことを二度と繰り返さないようにするためにも、ぜひたくさんの人に使ってもらいたい、夏の熱中症対策にも使えると話していました。高齢者の在宅生活を支える大事な事業です。必要な方全てに行き渡るよう、周知徹底なども含め拡充を求めます。  次に、介護サービス利用低所得者の負担軽減について質問します。  介護サービス利用低所得者の負担軽減とはどんな事業でしょうか。対象、内容をお答えください。 ◎介護保険課長 これは、東京都とに届け出た社会福祉法人等が、生計困難者に対しまして、利用者負担額の4分の1を軽減するものでございまして、その事業者が負担した4分の1の半分を東京都とが負担する、さらに利用者が負担した4分の3の半分を後からが助成する、そういった制度でございます。  対象につきましては、要件がございまして、1人世帯の場合に年間の収入が150万円以下、以降、世帯員が1人増えるごとに50万円増えるといったことと、それから預貯金額も要件にございまして、これが1人世帯の場合が350万円以下、これも1人増えるたびに100万増える。さらに、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないこと、こういったことが要件になってございます。 ◆酒井まさえ 委員  例えば、この事業を受けている低所得者の方がサービスを使い、1か月4,000円を支払ったとします。本人の負担は幾らになりますか。さらに、その場合のサービス事業所、、都の負担はそれぞれ幾らになりますか、お答えください。 ◎介護保険課長 今申し上げました負担割合で計算しますと、本人が8分の3で、4,000円であると1,500円、それから、事業者が8分の1で500円、東京都が16分の1で250円、が残りの16分の7で1,750円、こういった数字になります。 ◆酒井まさえ 委員  「令和元年度版すぎなみの介護保険」の23ページなんですけれども、介護サービス利用低所得者の負担軽減を実施している事業所の数と利用した人数の過去5年間の推移を伺います。 ◎介護保険課長 「すぎなみの介護保険」で見ますと、助成事業者数、これはに対して請求をしてきた事業者の前期と後期を足し上げた延べ事業者数になりますけれども、これが26年度から30年度にかけて、順に申し上げますと、70、76、90、86、92となってございます。利用者数ですけれども、に対しまして申請をし、対象要件を満たした方に確認証を発行してございますけれども、確認証を発行した数で申し上げますと、平成26年度から順に、184、174、161、159、158になってございます。 ◆酒井まさえ 委員  実施している事業者は、杉並の事業者全体の何割になりますか。 ◎介護保険課長 事業者数は、今申し上げたとおり、数字が前期、後期で延べ事業者数になっているということ、それから、届け出をしている事業者が、現在杉並では600を超える事業者に届け出をしていただいております。ただ、登録事業者は必ずしも杉並の事業者とは限りませんので、そういった意味から、事業者が何割を占めているかということは、ここで申し上げることはできません。 ◆酒井まさえ 委員  それでは、利用者数は、該当する人の何割が使っていますか、お答えください。 ◎介護保険課長 利用者数につきましても、先ほど要件を申し上げました、預貯金額を要件としてございますので、実際の対象者が何名いるかというのは、区民の方の預貯金額までは把握してございませんので、こちらのほうも申し上げることはできません。 ◆酒井まさえ 委員  実施している事業所は横ばいという状況になっていますが、なぜ利用する事業所が増えないのでしょうか、お答えください。 ◎介護保険課長 伸びないところについて、としては、この届け出をしていただく事業者を増やすように、事業者の会ですとか集団指導の機会に働きかけをしているところでございます。ただ、届け出をいただいている事業者としては既に600ある、区内の事業者の総数が、居宅介護支援事業所等も入れまして全部で728事業所ございますので、そういったことから見ますと、先ほど言ったとおり、届け出をしていただいている事業者は区内事業者に限りませんけれども、かなりの事業者に登録していただいている中で、これは国の制度になりますけれども、国の要件を満たす方が少ないといったことが要因かと思います。 ◆酒井まさえ 委員  事業者にも負担があるので、実施できる事業所が増えないのではないかと思います。事業所は、今でさえ運営が大変な中で、さらに財政負担を負うことになりますので、なかなか足が踏み出せないのではないかと考えます。事業者負担分を軽減するために、がその分を支援するということはできないのでしょうか、お答えください。 ◎介護保険課長 先ほど御答弁したとおり、これは国の制度で、もともとは社会福祉法人の役割として軽減を図るといったことに対する制度でございますので、それに対してと東京都のほうで半分を負担しているということで、これ以上の負担をがやる考えはございません。 ◆酒井まさえ 委員  ぜひ検討してほしいと思っています。  この負担軽減制度について、該当者への周知は担当する介護事業所のケアマネジャーが行っていると認識していますが、先ほども答えていただきましたけれども、改めて伺います。 ◎介護保険課長 一番利用者に近いケアマネが当然この制度についてお知らせをしていただいているということもあろうかと思いますし、当然、の介護保険課の窓口にお越しいただいた際も、こういったことの御案内はしているところでございます。 ◆酒井まさえ 委員  該当となる方が漏れなく周知されるように求めます。  さらに、対象者の範囲について、収入や預貯金の限度を引き上げて対象を広げていくことも検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 繰り返しの御答弁になりますが、これは国の制度でございますので、国の制度の枠組みの中で実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ 委員  介護保険料や後期高齢者医療保険料の引き上げ、また消費税増税などで高齢者の負担が深刻になっています。ぜひ事業の拡充を求めます。  最後に、介護保険事業者支援について質問します。  介護保険事業者支援とはどのようなことを行っているのか、お答えください。 ◎介護保険課長 こちらは、介護事業者の人材確保、定着支援、質の向上のための研修の実施、こういった事業を行っているものでございます。 ◆酒井まさえ 委員  私も介護保険事業者に対する支援は非常に重要だと思っています。こうした支援について、その効果をはどのように分析していますか。 ◎介護保険課長 これまでこの事業をやってきまして、一定程度介護人材の確保につながったということ、それから、介護従事者のスキルアップといいますか、質の向上のための研修も充実しているかなというふうに思っておりますので、そういったことが事業者にとっては非常にいいことなのではないかというふうに、こちらとしては分析しているところでございます。 ◆酒井まさえ 委員  介護職員の採用のための面接相談会についてお聞きします。  介護職員の職種、開催日数、場所など、どのように行われているのかお答えください。 ◎介護保険課長 就職の相談会についてでございますけれども、まず介護職員の職種については、事業所が希望する全職種を対象にしております。また、有資格者、無資格を問いませんので、どんな方でも御参加いただけるものというふうに考えております。それから、開催の回数は年1回、毎年10月頃に開催しておりまして、昨年は会場は産業商工会館でございました。 ◆酒井まさえ 委員  実施状況について、参加事業者数、求人数、参加人数、採用人数の実績を平成29年度、30年度でお答えください。 ◎介護保険課長 実績でございますけれども、参加事業所数が、平成29年度が26、30年度32、求人数は同じく208、185、参加人数は39、82、採用人数は3、7というふうになってございます。 ◆酒井まさえ 委員  30年度、求人数が185件、参加人数が82人、採用が7人ということでした。採用が7人というのは非常に少ないと思いますが、の認識はいかがですか。
    ◎介護保険課長 介護人材の確保というのは非常に厳しい状況にあると思っております。そうした中、就職相談会にわざわざお越しいただいて、その中でも、数としては少ないかもしれませんけれども、7名の採用に至ったということは、非常にこの事業の成果というふうに、こちらとしては評価しているところでございます。 ◆酒井まさえ 委員  相談会の開催回数を増やすなど工夫が必要と考えます。来年度の開催計画はいかがでしょうか、お答えください。 ◎介護保険課長 これまでと同様に10月頃、1回でございますけれども、実施する予定でございます。 ◆酒井まさえ 委員  23を見てみますと、大田は、面接相談会を年10回、介護就職セミナーを年5回実施し、30年度は25人採用しています。そして世田谷は、相談面接を年5回で、30年度は24人採用しています。このほか文京は、学生を対象に区内介護事業所等見学ツアーや介護啓発冊子の配布、区内の小中高生に対して介護に対する出張講座実施など、教育現場での働きかけを行っています。そして江戸川は、介護福祉士の資格取得を目指す学生に介護福祉士育成給付金交付事業を実施しています。品川区でも、品川介護福祉専門学校修学資金貸付をしています。杉並でも他を参考に人材確保を強化することを求めます。の見解を伺います。 ◎介護保険課長 就職相談会の回数についてお話がございました。現在1回でございますけれども、この間、事業者のほうと話をいろいろとしている中で、実はこの4月に特養と共催で就職相談会を開催するという予定がございました。残念ながら新型コロナの関係で中止といたしましたけれども、こういった就職相談会、顔と顔が見えることが就職につながる、そういった大事な機会だなというふうに思っておりますので、事業者と話をしながら、どれだけ開催できるか分かりませんけれども、そういった機会を増やしていきたいというふうに考えてございます。 ◆酒井まさえ 委員  積極的にお願いします。  介護事業所からは、人手が足りず大変、募集してもなかなか来ない、ヘルパーさんは高齢になって辞めざるを得なくなっている、サービス提供責任者が訪問している状況だ、このような多くの声を聞きます。ヘルパー不足は、介護報酬が低いことや労働がきついことなどの原因もあります。ヘルパー不足が介護事業所存続にも影響しています。現に、私が知っている区内の介護事業所も、ヘルパー不足で昨年事業所を閉めました。としてもヘルパー人材の確保に向け力を入れるべきと考えますが、最後に見解をお聞きして、質問を終わります。 ◎介護保険課長 今お話ありましたように、ヘルパーだけではなく、様々な業種で人材が不足しているというような状況は認識してございますので、事業者と協力して、一人でも多く確保ができるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、山田耕平委員、質問項目をお願いいたします。 ◆山田耕平 委員  ふれあいの家の今後について、移動支援事業、新型コロナウイルス対策、特に社会福祉施設の対応について、児童館施設の機能継承について、以上です。使う資料は、が調査した他自治体の移動支援事業の実態調査です。  新型コロナについて確認したいと思います。  高齢者施設などへの感染拡大防止のための方針が示されていますが、施設に関わる全ての方への対応として、マスクの着用、アルコール消毒などの対策徹底が示されています。この間も取り上げていますが、マスク、アルコールの備蓄について、底をつきかねないという切実な声が高齢者施設からも寄せられている状況です。保育施設からも寄せられている。区内の福祉施設の実態把握はどのように行われているのか確認します。また、提供体制などはかなり難しいと思いますが、その辺り、どのように考えているのか。特に、東京都の提供数として20万枚マスクが出されましたが、極めて少ないという印象を持つんですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎区長 細かいことですけれども、私のほうからちょっとお話しします。  まず、今の市場にマスクとか消毒液が全く出回ってなくて枯渇しているという状況は御存じだと思うんですね。そういう中で、医療現場とか、それから今言及された保育園ですとか高齢者の施設だとか、そういったところは最優先できちんと対応していかなきゃいけないところです。政府のほうでは増産を促していると言っているけれども、何月何日頃から市場に出てくるか、供給が間に合うかという話は、具体的には一切まだ我々には来てないですね。そうすると、直感、ヤマ勘で、最低でも2か月あるいは3か月ぐらいは、現状の備蓄の中で優先度をつけてバックアップをしていくということしかないんだろうというふうに思っているんです。  その場合に、都区の役割分担というのはどうするんだということが我々としては気になるわけですよ。杉並全体としては備蓄は一定量あります。七十数万という備蓄はある。ただ、例えば病院についても、災害指定病院だとか連携病院だとか、例えば荻窪病院だ、最大規模では河北病院だ、あるいは佼成病院だ、あるいは東京衛生病院だとか、そういう規模の病院に聞き取りをすると、大体最低でも1日1,000枚消費しているという状況なわけですよ。そうすると、そういうところが、もし現状で枯渇したときにマスクを供給していくとすれば、1日1,000枚ということは、1か月1病院最低3万枚ということですから、それが5つあれば1か月で15万枚という、単純にざくっと言えばそういうことになっていくわけですよ。じゃ、もっと現場の、一般の開業医やあるいは歯科医師といったような医療の現場、全部合わせて枯渇した場合にどうなんだということになると、さらにそこからプラスアルファ。ただ、ロットとして考えられるのは、でかいのはやっぱり病院ですよね。  そういうことを考えると、この間、東京都知事が20万枚配布すると言って、私が聞いたところでは、例えば感染症の病床が2つあるところには3,000枚届いたそうですよ。3,000枚届いてどうするの。1日1,000枚消費する病院に、アンケートを取って3,000枚が送られてきた。東京都は一体何についてどこまで責任が負えるのか、きちっと明確に伝えてほしいと私は申入れをしているわけですよ、この間もここでお話ししましたけれども。ないならないで、こっちがそれも含めて配分を考えていかなきゃいけない。東京都が全体として持っている備蓄量というのはどれだけあって、どこに優先度を東京都として置いて、どこのところに自分はちゃんと責任を持つのかということを明らかにしてくれないと、あるいは我々に対して、例えば1か月はそっちで何とかやりくりしてくれというような話でもいいんですよ。要するに、はっきりしてくれないと、我々としてはなかなかそこは困惑するわけですよ。  我々としては、今持っている備蓄量で、おっしゃることと私は多分全然違わないと思うんですよ。ちゃんと対応していかなきゃいけない。しかも効率よく限られた資源を配分していかなきゃならないと思っているんだけれども、要するに、国のほうも増産ということは言っているけれども、いつ頃から出てくるんだという話までは、今こういう状況だから、世界的に大変な状況だから、それが出ないというのは、あながちそれを非難ばかりはできないけれども、ただ、現状備蓄というのは東京都がどれだけあって、どれだけ持っているんですかということぐらいははっきりしてくれないと、我々としては非常に困るというのが今の現実です。  おっしゃるように、各施設の需要数というのをちゃんと把握しろということは既に指示をして、各所管でそれはやっていると思います。具体的な数字は一々私は今確認していませんけれども。 ◆山田耕平 委員  高齢者施設の実態把握。 ◎介護保険課長 事業者数がそもそも720で、従事者数が、これは昨年調査をしたときに、全て回答があったわけじゃないので推計になりますけれども、9,800といった数字になっておりますので、1日当たり1万といった数字が必要になるかなというふうに考えてございます。 ◆山田耕平 委員  マスクの不足というのは本当に深刻でして、この問題についてはまさに区長と私は全く意見を一にしているというか、20万枚提供されたからといって焼け石に水なわけですね。自治体からは、保育施設もない、高齢者施設も足りない、医療機関も足りないという本当に深刻な状況になっていますので、その点についてはぜひ東京都に対してもうちょっとしっかり、備蓄がどうなっているのか、そういった実態を明らかにしていただきたいというふうに思いますが、区長、どうでしょうか。 ◎区長 だから、何度も言っているように、我々は持てるものを前提にベストを尽くしますよ。問題は、ちゃんと……(山田委員「東京都にも言いますよ」と呼ぶ)そうそう。知事が、20万枚の積算の根拠は何なんですかというんですよ。それはこちらが言わないと、その20万枚の使い道は全く想定していないわけですよ。要するに、この間の都政の一番よくないのは、何かあったらパフォーマンス、何かあったらパフォーマンスで、そこに戦略も戦術も中身も伴ってないということがこういう危機管理上の問題のときに顕著になるわけで、もう少し緊張感を持って、都議会でがんがんがんがん言うようにあなたも指導してやったらいいじゃないの。 ◆山田耕平 委員  東京都に対しても、私たちも都議会としてもしっかり求めていってもらうように要請したいと思います。  2月17日の事務連絡で示された「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」、これは杉並ではどのような状況になっているのかを確認しておきたいと思います。特にこの点については、保育所については事前に聞き取りをしたんですが、こういった人員基準を引き下げるような、緩和している事業所はないということを確認しています。今後も保育課としては人員等の基準を緩和する考えはないということも聞いており、一安心しているところなんですが、高齢者施設ではどうなっているのか、現状を確認したいと思います。 ◎介護保険課長 国の通知によりますと、新型コロナの影響で一時的に人材が足りなくなってしまうというような状況が想定できるということで、一時的に人員基準を満たすことができなくても、最小限の介護サービスが提供できれば介護報酬の減算を行わないといった通知は出ております。 ◆山田耕平 委員  の現状として、そういうところは出てきているのか。 ◎介護保険課長 現在、これに対して事業者からそういった申出がに対してまだないという状況でございます。 ◆山田耕平 委員  実態把握をしっかりとやっていただければと思います。  区内の高齢者施設で面会ができない家族から寄せられている声について取り上げたいと思います。  新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、区内高齢者施設、特養ホームなどでの家族も含めた面会が無制限全面禁止というふうになっています。感染拡大防止のためにやむを得ない措置でもありますが、御家族から心配する声が寄せられています。  ある家族は、今回の事態で一切面会ができず、毎朝施設の入り口で利用者の状況を口頭で簡単な説明を受けるだけ、どのように過ごしているのか全く分からないという声も寄せられました。区内のある特養ホームでは、日常の運営で御家族がボランティアのように施設職員をお手伝いしているということでした。面会が全面禁止となり、体制上苦労している職員をサポートすることもできず、現場が回っているのか心配する声も寄せられています。一度夜間に施設内を見る機会があったそうですが、利用者がパジャマにも着替えず寝かされていて、洗濯物も山積み、窓も開けっ放しなど、現場の大変な状況をかいま見たということでした。  行政として、新型コロナの影響が長期化する下で、区内施設における運営上の困難事例など、聞き取り調査や実態把握などに努めるべきではないかと思いますが、見解を確認します。 ◎介護保険課長 施設のほうから、なかなか運営が厳しくなっている、そういった声は今のところのほうには届いておりません。ただ、この新型コロナの状況の中で、そういった施設の対応も致し方がない、やむを得ない対応かなというふうに思っています。今後これが長引くようであれば、施設の状況がどうなのか、これについては把握に努めてまいりたい、そういうふうに考えてございます。 ◆山田耕平 委員  よろしくお願いします。御家族にとっては、無制限の面会禁止という事態で、大変な心配の声が広がっています。行政としての対応も困難かと思いますが、御家族の切実な声を受け止めて最大限の対応をしていただきたいというふうに思います。  次に、ふれあいの家について確認したいと思います。  杉並のふれあいの家が設立された理念と経緯を確認します。 ◎高齢者施策課長 私も聞いているところでございますけれども、まず、介護保険制度が導入される際に、デイサービスの事業所が不足している、そういったこともありまして、主導で直営のふれあいの家を整備したというふうに聞いております。 ◆山田耕平 委員  ふれあいの家は、地域住民が行政とともに地域に根差して取り組んできた事業です。地域ボランティアや地域住民が事業に参画しながら地域ぐるみで運営を行ってきた経緯があると思います。このような運営の在り方について、地域で果たしている役割をはどのように認識しているのか、確認します。 ◎高齢者施策課長 皆様の御協力によって非常にすばらしい内容になっているというふうに評価しております。 ◆山田耕平 委員  もうちょっと具体的に。 ○小川宗次郎 委員長  具体的にお願いします。 ◎高齢者施策課長 場所によりましては、かなり、延べ何千人というようなボランティアさんが活動しているとか、地域の方のいろいろな御協力というのを、その都度私どもも拝見しているところでございます。 ◆山田耕平 委員  地域住民の協力また地域ボランティアの支援によって運営が担われていくスタイルというのは、現在の地域包括ケアシステムにおける地域資源の活用や開発、住民参画や共生にも通ずる取組であるというふうに感じるものです。ふれあいの家の取組が社会資源の活用などを担ってきた点について、地域包括ケアシステムの観点から見てはどう認識しているのか、確認します。 ◎高齢者施策課長 地域包括ケアの観点というところでは、特段私のほうでは、もちろん役立っているものだというふうには考えておりますけれども、ボランティアの方たちの活躍、そういったものを引き出せたというのが大きな成果だと思っております。 ◆山田耕平 委員  社会資源の活用に大きな力を発揮してきたというふうに思うんですね。  区立施設を活用したふれあいの家の再構築という方針が示されまして、行財政改革推進計画では、2021年度で協議・検討というふうにされていました。一方、政経営計画書では、令和3年3月末日をもって運営を終了するということです。当初の協議・検討からさらに踏み込んだ運営終了ということになっていますが、どのような経緯からこのような方針となったのか、確認します。 ◎高齢者施策課長 行革の計画自体が、喫緊の政の課題に対応していく、その都度必要なところの施設の活用をするというような考え方に基づいております。今回は、小学校の施設で行っているふれあいの家につきまして、学童保育の不足、または教室の不足といった事態に対応していくために、このような決定をしたものでございます。 ◆山田耕平 委員  この間、運営事業者とはどのような協議が進められてきたのか、確認します。あわせて、運営事業者も納得した上で令和3年3月末日に運営終了という結論に至ったのか、確認します。 ◎高齢者施策課長 契約上では、1年前に申入れをすれば契約解除できるという内容になっておりますけれども、御準備いろいろ大変であろうということで、2年前という時点でお話をさせていただきました。もちろん驚かれた点もございますが、従前から、29年の1月発行の計画に既に載っていたものでございますので、皆様もうそういったことの心構えはありまして、いろいろお話し合いをしながら今も進めているところですが、退去ということにつきましては御理解を得ていると考えております。 ◆山田耕平 委員  桃三、八成、方南の運営事業者について、それぞれの事業規模、また利用者数の大体の数などを確認しておきたいと思います。 ◎高齢者施策課長 申し訳ありません、事業規模等につきましての資料を持ち合わせておりません。失礼いたしました。 ◆山田耕平 委員  小学校併設のふれあいの家3か所、桃三、八成、方南は、今後学校以外の場所での運営を継続する意思があるのかどうか、どのような検討状況なのか、確認します。 ◎高齢者施策課長 3つのうちの2つの施設につきましては、もちろん続けてやっていきたいというお考えを持っております。もう一つの施設につきましては、もちろんやっていきたいというお気持ちですけれども、なかなか、今後どういうふうにしていいのかということで戸惑っておられるという状況ではございます。 ◆山田耕平 委員  3つのうち2つが継続で、もう一つは検討中ということなんだと思うんですが、運営が継続されない場合は、100人規模のような事業所が閉鎖となり、地域への影響が深刻だと思います。さらに、地域ぐるみで運営が行われてきた経緯がある事業所ですので、事業を継続するかどうかというのを心配する地域住民から懸念の声が広がり始めているという状況です。運営を継続する意思がある事業者については、事業継続に向けての丁寧な関わりが求められると思いますが、の認識を確認します。 ◎高齢者施策課長 私どもも度々、様々な理事の方、関係者の方とお話し合いをしながら、できる支援というのは何かといったことも考えながら、また、地域の方たちの御協力を得ながら施設を探したり土地を探したり、そういったことについても御協力できる範囲でやらせていただいているところです。 ◆山田耕平 委員  場所の確保というのが本当に課題でありまして、運営を継続する上で事業者にとって死活問題というのが新たな運営場所の確保です。それぞれの各事業者について、小学校外での新たな運営場所のめどがついているのかどうか、確認します。 ◎高齢者施策課長 1か所の事業者からは、地域の方の御協力で場所を確保できているというふうに聞いております。もう1か所につきましては、いろいろな場所が候補に挙がっておりますが、なかなか確実なところがまだ今見つかり切らないと。もう1か所につきましては、まだそこまで検討するような気持ちに進んでいないので、これから一緒に話し合いしていきたいと思っております。 ◆山田耕平 委員  私も運営事業者の方からお話を聞いたんですけれども、新たな運営場所が見つからないままでは事業をやめざるを得ないという悲痛な声が上げられています。地域住民からもその事態を懸念する声も寄せられている。として、代替の運営場所の確保などについて事業者に寄り添った支援を行ってほしいと思いますが、その点、どうでしょうか。 ◎高齢者施策課長 もちろん様々、私どもでできる範囲のことについては支援してまいりたいと考えております。 ◆山田耕平 委員  できる範囲というのをもうちょっと幅を広げて、代替場所を確保するというところまでしっかり支援していただきたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ◎区長 この問題は、実は私が就任直後から始まっている話なんですよ。ふれあいの家はそもそも、私が就任した時点では、家賃ただで、学校施設の中とかで事業をしていらっしゃったということがあります。そういう状況も、果たしてこのままいいのだろうかということは当然あったわけです。  それから、先ほどから説明しているように、子供たちの学童や放課後居場所等、狭くなってきているということで、本来の子供のための学校活用というところでスペースを確保していくふうにしたい。  それからもう一つは、この間、確かに介護保険の始まった当初は事業者数が少なかったということがありますが、今は実際には3桁の数ほどの事業者が杉並で事業をされていて、それはそれぞれ全部、例えばどこか借りれば家賃を払って運営をしているという現状と比較をすると、確かに当初の状況はあったかもしれない、しかし、今この状況になったときにも有施設を無料で占有しているということの大義名分というのが立つのかどうか、そういう議論もあって、そういうもろもろを勘案して、事業者の皆さんには話し合いをしていこうということになって、話し合ってきたわけです。ですから、その間、まずは家賃を払ってください、ただ、将来的には空けてくださいということは、その時点からずっとしているんですよ、計画で正式に書き込む前に。ただ、事業者の皆さんの意向としては、なかなかそんな簡単にはの意向どおりできませんということで、それも一定理解できるので、じゃ、少し時間をかけて徐々にやっていきましょう、体質も改善してくださいよということでずっと話し合いをしてきたんですね。  事業者ごとにまた対応も、私の印象ではやや違ってきていますね。中には、はっきり言われました、私たちはから頼まれてやっている、それが区長が替わったら今度は家賃を払えと言われる、出ていけと言われる、どういうことなんでしょうかと食ってかかられたりしました。でも、私は実は頼んだこともないし、私が頼んだわけじゃない。前のその時代ではそういう状況だったから、そういうことがあったかもしれないけれども、これだけ状況が違っているのに、10年も前の話と同じ条件でやってくださいというふうに言うのもちょっと違うんじゃないでしょうかと、私もはっきりと、そこの辺はきちっとお話し合いをしてきました。  ただ、我々は強引に、地上げじゃないんだから、出ていけみたいな、そんなことはしませんよ、だけど現状を理解してください、今の社会状況の変化を理解してください、行く行くはこういう方向で協力してくださいということは、就任直後から話し合いをしてきているんですね。ですから、ようやくここで表に、きちっとそういう計画を書き込んできたというのは、子供の居場所とかそういうものがせっぱ詰まった状況に来ているので、もうこれ以上あまり猶予はありませんよ、ここはきちっと対応してくださいということでやってきているということもあるので、そこら辺は御理解いただきたいんです。  ですから、最終的に代替地を探すというのは、私個人としても、そういう話があれば常に現場に振って、今までもそういうケースがありました。ただ、条件があるから成立しなかったりする。現場はもっと日常的にやるかもしれない。ただ、それはあくまで事業者が、本来は一義的に自分たちの責任でやるべきことなんですよ、冷たいことを言うようだけれども。ただ、我々は見捨てるわけにいかないから、そういうことをするつもりはないからちゃんとやりますよ。やっている。だけど、今度見つからないことを口実にして、こちらからいうと居座り続けるような印象になるようなことをされるのであれば、それは私は絶対に受け入れませんと、そこまで私もはっきり言っているんです。これは10年かかってやっていることだから、10年は猶予があったわけだから、そこは御理解をいただきたい。非常に丁寧に話をしてきているというのは御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆山田耕平 委員  私たちの会派としては、そもそも移転するということについてもいろいろ意見はあるんですけれども、円満に新たな場所に移ってもらってということを進める上では、事業者としての努力で必死に探してもらうのは当然のことなんですけれども、どうしても見つかりにくいという面もありますので、ぜひ支援を手厚くしていただきたいなと思います。どうでしょう。 ◎高齢者施策課長 これまでも、空き家があれば、そこの持ち主の方は誰だろうとか、いろいろな調査をしたり、お手紙を書いたり、いろいろなことを陰ながらやっております。そういった地道なことも含めまして、支援は続けたいと思っております。  それから、先ほど委員から御質問のあった規模でございます。開設の年月日は、八成と桃三が平成12年4月1日、方南ふれあいの家が平成13年の3月22日。事業規模ですが、八成が35人、桃三が30人、方南が25人、そういうことでございます。 ◆山田耕平 委員  しっかりと支援をよろしくお願いしたいと思います。  次に、児童館の機能継承について何点か確認したいんです。特に東原についてなんですが、児童館や学童クラブの機能継承で、これまで学童クラブでは専用スペース内外を自由に行き来できたということです。常時遊べる図書室、音楽室、図工室等々の室内スペースがあったためです。一方、学童クラブを学校内に移転した際には、専用スペース外に出るには引率が必要、専用スペース以外は常時利用できる状況にはならないと考えますが、実態はどうなっているのか、確認します。 ◎児童青少年課長 東原児童館での子供たちの行き来でございますけれども、これまでも子供たちが自由に外へ出るというのは、大人の見守りがあって、声をかけて出ていくというようなことがございました。杉九小学校の中になった場合に、場所が広くなりますので、体育館等への移動の際には、学校内で子供たちが迷子等にならないように、しっかりと大人の目で見ながら、見守りをしながら連れていくということで安全管理を行っていくというところでございます。 ◆山田耕平 委員  見守りと引率というのはちょっと違うと思うんですね。私も学童に子供を通わせているので、かなり自由に動き回っていますよ。引率でどこかに連れていかれるというのとは全く違う動きをしているんですね。  これまでの児童館や学童クラブでは、遊戯室や庭を柔軟に、引率なし、時間内は自由に利用することができました。一方、学校内の場合は、体育館、校庭の利用には制限があったり、行き来には支援員の引率があったり、随時引率がつかないために、途中から参加することが困難であったり、短い時間での参加も難しいというような状況になるのではないでしょうか、見解を求めます。 ◎児童青少年課長 まず、児童館の中での利用なんですけれども、誤解があってはいけないんですが、諸室いろいろなプログラム等を行っておりますので、学童クラブの子供が利用できる時間帯等については、全く全て自由ということではなくて、一定の制限というか、ルールに従ってやっていたというところでございます。  新しい杉九小の中に移ったときには、校庭へ出る際、また体育館への移動の際について、一定の大人の見守りの中で、行き来のところについては、どういった方法があるか、これからきちっと運営の中で決めていきたいというふうに考えております。 ◆山田耕平 委員  これまでは、学童クラブ利用児童と児童館の自由来館児童が自由に交流することができました。学童と放課後等居場所事業の場合は、体育館利用時やプログラムのときに交流が可能と。これまでどおりの自由な交流というのはできる状況にはならないと考えますが、その点はどうでしょうか。 ◎児童青少年課長 校庭につきましては、ほぼほぼ毎日利用できるように学校のほうと調整しておりますので、校庭での日々の遊びの中では、放課後等居場所事業の子供と学童クラブの子供が一緒になって遊ぶことを想定しております。 ◆山田耕平 委員  常に自由に交流できるかどうかというのがまさに肝だと思うんですね。これまでの児童館の自由来館では、おやつの持込み、自転車での来館、ゲームなどを持ち込める等々、子供たちが自由に過ごすことができたと思います。一方、学校内では、おやつ、ゲームの持込み、自転車での来館は不可というふうになるのではないでしょうか。確認します。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 放課後等居場所事業は学校の施設を活用するといったことでございますので、そういった観点から、今委員がおっしゃったようなおやつとか、そういったところは禁止しております。 ◆山田耕平 委員  これまでの児童館の自由来館では、乳幼児も小学生も一緒に遊べる場所があったと思います。一方、学校内では、小学生のための場所ということで、乳幼児親子だったり祖父母なども入れないことになるのではないでしょうか、どうでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 今委員がおっしゃったとおり、小学生の居場所でございますので、小学生が活用するといったものでございます。ただ、乳幼児親子とか、小学生も含めてですけれども、児童の交流、そういったところにつきましては、子ども・子育てプラザのほうでできますので、そちらを活用していただければと存じます。 ◆山田耕平 委員  その子ども・子育てプラザなんですけれども、東原児童館を例にすると、乳幼児親子の居場所としては、東原児童館から徒歩20分程度という距離になると思います。遠過ぎて気軽に通える場所ではないという声も寄せられていますが、どうでしょう。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 乳幼児親子の居場所としましては、子ども・子育てプラザ下井草がありますけれども、それ以外にも東原児童館の後のコミュニティふらっと東原、そちらに乳幼児室ができますので、そちらのほうも利用できると思ってございます。また、コミュニティふらっと東原のほうは多世代も利用できる施設でございますので、乳幼児親子から高齢者まで、小学生も利用できる、そういったところでございます。 ◆山田耕平 委員  コミュニティふらっとの話もあったんですが、これまで現行の東原児童館で実施できていた機能が全て、丸ごと小学校だったりほかの場所に機能継承できるというふうにはならないと思うんですね。その点では、これまでの機能継承を求める保護者や児童の要望に沿った対応が少しでも充実していくということが必要であると考えます。小学校内の機能で補い切れないことについては、コミュニティふらっとなどでの対応を柔軟に検討する必要があると考えますが、その点はどうでしょうか、確認します。 ◎子ども家庭部長 今るるありましたけれども、少し、私どもも保護者への御説明のときに気をつけなきゃいけないと思っていますのは、児童館という言わば限られたスペースの中でできたこと、やっていたこと、それと学校という広いスペースの中で児童の安全管理含めて配慮すべきこと、やるべきこと、その辺りは少しリアリティーを持ってきちんとやっていかなきゃいけないと思っています。そのことをこの間も、東原の今回のことについて、12月以降、保護者との意見交換会で3回にわたり丁寧に対応してきて、いっときの少し掛け違いみたいなところはかなりの部分で理解が深まってきた、共通化されてきたところもあるかな、こんなふうに思っています。  ただ、大切なことは、これからまた4月以降、実際のリアルな運営の中でやっていくことだと思っています。その中で、この間、保護者の皆様からは、例えば子供の意見を最大限尊重した運営ということもあって、実は子供会議みたいなそういった場も入れながら、事業の取組の中への反映ということにも少しずつ取り組んでいるということで、今後もそういう姿勢でやっていきたいと思っています。  コミュニティふらっとの話もありましたけれども、今予算特別委員会でも所管のほうからの御答弁もありましたけれども、いずれにしても、全体で見れば、子供の居場所、様々な状況がありますから、選択肢を増やす取組というのは非常に大切なことというふうに思っていまして、これまでもそういった姿勢で全体で取り組んできましたので、今後もそういう姿勢を常に持ち続けてまいりたい、かように思います。 ◆山田耕平 委員  移動支援について確認して、終わりたいと思います。  まず、が実施した他自治体の調査、これは非常に重要なものだと思うんですね。その中で杉並としての複数の課題が見受けられます。  最後、1点だけ聞きたいんですけれども、区内障害者団体から求められている要望として、見直しに当たり要綱も改定することになると思うんですが、障害者権利条約の社会参加の理念が反映されることになるのか、確認しておきたいと思います。その際、必要不可欠な移動等の制約を設けないようにする視点が重要だと思いますが、その点を確認して、終わります。 ◎障害者施策課長 障害者の権利条約は基本というところで、それを基にいろいろ法改正なども国のほうでも行っておりますので、その視点というのは大切にしていきたいと考えております。 ○小川宗次郎 委員長  以上で日本共産党杉並議団の質疑は終了いたしました。  立憲民主党杉並議団の質疑に入ります。  それでは、山本あけみ委員、質問項目をお願いします。 ◆山本あけみ 委員  母親クラブ、環境活動推進センター。使います資料は、予算書と政経営計画書です。  まず、母親クラブからお尋ねをしてまいります。  政経営計画書の156ページにございますが、母親クラブとは何か、これまでの実績と、政にどのように貢献してきてくださっていると考えているか。 ◎児童青少年課長 母親クラブは現在12団体ございまして、お祭り、お餅つきなどのイベントのお手伝いのほか、学校や学童クラブの児童への読み聞かせなどを実施する自主団体として、地域の子育て支援に大きく貢献いただいたというふうに認識をしております。 ◆山本あけみ 委員  本年の予算に母親クラブに関してどのように盛り込まれているのか、お尋ねします。
    ◎児童青少年課長 各母親クラブ及び各クラブの横の連携・交流を図る、主に研修会を主催する杉並母親クラブ連絡会に対しまして、活動に関する補助を合計60万円計上しているところでございます。 ◆山本あけみ 委員  の総額の予算からすると本当に一握りなのかもしれません。しかしながら、先ほど他会派の委員からお話もあったように、児童館の再編というものが進んでいまして、機能継承が本格化してまいります。こういった中で、地域の母親による見守りというものの重要性、これをもう一度皆様には考え直していただきたい、捉え直していただきたいなというふうに思っています。  これまで主な活動の場所というのが児童館でございました。箇所数も減ってきている、クラブの数も減ってきているということで、年々ちょっと心配をしていたところなんですけれども、これから先に児童館の継承がコミュニティふらっとや学童クラブ、子ども・子育てプラザなどに広がっていくことだと思いますが、こういった中においても母親クラブというものをしっかりと継続していけるよう、そしてまた、より広く若いお母さんたちにも入ってもらって、地域の見守りを継続していってもらいたいというふうに思っています。この点についていかがでしょうか。 ◎児童青少年課長 今委員御指摘のような視点を踏まえまして、地域の子育て支援の拠点でもあります子ども・子育てプラザが中心となって、適切な支援を引き続きしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  どうぞよろしくお願いします。地域の子育て環境を優しく見守ってくださっているんだと思っています。母親クラブのような活動をしてくださる区民を増やすことで、産前産後のケアや、赤ちゃんから小中高大学や社会人へと成長していく、地域で育つ子供たちを見守る大人を増やしていくように積極的な取組を求めて、次の質問に移ります。  環境活動推進センターでございます。  最初に、来年度の予算の環境部局の主要事業と、組み立てるに至った当の現状や社会的背景、意気込みなどを概括的にお伺いします。 ◎環境課長 来年度の主要事業は、地球温暖化対策として、新たに雨水タンク設置を加えました低炭素化推進機器等導入助成や、分煙化の徹底を目指した公衆喫煙所の設置助成、ごみの減量と資源化への取組として、ごみの適正分別や食品ロスの削減の一層の周知、ごみ発生抑制に向けた調査研究としてゼロ・ウェイストの検討などがございます。これらの多くは、世界的な課題である気候危機と呼ばれる気候変動、温暖化対策につながる資源循環、CO2削減などを目指すもので、様々な方面からのアプローチにより、「みどり豊かな環境にやさしいまち」の実現を目指して、環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画に掲げる取組を推進してまいります。 ◆山本あけみ 委員  次に、政経営計画書にもありました3Rという言葉、なじみない方もいらっしゃると思います。当をはじめとして、日本でどれくらいリサイクルやリユースが生活に浸透してきているのかも含めて、説明をお願いします。 ◎環境課長 3Rは、製品を作るときに使用する資源の量を少なくすることや廃棄物の発生量を少なくするリデュース、そして再利用のリユース、再生利用のリサイクルの3つの頭文字を取ったもので、循環型社会を実現するために必要な3つの要素です。  リユースにつきまして、日本全体では、環境省によりますと、少し前のデータになりますけれども、平成27年度の調査では、消費者のリユース品の購入経験は、約3割の人が過去1年間に購入したとございました。またリサイクルにつきましては、瓶、缶については90%以上、古紙については、古紙再生促進センターによりますと、昨年の古紙の利用率は約64%でございました。またプラスチックについては、プラスチック循環利用協会の資料によりますと、29年、サーマルリサイクルを含めた有効利用の廃プラは、約86%となってございますので、かなり浸透してきているのかなと考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  御答弁にありましたように、循環型の社会というものに近づいてきているのかなという実感を持っております。  来年度予算にリデュースが取り上げられ、ゼロ・ウェイストの検討の予定をされているということですが、この現在での中身と、なぜこの時期に取り組むことになったのか、お尋ねします。 ◎環境課長 生活を振り返り、食品などを無駄にしない、ごみになるものは買わないなど、区民の意識や行動をモニタリング調査して、ごみを減らすゼロ・ウェイストなライフスタイルの定着に向けた方法を区民の皆様とともに研究するものでございます。リサイクルの浸透は進んでおりますけれども、リサイクルには加工処理の段階で温室効果ガスが発生してしまいますし、こういったことからも、そもそものごみや無駄を発生させないように生活スタイルを見直していくことが必要で、次の10年でも環境施策を推進していくために研究することが重要と考えたものです。 ◆山本あけみ 委員  1年の検討の結果がしっかりと来年示していただけるように願っております。  次に、一般質問でも取り上げました環境活動推進センターについてお尋ねをします。  と区民の協働体制が環境分野においても当センターを核として遺憾なく発揮されるよう、新しいステージを目指すよう要望いたしました。  まず、からのこのときの御答弁を確認します。 ◎環境課長 環境問題に対しては区民などが自ら行動に移すことが重要なため、環境活動推進センターは、区民などの行動変容を後押ししていく場にもしていきたいことから、講演などの参加者と課題を共有して、協働して具体的な取組までつなげていけるように努めたいといった旨を御答弁いたしました。 ◆山本あけみ 委員  新しいステージというものはなかなか、言葉では新しいステージなんですけれども、これをどう描いていくかという部分がすごく重要だと思っています。取組を重ねて要望しておきます。  このセンターの設立の経緯と管理運営委託先の選定理由、現事業者はどういった業務を行っているのか、委託内容も併せて確認をいたします。 ◎環境課長 環境活動推進センターは、あんさんぶる荻窪にありました環境情報館が高井戸へ移転する際、区民、団体などによる環境活動をさらに推進するための総合的な拠点として、名称を環境活動推進センターに改め、平成26年12月より運営を開始したものです。  管理運営の委託先としましては、設置目的や過去の実績などを考慮し、センターで実施する事業目的や内容と受託先事業者の環境保全に関する活動が合致することなどから、特定非営利活動法人すぎなみ環境ネットワークが選定されたものです。  このNPO法人は、が委託しているセンターでの講演、講座などの実施のほか、家具、衣料品等のリユース、雑貨販売、ディッシュ・リユース・システムなどの活動を行ってございます。また、委託内容に関しましては、環境に関する講座、講習会などの開催、センターのインフォメーションコーナーの設置、資料展示スペース、講座室などの管理、環境団体の登録支援等、そういった事業を委託しているものでございます。 ◆山本あけみ 委員  私も、今回この質問を組み立てるに当たって、すぎなみ環境ネットワークさんのホームページのほうから収支一覧、決算なども確認をさせていただきました。大変多くの事業をのほうでもお願いしている、実績も上げていらっしゃるのだということを確認いたしました。  今御答弁にありましたように、あんさんぶるから高井戸に移ってくるときに名称が変わっています。情報館という位置づけから、拠点として推進センターということに変わってきている。この部分、もう少し掘り下げて展開をしていってもらいたい、新しいステージということを目指していってもらいたいと考えております。  そして、環境活動推進センターなどの事業運営の来年度予算額と主な内容、そして年々予算額が上がっています。5年前からしますと1,000万円ほど上がっているようなんですが、理由はいかがか。 ◎環境課長 環境活動推進センターなどの事業運営の来年度予算額は約8,500万余でして、その主な内訳は、環境活動推進センター管理運営委託が3,400万円余、建物賃借料が3,800万円余、リサイクルひろば高井戸の運営費補助金540万円余となってございます。  予算が上がっております主な理由としましては、近年で申しますと、本年の消費税が6か月分上がったことですとか、2年度からは12か月分になることや、建物賃借料更新に伴う増と人件費の増などでございます。 ◆山本あけみ 委員  環境活動推進センターの委託先であるNPO法人すぎなみ環境ネットワークの決算書、先ほども申し上げましたが、確認しますと、給与手当と役員手当、雑給が計上されています。からの受託収入について、人件費などの使途の費目、人件費比率などに対してからの制約はあるのか。 ◎環境課長 からの委託の支払いにつきましては、委託内容が適切に実施されていることを確認の上支払うものですので、団体の収入となった後の使途に制約はございません。 ◆山本あけみ 委員  次の質問ですが、本団体への委託金と、また助成金という形でも計上されていると思います。主な内訳はいかがか。 ◎環境課長 委託費の主な内訳といたしましては、講座など普及啓発事業委託費が約2,790万円余、環境団体活動スペースや講座室運営などが660万円余でございまして、助成金の主な内訳は、リサイクルひろば高井戸運営費として540万円余、不用品情報コーナー事業費として40万円余になってございます。 ◆山本あけみ 委員  決算もしっかりやっていらっしゃるし、事業の進捗も確認しているということを私のほうでも確認させていただきました。  一方で、本NPO法人の単年度の決算内容を見てみますと、例えば平成21年度は、経常収益額8,000万円に対して約600万円の赤字、その後5年間にわたり赤字が続いて、翌年は受託収入と助成額が増え黒字に転じたものの、平成30年には受託収入が減り、再び赤字となっているのが確認できました。では本NPO法人の経営状況を把握しているのでしょうか。またどのように評価をしているのか、確認します。 ◎環境課長 本NPO法人の決算などは、財団経営評価の中で把握してございまして、赤字経営が続くことは望ましくないので、自主財源の確保や受益者負担の適正化、事業の見直しになどにより、黒字への転換を目指していただきたいと考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  私も同じように考えております。どうしてこういうことを聞くかというと、しっかりとした核になっていってほしい、新しいステージを目指すためには、受託事業者さんの経営状況もしっかりとしたものとなっていってほしいというふうに考えているからです。  次に、センターの1、2階のリサイクルひろば高井戸の取組が始まったのはいつか。そのときの社会情勢はどうだったか。委託事業者の決算を確認したところ、確認ができる平成20年度は年間売上額2,600万円弱であったが、平成25年度の2,800万円強を最高に、年々売上額は下がってきています。では把握をしていますか。理由をどう捉えているか。 ◎環境課長 杉並リサイクルひろば高井戸は平成11年に開始してございます。当時の社会情勢といたしましては、平成9年に温室効果ガス削減についての法的拘束力のある約束事を定めた京都議定書が採択され、また当時の環境白書からは、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会の基本になっている私たち自身の価値観や行動様式を持続可能な経済社会の形成につながるものに変えていく必要があると言われている状況でございました。  団体の決算については承知してございまして、昨今の住宅事情に伴う大型家具の販売不振が響いて売上げが下降傾向であるということは認識してございます。 ◆山本あけみ 委員  リサイクルショップというものが区内でも阿佐谷や高円寺に多く増えています。こういったショップでは、売上げから賃料や人件費、光熱費、そして商品の買取りなど全てを賄っているということ、それに加えて利益を出すという形でされています。  一方でリサイクルひろば高井戸では、商品は買取りではなく無料、引取りに必要な経費の一部も徴収していますが、杉並という後ろ盾の下、高井戸駅から近い場所を優先的に使っていることから、考え方によっては、一般のリサイクルショップからすると民業圧迫と捉えられる危険性があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境課長 リサイクルショップにつきましては、ネットでのリサイクル物品売買などの増加によって厳しい状況と認識しておりますけれども、ひろば高井戸の利用者の中には、ショップですとかネットなどでは売りたくないけれども、資源循環などの観点から、の受託事業者の活動や理念などに共感するので物品を提供してもよいなどの意見の方も一定程度おりまして、そういった方々がもし提供されなければ、その分はごみとして処分されることから、資源循環、ごみ削減につながるリサイクルひろば高井戸は必要なものと認識してございます。 ◆山本あけみ 委員  区民の方々のそういう思いもよく理解ができます。しかしながら、広い面積をかなり使っているということ、ちょっと気になるところです。改善を求めておきます。  次に、すぎなみ環境ネットワークでは、第3次中期計画、平成28年度から令和2年度ですか、まとめている途中だと思います。来年度は終わりの年となります。次期計画の策定の準備に着手すると考えますが、は把握をしているか、計画づくりにどのように関わりを持っているのか、お尋ねします。 ◎環境課長 NPO法人の計画が作成されているのは把握してございますが、NPO法人の計画のために法人から求められました場合などは、の施策の方向性などをお伝えできるのかなと考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  の核となってほしいということを私のほうでは願っております。受託事業者さんとの関わりを深く持って、がやっていきたいことの理解、そしてまた受託事業者さんならではの発案、方向性、そういうものもアイデアがたくさんあると思います。双方いい形で進めていくよう望んでいるところです。  私のほうでも、この質問をまとめるに当たりいろいろ調べたんですが、千代田ではエコセンター基本構想というものを昨年の5月にまとめています。環境というもの、ごみ、リサイクル、そのほかにも省エネの建物を増やしていくということ、そして、今や世界標準に近づけていこう、SDGsへできるだけ貢献をしていこう、そういったことでがどのように対応ができるのか、そういうことでも拠点づくりということにまで進んでいるということです。千代田はビルが多いので、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、これの実現もしやすいという反面、杉並での取組、今度は住宅だろう、それを核として進めていく、そんなことも望まれていくと思います。の研究を望みまして、質問を終わらせていただきます。 ◎環境部長 課長からも冒頭いろいろお話しさせていただきましたけれども、環境問題というのは世界的に取組が求められている中で、官民挙げて環境負荷の低減に今取り組まれているところでございます。ただ、そうした取組を進めていくには、消費者のほうも変わっていかなければ、せっかくの努力の結晶も失敗すると言われております。そういった中で、今、環境活動推進センター、消費者たる区民、団体と様々な取組を進め、PRですとか、そういうことを積極的に進めているところでございます。  そういうほかに、御指摘もありましたとおり、今様々、SDGsなども進展をしている中で、企業のほうでも、大企業はもちろんなんですけれども、いろいろと環境に貢献しつつ利益を求めるようなスタートアップ企業というような新たな企業も様々出始めております。そうした中で、とこういうセンターとの協働連携というのを強化しておりますけれども、さらに、今お話し申しましたような民間企業が新たにいろいろな取組をされているところ、また大きな視点では、委員から御指摘ありましたZEHですとか、そういった施設的なものも含めまして、いろいろな人を巻き込みながら、環境施策、新しいところに取り組んでいきたいと思っておりますので、その辺、十分、区民の意識を大きく変えていくような環境施策にしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○小川宗次郎 委員長  立憲民主党杉並議団の質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。                           (午前11時55分 休憩)                           (午後 1時    開議) ○小川宗次郎 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  立憲民主党杉並議団の質疑を続行いたします。  それでは、関口健太郎委員、質問項目をお願いいたします。 ◆関口健太郎 委員  地域のたすけあいネットワーク、母親学級、パパママ学級、産後ケアについて。  地域のたすけあいネットワーク(地域の手)について、先日一般質問いたしました。災害時の要配慮者を主とした地域のたすけあいネットワークの登録数を上昇させること、登録者の個別避難支援プランの作成を急ぐように求めました。  まず初めに、避難行動要支援者名簿と地域のたすけあいネットワークについて、確認のため、概要を伺います。 ◎保健福祉部管理課長 避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法に基づきまして、災害時や災害発生のおそれがある場合に自力で避難することが困難な方を把握し、その方々に対しまして避難支援等を行うための基礎とする名簿のことでございます。  また、地域のたすけあいネットワーク(地域の手)につきましては、この登載者のうち、平常時から本人の情報を消防、警察、民生児童委員などの関係機関に提供することを本人が同意をいたしまして、それをが登録し、発災時の安否確認等に活用することのほか、災害に備えた対策に活用してございます。 ◆関口健太郎 委員  避難行動要支援者名簿には約3万人が杉並にはおります。地域のたすけあいネットワークの登録者は約1万人であり、2万人の未登録者がいます。個人情報の観点から、たすけあいネットワークに登録をしたくない方が一定数いるのは承知をしておりますが、知らずに加入していない方も多いのではないかと考えています。未登録者への周知や働きかけの強化が必要です。  そこで、本年の1月、避難行動要配慮者に対して個別の登録勧奨を行い、地域イベントなどを活用した普及や啓発を実施いたしました。これは毎年この時期に実施されるものでありますが、具体的にはどのような取組をしたのか。そして、今年新たな取組などはされたのか。  また、昨年の第4回定例会の際に、未登録者への働きかけを求めたところ、登録勧奨用チラシを、広報専門監のアドバイスを受けながら分かりやすく充実した内容に見直すとの答弁をいただきましたが、こちらについても併せて伺いたいと思います。 ◎保健福祉部管理課長 まず、本年1月の個別勧奨についてでございますけれども、今委員から御紹介のありました制度の案内チラシを、広報専門監の助言をいただきながら、より分かりやすく、そしてより内容を充実させることによりまして、地域のたすけあいネットワークの未登録者に対しまして、郵送による個別勧奨を行ったところでございます。  また、今年度は新たにケアマネ協議会、そして訪問看護ステーションの研修会等の場に参加させていただきまして、制度の説明、それとサービス利用者の方への登録勧奨の協力を依頼いたしました。また、これは引き続きになりますけれども、ゆうゆう館のお祭りといった中でも、登録の案内を行ってきたところでございます。 ◆関口健太郎 委員  では、1月の登録勧奨では登録数は何名増えたのでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 今年度の登録者の状況になりますが、2月末の時点で新規の登録者は1,549名となります。一方、登録の抹消者数は1,418名となりまして、地域の手の登録者の合計は1万484名となってございます。 ◆関口健太郎 委員  1月の登録勧奨では、年間を通してこのシーズンに非常に登録がされるということでありますが、年間登録数の何割ぐらいが登録されるんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 1月の個別勧奨による登録者数の大体平均になりますけれども、約1,000名程度になります。年間の新規登録者数の約3分の2という割合になってございます。 ◆関口健太郎 委員  年間の3分の2ということで、1月の登録勧奨をぜひ今後もしっかり力を入れていただきたいとともに、通年的に登録勧奨に努めていただきたいと思います。  各自治体の避難行動要配慮者名簿の登録者数を見ますと、それぞれ抽出の違いがあり、人口に対して登録者数が少ない自治体もあれば、多い自治体もございます。例えば隣の世田谷であれば、人口が約92万人にもかかわらず、名簿登録者数は約9,000人、人口に占める名簿登録者の割合は約1%であります。しかし、本におきましては、人口約57万人でありますが、名簿登録者数は3万人ということで、人口に占める名簿登録者の割合は約5.3%ということで、自治体によってかなり違いが見受けられます。  本における避難行動要配慮者名簿へ登録されている方は、どのような抽出条件によって名簿登録をされているのか、また、併せてその根拠も伺いたいと思います。 ◎保健福祉部管理課長 ちょっと他の事情は我々承知していないところでございますが、当の避難行動要支援者名簿の対象要件、ちょっと細かくなりますけれども、介護保険の要介護1から5の認定を受けている方、身体障害者手帳1級から3級の所持者、愛の手帳1度から3度までの所持者、精神障害者福祉手帳1級から3級までの所持者、それと、難病患者と、登録を希望する方としてございます。  この対象要件になりますけれども、平成17年度から18年度に高齢者や障害者の福祉部門の職員から成る内部の検討会を設置いたしまして、そこでの検討を踏まえまして、災害時に避難支援が必要となる要件を検討した結果で、平成19年に要綱で定めたものでございます。 ◆関口健太郎 委員  正直、じゃどれぐらい範囲を広げればいいのかというのはかなり難しい議論になるかと思います。世田谷は人口に占める割合が1%で、杉並は5%ということで、杉並の場合は、比較的幅広い方に対して地域のたすけあいネットワークにも登録していただく。そして要配慮者名簿にもなっているということで、世田谷に関してはかなり絞った印象があります。これに関しては、私も今後研究をして、また議論などをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、政経営計画書にもありますが、来年も同様の取組を実施するということで、この1月の個別登録の勧奨、今まで以上に強い取組を求めていきたいと思いますけれども、は来年の取組についてどのようなことを考えておりますでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 先ほども委員のほうに御答弁させていただきましたように、ケアマネ協議会など介護事業者への制度説明におきまして、今度、事業所単位で説明をしてほしい、そうした御要望を受けているところでございます。次年度は、職員体制はありますけれども、可能な限りこうした個別の説明にも対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆関口健太郎 委員  昨年の第4回定例会の際には、福祉救援所についても質問させていただきました。民間事業者と協力をして福祉救援所をなるべく区内に増やしていくということで、そうした要望もいたしましたけれども、今回、福祉救援所を新たに3か所指定をするとのことですが、具体的にはどういったところが指定をされる予定でしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 新たな福祉救援所の指定につきましては、現段階では、まず、新規開設となりました特別養護老人ホーム1か所をその候補としております。残り2か所につきましては、現在検討中でございます。 ◆関口健太郎 委員  ぜひ民間事業者と協力をして、かつ震災ですとか、何か災害が起きたときにスムーズにその福祉救援所が開けられるように、ぜひこちらも要望しておきたいと思います。  続きまして、母親学級、パパママ学級のほうに移りたいと思います。  今回、新型コロナウイルスによって休止となっております。母親学級、パパママ学級など、計何回分休止をされているのか。また、参加予定の人数は何人ほどであったのか。そして、この期間に受講できなかった方に対してどのようなフォローを図るのか、伺いたいと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長 この間に講座等を休止した回数でございますけれども、母親学級は5学級、パパママ学級が6学級で、合計で342名の方が参加予定者となっておりました。  この間に受講できなかった方々につきましては、翌月以降の講座に御参加いただくよう御案内いたしましたり、また、個別に、当日お配りしています資料を送付したり、御希望によっては保健センターの保健師が戸別に家庭訪問等を行って、丁寧に対応しているところでございます。 ◆関口健太郎 委員  個別の案内もしているということで、かつ保健師の方にも相談に乗っていただいているということで、かなり精神的に不安定な時期の方もたくさんいらっしゃると思いますので、そうした個別でぜひ対応いただければと思います。  そして、少し話題は移るんですけれども、これもまた昨年の定例会におきまして、父親学級を提案いたしました。そして類似した企画が、今年の2月に男女平等推進センター主催でありました。NPOに委託をして開催したものでありますが、オリジナル父子手帳を作ろうという講座でありまして、私も参加をさせていただきました。ゲストとして東大名誉教授の教育学者である汐見稔幸先生を迎え、非常に充実した内容でありました。しかし、講座に参加をしている方のほとんどが、委託をされていたNPOに日頃から参加をしているような方々であり、「広報すぎなみ」などを見て参加した方というのが、自分を含めて数名でありました。  こうした企画を幅広く対象者に告知をする必要があると考えております。今回参加したのは主催が男女平等推進センターが実施をしているものでありまして、子ども家庭部と連携や情報共有を図り、協力体制の下、開催することが望ましいと考えますが、子ども家庭部門の見解を伺いたいと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長 当事業は、ワーク・ライフ・バランスや男性の育児参加などを目的として、男女共同参画推進担当のほうで行っている事業でございます。広報等で幅広く区民に周知しているものというふうに認識はしてございます。ただ、開催に当たりましては、私どものほうとしましても、母親学級や関係する窓口でチラシを置くなどして案内をしてまいりました。今後につきましても、こうした事業につきましては、より多くの方に御参加いただけるように、子ども家庭部門としても積極的にPR、御案内をしていきたいというふうに思っております。 ◆関口健太郎 委員  ぜひよろしくお願いいたします。特に汐見先生は本当に著名な方でもありますし、そして何よりも、私自身も参加をして、かなり充実した内容でありました。ぜひ、主催がどこであろうと、やはり管轄というのは子ども家庭部になるのかなと思いますので、そうしたところをしっかり情報共有して連携をしていただければと思います。  続きまして、産後ケアについて伺います。  当議団としても、産後ケアの拡充について求めてまいりました。一般質問でも同様の質問がされましたので、細かくは触れませんが、子育て応援券が利用可能な産後ケアサービスに係る1回当たりの利用限度額の引上げがされました。改めてその意図を確認したいと思います。 ◎子育て支援課長 他会派の委員の一般質問の際にも御答弁いたしましたが、この間に寄せられました御意見等踏まえまして、産後ケアサービスに係ります1回当たりの利用限度額を、短期宿泊については1万円から3万円に、日帰りの場合は5,000円から1万5,000円に引き上げるということで、利用者負担を軽減いたしまして利用促進を図っていくということから実施したものでございます。 ◆関口健太郎 委員  そして、これも昨年の決算特別委員会におきまして、産後ケアのニーズの把握について求めましたところ、11月、12月に産前、産後のニーズについて把握をしていくという答弁をいただきました。昨年の11月、12月には対象人数は何名で、またどのような意見が寄せられたのか、伺いたいと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長 今御指摘いただいた調査ですけれども、昨年末に4か月健診の対象者全保護者で764名にアンケートを取りまして、661名から御回答をいただいております。その中では、ゆりかご面接をきっかけにして、家事援助ですとか講座、産前産後のサービスを利用できたといったような御意見をいただいた一方で、利用したいサービスがないとか利用の仕方が分からないといったような御意見もありました。また、これまで御質問いただいていた産後ケアについても、ぜひ充実してほしいという意見もいただいておりますので、これらを参考にして、今後、妊娠期からの切れ目ない支援の充実に向けて、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆関口健太郎 委員  661名の方からアンケートをいただいたということで、本当に貴重なデータだと思います。今後も引き続きこうしたニーズの把握をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 こうしたニーズの把握は大変重要だと考えております。今後も、ゆりかご面接やパパママ学級など様々な機会を捉えまして、皆様の御意見や御要望をきちんと聞いていきたいと考えております。 ◆関口健太郎 委員  ぜひよろしくお願いいたします。中身を充実させることはもちろんのことでありますけれども、当議団としても、妊産婦のアクセスのしやすさ、利用しやすさについても重視をしていかなくてはいけないということで申し述べました。スマートフォンのアプリなどを利用した取組などについても、引き続きの要望をいたします。  以上です。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、太田哲二委員、質問項目をお願いいたします。
    ◆太田哲二 委員  国保と後期の減免制度。  このマスクは、昨日、西荻の夜の用があって、あっち行ったりこっち行ったりしていたら、母親がうちの小学校6年生が作ったんだというのでたまたまくれたんですけれども、そういうことを思うと、本当に杉並の教育がよかったのか、母親の教育がよかったのか、まちの人々がよかったのか、いろいろなことでいい子が育っているなというふうにしみじみ思いました。  それはさておいて、質問ですけれども、国民健康保険、後期高齢者、介護の保険料率の改定議案が出ていますので、そこでお聞きするんですけれども、国保料の減免制度及び後期高齢者保険料の減免制度に関して、私は、低所得者とか貧しい人に焦点を当てるということがとても大切だと思っております。約二、三年前から国保と後期高齢者の減免制度に関して何度か質問をしてきまして、ようやくと言うと変ですけれども、去年の秋頃、国保に関しては分かりやすいチラシが作られたり、だんだん改善されているんだろうなというふうに思っております。  ところが、これはまるっきり伝聞で恐縮なんですけれども、せんだって区民の人が国保の窓口において減免制度の問い合わせをいたしましたところ、どうも、制度がそもそも難しいので、聞くほうも要領が悪かったのか、何だかよく分からなかったんですけれども、要するにとにかく的確な対応ができなかったということでありました。その後、私があれこれあれこれ、その人の収入だとかそういうことを聞いたら、対象外で別にどうということはなかったんですけれども、とにかく窓口で的確に対応できていないというようなことを聞いたわけです。  実際問題、本当に国保の減免制度はかなり複雑ですから、言ってもちんぷんかんぷんかなというようなことがあるかなと思ったりもしております。恐らく職員の窓口中心に研修もなされているとは思うんですけれども、いかんせん複雑な制度、難解であるということですから、3月、4月になったら、4月になると割と職員の異動とかなんとかもあるということでしょうから、再度国保の減免制度の研修を実施していただきたいというふうに思っておりますので、それについてお考えをお聞きします。  ついでに、同じような話で後期高齢者の保険料の減免制度に関しても、主体が広域連合なので、杉並独自での対応はやや難しいのかなと、そんな声もあるかもしれませんが、昨年秋、東京都広域連合から各区各市へ、減免制度の普及への努力をするようにというようなお話があったと思うんですよね。したがって、取りあえず後期高齢者のほうの減免制度の分かりやすいチラシなんかを作成すべきだろうというふうに思っておりまして、その点もどうお考えかお聞きします。  多分、私は、国保でも後期でも、対象者は数十人、数百人、ひょっとしたら数千人、所得基準だけで考えれば相当数、かなりいると思うんですね。こういう値上げの時代ですから、そういう一番貧しい人に焦点当てて何とか救済策を取れると、実際制度があるわけですから、そんなようなことで、何回も同じことを質問していて恐縮ですけれども、よろしく。さっきの質問のお答えをお願いします。 ◎国保年金課長 御指摘いただきました点につきましては、伝聞とはいえ、窓口での対応に不適切な点があったことはおわび申し上げます。  保険料の納付義務者が、災害その他特別な事情により生活が著しく困難になり、自分の資産や能力を活用しても保険料を納められなくなった場合には、減免制度を適切に利用できるよう丁寧に周知しておくことは大切なことと考えてございます。今後改善を図っていくため、4月の人事異動に合わせて職場研修を実施しまして、適切に制度を御案内できるよう努めてまいります。  次に、後期高齢者医療保険料の減免の周知用のチラシのお尋ねでございますけれども、こちらについては、東京都後期高齢者医療広域連合が都内共通で使えるものを作成することが望ましいとは考えますけれども、広域連合では現在、共通のチラシの作成は検討中と聞いてございます。このため、による制度案内チラシについて、広域連合と協議をしながら早期に作成してまいりたいと考えてございます。  その前に、まずは、周知の手段としまして、新年度に発行するのハンドブックにおきまして、減免に関する掲載記事を充実させまして、被保険者全世帯に配布をし、制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆太田哲二 委員  私も、こういう複雑難解な制度ですから、周知に時間がかかるだろうなぐらいのことは思っていたんですけれども、コロナ絡みで急速に不況というか、不景気がわっと来るような様子なので、なるべく早くお願いいたします。  以上です。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、ひわき岳委員、質問項目をお願いします。 ◆ひわき岳 委員  児童館、学童クラブ、政経営計画書を使います。もう1点、コロナウイルスへの対応について。  来年度の学童クラブの拡充が示されておりますが、これによって待機児童は解消されるのか。 ◎児童青少年課長 整備後、いずれの学童クラブも、待機児童対策を行ったところにつきましては、解消される見込みでございます。 ◆ひわき岳 委員  待機児童の解消とともに、機能と質の維持向上に取り組んでいかなければならないのは、保育園と同様だと思いますが、見解を伺います。 ◎児童青少年課長 御指摘のとおり、同様だというふうに考えております。そのため、今後は杉並学童クラブ民間委託ガイドラインに基づきまして、が責任を持って円滑かつ適正な運営を図ってまいりたいと考えております。 ◆ひわき岳 委員  既存の児童館の廃止とともに、機能ごとの移転や民間委託も進んでいます。令和3年度以降も含めて、施設再編整備計画の中で、移転や委託、どのように進んでいくのか確認します。 ◎児童青少年課長 施設再編整備計画の中で、令和3年度でございますけれども、大宮児童館及び成田児童館の小学生の放課後等の居場所の機能を、それぞれ近隣にある松ノ木小学校や東田小学校で放課後等居場所事業を実施してまいります。また、永福南児童館につきましては、小学生の放課後等の居場所を永福小学校の中で放課後居場所事業として実施するとともに、機能移転した後の永福南児童館を活用して学童クラブを拡張してまいります。 ◆ひわき岳 委員  委託については。 ◎児童青少年課長 委託につきましては、放課後等居場所事業につきましては、各学校内の既存の学童クラブの委託事業者に併せて委託をするということでございまして、学童専用館になる永福南学童クラブにつきましては、民間委託とする予定でございます。 ◆ひわき岳 委員  このような中で、先ほど他の委員からの質問もありましたが、これまでの児童館、学童クラブの機能と質の継承が図られるのかという心配の声が保護者から上がっております。保健福祉委員会でも度々議論されてきましたが、杉九小内に移転する東原学童の保護者からは、2度にわたる陳情も出ています。  質という面を考えたときに、学童クラブがどういう場所なのかという議論がその根本になると思いますけれども、児童館や放課後居場所と違って、遊びたいときに子供が来る場所ではなくて、保護者が働いている間、生活の場所として必要としている児童のための場所が学童になります。だからこそ、児童がただいまと帰りたいと思える場所でなければならないということだと思っております。  そのために必要なのは、指導員が一人一人の児童と関わり合いながら、その子がどんな状況で何を思っているかを理解し、成長を促してあげることです。安心して頼ることのできる大人がいて、児童たちがやりたいと思える遊びと仲間がそこに生まれることが学童クラブの質というものなんだと思います。つまり指導員の存在が重要になります。  そうした観点から、来年度から運用の杉九学童について質問いたします。  委託される株式会社あしたば、ネットで見る限りでも、1月から本日に至るまでずっと杉九の指導員を募集しています。開園まであと半月になろうとしていますが、4月からの職員確保、うまくいっているのでしょうか、確認します。 ◎児童青少年課長 事業者の職員の雇用状況につきましては、日々事業者と連絡を取り合いながら確認をしているところでございまして、3月6日現在では、常勤7名、非常勤15名、合わせて22名採用する予定のところ、現在、常勤は5名、非常勤は、採用手続中の者を含めまして10名、合計15名確保できている状況でございます。事業者からは、今後も面接の予定も入っておりますので、3月末までには残りの7名についても確保できるめどが立っているという報告を受けているところでございます。 ◆ひわき岳 委員  しっかりとお願いいたします。  東原のときと比較して、経験の浅い職員の割合も多くなるというふうに聞いています。それと今のコロナウイルスで学校休業もありまして、児童も大変不安になっているという声が保護者の方からも寄せられています。充実した引継ぎが必要だと思っております。のほうでも状況の把握と、通常よりも丁寧なサポートをお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎児童青少年課長 この間も常に私ども、進捗状況等の把握に努めまして、事業者と連携協力しながら適切な引継ぎに努めてきたところでございます。引き続きそのように対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆ひわき岳 委員  ぜひ子供たちのために丁寧にやっていっていただきたいと思います。  民間委託の学童に関しては、処遇の低さから指導員がなかなか定着しないという問題も指摘されています。労働環境モニタリングを実施しながら、職員の定着に関しても、のほうで労働環境の整備など責任を持って進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎児童青少年課長 株式会社との契約に当たっては、のモニタリングガイドラインに基づきまして、労働関係法令遵守に基づく報告書の提出を年4回受けるようになっておりますので、そのようにしてがしっかりと確認をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆ひわき岳 委員  児童館、学童の今度は機能の面ですけれども、学校内への移転によって維持されない面があるかと思います。先ほどの質問にも出ていましたけれども、児童館は不登校の児童の居場所ともなっていました。それから、小学生と幼児の兄弟が通う、そういう一緒に通うような場所でもありました。学校内への移転によってそうした機能が維持できなくなります。そのほか幾つか同様な機能が維持できないという指摘が保護者からも寄せられております。  さきの保健福祉委員会の答弁でも、先ほどの答弁でも、これまでの保護者への説明の仕方など、信頼関係の構築への取組が不十分であったことも踏まえ、4月からの運営開始後も保護者とともに運営の改善を図っていくとのお話がありました。子供会議の話が先ほどありましたけれども、ほかに具体的にどのような取組になるのでしょうか。 ◎児童青少年課長 運営開始後の取組でございますけれども、保護者の代表等をメンバーとした学童クラブ運営協議会を年2回開催するような形で、よりよい学童クラブづくりを目的に運営に関する意見交換等を行って、いただいた意見を運営にしっかりと反映させるよう、そういった取組を進めていくところでございます。 ◆ひわき岳 委員  あと、コミュニティふらっとに関して、当会派の川野委員が触れましたけれども、こちらの施設において、学童、児童館の移転の際に継承されない、先ほど挙げたような機能をある程度補完していくことができないかというのが保護者の方々の思いでもあります。ラウンジでは多世代が交流する場になる可能性がありますし、そういったプログラムを積極的に展開していただきたいと思います。  ただ一方で、答弁をお聞きしていますと、そうしたプログラムは日常的に開催されるわけでもないように聞こえました。お祭りのようなイベントを想定しているような話でしたけれども、もっと日常の中で必要なときに児童生徒がコミュニティふらっとを気軽に利用できるような運営の仕方、集会室や多目的室も含めて、そういった運営の仕方も工夫していく必要があるのではないでしょうか。例えば不登校の子が地域の大人に見守ってもらえたり、勉強を見てもらえたりといった場になるようなイメージなんですが、いかがでございましょうか。 ◎地域施設担当課長 コミュニティふらっとにつきましては、例えば委員、話に挙げていただいたとおり、ラウンジなどは予約なしで子供も含めて御自由にお使いいただけるような、そんな空間にしていきたいと思ってございますので、そういった場所も含めて活用していきたいと考えてございます。 ◆ひわき岳 委員  実際には、地域によってコミュニティふらっとへのニーズというのは様々だと思います。必要なのは住民の声だと思います。ゆう杉並の中高生運営委員会に触れた質問もこの予特ではありましたけれども、地域住民が主体となって、と事業者とともに懇談を重ねながら、コミュニティふらっとの使い方や運営の仕方をつくり上げていくような取組があるといいのではと思うのですが、この点について見解を伺います。 ◎地域施設担当課長 コミュニティふらっとの運営に当たりましては、利用者を初め地域の方々の御意見を大切にしながら、地域に根差した運営、そういったものにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆ひわき岳 委員  前向きな御答弁、ありがとうございます。  児童館、学童の話に戻りますけれども、保健福祉委員会でのやり取りも含めて、移転や民間委託によって機能の質の維持向上の上で課題があることも見えてきたと思います。今後は慎重な姿勢を検討していく必要があるように思いますが、見解を伺います。 ◎児童青少年課長 この間御説明してまいりましたけれども、1月から東原学童クラブにつきましてはしっかりと引継ぎを行っているというところでございます。委託後につきましても、が責任を持って運営等の支援をしっかり行っていく所存でございますので、進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆ひわき岳 委員  次、コロナウイルス、時間の許す限り行います。  当議団は3月2日、一斉休校が始まった日にに対して要望書を提出いたしました。医療体制の充実、子供の健康と生活の維持、保護者の労働環境整備、それから経済活動への影響の防止、補正予算、そういった5つの観点からの要望になりましたが、それに関連したものも含め、質問を行います。  まず、今、検査体制が圧倒的に他国に比べて少ないというような指摘がされています。最優先で求められていることが検査体制、それから治療を受けられる体制をつくっていくことだというふうに思います。国が既にそちらに関しては拡充の方針を示しましたが、現状はどのような状況なのでしょうか、確認いたします。 ◎保健予防課長 新型コロナウイルスの検査につきまして我が国で行うことができるようになった初期の段階におきましては、国や都の取扱いによりまして、確定例の濃厚接触者や、流行地に滞在歴等があり発熱や呼吸器症状がある場合や、あと濃厚接触歴、滞在歴がない方の場合には重症例の場合と、検査対象が限定されておりました。その後、検査対象につきましては拡大されまして、現在では、医師が総合的に判断した結果、新型ウイルス感染症と疑うときや、濃厚接触者がハイリスク者と接する業務に従事するようなとき、またクラスターが継続的に発生するようなときも、必要と判断する場合には検査対象となっております。 ◆ひわき岳 委員  徐々に拡充してくるということだと思いますが、病床の増床も含めた治療体制の拡充についても、都と国に対して働きかけていただけるようお願いしたいと思います。  保育園についてなんですが、厚労省は、学校休業に伴う保育士の休暇取得を考慮して、職員の配置基準を満たさなくても開所できるという通知を出しています。当においては配置基準の緩和についてどのように考えているのでしょうか。 ◎保育課長 もともと杉並では国の配置基準に比べて手厚く保育士を配置しています。今回、幸いなことに、杉並ではまだ保育士が感染したといったような事例はございません。ただ、今後、そういうことが当然可能性としてはありますけれども、そういったときに、としましては、例えば民営の事業者でしたら、同じ法人のほかの余裕のある事業所から一時的に回していただくとか、本部の保育士さんに支援していただくとか、そういったことを要請していって、配置基準はしっかり守ってもらうという考えでございまして、国がこれを緩和していいと言ったからといって、が緩和していいという考え方はございません。 ◆ひわき岳 委員  ありがとうございました。よろしくお願いします。  学童クラブに関してなんですけれども、当会派は子供の居場所について保護者の声を基に要望を出させていただきました。学童は学校よりも密集する場でもあります。特に低学年や特別な支援が必要な児童に配慮をお願いして、学校や施設を利用した子供の居場所を確保していただきたいという趣旨でありましたが、3月9日から申出に応じて学校での受入れを開始したと伺いました。素早い御対応、ありがとうございます。  今1点気になっているのは、学童クラブは朝から開所となっています。そこで一番心配になるのが人員体制の整備なんですが、どのようになっているでしょうか。 ◎児童青少年課長 1日育成の場合、夏休み等は8時から受入れを行っているわけですけれども、今回は緊急ということで9時半からということです。こちらは職員の勤務ローテーション等踏まえまして、しっかりと子供を安全に見守る態勢ができるとして9時半から開けているというところで、しっかりと人員配置をして見守りを行っているというところでございます。 ◆ひわき岳 委員  学童クラブは出席率50%ということでした。これによって何とかもっているのかなというような学童があるということも聞いています。今後長期化していくと、保護者も休みづらくなります。需要が上がっていくことも視野に入れて、学童の人員配置を考えていく必要がありますが、最後にそれをお伺いして、終わります。 ◎児童青少年課長 今後とも、そのときの個々の状況状況に応じて必要な対応を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。 ○小川宗次郎 委員長  以上で立憲民主党杉並議団の質疑は終了いたしました。  いのち・平和クラブの質疑に入ります。  それでは、奥田雅子委員、質問項目をお願いいたします。 ◆奥田雅子 委員  認知症対策について、それから雨水タンク設置助成についてです。資料は政経営計画書、資料ナンバー354です。  まず、認知症対策について。  認知症はなったらもうおしまいだといったネガティブなイメージで語られることが多いのですが、昨年の6月に政府の関係閣僚会議で決定された認知症施策推進大綱では、認知症を否定せず、認知症とともに希望を持って生きる暮らしと地域をつくるという画期的な考え方が示されたと私は捉えています。これまで地域では認知症に向き合って様々な取組が行われ、その試行錯誤の中で、人材や場、事業などが育ってきており、それらを生かしながら社会全体を変革していこうとするものだと思いますが、はこの大綱の内容についてどのように認識しているか伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 基本的な考え方としまして、認知症は誰もがなり得ることを前提に、認知症の発症を遅らせること、認知症の本人、家族の視点を重視して施策を展開していくことが明記され、多岐にわたる施策について目標値も示されたことは、認知症施策を進める上で大変意義深いものと認識しております。 ◆奥田雅子 委員  この大綱では、認知症の人や家族の視点を重視しながらということで、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくという基本的な考え方の下、5つの柱を位置づけていますが、それはどういうものか伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知症施策推進大綱の5つの柱についてですが、1、普及啓発、本人発信支援、2、予防、3、医療、ケア、介護サービス、介護者への支援、4、認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援、社会参加支援、5、研究開発、産業促進、国際展開を位置づけております。 ◆奥田雅子 委員  この間、地域支援体制強化がでもなされて、認知症に対する理解や地域における支援の輪が少しずつ広がってきていると思いますが、の評価はどうか。成果と課題について伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 この間、認知症サポーターやサポート事業所が着実に増え、住民主体の取組である認知症カフェが少しずつ増えるなど、認知症に関する理解が広まっていると認識しています。今後もステップアップ講座などにより、住民主体の具体的な支援活動を広めていくことが課題となっております。 ◆奥田雅子 委員  大綱の5つの柱の中で、今日は、本人発信支援と社会参加支援について触れたいと思います。  本人発信支援では、認知症とともに生きる希望宣言の普及や、認知症本人大使の創設がうたわれています。これはどういうものでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 いずれも国の取組ですけれども、認知症とともに生きる希望宣言は、認知症の方々が認知症とともに生きる一人一人の思いを5項目にまとめたもので、リーフレットにより普及啓発されているものです。  また、認知症本人大使については、社会全体で認知症の理解を深めることを目的に、認知症の方5名を大使として任命し、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らしていくことができる姿を積極的に発信しているものです。 ◆奥田雅子 委員  また、社会参加支援については、認知症当事者が、医療や介護サービスを受けながらも、やりたいこと、できることを生かして地域の中で社会参加ができるチャンスを広げることにより、絶望の悪循環を希望の良循環に変えていくことができ、そのことを通じて地域社会も変わっていくという事例を2月に参加したフォーラムで知りました。そのキーマンになっていたのが、2018年度以降全ての市区町村で配置されることとなった認知症地域支援推進員ですが、当での配置状況について伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知症地域支援推進員につきましては、高齢者在宅支援課に保健師2名、それと各ケア24に1名ずつ配置しております。 ◆奥田雅子 委員  では、この認知症地域支援推進員の役割をどのように位置づけているのか、また、認知症支援コーディネーターとの違いなど、具体的な役割について伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知症地域支援推進員は、認知症の方ができる限り地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、認知症の正しい知識の普及啓発や、医療と介護の連携などによる支援の仕組みづくりを担っています。一方、認知症支援コーディネーターは、高齢者在宅支援課に3名配置し、ケア24が扱っている認知症に関する個別ケースの支援を行っています。 ◆奥田雅子 委員  フォーラムで興味深い取組が紹介されていました。岩手県矢巾町は、認知症になっても希望を持って生活ができるまちづくりをコンセプトに、認知症本人が思いを語るイベントや、認知症本人自らが言葉を紡いだ、先ほども出ました認知症とともに生きる希望宣言を行うなど、本人の主体的な社会参加をまちぐるみで後押ししていました。  また、和歌山県御坊市で、介護福祉課職員が認知症地域支援推進員として認知症本人とともに地域社会のバリアフリー化を進める活動は、本人の声に耳を傾け、小さなことだけれどもまちの中のバリアを一つ一つ改善していく取組で、とても参考になるものでした。  これまで私も、認知症本人より、本人を取り巻く支援の在り方ばかりに気が向いていたなと気づかされました。資料の354で、ここ3年間の認知症に関する講座などの実施内容を出していただきましたが、区民全般に対する普及啓発や介護者、支援者が学ぶものばかりで、認知症本人に目を向けた企画はやはり見当たりませんでした。  今後は当でも、認知症本人にスポットを当てたイベントや、当事者目線による困っていることを解決する仕組みづくりに取り組んでいくことが必要ではないかと考えます。そのきっかけとして、希望宣言や認知症本人大使のような、当事者の力を引き出す取組は有効だと実感しましたが、の見解を伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 社会全体で認知症に対する理解を深め、当事者目線で困っていることに対応していくためには、本人、家族の意向を最大限に尊重していくことが大切であると認識しております。これまでも、の西部地域の地域版認知症ケアパスを作成するに当たり、認知症の御本人にもインタビューをし、周りの人にどのように接してほしいのかなどについて掲載してきたところです。  また、在宅医療推進連絡協議会認知症対策部会において、今年度途中より、介護をしている家族の方に委員として出席していただいておりまして、今後も当事者ならではの視点から御意見を聞いてまいります。 ◆奥田雅子 委員  先ほど御紹介した御坊市では、認知症にやさしいまちづくり条例を認知症の人の視点で制定しています。なぜ条例が必要なのかというと、施策の内容は変化していくが、認知症の人の視点重視は変わってはならないためだと語っていました。ほかでも条例制定や予定の動きが始まっています。当でも、ぜひ条例制定を視野に入れた調査研究を進めていただきたく要望しておきます。  次に、雨水タンクの設置助成について伺います。  過去、2006年から2008年にも助成が行われていたと認識していますが、助成をなくした経緯について伺います。 ◎環境課長 平成18年から20年度に実施しておりました当時は、サンセット事業だったことと需要が多くなかったことなどから、助成制度のほうは一旦廃止いたしました。 ◆奥田雅子 委員  12年前と比べてもさらに気候変動は進み、昨今の雨の降り方は尋常ではありません。助成の再開を求めてきた立場としては、今回の予算化を歓迎いたします。  水害対策は、雨水浸透・貯留能力の強化などの大がかりな工事を伴う都市整備の事業と、私たち一人一人の意識改革と実践の両輪で取り組むものと考えています。12年前と同じ轍を踏まないためにも、環境問題への取組の1つとして、助成のことや雨水タンク設置により得られる効果をあらゆるのイベントなどでもPRすることが必要と考えますが、の見解を伺います。 ◎環境課長 委員御提案のとおり、雨水タンク設置による効果を御理解いただくことは大切なことと考えますので、広報やホームページでの周知のほか、環境展などのロビー展ですとか、環境に関する講座、イベントなど、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。 ◆奥田雅子 委員  の施設などにも雨水タンクの設置や展示で現物を見てもらうことも有効かと考えますので、柔軟な検討を要望しておきます。  助成の対象者はどういった人が対象になるのか確認します。 ◎環境課長 区内の建物に対象機器を導入する区民の方や、杉並区内の中小企業者、町会・自治会、商店会組合などが対象となります。 ◆奥田雅子 委員  町会や商店会なども対象とのことですので、積極的に設置を呼びかけてアピールの一翼を担ってもらってはどうでしょう。 ◎環境課長 設置を行い、それを区民の方に見ていただくことはとても大切なことで、アピールにつながるかなと思いますので、助成を御利用いただけるよう周知などにしっかり努めてまいります。 ◆奥田雅子 委員  雨水タンクの助成を受けた方へのアフターフォローや実際に使ってみての情報を集めるためのアンケートを行うなど、助成して終わりにはしない工夫が必要だと考えますが、の見解を最後に伺います。 ◎環境課長 設置後の使用状況やメリット、デメリットなどの情報を助成情報と併せて周知することで、雨水の利活用について考えるきっかけですとか、未利用者の設置検討につながると考えますので、委員御提案のアンケートなど、何らか利用者から情報を得る対応を考えてまいりたいと存じます。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、そね文子委員、質問項目をお願いいたします。 ◆そね文子 委員  放課後等デイサービスについて、容器包装プラスチックのリサイクルについて、そしてゼロ・ウェイストすぎなみについて。使う資料はナンバー233です。
     まず、放課後等デイについてです。  放課後等デイサービスがどこもいっぱいで、特に新1年生がどこにも申込みができないとの声を聞いています。にそのような声は届いているか、はどのように認識しているか伺います。 ◎障害者施策課長 昨年度はあまりそういう声は聞かれていなかったんですけれども、今年度、相談窓口でそういうお声も伺っております。昨年度は重症心身障害児対応の放課後等デイサービス2所を整備したところでございますけれども、年々利用者が増加しているという状況にあることは認識してございます。 ◆そね文子 委員  学童がどこもいっぱいになり、待機が出るような状況から考えると、このような事態になっているのも想像がつくかなとも思います。  放課後デイを2日間、学童を3日間併用で利用していた子供が、3年生になるときに、学童の利用が3日間と少ないので学童に入れなかったという話を聞きました。実態を調査することが必要ではないでしょうか。それを踏まえて、放課後等デイサービスは民間の事業ですが、で何らかの支援策を考える必要はないのか、の考えを伺います。 ◎障害者施策課長 放デ2日間、学童3日間併用されている方が3年生になったときに、御希望されている学童クラブがいっぱいで入れず、御相談に来られるケースも確かにございます。そういう際には、個別に状況を伺った上で、関係所管と協議を行いながら柔軟に対応していくというところでございます。 ◆そね文子 委員  放課後等デイを利用するための手続について伺います。  杉並の場合は、通う放課後デイを決めてからでないと給付の申請ができません。他では、申請すれば先に受給者証を発行されるところが多いということです。杉並のやり方だと、放課後デイを決めた後に受給者証を発行する手続に2週間程度かかり、すぐに利用開始できないため、この手続の方法を変えてほしいという声があります。なぜはこのような方法を取っているのか。利用者の声はもっともだと思いますが、の見解を伺います。 ◎障害者施策課長 では、相談の段階から、心身の状況ですとか通学先、あるいは御家庭の環境などをきちんと聞き取って、一人一人のお子さんにとって一番安心で充実できる場所や時間などを考えているところでございます。そのため、放デをきちんと見学した上で申請いただき、また、支援利用計画も作成していただいた上で支給決定を行い、受給者証の発行を行っているというところでございます。 ◆そね文子 委員  今回の新型コロナウイルスへの対応として、放課後デイも利用自粛の協力依頼が出ていますが、依頼に応じて休んだ場合も利用料金は払わなければならないことに対して、何とかならないかとの声があります。ですぐに決められる問題ではありませんが、このような声を国に届けていただきたいと、これは要望しておきます。  次に、容器包装プラスチックのリサイクルについてです。以下、容リプラとします。  このリサイクルには、それによって以前は再商品化合理化拠出金という歳入がありました。この再商品化合理化拠出金というのがどういうものか、説明してください。 ◎ごみ減量対策課長 これは日本容器包装協会が、分別が優れておりまして異物の混入とか汚れの程度が少ない、そういう品質がいいものにつきましては、貢献した市町村へ支払われるということで、具体的には協会の想定よりもリサイクル費用が少なく済んだ場合には、想定額と実額の差のうち半分を各市町村へ配分されるというものでございます。 ◆そね文子 委員  容リプラの過去5年間の回収量と再商品化合理化拠出金の推移を伺います。 ◎ごみ減量対策課長 容リプラの、まず回収量過去5年ですけれども、26年度につきましては4,340トン、27年度につきましては4,403トン、28年度については4,443トン、29年度につきましては4,450トン、30年度につきましては4,405トンでございます。  また、再商品化合理化拠出金につきましては、26年度は約142万、27年度は約690万、28年度が872万、29、30年度につきましてはゼロということでございます。 ◆そね文子 委員  28年度は約870万円もあった拠出金が、17年度以降ゼロ円になっています。このようなことが起こっている背景と理由を伺います。 ◎ごみ減量対策課長 これは中国をはじめアジアの地域でいわゆる輸入規制が行われたということが背景にございまして、国内に廃プラスチックが大量に滞留し始めたということで、これらによりまして、プラスチック製容器包装の処理コストに少なからず影響を及ぼしておりまして、先ほど言いました協会の想定額よりも実際に要した費用が上回ったということから、ゼロということになったことでございます。 ◆そね文子 委員  過去5年間の容リプラの処理費用も伺います。また、処理費用とはどのような処理にかかる費用なのか伺います。 ◎ごみ減量対策課長 まず、26年度につきましては、処理費用は約2億8,200万、27年度につきましては2億8,700万、28年度につきましては約2億8,800万、29年度につきましては約2億9,300万、30年度につきましては2億9,100万。  中間処理につきまして、選別とか圧縮、また梱包とか保管処理の費用に充ててございます。 ◆そね文子 委員  処理費用が、14年度と比べ18年に1,000万弱値上がりしている理由について伺います。 ◎ごみ減量対策課長 これは1つに、回収量が26年度から30年度にかけましては、約65トン増えてございまして、それの処理経費、またこれに伴って残渣も増えてございますので、それにかかる処理経費ということで、約1,000万近く値上がりしたということでございます。 ◆そね文子 委員  再商品化合理化拠出金が出なくなり、処理費用も上がり、の持ち出しは増える一方です。これに対する手だてをは何か考えているのか伺います。 ◎環境部長 現下の社会状況ではなかなか厳しいものと考えております。委員からも本会議で御提案いただきましたとおり、拡大生産者責任というのを国のほうに強化徹底を求めていくことも必要と考えております。ただ、これはなかなか国のほうは進みませんので、現在、で、容器包装プラスチックで分別していただいている中でも、10%ぐらい残渣として最終的に焼却するしかないものがあります。こちらを減らしていくということで、ただ、どういったものが残渣になってしまい、どういったものがリサイクルされるのかというのはなかなか分かりにくいところがありますので、区民に目に見える形で、こういった状況の容器包装は残渣となってしまいますので、それは可燃のほうに入れてくださいといったような分別の徹底をこれからいろいろな広報でお願いしていきながら、残渣の処理の費用をなるべく削減する、そういった方法で頑張っていきたいと思っております。 ◆そね文子 委員  先日、杉並の容器包装プラスチックが収集された後に運ばれる中間処理施設、さらにそこで選別、圧縮されたものが商品としてリサイクルされている千葉県富津市にある工場を視察させていただきました。最終処理の工場の周りには自治体から持ち込まれた多くの容リプラが山積みされ、処理し切れないでたまっていることが容易に見てとれました。先ほどもありましたが、これまで輸入を受け入れていた中国がやめた影響が大きいと聞きました。また、様々な種類の素材が混ざった容リプラは、それだけで商品にされるのではなく、純度の高いプラスチックに混ぜて商品化されていることも分かりました。より細かく分別して、均一の素材としてリサイクルすることが資源の有効活用になるということです。  容リプラに含まれている発泡トレーやペットボトルのキャップなどは、分別して出せば買取り先もある純度の高い素材であり、資源の有効活用という点からは、分別して出したほうがいいものです。今も区内のスーパーマーケットで自主的に発泡トレーやペットボトルのキャップの回収に取り組んでいるところがあります。は、発泡トレーやペットボトルのキャップは容リプラの中に混ぜて出すのではなく、スーパーの回収ボックスに持ち込んだほうがより有効な資源として活用できるということを知らせていただきたいと思います。  また、区内のスーパーに聞き取り、容リプラの中に含まれるもので店頭回収を行っているものを、のホームページやごみパックンでどのスーパーが何を回収しているか知らせていただきたいと思いますが、の見解を伺います。 ◎ごみ減量対策課長 発泡トレーとかキャップにつきましては、店頭回収している区内のスーパーが幾つかあります。これにつきましては、企業の貢献活動、またお客様サービスの一環ということで行っているということも聞き及んでおりますので、いわゆる売却ではなく、それにかかる処理費用を払っているということもありますので、としましては、事業者の処理費への影響を踏まえますと、積極的にPRをするということはなかなか難しいと考えています。あくまでも区民の排出先の選択肢の1つとして捉えているところですけれども、スーパーなどから話を聞く機会があれば、改めて現状確認や意見を聞きたいと思ってございます。 ◆そね文子 委員  PRでお客さんが増えるということもあるかもしれませんので、よく話し合っていただきたいと思います。  次に、ゼロ・ウェイスすぎなみについて伺います。  今回、ゼロ・ウェイストという高い目標が掲げられたことを高く評価しています。ごみの総量に占める可燃ごみの割合が90%で、可燃ごみの約40%を占めるのが生ごみであり、ゼロ・ウェイストを目指すなら生ごみの減量に取り組むのが大変重要だと考えますが、の認識を伺います。 ◎ごみ減量対策課長 まず、ではゼロ・ウェイストを、これまでの分別とリサイクルの推進というところから一歩進めまして、ごみの発生自体を減らすという意識を醸成しまして、無駄や浪費を減らそうというライフスタイルにつなげて、ごみの量をゼロに近づけるという取組と捉えてございまして、今おっしゃいました生ごみの減量につきまして、1つの方法としまして、生ごみの水切りや食品ロス、このような削減などを一人一人ができることから始めていただいて生ごみの減量を図っていきたい、このように考えてございます。 ◆そね文子 委員  これまで生ごみ減量のために、段ボールコンポストやベランダdeキエーロなど提案を行ってまいりました。生ごみを減らす取組は各地に様々なものがあります。このような取組を聞く連続講座を行い、杉並区内にとともに生ごみを減らすことに取り組む団体を生み出し、協働で活動を行っていくのが有効と思いますが、の見解を伺います。 ◎環境課長 環境活動推進センターにおいては、食品ロス削減のための親子体験教室など、生ごみを減らす取組を行いますけれども、より多くの方に取り組んでいただくために、委員御提案の講座を行い、団体を生み出し、協働を行っていくなどは、どのようなやり方がより有効なのか、そういった研究をしっかりしてまいりたいと存じます。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、新城せつこ委員、質問項目をお願いします。 ◆新城せつこ 委員  私からは、生活困窮者通報の在り方について、今後の特別養護老人ホームの在り方について、それから学童クラブの待機児童対策などについてです。参考資料は、政経営計画書とナンバー191です。  先日、江東の集合住宅で、72歳と66歳の兄弟がやせ細った状態で亡くなられたとの痛ましい報道がありました。電気やガスが止められ、食べ物がほとんどなく、困窮した末とのことです。2012年に厚生労働省は、北海道の孤立死事件を受けまして、生活困窮者等を早期に支援へつなげるための取組を全国に示しましたが、どういう内容でしょうか。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 委員御指摘の通知は、平成24年2月23日付厚生労働省から各都道府県知事及び指定都市市長、中核市市長宛て通知されたものと理解しておりまして、生活に困窮された方の把握のため、関係部署、機関等の連絡連携体制の強化の徹底について、改めて事業者との連携強化を求めたものと理解しているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  事業者は、検針や料金の徴収等で住居を訪問した際に要支援の状況に気づいた場合には、通報することになっています。事件が報道された江東にも、このライフライン協定、事業者との協定はあったようなんですが、なぜこのような事態になったのか把握しているでしょうか。  では、事業者との協定はどのようなものがあるか。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 あくまで新聞情報でございますが、当該水道局が、料金滞納が続き電話や訪問を試みたが、生活困窮の状態を直接確認することができず、結果としてへ連絡がなく、生活困窮された方の把握ができないまま、痛ましい事件になったというふうに理解しているところでございます。  また、では現在、生活困窮に関わる事業者との協定は結んでおりません。 ◆新城せつこ 委員  現在では、生活困窮者を把握するためにどのような連携を行っているでしょうか。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 では現在、国保年金課、納税課、福祉事務所などの所管をはじめとしまして、ケア24や「すまいる」など福祉関係機関や、あと就労支援センターなどと連携した相談体制を構築しているところでございまして、生活に困窮する方をいち早く把握し、支援につなげるよう取り組んでいるところでございます。 ◆新城せつこ 委員  今御答弁いただいたような協定締結事業者との連携によって、これまで通報や相談はあったのでしょうか。また、支援制度につながったような実績がありましたら、お知らせください。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 令和元年度1月末現在で申し上げますと、新規相談件数約920件のうち、関係機関を通して受け付けた件数が477件、約51%となっているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  今支援制度についても確認をしましたが、それはまだ分かりませんかね。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 支援制度そのものについては、現時点では把握しておりません。 ◆新城せつこ 委員  同じような事態を繰り返さないために、セーフティーネットの網を生かして、おかしいと思ったらがアウトリーチでアプローチするなど、積極的に行うことが今後大変重要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域ささえあい連携推進担当課長 委員御指摘のとおり、生活支援相談窓口では、相談者に寄り添って自立に向けた支援を行うほか、相談の内容によって、必要な場合にはアウトリーチによる相談支援に積極的に取り組むという形で今取り組んでいるところでございます。 ◆新城せつこ 委員  ぜひきめ細やかな対応を求めておきます。  今後の特養ホームの在り方についてなんですが、杉並は建設中の特養を含め24施設があり、2,197人の整備をしたとの区長答弁がありました。今後の特養ホームの方針について、再度確認をします。 ◎高齢者施設整備担当課長 今後の特養ホームの整備方針でございますけれども、本会議でも御答弁したとおり、10年で1,000床の計画の達成の見通しがつきました。令和3年以降、当面は緊急性を要する待機者は生じない見込みが明らかとなったことから、特養整備については一旦立ち止まることといたしましたが、今後のさらなる高齢化の進展を見据えて、令和3年度に改めて需要予測を行い、令和6年度以降の整備方針をしっかりと固めてまいりたい、こうしたことでございます。 ◆新城せつこ 委員  これまでが特養建設や保育園を含めまして、喫緊の課題として待機者解消に努めてこられたことは大変評価をしています。2021年度、令和でいくと3年ということになるんですね、待機者が当面は出ないという予測についてなんですが、その根拠をお聞きします。  また、今後は特養の申込書の有効期限を1年とするなど、実態をより正確に把握するための方法も考えられていますが、改めてその点を含めて確認をいたします。 ◎高齢者施設整備担当課長 予測の根拠でございますけれども、この間、特養申込者の実態調査あるいは特養施設長へのヒアリングなどを行い、こうしたことで特養ニーズを慎重に検討した結果でございます。  御指摘の特養の入所指針の有効期限の短縮とか、あるいは取下げ規定の整備、それに合わせた申込書の見直し、これも、入所希望者の意思、生活状況等をより正確に把握して少しでも早く入所につなげる工夫の1つでございます。 ◆新城せつこ 委員  一方で、区長答弁の中には、特養の待機期間が8か月というふうなことをおっしゃっていました。8か月ということを長いと見るのか短いと見るのか、大変重要なことだと思うんですが、また家族や当事者の事情によっても異なってくるかなというふうに考えています。私たちには、すぐにでも入所を必要としている方々の相談も少なくありません。結果、入居金ゼロをうたう有料老人ホームに入って、そのひどい対応に相談を受けるケースもありました。Aランクだけではなく、Bランクの中にも緊急性のあるケースもあると思いますが、これも含めて対応できる見込みと考えてよいのかどうか伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長 委員の御指摘のとおり、Aランクだけでなくて、現在のBランクの方の中にも緊急性の高い方がいらっしゃいますので、今回、こうした緊急性の高い方に対応できる数もしっかり見込んだ、こういったことでございます。 ◆新城せつこ 委員  今回の区長答弁で私が最も関心を寄せたことがあります。まず、今後は、既存の施設を含め中身をきちっと向上させ、サービスを常にチェックする。2点目に、一つ一つの施設の介護職員がモチベーションを高いレベルで維持しながら業務に専念できる環境をつくっていくことを、事業者にも強く求めているという点です。大変重要なことだというふうに受け止めていて、既存施設をチェックすること、それから職員のモチベーションを高いレベルで維持させることの対応策って、どういうものがあるんでしょうか。 ◎介護保険課長 まず、職員のモチベーションについてでございますけれども、昨年10月に特定処遇改善加算が創設をされました。これは勤続10年以上の介護福祉士を基本に、経験と技能のある職員に対して処遇の改善を図るものでございます。  では、これまで資格取得支援をしてきましたけれども、これについて、来年度は実務者研修を対象に加えることといたしました。こうした資格取得支援がその先の介護福祉士の資格取得を目指すというきっかけにもなって、そうしたことがさらに仕事を長く続けていこうというモチベーションにつながって、そうしたことが個人のスキルアップ、経験の積み重ねといったものにつながって、ひいてはそれが質の向上につながるものというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  保育園と違ってが直接運営をするような状況にもないので、なかなか難しいこともあるのかなというふうには思いながら伺っています。  以前、私は視察した品川区の介護施設で、おむつを使わずに自立を促すなどの質の高い施設の事例を紹介してまいりました。今回、渋谷にある公設民営の特養で、自立支援介護の徹底で要介護度が改善との報告記事を見ました。  入所者のほとんどが要介護4とか5の方です。2017年4月から2019年の新規入所者の要介護度の認定の更新で、19人中10人が介護度が改善したということでした。排せつで、80人のうち70人が自分でトイレに行くこと、それから5人の方がポータブルトイレを使ってやっていること、便失禁も100%ゼロというふうな内容でした。これまで300人から400人を施設に受け入れてきたようなんですが、おむつが取れなかった人はいないとの中身が触れられています。排せつの自立が入所者の自信や生きる意欲を引き出す効果が高くて、重視しているとのことでした。この法人は区内でも特養を運営していますが、は御存じでしょうか。 ◎介護保険課長 この施設の詳細な取組までは把握してございませんけれども、御紹介いただいたところが優れた取組をしているといったことについては、承知してございます。 ◆新城せつこ 委員  その記事の内容なんですが、経営面では、介護度の改善で年間500万円の減収というふうに言われています。ただ、入所者の状態改善で入院件数が減って、稼働率が高まったこと、2018年度から新設された排せつ支援加算が入ったこと、それからおむつゼロになったことでコストが減った、結果的に増収になったという実践例なんですね。  大切なのは、この施設長が大学の先生に師事をして、理論を学んで実践をしたということになっています。現場では特に施設長の介護に対する熱い思いや、法人の姿勢が大変問われるんだと思うんですが、が積極的に情報を集め、施設長への聞き取りや意見交換を通して、介護の質を高めるための取組を求めますが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 では、昨年、世田谷にある特養に、こちらは人間の尊厳を大切にしたみとりについて優れた取組をしているといったところでございました。ここをとしても視察をして、いろいろ意見交換、情報収集をしたところでございます。今回御紹介いただいたところも、区内の事業者ということでございますので、ぜひ視察とかをして情報収集してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  ぜひ私もそうしたいと思います。  それから、重要なのは、介護度の改善による職員のモチベーションが非常に高くなったということらしいです。離職者が年に一、二名程度で、定着率も高いということが言われています。この結果、職員個々のスキルの向上にもつながっているようなんですが、区長は、定員数に見合い、人手不足にならないような形で人に投資する、AIやICTの有効な活用で現場の職員の負荷を軽減することは大事なんだけれども、最後は人の問題だというふうなことをおっしゃっていました。その環境整備にも力を注ぐ必要があるというふうに考えているとの答弁でしたが、人への投資とは一体どういうことなんでしょうか、教えてください。 ◎介護保険課長 質の高いサービスの提供を行っていくためには、人材育成ですとか、働きやすい職場環境づくりが重要であるというふうに考えてございます。引き続きも資格取得の支援を続けていくとともに、研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。また、来年度には働きやすい環境づくりといった点で、職場環境改善のための管理者向けの研修を予定しているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  人への投資、それから定着率、働き続けられるようにするためには、やはり1つの対策として賃金にも関係があると考えています。全体的に介護職はまだ賃金が安いと働く人たちからは聞いています。職員の処遇改善については国も様々に進めていますが、どういうものがあるのか、それを教えてください。 ◎介護保険課長 これまで各事業所がキャリアパス要件、充足度によりまして、処遇改善加算がございました。昨年10月に消費税率の引上げに伴いまして、先ほども御答弁しましたけれども、特定処遇改善加算が創設されたということで、こういったことで技能のある、そして経験のある職員に対して処遇の改善を強化したといったものがございます。 ◆新城せつこ 委員  今建設中の大規模特養がどのような介護の質を確保できるかが試金石だと改めて感じています。様々な事例に学び、も積極的に情報を取り、施設に働きかけてほしいが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 のほうでは、定期的に特養の施設長会と意見交換をしてございます。そういった際に、優れた取組については積極的に情報提供を行って、区内施設のレベルアップにつなげていきたいというふうに考えてございます。 ◎区長 ちょっとやり取りを聞かせていただいて。保育園の場合はが入所の先を決めるという仕組みに対して、特養の場合は最終的には本人の契約という形になるんですよね。ということは、が決める保育園でさえ、数がだんだん満たされている中で、相当中身の勝負になってきているということです。  特養も今おっしゃったように、特別養護老人ホームに限らず、有料老人ホームもそうですけれども、有料老人ホームなんかいろいろ入ってくるお話では、本当にピンからキリまでみたいな印象を持つわけですね。ですから、区内で開設している事業所としての特別養護老人ホームの機能評価をこれからどうやってしていくかというのは、1つの大きな課題だと思います。  私も専門家じゃないけれども、専門家の知見を得ながら、機能評価の仕組みというものを研究してみるというのが必要な局面に来ているのかなと思います。そういう中でお互いの施設のいいところを内外から取り入れていって、施設ごとのモチベーションを高めていくということは、やっぱり全体の底上げをしていく上で必要なことかなと。そういった機能評価というような仕組みをやっているところがどこまであるか分かりませんけれども、杉並は一応自治体としての規模は大きいほうなので、施設の数も増えてきている。そういう中でひとつしっかり研究して、そういうものをつくっていってもいいのかなというふうに思いましたね。今後の計画、並行して検討していく上で、ちょっと研究してみたいというふうに思います。 ◆新城せつこ 委員  ぜひ研究を重ねて、いいものになるように切磋琢磨、よろしくお願いいたします。環境整備は財政的な支援も必要になります。現場から様々な困難性を聞き取った場合には、どういう支援ができるのかということも含めて、都やそして国に求めることも含めて、ぜひやっていただきたいと思います。  それでは、2019年度15名以上の待機児童が発生した学童クラブが8か所ありますが、どこでしょうか。 ◎児童青少年課長 15名以上発生した学童クラブでございますけれども、荻窪学童クラブ、高円寺東学童クラブと本天沼学童クラブ、桃井学童クラブ、和泉学園学童クラブ、東田学童クラブと大宮小学童クラブと永福南、こちらの8学童クラブとなってございます。 ◆新城せつこ 委員  今後も待機児童が発生するという予測で5か所、それから対策も政経営計画書には示されているんですが、改めて確認をします。 ◎児童青少年課長 政経営計画書に示しておりますとおり、施設再編整備計画によらない計画として5か所、小学校内を基本として、新たに第二学童クラブを整備する考えでございます。 ◆新城せつこ 委員  和泉学園についてなんですが、プラザ和泉の隣の敷地にある地域の防災倉庫を転用するということになっているんですが、現状はどのように使われているんでしょう。 ◎児童青少年課長 和泉第二災害備蓄倉庫でございますけれども、こちらの中には、永福和泉地域区民センターに開設する帰宅困難者支援対策分と、旧新泉小学校及び和泉学園のそれぞれの震災救援所の物品が入っております。 ◆新城せつこ 委員  地域への説明についてなんですが、どういうふうに実施をされるのか。現段階ではどのような意見が出されているのか。それに対する対応はどうか。 ◎児童青少年課長 こちらの物品でございますけれども、それぞれ地域区民センターほか、場所を移すわけですけれども、2月後半に地区町連で御説明をさせていただきました。今後も防災課など関係所管と協力しながら丁寧に対応してまいりますけれども、やはりそれぞれ必要な場所の近くに物品を移すということで声をいただいておるというところでございます。 ◆新城せつこ 委員  和泉学園のほうは2年を要するということになっているんですが、なぜ2年なのか。保護者からはどのような意見が出されているのか。 ◎児童青少年課長 現在の防災倉庫を撤去いたしまして、新たに2階建てのクラブを新築します。建物の撤去と設計を含めて、整備には一定の期間を要することとなります。この間、和泉学園の長期休業期間中の放課後等居場所事業では、学童クラブと同じ朝8時から実施しておりますので、保護者の方々には一定の御理解をいただいているものと存じます。 ◆新城せつこ 委員  今後整備する学童クラブの運営、先ほどもあったかと思いますが、改めて確認をします。 ◎児童青少年課長 整備する学童クラブの運営についての御質問でございますけれども、整備する第二学童クラブにつきましては、民間事業者に委託をする予定でございます。  なお、お尋ねの和泉学園につきましては、現在学校内で委託しておる事業者のほうに、第二学童クラブも含めて一体的な運営をお願いする方針でございます。 ◆新城せつこ 委員  今回のコロナウイルスの対策では、急なことで、全国で混乱が生じているとの報道があり、大変気にもなっていました。児童館全体の利用がせんだって約50%との報告で、無事に運営がされているものと受け止めていますが、地域によってはかなりばらつきもあるというふうに考えます。利用の高いところ、低いところ、それぞれ率はどのくらいか、またどこか。期間が長くなったことで、職員の体制はどのように対応されているのか確認をします。 ◎児童青少年課長 各クラブまちまちでございますけれども、高円寺中央学童クラブのように70%を超える出席率のところもある一方で、30%台のクラブが複数あるという状況でございます。  職員の体制でございますけれども、急遽各学童クラブの職員体制を調整し、安全・安心な運営を確保する観点から、9時30分からの開始としたところでございまして、期間は、当初の春休み前まではこういった体制になろうかなというふうに思っていますが、そういう状況でございます。 ◆新城せつこ 委員  永福南児童館の学童クラブ専用館への移行に当たり、運営事業者は永福小学校放課後等居場所の事業者と同じになるのか。堀ノ内東と同じように直営を考えなかったのはなぜでしょうか。 ◎児童青少年課長 方南・和泉エリアの北側にはプラザがないため、当面の間、堀ノ内南学童クラブを直営等として、近隣の小学校で実施する放課後等居場所事業の管理、統括を行うということで直営といたしましたけれども、南側のエリアにつきましては、プラザ和泉がございますので、委託としたというところでございます。 ◆新城せつこ 委員  今、プラザ和泉の職員が管理、統括をするというふうな答弁で、和泉学園であれば本当に近くて、物理的にも時間の余裕を持ってやれるというふうに考えますが、現状ではプラザ職員は学園にどのような関わりをしているのか。職員が滞留する時間はどのくらいを割いて行っているのか。
    ◎児童青少年課長 学校の諸室、例えば図書室など特別教室、校庭や体育館などの学校や学校関係者等の利用調整、そういったことのほか、委託事業者の運営の助言など、バックアップ等をプラザの職員が行っているというところで、今申し上げた利用調整等ございます中で、月1回の定例会に参加するほか、状況によって変動はありますけれども、週1回から2回、おおむね1時間程度現場のほうに足を運んでいるというところでございます。 ◆新城せつこ 委員  おおぞら公園の手前にある永福南児童館は、プラザ和泉からはかなり距離がありますよね。永福南児童館で行われる学童クラブと永福小学校で実施される居場所事業も離れています。プラザ和泉の職員は、今、週に1回程度1時間というふうな答弁なんですが、ほぼ毎日関わっているというお話を伺っています。そこに同じ時間で運営されている永福南児童館、永福小と、それぞれが離れた学童クラブや居場所事業に関わることは、本当に可能なのかどうかというふうに考えますが、いかがか。  複数箇所を回る際には職員の加配をするという方針も確認をしてまいりましたが、今回のこの永福南については、プラザ和泉についてはどのような考えでいるのか確認をします。 ◎児童青少年課長 プラザの職員が現場のほうに赴くのは、先ほど申し上げましたけれども、期間によってはかなり行っている期間等もあるのは事実でございます。その中でプラザの職員配置の考えでございますけれども、放課後等居場所事業を複数校で実施する場合につきましては、併せて委託学童クラブの統括、管理の機能や、地域のお祭りやイベントなどの地域子育てネットワークの事務局機能も、これまでの児童館から引き継いでおりますので、そのことも含めて、ほかのプラザ同様に職員を加配して対応してまいります。 ◆新城せつこ 委員  加配の点はぜひよろしくお願いします。  杉九学童クラブについてなんですが、私も保護者の方々からメールをいただきました。が保護者に向き合っていない、約束されたことが履行されていない、児童館機能の継承につながっていないという声になっているんですが、既に保健福祉委員会から20日を経て、保護者の不安を払拭することを求めてきた立場から、この声は無視できないと考えていますが、現状どのようになっているかを確認します。 ◎児童青少年課長 さきの保健福祉委員会以降、3月7日、先週の土曜日でございますけれども、新しく整備した杉並第九小学校内の学童クラブにおきまして、育成室で、内覧を兼ねまして、保護者12名参加いただきまして、第3回目となる意見交換会を実施したところでございます。この間、引継ぎに入った状況といたしまして、2月は、3月から引継ぎに入る職員を前倒しをして現場に入ったこと、また、3月2日からは学校休業等に伴う9時半からの1日育成になったこと、より多くの時間、子供たち一人一人の特性の把握と育成に努めていることなど、丁寧に説明をいたしました。  さらには、事前に寄せられた質問等に対しても真摯に回答してきたことで、総じて保護者の皆様には御理解を深めていただいたものと認識をしてございます。 ◆新城せつこ 委員  3月8日にもに要望書が提出されています。3つの要望が前面に掲げられていますが、内容はどういうものなのか、はどういうふうに対応されるのか、確認をします。 ◎児童青少年課長 先日、追加の署名とともに要望を受けたところでございまして、3つの内容といたしましては、1つ目が、子供が年齢ごとに居場所を分けられることなく集える場を地域に整備する、2つ目が、子供が体を思い切り動かして遊べる場を地域に確保する、3つ目が、施設再編は保護者との話合いを丁寧に進め、合意を得てから実施をする、こういった要望が届いておるところでございまして、私どもは、こちらにつきまして文書で真摯に回答してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  職員体制についてなんですが、民間委託のガイドラインでは、常勤4名、非常勤12名というふうになっています。先ほども確認、答弁がありましたが、今回は常勤が7名、非常勤15名というふうにありました。これはこの間の経過から、事業者の今後の方針としてそういうふうに示されたということなんでしょうか、確認をします。 ◎児童青少年課長 こちらの体制につきましては、のガイドラインで示すものにつきましては、1日当たり平均の従事職員数として示したものでして、今回事業者が示してきたのは、それに伴うようにローテーション含めて示してきたものということで、本事業者の適用ということではございません。 ◆新城せつこ 委員  今後も真摯な対応をよろしくお願いします。 ○小川宗次郎 委員長  以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。  自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。  それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ 委員  新型コロナウイルス感染症、施策指標の目標についてです。使用する資料は、杉並業務継続計画、BCP(新型インフルエンザ等編)、政経営計画書、事務事業評価表です。  まず、新型コロナウイルス感染症について質問いたします。  今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、例えば地震のようにいきなり来たというわけではなく、今年に入って初めて国内で報道された後に、じわじわと影響が出てきたので、として準備の期間をしっかり取れたのではないかと思います。  は、平成22年に杉並業務継続計画、BCP(新型インフルエンザ編)を策定し、5年後の平成27年に同計画(新型インフルエンザ等編)改訂となったことで、新型インフルエンザへの限定が外れ、対象が拡大しました。その新型インフルエンザ等編14ページを参照すると、現在既に都内感染期に当たるのではないかと思いますが、このBCPの内容は、今回の新型コロナウイルスにはどこまで応用できるんでしょうか。 ◎危機管理対策課長 新型コロナウイルス感染症対策は、現在の新型インフルエンザ特別措置法に基づく行動計画とは、法的な前提は異なりますが、感染症予防ですとか施設運営等の考えでは共通するものがあります。参考にして対策を進めていきたいと考えております。 ◆小林ゆみ 委員  今週、国が緊急事態宣言を出す可能性があると一部では言われていますが、その場合、当はどのように動くんでしょうか。BCPに基づいて対処するんでしょうか。 ◎危機管理対策課長 改正法が今朝閣議決定されたということで、お昼のニュースでも、官房長官が、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないというお話はありましたけれども、その可能性が全くないというわけではないので、お答えすると、今の段階でちょっと措置法の中身ははっきりしていませんので、具体的にできない部分もありますけれども、特別措置法により政府対策本部ですとか都対策本部が設置された場合には、も直ちに対策本部を立ち上げ、行動計画に即した対策を打つとともに、都が決定した感染拡大防止に関する措置についての要請を受け、連携して実施してまいります。 ◆小林ゆみ 委員  現在、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、先週も関連する質疑がありましたが、今週に入りそこから一歩進んだ状況になっています。都内の患者数も増加の一途をたどっており、隣の練馬では、先週6日金曜日に障害者福祉施設の職員が罹患しました。今後はさらに流行することを想定しますが、その場合、区内で出る影響はどういったものを想定しているのか。  また、それに応じ、区役所としてどう動くべきかも事前に職員間で共有する必要があるため、図上等のシミュレーションや、病院でのベッド数の不足などの場合、体育館などをどうやって割り当てるのか、どことどこの学校を閉鎖するのかなどのシミュレーションは行っているのか、そういったことも併せて伺います。 ◎危機管理対策課長 今後感染症が広がっていった場合の影響として、御指摘のあった福祉施設等の職員に罹患者が出るといったケースでは、感染拡大を防止するために、施設を一定期間閉鎖することが必要になってきます。業務継続計画では、施設利用の自粛を求めていくとともに、各部の業務継続方針が示されておりますので、所管課ではそれぞれ自分の課の業務を今確認しているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  シミュレーション等行っていないんでしょうか。 ◎危機管理対策課長 シミュレーションではないですけれども、BCP、それぞれの所管のところを今確認をしているという形で、シミュレーションに似た形になると思いますけれども、準備はしているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  感染症を所管する保健所としては、今後どういった対応を取っていくんでしょうか。 ◎保健予防課長 現在の都内発生早期におきましては、感染の急激な拡大を防止するために、新型コロナウイルス感染症の陽性者が判明した際に、疫学調査により濃厚接触者を特定いたしまして、最終接触から14日間の健康観察と外出自粛のお願いをするとともに、有症状時の検査で早期に発症を捉えまして、さらなる感染拡大防止に全力を挙げて努めてまいります。  また、今後流行のステージが変わった際には、国、都の指示を踏まえまして適切に対応を進めていきたいと考えております。 ◆小林ゆみ 委員  東京都のホームページでは、新型コロナウイルスの情報発信方法が秀逸であり、グラフや数値などで客観的な事実を分かりやすく知ることができるようになっています。杉並も東京都のようにホームページにグラフやQ&A等を出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長 感染症は行政区域を越えて広がってまいりますため、都内発生早期における現段階では、広域で捉えることが重要であると考えております。また、個人のプライバシーにも配慮が必要でありますため、レベルでグラフを作成することは、現時点では考えておりません。  また、新型コロナウイルスに関する疑問につきましては、国や都とも共通のものが多いため、では都や国のホームページやQ&A等をリンクいたしまして、迅速な周知に努めております。情報発信の方法につきましては、国や都を参考に、分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ臨機応変にお願いします。  また、政経営計画書26ページを見ると、災害時医療体制の充実126万4,000円とありますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策にはどのように関連してくるんでしょうか。 ◎健康推進課長 新型コロナウイルスにつきましては、災害時でなくて感染症対策ということですので、特段の関連はございません。 ◆小林ゆみ 委員  次、パンデミックに発展すると、病床数が間に合わず、学校に病床を設置するという必要も出てくる可能性もあります。はどこまで準備しているんでしょうか。 ◎危機管理対策課長 まず、拡大した場合に学校を使用するという御質問ですけれども、校舎内に感染症対策の設備を設けたりしなければならないという課題があるほか、国の3月1日付の通知では、感染拡大時には一般の診療機関でも対応し、軽症者については自宅療養を求めていくということから、現在のところは、特に学校での予定はございません。 ◆小林ゆみ 委員  今回のコロナウイルスの件で、総合計画の目標値も変わってくるのではないかなと思います。災害やパンデミックの際は、高齢者や障害者の方などが危機にさらされることが懸念されます。保健福祉分野の特に高齢者、障害者について、人件費や超勤分を考えると、今の予算では足りないのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎高齢者施策課長 現状におきましては、例年との比較において特別に超勤が増えているという状況ではありませんので、特に判断は必要ないかなと思っております。 ◎障害者施策課長 同じく、現時点におきましては、まだ補正予算とかそういう段階ではないと考えております。 ◆小林ゆみ 委員  これから増えてくるということも考えられますので、ぜひ臨機応変にお願いしたいと思います。  次、災害備蓄品のマスクについて伺います。  先ほども他の委員による質疑がありましたが、災害や今回のような感染症流行などの際、東京都としてできることと杉並としてできることがそれぞれあるはずですので、杉並としての対応をお示しいただければと思い、質問します。  他自治体を見ると、岡山県総社市は先月5日に、市民を守るために一刻も早く配ってほしいと市長が述べた上で、災害備蓄品のマスク40万枚を介護施設、障害者施設、学校などに寄附しました。杉並の防災備蓄倉庫の中で、マスクなどについて、現在使うことができる分と余剰分、必ず残しておかなければならない分はどれくらいあるんでしょうか。  また、災害備蓄品を配付する優先順位についても考えなければなりませんが、まず医療機関、そして保育園など基幹的なところが優先順位が高いと考えますが、区内の医療機関のマスクなどの在庫の状況はどうなっているか把握できていますでしょうか。 ◎危機管理対策課長 マスクの備蓄につきましては、午前中、区長からも御答弁申し上げたところでございますが、災害備蓄のマスクは災害発生時に使用するものとして6万5,000枚の備蓄があります。その他、業務継続計画に基づいて行政の継続性を確保するため、職員等を対象としたものが、全職員が使用すると、約2か月半分の量が残っております。  医療機関の状況ですが、区内の病院からは月に1万枚から3万枚ぐらいが必要で、在庫が少なくて3月中になくなる可能性もあるといった声も届いて、厳しい状況ではあるというふうには聞いております。  でも追加調達の見込みはなく、厳しい状況ですが、医療機関のマスク不足については、都の対応状況ですとか社会的要請に基づいてケース・バイ・ケースで判断していく必要があるかなと考えております。 ◆小林ゆみ 委員  都と連携して、ぜひお願いしたいと思います。  次、例えば新型コロナウイルス感染症の疑いのある方が医療機関に来たときなど、区内の医療機関からへの情報伝達、連絡はどのようになっているでしょうか。 ◎保健予防課長 区内の一般医療機関に患者が訪れた場合には、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑ったときには、医師は杉並保健所の帰国者・接触者電話相談センターに連絡することとなっております。その連絡を受け、保健所は、帰国者・接触者外来の受診を調整しまして、患者の適切な受診につなげております。 ◆小林ゆみ 委員  今お話が出た帰国者・接触者電話相談センターの相談や質問のうち、主なものにはどういったものがあるんでしょうか。例えば急を要するものとそうでないものの割合など、ざっくりと分かりますでしょうか。 ◎健康推進課長 相談につきましては、例えば鼻水とか悪寒とか発熱があるからどうしたらいいかといったもの、検査をしてほしいけれども陰性でないと出勤できないといったような声、それから、今回佼成病院の関係がございましたので、そこを受診したけれども大丈夫かといった声、それから中国から帰国をしまして、今風邪の症状があるけれどもどうしたらいいかとか、そういったような相談等がございます。  急を要するものにつきましては、保健予防課のほうにつなげているというような状況で、今現在、2月6日から開設しておりまして、3月9日までで累計で773件の電話がございまして、そのうち予防課につないだものにつきましては123件ということですので、16%となってございます。 ◆小林ゆみ 委員  1割以上ですね、急を要するのかなと思うので、ぜひしっかり対応をお願いします。  次、新型コロナウイルス感染症は高齢者が重症化しやすいということで、区内の高齢者施設が今危険にさらされていますが、として全体的に対策はどういったものを考えていますか。 ◎高齢者施策課長 私どもの課では、ほかの施設に先立っていち早く3月3日、ゆうゆう館の休館を決定いたしました。それから、3月9日からは、他の区立施設と合わせまして、高齢者活動支援センターの休館を決定いたしました。そしてそれに合わせまして、高齢者の元気、健康維持のためにはつらつ体操というのを考えまして、おうちでも体操できるような、そういったチラシを印刷して配布したのと、ホームページに掲載しているという状況でございます。 ◆小林ゆみ 委員  新型コロナウイルス感染症拡大の結果、在宅で保育をするという考えが今後強くなってくると考えます。今後はとにかく保育園を増設するという流れも変わってくると思いますが、在宅で子育てをする区民への支援をはどのように考えているでしょうか。 ◎保育課長 今後そういう流れになるという可能性がないというふうには言えないんですけれども、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大の状況で申し上げますと、国は今、学校には一斉に臨時の休校を要請していますが、保育園につきましては基本的に開けるようにということで、杉並でも全ての保育施設が今開設している状況です。  確かに学校がお休みになったことで保護者が家にいるようになって、自宅で保育をする、そういう方もいらっしゃるわけですが、一方で、在宅勤務とかの場合ですと、これまでも自営で自宅でやっていらっしゃる方については、当然のごとく保育の必要性が認められて、保育園にお預けいただいています。そういう方については同様に保育施設を御利用いただけばよいと考えております。そうやって考えますと、基本的に保育施設の必要性が薄れるというものではないというふうに考えておりますので、現時点で保育園増設の流れが変わるというふうには考えてございません。 ◆小林ゆみ 委員  そうですかね。次行きます。  政経営計画書99ページにあるように、学童クラブの整備を拡充するとのことですが、今後コロナウイルスの影響が続くとしたら、職員も増員するんでしょうか。それとも他部署から児童館の職員などが応援に行くんでしょうか。 ◎児童青少年課長 先ほど保育課長から申し上げましたけれども、学童クラブにつきましても、引き続き国の要請を受けて開けているというところでございます。その時々の状況を見ながら適宜的確に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  関連して、最後に介護保険事業についてですが、事業内容から見て濃厚接触も多い、経営も厳しくなっているので、介護保険事業者は戦々恐々となっており、撤退し始めている事業者も出てきていると聞きました。まず、撤退しないようにするために、としてどういった対策を取るのか。先行してがすべきことがあるでしょうか。  また、仮に受け皿がなくなれば、介護保険自体成り立たなくなってしまいますが、は経営状況を把握しているんでしょうか。 ◎介護保険課長 まず、は事業所の経営状況について把握してはございません。また、確かに御指摘のとおり、この状況が続けば、サービスの提供を受ける方の自粛があって、利用者が減れば経営が厳しくなるということも想定できます。ただ、現在はその状況にはないというふうに考えてございます。  また、国のほうで休業補償についての考え方がまだ示されておりませんので、示された後、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひお願いします。  次のテーマですが、施策指標の実績と目標について、保健福祉分野に関連して伺います。  政経営計画書27ページ、特別養護老人ホーム確保定員についてですが、杉並区民が優先的に入所可能な定員数という指標ですが、経年で事務事業評価表を見ると、23から25年度のようにきっかり目標どおりになった年と、29年度のように乖離がある年度が目立ちます。30年度実績1,963人から令和2年度の目標値2,220人へどのようにして増やす計画なんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 今年度、特養の定員確保については、高井戸東と成田東の2所で173床がオープンいたしました。よって、累計では2,136という形になります。令和2年度については、既に工事が進んでいる高円寺南に84床ができますので、累計で2,220床。さらに、令和3年にはウェルファーム、天沼のところで180床ができますので、目標値2,388を上回る2,400、これが現在計画化して進んでいる、こういった状況です。 ◆小林ゆみ 委員  安心しました。  同じ27ページ、一番下の移動支援事業利用者数について、事務事業評価表を読むと、どの年度も最近は800人後半となっています。これ、1人当たりの単価は出ますでしょうか。  また、令和2年度の目標値が1,230人に設定されていますが、予算は増やすんでしょうか。 ◎障害者施策課長 1人当たりの単価といいますか、これは御利用の時間数などによりますので、単価という形で特に1人当たりということでの設定はございません。  また、予算につきましては、これまでの実績とか、そういうところを見ながら予算のほうは設定しているというところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  ちょっと目標まで心配ですが、次行きます。  28ページ一番下、就学前における教育・保育の充実についてです。実行計画の計画額が27億1,000万円、当初予算計上額が7億4,007万円となっています。この前ローリングしたばかりですが、なぜここまで金額に違いがあるのか。 ◎保育施設担当課長 この差額の主な理由でございますが、実行計画の計画額のうちの保育施設建設費助成、こちらは令和3年4月に開設する認可保育所への助成額という形になってございますが、この助成金については、これまでと同様に、国、都の整備費補助が決定した後に補正予算対応と考えていることから当初予算と差がついてございますが、この認可保育所整備事業も含めまして、実行計画に基づいてしっかりと事業を進めているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  最後に、29ページの生活困窮者自立支援法に基づく相談支援実施後の就労自立者数についてです。  事務事業評価表を見ると、28年度は76人、29年度は63人、30年度は45人と年々下がっています。それにもかかわらず、目標値は100、110、120人と上がっていっています。そして令和2年度目標140人となっており、30年度実績からいきなり約3倍ぐらいの増になっており、不自然に見えますけれども、これは実現可能なんでしょうか、確認させてください。 ◎生活自立支援担当課長 委員御指摘のとおり、平成30年度の実績は45と、前年度に比べて減少しておりますが、本年度1月末現在で見てみますと58人と、前年度の実績を上回るペースで進んでおり、また、ベースになる相談件数も前年度に比べまして約1割増となっております。こうしたことに加えて、今後、ひきこもり相談とか、それから今話題になっています新型コロナウイルスによる雇用への影響等を考えますと、生活困窮者への労働自立の支援というのは、今後さらにその必要性は高まるものと考えておりまして、こうしたことから、目標達成に向け今後さらに取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○小川宗次郎 委員長  自民・無所属・維新クラブの質疑の途中ですが、ここで午後3時10分まで休憩いたします。                           (午後 2時54分 休憩)                           (午後 3時10分 開議) ○小川宗次郎 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  自民・無所属・維新クラブの質疑を続行いたします。  岩田いくま委員、質問項目をお願いいたします。 ◆岩田いくま 委員  議案は25号、42号、14号。あと、個別には古紙リサイクルと子ども家庭部の組織改編、余裕があればフードシェアリングに行きたいと思います。  まず、議案の25号、42号、特別会計の関連に行きたいと思います。  最初に、議案25号で1点確認なんですけれども、この規約変更というか、変更を継続していくということになろうかと思いますけれども、これによって令和2年度予算案での負担額は大体幾らぐらいになるのか確認をいたします。 ◎国保年金課長 令和2年度予算案における負担額は、後期高齢者医療事業会計の保険料軽減措置負担金で、予算額は4億3,650万円余になります。 ◆岩田いくま 委員  42号のほうに行きます。午前中も他の会派の委員から結構質疑があって、要望は重なるんですけれども、ちょっと方向性がどちらかというと逆なので、改めて確認をさせていただきたいと思います。  まず、42号で、法定外繰入れの解消または縮減に向けた激変緩和措置、この比率というものは予定どおりということでいいのかどうか、確認いたします。 ◎国保年金課長 では、国保制度改革の実施とともに、決算補填等目的の法定外繰入れの段階的解消を目指し、6年間の財政健全化計画を定め、計画的に法定外繰入れの縮減に取り組んでおります。  保険料の激変緩和措置の比率につきましては、令和2年度は予定どおりとなっておりまして、都への納付金を1%ずつ縮減する計画に沿って保険料率を算定してございます。 ◆岩田いくま 委員  保険料改定の全体像といいますか、そういったものは午前中に既に質疑がありましたので、個別に2点ほど確認をしたいんですけれども、まず1点目は賦課限度額、これが令和元年度に比べて増額が幾らになるのか。それから、令和2年度はこれら全て合わせると幾らになるのかという点。  それから3点目として、増額された理由、この辺を御説明いただければと思います。
    ◎国保年金課長 令和2年度の賦課限度額でございますけれども、令和元年度に比べて、医療分については2万円の増、介護分は1万円の増で、3万円の増となります。合わせて賦課限度額は医療分は82万円、介護分も合わせると99万円となります。  増額の理由といたしましては、限度額を引き上げ、高所得層の負担を増やすことにより、中間所得層の負担の軽減を図るためとなってございます。 ◆岩田いくま 委員  あともう1点、保険料均等割軽減判定所得、こちらも見直しがなされていたかと思います。ということで、見直しの概要と見直しの理由、これも御説明ください。 ◎国保年金課長 保険料均等割には所得に応じた軽減措置が適用されますが、軽減判定所得に用いる金額を令和2年度から、1つは、5割軽減につきましては現行の28万円から28.5万円に、2つ目は、2割軽減については現行の51万円から52万円に引き上げます。  見直しの理由としましては、経済動向を踏まえ、均等割保険料の軽減の対象となる範囲を拡大することで、低所得層の保険料負担の軽減を図るためとなってございます。 ◆岩田いくま 委員  保険料算定における賦課の総額自体を減らす、そのために保険者努力支援交付金の獲得増、こういったことも有効だと考えられるかと思いますが、令和2年度の見込みを伺います。 ◎国保年金課長 保険者努力支援交付金につきましては、令和2年度は国の内示で約2億260万円余を見込んでおります。国が保険者努力支援制度を強化していることから、といたしましても、今後も被保険者の疾病予防や健康づくりイベントのすぎこく健康チャレンジなど、インセンティブ事業に力を入れ、交付金をより多く獲得できるよう取り組んでまいります。 ◆岩田いくま 委員  すぎこく健康チャレンジ事業とかは、機会があったらまた別の機会にお尋ねをしようかと思っております。  最後、決算補填等を目的とした法定外繰入れの縮減に向けた対策など、今後、国保財政の健全化、午前中も持続可能というのがあったかと思いますけれども、これに向けてどのように取り組んでいくのか、見解を伺えればと思います。 ◎国保年金課長 国保財政の健全化のため、保険料収納率の向上や医療費の適正化、法定外繰入れの段階的縮減による保険料の適正賦課が重要と考えております。といたしましては、これらの課題に対して、保険料収納対策の強化、データヘルス計画に基づく保健事業の推進、保険者努力支援交付金の各種指標の達成を通じた各種事業の充実を図りながら、その結果として国保財政の健全化を図ってまいりたいと存じます。 ◆岩田いくま 委員  保険料は確かに誰だって安いほうがうれしいのはうれしいんですけれども、制度として介護保険というものを守っていくというのと、その中で、途中お尋ねしましたけれども、応能負担というような視点も入れて、そうした制度も改正の部分もあると思いますので、ただ、法定外繰入れ縮減に向けた取組は着実に進めていっていただければと思います。  14号のほうに行きます。  まず最初は、森林環境譲与税そのもの、こちらは令和元年度からあったと思います。改めて、令和元年度の予算額と、現段階での使途、またそのおのおのの金額、確認をいたします。 ◎環境課長 令和元年度の予算額は2,000万円でして、現段階での使途及びそれぞれの金額でございますが、森林ボランティア育成講座が30万円余、保育施設などにおける木材利用が1,900万円余、森林環境学習に56万円余を予定してございます。 ◆岩田いくま 委員  令和2年度の当初予算案において、森林環境譲与税についての歳入と歳出はどうなっているのか、確認をいたします。 ◎環境課長 令和2年度当初予算の歳入予算額は4,600万円でございまして、歳出予算額は、森林ボランティア育成講座が61万円余、農福連携農園管理棟及び倉庫棟の整備で3,400万円余、森林環境学習で90万円余、弓ヶ浜の移動教室に17万円余、そして森林環境譲与税基金積立金に1,000万円としてございます。 ◆岩田いくま 委員  やはり今年度も来年度も木材の施設利用というところが額としては大きいかと思います。  森林政策というか、木材利用という意味では、国レベルでは平成17年度からの木づかい運動ですとか、22年度だったかと思いますけれども、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律等があったかと思います。こういったものを受けて、当としてどう取り組んできたのか、お伺いいたします。 ◎環境課長 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を受けまして、東京都は公共建築物等における多摩産材利用推進方針を策定しております。その中で、にそれに対する協力を求めておりますので、といたしましては、この方針を踏まえ、施設の用途や要望、コストなどを踏まえて、総合的な観点から適宜施設の建築、改修などに木材の利用を図ってございます。 ◆岩田いくま 委員  代表質問で、基金化する理由自体については既にお尋ねをいたしました。その御答弁は十分理解できる一方、基金化することというのは、見方によってですけれども、本来の政策目的に譲与税が使われず、塩漬けにされてしまうという可能性、そういった見方もあり得るかと思います。こうした危惧に対するの所見をお伺いいたします。 ◎環境課長 基金化につきましては、森林環境現場の諸課題への早期対応ですとか、災害防止、国土保全機能強化などの観点から、令和2年度以降前倒しで増額される森林環境譲与税の使途について、区民の納得と理解を得られるように活用するために行うものでして、こうした背景を踏まえて、関係所管によって連絡会議で十分に検討した上で有効に活用してまいりますので、塩漬けされるようなことはないものと考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  そのようによろしくお願いいたします。  古紙のリサイクルのほうに行きたいと思います。  古紙のリサイクルですと、行政回収とあと集団回収があろうかと思います。お金の流れがそれぞれどうなっているのか、概略でいいので示していただけますでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 まず、行政回収のほうでございますが、回収及び選別、梱包などの経費を毎月委託業者に支払ってございます。また、回収した新聞などの売却により収入を得ておりますので、それも収入をしております。  それと、集団回収につきましては、各団体が回収した量に応じまして報奨金を四半期ごとに支払うというような流れでございます。 ◆岩田いくま 委員  確認なんですけれども、集団回収が増えれば、トータルとしての税投入は減少するということでいいのかどうか、これを確認いたします。 ◎ごみ減量対策課長 集団回収は行政回収に比べて経費は低いので、そのような形では考えられるかと思います。 ◆岩田いくま 委員  あと、資料151番いただきましたけれども、今出た報奨金が、町会・自治会とそれ以外で単価が異なっているかと思います。この理由というか経緯というか、そういったものがあれば、お示しいただければと思います。 ◎ごみ減量対策課長 まず、町会・自治会につきましては、集団回収実施団体の約15%を占めているということと、回収量も全体の半分近くを回収しているという点がございます。それで、町会・自治会の集団回収については、エリアが広くて参加世帯の受け持ちが多いということで、回収場所や従事者の確保、そういうことでほかの団体と比べてより多くの労力を費やしているという現状がありました。これを踏まえまして、今後も町会・自治会の拡充と継続については重要と捉えまして、平成4年からキロ6円であったものを、町会・自治会につきましては平成27年に1円加算をしたという経緯がございます。 ◆岩田いくま 委員  今、町会・自治会の比率とか、その辺もちょっと示していただいたんですけれども、頂いた資料によりますと、集団回収の登録団体、町会・自治会が68で、その他が421となっておりました。これはあくまでも私の感覚ですけれども、町会・自治会は思ったより少ないな、その他が思ったより多いなと思ったんですが、お尋ね自体は、1点目は、その他の登録団体にはどのようなものがあるのか。  もう1点、こうしたことについてとしてどう捉えているのかをお願いいたします。 ◎ごみ減量対策課長 その他の登録団体につきましては、マンションなどの集合住宅とか学校PTAなどが含まれてございます。これにつきましては、近年、新聞などの資源の回収量が減少している傾向がございまして、その資源率向上に向けましては、集団回収団体の増加を目指す必要があるということで、従来の町会・自治会に加えまして、マンション管理組合など積極的に新規登録団体の加入の促進に努めているということでございます。 ◆岩田いくま 委員  今回、古紙リサイクルを改めて取り上げましたのは、私も町会の集団回収に出していますけれども、今年の1月、東京都資源回収事業協同組合のほうで集団回収事業非常事態宣言というものを出されております。また、メディアでも、例えば2月2日、日本経済新聞の朝刊で「古紙、再利用『優等生』に影 回収網の維持難しく」というような記事がありました。これは市況が悪化しているということが大本の原因かと思いますけれども、当においてこうしたことの影響はないというか、大丈夫なのか、もしくは今後どう対応していくのか、この辺のことを示していただければと思います。 ◎ごみ減量対策課長 今委員おっしゃるとおり、古紙の現状は大変厳しいということはでも認識しております。幸いにも杉並区内には紙問屋さんにつきましては多数存在してございますので、現状、集団回収が止まるというような状況には至ってございません。万が一集団回収が一時的に止まるというようなことがございましても、速やかに行政回収のほうに切り替えていくという体制もすぐとれるというような状況にございます。しかしながら、集団回収の維持に向けましては、古紙の相場を注視しつつ、関係者の意見を聞く場を設けるなど、そういう事業継続に向けた検討は必要であるということを考えておりまして、常日頃より団体とは意見交換をしているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  まだ杉並は大丈夫ということなんですけれども、この先も留意をいただければと思います。  最後、子ども家庭部の組織改編のほうに行きたいと思います。  資料123を頂いて、その中で子ども家庭部の組織の改編についても記されておりました。担当課長がお一人増えるということ等々あると思うんですけれども、この組織の改編によっての役割分担というんですか、その辺のこととか、あと、当然目指す効果というか、意図があってこうした改編をされると思いますので、その辺の御説明をいただければと思います。 ◎子ども家庭部長 この4月から、今、子育て支援課は子育て支援課長と子ども家庭支援担当課長の2課長でやっていますけれども、3課長にいたします。  まず、分担事務なんですけれども、子育て支援課長を管理課長という名称に変えまして、ここの担任は主に部の庶務担ということで、新基本構想の検討なども視野に、総合調整機能を強化するという観点で管理課長といたします。  なお、今まで子ども家庭支援担当が担っていた独り親家庭の支援を、今子育て支援課でやっている独り親の医療手当と統合させる形で窓口の集約を図って、独り親支援の利便性を高めるということも併せて行っていくというのが管理課のところです。  一方、現在の子ども家庭支援担当課長なんですけれども、これは以前議会でも御答弁申し上げたんですけれども、去年の4月から地域型の1所目が開設して、人員体制も増強していますので、業務スパンの適正化も必要だと。そのことがの児童虐待防止体制の強化にもつながるという考えもありますので、今担当課長が所掌している母子保健事業などを新設ポストの課長に移すというふうに考えています。  問題は、その新設の地域子育て支援担当課長なんですけれども、ここは管理課のところから、応援券とか一時預かりとか子どもセンターとか、そういったいわゆる子育て支援の妊娠期からの取組、そこを移して、なおかつ、今申し上げた子ども家庭支援担当課長から母子保健事業などを移管して、要は、妊娠期から子育て期までの事業を総合的、一体的に担う課長として新設します。  この全体的な狙いなんですけれども、先ほど申し上げた独り親の窓口の集約化とか利便性の向上だとか、あるいは子ども家庭支援担当課長の業務スパンの適正化とか、そういうこともありますけれども、一番大きいのは、これからの新基本構想、それと3年度にそれに基づく新総合計画、実行計画、こういうことで非常に重要な時期に差しかかるということで、地域子育て支援担当課長がそういった妊娠期からの事業を総合的、一体的に担うことで相乗効果を図る、展開を図ることもそうなんですけれども、次の10年を見据えた施策の再構築ということも考えております。そういうことを管理課長の下で3課長制で次の10年にもしっかり向き合っていく、こういった体制を構築するところに大きな狙いがある、このように考えているところです。 ○小川宗次郎 委員長  それでは、松本みつひろ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆松本みつひろ 委員  学童クラブ、産後ケア、ICTを活用した見守り、レジ袋削減について。時間があれば、カラス、ネズミ、爬虫類の駆除相談、親亡き後の障害者の住まいの支援についても質問します。使用する資料は、予算書、政経営計画書、杉並保健福祉事業概要、杉並環境白書(資料編)です。  まず、学童クラブについて、学校一斉休校に当たり、保護者の就労等により家庭で過ごすことが困難な児童への対応を学童クラブが中心的に担うべく、ごく短期に数多くの調整をなされたことと思います。本当にお疲れさまですと申し上げたいところですが、1週間余がたち、状況の変化もあろうかと思いますので、4点に絞って質問いたします。  休校初日の3月2日、学童クラブ登録者の約50%の利用があったことが報告されていますが、非利用の理由について定性的に把握しているものがあればお示しください。 ◎児童青少年課長 学童クラブの欠席の連絡をいただいた主な理由といたしましては、在宅勤務になったというようなことや、中学生などの兄弟が一緒に家にいるためというような御連絡をいただいたところでございまして、今般の学校の臨時休業措置の趣旨が総じて御理解いただけているものと考えているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  3月9日、昨日から開始された小学校1、2、3年生と特別支援学級の児童に対する学校での居場所提供について、初日の利用状況を速報でお示しください。  また、これによって学童クラブ利用者の動きに変化が見られるか確認します。 ◎児童青少年課長 学校の居場所の提供では、昨日開始されたところで、41校で587名、1校平均で申し上げますと、約14人というふうに伺っております。  学童クラブの利用状況の変化でございますけれども、3月2日から6日までの平日の最初の1週間につきましては、出席率は全体で50%弱で推移をしてございました。週が明けて昨日の3月9日では、まず、学童クラブ全体の出席率は1ポイント上がりまして、51%の2,126人になった。うち、学童クラブ開始の9時30分に学校から学童クラブに送り届けた人数につきましては、127人。午後2時半以降に学童クラブのほうで受け入れた児童数については、224人というふうになっておりまして、まだ始まったばかりでございますので、学童クラブの出席率には大きな影響はなかったというところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  兆しとしては、相補的な関係性、プラスの効果が見えるかなという気がしております。  利用開始時間が9時半からとなっていることについて伺います。では、長期休暇期間中の学童クラブは8時から利用開始できるよう、今年度、おはようタイム事業を試行実施し、効果を確認した上で、来年度から本格実施することとしているように、現下のタイミングでも保護者には8時利用開始のニーズがあることを認識されているのではないかと判断しています。  9時半利用開始としている理由について、また、3月2日以降で9時半より前に学童クラブに来た児童が実際にいたか確認します。 ◎児童青少年課長 急遽3月2日から臨時休業となることから、各学童クラブの職員体制を調整し、安全・安心な運営を確保する観点から、9時30分からの開始としたところでございます。  9時半より前に学童クラブに来所した児童は、3月2日につきましては、各クラブに数名いたことについては、現場から確認を受けておりますけれども、3日以降は現場から特段報告はございませんので、大きな混乱等はなかったものと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  9時半からの理由について確認できましたが、おはようタイムの実施について、シルバー人材センターの人員だけでなく、町会・自治会や社会福祉協議会に所属するボランティアへの呼びかけを行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  また、公営の学童クラブだけでなく、民間委託で運営している学童クラブについても、状況に鑑みて、労基法33条の適用等特別の対応の要請をしてみてはと考えますが、3月に超過勤務いただいた場合は、その分は令和2年度予算のどの節からその支払いを行うことになるのか。また、それに対応可能なバッファーは予算に必要十分に確保されているか確認します。 ◎児童青少年課長 おはようタイムであったり、学童クラブの8時からの実施につきましては、今後の状況等を踏まえながら必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えてございます。  また、民間委託学童クラブにおいて、今回の状況で発生した費用等につきましては、状況に応じまして適切に支払う必要があると考えておるところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  続いて、産後ケアについて伺います。  今年度予算723万3,000円から来年度716万5,000円と、予算が微減しておりますが、その理由をお尋ねし、あわせて、今年度、来年度の取組を確認します。 ◎子ども家庭支援担当課長 産後ケアの予算が微減している理由ですけれども、産後ケアの利用者の方にお渡ししているパンフレットの印刷による減額分と、消費税に伴う事業単価等の増額分を相殺した結果、そのような形になったものでございます。  事業なんですけれども、予算は少し減ってはおりますけれども、変わらず、デイケア、ショートステイ、訪問の事業について引き続き行っていく予定としております。  産後ケアにつきましては、来年度、今後どのようにしていけばいいのか、充実に向けて検討を進めていく予定となっております。 ◆松本みつひろ 委員  予算を少し減らしながらも、同じ事業をやっていくという意味では、行革を所管においても意識されているということかなというふうに認識いたしました。  昨年の議会での議論の中で、産後の母体回復の必要性について啓発を行うという内容がありましたが、これに関する現状のの取組を確認します。 ◎子ども家庭支援担当課長 産後には身体的、心理的な不調ですとか、育児不安を多く訴える方がございます。では、パパママ学級やゆりかご面接を通して、保健師、助産師等の専門職が産後の心と体のケアについて、その重要性について、御主人も含めて御説明をするとともに、そのために必要な家庭の状況をお聞きした上で、必要な支援について適正につなげていくような対応をしているところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  今のお話に関連して、今定例会の私の一般質問では、多胎育児支援の切り口で産後ケアに関する質問、要望をさせていただきましたが、当然ながら、単胎育児においてもアウトリーチによる産後ケア施策への接続が重要であると考えています。  ショートステイ、デイケア、母子訪問支援の利用者のうち、平成30年度の産後ケア事業の利用者について、すこやか赤ちゃん訪問を含め、どのような経過から利用に至ることになったのか、主な内容と割合を確認します。 ◎子ども家庭支援担当課長 30年度、産後ケアの利用に至った経過でございますけれども、ゆりかご面接が22件で33.4%、すこやか赤ちゃん訪問が17件で26.6%、あと産婦人科ですとか出産後の医療機関のほうからの連絡で把握したのが15件で23.4%となっております。その把握をきっかけにして個別に保健師が支援を開始し、その必要性を判断した上で産後ケアのほうにつないでいるというような経過でございます。 ◆松本みつひろ 委員  続いて、新規の事業であるICTを活用した見守りの充実、予算書の187ページに出ていますが、こちらについて確認します。  事業の概要を御紹介いただけますでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 事業の内容でございますが、無料アプリに家族等があらかじめ登録をしておく。高齢者が行方が分からなくなったときに、同じアプリに協力者として登録している区民等に、性別とか年齢、特徴などの情報を提供して捜索を呼びかけるものでございます。地域ぐるみで高齢者を見守る新たな手法として、たすけあいネットワークのあんしん協力機関とか地域団体にダウンロードを呼びかけていく予定でございます。 ◆松本みつひろ 委員  今、無料アプリというお話がありましたが、利用するアプリケーションの名前を教えていただけますでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 みまもりあいアプリでございます。 ◆松本みつひろ 委員  使ってみようと思います。  利用開始後に、区民の利用者数や解決件数などは捕捉可能か否か、確認します。 ◎高齢者在宅支援課長 ダウンロード数、それから捜索件数とか解決した件数、これは捕捉は可能でございます。今後、事業者と細かなところを詰めて協定を結ぶ予定でございます。 ◆松本みつひろ 委員  仕組みはまた教えていただければと思いますが、この施策について、政経営計画書には高齢者と明記されているのですが、若年性認知症の方や知的障害者の見守り、迷子などにも有効ではないかと思います。現に予算書195ページには、知的障害者(児)位置探索システムに28万7,000円が計上されていますが、見守りシステムの仕組み上、別々のシステムで見守るのではなく、いずれかに統合したほうが効果があるのではないかと思います。効果面、また費用面から利用システムの一本化について見解を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長 高齢者や障害者等の捜索の方法として、当事者が機器を持ち歩くようなものを既存で行っているところでございます。今回開始するように、機器を持ち歩かなくても、区民等が通報することで捜索ができるというものと、それぞれ一長一短、利点がございますので、その辺を組み合わせて重層的な見守りを行っていこうと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  ぜひ、シナジーが生まれる取組になったかなと、期待を込めて見守っていきたいというふうに思っております。  それでは、次の質問に移ります。  レジ袋の削減についてなんですが、杉並では平成20年4月に杉並レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例を施行し、区民、事業者とが一体となって、マイバッグ推進・レジ袋削減の取組を進めています。条例施行後のレジ袋削減の実績について確認します。 ◎環境課長 条例の施行後、レジ袋の有料化の推進などに意欲的に取り組んできました結果、有料化などをしているスーパーなどでは、マイバッグの持参率が平均で8割を超えるまでになってございます。一方、声かけなどが主な取組でございますコンビニでは、マイバッグ持参率は低い傾向にございます。 ◆松本みつひろ 委員  細かいところですが、環境白書の2ページによると、平成30年度にスーパーマーケットでのレジ袋使用が600万枚余増えていますが、その理由を確認します。 ◎環境課長 有料化以外の削減に取り組む新規の事業者が増えたことが主な要因と捉えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  本年7月から、国全体でいよいよレジ袋の有料化義務化が開始されますが、これによるへの影響をどのように予測しているのか確認します。 ◎環境課長 国全体の有料化によって、例えば境の店舗からは不安の声が上がるなど、今まで1自治体だけの取組だと難しかったコンビニなどでのレジ袋有料化なども進んで、一段とレジ袋を受け取る人が減ることですとか、そのことによって、ワンウエープラスチックの減とかワンウエープラスチック削減の意識啓発の向上、そういったものの効果があるのではないかと予測してございます。 ◆松本みつひろ 委員  それはとてもいいことだなというふうに感じました。  レジ袋削減の取組について、予算は前年と同等の152万6,000円が計上されていますが、環境価値の高いものとして有料化の対象外になっている、厚さ50マイクロメートル以上、海洋生分解性プラスチックの配合率が100%、バイオマスプラスチック25%以上配合といったレジ袋を推進していくのか、具体的な取組について確認します。 ◎環境課長 国と同様、国の有料化の対象外となっていますレジ袋などについては、も推進する考えです。令和2年度の予算152万余の主な内訳といたしましては、マイバッグ推進連絡会のマイバッグキャンペーンなどで使用いたしますマイバッグですとか、また、啓発グッズ、ポスター作成費などを計上してございます。 ◆松本みつひろ 委員  この項の最後に、の条例では、第13条以降に、指導及び助言、立入調査、勧告、違反者等の公表について記載がありますが、これらは条例制定後どの程度実施されてきたのか。また、国の省令改正によってこれらの対応に変化が見込まれるかについて確認します。 ◎環境課長 この間、条例の定めに違反する事業者の把握はなかったといったことから、実施はございませんでした。  今後、国の省令改正が行われることによってレジ袋の多量の使用事業者の減少が予想されますので、対応に変化は見込まれないものと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員  続いて、予算書261ページに環境課の事業としてカラス被害対策、1枚めくって263ページにごみ減量対策課、杉並清掃事務所の事業でカラス対策経費が掲載されています。具体的な取組内容と両者の役割分担を確認します。 ◎環境課長 それぞれの取組内容と両者の役割分担ですが、まず、環境課事業のカラス被害対策につきましては、カラスが人に危害を与えるおそれのある場合に、卵や巣の撤去などを行っているものでして、ごみ減量対策課、杉並清掃事務所事業につきましては、集積所のごみの散乱防止対策として、希望に応じて集積所の利用者にカラスネットや折り畳みの防鳥ボックスを配布しているものです。 ◆松本みつひろ 委員  今のお話で環境課の事業でいうと、カラスの数というのは抑制していくみたいなベクトルの話なのかどうかというところと、あとは杉並区内に生息するカラスの数といった定量的な目標は設定されているかどうか確認します。
    ◎環境課長 私どもが取り組んでおります事業は、被害があったときの営巣対策で、緊急対策としての事業のために、カラスの数を抑制していくとか、定量的な目標といったものは特にございません。 ◆松本みつひろ 委員  環境白書の64ページ、65ページを確認すると、カラスとスズメバチについては、巣の撤去ないし駆除の件数が記載されていますが、ネズミについては駆除の相談件数となっています。相談の内容に応じてネズミの駆除についてが乗り出すことはあり得るのか確認します。 ◎環境課長 では、基本的に民有地のネズミ、昆虫及び有害鳥獣につきましては、区民の方々に防除を行っていただいておりまして、そのうち自主的な防除が難しいスズメバチやハクビシンなどについて、被害がある場合にはが巣の撤去など行っているところでございます。  ネズミにつきましては、駆除相談並びに必要な方に殺鼠剤を配付しておりますが、区民の皆様に駆除をお願いしているところでございまして、現時点では、による駆除の予定はないところでございます。 ◆松本みつひろ 委員  この項の最後に、カラスの巣の撤去、スズメバチの巣の駆除は1件当たりそれぞれどれくらいの費用がかかるか確認します。 ◎環境課長 1件当たりの税抜きの費用でございますが、カラスの巣の駆除は3万8,000円、スズメバチの巣の駆除は1万1,500円を予算に計上してございます。 ◆松本みつひろ 委員  質問の最後に、親亡き後の障害者の住まいの支援について質問します。  今年度69万4,000円から来年度予算は17万8,000円と、4分の1程度に圧縮されています。当事者団体からの要望度合いも高く、議会でも毎回のように取り上げられているテーマであり、直近の保健福祉部長の御答弁を確認しても、前向きに取り組むという内容でしたが、どのような理由からこういった予算づけになったのか。あわせて、今年度の取組と来年度の取組方針について確認します。 ◎障害者生活支援課長 今年度予算と次年度予算の差額につきましては、居住支援協議会等の活動と併せまして支出の方法を工夫した結果ということで、今年度と次年度の事業執行の内容に大きな変化はございません。親亡き後の住まいの支援に関しましては、居住支援協議会に設置をいたしました障害者専門部会の中で、様々取組をしているところです。次年度も引き続き障害者の住まいの確保支援に努めてまいりたいと思っております。 ◆松本みつひろ 委員  それを伺って大変安心するとともに、先ほどの話の繰り返しになるんですけれども、同じ事業を行革効果を発揮しながら予算を圧縮して進められているということに関しては、とてもすばらしい取組かなというふうに思っております。  質問の最後に、部長答弁では、有地を活用したグループホームの整備、民間賃貸住宅への入居について言及がありましたが、民間の物件へ広がりも同時に検討しているかどうか確認して、質問を終わります。 ◎障害者生活支援課長 現在、区内で民間事業者が運営しておりますグループホームにつきましては、ほとんどが不動産1棟を借り上げて運営をしております。の取組としましては、不動産オーナー向けに戸建て住宅をグループホームに活用した事例などを盛り込んだセミナーを開催するなどして、促進に取り組んでいるところでございます。 ○小川宗次郎 委員長  以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。  共に生きる杉並の質疑に入ります。  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆木梨もりよし 委員  肺がん検診見落とし問題について、子ども・子育てプラザについて、時間があれば、特養待機者、エクレシア南伊豆についてということで、資料につきましては、整理番号80番、お願いしたいと思います。  肺がん見落としの問題で、新年度、肺がんを見落とさないように対策を、二重に検査をするとかそういうことで、この問題で今年度予算でそれにかかる費用がどれだけ増えたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎健康推進課長 今回、肺がん検診につきましては、幾つか要因があるんですけれども、区民健診の胸部エックス線を令和2年度から廃止をして、肺がん検診に一本化するといった経費も入ってございまして、それらを加味して金額的には1億1,000万程度の増となってございます。 ◆木梨もりよし 委員  私が聞いたのは、その見落としの原因で大体どの程度かという目安を聞きたかったので、分かればお聞かせいただきたい。細かい数字じゃなくても、大体どの程度ということで結構でございますので、お願いしたいと思います。 ◎健康推進課長 見落としというところでいきますと、令和元年度から検診につきましては、今まで自院完結型ということで、1つの病院で一次と二次とレントゲン写真を見ていたんですけれども、それを令和元年の7月から一次と二次を分けたという形でやっていますので、その部分の経費としては、要は一次医療機関に払うものと二次医療機関に払うものということなので、そこの分の経費の差はありません。 ◆木梨もりよし 委員  ちょっと私はよく分からないんだけれども、要するに私が知りたいのは、肺がんの見落としの問題があった。それでより一層厳密に検査するということで、それにかかった費用はどの程度かということを聞いているんです。 ◎健康推進課長 そういう面でいくと、今回は経費というよりはその基準ですね。肺がん検診に関しては、先ほど言ったように、一次医療機関のほうでまず写真を撮って、それを読影する。それを今年度に関しましては、全部医師会の読影班のほうで二読を行うということなので、今まで一次医療機関のほうに一読料と二読料を払っていたものが、一読料はそのまま医療機関、二読のほうは医師会のほうに払うというような経過になっていまして、その部分については払い先が替わるということですので、経費としては大きな変化はないということです。 ◆木梨もりよし 委員  では、全体の費用は変わらないということかな。要するに肺がん検診で、政経営計画書とか、いろいろ書かれておりますよね。区長の施政方針にも書かれていたと思うんですが、この辺のところは増えていないのか増えているのか、どの程度増えているのか。 ◎健康推進課長 先ほど申し上げましたとおり、今まで区民健診のほうで胸部エックス線というものを撮ってございました。それは肺がん検診とは別なんですけれども、その区民健診の胸部エックス線をやめて、全部肺がん検診にしたということになりますので、肺がん検診の経費については増加してございます。金額的には、先ほど申し上げた1億ちょっとということです。 ◆木梨もりよし 委員  ちょっと細かいところ、私ものみ込みが悪くて悪いけれども、とにかく1億なんぼ増えているということでいいんですか。 ◎健康推進課長 対象者が増えていますので、そういう意味では増えてございます。 ◆木梨もりよし 委員  よく分からない。またこの件につきましては、これで堂々巡りになっても終わってしまいますので。  それで、肺がん見落としによっては被害者から訴えられているというようなことを以前伺ったんですが、現状どうなっているんでしょうか。 ◎政策法務担当課長 2例訴訟に発展しておりまして、1例については、昨年の8月8日付で和解で解決をしているところです。もう1例は今現在訴訟が継続しているというところになっております。 ◆木梨もりよし 委員  今現在、この見落としによって訴訟が継続しているということでございまして、この原因者はやはり見落とした河北クリニックさんじゃないかなと。その費用は大体どの程度、訴訟を起こされれば、起こすのに対抗するために弁護士費用とかかかるんですが、その費用はどの程度かかっているんでしょうか。 ◎政策法務担当課長 通常の訴訟であれば、23の特別人事・厚生事務組合の法務部というところに訴訟依頼するんですけれども、今回の件については、健康推進課のほうで加入している医師の保険がありまして、その保険の適用の範囲内で弁護士を立てられるということになっておりますので、の持ち出しという意味では今現在ございません。 ◆木梨もりよし 委員  分かりました。  それでは、次の質問に移ります。  子ども・子育てプラザについてでございますが、この子ども・子育てプラザにつきましては、ほかの委員の皆様からもいろいろな質問が出て、現場を見に行った議員さんもいらっしゃるし、利用率が上がって大変好評を得ているということで、そのことは大変結構なことだと思います。私も地域の方から要望を受けるんですが、子ども・子育てプラザ、幼児のそういう施設については、やはり身近にあってほしいというのが区民の皆さんの要望だと思うんですよね。それで、担当の部とか課とか、それぞれふらっとなんだかに幼児室を設けるとか、学童専用の児童館に移転した後にそういう幼児の利用できるものをつくるとか、いろいろ苦心をされておりますけれども、私から考えると、行政の水準を、あまり地域的な隔たりを、こういう施設ですので、今まで児童館がある程度学校の身近なところにあってみんな行きやすかったということでございますので、そういう考え方からすると、やはり身近なところに子ども・子育てプラザがあるということが必要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎児童青少年課長 委員おっしゃるとおり、今、の計画におきましては、プラザは区内14か所設置することを目標にしているということで、小学校区域におきましては、学童クラブ専用館のところに乳幼児親子の居場所をつくるというような形で、今現在計画を進めておりまして、引き続きこういった形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆木梨もりよし 委員  この辺のところはいろいろな施設再編の計画等もありますので、すぐ一遍にどうこうするということはなかなか難しいと思いますが、いろいろな地域の実情を踏まえながら、今後御検討をお願いしたいと思います。  次に、特別養護老人ホームの待機者についてですが、資料80にありますように、まだまだ待機者、Aランク491、今年の1月末ですか、Bランクが214、Cランクが117名、合計822名ということになっております。団塊世代が75歳以上になるということで、75歳以上になれば認知度が高まったり、いろいろ発症率が、必要度が高まってくる。この辺の需要度は、この件につきましてもいろいろな方から質問が出ておりましたけれども、本当に大丈夫なのかなという思いがありますので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 ◎高齢者施設整備担当課長 これについては様々委員の皆様からも御質問いただいて、10年で1,000床計画が現実のものになって、基本的には、緊急性を要するいわゆるAランクと言われる方は令和6年までには生じないという、これは様々調査をして出てきたものですから、大丈夫でございます。その分、今年度も整備が進みましたし、それから2年度についても高円寺南にできますし、3年度についてもウェルファームに180床ができるということで、施設整備を進めた結果こういった状況になった、こういう理解でございます。 ◆木梨もりよし 委員  今後注視しながら、よろしくお願いしたいと思います。  それから、エクレシア南伊豆についてですが、40名の要介護度の中身を、何人要介護度5とか4とか3とか2とか、お聞かせいただければありがたいと思います。 ◎高齢者施設整備担当課長 12月末現在の数でございますけれども、要介護1が3名、要介護2が9名、要介護3が9名、要介護4が9名、要介護5が9名で、合計39名でございます。40名というのは、1月に入所する予定がございましたので、40名という形でお伝えをした、こういったことでございます。 ○小川宗次郎 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお願いいたします。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、生活保護、牛乳パックリサイクル、それから児童館、学童クラブ、放課後等居場所事業等についてです。使います資料は、放課後等居場所事業の実施要綱、それから請求資料の240番です。  生活保護をめぐって区民が杉並を提訴しました。訴訟の概要について説明してください。 ◎杉並福祉事務所長 こちらのほうの訴訟の概要ですけれども、生活保護開始時に所有していました資産の売却代金に関した訴訟でございます。保護開始当初、売却代金については生活保護法第63条に基づく返還金としてに納付していただく、このようにお願いしていたところなんですけれども、ほぼ全額を親族への返済に充てたため、一部の期間について法の78条に基づく徴収金とする処分をいたしました。1つはこの処分の取消訴訟でございます。  これとは別に、職員が返還の話をする中での対応によって精神的な苦痛を受けたとして、損害賠償請求が提起されているものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  2本の訴訟があるということなんですが、今御説明いただいた生活保護法の63条、78条についてもう少し説明してください。 ◎杉並福祉事務所長 生活保護法第63条の返還金ですけれども、急迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合に、支給した保護費を返還していただくものです。今回のように、資産はあるものの生活する資金がないような場合、保護を受給して、売却代金が入金された後に、支給した保護費を返還していただく、そのようなものです。  生活保護法第78条の徴収金ですけれども、こちらは不実の申請その他不正な手段により保護を受けた場合のもので、いわゆる不正受給というようなものです。 ◆松尾ゆり 委員  その78条の不正受給についてもまだ争っていらっしゃるということなんですけれども、78条では保護費からの天引きができるということなんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 78条については、保護費から同意の金額について天引きといいましょうか、相殺ができる。ただ、63条についても、平成30年10月以降は同様の取扱いが可能になっております。 ◆松尾ゆり 委員  いずれにしても、御本人の同意、申出が必要だと思いますが、そのようでよろしいでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 そのとおりでございます。 ◆松尾ゆり 委員  ネット記事も出ていて、ヤミ金みたいな取立てだとか言っている人もいるんですけれども、福祉事務所本来の目的は生活困窮者の支援であって、債権回収も重要ではあるんですけれども、なぜこう事が荒立っちゃったのか、穏便に話し合って回収できなかったのかなと残念に思います。今後の推移を見守りたいと思っております。  次に、牛乳パックのリサイクルについて伺います。  杉並の資源回収においては、牛乳パックの扱いはどうなっていますでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 古紙の回収日に牛乳パックを集積所回収をしているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  来年度、区立の小中学校で給食の牛乳パックのリサイクルを行うというんですけれども、なぜ実施するのか、経緯を説明してください。 ◎学務課長 昨年の9月に、東京都教育委員会教育長からの通知に基づきまして、今までは契約に基づいて牛乳パックは牛乳供給業者が回収し、リサイクルしていたんですが、令和2年度からは各小中学校等で牛乳パックの処理をするようにという通知の内容になってございます。 ◆松尾ゆり 委員  ある種、丸投げをされているような状態だと思うんですけれども、リサイクルについては東京都のほうからは指示はあったんでしょうか。 ◎学務課長 はい、できる限りリサイクルするようにという内容で来てございます。(区長「違うだろう。できる限りそうだと言ったけれども、最後は捨てていいと言ったんだろう」と呼ぶ)内容は、燃やすか、リサイクルするか、学乳協議会から撤退してで独自に契約してくださいという内容でございます。(区長「いや、廃棄してもいいですよと言ってきたんだろう。それをちゃんと言わなきゃだめだよ」と呼ぶ)廃棄するか、学乳協議会から脱退して自ら契約するか、リサイクルするかは各自治体で判断してくださいという内容でございます。 ◆松尾ゆり 委員  御丁寧にありがとうございます。  廃棄した場合には経費がかかってしまうということなんですが、廃棄した場合の経費はどのぐらいかかると考えられますでしょうか。 ◎学務課長 牛乳パック1つ10グラムですので、年間でいうと60トンになります。廃棄する場合ですと、事業系一般廃棄物処理手数料がキロ40円ですので、試算すると、240万円になります。 ◆松尾ゆり 委員  それに対して、リサイクルした場合には経費はどの程度かかるということでしょうか。 ◎学務課長 予算額ですけれども、858万。これは牛乳パックを回収する費用でございます。 ◆松尾ゆり 委員  リサイクルしたほうがかなり、3倍以上お金がかかるということで、燃やしたほうが経費的には安いのかなと思います。  現場の先生たちからは、給食の牛乳パックのリサイクルは困るという意見が出ているんですけれども、どのような課題があるというふうに教育委員会は認識しているでしょうか。 ◎学務課長 1つは、アレルギーをお持ちの児童の対応についてどのように配慮していくかというのが大きな課題と認識しております。 ◆松尾ゆり 委員  そのほかにもあるかなと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎学務課長 初めて行いますので、給食の時間内に子供の作業が増えるとか、そういうことも先生のほうからは言われております。 ◆松尾ゆり 委員  今、教員の働き方改革とか言っているときに、また負担が増えるのかなというふうにも思うわけです。それから、お子さんにとってもちょっと昼休みが短くなっちゃうとか、そういうことになるのかなと思います。また、先ほど確認しましたように、お金も余分にかかるんですけれども、杉並がリサイクルを選択したというのはどういう意義なんでしょうか。 ◎学務課長 牛乳パックはティッシュやトイレットペーパーなどに再生できます。リサイクルすることは、ごみの削減や有効利用を推進し、CO2の削減などにもつながります。牛乳パックを児童生徒自らが手で開きリサイクルすることは、環境教育の実践にもつながるものと考えたものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  西宮市とかでは、潰してごみで回収するというふうに変更しているんですね。ほかの手段で環境教育のほうはやっていきたいというふうに言っておられて、主な理由はやはり経費的な負担ということのようです。他の教育活動、先生方の負担とか、そういうことも考えた上で、リサイクルをどうしてもやらなければいけないものというふうにはあまり思えないのですが、その点いかがでしょうか。 ◎区長 いや、びっくりですね。あれほど緑、緑と言っている松尾委員が、リサイクルのことになったら急にそろばんをはじき出して、いや、もうびっくりしましたね。びっくりして、私、答弁に立ったわけですけれども、経済合理性ということだけでいえば、例えば再生紙を大切にしようとか、そういうようなことは成り立たないケースもたくさんあるかと思いますよ。ですから、リサイクルとか環境問題というのは、それなりにコストがかかるという面があるということは、これはもう周知の事実で、それこそ緑を守ろうということだって、まさにお金がかかるわけですよ。  今まで杉並は、たまたま私が就任してから、区民の皆さんの努力があって、1人当たりのごみ排出量というのが23の中で最少だったわけですよ。そういう誇らしいリサイクルに対する実績と取組がある中で、突如として東京都のほうが、リサイクルにどうしてもこだわることはない、もう捨てて構わない、そういうことを突然はっきり言ってきたわけでしょう。それに対して我々は主体的に、ではこのリサイクルの問題どうするんだということを考えた中で、やはり小さいときから牛乳パックのリサイクルを通じて環境問題にきちっと認識を深めてもらいたい、そういう教育を小さいときからやっていこうということで判断をして、予算をかけてやるということにしたんです。  それを、そんなお金かけるんだったら、もう経済合理性でいいじゃないかなんて、まさか松尾委員が言うとは思わなかった。まさかだ。何でも私たちがやることに反対をするのが松尾さんなのかなと、改めて私、分かった次第でございます。 ◆松尾ゆり 委員  ちょっとそれは認識が違うと思うのね。先生たちからも、牛乳パックのリサイクルは学校現場の負担になるという声が出ているんですよ。いつでもどこでもリサイクルをやればいいかというと、それはまた違うんです。区長、ちょっと勉強してくださいね、そこ。ということで、私としては、今回の牛乳パックに関しては燃やしたほうがいいんじゃないかなと思っています。  次に、児童館、学童クラブ、放課後等居場所等について御質問いたします。  今回のコロナの対策で、杉並は児童館を開所、学童クラブも開所という方針を取りました。児童館や学童クラブで子供たちの安全確保に努められている職員さん、また民間の皆さん、民間事業者の皆さんに敬意を表したいと思います。児童館があってよかったなと思っております。杉並が児童館を開館すると決めた理由を伺います。 ◎児童青少年課長 学童クラブのほかに児童館を開けたことにつきましては、学童クラブを利用していない保護者の方、午前中だけお働きになっている方等もありますし、また、各家庭にいることで児童の家庭での行き詰まり感であるとか、そういったことのセーフティーネットの居場所として児童館開館を決めたものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  児童館というハード、専用施設があるということ、それからそこに職員さんがいらっしゃるということで、こういう非常時には非常に助かったということは1つの教訓だと思います。  杉九小関係のことを少し伺いたいんですけれども、3月16日から杉九小内で学童が行われるようになります。以前から保護者の中では長期休業時の活動のスペースの確保が課題ということで要望されてきましたけれども、今回、春休み前倒しみたいな形になったんですけれども、所管ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎児童青少年課長 杉九小の新しい学童クラブ室のほうでは、3月16日から移転をして、引継ぎのほうをしっかりやっていこうというふうに考えてございます。  一方で、学校のほうでも小学生の低学年の居場所が始まりました。学校の子供たち、どういった形で利用していくのかということがありますので、今後、学校のほうときちんと調整をしながら、しっかりと子供たちの居場所ができるように調整してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  学校のほうとの調整はもちろんやらなければいけないんですけれども、クラブ室だけでは活動場所が狭いということで、ランチルームとか視聴覚室とかあるので、そういったところの確保を学校とも調整の上、行っていただきたいというふうに思います。  次に、杉並放課後等居場所事業実施要綱について伺います。  プラザの事業というふうになっているらしいんですけれども、この要綱の3条2項をちょっと読み上げてください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 「本事業は、プラザが設置されている地域で、当該学校施設の敷地内又は隣接地に学童クラブが設置されている学校施設を対象に実施するものとし、本事業と学童クラブとの連携を図るものとする。」と書いてございます。 ◆松尾ゆり 委員  ここで「プラザが設置されている地域」というんですけれども、杉九の場合はどこになるでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 子ども・子育てプラザ下井草になります。 ◆松尾ゆり 委員  杉九の地域というのは、地域は何を意味するか。学区なのか、行政区域なのか。下井草とはちょっと違うと思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 地域といいましても、要は近隣といいますか、一番合理的なところにある、一番近くてケアしやすいところにあるところのプラザが担っていく、そういった考えでございます。 ◆松尾ゆり 委員  前から言っていたんですけれども、行政では、施設再編の際に7つの行政というふうに分けているんですよね。杉九の場合には阿佐谷地域に入るので、下井草は違うんじゃないんですかということを言ってきたんですけれども、どうしても下井草からの事業というふうにするということの意義がちょっと分かりません。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 もともと施設再編整備計画(第一期)・第一次実施プランの中でも、行政地域を越えて、プラザ和泉が高三小を統括、管理することも想定しておりましたし、基本的に、行政の7地域に限定せず、近隣の範囲というように柔軟に考えているといったところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  この要綱の「地域」という言葉が学区なのか行政なのか厳密に定義し直したほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 先ほど申し上げたとおりでございます。 ◆松尾ゆり 委員  分からない。
    ◎子どもの居場所づくり担当課長 ですから、近隣の近場のプラザが担っていく、そういった考えでございます。 ◆松尾ゆり 委員  やはり厳密に運用していただきたいと思うのね。  次に、校庭開放の実施状況を伺います。  実施している学校、していない学校がありますが、その事情は。 ◎学校支援課長 原則、遊びと憩いの場という事業をやってございますが、放課後等居場所事業をやった学校につきましては、学校開放については取りやめております。 ◆松尾ゆり 委員  取りやめたのはなぜか。 ◎学校支援課長 放課後等居場所事業を開始する小学校では、居場所事業を月曜日から土曜日まで週6日実施しております。一方、遊びと憩いの場のほうは週3回しか実施していないということ、あわせまして、学校施設を有効活用し、従前の児童館が行っていた遊びと校庭や体育館での遊びなどを行いまして、小学生の活動の充実が図られていることから、遊びと憩いの場の事業は実施しないこととしております。 ◆松尾ゆり 委員  遊びと憩いの場、校庭開放については、今まで高齢者の方や乳幼児が利用できる。例えば高齢者の方がお孫さんを連れてくる、乳幼児と小学生の兄弟を一緒に遊ばせられるとか、そういうメリットがあって、今回、杉九に関しても校庭開放は続けてほしいというお声をいただいております。日曜日は放課後等居場所事業がないので、日曜日だけでも実施の継続ができるのではないかと思い、要望しますが、いかがでしょうか。 ◎学校支援課長 原則といいますか、このやり方につきましては、平成29年2月に遊びと憩いの場事業を本格実施する際に、保健福祉委員会でも御説明いたしまして事業を進めておりますので、現在この考え方を変更する予定はございません。 ○小川宗次郎 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了しました。  正理の会の質疑に入ります。  佐々木千夏委員、質問項目をお願いいたします。 ◆佐々木千夏 委員  質問項目は、保健福祉費、環境清掃費についてお伺いします。  保健福祉費、インフルエンザ脳症に関しましてお伺いします。  乳幼児、児童が罹患した場合、急死する原因の1つでありますが、お聞きすると、熱中症ほどあまり知られておりません。先頃、岡山県津山市市会議員三浦ひらく先生の娘さんがわずか5歳でインフルエンザ脳症により旅立たれ、先生御自身もこの病気についてあまり知らなかったとお話しされていました。  そこでお伺いします。インフルエンザ脳症のほか、乳幼児、児童が急死する病気の周知、対策についての取組をお示しください。  また、のゆりかごプランでの説明、母子手帳などに記載はありますか。 ◎保健サービス課長 では、乳幼児や児童が急死する可能性がありますインフルエンザを含めて、子供が体調不良になった際の観察ポイントや受診の判断について、小児救急講座ですとか4か月児の集団指導の際にお伝えしているところでございます。  また、乳幼児健診やすこやか赤ちゃん訪問などの様々な機会に、平時からの健康観察とかかりつけ医を持つことの重要性をお伝えするとともに、随時保健師が御相談をお受けしているところです。  また、休日と夜間については、杉並急病医療情報センター♯7399で、急病の際の医療情報提供を行うとともに、医療機関を受診すべきかどうかのアドバイスも行っております。  ゆりかご面接ですとか母子手帳の配付時などには、このような、疾患全般について受診のこと、それから体調の観察のことなどはお伝えしているところでございます。 ◆佐々木千夏 委員  インフルエンザ脳症は、発熱してから数時間から1日から2日ほどで意識障害やけいれんなどの症状が現れる急性の脳症で、重症の場合は死亡することもあります。インフルエンザ脳症を発症した子供の親の会、「小さないのち」の皆様がまとめられた、急死する危険性のあるインフルエンザ脳症と疑うべき症状を挙げます。  そばにいる母親が見えないなどの視覚異常、危ない、怖いなどおびえる様子、泣き方の異常、意味不明のことを言う、ろれつが回らないなど言葉の異常、目の焦点が定まらない、無表情、反応が鈍いなど表情の異常、立てない、手足に力が入らない、暴れるなど動作の異常、嘔吐を繰り返しながら眠ってばかりいるなど睡眠の異常。これら、区内小中、医療機関や学童クラブなど、子供と保護者が集まるところでポスターを貼るなど、周知に努めていただけますよう。  また、福島県二本松市の縫製会社富樫縫製さんでは、水着素材を使った、繰り返し使えるマスクの生産も始まっておりますので、ぜひ区内全幼児、児童にマスクを確保できますよう要望いたします。  次に、の環境・リサイクル事業に関しましてお伺いします。  他府県、外22のリサイクル・環境対策の取組の中で、これまでにが参考にして取り入れたものをお示しください。 ◎ごみ減量対策課長 まず、環境の施策で取り入れたものにつきましては、1つは、杉並低炭素化推進機器等導入助成制度のメニューを追加する際に、雨水タンク、高日射反射率塗装、窓断熱改修などを、他を参考に取り入れてございます。  また、リサイクル事業につきましては、廃食用油の回収、それと小型充電式電池、二次電池の回収、また小型家電リサイクル法認定事業者によるパソコンの宅配便回収などを、他を参考に取り入れているところでございます。 ◆佐々木千夏 委員  先ほどお伺いしましたが参考にして取り入れたもの、こちらはホームページなど、どこに記載がありますか等々お尋ねがありましたので、ホームページにはありますでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 これらにつきましては、リサイクル事業につきましては、新たに始めたものでございますので、ホームページのほうに載せてございます。 ◎環境課長 環境行政のほうも載せてございますが、雨水タンクにつきましては2年度からということで、予算の御承認をいただいてからということで考えてございます。 ◆佐々木千夏 委員  今年の2月5日、テレビでも放送された、福岡県大木町でスタートしている紙おむつリサイクル事業は御存じでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 存じてございます。 ◆佐々木千夏 委員  こちらのほうは、福岡県大木町でスタートしている紙おむつリサイクル事業、これからの超高齢化社会に向けてぜひ検討、予算を投入していただきたく、情報提供がありました。大手メーカーのユニ・チャームさんが紙おむつリサイクル技術を確立、2021年以降の事業化を目指していると環境新聞などでも報じられておりますので、今後の動向を注視し、ぜひ御検討していただきたく要望いたします。  以上です。ありがとうございました。 ○小川宗次郎 委員長  以上で正理の会の質疑は終了いたしました。  杉並を耕す会の質疑に入ります。  奥山たえこ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆奥山たえこ 委員  子育て応援券について、長寿応援ポイントについて、成年後見制度について、時間があれば資源ごみ回収についてです。  子育て応援券ですけれども、スタートは何年だったのかということと、制度が当初からいろいろと変遷しております。特に有償頒布についてどういうふうに変わってきたのか、御説明をお願いします。 ◎子育て支援課長 この子育て応援券事業については、平成19年度からスタートをしてまいりました。今の御指摘の有償頒布という視点からの変遷で考えますと、まず、平成19年度スタート時点については、全て無償ということでスタートをしております。平成22年10月から、出生時のみ無償券を発行しまして、ゼロから2歳、また3歳から5歳については有償券として発行しています。このときの有償券ゼロから2歳は8万円、3歳から5歳は4万円というところからスタートをしております。  その後ですが、有償券の変遷でいきますと、平成24年度になりますが、こちらでまた無償券というところを充実しまして、出生時に4万円の無償券、またゼロから2歳については2万円の無償券を発行した上で、有償券についてはゼロから5歳で2万円というふうに改めております。  その後が28年度、現行制度になりますけれども、ゼロから2歳までについては無償券がありまして、3から5歳は無償券がない。ゼロから5歳で同じく2万円の有償券を発行しているという制度に変わってございます。 ◆奥山たえこ 委員  有償になるとお金のない人は買いにくいんじゃないか、私はそういう仮説を持っているんですよ。まず、所管としてはどんな認識を持っていますか。 ◎子育て支援課長 子育て支援サービスを御利用いただくための券ということで考えますと、収入の有無ということについてはあまり関係ないのかなというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  有償で頒布する部分ですけれども、購入率というのが適当かどうか分かりませんけれども、対象者が何人ぐらいいて、大体何割ぐらいの方が買ってくださっているといったような、そういう大ざっぱな数字があったら御紹介願います。 ◎子育て支援課長 平成30年度というところで大ざっぱな数字になりますけれども、ゼロから2歳でいきますと、こちらは住基上の人口で見ますと、ゼロから2歳が1万3,161人に対しまして、ゼロから2歳の有償券を買われた方が3,314人ということで、25.2%の購入。同じく3から5歳については、1万2,637人に対して4,362人ということで、購入率でいきますと、34.5%という現状にございます。 ◆奥山たえこ 委員  買ったほうが得なんですよね。思ったより少ないような感じじゃなかったですか。プレミアム商品券が6割だったかな。どうですか、どういう認識で。 ◎子育て支援課長 こちらの購入している状況で考えますと、ゼロから2歳については、先ほどお話ししましたとおり無償券というのがありますので、無償券に加えて買う方というところからこういう数になるのかなと思っています。3から5歳につきましては、現状考えますと、幼稚園、保育園に通われている方が大多数かと思いますので、使われる場面が限られてくるというところもあって、こういった購入数になってくるんじゃないかなというふうな認識でございます。 ◆奥山たえこ 委員  子育て応援券に対する御利用者の評判はどうですか。 ◎子育て支援課長 この間お聞きしている中で、杉並については応援券があってよかったという声については多数いただいているという認識でございます。 ◆奥山たえこ 委員  事務費が1億円近く、結構かかっていて、私、どういう仕組みになっているかというのを以前丁寧に説明を受けたので、そのくらいかかるんだろうなというのも分かるんですけれども、もうちょっと節約できないですかね。 ◎子育て支援課長 今の約1億円という事務費の中の大きな部分については、応援券の発行から請求、また管理について全て委託をしているというところがあって、そこの経費が大きくなっているというのが現状ございます。こちらが占めているというところで、今後、事務の流れとかを見直すことによって改善できるところがあればというところはありますが、あと少なからずあるのが、郵送費がかかっているなというふうに思っています。今回、この4月から応援券見直しを行いますけれども、出生券とゼロ歳児券というのを1つにしようということにしましたので、1年齢分の郵送費がなくなったというところの削除の効果ということで今回やっているというところがございます。 ◆奥山たえこ 委員  デジタルデバイドには配慮しなければいけないと思うんですけれども、例えばスマホに入れるとか、結構若い人は持っていると思う、私は持っていないんだけれども。何かそういう工夫ってできるものなんですかね。ちょっと思いつきでごめんなさい。 ◎子育て支援課長 今回の見直しに当たっては、いわゆる情報の提供という方法でどういうのがいいのかなということも検討してまいりました。現状、ガイドブックという冊子と、あとホームページでの情報提供をしているというところがございました。このガイドブック、今、紙ベースで提供というところはどうなのかなという検討もあったんですが、この間、見直しに当たってアンケート調査を行ったところでも、ガイドブックを見て選んだという方のお声も結構あったということから、今直ちにガイドブックをやめてということはないんだなということは考えたところでございます。ただ、より一層分かりやすくというところについては、今後の検討課題かなと思ってございます。 ◆奥山たえこ 委員  事業者がいろいろ変遷してきたと思うんですよ。それから、どんなものを対象にするかというようなことで。もう大分落ち着いた頃だと思いますが、どうでしょうか、お母さんたちの評判も含めて、どういうふうな傾向になっているのか。 ◎子育て支援課長 現状でよく利用されているサービスということで考えますと、一時預かりのサービス、ゼロから2歳が特にですけれども、一時預かりの事業であるとか、あと親をサポートする事業、また親子で交流する事業が結構多く利用されているというところがございます。先ほどの3から5歳にいきますと、どこかに通っていらっしゃるということもありますので、使われるのはインフルエンザ予防接種の関係とか、あとは先ほどの交流事業というところが多く使われているという傾向がありまして、必要なサービスが提供できているというふうな認識でございます。 ◆奥山たえこ 委員  お母さんなんて限定しちゃいけないですね。お父さんも子育てしているわけですからね。保護者がそうやっていろいろな、自分のリフレッシュのために使うというのは、それはいいことだなと思っています。  長寿応援ポイントに行きますけれども、これはまずスタートは何年なのかということと、応援券を出していることの効果というのは検証できるのかどうか。 ◎高齢者施策課長 平成21年の10月に開始しております。  効果なんですけれども、目的が健康長寿、社会参加、そして地域の支え合いが広がっていくというようなことについて、どれだけ個人が元気になっているかというようなひもづけというのができていない点がございまして、一応、ポイント交換数、登録団体数を事務事業評価でも指標にしています。それは伸びておりますから、高齢者の活動は活発になっているんだろうという推測に立っておりますけれども、個別、先ほど申し上げたとおり介護度が下がった、上がった、そういうことは分かりません。 ◆奥山たえこ 委員  もちろん個人まで追いかけていったとすると、それはそれでプライバシーの侵害になっちゃうから、それを推奨するわけではないんですが、何らかの検証みたいなものは欲しいような気もします。気もする程度ですけれども。  利用状況です。私の仮説としては、特定のヘビーユーザーが使っていて、使っていない人は全然使っていない、知りもしない、そういうふうなことはないですか、どうでしょう。 ◎高齢者施策課長 利用されている方というのは、このよさを知って、若干重複してということはあります。それでも意外に重複している人というのは少ないです。ただ、広がりが最近見えなくなっているという点は問題だと思っております。 ◆奥山たえこ 委員  こちらのほうも、利用者さんの評判はどうですか。 ◎高齢者施策課長 やはり社会参加の1つのきっかけになって、生きがいになるという点につきましては、皆さんから評判を得ております。 ◆奥山たえこ 委員  子育て応援券と長寿応援ポイントです。もう10年以上やっているわけだけれども、これがスタートした頃というのは、前の区長のときになるんだけれども、認可保育園は4割でしたか、非常に少ない。それから、特養ホームもまだまだ全然足りない、本当に泣いている人がいるという状況から、今ここまでやってきました。そうすると、予算のバランスとして、つまり上乗せになっちゃうわけですよ、既にある特養とかに加えて。それをいけないとは言わないんだけれども、全体のバランスとして考えたときに、さて、そろそろ見直してもいいんじゃないかなと私は思っているんです。特に例えば長寿応援ポイントは、これから高齢者が増えるでしょう。それから子供のことも含めて、全体の予算のバランスについて、ちょっと大きな視点から認識を伺いたいんですけれども。 ◎子ども家庭部長 今委員からるる御質問をいただきました。この間の杉並の状況、国勢調査のデータを見ても、その時々で必ず核家族化が進行しているんですね。それで、今子育てをめぐる状況というのは、そういうことも含めて非常にセンシティブ、そこはきちんとケアしていかなければいけない、こういう状況だというふうに思っています。これからもそういう状況は続くんだろうと。  そうなってくると、応援券は、委員も御案内のことと思いますけれども、経済的な給付ということではなくて、むしろ子育て経験がある個人とか子育て支援団体の方々とか、それに加えて子育て関連事業をやっている事業者とか、そういったいろいろな方々が社会全体で子育てを応援するという理念の下でこの間やってきている。しかも、前政というお話がありましたけれども、この間、田中区長の下で、例えば妊娠期におけるゆりかご券、あるいは出生、あるいは多子券、時代の変化に応じてそれぞれ必要な見直しを図りながら必要な支援につなげている。こういうことなので、先般、産後ケア事業、サービスの議論もありましたけれども、ここも応援券事業とは相当密接な関連がございます。これも御答弁申し上げました。来年度に新しい子ども家庭部の組織体制の下で、そういうことも含めて、今後の施策の再構築はいかにあるべきということを議論しよう、こんなふうに考えています。そういった中で様々な角度から検討していくこととしておりますけれども、いずれにしても、冒頭申し上げたとおり、子育てを社会全体で支えていく仕組みづくりというのはこれからもなお必要だ、こういった認識でございます。 ◎高齢者担当部長 高齢者の部門でございますけれども、高齢者の場合、介護の認定の方に対しては、介護保険会計というところで一般会計とは別に大きな予算がかかっているというところがあります。一方で、一般会計のほうでは、施設整備についてはかかりますけれども、お元気な方に対して、そのお元気をなるべく保っていただいて、介護保険に認定されないというような、そういったことを長く維持していただくということも重要な施策の1つだというふうに考えております。予算上のバランスということになれば、そういう介護保険の会計のことも考えれば、全く現段階でアンバランスがあるというか、長寿応援ポイントのような元気高齢者を支援するものが突出しているというようなことではないというふうに思っておりますが、ただ、一つ一つの事業についてもっと見直すべきところがあるものについては積極的に見直すべきでありますし、また、予算のことも考えて、より効果的な予算配分ができるような工夫というのは常にしていきたいと考えております。 ◆奥山たえこ 委員  たゆまない検証をよろしくお願いします。私もばっさり切れと言っているわけではないんですけれども、大分お金が膨らんでいるよね。それで何かというと予算がない、予算がないと言われるわけですので、そういう趣旨でありました。  次、成年後見制度です。  後見人がつく場合には区長申立てというのがありますけれども、まず、これはどういった制度であり、どういうルートで区長申立ての後見人がつくのか。 ◎計画調整担当課長 区長申立ての場合というのは、多くは後見人になる親族等がいなくて、いても疎遠になっていて後見人になることを拒まれるといったようなケースの場合に、区長が申立て手続を取ることによりまして成年後見人を立てるといった仕組みになっております。  そのつながるケースというのは多々ございますので、私のほうでちょっと一括して御説明させていただきますが、まず、制度利用者の多くを占めるのは高齢者でございます。単身の高齢者、また高齢者のみ世帯といったものが非常に増えてきてございまして、その中で判断能力が低下した人を、地域の方々が発見をしまして、身近なケア24に相談をし、そこからにつながってくるといったケースが多数ございます。  次に、障害者になりますが、親の高齢化、また死亡等によりまして、家族の支援が受けられなくなるといったような状況になりまして、その地域の方や関係機関の方からに相談が入り、申立て手続につながるといったことがございます。  それとあと、生活保護の受給者の方の場合には、介護保険施設等の入所が必要になった方のうち、判断能力が低下したために施設との利用契約が結べないといったことから制度利用につながっている、そんなケースがございます。 ◆奥山たえこ 委員  ケア24なんかはかなり丁寧に、地域の方から情報を得て、まさにケアをしているということを私も実際に知っているんです。今の説明を受けて聞いていると、かなりフォローされているのかなと。私は、何かというと福祉というとアウトリーチをしろと、窓口で待っているんじゃなくてと言うんですけれども、一応これにはルートができているなと受け止めています。そうすると、所管としては、漏れている人もいるだろうけれども、何とかフォローできているというふうにお考えなのかどうか伺います。 ◎計画調整担当課長 なかなか潜在的なニーズまでとして把握できているところではございませんので、100%というのはなかなか言えないところでございますが、この間、平成18年にと杉並社協が共同出資して設立しました杉並の成年後見センター、こちらを設置して以降、センターは、成年後見制度の推進機関として様々な御相談や利用の支援、そして普及啓発事業といったものに取り組んできてございます。この間の取組によりまして、1つの指標となるかどうかあれですが、センターでの相談件数を見てみますと、平成18年度は1,308人だったものが、平成30年度には2,655人と増えてきてございますので、一定程度の制度の浸透といったものは見てとれるのではないかというふうに思ってございます。  としましては、の成年後見制度利用促進基本計画というものを定めました。それに基づいた取組をこれからも着実に進めていくことによりまして、制度が必要な方の支援をしてまいりたい、そんなふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  親族後見人をなるべく増やしていくようにというふうな傾向になっておりますけれども、その背景について御説明をお願いします。 ◎計画調整担当課長 まずは御本人の意思決定支援といったようなところからすると、やはり親族の方に後見人になっていただきたいという、多分御本人の意向といったようなもの、また、高齢化社会になってまいりまして、後見人になる方というのがなかなか見つからないというか、だんだん成り手が少なくなってきているといったようなこともありまして、親族後見人の方が増加していく傾向にあるものというふうに認識してございます。 ◆奥山たえこ 委員  ほかの機会でも質疑しましたけれども、親族後見人に対して講習会というかレクチャーというか、いろいろな機会が必要だと思うんだけれども、杉並はかなり少ないと思うんですよ。今年度はどうで、来年度はどうなっているのか。 ◎計画調整担当課長 センターでは、今委員御指摘のありました親族後見人への支援策として、親族後見人のための勉強会といったものを年1回実施しております。今年度も実施を予定しておりましたが、この3月、新型コロナウイルスの関係で事業のほうは中止をしてしまいました。来年度につきましても、一応同様の回数で考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  年1回では大変少ないと思いますよ。成年後見人の制度がどういうことかとか、どういうふうにするかということは、一、二回ではとてもとても分かるようなことではないですから、それはもうちょっと積極的に取り組んでほしいです。  資源ごみに行きます。  古紙価格が下落しているということでありますけれども、その変動と、いわゆるアパッチですね、新聞の持ち去り、そこに関連性があるのかどうか。 ◎杉並清掃事務所長 古紙の価格についてでございますが、御存じのとおり、中国の輸入規制が始まっておりまして、それの影響を受けまして、大きく価格のほうは下がっております。過去3年を見ましても、特に段ボールの価格の下落が大きく出ておりまして、過去3年、4.3円ほど価格が下がっており、今現在キロ6円で取引をしてございます。  持ち去りの業者なんですけれども、直接的に古紙の価格と連動しているかというところまでははっきりとは分かりませんけれども、持ち去り業者の数というのは着実に減ってきているのは事実でございまして、古紙の価格、もしくは新聞紙の排出量が減っているというところも大きな原因になっているかと思います。 ◆奥山たえこ 委員  行政回収にはかなりの税金がかかっているんだけれども、だからそんなのやめちまえ、もう業者が勝手にトラックで持っていくんだからやめちまえという声もありますが、こうやってまさに価格が下落すると、今度は多分なかなか来なくなるんじゃないかと思うんですが、それについてはどう考えていますか。私はだから行政回収は必要だと思っているんですが。 ◎杉並清掃事務所長 おっしゃいますとおり、価格が下がっていけば、当然売却の益というのは減ってきてしまいますので、収集・運搬コストのほうが余計にかかってしまってというところで、持ち去り業者のほうが収集をやめてしまうということは考えられるとは思います。そうしたときに、民間だけに委ねるのではなくて、古紙の価格によらず、行政のほうがしっかりと安定的に回収をし、リサイクルを継続していくというのは必要なことというふうに認識してございます。 ◆奥山たえこ 委員  排出指導で、私は瓶、缶について伺います。  レジ袋にがばっと入れて、瓶、缶を置いていく人がいっぱいいるわけですよ。業者はあれを回収して相当なごみになって、処理費用を払っているはずなんですね。それからあと、例えばワインのスクリューキャップをつけたままとかいろいろありますが、ああいうのは外してください、レジ袋は捨ててくださいというふうに言うだけで、つまり皆さん気がつかずにやっていると思うので、そういった排出指導もやってみてはどうでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長 瓶、缶の排出方法につきましては、例えば今お配りしていますカレンダーのほうにイラストを載せて、そのまま袋に入れずに出していただくというような御案内をしております。ただ、事業者から出る分につきましては、有料ごみ処理券を貼っていただかなければいけませんので、それについてはどうしても袋に入れていただくようになってしまいます。  また、瓶の蓋とか栓につきましては、外していただくのが望ましいんですけれども、中には力を入れないと外せないものとかございまして、高齢者の方には難しい場合もありますので、そういったときはそのまま出してくださいというふうに御案内しております。 ○小川宗次郎 委員長  以上で杉並を耕す会の質疑は終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                           (午後 4時48分 閉会)...