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1. 杉並区議会 2020-03-06
   令和　２年予算特別委員会−03月06日-04号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　２年予算特別委員会−03月06日-04号令和　２年予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第４号〜議案第18号、議案第25号、議案第30号〜議案第34号、議案第42号 　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 　　杉並区議会公明党 　　　北　明範委員　………………………………………………………………………　６ 　　　山本ひろ子委員　……………………………………………………………………１５ 　　　大槻城一委員　………………………………………………………………………２２ 　　　渡辺富士雄委員　……………………………………………………………………２６ 　　日本共産党杉並区議団 　　　野垣あきこ委員　……………………………………………………………………３４ 　　　山田耕平委員　………………………………………………………………………４２ 　　　金子けんたろう委員　………………………………………………………………５５ 　　立憲民主党杉並区議団 　　　太田哲二委員　………………………………………………………………………６４ 　　　ひわき岳委員　………………………………………………………………………６７
   　　　関口健太郎委員　……………………………………………………………………７３ 　　　川野たかあき委員　…………………………………………………………………７９ 　　いのち・平和クラブ 　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………８２ 　　　そね文子委員　………………………………………………………………………８７ 　　　新城せつこ委員　……………………………………………………………………９２ 　　自民・無所属・維新クラブ 　　　松本みつひろ委員　………………………………………………………………１０２ 　　　小林ゆみ委員　……………………………………………………………………１０９ 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第４回 　日　　　時　令和２年３月６日（金）　午前１０時 〜 午後５時０８分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４８名）　委 員 長　　小　川　　宗次郎　　　　　副委員長　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　千　夏　　　　　委　　員　　ほらぐち　ともこ 　　　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　野　垣　　あきこ　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子 　　　　　　　委　　員　　松　本　みつひろ　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし 　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎 　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　山　本　　ひろ子 　　　　　　　委　　員　　わたなべ　友　貴　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし 　　　　　　　委　　員　　矢　口　やすゆき　　　　　委　　員　　松　浦　　威　明 　　　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み 　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之 　　　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　委　　員　　井　原　　太　一 　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう 　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀 　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ 　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二 　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄 　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら 　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　欠席委員　　（なし） 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　事業調整担当課長安　藤　武　彦　　　事業調整担当課長浅　井　文　彦 　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　情報政策課長　　塩　畑　まどか 　　　　　　　情報システム担当課長　　　　　　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏 　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　英　一 　　　　　　　総務部長　　　　白　垣　　　学　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　　秘書課長　　　　浅　川　祐　司　　　人事課長　　　　林　田　信　人 　　　　　　　職員厚生担当課長人材育成　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史 　　　　　　　担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　松　沢　　　智 　　　　　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎　　　区政相談課長　　毛　利　比登志 　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　危機管理対策課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理室参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　則　昭 　　　　　　　防災課長　　　　近　藤　高　成　　　区民生活部長　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　区民生活部管理課長男女共同参画 　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長　　　担当課長事務取扱区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　区民課長　　　　阿出川　　　潔　　　地域課長　　　　原　田　洋　一 　　　　　　　地域施設担当課長梅　澤　明　弘　　　文化・交流課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸　内　正　治 　　　　　　　地域活性化推進担当課長　　　　　　　スポーツ振興課長矢　花　伸　二 　　　　　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎 　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　産業振興センター次長 　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　護　　　　　　　　　　　馬　場　誠　一 　　　　　　　産業振興センター事業担当課長　　　　保健福祉部長　　森　　　雅　之 　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　俊　康 　　　　　　　高齢者担当部長　田部井　伸　子　　　保健福祉部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　井　教　之 　　　　　　　障害者施策課長　河　合　義　人　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾 　　　　　　　健康推進課長事務取扱保健　　　　　　子ども家庭部長　徳　嵩　淳　一 　　　　　　　福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良 　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　耐震・不燃化担当課長　　　　　　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　克　郎 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　松　田　由　美 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　庶務課長事務取扱教育委員会 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　　　事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　済美教育センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　平　崎　一　美 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行 　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 　　　　　　　担当書記　　　　田　邉　由　衣
   会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第４号　杉並区基本構想審議会条例 　　　議案第５号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第６号　杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例 　　　議案第７号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第８号　杉並区公契約条例 　　　議案第９号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　　議案第10号　杉並区立コミュニティふらっと条例 　　　議案第11号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第12号　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 　　　議案第13号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　　議案第14号　杉並区森林環境譲与税基金条例 　　　議案第15号　杉並区教育振興基本計画審議会条例 　　　議案第16号　杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第17号　杉並区立図書館条例の一部を改正する条例 　　　議案第18号　杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第25号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 　　　議案第30号　令和２年度杉並区一般会計予算 　　　議案第31号　令和２年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第32号　令和２年度杉並区用地会計予算 　　　議案第33号　令和２年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第34号　令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　議案第42号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○中村康弘　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。 　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○中村康弘　副委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。川野たかあき委員にお願いいたします。 　《議案審査》 　　議案第 ４ 号　杉並区基本構想審議会条例 　　議案第 ５ 号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第 ６ 号　杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例 　　議案第 ７ 号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第 ８ 号　杉並区公契約条例 　　議案第 ９ 号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　議案第１０号　杉並区立コミュニティふらっと条例 　　議案第１１号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第１２号　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 　　議案第１３号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　議案第１４号　杉並区森林環境譲与税基金条例 　　議案第１５号　杉並区教育振興基本計画審議会条例 　　議案第１６号　杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第１７号　杉並区立図書館条例の一部を改正する条例 　　議案第１８号　杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第２５号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 　　議案第３０号　令和２年度杉並区一般会計予算 　　議案第３１号　令和２年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第３２号　令和２年度杉並区用地会計予算 　　議案第３３号　令和２年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第３４号　令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第４２号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答 ○中村康弘　副委員長　　これより、一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、北明範委員、質問項目をお知らせください。 ◆北明範　委員　　震災救援所の主な備品につきまして、それと阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりについて、この２点。資料はありません。 　それでは、まず震災救援所についてお伺いをしていきたいと思います。 　さきの決算特別委員会で、避難所生活におけるプライバシーの問題につきまして、特に女性のプライバシーに関しまして、最大限の配慮が必要であるという質問もさせていただきました。新たに備蓄を始めることとしました要配慮者用のテントや、ペール缶トイレ用のテントですけれども、どのような場面で使用することを想定しているのか。また、大きさはどれぐらいなのか、お伺いしたいと思います。 ◎防災課長　まず、要配慮者テントでございますけれども、縦横２メーター、高さも２メーターほどのテントでございまして、中に人が４人ほど入れるスペースがございます。例えば授乳時、それから要配慮者の着替え、そういった際に、交代で使っていただくことを想定してございます。 　また、ペール缶トイレ用のテントでございますけれども、こちらは縦横１メーター20センチ、高さ約１メーター80センチほどの、ワンタッチで開くテントを想定してございまして、中に人が１人入れるほどのスペースがございます。ペール缶トイレ用のテントとしてだけでなく、一般の方の着替え、こちらでも授乳は可能でございますので、その際に、こちらも交代で使用することを想定してございます。 ◆北明範　委員　　課題に対しまして、早速ありがとうございます。 　少し細かくお聞きしたいと思います。いろんな使い方があると思うんですけれども、ペール缶トイレについては、サニターIIと同じように、地元の、うちの震災救援所では、建物の中で使用するという想定をしておりますので、特にテントは要らないわけですけれども、できれば外のマンホールトイレにそれが使えないのかということが一番重要なんです。特に、夜、電気をつけますと透けてしまうということとか、風が吹くと飛んでいったらどうしようかということで、重りをどうするのと。あれはペグを刺せませんので、その辺どうなのというのがあるんですけれども、いかがでしょう。 ◎防災課長　透けるとの御指摘でございますけれども、テントの素材になりますと、夜間であれば、中で明かりをともしますと、どうしてもうっすらと影が映ってしまうところでございますけれども、極力透けないような素材のものを選定して配備してまいりたいと考えております。 　また、ペグも附属させますが、ペグが使えないような場面で使用する場合については、備蓄倉庫の中にある土のう袋、こういったものを重りとして活用していただく、そんなことも想定してございます。 ◆北明範　委員　　よろしくお願いいたします。 　ちなみに、他県の市では、小さなテントをたくさん体育館のフロアに敷き詰め、それぞれ個室みたいにしまして、避難所生活の中でプライバシーを守るという想定をしている自治体もあるみたいですけれども、御存じなのか。また、それを区が選択しなかったことには何か理由があるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎防災課長　まず、御指摘の小さなテントを敷き詰めるといったお話につきましては、認識してございます。その上で、そういった手法も様々考えてみたところでございますけれども、そもそものスペースの問題、それから過去の被災地の実情から、プライベート空間を提供できる一方で、例えば性的な暴力行為であるとか、それから窃盗などの犯罪行為であるとか、全く見えない空間をつくってしまうということにもちょっと問題があるというような話の中で、今般の対応とさせていただいたところでございます。 ◆北明範　委員　　分かりました。 　令和２年度の訓練の関係もありますので、なるべく早く配備をしていってほしいというふうに思いますけれども、いつ頃、どのように、どれぐらいの数を進めていくおつもりなのか、伺います。 ◎防災課長　まず、要配慮者用のテントにつきましては、少し大きなコストが必要となるものですから、２年間に分けて配備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。次に、ペール缶トイレ用テントにつきましては、本年の夏前には、各震災救援所２張り、一応配備をする予定でございます。 ◆北明範　委員　　次に、感震ブレーカーについてお伺いしたいと思います。 　これまで我が会派は、災害時の通電火災の発生を抑制するために、簡易型の感震ブレーカーの普及促進を積極的に進めていくべく、繰り返し議会の場でお願いをしてまいりました。区には様々御尽力いただきまして、感謝をしております。 　令和元年度は、９月現在で487件の申込みがあったと聞いておりますけれども、その後の状況で、結局、令和元年度末にはどれくらいになるのか、お伺いします。 ◎防災課長　本年度分の感震ブレーカーの普及につきましては、３月末で最終的に900台を超える見込みでございます。本事業開始後の累計で申し上げると、2,000台を超える見込みでございます。 ◆北明範　委員　　かなり頑張っていただいていると思います。来年度も規模を拡大しまして実施していただけると思いますが、どのように考えているのか、お伺いします。 ◎防災課長　現在の感震ブレーカー設置支援事業には２区分ございまして、高齢者のみの世帯、それから障害をお持ちの方がいらっしゃる世帯などにつきましては、設置費用も区で負担して無料で設置できる特例設置対象者と、設置費が2,000円必要となる一般設置対象者の区分がございます。 　令和元年度より、特例設置対象者に関しましては、住所要件を撤廃して全区で対象としておりますが、一方、一般設置対象者は、地震被害シミュレーションの結果などから、首都直下地震が発生した場合に延焼被害の拡大が懸念される地域にお住まいの方に限定をしております。 　しかし、本年度、普及が大きく伸びた理由が、特例設置対象者の住所要件を撤廃したことというのが非常に大きく作用してございまして、また首都直下地震の発生が危惧される状況の中で、早く普及を進めていく必要があることから、令和２年度は、一般設置対象者に関しましても住所要件を撤廃する方向で、現在検討を進めているところでございます。 ◆北明範　委員　　これはかなりすごいことですよね。杉並区全体にわたって、物は無料で、2,000円で全て設置をしていただけるということと、それと今までどおり高齢者、障害者の方々には、無料で設置をしていただくということだと理解しました。 　区内の世帯数と、今どこで申し込めるのか、お伺いします。 ◎区民課長　区民の世帯数でございますけれども、令和２年２月末現在で申しますと、約32万5,000世帯でございます。 ◎防災課長　申込みの窓口でございますが、現在、防災課の窓口ということでございます。 ◆北明範　委員　　じゃ、今32万世帯で、まだ2,000ということなので、もっと拡大をしていかなければいけないということで、防災課しか申込みをできないということではちょっと問題かなというふうに思いますので、もっと地域に拡大をすることが大事だと思いますけれども、いかがでしょう。 ○中村康弘　副委員長　　傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◎防災課長　委員御指摘のとおり、受付窓口が防災課に限定されているというところも、普及に引っかかりといいましょうか、障害になるというところもございますので、現在、出先機関を持つ各課と調整を始めているところでございます。 　また、パンフレットに返信用の封筒をつけて、申込書を書いてそのまま投函して防災課に届くような、そんなシステムを現在検討しているところでございます。 ◆北明範　委員　　そうですね、区民の目に触れるところですぐに対応できるような、そういうことですね。ぜひやっていただきたいと思います。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりにつきまして、お伺いをしたいと思います。 　このまちづくり方針や杉並第一小学校等施設整備等方針につきまして、一生懸命取り組んでいただいていることと思いますけれども、このまちづくりにつきましては、土地区画整理事業や地区計画等の手法により進めております。この阿佐ヶ谷駅北東地区におけるまちづくりについて、確認をしたいと思います。 　初めに、このまちづくりの経緯についてお伺いしたいと思います。 ◎施設再編・整備担当課長　平成28年の８月に、杉一小近隣の総合病院の運営法人並びに地権者のほうから、同病院をけやき屋敷へ移転改築したい、その旨の意向が示されました。この当時、区では、杉一小の改築に合わせまして、阿佐谷地域区民センターと産業商工会館の集会関連機能、これを複合化するＡ案を基に取組を進めてまいりましたが、このことを受けまして、病院用地への学校移転改築の可能性と、阿佐谷地域区民センター及び産業商工会館の整備の在り方、これにつきまして検討を進めるいわゆるＢ案、この両案について比較検討を行ったものでございます。
   ◆北明範　委員　　それで、検討の結果、現在進めている総合病院をけやき屋敷跡地に、杉一小を総合病院の跡地に移転改築する、いわゆるＢ案を選択してきたということでございますけれども、その理由は。 ◎施設再編・整備担当課長　Ａ案、Ｂ案双方におきまして、多角的な比較考察を行い、また地域の皆様の御意見も丁寧に聞きながら熟慮を重ねた結果、杉一小の将来にわたる教育環境の向上、地域の防災性の向上、さらに地域のにぎわい創出、こういったものを総合的に考慮いたしまして、全体最適、長期最適の観点から、平成29年５月、Ｂ案を採用いたしまして、杉一小の整備方針という形で策定したところでございます。 ◆北明範　委員　　聞くところによりますと、Ａ案よりも約1,000平米広い敷地面積であるとか、将来に向けた教育環境もよくなる、防災性の向上になり、にぎわいの創出にもすごくいいということで聞いておりますけれども、具体的にちょっと説明をお願いします。 ◎施設再編・整備担当課長　まず、教育環境の向上につきましては、Ａ案の設計を行った際に定めました校舎、校庭の面積と同等規模を確保できているという点に加えまして、Ａ案と比べまして、より静かな環境で、かつ先ほど委員おっしゃいましたとおり敷地全体の面積もＡ案よりも1,000平米程度広くなる、こういったことなどが挙げられます。 　次に、地域の防災性の向上の点につきましては、災害時の震災救援所避難者の待機場所となる校庭につきまして、Ａ案は屋上校庭という形でしたが、Ｂ案では地上に設けることができるというほか、主要生活道路でございます杉一馬橋公園通りの拡幅、相互通行化と、周辺区道との拡幅、付け替えなどを行うことで、緊急車両の進入ですとかあるいは避難路の確保、こういったものが図られることが挙げられます。 　最後に、にぎわい創出につきましては、杉一小移転後の跡地につきまして、駅至近の立地を生かした地域のにぎわい創出に資する新たな拠点整備の可能性というのが挙げられるかと思います。 　こちらにつきましては、今後、地域の関係者等の御意見も伺いながら、他の地権者との協議の上、産業の振興、さらには商店街の活性化にもつながるような施設整備の可能性を検討してまいるところでございます。 ◆北明範　委員　　まちづくりの手法としまして、土地区画整理事業を選んでおりますけれども、この事業で行うことのメリットは何なのか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　メリットでございますけれども、土地区画整理事業を活用することで、道路基盤の整備と宅地の整序を一体的に行い、事業区域内の３つの大規模な敷地におきます建物の解体、建設といったものを連鎖的に行うことが可能になります。また、土地区画整理事業と併せまして周辺道路基盤の整備を行えることで、道路環境の向上がＡ案に比べて早期に実現できます。かつ、事業の時期や範囲といったものを見通すことができるなど、メリットがございます。 ◆北明範　委員　　メリットがあるということですね。 　今回、この事業の個人共同施行という手法を用いた理由は何なのか、また区が参加することの意義は何なのか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　今回は、比較的大きな敷地で構成されておりまして、地権者の数が少ないことから同意が得やすいといったこと、また総合病院へ杉一小の移転改築を順次進めながら、できる限り早期に実現する必要がございますので、事業期間を短縮できるといったことで、個人共同施行というものを選択しています。 　また、区が共同施行者として関わりますことで、まちづくり計画や地区計画等の周辺のまちづくりと連携していくことによりまして、安全で快適な基盤整備や緑の保全、創出といったものが図られるものというふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　この土地区画整理事業によりまして、地域へはどういった効果があるのか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　この土地区画整理事業によります効果でございますけれども、宅地の整序と道路の拡幅等を行うことによりまして、歩行者とか自転車が安全で快適に利用できる道路空間といったものが整備されます。 ◎耐震・不燃化担当課長　防災面についてでございますけれども、北東地区の東側には、現在、地域内の道路が狭いために、消防活動困難区域が広がっておりまして、震災時に火災が発生した場合には、大規模な、甚大な被害が想定されております。今回、杉一馬橋公園通りの拡幅が行われることによりまして、周辺の消防活動、消火活動が円滑になることから、防災面が大幅に向上するものと考えております。 ◆北明範　委員　　この事業では、周辺の道路基盤が整備される、地域の防災性、安全性などが向上する計画であるということを理解いたしました。しかし、この事業へ、意見もかなりたくさんあります。 　これまで、杉一小の整備方針、土地区画整理事業につきまして、地域住民へはどのように説明をして、意見を聞いてきたのか。 ◎施設再編・整備担当課長　初めに、杉並第一小学校等施設整備等方針に関する地域の説明でございますが、こちらにつきましては、区の考え方を、意見交換会ですとか地域の説明会、オープンハウスの開催などを通じまして、商店街関係者を含む地域の住民の方、また学校関係者等に、複数回にわたり丁寧に説明を行いました。 　このほか、検討概要の近隣住民への各戸配布、さらには区ホームページへの資料掲載、こういったものを行った上で、いただいた御意見等を踏まえ、必要な修正を加え、策定したものでございます。 ◎事業調整担当課長（安藤）　土地区画整理事業につきましては、まちづくり条例に基づきます大規模土地利用構想の説明会といったものを施行者３者で行いまして、説明に努めまして、地域の御意見というのを伺ってまいりました。 ◆北明範　委員　　この土地区画整理事業につきまして、施行者３者はどのように取り組んできたのか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　施行者３者は、平成29年６月に、阿佐ヶ谷駅北東地区におけるまちづくりの推進に関します協定書を締結しまして、互いに協力して取組を進めることとしまして、その後、また平成30年11月に、同基本協定書を締結いたしまして、この区画整理事業に連携協力して取り組んできているところでございます。 ◆北明範　委員　　本議会におきまして、仮換地につきまして、指定の前に議会へ報告するべきだったという質問もありましたけれども、どのようなことなのか、お伺いします。 ◎事業調整担当課長（安藤）　仮換地指定につきましては、仮換地指定後の直近の議会への報告をしたものでございます。この件、港区田町の事例では、地権者が港区と公益事業者である東京ガスのおおむね２者による仮換地指定でしたので、杉並区以外の権利者が複数いる今回の阿佐ヶ谷駅北東地区のこの事業とは、条件が違うものというふうに区は認識しております。 　また、仮換地はあくまで土地区画整理事業の途上の暫定的な権利関係であるというふうに判断してございます。 ◆北明範　委員　　じゃ次に、土地区画整理事業区域の中心に位置しますけやき屋敷の緑の保全について確認をしたいと思います。 　けやき屋敷の緑は、この地で生活していくために植えられた屋敷林の緑であり、その特徴であるケヤキやシラカシなどは、武蔵野に吹く北風から家屋を守り、また家屋の建て替えの際には建材として使用され、日々の生活では、落ち葉を燃料や堆肥として活用するなど、生活に必要な性格の緑として、これまで地権者の負担と努力により守られてきた緑ではないでしょうか。 　区として、この私有地の緑の保全と併せて、この付近に生息するというツミの保護策についてどう考えているのか、伺います。 ◎事業調整担当課長（安藤）　御指摘のように、けやき屋敷の緑は民有地の緑であることから、民間の建て替えに任せていた場合、その多くが喪失していたかもしれません。しかし、今回、区が関わることで、けやき屋敷の緑の、屋敷林の一部でございますけれども、地区計画による地区施設の緑地として、将来にわたってその貴重な緑を保全いたしますとともに、緑化率の最低限度というのを定めまして、緑を保全してまいります。 　また、さらに、元の街区におきましても、沿道緑化等による緑の保全、創出といったものに努めてまいります。 　また、希少動物であるツミの保護策でございますけれども、昨年の調査に続きまして、この春以降も、営巣期での調査というものを実施いたします。その調査は、専門家の御意見を踏まえまして、必要な保全策を検討いたしまして、工事の着手前に都の自然の保護と回復に関する条例というのがございますので、それに基づく開発の協議を行ってまいります。 ◆北明範　委員　　分かりました。 　それで、病院跡地の土壌汚染について懸念する声も多く聞きます。この土壌汚染対策につきましては、法令に基づき、対策が着実に行われる必要があります。 　まずは、有害物質の使用の有無、その量などを調査することが最も重要であるというふうに思います。この土壌汚染対策については行われるのかどうなのか。 ◎事業調整担当課長（安藤）　この件につきましては、これまで施行者３者で協定書を結んでおりまして、その中で法令に基づく調査の結果、土壌汚染が見つかった場合は、新たな小学校用地として利用することに配慮いたしまして、病院運営法人の負担で汚染土壌を掘削、撤去するということとしております。今後、施行者３者で締結する予定の施行協定書というのがございまして、その中でも再度確認してまいります。 　また、次年度より、法令等に基づきまして、施行地区の土地の履歴などの調査を実施していく予定でございまして、その結果につきましては、適宜適切に報告してまいります。 ◆北明範　委員　　じゃ、よろしくお願いいたします。 　河北総合病院の跡地の土壌汚染対策については、その後、杉一小を建設することから、完璧な対策をしていただきたいというふうに思います。また、その内容も報告をしていただくことで、不安をぜひとも払拭していただきたいと思います。 　これまで様々言われてきました課題解決に取り組む姿勢は、よく分かりました。この計画は、杉一小の建て替えや総合病院の建て替えという単体の建て替えではなく、防災性の向上を図る道路基盤の整備を行い、連鎖的に杉一小や総合病院の移転改築を図り、加えて緑の保全に努めるという、この地域の将来を見据えた取組と言えるのではないでしょうか。 　今後、第二桃園川幹線整備であるとか学校の敷地内の雨水流出抑制対策、また地盤改良等については、最終５、７款で行わせていただきたいと思います。 　私からの最後に、この事業は、区と地権者、病院運営法人が協力して実施していくものであり、その辺りの難しさもあると思いますが、今後もどのように連携協力していくかが課題であり、その辺りの意気込みについて伺って、終わりたいと思います。 ◎区長　最後の質問ということなので、私からお答えさせていただきますけれども、まず、３者の大事なことは、お互いに、ちゃんと約束したことをきちっとお互いが誠意を持って履行していくという積み重ねだと思います。 　非常に莫大な工費もかかるし、また権利関係の金銭的な協議というのも、これまでもいろいろ困難な状況があっただろうと思いますけれども、一つ一つそれを乗り越えてやってきた。こうやって３者がきちっとお互いの約束したことを誠心誠意進めていくということは、第一に必要だというふうに思います。 　それから、先ほどの土壌汚染もそうですけれども、まだ何がどうなっているかって、正確に分かってないんですよね。それを、さも何か大変なことになっているかのように喧伝して、不安をあおる人たちがいますよね。そういうことに対して、冷静に、きちっと周知をしていくということは、私どもとしても大事だというふうに思っています。 　先ほど、この事業の経緯というのを所管から説明をさせていただきましたけれども、実はもっと遡って、もっと前からいろんな議論があったわけです。例えば私が就任した頃あるいはその以前の頃から、私も横から耳に入っていましたけれども、例えば病院は建て替えをしたい、杉一も老朽化してきた、だけど何で中杉通りに面したああいうようなところで学校の建て替えにこだわるのか、病院と小学校をチェンジできないのか、これは、たしかマイタウン阿佐谷協議会からそういう提案もあったりして、一つ一つそういう地域とのコミュニケーションを図っていく上で、そういうことについても真摯に実は我々内部で検討して、我々の考えはフィードバックしてきたんですよ。 　当時は、それも研究しましたけれども、とてもじゃないけれども、莫大な工費もかかるし、用地の確保も困難だというようなことで、そういうことは難しいですよということで、そういうことは整理してきたり。それからその次は、病院が、相澤さん、地主さんと建て替えの協議を進めていくという経過もありました。そういう中でも、こちらとしてもいろんな相談を受け、いろいろなサポートをしてきた、アドバイスもしてきました。ところが、それもなかなか折り合いがつかないで、膠着状態というか、頓挫したわけですね。 　そういうような状況があって、並行して杉一のＡ案にしようかＢ案にしようかということもあって、もしお互いがばらばらでやってしまって、あの辺で一気に工事が集中するみたいなことになったら、近隣の環境も大変だから、常に情報をきちっと収集しながら、丁寧に丁寧に対応してきたということがあります。 　しかしながら、そこも病院の建て替え計画というのは成立しなかったんですよね。それでもって我々も、じゃ、しばらくはもう動かない状況だなという判断があり、学校を先行させてやっていこうかということで、当時、予算にも上げさせていただいて、そこまで、要するに飛び込む、飛び込み台に立ったみたいな状況のところまで行ったわけです。そのときに、地権者のほうが、病院と相澤家が一緒に来て、いや、実はこういうふうにしたいんだという話が突然舞い込んできたということなんです。 　そこから後の説明は、さっきの所管の説明なんですけれども、ただ、その過程では、緑を守るということは、それまでは、そこには手をつけないで、そのままの状態で守りたい、何とか地主も頑張って守りたいと。じゃ、いろんな法令を活用してという検討も多分、というか間違いなく、してきたわけですね。地主さんは地主さんでしてきた。だけど、それぞれいろいろあって、結果としては、もうこれしかないんだという形で、私どものほうに来たという事情があります。 　ですから、区が緑を破壊する先頭に立っているとか、それもまた本当にデマなんですよ、こういう話は。そういう経過の中で、それだったらちょっと待ってくださいよと。当事者同士で一気にやられてしまえば、そういう緑地の問題だとかいうことも、全く我々は関与できないで進まれてしまうということも、実は本意ではないですよということなんで、今までの議論の経緯があるんだけれども、それは、けやき屋敷のところは動かさないという大前提で全ての検討をしてきたけれども、そこを動かすんだということになれば、今までのことをもう１回検証するということが一番やらなきゃいけないことだろうということの判断を私がして、もちろんみんなで、庁内でさんざん議論しましたよ。それで、一番いい方法はどういう方法があるのかということで進めてきたという経緯があるんですよ。 　ですから、盛んに３者で利権がどうだとか、何もないですよ、そんなの。それから、何か土壌汚染がどうだとか緑を壊すとか…… ○中村康弘　副委員長　　区長、簡潔に、そろそろお願いします。 ◎区長　いや、ちょっとあまりにもひどいことを言われ過ぎているので、ちょっと反論ぐらいさせてくださいよ。私、こういう場でしか言う機会がないんで。 　全くデマを、こういう公の場でも平気でそういうデマを言われてきて、本当、心外だと思うし、一生懸命やっている職員だって、非常に失礼な話だと思っているんですよ。 　だから、そういうことをちゃんと御理解をいただいた上で、きちっと３者でやっていくということです。別に何か隠しているとかそういうこともない。 　最終的には、もちろん当然、議会に予算も諮るわけだし、契約案件も諮るわけだし、必要な議案として議会にお諮りをして、議会の議決を得て、初めて全てが前へ進めていくことができることになるので、そういうプロセスをちゃんと経て進めてこれまでも来ているし、今後も進めていくということです。 　ただ自分の意見が通らないから、それは民主主義だからしようがない。だけど、自分の意見が通らないからといって、人をめちゃくちゃな理屈で批判したり、我々区政がとんでもないことをやっているみたいなことを言うのは全くおかしなことで、それについては、私は非常に憤慨をしているんで、北委員、ぜひ御理解、御協力のほう、よろしくお願い申し上げ、私の御答弁を終わらせていただきたいと思います。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、山本ひろ子委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本ひろ子　委員　　質問項目は、液体ミルク、パパママぼうさい、死亡手続についてです。資料は区政経営計画書です。 　液体ミルクは、2016年熊本地震発災後、断水が続く被災地にフィンランドから支援物資として贈られたことで注目されました。公明党は、海外で普及している液体ミルクの日本での製造販売解禁に向け、法整備を進めてまいりましたが、ようやく、昨年３月より国内での販売が開始されました。本区で液体ミルクが備蓄できることになれば、乳児の保護者の皆さんに安心いただけることと思います。大変にありがとうございます。 　それでは、液体ミルクの活用について伺います。 　本区の近年の出生数は約4,000名ですが、母乳栄養、人工栄養、混合栄養の比率をお示しください。また、液体ミルク備蓄量の算定と、備蓄方法についてお伺いします。 ◎防災課長　平成31年４月から令和元年12月の４か月健診で把握した3,055人、このうちでは母乳栄養が40.2％、人工栄養が4.3％、混合栄養が55.5％という状況になってございます。 　また、液体ミルクの備蓄でございますが、現在2,600缶、これは乳児の避難者想定数の１日分、５食分でございますけれども、これに当たる量でございます。 　備蓄方法でございますけれども、令和２年度当初につきましては、本庁防災課の横のサーバー室に備蓄をいたしまして、発災時に配送するといったことを計画しております。 　なお、備蓄方法については、温度管理が必要になるというようなことの中で、そのめどが立てば、順次保存場所を変更してまいりたいと考えております。今後も、改善を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　次に、災害時も母乳栄養の方は母乳を基本とし、人工栄養、混合栄養の方に液体ミルクの提供を行うとの認識でよろしいでしょうか。 ◎防災課長　委員御指摘のとおり、母乳栄養の方につきましては、当然、災害時でも母乳を基本というふうに考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　液体ミルクは、発災直後、ライフラインが復旧するまでの活用で、ライフライン復旧後は粉ミルクを調乳し対応する、この対応でよろしいか、伺います。 ◎防災課長　液体ミルクや粉ミルクの使用想定は、委員御指摘のとおりでございます。 ◆山本ひろ子　委員　　アレルギー対応のミルクは粉ミルクのみであり、また液体ミルクは粉ミルクより割高です。震災救援所で、乳児の保護者の方へ丁寧にアセスメントを行い、限りある物資が必要とされる乳児に行き渡るように、お願いいたします。 　母乳には、ミルクにはない免疫物質が含まれ、これまで様々な研究で、母乳の持つ機能や優位性が確認され、日本の授乳・離乳支援ガイドラインには、母乳育児の重要性が明記されており、母乳栄養率も増加しております。 　災害時にも、ふだんからの栄養方法を継続できるようにしていただきたいと思いますが、東日本大震災以降、災害時にストレスで母乳が止まったとの声が聞かれました。これは、ストレスにより、授乳時の排出作用に関わるホルモン、オキシトシンが影響を受けるためですが、母乳生成に関わるホルモン、プロラクチンはストレスの影響を受けないため、安心できる環境で授乳を続ければ改善できます。しかし、ストレスの多い避難所では、視線も気になり、母乳を続けることが困難だったと考えられます。 　母乳が継続できれば、ミルクも水も熱源も不要で、経済的です。改めて、全ての震災救援所で安心して授乳できる環境の配慮を徹底していただきたいと思います。 　また、母乳中はカロリー消費量が多いため、食事は通常より多めに配布することも配慮いただきたい。細かいことですが、震災救援所マニュアルに加えていただきたいと思います。現状を伺います。 ◎防災課長　現在の震災救援所運営管理標準マニュアルでは、運営編の中で、女性の視点に配慮した救援所の運営を行うための管理運営本部会議のメンバーに女性委員を確保することであったり、物資等配給部のマニュアルでは、物資の配布ルールの中で、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者を優先するというような、それらのことは規定してございますけれども、食事の配布量を増やすというところまでは、現在のところ記載してございません。今後、ほかの記載事項とのバランスを踏まえまして、研究してまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　お願いします。 　このたび、震災救援所での避難生活の質の向上を図るために、災害要配慮者や女性への対応としてテントを加えていただき、大変にありがとうございます。大変細やかな配慮に感謝いたします。地域防災計画の委員に女性が登用されている影響でしょうか。 　現在、女性は何名登用されているのか、地域防災計画（震災編）の見直しに当たり、さらに専門性の高い助産師など、女性の登用を増やしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎防災課長　現在の防災会議の委員でございますけれども、委員33名中５名が女性でございます。 　なお、防災会議につきましては、関係諸団体の長の方などが就任されてございますので、助産師の方を直ちに委員として参加していただくというわけにはなかなか難しい点もございますけれども、議題に応じて、専門家の御意見を頂戴する際などに、参考にさせていただければと思います。 ◆山本ひろ子　委員　　まだ５人というのはちょっと少ないかなと思います。30％目指して、進めていただければと思います。 　出産後、退院して間もなく発災したと想定した場合、疲弊した体で生まれたばかりの赤ちゃんを抱え、震災救援所での避難生活は、想像を絶する過酷なものと考えます。産後はホルモンバランスが崩れ、大変ナイーブになっており、産後、周囲に大切にされることが、その後の親子関係に影響するとも言われています。 　私は、そうした観点からも、母子救護所の設置を訴えてまいりました。災害弱者である障害者の方が、ふだん行き慣れた場所を福祉救護所とされるように、乳幼児親子に人気のある子ども・子育てプラザ、東西南北４か所でよいと思います、母子救護所として活用されてはいかがでしょうか。子供が騒いでも気兼ねすることなく過ごせると思います。区の御所見を伺います。 ◎保健福祉部管理課長　母子保護所ということについてでございますけれども、現在、震災救援所運営連絡会の方、また福祉事業所の方などで構成します災害時要配慮者対策連絡協議会におきまして、乳幼児の避難場所を今年度の検討テーマの１つとしまして、そこに部会を設けて検討に着手しているところでございます。 　検討の状況としましては、先行実施した他区の事例などのほか、避難場所の備蓄品、また職員体制などといった様々な課題を共有しまして、部会において検討を進めている、そんなところでございます。 ◎防災課長　御指摘の子ども・子育てプラザを含めた区立施設の防災機能をどのようにしていくのかということにつきましては、次期の地域防災計画の見直しの中で、全体的な視点での検討が必要というふうに考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　以前より前進したかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　こうした場所に、液体ミルク含め支援物資を備蓄することで、より迅速に提供できる、供給できると思います。 　公助の備蓄と併せて、自助の備蓄は欠かせません。液体ミルクを自助で備蓄いただくために、期限が迫った液体ミルクを配布し、普及にも活用いただければというふうに思います。 　３月１日は、防災用品点検の日でありました。1923年９月１日に発生した関東大震災を教訓とする防災の日に合わせて、定期的な防災用品の点検が必要ということで、３月、６月、９月、12月の１日は、防災用品点検の日として設けられました。このたび、新型コロナウイルスに関連するデマ情報により、店頭からトイレットペーパーが消えるという事態が発生しています。我が家も備蓄品が心細くなり、補充しようにもできず、田舎から送ってもらうという始末でした。 　これをよい機会に防災用品の点検を行いました。防災食の賞味期限が過ぎているものもありましたが、賞味期限と消費期限は違いますので、家族で食し、足りない物を補充しました。防災食を食してみて、ふだん食べ慣れていないものは手が出にくく、期限切れになりやすいと思いました。また、そうなれば食品ロスにつながりますので、やはり日頃食べ慣れている保存食を多めにストックし補充していくという、ローリングストック法が有効と思います。日常消費する生活・衛生品や電池など、あわせて定期的な点検の重要性を改めて感じた次第です。 　防災備蓄を行っているかに加え、定期的に点検を行っているかとの調査も必要と考えます。区は、これまで、自助の防災備蓄点検について、区民への意識啓発をどのように行ってきたのか、伺います。 ◎防災課長　まず、調査でございますけれども、毎年度、区民意向調査の中で、家庭での防災対策の実施状況の項目で、懐中電灯の用意、それから非常用食料、水の用意、救急医療品の用意ほかの項目につきまして、調査は行っております。 　また、区民への意識啓発に関しましては、防災用品のあっせんをはじめ各種訓練、複数のイベントへの出展、防災市民組織での講演などを経て啓発を行っているほか、「広報すぎなみ」、区のホームページ、「くらしの便利帳」を活用した啓発も行ってございます。 　防災対策の基本は、まずは自助でございます。在宅避難も視野に入れまして、自宅での備蓄が促進できるよう、今後も啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　防災用品点検の日である３月、６月、９月、12月の１日号の「広報すぎなみ」の１面の一角や、公式フェイスブック、ホームページ等を活用し、継続して意識啓発を行うことが重要と思います。また、地域区民センターなど、主要な区有施設にのぼり旗を立てる等、防災用品点検の日が区民に定着する取組を行ってはいかがでしょうか。 ◎防災課長　年間を通じて様々なイベントに出展をいたしまして、家庭での備蓄品の展示、ＰＲを行っておりますし、また、広報でも、毎年４月に、１ページを割いてあっせんの紹介は行っております。あわせて、防災の特集号を組みまして、備蓄のあっせんや啓発をする場合もございます。御提案につきましては、このような取組と調整を図りながら、やらせていただきたいと思っています。 ◆山本ひろ子　委員　　よろしくお願いします。継続的に意識を促すというのが大切だと思いますので、お願いします。
   　次に、パパママぼうさいについて伺います。 　「施策指標の実績と目標」の「防災訓練に参加した区民数」は、平成30年実績から令和３年の目標値まで、あと500人となりました。震災救援所の訓練を、学校行事と併せ実施することで、小中学生、保護者の参加人数、層も厚くなってきていると思います。推移はいかがでしょうか。 ◎防災課長　まず、防災訓練への参加数でございますけれども、ここ数年、増減を繰り返しておりますが、毎年度、目標を超える結果、それから目標値に迫る結果というふうになってございます。 　それから、小中学生、保護者の参加ということでございますけれども、各震災救援所で様々な訓練を行っておりますが、例えば本部会議の、本部の立ち上げ訓練であるとか、それから一方で、小中学生を含めた防災訓練の展開であるとか、そういった中で、だんだん増えてきているのかなというふうに、これは調査ではなくて肌感覚で、そう感じているところでございます。 ◆山本ひろ子　委員　　東京都のパパママ東京ぼうさい出前教室というのは、どのような内容でしょうか。本区での活用実績はあるのか、伺います。 ◎防災課長　まず、事業でございますけれども、東京都がゼロ歳児から小学生の子供を持つ保護者グループ、それから子供・子育てサークル、ママ友、パパ友のグループ、ＰＴＡなどを対象にいたしまして、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する事業でございます。 　なお、大変申し訳ございませんが、都の直接事業でございまして、本年度の募集は30グループでございましたが、実績についてはちょっと把握してございません。 ◆山本ひろ子　委員　　高円寺南５丁目にこの４月開園する私立の認可保育園は、建築計画に当たり、住民の声を多く取り入れていただき、初期消火器具の設置に御協力いただくこととなりました。先日、園長先生と、今後、地域の方と防災訓練を行っていきましょうというお話もすることができました。現在、私立認可保育園が増設されています。発災時、子供たちを地域で守るため、防災意識と地域防災力の向上を図るため、地域防災コーディネーターに活躍いただき、保育士、園児親子、地域住民を対象に、パパママ東京ぼうさい出前教室を活用して防災訓練を実施すること、また、子育てプラザ等での実施も考えられます。いかがでしょうか。 ◎防災課長　東京都のパパママ東京ぼうさい出前教室に関しましては、これまでもチラシが参りまして、防災課のところで、チラシの来る量が若干だったものですから、あまり大きく周知はしてございません。一方で、来年度もパパママ東京ぼうさい出前教室につきましては、何か実施をするというようなお話も少し聞いてございますので、チラシが参りましたら、広く保育園とかにも宣伝をしてまいりたい。 　それから地域防災コーディネーターの活用につきましては、現在、様々な検討を進めておりますが、ぜひそういった場面も御提供いただいて、御紹介申し上げるというようなことは、進めてまいりたいと考えてございます。 ◆山本ひろ子　委員　　最後に、死亡手続について伺います。 　令和元年、日本の死亡者数は137万人を超え、多死社会と言われています。９割が65歳以上であり、手続をする遺族も高齢者が多く、負担も大きいと考えます。本区の年間死亡者数、死亡届の受付件数を伺います。 ◎区民課長　昨年の１年間の区民の死亡者でございますけれども、外国人の住民を含めて約4,600人でございます。また、死亡届の受付件数ですが、約4,700件となってございます。 ◆山本ひろ子　委員　　残された遺族は、悲しみの中、様々な手続をすることになります。この手続が多岐にわたり、大変との声も伺います。個人の生活状況により手続は異なると思いますが、死亡届のほかに、区役所で行う手続はどれくらいあるのか、代表的なものを伺います。 ◎区民課長　人によって若干異なりますので、代表的なものだけ御説明させてください。 　まず、亡くなった方が世帯主だった場合は、世帯主の変更手続があります。また、国民健康保険に加入していた場合でございますが、そうした場合は、保険証の返納や葬祭費の支給申請、またバイクや軽自動車を持っていた場合には、その廃車の届けや変更届、またそのほかに介護保険や後期高齢者医療の関係の手続などもございます。 ◆山本ひろ子　委員　　大分県別府市では、遺族の体力的、時間的な負担を減らすため、若手職員の提案で、2016年度から、死亡に関する複数の手続をワンストップでできるおくやみコーナーを設置されました。全国でも広がりを見せています。行政需要に迅速、的確に対応する観点から、おくやみコーナーについての区の認識と、本区における検討について伺います。 ◎区民課長　認識でございますけれども、死亡に関する手続につきましては、御遺族が多岐にわたる手続を漏れなく行えるよう、寄り添って対応することが必要であると考えてございまして、今御提案のありましたおくやみコーナーについても、そうした取組の一例と考えてございます。 　今後でございますけれども、現在区民課では、死亡届が提出された際に、区役所で必要となる手続について一覧表にして、来られた方にお渡ししているんですけれども、そちらにつきまして、項目ごとにチェックできるようにするなど、ちょっと見直しを図りながら、よりいいものにしていきたいと考えてございます。 　また、おくやみコーナーにつきましては、手続のワンストップ化や相談支援の充実を図る観点で、区政相談課を初めとした関係課と連携して、研究してまいりたいと考えてございます。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一　委員　　水害対策について、そして平和事業について、改めて伺います。 　初めに、水害対策について伺います。私の本定例会一般質問での答弁を踏まえ、水害対策について改めて質問いたします。 　区は、昨年の台風19号対策として、11か所の避難所を開設し、これまで避難者受入れは数名程度であったところ、初めて800名以上の避難者を受け入れました。所管は、水害時対応によるかつてない経験を積み、何を学び、今後どのように生かそうと考えているのか、伺います。 ◎防災課長　何を学び、今後どう生かすかという御質問でございますけれども、まず、台風19号で過去最大の避難所を開設いたしまして避難者を受け入れるなど、これまで経験したことのない台風への対策を経験いたしまして、情報伝達の在り方、避難所の運営方法、それから職員体制の構築、こちらなどについて様々な課題が浮き彫りになったと考えてございます。 　区の公式ホームページがつながりにくくなったこと、避難所運営で詳細な部分にまで想定が行き届かなかったこと、計画運休で災害対応職員の交代や追加が困難であったこと、それから要配慮者やペット同行避難の対応など、現在防災課内に水害対策を見直す検討会を立ち上げまして、一つ一つ教訓として点検し直しを行っているところでございます。 　その中で、避難者が災害情報を確認するためのテレビなどの充実を図るとともに、直ちに対応できる者が対応するなど、今後の対策に生かし、進めてまいりたいと考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　今伺うと、非常に多様な経験をしていただき、また多様な様々な気づきもしていただいたことがよく分かりました。ぜひそれを生かしていただければと思います。 　２点目に、台風19号の11か所の避難所体制では、もし河川が氾濫した場合、高齢者や障害者など災害弱者が、想定された避難所にたどり着けないとの区民からの指摘もありました。例えば、杉並区南東部地域では、避難所である永福小学校へ行くには、氾濫した神田川を渡る必要があり、災害弱者には困難とのこと。地域からは、神田川を渡らずに済む高井戸第三小学校の避難所開設を望む声がありました。今後、さらなる水害も想定される中、避難所増設が望まれると考えますが、所管の見解を伺います。 ◎防災課長　現在、体制を取ったときの避難所につきましては、浸水害の指定が19か所、それから土砂災害指定の避難所４か所、１つが重複してございますので、計22か所の避難所を指定してございますが、これは過去の浸水害などを踏まえまして、善福寺川周辺を中心に、川の両岸に対になるように指定をしてきてございます。 　一方で、昨年の台風15号では、浸水害もさることながら、風害に対する恐怖で避難をしたいというお声が多く寄せられたところでございます。 　台風19号の際には、その関係もございまして、全区的に、広くバランスを見ながら、避難所の開設を行ったところでございます。 　その中でも、結果的に、避難所までの距離が遠い、または御指摘の川を渡らなければならないといった地域も発生したため、それらを踏まえて、一般質問でも御答弁申し上げたとおり、区民の誰もが安全に避難することができるよう、今後、地域防災計画の見直しに合わせ、開設場所、それから既存指定施設の再配置も含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　御丁寧な答弁、ありがとうございました。私も、特に高井戸第三小学校、言われたんですが、そこはいかがですか。 ◎防災課長　確かに高井戸第三小学校につきましても、南部地域ということの中で、今回永福小の避難所を開設したところでございますが、どうしても神田川より南部の方というのは、神田川を渡らないと永福小に行けないといったところで、今回の見直しの対象というか、その地域には入ってございます。 ◆大槻城一　委員　　ありがとうございます。しっかりまた御対応いただけるといいと思います。 　それで、台風への対策にはどれくらいの経費がかかるのか。昨年の台風19号時や、現在指定されている22か所全ての避難所開設をした場合の経費について、主な資材費や人件費の考え方を伺います。 ◎防災課長　大変恐縮でございますが、あくまでも概算ということで御理解を賜ればと思います。まず台風19号の対策コストといたしましては、主な資材費でございますけれども、使用した毛布のリパック費、水、食料がございまして、こちらが約150万円余でございます。また、人件費に関しましても、詳細な試算をしていかなければならないわけでございますが、例えば勤務時間数や職員の振替体制など、データを１件１件分類していかなければなりませんので、詳細な数値というのはなかなか難しいところもあるんですが、概算で申し上げると、超過勤務手当、管理職員特別勤務手当、こちらで約810万円余と試算してございます。それを足しますと、台風19号の対策費は、おおむね960万円と推計されるところでございます。 　それを基に、さらに避難所を増設というお話になりますと、全て足しますと約1,150万円ぐらいいの経費がかかるのかなというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　昨年の場合、19号の体制をしていただくと約1,000万弱かかるんだということが理解できました。その上で、しっかり対策や、予算も今後必要なのかなと思います。 　最後に、この項の４点目に、災害時、杉並区防災行政無線は、警報音や防災情報が放送塔から拡声されます。しかし、いつも議論になりますが、区民からは、拡声された防災情報が聞き取りにくいとの声もあり、現在、防災情報として電話音声からも放送内容が確認できることになりました。しかし、電話から音声情報を入手する場合、その間、その電話機器が使用できないことになります。しかしながら、パソコンからも防災行政無線の音声情報が入手できれば、マイ放送塔として、各家庭の中で音声をオープンにし、家族での情報共有ができるとの声があります。 　皆さんお仕事に行かれていて、御高齢者や障害者や病気がちの方だけが御自宅に残っているとき、パソコンでいつでも音声情報が流れる状態にしておけば、外からの拡声、放送塔から聞こえなくても、家庭の中で自然に流れてくる、こういう体制を創造できないのかというところですが、所管の見解を伺います。 ◎防災課長　御指摘のとおり、現在、放送内容につきましては、災害気象情報電話通報サービス、それから区のホームページで確認が取れます。御提案の、パソコンでの区ホームページの情報の読み上げにつきましては、その情報の大本が気象協会の外部リンクで成り立っているところでございまして、音声の読み上げというのは、現段階では実施することが難しいという状況でございます。 　しかし、情報につきましては、多くの皆様に伝わるよう多様な手段であることが望ましく、特に要支援者、要配慮者へ情報が届いてないという御要望も多くございます。お尋ねの、パソコンを活用した読み上げ機能も、そういった課題に対応する１つの策ということでございますので、現状、解決すべき課題もございますので、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　続きまして、平和事業について伺います。 　広島市への中学生派遣事業における派遣予定期間、選考月、告知方法について伺います。 ◎区民生活部管理課長　広島市への中学生の派遣事業でございますけれども、まず派遣期間でございますが、令和２年８月４日から６日の２泊３日を予定してございます。また、選考と告知につきましては、選考につきましては４月から５月に募りまして、６月頃までには参加者を決めていきたいというふうに考えてございまして、現在、教育委員会とも相談をしているところでございます。 　告知につきましては、その募集期間を目指して、ビラやホームページで、あるいは広報などで募っていきたいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　同事業について区長は、区内中学生とともに被爆の実相に触れ、平和学習の機会をつくりたい、また平和を考えるきっかけになると確信していると答弁されています。 　そうであるならば、全中学校にあまねく効果が広がることが期待され、区長部局と教育委員会との綿密な連携が求められます。教育委員会は、このたび区長が平和首長会議に中学生とともに参加する同事業をどのように受け止めているのか。また、同事業による平和教育について、全ての区立中学校参加促進についてはどのように考えているのか、伺います。 ◎済美教育センター所長　本事業につきましては、次世代を担う子供たちが、広い視野に立って国際社会に主体的に生きていく、平和で民主的な国家、社会の形成者として、その必要な資質・能力の基礎を養うことができる大変貴重な機会であると考えております。 　この事業において、子供たちは日常生活や授業とはまた違った貴重な活動が現地でできることもありまして、そういった活動に子供たちが参加すること、それから参加した子供たちがそこで学んだことを自分の中でとどめないで、例えば自分の学校の同じ生徒たちに発信していくとかというようなことも期待できますので、教育委員会としても、各学校に、全中学校から応募、参加できるように促してまいりたいと考えております。 ◆大槻城一　委員　　区の平和事業に関連するものとして、広島と長崎の被爆者の呼びかけで４年前に始まったヒバクシャ国際署名に参加していますが、その内容と参加への経緯を伺います。 ◎区民生活部管理課長　ヒバクシャ国際署名につきましては、区内の原爆被爆者の方々からの御依頼がございました。内容につきましては、被爆者は核兵器廃絶を心から求めます、核廃絶国際署名ということでございましたので、平成29年６月に区長が署名しているものでございます。 ◆大槻城一　委員　　平和首長会議ニュース2018年12月第108号では、同会議の小溝事務総長名により書簡が送付され、各地域、都市がそれぞれの状況に応じてＩＣＡＮシティーズ・アピールに対応することを依頼しています。 　私への本会議の答弁では、区も同会議の一員として連携をするとのこと。４年前に区が参加したヒバクシャ国際署名とともに、２年前に始まったＩＣＡＮシティーズ・アピールへの参加についても検討することを改めて伺います。 ◎区民生活部管理課長　ＩＣＡＮのネットワークの構築につきましては、今委員のほうからも御指摘ございましたが、平和首長会議に参加をしてございまして、その一員として、私ども区はアピールに対応しているところでございます。ＩＣＡＮの参加につきましては、他の自治体の動向も調査するなど、研究させていただきたいと存じます。 ◆大槻城一　委員　　最後に、平和首長会議やヒバクシャ国際署名、そしてＩＣＡＮシティーズ・アピールなど、様々な形で表れている多様な民意に、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスなどの自治体や、核依存国のドイツ、オランダ、イギリスなどの自治体も参加し、核兵器禁止運動が草の根レベルからの推進が近年進められています。当区も、これまで以上に、核兵器の禁止の規範化を共に進めることが重要と考えますが、最後に見解を伺います。 ◎区民生活部管理課長　区といたしましては、これまでも平和都市宣言を行う、あるいは先ほどもお話がございましたが、平和首長会議に加盟するなど、そういうことを通して、また区としても平和事業を様々やってまいりました。令和２年度は、平和の祭典でございますオリンピックもあるということで、それを踏まえて、平和首長会議に合わせまして中学生を広島市のほうにお連れして、平和の学習をしていただくということでございますので、そういう予定をしている中で、さらに区民に平和に関しまして啓発や高揚に努めてまいりたいと考えてございますので、引き続き平和事業に力を入れていきたいというふうに考えてございます。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄　委員　　公契約条例、キック・オフ／オフィス、武者絵展アニメイベントについて伺っていきます。 　まず、議案第８号杉並区公契約条例について伺っていきます。 　2009年９月に千葉県野田市で初めて制定された条例でございますけれども、当初、労働環境の整備の側面が強く、事業者側の理解がなかなか進まない状況でありました。しかしながら、慢性化する人材不足に加え、社会全体として働き方改革が求められていることから、適正な労働条件の確保の必要性が高まってまいりました。また、公共サービスを担う地域事業者の活性化、公共工事及び公共サービスの質の確保のため、他の自治体でも、公契約条例の制定が進められているところでございます。 　いまだ条例の制定には様々な議論があることは承知しておりますけれども、区が、労働者側、事業者側と地道な協議を重ね、理解を得ながら制定に至ったことは、評価するものであります。 　初めに、これまでの経緯と条例制定の目的について、改めて伺います。 ◎経理課長　公契約条例の経緯、また目的というところでございますけれども、おととし、平成30年の第２回定例会におきまして、制定を視野に入れた検討を開始するということでお示しをいたしました。その後、区内部の検討を開始いたしまして、同時並行的に、関係団体からの丁寧な意見聴取ということで進めてまいっております。 　その後、延べ40回ほどでございますが、関係団体からの意見聴取、また学識経験者からの意見聴取なども経まして、昨年12月にパブコメを実施し、その後、検討を加えて条例案の提案に至ったというような経過がございます。 　目的につきましては、条例の中にも記載をしておりますけれども、公契約の基本方針を定めるということによりまして、労働者の適正な労働環境の確保、整備ということ、また、適正な工事等の契約の履行、また品質確保ということを通じて、地域経済の活性化、ひいては区民福祉の向上に寄与していきたい、そんな目的で制定をしていきたいというものでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　多くの時間を費やしながら、関係団体といろいろ協議をされたということですけれども、労働者団体、事業者団体、それぞれからどのような意見、要望があったのか、伺います。 ◎経理課長　様々御意見をいただいてきたところでございます。労働者団体の皆さんからは、いわゆる理念条例にとどまることなく、実効性を可能な限り高めるといったものにしていただきたい、また、対象となる労働者の範囲ですとか契約の範囲についてもできるだけ幅広にというようなことで、労働者団体からは御意見をいただいております。 　一方、事業者団体の皆さんからは、制定をするに当たっては、地域経済の活性化という視点が非常に大切であろうと。そのためにも区内業者の受注機会の確保についてはしっかりと明記をしていってほしい。また、建設業中心に、働き方改革という流れも急速に来ているということもございますので、条例の中で提出を求める書類については、極力簡素化といったことについては強く要望したいということを聞いてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　それぞれの思いの中でバランスを取りながらやるということは、非常に苦労があったというふうに思います。 　23区では６区で制定されましたけれども、自治体それぞれ独自の考え方に基づいて内容が決められているようです。これまで制定された自治体との比較と、当区の条例の特徴について伺っていきます。 ◎経理課長　今御指摘いただきましたように、23区のうちでは６区制定をされてございます。 　当区で今回御提案をした条例との比較でございますけれども、例えば、当区の条例の特徴といたしましては、事業者のほうから御提出をいただく書類につきまして、これは賃金台帳の提出を求めるというような条例が23区多うございますけれども、チェックシート形式という形で確認をするということにした点。また契約条項に定めていくというようなことで内容を定めておりますが、それについては別表という形で集約をいたしまして、分かりやすく明示をした点。さらに継続的な委託業務などを念頭に、従前から雇用している方への継続雇用についての努力義務というものをこの別表に記載をいたしました。こういった点については、23区でも継続雇用の関係については初めてといったところで、今回提案した条例の特徴の１つかというふうに捉えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　内容について少し伺っていきます。一番ポイントになるところなんですけれども、特定受注関係者及び特定労働者、いわゆる下請への受注者責務の考えについて伺います。 ◎経理課長　今御指摘いただきました下請への受注者責務、元請の業者さんにお願いをするということに関してでございますが、下請業者においても、労働報酬下限額以上の賃金の支払いが行われているということの確認をしていただくこと、また、万が一、下限額に満たないような賃金であった場合には、元請が下請業者と連帯をして差額について支払っていただくというようなことを規定しているというところでございます。 　こうした元請、また受注者の業者に対しての責務を定めた考え方ということでございますが、この条例は、単に下請を含めた労働者の労働環境の保護ということだけにとどまらず、建設業全体の担い手の確保、今、若者の入職者が少ないというような状況もあるというふうに聞いてございます。魅力ある業界にといったような点、また労務費、不当なダンピングを未然に排除して、結果的には工事の品質を担保していくといったようなこと、こういったことについては受注者の皆さんにも共通の課題ということで考えてございまして、一定程度事業者の皆さんにも御負担をいただくといった内容ではございますけれども、これは必要な内容であるということで区としては判断をいたしまして、こうした受注者責務の考え方を取り入れたところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　次に、対象とする特定公契約について、工事、製造請負予定価格5,000万円以上としたこと、また委託等の予定価格を1,000万円以上からと指定したこと、また指定管理を原則対象としたことについて、それぞれの根拠を簡単に示してください。 ◎経理課長　特定公契約という形で定めております。この特定公契約につきましては、おおむね幾ら以上というようなことでの規定、今御指摘いただいたとおりなんですが、区としましては、一定規模以上の契約を対象とするということで検討してきたところでございます。 　まず、工事につきましては、現行の入札制度の中でも、規模の一定程度大きな案件ということで、5,000万円以上の工事について総合評価方式の対象としているようなところもございます。ですので、5,000万というようなことを、１つ仕切りをつけております。 　また、委託に関しましてですけれども、これは単発の委託ということではなくて、年間契約のような継続的な委託業務を念頭にしまして、おおむね1,000万以上といったところでラインを引いたというところでございまして、その中から規則で定めるということにしております。 　指定管理につきましても、複数年にわたって継続的な業務ということでございます。指定管理につきましては、原則として全てを対象とするというような仕切りにしたところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　次に、公契約について、請負契約、業務委託契約、指定管理協定についてはイメージが湧くんですけれども、売買契約についてはどのようなケースを想定しているのか、また、その他の公契約についてどのようなものがあるのか、伺います。 ◎経理課長　今、第２条で、公契約の定義といったところでの御質問かと思います。確かに売買契約といいますと、業務に従事する労働者がなかなかイメージできないので、どことなく違和感があるということかもしれませんけれども、公契約条例の内容として、幅広い意味での公契約につきましては、今御指摘いただいた売買のような契約も含めてということで、幅広に定めていこうという趣旨でございます。 　こういったものについて、公正な競争ですとか不正行為の排除、そういった基本方針で掲げているものについては、売買契約を含めて幅広く対象としていこうということでございます。 　その他の公契約というところでのイメージでございますけれども、例えばリースなどの賃貸借契約なども含まれてくるというふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　るる聞いてまいりましたけれども、本条例が施行され、適正な労働環境の確保、また事業者の受注機会の確保などにより、公正競争、公正労働の実現、公共サービスの安全と質の確保及び向上に資することを期待してまいります。 　関連しまして、契約制度の再構築について少し伺っていきたいと思います。 　本条例によって、事業者責任を明確化することに異論はありませんが、防災協定等で貢献されている区政への重要な関わりを持つ事業者への配慮については、第３条に「区の施策の推進に寄与する事業者を適正に評価するよう努める」とあります。条例制定により、これまで以上に厳しい制約の中で公契約が行われることに対し、これまで業界から寄せられている公契約に関する要望への対応も、これを機に検討してはというふうに考えます。 　まず、区内産業振興及び区内事業者の受注機会確保の観点から、現在実施されている区内事業者を優先する杉並区入札・契約制度臨時的措置要綱を見直し、恒久化、本則化を検討してはというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長　委員御指摘の点につきましては、冒頭、経理課長からも答弁させていただきましたように、事業者の皆様からも御要望いただいている点ではございますけれども、区といたしましても、委員御指摘のように、区内事業者の皆様というのは、災害時などにおいて共助の担い手となっていただける区政の重要なパートナーという側面もありますし、また、地域経済の活性化という観点からも、適正な競争性をしっかりと担保した上で、受注機会の確保を図って、その活力を維持していくということは、区として必要なことだというふうに考えてございます。 　このような認識に基づきまして、条例の適用が開始される令和３年度に向けて、現在の臨時的措置要綱を見直し、本則化を図るべく、その具体的な内容について今後検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　本当に難しい状況の中でその判断をするということは、非常に重要なことだと思いますので、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。 　次に、小規模工事の中でも、建設工事に関する事務手続の簡素化、先ほども話がありましたけれども、特に少人数の小規模事業者にとって、事務手続というのは大変負担が大きいという声が寄せられております。こういった手続の簡素化の対応について、しっかりと研究、検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、この辺についての御見解を伺います。 ◎営繕課長　今委員御指摘の工事に関する提出書類の簡素化につきましては、請負業者さんの事務の負担軽減を図る上でも、また働き方改革の観点からも必要なことと、区としても認識しているところでございますが、提出書類の中には、法令ですとかあるいは条例で定められたものもございますので、全てというわけにはまいりませんが、簡素化できるものにつきましては、公契約条例の運用開始時期に合わせ、改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　ここら辺の負担というのは、本当に１人とか家族でやられているケースは大変な状況がありますので、その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。 　また、様々な条件で、年間を通して発注量に偏りがあるということが生じております。事業者においては、資材や人材確保等の難しさもある中、平準化に向けた発注時期の再検討を要望する声が区にも届いているというふうに思いますけれども、この点についての御所見を伺います。 ◎営繕課長　工事の発注時期の平準化の要望につきましては、私のところにも届いているところでございます。工事を発注する時期につきましては、工事を行います施設ですとかあるいは学校の運営の状況、都合等によって、工事が集中してしまうケースもございますが、できる限り平準化を図ってまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　また、昨今、気象変動や今回の新型コロナウイルス感染症など、不測の事態の影響が予測される状況もありますけれども、より高い品質を確保するためにも、できる限り工期の柔軟な対応についても検討していただきたいというふうに思いますけれども、この点についても伺います。
   ◎営繕課長　これまでも、台風などの影響によって、請負業者さんから、工期内に施工が困難であるというふうな意見が寄せられたときなど、協議を行った上で工期を変更したケースもございます。 　そういったことから、今後も、不測の事態におきましては、その都度、できる限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　これまで述べた３つの点については、これまで本当に長い間、団体のほうからもいろいろ話をいただいておりました。公契約という形をつくった一方で、しっかりとそういう形でのフォローも必要かなと思いますので、今回提案をさせていただいたところでございます。 　この項の最後に、新型コロナウイルス感染症対策として、先月末、国土交通省が、国直轄の公共工事について、３月15日まで一時中止を発表いたしました。その後、東京都の動向はどのようになっているのか、また杉並区としてどのようにしていくのか、伺っていきます。 ◎経理課長　今御指摘あったように、国のほうから２月28日に工事の中止等についての見解を示されておりまして、東京都のほうも、３月に入りまして同様の通知ということで出されているものと承知をしております。 　この工事の中止ということでございますけれども、国、都の通知においても、現在発注している工事を一律に止めなさいということではございませんで、受注者の意向をしっかり確認した上で適宜対応していくというような内容ということで認識をしております。 　区としては、現在発注している工事の受注者に個別に確認を直ちにいたしまして、受注者のほうからは、感染症対策をしっかり講じた上で工事を継続したいという旨の御意向が示されておりますので、区としては、現在のところ、契約の中での工事の中止を区から指示しなければならないような状況にはないということで判断をしております。 　また、工事の継続ということでございましたので、区のほうからは経理課長、工事主管課長の連名で、区が発注する工事の受注者に対しまして、工事現場の感染予防などについて万全を期すように、３月２日付で注意喚起の通知を既に出したところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ただ、刻々と事態が動いております。これが全てではないというふうに思いますし、その都度その都度の判断も重要になろうかと思いますので、対策本部等、その辺も含めて、これからの状況をしっかりと見守っていきながら対応していただければというふうに思います。 　キック・オフ／オフィスについて伺っていきます。 　改めて、設置目的と現在の状況、課題について伺います。 ◎事業担当課長　阿佐谷キック・オフ／オフィスにつきましては、情報通信、アートクリエイト、環境など、まちと調和した新しい産業分野での創業を支援するために、高速通信機能を備えた施設として、平成14年度に阿佐谷地域区民センターに開設をしてございます。 　これまで巣立った事業者につきましては60社、現在も９室全て埋まってございまして、ベンチャーキャピタルからの資金提供が決まった企業もございます。 　しかしながら、近年のＩＴＣ環境の急速な進展など、ビジネス環境が大きく変わる中で、区の創業支援施設の在り方が問われていると考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　当初の本当の目的というのはまた違うところにあったと思うんですが、しっかりとした実績も本当にこれまで残してきました。ただ、事業が軌道に乗って、退去後、区外に移転するケースもあるというふうに聞いております。退去後も区内にとどまってもらうためにも、何らかの手だてが必要というふうに考えます。 　この事業については、これからちょっと話を聞きますけれども、せっかくここまで育てた事業です。一番気になるのは、阿佐谷地域区民センターが移転後、このキック・オフ／オフィスがどのようになるのか、具体的な移転先が決まっているのか、この辺を伺いたいと思います。 ◎事業担当課長　キック・オフ／オフィスの今後につきましては、在り方を含め、まだ決まってはございません。これまでの区の創業支援策を検証し、引き続き調査をしてまいります。 ◆渡辺富士雄　委員　　ちょっと苦言を呈しますと、阿佐谷地域区民センターの移転が決まってもう３年以上、もっとたつかな、方向性が決まって。そういった中で、当然キック・オフ／オフィスの存在というのが、どこに移すのか、どうするのか、これをこれまで本来は考えてこなきゃならなかったところです。この辺はしっかり、反省も踏まえて、今さらどうのこうのじゃないんですけれども、これからの話を聞きたいというふうに思います。 　新たな発想で、直接区が主導するのではなく、民間を活用した世田谷ものづくり学校や鉄道高架下事業など、他自治体や企業の取組を参考にして、インキュベーション施設の在り方やインキュベーターとの協働事業による特色を持たせた新たなキック・オフ／オフィスの研究、検討をしてはと考えますけれども、伺います。 ◎事業担当課長　現在、阿佐谷キック・オフ／オフィスは、完全個室型の施設となってございますが、女性向けの託児つきオフィスですとかテレワーク、また事務所スペースを共用する働き方など、求められるビジネス環境の変化にも対応していくために、民間との連携協力も視野に入れて検討する必要があると考えてございます。アンテナを高くして、調査研究してまいりたいと存じます。 ◆渡辺富士雄　委員　　この項の最後ですけれども、新たな起業・創業支援の具体的なビジョンをしっかりと、できるだけ早く示していただきたいというふうに思いますし、地域活性化、産業振興の観点からも、より夢のある創業支援、起業支援を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター所長　今までの実績を鑑みますと、必要性は認識しているところでございますけれども、所管課としましては、移転先を含めて非常に苦慮しているところでございます。委員からも魅力ある提案いただいてございますので、先進的な自治体等の事例をつぶさに調査研究しまして、将来を見据えた起業、創業につなげていけるような支援等、キック・オフ／オフィスのあるべき姿を検討してまいります。 ◆渡辺富士雄　委員　　なかなか産業振興分野で明るい話題がこれまでございませんでした、特にこの１年ですね。夢のあるような事業、施策をしっかりと展開していただければと思います。 　最後になりますが、武者絵展アニメイベント、仮称杉並アニメ文化祭について伺っていきます。 　東日本大震災から復興支援として始まった武者絵展ですけれども、毎年100人の国内の著名な漫画家、イラストレーターが野馬追に由来した武者絵が寄贈されてきました。区役所２階ギャラリーでも武者絵展が開催されてきましたけれども、見応えのあるすばらしい作品の数々でした。 　代表質問でも触れましたけれども、オリンピック・パラリンピック、文化プログラムの一環として、開催予定というふうに答弁ありましたけれども、開催目的、内容、開催時期、開催場所について伺っていきます。 ◎文化・交流課長　初めに、アニメ文化祭の開催の目的でございますけれども、区の交流自治体であります南相馬市の震災から10年を迎えるということから、これまで震災復興の支援として始まりました武者絵展の過去の作品全ての展示を、南相馬市と共催して行ってまいります。 　また、その際には、区内の団体で協力をしまして、アニメのまち杉並としての魅力を、国内外に向けたＰＲとしても発信してまいりたいと思っております。 　次に、内容でございますが、過去の武者絵展作品全850点の展示、子供向けワークショップなどを検討しております。現在、時期につきましては実行委員会と協議中でございまして、会場につきましては、セシオン杉並を予定しているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　内容については、レガシーとして、今後のアニメのまち杉並のアニメ施策の振興につながるよう、武者絵展にとどまらず、国内最大規模の制作会社の集積地であるという地域資源を生かすとともに、アニメに関する様々なコンテンツを組み込んだ世界に発信できるようなイベントとしていただきたいというふうに思いますけれども、最後に伺って、質問を終わります。 ◎産業振興センター次長　アニメ文化祭につきましては、武者絵展実行委員会より南相馬市の野馬追行事に寄せまして、復興支援の趣旨に賛同する全国のアニメ作家から寄せられた850点もの武者絵作品が展示される予定でございます。 　杉並区は、これまでも日本一アニメ制作会社が集積するアニメのまち杉並として、アニメーションミュージアムを中心に、アニメ産業の振興を進めてまいりました。今回も、アニメ文化祭に合わせまして、子供たちにアニメ制作を体験してもらうワークショップを実施し、アニメーションミュージアムに訪れるきっかけとする予定でございます。 　今後とも、多くの方にアニメの文化的価値や楽しさを知ってもらうとともに、様々な機会を捉えて、アニメのまち杉並をアピールしてまいりたいと考えてございます。 ○中村康弘　副委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、野垣あきこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆野垣あきこ　委員　　公契約条例についてです。 　我が党区議団は、十数年来、公契約条例の制定を求めてまいりました。建設産業は、重層下請構造により、現場の労働者に落ちる手間の金額、誰も保障しないという状況でした。下請や労働者の立場が弱く、けがと弁当は手前持ちと言われ、労災隠しやダンピングの横行による単価の引下げなど、労基法の適用さえ難しいとされた時代から、建設業法令遵守のガイドラインが制定され、下請との契約や支払いの適正化、労働者の法定福利、建退共加入の促進なども行われるようになりました。 　公共事業で働く全ての労働者、下請、孫請の労働者に至るまで、賃金を保障し、待遇を改善することが公契約条例の役割であり、それは公共事業の質を担保することにもつながるものです。 　賃金の引上げが区内の民間業者に波及し、小規模事業者への支援に結びつく効果もあり、かねてより労働組合や労働者の強い要望と運動がありました。私も、以前は建設関係の労働組合で働いていた経験があり、条例制定は歓迎するべきものです。 　まず、条例制定までの経緯について確認いたします。当初、区は、慎重に検討すべき、国や他自治体の動向を注視し、調査研究という姿勢で、条例制定には長い時間がかかりましたが、今回の提案に至るまでの経過を伺います。 ◎経理課長　先ほども他の委員にも御答弁を申し上げましたけれども、区としては、平成30年に、制定を視野に入れて検討するということで、この条例の検討に向けて進めてきたといったところでございます。 　それに至った経過でございますけれども、公契約条例も平成21年、22年というような黎明期から現在に至るまで、50を超えるような自治体で制定をされてきたというようなことがございます。この間の状況、また様々な自治体での条例の先行の事例といったものもございますし、また足元で働き方改革というようなことも押し寄せている中で、業界また組合といった様々な状況がこの間変化してきたというところだと思ってございまして、そういった状況にしっかり対応していくことが必要だというふうに考えたところでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　次に、条例の内容についてです。条例第２条には、公契約と特定公契約とありますが、それぞれの定義を伺います。 ◎経理課長　公契約につきましては、これも先ほど一部御答弁しましたけれども、かなり幅広に契約を捉えてございます。請負契約、業務委託契約、売買契約、その他の契約、また、指定管理協定といったものも含むというようなことで公契約という定義でございます。 　その中で、特定公契約という形で一部絞りまして、その絞った内容というのは、5,000万円以上の工事あるいは委託契約などについては1,000万円以上のものであって規則で定めるもの、また、指定管理協定については、原則として入れていくというようなことで定義をしてございます。 ◆野垣あきこ　委員　　全体の契約の中で、特定公契約はそれぞれどれくらいの割合になるのか、また1,000万円以上のものは規則でどう定めるようになるのか、伺います。 ◎経理課長　工事についてでございます。5,000万円以上のものは、全体、件数でいいますとおおむね10％程度かなというふうに思ってございます。また1,000万円以上の委託契約等につきましては、割合でいいますとおよそ30％程度というようなことですが、そこから規則で定めるということにしているものでございます。 　規則で定めるときのやり方ということでございますけれども、これについては規則でどのようにそれを定めるかといったことについては、現在のところ、これから具体的には検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆野垣あきこ　委員　　業務によって対象外となることがないよう、規則でしっかり定めていただきたいと思います。 　受注者、特定受注者、特定受注関係者の定義も、それぞれ伺います。 ◎経理課長　定義のところを引き続きの御質問ですが、特定受注者に関しましては、「区と特定公契約を締結する者」、いわゆる工事でいいますと元請の事業者さんということでございます。特定受注関係者につきましては、これも工事でいうといわゆる下請という形になりまして、区と直接の契約関係はないけれども、公契約に関係している事業者の方というようなことでございます。 　特定受注者は、先ほど申し上げたように「区と特定公契約を締結する者をいう。」ということで、工事では元請さんという形になります。 ◆野垣あきこ　委員　　特定労働者等とはどのような労働者になりますか。 ◎経理課長　特定労働者等は、概括的にいいますと、特定公契約において従事されている労働者の方ということでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　業務委託、指定管理の労働者や元請企業の労働者だけでなく、その下請、孫請企業などの現場労働者や、一人親方も含まれるという理解でよろしいでしょうか。 ◎経理課長　委員御指摘のとおりでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　次に、第７条労働報酬下限額について伺います。(1)と(2)、２通りの決め方がありますけれども、簡単に説明してください。 ◎経理課長　第７条の(1)でございますけれども、こちらは工事についての労働報酬下限額のことでございまして、いわゆる公共工事設計労務単価を１つの基準ということで考えているというものでございます。 　(2)につきましてはそれ以外の方ということでございまして、こちらについては、地域別最低賃金ですとか、区に勤務する時間額で報酬を定める職員の報酬の額その他公的機関が定める基準を基に設定していきたいという考え方でございます。 ◆野垣あきこ　委員　　７条(1)の工事等の請負に従事する労働者の下限額について確認します。 　ただいまの答弁みたいに、公共工事設計労務単価が算定の基準となりますが、その全額が下限額になるわけではなく、どの程度が保障されるのかが重要です。この間条例制定している都内の自治体では、設計労務単価の90％を下限額としているところが多く、杉並区においても90％で下限額を設定するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎経理課長　設計労務単価の何％ということでの規定が多いということは、私どもそういうふうに承知をしております。ただ、この下限額の設定につきましては、これは区が一方的に決めるということではなくて、審議会という附属機関の場での議論を経て決めていくということになってございますので、その数字については、審議会の中でしっかり議論をしていただくということかと思っております。 ◆野垣あきこ　委員　　ぜひ前向きに90％、強く要望します。 　次に、７条(2)のそれ以外の労働者についてです。最低基準を基に下限額を設定するとのことですが、最低賃金ぎりぎりとなるのか、それより高くなるのか、伺います。 ◎経理課長　工事以外の労働者の方の下限額につきましても、先ほどと同様に、審議会における議論を経て決めていくものということで認識をしてございます。これについても、条例中最低賃金というような記載もございますけれども、その他公的機関が定める基準も含めて、事情を勘案して決めていくということになります。その内容につきましては、審議会においてしっかり議論をしていただくものというふうに捉えてございます。 ◆野垣あきこ　委員　　そこで、ちょっと現状からお聞きしますけれども、私の調査では、区が業務委託している図書サービスコーナーやゆうゆう館の受付等業務委託の労働者で、東京都の最低賃金1,013円ぎりぎりで働いている方がいるのですが、区はこのことを認識していますでしょうか。 ◎経理課長　区においては、委託業務のモニタリングの中で、労働関係法令遵守の報告書というものを現在も既に提出をいただいております。地域別最低賃金の額に近しい金額ということで業務の賃金が支払われているというようなことは、業務によってはあるのではないかなというふうに捉えているところでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　このように最賃ぎりぎりの業務委託というのはほかにもあるのか、どういう業務なのか、伺います。 ◎経理課長　先ほど、私申し上げた、モニタリングに伴う報告書の中での把握はしておりますけれども、賃金の額そのものは労使間の協議によって定められるものということを認識してございますので、それ以外、幅広く区のほうで何か調査しているというようなことはございません。 ◆野垣あきこ　委員　　この条例が制定されると、例えばこういう最低賃金ぎりぎりで働く労働者の賃上げになるということでよろしいのか、確認します。 ◎経理課長　これにつきましても、我々としては、委託も含めて、その中で働いていただいている方の賃金の下限額を定めるということがこの条例の趣旨でございますので、実際に賃上げが行われるかどうかということにつきましては、区のほうというよりは、それぞれの労使関係の中で定められていくということだと認識してございます。 ◆野垣あきこ　委員　　既に公契約条例を制定している多摩市では、この４月からの一番低い労務報酬下限額は1,046円です。一方、杉並区の委託契約は、最低賃金ぎりぎりの1,013円で働く方もいます。33円という時給の差額が労働者に与える影響は大きく、１か月の賃金にすると、８時間労働、週５日で、約5,000円以上の差が出るというわけです。できる限り高い金額での設定が必要だと考えます。 　昨年の12月、東京地方労働組合評議会と東京春闘共闘会議は、都内で普通の生活をするには、時給1,642円から1,772円が必要という、最低生計費調査結果を発表しました。これは、23区に住む25歳単身者を想定し、生活必需品を積み上げたところ、税金込みで月額24万から26万円、年額295万から318万円が必要という試算結果になりました。 　調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は、東京の最賃は1,013円になったが、これでも普通の暮らしはできないと指摘しています。我が党も、１日８時間働けば普通に暮らせる社会を、をスローガンに、最低賃金の引上げを求めてきました。 　そこで、公契約条例の労働報酬下限額については、この「目的」にある「地域経済の活性化及び区民の福祉の増進に寄与すること」、また、「基本方針」にある「労働者等の適正な労働条件を確保するよう努めること。」を目指し、時給1,500円以上の設定を求めますが、区の見解を伺います。 ◎経理課長　重ねての御答弁ということになりますけれども、金額の設定につきましては、第三者も含めた公契約審議会という場での御議論をいただくということになってございます。その中で、活発な議論を踏まえて、設定に向けて議論がされていくということで認識をしてございますので、その内容についてしっかり見守っていきたいというふうに思ってございます。 ◆野垣あきこ　委員　　実際こういう調査結果が出ていますので、公共事業に関わる労働者の普通に暮らせる生活を保障するためにも、公契約条例審議会での議題に上げていただきたいと思います。 　それから、実際にこの下限額が守られているかどうか、どのように確認するのか、伺います。 ◎経理課長　この点につきましても、先ほど他の委員にも御答弁申し上げましたけれども、区としては、今回チェックシートというような形で下限額以上の支払いがされているかどうかということを確認するというような形を考えていきたいというふうに、そういう仕組みを考えてございます。 ◆野垣あきこ　委員　　本当にそれだけで孫請とかひ孫請とか、そこまできちんと確認できるのかということで、労働者の申出の条項などもありますけれども、しっかり守らせるという観点で、チェックシートだけでなく、例えば賃金台帳の提出を求めるなどの対策も必要と提案しますが、いかがでしょうか。 ◎経理課長　御指摘のあった賃金台帳の件につきましては、区の中でも様々検討の俎上に上がったところではございます。ただ、先ほど申し上げましたけれども、近年の働き方改革というようなこともございます。事業者の側の過度な負担というものは避けるべきというふうなことについては、やはり配慮をしなければならないということがあると思っております。区としては、総合的な判断の中で、賃金台帳の提出は求めないという形で条例を制定するということで判断をしたというところでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　次に、別表の３にある継続雇用についてですが、「特別の事情がない限り、雇用するように努めること。」と努力義務になっていますが、雇用しなければならないという義務規定にしなかったのはなぜか。労働法との関係でできないのか、また、雇用されることを希望しても継続されない場合があるのか、確認します。 ◎経理課長　この継続雇用につきましては、一義的には、本来労使間で決められるということでございますので、継続雇用に関して、何か区のほうが強権的に継続雇用しなければならないというような定めを置くことは、労働関係法制との兼ね合いからも、なかなか難しいというようなことかなと認識しているところでございます。 　継続の希望を出してもされない場合もあるのかということでございました。まさに「特別の事情がない限り、」というようなことで別表にも記載をしております。個々のケースによって、希望されても、どうしても継続して雇用することが難しいというようなことは、労使の間ではあり得ることだろうというふうに思っておりますので、希望されれば全ての人が継続して雇用されるという形にするというのはなかなか難しいところなのかなという認識でございます。 ◆野垣あきこ　委員　　できる限り、希望する労働者が雇用を継続されるということが必要かと思っております。 　それから、罰則規定について、別表の11から15までですが、その内容をそれぞれ説明してください。 ◎経理課長　別表の11以降でございます。11は「特定公契約の解除」という規定でして、これに関しましては契約の解除、受注者が区の求めに応じた報告を全くしない、虚偽の報告をするあるいは調査を拒むというような状況になった場合には、解除をすることができるという、その旨を規定しております。 　12番の「解除の効果」につきましては、この解除が、今申し上げたようなことで行われた場合におきまして、そのことで受注者のほうに損害が生じても、区はその損害を賠償する責任を負わないという規定でございます。 　13番につきましては、「公表」ということでして、これにつきましては、先ほど申し上げた事情で公契約を解除した場合、または契約期間が終わった後に何かこの条例に違反の事実が判明したという場合には、その旨を公表することができる旨の規定でございます。 　また14番の「損害賠償」につきましては、特定公契約の解除をしたときに、区のほうに損害が生じたときには、それは受注者の側で損害の賠償をしていただく。 　また、15番につきましては、解除した場合に違約金の徴収ができる、そういった旨を規定しているものでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　足立区や渋谷区では、罰則規定として、指名停止の規定もあるようです。杉並区では指名停止の規定はないようですが、行わないのか、確認いたします。 ◎経理課長　杉並区におきましては、指名停止に関しましては、別の要綱ということで規定をしてございます。これから条例の運用に向けた準備をする中で、指名停止の要綱に、この関係について書き込むべきかどうかについては、検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆野垣あきこ　委員　　ぜひ検討していただきたいと思います。 　それから労働者への周知ですけれども、別表６のところですね、周知について義務づけられているが、どのような内容でどのように周知をするのか、伺います。 ◎経理課長　「特定労働者等への周知」という項目でございますけれども、これにつきましては、現場の見やすい場所に、公契約条例の趣旨ですとか、どういう労働者が適用されるのかあるいは下限額についてなど、それを掲示していただくか、あるいは受注業者に雇用されている方たちに、そうしたことが書いてある書面を交付しなければならないということで規定をしているものでございます。 ◆野垣あきこ　委員　　貼ることと書面を渡すと、両方してほしいなと思っていまして、あとは第９条による労働者の申出のための相談窓口や電話窓口を設置して、電話番号やインターネットでアクセスするためのＱＲコードなどを書いたカードを労働者に配布することを提案しますが、いかがでしょうか。 ◎経理課長　私どもも、関係する方々への周知というのは、大変重要な内容だというふうに捉えておりますので、具体的な周知の方法につきましては、これから具体化してまいりますけれども、御意見として参考にさせていただきます。 ◆野垣あきこ　委員　　よろしくお願いします。
   　関連して、労働環境モニタリングについて、これはどのような目的で行っているのか、また昨年度の実績について伺います。 ◎行政管理担当課長　この目的でございますけれども、こちらにつきましては指定管理の業務、また役務を提供している委託業務において、公契約の下で働いている従業員が適正な労働環境、整備された中で働いているかというようなことを確認するものでございます。 　今年度におきましては、６業務で実施しているところです。 ◆野垣あきこ　委員　　行政が、委託事業者や指定管理者に労働関係の法令を遵守させる取組を行うことは重要と考えます。調査の対象となる契約、何件くらいあるのか。先ほど御答弁いただきましたけれども、５件では少ないなと思っていて、今後対象を６件に広げるということですけれども、件数と、今後広げるということは、なぜそうなっていったのか。 ◎行政管理担当課長　対象業務なんですけれども、役務を提供する業務につきまして、正確な数字については現在把握をしておりますが、大体モニタリングをしている業務というのは500業務ぐらい毎年ございます、指定管理も含めまして。このうちの、委託業務の大体６割ぐらいが役務提供の業務ではないかなというふうに思っております。 　それから、実施の業務数６業務につきましては、今年度から実際に実施しておりまして、令和２年度におきましても、６業務で実施したいというふうに考えてございます。 ◆野垣あきこ　委員　　最後に、区の工事の入札における多くが、総合評価落札方式というふうに聞いています。これからは、この総合評価型の入札に加えて、社会的要請も含んだ政策入札が必要と考えます。これは工事契約だけでなく、業務委託、指定管理にも言えることです。理念や社会的価値を含めた評価項目、例えば環境配慮、障害者雇用、地域内の雇用、離職率、防災活動の評価、地域貢献度、厚生労働重視などを加えることが、地域産業の育成のためにも効果的と考えます。 　また、区が掲げている関連する計画や目標との関係でも重要です。公共性と社会性を担保した無駄のない公共事業、市民と中小業者、建設労働者にとって適正な公共事業の執行に向けて努力していくことを求めて、私からの質問を終わります。 ○中村康弘　副委員長　　日本共産党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時　　　　開議） ○小川宗次郎　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　山田耕平委員、質問項目をお知らせください。 ◆山田耕平　委員　　新型コロナウイルス対策について、防災について、被害想定、備蓄品、避難所・避難場所の整備、消防水利、ＩＰ無線。使う資料は、杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画です。 　新型コロナウイルスの感染が広がる中、拡大の防止と区民の命を守る上で重大な局面を迎えていると思います。区民や関係者の不安と要望に応えるよう、区も全力を挙げる必要がありますが、区の認識を伺います。 　また、区は、国や都の動向を一刻も早く把握し、区民への周知と区の対策を実施するべきですが、どうでしょうか。 ◎危機管理対策課長　新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大の防止を図り、区民の健康と安全を守ることを第一としまして、区長を本部長とする杉並区危機管理対策本部会において、状況の変化に合わせ、迅速に対応しているところでございます。また、施策の決定等速やかな実行をしてまいります。あわせて、区ホームページ等を通じて情報提供に努め、区民の不安解消を図っているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　新型コロナウイルスについては、検査体制が整わず、実態把握に深刻な遅れが発生しています。現在把握されている感染者数は、氷山の一角にすぎないのではないかという懸念の声も強まっています。新型コロナウイルス検査について、必要な方全てが検査を受けられるよう、体制の抜本的拡充を国に求めるべきではないでしょうか、見解を求めます。 ◎健康推進課長　新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査につきましては、現在は医師が総合的に判断した結果新型コロナウイルス感染症を疑う場合には、検査対象として取り扱われてございます。 　また、抜本的という点では、本日３月６日から保険適用となってございまして、必要な方が検査を受けられるよう、検査の拡充がされてございます。 ◆山田耕平　委員　　杉並区議会では、井口議長の指揮の下、区議会対策本部を立ち上げました。新型コロナウイルス感染拡大の事態に備え、議会としての対応を開始しているところです。井口議長におかれましては、議員が登庁する前から、トイレや控室などの取っ手の消毒などを行い、感染拡大の防止に努めていらっしゃいます。会議室の消毒液の設置や審議中のマスク着用にとどまらず、高熱を発症した来庁者があった場合の対応等々、様々な対策が講じられています。我が会派としてもさらなる徹底的な対応が必要であることを痛感しているところです。 　区としても、さらに踏み込んだ対応が求められているのではないでしょうか。区としても全庁一丸となって感染拡大防止に努める必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎危機管理対策課長　区民等不特定多数の利用者がある施設の入り口につきましては、手指消毒剤を配置しているほか、窓口対応や介助等により施設利用者と密接に接する機会のある職員を対象に、予防対策としてマスクの着用を促しております。また、窓口を日常的に拭くなどして、新型コロナウイルス感染症の早期より、感染防止に努めているところでございますけれども、今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆山田耕平　委員　　状況が刻一刻と変化していますので、徹底的な対応をお願いしたいと思います。 　次に、杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画に関わる形で確認していきたいと思います。 　区として、現状の新型コロナウイルスへの対応策として、新型インフルエンザ等対策行動計画はどのように位置づけているのか、確認します。 ◎危機管理対策課長　新型コロナウイルス感染症対策は、新型インフルエンザ等対策行動計画と法的な前提は異なりますけれども、感染症予防ですとか施設運営等の考えでは共通するところもございますので、同計画を参考にしながら、対応を進めているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　実際に今後の対策もこれに準拠した形で行われるということになっていくと思います。 　安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、既に施行されている新型インフルエンザ対策の特別措置法を改正する考えを明らかにしました。緊急事態宣言の取扱いなどで大きな不安が広がっていますが、そもそも既に現在の特措法でも新型コロナウイルス対策にも適用開始が行われており、我が党はそもそも立法事由がないと考えます。 　実際に、これまでの特措法に基づいて区の新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しているという状況ですが、新型コロナウイルスに関する法改正においても、この計画に基づいた対応策を実施していくということが求められると思いますが、区の認識を伺います。 ◎危機管理対策課長　国会のほうでは、来週施行に向けて、これから審議がなされるという動きは承知しておりますけれども、まだその内容については明らかになってございませんので、情報収集して把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆山田耕平　委員　　内容についても、まさかゼロベースで検討を始めるということは言っていられないと思うんですね。当然、新型インフルエンザ等対策行動計画、区が既に持っているものに基づいて、この計画を見直していくということが求められますが、どうでしょうか。 ◎危機管理対策課長　そういった面も横引きできるものについては参考にして、取り入れて迅速にやっていきたいというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　恐らく新型インフルエンザ等対策行動計画を改定するということになっていくと思うんですが、計画改定に当たっては、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者などから意見を聴き、区調整会議にて行うというようなことが示されていますが、これについてどのように検討されているのか確認します。 ◎危機管理対策課長　区の行動計画と東京都の行動計画に準拠してという形になりますので、その辺も、都の動向等踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆山田耕平　委員　　先取りして様々な形で準備を進めていくということが求められていると思うんですね。 　被害想定について確認しておきたいんですが、その前提として、新型コロナウイルスの感染力というものは、新型インフルエンザと比較するとどのような状況になっているのか、確認します。 ◎健康推進課長　平成21年に発生しました新型インフルエンザにおきましては、１人の患者から２人から2.4人にうつすといった程度の規模でございます。それに対しまして、今回の新型コロナウイルスにつきましては、現在のところ、１人の患者から1.4から3.9人にうつすと言われてございまして、新型インフルエンザと比較して、同等ないしは若干低い感染力と目されてございます。 ◆山田耕平　委員　　同等ないしは若干低いということなんですが、かなりの感染力であるということも懸念をされています。 　対策行動計画では、人口の集中する東京の特性（地理的条件、人口密度、輸送・交通網の整備状況等）を考慮し、区民の約30％が罹患するものとして流行予測を行っています。これは新型インフルエンザに関してです。流行規模、被害想定の例では、区民の約30％が罹患、患者数16万5,000人等々、様々な予測値が示されています。 　そもそも、新型コロナウイルスによる区の被害想定はどのように検討されているのか、確認します。 ◎健康推進課長　新型コロナという点ではないんですけれども、仮に新型インフルエンザと同様に罹患割合を30％とした場合につきましては、令和２年３月１日現在の人口57万4,280人ということですので、杉並区の推定患者数につきましては、17万2,284名となってございます。また、３月６日現在、今、日本における致死率につきましては1.1％となっておりましたので、先ほどの杉並区の推定患者数から算出した場合につきましては、死亡者数については1,895人となります。 ◆山田耕平　委員　　はっきり言って、国の対応が非常に後手後手になっているという状況で、自治体としても方針を決め切れないという状況だと思うんですが、こうした被害想定の検討を、内部でもいいのでしっかりと進めて、国の指針が示された段階で、速やかに想定に対応した取組を開始することが求められていると思いますが、どうでしょうか。 ◎危機管理対策課長　情報収集しながら、コロナのほうは発生時期でさえまだ詳しいことは分かりませんので、様々な情報を得ながら検討してまいりたいと思います。 ◆山田耕平　委員　　次に、発生段階についての考え方をお聞きしたいと思うんですが、対策行動計画では、都の対策と整合性を図り、発生段階を６区分に分けています。具体的には、未発生期、海外発生期、国内発生早期（都内では未発生）、都内発生早期、都内感染期、小康期とされています。各段階において対応策が異なるものです。事前の聞き取りでは、国内発生早期ではないかという認識も示されましたが、新型コロナウイルスの感染段階、現状ではどの程度の段階と認識しているのか確認します。 ◎健康推進課長　東京都や区の新型インフルエンザ等対策行動計画におきましては、都内発生早期に相当するものと認識してございます。 ◆山田耕平　委員　　だとすると、様々な形で対応を開始する必要があると思うんですね。都内発生早期では、都内で患者が発生していれば、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態ということで、その段階に差しかかっていると。このような視点に基づいて対策を検討していく必要があると考えますが、区の認識を伺います。 ◎危機管理対策課長　先ほど申しました危機管理対策本部において、考え得る対策を次々と実行しているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　次に、対策行動計画における備蓄品について確認しておきたいと思うんですが、対策行動計画では、平常時には、「必要な医薬品その他物資及び資材の備蓄・点検を行う」ということが示されています。平常時での備蓄・点検等の取組はどのように進められているのか、確認します。 ◎危機管理対策課長　業務継続計画に基づいて、区政運営の継続性の確保ですとか、職員が感染源になることを防止するために、マスク及び手指消毒剤を備蓄しておりまして、消毒剤については期限もありますので、的確に入替えを行っているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　新型コロナウイルスへの対応として備蓄品などの活用はどこまで進んでいるのか、確認しておきたいと思います。 　また、この間区が備蓄している77万枚のマスクの活用について、議会対策本部を通じてその活用を求めていますが、どのような対応となっているのか、確認します。 ◎危機管理対策課長　感染症予防対策として、不特定多数の利用者がある区立施設を対象に、２月の上旬から、先ほどから申し上げたように手指消毒剤を設置しているほか、窓口対応の職員等にマスクを既に12万枚以上配布して、今後さらに配布していく予定になっております。 ◎区長　今の点は非常に喫緊の差し迫った具体的な課題で、現状動いていることなんで、私からも答弁をさせていただいてよろしいでしょうか。 　たしか今日、区長会会長、副会長が都知事にコロナ問題で申入れをするということを聞いておりまして、昨日までに区としての喫緊の要望をまとめて送ってくれという要請があったので、私のほうから直接指示して、まとめて出しました。 　まさにその中の１つがマスクの問題なんです。もちろん、いろいろな区民施設でもマスクの必要性はあるんですけれども、今、医療機関で非常にマスク不足が懸念をされていて、機関によっては非常にせっぱ詰まった状況にあるようです。杉並区も災害指定病院とか連携病院があります。そういった、区内では大きな中核的な病院という規模になりますと、ざくっと言って１日1,000枚マスクの消費があるということで、その中では、このまま補充がなければ、今月の下旬にはもう尽きてしまうという状況にあるということも直接私も耳にしております。 　そういうこともあり、区が備蓄しているマスクの配布をどうやっていくかということ、その中で優先順位をどういうふうにつけていくか。大筋の目安を立ててそれでやっていかないと、いざ始めてばーんと最初に気前よく出しちゃって、後から補充がないということで切れちゃうということになったら最悪なので、その辺の積算を命じています。もちろんそれはできるだけ正確に見積もるためには、各医療機関にアンケートを取って集約をしていくという作業も必要なので、直接当たって生の声を聞いて集約しろということを私も指示しています。 　同時に、例えば病院ということでいえば、本来、直接の監督官庁は都のわけですね。東京都がどれだけそういったことに対応を取る手はずができているのかという情報は、皆無なんですよ。現実行われていることは、感染症の病床を２つほど持っている病院については、3,000枚の支給をするという連絡があったということですけれども、そういった病院は１日1,000枚消費するということでいえば、3,000枚という数は本当にスズメの涙であるということは分かるわけです。なので、知事と区長会の協議の中で要望として、マスクの東京都の備蓄の数とか、どういうバックアップを現実に可能な状況にあるのか。もっと突っ込んで言えば、備蓄があるとすれば、各区ごとに大体どれぐらいの備蓄を割り当てられるのか。それの使い道については、区と連携して配布先を決めるのか、それとも都が一方的に決めていくのか。もし都が一方的に決めていくのであれば、リアルタイムでどう配布するかを教えてくれないと、重複するので、そういうところの整理を早急にやってほしいということを区の要望として出しているんですね。 　山田委員も言うように、かなり国も東京都も後手に回った感があって、ただコロナウイルスとは何なのかと。私も、ちょうど昨日になりますけれども、都の技監と直接話しましたが、分からないと言うんですよ。情報を収集するというけど、本当のことを言うとよく分からないウイルスだそうですから、専門家が分からないのに、幾ら言われても私も分からないわけで、だから、分からないからどこまで対応を取るかということはあるんだけど、議会の皆さんの御要望もあるので、できる限り最大の対応は取るというふうにしています。 　冒頭の検査体制の国への要望ということですけれども、それは既に国のほうもいろいろ動いてはいるけれども、現実には、東京都内で２つの機関しか検査ができるところがなくて、２つ合わせても、検体が判定できるのはせいぜい１日に200だそうですよ。だから、そういう状況にあるから、その先の政策が後手に回ってきたということがあるんじゃないかと思っているので、これは問題意識としてはみんな分かっていることだけど、そこから先はちょっと我々としては手が出せないということが現実ですね。だから、その制約の中で最大限やるべきことはやっていきたいというふうに思っております。もちろん私が本部長ですから、私もとにかくそういう緊張感でやっていきたいというふうに思っております。 ◆山田耕平　委員　　分かりました。本当に後手後手に回っている中で、自治体としてはいろいろな対応を迫られるということになると思うんですが、幸いなことと言えるのか分からないんですけれども、新型インフルエンザ等対策行動計画というものも既に区はつくっていますので、こういったものに基づいて、先行して様々な取組を開始していただきたいと思います。 　先ほどのマスクの取扱いなんですが、我々は区議会という立場で、区内の施設の方からいろいろな形で要望が寄せられます。ある区内の民間の認可保育所から、マスクや消毒液が不足し、手洗い石けんもないという切実な声も寄せられました。医療機関からも、先ほど区長も言われていましたが、感染の影響が長期化すれば備蓄が底をつくという深刻な話も寄せられています。 　こういった中で、優先順位をつけて数少ない備蓄をどのように配布していくかというのは非常に難しい課題なんですけれども、しっかり、そういった声が寄せられているということを受け止めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。特に保育園は、国の方針によって運営を継続している事業者なんですよね。手厚い支援がやはり求められているのかなと思いますが、どうでしょうか。 ◎危機管理対策課長　今区長からお話がありましたように、今後需要を整理して、社会的な要請など、ケース・バイ・ケースで判断していくことが必要かなと考えております。 ◆山田耕平　委員　　特に保育現場は運営を継続することも大変ですけれども、その中で不足している備品を自らの保育士が必死に調達して何とか回しているという状況を聞いていますので、何とか対応していただければと思います。 　次に、情報提供、共有体制について確認していきます。 　対策行動計画では、「各発生段階において、正確かつ迅速な情報提供及び情報共有が必要である。」ということが示されています。特に都内発生早期という見通しが示されましたが、区民への積極的な情報提供を行うということが明記されています。「情報提供手段の確保」では、「広報すぎなみやインターネット等の多様な媒体を活用し、迅速でわかりやすい情報提供に努める。」ということです。さきに他会派委員がインターネットなどを使用しない世代の情報格差の課題を指摘していました。 　改めて確認しますが、障害者、独居高齢者、外国人など、情報が届きにくい人にどのように対応しているのか、確認します。 ◎広報課長　ちょっと所管がまたがりますので、私のほうから一括してお答えさせていただきます。 　今おっしゃいましたけれども、基本的には、区の情報というのは区のホームページを中心に発信していまして、ですので、区のホームページでは、多言語対応ですとか読み上げ、文字の大小の調整ですとか色合いの調整、そういった機能を備えているということですので、外国人、高齢者、障害者に対しては、そういったところで対応している。ただ、障害者の方、高齢者の方で、例えば介護サービスを受けている方などは、比較的情報弱者になりやすいのかなというふうに思われます。そういう方たちには、サービス事業者に対してコロナウイルス感染症への注意喚起、そういったこととともに、利用者へ必要な情報を提供していただくようにお願いしている、そういう対応をしております。 ◆山田耕平　委員　　今、区としても最大限努力をされているというふうに思うんですが、情報提供手段の１つで「広報すぎなみ」というものがありますが、「広報すぎなみ」の情報提供もいいんですけれども、発行に時間差がどうしてもできる。例えば３月１日号については、新型コロナウイルスに係る情報はほとんど掲載されていないという状況になっています。新型コロナウイルスに関わる相談対応窓口の周知など、感染拡大防止に資する情報については、インターネット以外の手法、紙媒体などの配布や掲示も活用して情報提供を進めていく必要があると考えますが、区の認識を確認しておきたいと思います。 　また「広報すぎなみ」、定期的に発行されるものに併せて、例えば号外のような形で最新の情報を提供するとか広報スタンドを活用する、町会・自治会の掲示板、回覧板、また、今閉館されていますが、ゆうゆう館などの区立施設を活用して情報提供の拠点とする等々の、今までやったことのないような対策もあるかもしれませんが、検討するべきじゃないでしょうか、確認します。 ◎健康推進課長　新型コロナウイルスに関する情報につきまして、委員御指摘のように速やかに行うということがあることから、先ほど広報課長が御答弁申し上げましたとおり、区のホームページですとかＳＮＳを通じて周知を行ってまいりました。 　一方、情報弱者への対応としましては、「広報すぎなみ」を中心とした紙媒体というものでこの間行ってまいりましたけれども、今後につきましては、チラシ等を作成して庁内施設等での配布ということを現在検討してございますので、今委員の御指摘も踏まえて、そちらも併せて検討したいと思います。 ◆山田耕平　委員　　私たちは高齢者と付き合う機会が非常に多いんですが、ほとんど情報が伝わっていないんですね、インターネットを見ないので。 　次に、情報提供についてなんですが、区は２月28日の段階で、感染症事例の公表に当たっての考え方を示しました。区として情報の公表に区独自基準を設けたことは、非常に重要であるというふうに考えます。具体的にこの基準に基づけばどの段階までの情報が示されることになるのか、確認します。 ◎危機管理対策課長　混乱や不安の解消と個人情報保護の視点から、さきに定めた、今御指摘のあった感染症事例に関する公表の理念というもので、この原則からケース・バイ・ケースの判断により、それぞれ判断していくことになるというふうに考えております。 ◎区長　実は今の点も、都知事への申入れの中の、区から上げていることの１つなんです。それは、東京都の広報の今の理念というのは、見ていてお分かりのように、都内で発生しました、じゃ都内のどこというのはまずない。それから年齢も70代とか80代とか何十代とか、何十何歳とかそういうのはない。男、女はさすがにありますけどね。そういう程度なんですよ。 　ところが、この間起こってきたことは、具体的には、佼成病院で感染者が出ました。佼成病院は、外来をストップするという必要性から、その説明で、コロナ感染者が出たということを自ら公表しました。これは都でも公表してない話ですから、佼成病院が自ら。区にも連絡はそのときはいただけなかった。それだけ現場でばたばたしたんだろうと思いますけれども。そういうことがあって、今日、足立区ですか、保育園の問題。これは恐らく都で言っているんじゃなくて、足立区として発表しているということがあるだろうと思います。 　ですから、この間の佼成病院の経過とか踏まえて、都には、都の発表スタイルの中身について、スタイルが変えられないんなら変えられないでそれはいいんだけど、内容について、きちっとリアルタイムで関連区に対しては知らせろと。その上で、例えば事業所で発生するなり、あるいはどこかの学校とかそういうところで発生するなりした場合に、そういった現場とそれから地元自治体としての区と協議をしながら、必要だと思われる情報について、出していく、出していかないの判断は我々でさせてもらうと。そのためにも、東京都の情報というのはリアルタイムできちっと下ろせということを申し入れるように、これも私はそれを言って出しています。ですから、出す前に既に我々としてはそういうふうに踏み切っていたし、今日の足立区なんか見ていれば、当然現場を預かっていれば、みんなそういう対応になっていっているというのが現実なんで、既に佼成病院のその後の対応を御覧いただいてもお分かりのとおり、きちっと連携をしながら同じような内容について確認された、共有できる内容については、きちっと自治体として責任持って出していくという形にしていますので、そこら辺は御理解いただきたいというふうに思っています。 ◆山田耕平　委員　　私もその辺りのことも、区の立たされている立場とかも含めて、いろいろ検討していただいているなということは感じているんですけれども、今すごく対応をしっかりしなければいけないのは小規模な集団感染、クラスター感染などの発生が疑われるケースなどについては、感染拡大防止の観点から、速やかに区民への情報提供が行われるべきだと思うんですね。そういったものから情報を知った人が、私はあの場所にいたという形で感染拡大の動きが始まっているケースが非常に増えていますので、そういった点での情報提供については区としてどう対応するのか、確認しておきます。 ◎危機管理対策課長　濃厚接触など感染ルートが把握される場合など、感染の事例は様々でございますので、今区長も申し上げましたように、きちっと関係機関と連携しながら、１件ごとにケース・バイ・ケースで判断していきたいというふうに考えております。 ◆山田耕平　委員　　小規模な集団感染を防止するという観点で対応していただきたいと思います。 　次に、区民相談への対応についてですが、区民の不安への対応について、さきの保健福祉委員会でも、既に保健所には区民からの問合せが急増しており、相談、問合せの急増に対応できる人員の増強など、必要な体制を組むことを求めたところです。区は電話相談が急増しており、体制強化の検討をしているという答弁を受けました。 　その後の住民からの問合せの状況について確認しておきます。また、体制強化はどのように行われたのか。対策行動計画では、「相談体制を見直すなど状況に応じて弾力的に対応する。」ということですが、感染拡大などの状況に応じて区として開設している相談窓口の体制を強化するということを求めますが、見解を伺います。 ◎健康推進課長　杉並区帰国者・接触者電話相談センターにつきましては、２月６日より設置しておりまして、設置からおおむね１週間につきましては１回線対応ということで、相談件数もゼロから２件というような状況でした。14日に相談件数が１日７件となったことから、17日からは２回線で実施ということを取ってございます。その後相談件数が１日50件を超えるようになったことから、体制強化をしていこうということで、３月からにつきましては、兼務発令による職員とアルバイト雇用により、これはいずれも保健師の資格を持った方ですけれども、現在３回線で対応しているといった状況でございます。 　現時点での相談状況では、現在の体制で何とかできているというふうに思ってございますが、今後の相談状況に応じて、柔軟に体制を強化してまいりたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　区議会の対策本部会議でも、先ほどそういった話が出まして、様々な状況に応じて取組を行うことによって、かなりの相談が殺到するのではないかという懸念の声も出されていましたので、しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、区民生活及び経済活動の安定の確保について確認していきたいと思います。 　この間、政府の呼びかけによる各種イベントの中止など、区内中小業者、外食産業等、区内経済にも大きな影響が出ています。有効な手だても示されない中で、区民の不安と混乱が広がり、買い占めによる消耗品などの物不足も発生しています。対策行動計画では、「区民生活の維持」として、「食料・生活必需品の安定供給」として、「社会機能が低下する中で不足が予想される食料・生活必需品について、価格の高騰や売惜しみ、買占め等の動向を把握する。」ということが示されています。区内の状況を把握しているのか確認しておきます。また、食料・生活必需品の不足等の実態はどのようになっているのか、確認します。 ◎産業振興センター次長　新型コロナウイルスの感染流行によりまして、学校等が休校になりまして、また多くの区民が外出を控える中で、事業者からの情報や報道等からは、食料品一般のほか、保存食として冷凍食品や缶詰、レトルト食品等の買いだめが進んでいる実態を認識してございます。また、トイレットペーパーやティッシュペーパーは、誤った情報により買いだめが進んでおりまして、品薄が続いております。さらに、花粉症の時期と重なりまして、マスクにつきましては、需要に供給が追いつかない状況であり、高額の転売等も発生していると認識してございます。 　なお、高額での転売につきましては、来週以降、法令等で禁止されると伺ってございます。 ◆山田耕平　委員　　この対策行動計画では、「食料・生活必需品の適切な供給が図られるよう、事業者に対しては、関係の業種団体を通じて、安定的な供給の確保を要請する。」「発生の際は、買占め等を行わないよう消費者として適切な行動を取るよう呼び掛ける。」ということが示されています。この方針に基づいた対応を実施すべきと思いますが、見解を伺います。 　あと１点、要配慮者への支援として、外出困難な要介護高齢者、障害者などの要配慮者への食料・生活必需品の調達について、区としての支援策が必要と考えますが、区はどう認識し、どう対応を行っているのか、確認しておきます。 ◎産業振興センター次長　現状では、ペーパー類、マスクにつきましては、国が関係団体に安定供給について要請を行っており、また、ペーパー類については在庫が潤沢にあるとの報道もされており、区として、現時点で業者団体や販売店への要請は考えておりません。 　また、買いだめが不要なことは消費者庁等が注意喚起をしており、区も情報提供してまいります。 ◎介護保険課長　外出困難な高齢者や障害者に対しましては、その方や御家族の状況に応じまして、介護保険サービス、障害者サービスのヘルパー派遣によりまして、買物や生活支援を行っているところでございます。現況下におきましても、既存サービスの継続により支援を行ってまいります。 ◆山田耕平　委員　　障害者など要配慮者への対応もしっかりしていただきたいと思います。 　次に、政府によるイベント中止要請、学校の休校などにより、区内業者に直接間接に影響が発生しています。区内経済への影響について、区内事業者への実態の聞き取りなど、緊急の調査を行うことを求めますが、区の認識を確認します。
   ◎産業振興センター次長　現状は、東商、また商店会連合会から情報を伺っておりまして、また融資等の相談に見える事業者からも情報を伺っております。中国からのサプライチェーンが乱れておりまして、また、来客の減少等による売上げの減少というのがございます。そういった状況が、この影響が長引くにつれ徐々に大きくなっている状況と伺ってございます。今後も、関係団体や相談者を通じて、現状や現場からの御要望を伺ってまいります。 ◆山田耕平　委員　　先ほど融資の話もありましたが、他の委員も取り上げていましたけれども、23区において、新型コロナウイルスに係る緊急融資制度を実施している自治体が出てきています。区としても実施をしているということなんですが、新型コロナウイルス等の影響により売上げが減少している事業者を対象にした支援策を拡充して、特に区が直接保証する融資の実施や返済期間の延長など、条件変更にも柔軟対応できるよう検討すべきではないでしょうか、見解を求めます。 ◎事業担当課長　委員おっしゃるとおり、この件につきましては、既に他の委員に御答弁をしておりますけれども、区では、相談窓口の拡充と特例資金の融資あっせん制度への売上げの影響を確認する期間を３か月から１か月に短縮するといった拡充策を柔軟に実施することで、新型コロナウイルス感染症対策を実施し、それで業績が悪化している事業者を速やかに支援してまいるところでございます。今後とも、そのような方針で速やかに対策を取っていきたいと考えてございます。 ◆山田耕平　委員　　国内発生早期の場合に、区役所機能を維持する場合にはどうするべきなのかということを確認したいんですが、都内発生早期という認識を示されました。都内発生早期に備えた事業継続のための準備を行うということが、国内発生早期では示されていますが、杉並区業務継続計画【新型インフルエンザ等編】に基づき、現状ではどのような準備を行っているのか、確認しておきたいと思います。特に、鎌倉市の300人近くが出勤できない見通しというような動きもありましたので、いざ職員に発生した場合どうするのか、その辺りの検討は進められているのか確認します。 ◎危機管理対策課長　まず全体的なお話ですけれども、計画に基づいて、区が実施するイベントを原則中止、延期したり、区立施設の閉館を含めた今後の運営の検討を行っております。 　また、職員が感染したりとか家族がかかった場合の取扱いについては、もう既に人事課のほうから方針が示されているところでございます。 ◆山田耕平　委員　　次に、臨時休校の措置についてなんですが、これは、対策行動計画における都内感染期に該当する踏み込んだ対応が行われているという状況です。総合的な対策が示されない段階での突然の事態に、学校現場にも大きな影響が生じているという状況です。学年末の授業、行事は子供にとってかけがえのないものです。春休みなどの休校を既定のものとせず、状況を科学的にまた適切に判断し、学校再開を検討することを求めますが、区の認識を伺います。 　また、この間、小中学校の卒業式や各行事、また児童の預かりについても示されましたが、預かりについては、低学年を朝から２時頃まで受け入れるということはかなりの負担になるのではないかという、学校の教員からも懸念の声が出されています。こうしたものについては、子供、保護者、教職員の納得のいく形で実施できるよう、各校の判断を尊重することを求めますが、どうでしょうか。 　またあわせて、小中学校の非常勤の教職員や委託職員などについては、休校期間中給与等の補償を行うことも求めますが、どうでしょうか、確認します。 ◎済美教育センター所長　教育委員会としましては、国内における新型コロナウイルス感染状況、また国の取組等を踏まえるとともに、感染拡大防止のため、危機管理対策本部会での決定の下、臨時休業の措置を講じることとしました。この措置については、現時点での状況に基づくものであります。今後、状況の変化に応じて変更することもございます。 ◎庶務課長　休業期間中の非常勤教職員及び委託職員等については、通常の勤務としておりますので、現段階で特段の補償の問題は生じるものではございません。 ◆山田耕平　委員　　次に、学校給食食材を取り扱っている事業者からも、切実な声が寄せられています。小中学校の給食材料等納入業者に対する特別の支援策を講じる必要があると考えますが、どうでしょうか。特に発注済み食材の取扱いについては、国による補償を区として求めるべきと思いますが、どうでしょうか。 　また、食材の廃棄を減少させるための即売会の開催など、区として取り組むべきことがあれば検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎学務課長　給食食材の納入業者などの支援につきましては、昨日、文部科学大臣が参議院予算委員会で支援していく考えを示したところでございます。 　また、区立学校では、３月２日から臨時休業に当たりまして、２月28日に食材の発注取消しの対応をしてございますので、学校で廃棄となった食材はございません。 　即売会につきましては、区が事業を中止しておりますので、現時点においては実施する考えはございません。 ◆山田耕平　委員　　確かに即売会はなかなか難しいというふうに思うんですが、実施している自治体もあったりするので、何かしらの方法が検討できないのか、ぜひ考えていただきたいと思います。 　次に、休校に伴い、障害のある子供が放課後等デイサービス事業所に通所する場合、支給日数等について柔軟に対応していくということを求めますが、見解を求めます。 　また、放課後等デイサービス事業所の対応に伴う費用負担に対して財政支援を行うことを求めますが、どうでしょうか。 　あわせて、学童クラブについては、臨時休校の受皿となって、朝からの学童保育対応等現場への負担が重くなっているということです。人員体制の拡充等の必要な手だてを実施することを求めますが、見解を伺います。 ◎障害者施策課長　休校に伴う放課後等デイサービスの支給日数ですとかサービスの提供、報酬などの取扱いにつきましては、既に国から通知が出ておりますので、その内容に基づきまして、柔軟に対応しているところでございます。 ◎児童青少年課長　学童クラブでは、職員の勤務ローテーションを踏まえまして、本来朝８時から運営するところを９時30分から受入れとし、必要な運営体制を整えておりますので、御心配のような負担はございません。 ◆山田耕平　委員　　負担はないということなんですけれども、職員からも負担があるということを聞いていますので、しっかり実態調査をして、しかるべき対応を検討していただきたいと思います。 　最後に、この新型コロナウイルス対策に関わる予算については、緊急対応も含めて、当面は区が負担するというものもたくさんあると思うんですが、かかった費用については、必要に応じて国に要求することを求めますが、最後区の見解を確認して、終わります。 ◎危機管理対策課長　国の緊急対策の具体的な中身につきましては、今後明らかになっていくと思います。それに伴いまして、財源の在り方についても、今後国から示されていくものと考えております。国や都へ求償できるものはしっかりと求償し、歳入の確保にも努めていきたいと考えております。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、金子けんたろう委員、質問項目をお願いします。 ◆金子けんたろう　委員　　障害者スポーツ、商工費の個店支援、一般質問でした区長専用車の続きやります。 　障害者スポーツについて質問します。 　これまで我が党区議団は、全ての障害者がスポーツに親しめる環境をつくること、さらに、一過性で終わるのではなく、パラリンピック後も障害者スポーツの普及を図ることが大切であり、区民にとって身近な場所で恒常的にできることを求めてまいりました。その立場から質問してまいります。 　区政経営計画書70ページ、障害者スポーツを支える指導者の育成、障害者スポーツを体験できる機会の充実を図る、より安全で使いやすい施設づくりを進めるとなっております。具体的に伺ってまいります。 　「障害者スポーツを体験できる機会の充実を図る」について、重要なことだと思います。具体的な事例としては、スポーツ振興課が行っている重度心身障害者スポーツ教室、通称わいわいスポーツ教室などの開催があると思います。来年度予算に273万円計上されております。今年度と比べて来年度は150万ほど予算額が増えていますが、増額部分についてどのような内容か、確認します。 ◎スポーツ振興課長　この150万増の要因でございますが、わいわいスポーツ教室参加者を送迎するバスがございまして、こちらは、令和元年度までは障害者生活支援課の通所に係る送迎バスの契約で計上しておりました。令和２年以降につきましては、この送迎バスにつきましてスポーツ振興課の事業予算で賄う、こちらが150万余になっております。 ◆金子けんたろう　委員　　増額はバスだということです。ぜひ教室の拡充をしていただきたいと思います。我が党区議団は、教室の開催を恒常的に行ってほしいということを求めてきました。区の取組は重要だと思います。来年度、具体的にどういう場所でやるのか、規模はどのぐらいか、見通しはいかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　教室拡充の御質問でございますが、現在でも障害者を対象とした教室につきましては、区もしくは指定管理者において、サッカーやダンス、水泳、水中運動等様々なものを行っておりまして、年間80回以上の回数行っております。令和２年度増加するもので既に決まっているものにつきましては、杉並第十小学校の温水プールで実施します知的障害者の水泳教室、こちらは２回から３回ということで増を行うものでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　ぜひ増やしていただきたいと思います。 　次、区政経営計画書の「より安全で使いやすい施設づくりを進める」について伺います。 　事前の聞き取りでは、予算書179ページの体育施設の維持管理に含まれているとのことです。区民に身近な場所がバリアフリー化されるということだと理解しております。障害者スポーツを行う上で具体的にどういったことが行われるのか、伺います。 ◎スポーツ振興課長　こちらにつきましては、予算を活用しまして、また、毎年、障害者施設へのモニタリングを実際に行っていただきまして、こちらの意見を基にしまして、ハード、ソフト両面で、障害者をはじめとしました全ての人が使いやすい体育施設というのを目指しております。具体的に、ハードとしましては、誘導マットの設置であるとか、あるいはトイレの手すりの改善等を行ってまいっております。 　また、ソフト面につきましては、指定管理者の実施します施設連絡会を活用しまして、いただいた障害者の御意見の共有であるとか、あるいは東京都障害者総合スポーツセンターの方に御講義をいただいて、施設運営の向上に当たるということを行ってまいっております。 ◆金子けんたろう　委員　　モニタリングを行った、当事者の意見を反映していくという趣旨だったと思います。区として、区立施設を障害者が使いやすくする改善は重要なことだと思います。こういった支援と同時に、教室開催について、指定管理者を任されている事業者はやりたいのだというお話も私、これまで伺ってまいりました。一方で御苦労もあると。事業者任せにせず、障害者スポーツが身近な場所で恒常的にできるための区の支援を求めておきます。これは要望にしておきます。 　次、商工費、主に個店支援について伺います。使う資料は予算書です。 　我が党区議団は、代表質問などでも、商店街の活力向上に向け、個店支援を強化すべきと区に求めてまいりました。それに対して区も、新たな商店街活性化策について、商店街の皆様と検討を進めていくと答えてきました。 　まず確認したいんですが、来年度予算、商工費は約992万の増となっております。商店街支援の内訳を見ると、528万の減です。減額の要因は、不正問題が起きたイベント助成のチャレンジ商店街支援プログラムで414万の減、商店街施設整備助成も209万の減、確認します。 ◎産業振興センター次長　商工費全体としては900万余増額でございます。これは来年度、計画改定に備えまして産業実態調査を行うということで、1,000万ほど予算をつけてございます。 　商店街振興費なんですが、こちらにつきましては、総額は減っておりますけれども、イベントや施設整備の件数につきましては、一部増やしてございます。例えば防犯カメラについては台数を増やしてございます。ただ、１イベント当たりの単価、また防犯カメラ設置の経費、それと単価を見直してございまして、そういった意味で実態に合わせて行ったものでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　商工費増の主な要因は、商店街振興の基盤整備978万円の増、その中身が振興計画の推進で、産業実態調査を行うためと。これを除外すれば、商店街の直接的支援について商工費増とは言えない状況ですが、いかがですか。 ◎産業振興センター次長　今申し上げましたとおり、件数等は逆に増やしてございまして、ただ単価を減らしているということで、支援の内容につきましては変わらないものと考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　我が党区議団は、先ほど申し上げたとおり、商店街の活力向上に向けて個店支援を強化すべきだと区に求めて、それに対して区も、商店街の皆様と検討を進めていくと答えてきました。個店の支援、どうなってしまうんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　周辺区と比べまして、メニューとしては、資金融資、アドバイザー派遣、産業フェア、異業種交流会といった個店支援につきましても、同様のメニューを用意してございます。ただ、予算規模といたしましては、住宅都市としての区の産業構造を反映いたしまして、そうした金額になっていると考えてございます。 　今後、若手商業者との懇談の場を設置いたしまして、現場からの御意見を伺いながら、個店支援につきましても、効果的な施策を検討してまいります。 ◆金子けんたろう　委員　　若手の方と話をしたり、当事者の方とやっていくという話です。ただ、実際に、私たちも代表質問などで示したように、増税の影響について商店街の聞き取り調査を行いました。売上げは２割、４割下がったという声もあります。キャッシュレス化は負担になり、やめてほしい、経済は低迷、来年はもっときつくなるだろう、悲痛な声が寄せられました。しかし、来年度予算を見ると、個店の支援、具体化はない、従来どおりの施策ですと。いつになるのか、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　確かに消費増税の影響、またキャッシュレス化、そういったものについての御負担というのは、今現在聞いてございます。 　また、キャッシュレス化につきましては、既に９割以上の店舗が対応しているということがございまして、今後のインバウンドの増加、また若手の方の利用を考えますと、避けられないものかと考えてございます。そういったものに円滑に対応するもの、また様々なＩＣＴの活用を含めまして、今後は若手の方々の御意見を伺いながら、新たな施策を検討してまいります。 ◆金子けんたろう　委員　　区も、来年きつくなるんじゃないかという声は認識しているということでした。本当に切実だというふうに思います。改めて提案しますが、これまで我が党区議団が紹介してきたように、区として近隣区の取組事例を参考にしていただきたいと思います。 　隣接自治体の練馬区は、お客の集まる個店づくり支援事業補助金を創設し、個店連携による商品開発やイベントへの助成、店舗改修の支援が行われております。こうした他自治体の先進的な商店街支援施策についても、区でも積極的な実施を検討してください。いかがですか。 ◎産業振興センター次長　毎年そういった新たな施策について周辺区の調査もやってございまして、そういったものを十分参考にしながら、今後十分に検討してまいりたいと存じます。 ◆金子けんたろう　委員　　この項の最後に、関連して、先ほど出た産業実態調査について伺います。 　先ほど我が会派の山田委員も申し上げたとおり、コロナウイルスの影響はかなり計り知れないと思います。一昨日他の委員への答弁で、区は、経営に支障が生じると答弁されたように、新型コロナウイルスの流行により、売上げが下がってしまうなどの影響を受ける中小零細企業も少なくないと思います。政府によるイベント中止要請、学校の休校等により、区内業者に直接間接的に影響が発生しております。 　こうした状況を鑑みて、区が行う産業実態調査について、区内経済の影響を聞き取ることを緊急に盛り込むべきではないでしょうか、伺います。 ◎産業振興センター次長　産業振興計画の改定に際しまして、来年度、産業実態調査を進めてまいります。これに際しまして、区の産業振興審議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　よろしくお願いします。 　最後に、区長の専用車について伺います。使用する資料については、杉並区区長車の使用に関する基準と公用車の運行に関する基準などです。 　私は一般質問で、区長専用車の運行についての透明性の確保、また不透明が増した実態を指摘しましたが、答弁とその後の調査に基づいて改めて質問します。 　私が指摘した第１の問題は、透明性の問題です。公用車の運用であるならば、区民が公務と確認できる情報の公開は不可欠です。しかし、区民に公表されている杉並区ホームページ、「区長の行動日程」では、区外への公用車運行のうち６割が公務といいつつ、何に使ったかを確認することはできず、不透明であり、区長自らの答弁や策定した基準に反していることを指摘しました。これに対して区は、区長の日程表で全て記載している旨の答弁でした。 　この区長の日程表、答弁で初めて知りました。区長の日程表、令和元年６月から11月分まで解析を行い、見ました。これは以前からあったんじゃないでしょうか。平成30年予算特別委員会でも当時の秘書課長が、「この予定がどうやって動いていくかというのは日々変わってまいりますので、そういった記録については、（中略）修正等をしながら、（中略）日々廃棄している、」と答弁しました。その後この資料は開示請求で出てきましたが、非常によく似た資料です。以前からあったんじゃないでしょうか。 ◎秘書課長　区長の日程表につきましては、区長車の使用に関する基準の策定に合わせて作成を始めたものでございますので、そのように出ているものでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　新たに作成したというのは、その理由は何でしょうか。 ◎秘書課長　基準に基づきまして、第５条にその旨記載がございますので、そのように取り扱っているところでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　なぜ区民と区議会に出さなかったんでしょうか。 ◎秘書課長　区長の行動日程につきましては、委員おっしゃるとおり、主なものにつきましては、区のホームページ等でお知らせしておりますので、基本的には、こちらは情報公開請求があった場合にお示ししているものでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　日程表と運行表を比較すると、公用車を使ったにもかかわらず全く記載がない運行が４か所ありました。具体的に示すと、例えば10月18日金曜日17時45分、三鷹市まで公用車が運行、しかし区長の日程表には具体的な記載はありません。10月27日日曜日には自宅から世田谷、三鷹に運行しています。なぜ記載がないんでしょうか。この箇所は具体的にどのような公務だったのか、確認します。 ◎秘書課長　10月18日のところでございますけれども、これは日程表上、ちょっと記録が抜けておりまして、具体的には18時から出張の公務が入っております。この日、出張の予定の途中に別の予定が急遽電話で入りまして、そこで面会の予定を後から入れたというものでございます。本来ですと、ここで日程表にも追加するべきところなんですけれども、私ども複数の職員で日程表を確認はしているんですが、これは単純なミスによりまして記載が漏れたものでございます。今後このようなことがないように、チェック体制の確認を行っておるところでございます。誠に申し訳ございません。 ◆金子けんたろう　委員　　そういう記載ミスがあったと。それで別に公務が入ったということですね。 　さらに、記載されていますが、懇談等の相手及び場所が黒塗りで、中には何区に行ったかも全て黒塗りのケースがあります。これは公務か否か確認できないじゃないですか。 ◎秘書課長　一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、区長は、円滑な区政運営のために、区民福祉の向上に向けて、国会議員の方をはじめとした多くの議員の皆様、もしくは国の省庁の皆様、自治体職員、もちろん区民の方々も含めてお会いしているところでございます。こういったところで区長の立場でお会いしているのは公務でございますので、基本的には特に問題とは考えてございません。 ◆金子けんたろう　委員　　個人の個名が公表不可能であるならば、国会議員とか政党幹部、懇談の趣旨等を明らかにすべきじゃないでしょうか。少なくとも公務性を確認できる記載をすべきではないでしょうか。 ◎秘書課長　相手が国会議員など、例えば公の職に就かれている場合におきましても、例えば相手の方がどういったお立場で面会しているということまで、こちらとしても確認できるところではございませんので、現在のところ、肩書も含めて非公開としているところでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　改めて確認しますけれども、開示請求というハードルもありますけれども、区長車の使用に関する基準を制定し、透明性を確保したんじゃないんですか。 ◎秘書課長　この日程表につきましては、委員のおっしゃるとおり、区長車の使用に関する基準に基づいて作成しているところでございます。もちろん情報公開請求がございましたら、制度に基づいて公開していくものであって、透明性の担保をしていると考えております。その中に個人が特定できるような情報が記載されている場合には、情報公開請求制度に基づいて適切に対応してまいります。 ◆金子けんたろう　委員　　少なくとも公務性が確認できる記載はするべきだというふうに思います。 　さきの私の一般質問で、区外への運行において、秘書が同乗せず送迎先が自宅以外の公用車運行について指摘をしました。開示請求で確認できましたが、区長の日程表で退庁と記載し、高田馬場とかＪＲ高田馬場駅とか、退庁とは記載されていないが、東京メトロ新宿３丁目付近と記載されるなどの事例が６件ありました。これらの事例の移動先は公務のためではないですよね。確認します。 ◎秘書課長　まず、日程表で退庁と記載している場合について御説明申し上げます。この退庁と記載しているものにつきましては、本庁舎で勤務し、本庁舎から出た場合について退庁と記載しているものでございます。仮に本庁舎ではなくて出張していて本庁舎外で公務に携わっている場合に、そこで公務が終了した場合、出張が終わった場合は、そこの終了時刻をもっていわゆる退庁の扱いとしているところでございますので、ここは退庁の表記はございません。 　そういったところに基づきまして、例えば基準に照らし合わせますと、区長車の使用に関する基準では、区長の自宅と公務が行われる間の移動に対して区長車を使用できることになっているというものでございます。公務終了後の送迎に当たって、送迎先が仮に自宅以外の場合であったとしても、近隣区等の場合については、基準に準ずるものとして運用をしているところでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　新宿３丁目付近で公務があったんですか。 ◎秘書課長　公務終了後、自宅へ帰り、遅くまでお送りしているということですので、公務終了後ですので、特に問題はないと考えております。 ◎区長　公用車の使い方について、透明性、どこからどこまでということについては、非常に透明で明らかじゃないですか。問題なのは、金子委員が言っているのは、私がどこで誰と会ったか、そういうことも全部明らかにすべきだという趣旨になると思うんですよ。ただ、それは私は受け入れることはできません。私が皆さんと同じ議員の立場であったとしても、そう言われれば、今と同じように対応したと思います。 　それは、いろいろな人たちと会うこともある。時には、秘書にもあえて言わないで会うということもあります。それは私の政治家としての裁量でやることで、いずれにしても、そういった私の立場で区政によかれと思ってやることはたくさんあります。それを一々、相手の立場も考えないで全部公表しろというのは、それは無理です。政策決定過程についてきちっとプロセスを公開するということと、政策を形成していく過程あるいはさまざまな協議をしていくときのことを全て明らかにしろというのは、幾ら何でも行き過ぎではないかというふうに思います。それは私でなくても、責任ある立場に立てば誰でも同じだと思います。 　それから公用車の運用について、今の状況を想定すれば、もし私じゃなくて、秘書課長なり総務部長なり、副区長でもいいや、区長を支える立場──私の上に上司はいないんですよ。ただ私の下には、私を上司とする構造ががんとあるわけです、組織だから。その組織のメンバーとすれば、このような状況の中で、極力、最高責任者の上司の動きは、その責任者が公であれ私であれ、きちっと行動が把握できて、いつでも連絡が取りやすい状況というのは一番望む状況です。そのために車が必要であれば、むしろ使ってほしいというふうに、私が部下だったら言うと思いますね。 　例えば東京都を見てごらんなさいよ。小池知事が当選して、局長の車全部廃止すると言い出して、自民党含め、何考えているんだというふうになりましたよね。実際にそんなことやってみたら、現実できない。だから、またこれは戻したじゃないですか。現に例えば今だって、コロナに関わるセクションの人間、私も時々会ったり直接申し入れたりなんかいろいろしていますよ。していますけれども、それはまさにいろいろな忙しい中、公用車があって移動できない状態なんていうのはむしろ困るわけですよ、こういう危機管理上のことを考えれば。そういうことを考えて、こういう車の問題について考えていただかないといけないんじゃないかなというふうに思います。私以外でも誰でも、責任ある立場に立てば同じようなことになるだろうと思いますよ。 ◆金子けんたろう　委員　　私は先ほど申し上げたように、個人名の公表は不可能だというなら、国会議員とか政党幹部、懇談の趣旨を明らかにすべきじゃないかというふうに思いましたし、全てとは言っていません。私がこれを開示請求したのは昨年の６月から11月で、現在の状況について言っているわけではありません。そのことは言っておきたいというふうに思います。 　しかも、私的移動に、一般質問の答弁でもありましたが、機動性の確保、危機管理の徹底という理屈で公用車利用の必要性、妥当性を主張するなら、区長の私的行動、移動の全てが公用車を使ってもよいということになりますが、そういうことでしょうか。 ◎秘書課長　今委員おっしゃったのは、平成20年２月８日の東京地裁の判例だと思うんですけれども、こちらにつきましては、私的活動への片送りが適法とされた事例ということになっておりますが、区長は公務で公用車を使っているのは周知の事実でございますので、そこにこういったところがまだ入っているということは、特に考えてはございません。 ◎区長　公務性が分かるというふうにおっしゃいますが、では、例えば私が様々な政治関係の方とお会いすることがありますよね。それの公務性とおっしゃるのは、何の役職に就いているかとか、何党の関係者だとか、そういうことを全部記載しろということをおっしゃりたいのか、そこのところを聞きたいですね。だから意味が分からない、公務性という意味が。 ○小川宗次郎　委員長　　反問権ないので、質問続けてください。 ◎区長　質問で公務性があるかないかをはっきりしろと言っているんだから、それに対して誠意を持って答えようとしていて、公務性の中身についてきちっと言ってくれなきゃ答えられないでしょう。 ○小川宗次郎　委員長　　何を求めているかだけでいいですよ。 ◆金子けんたろう　委員　　だから、公用車を使う理由がこうですよと。相手がこうだったんですよというふうに理由をちゃんと書いてくださいということですよ。何も書かれてないところもあるんです。そういうことです。だから、せめてその理由だけ、公用車をこういうために動かしたんですよと、それを書くべきじゃないかというふうに言っているんです。 ◎区長　それは、政治家なりそのポストに就いている人でいろいろな考え方があるでしょう。ただ私は、例えばどこのどなたとお会いしたということは、お互いに明らかにしたほうがいいという場合もあるかもしれない。しかし、そこはお互いに公表しないで会いましょう、これはここだけの話にしましょうとかいう話はよくあることでしょう。その約束を守るか守らないかというのは、相手との信頼関係ですよ。ですから、私はたとえどの党の方でもお会いすることは可能性としてはあるし、御党の方ともお会いする可能性はあるし……（発言する者あり）そんなこと決めつけてもらっても困るね。それはないという証拠はないんですよ。そういうことをぺらぺらぺらぺら吹聴してしゃべるか、きちっと約束を守っていくかというのは、信頼、信義の問題であって、私はそんなことべらべらべらべら吹聴するべきものでもないと思うし、そんなことよりも大事なことは、政策が決定されていくプロセスについて、きちっと説明責任を果たしていくということだと思いますよ。そういう個別の、それ以前の様々な動きについては、全部クローズしなきゃいけないとか、全部オープンにしなきゃいけないとか、そういう一律の問題ではなくてケース・バイ・ケースだと思います。そのケース・バイ・ケースの判断というのは、まさに当事者がするということであるべきだと思いますよ。それをどうだこうだと金子さんから指示を、あるいは求められても、それは応じられません。それは政治家として、政治家じゃなくても医者でも弁護士でも守秘義務があると同じように、我々も責任ある立場に立てば同様であります。 ◆金子けんたろう　委員　　透明性の確保というのは、答弁で出てきたんですよね。それをぜひやっていただきたいという立場から、この質問をしているということを理解していただきたいと思います。 　先ほど秘書課長が平成20年２月の地裁判決を引用されました。一方で同年の２月26日に東京地裁判決で、知事専用車の使用等について、例外としてその使用がおよそ公務と関連しないものであることが明らかな場合に限って違法となると。何でも認められるわけではありません。区は基準に準ずるものとして、自宅以外の場所であっても、片道の送迎について区長車を利用しています。しかし、何があったのかも明らかにされておらず判断ができません。こういうことを指摘されないように求めて、質問を終わります。
   ○小川宗次郎　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二　委員　　移住と人件費。 　代表質問でも質問したことですけれども、東京から地方への移住の場合、いろいろな条件をクリアすると、地方創生推進交付金が最大300万円支給されるという制度が昨年の2019年度から実施されました。いろいろ調べましたら、12月末までの実績は、全国でたったの51人というわけです。その中で最も多い道府県は青森県の５人で、秋田、茨城など10府県はゼロです。もちろん、地方創生推進交付金と無関係に移住していく人はそれなりにいるわけですけれども、何にしても、地方創生推進交付金を支給された人数が51人とは、いかにも少ない感じがいたします。 　区民の中には、漠然と田舎で暮らしたいなとか、杉並が嫌とかなんとかいろいろな理由で、中には地方のほうがいいかなとか、そういうふうに思っている人がそれなりにいるわけです。そうした人が田舎への移住に関して、どんなところが住みやすいかなとか、どうせ移住するなら300万円もらって移住しようというふうに思うのは、ごく当たり前の話なんですけれども、どこがいいかなというので調べようと思ってパソコンを開いてパチパチやって、内閣府の資料がうわぁっと出てきて、何が何だか訳が分からない。私も何日間かじたばたやっていたんですけれども、読めば読むほどよく分からない。過去のデータ、資料がわんわかわんわか出てきちゃって、一体何なんだろうというぐらいの話で、大変なことであるわけです。 　それと、やはり本会議での代表質問でも言いましたけれども、内閣府のほうで全国1,000か所相談窓口をつくるとかつくったとかいうことが書いてあるんですけれども、どこにそれがあるのかもよく分からなかったんですよ、一生懸命調べたんですけれども。少なくとも杉並のこの役所の中にはなさそうだということですね。全国1,000自治体だから、各自治体１か所ぐらいあるのかなと思っていたんですけれども、どうもなさそうだというわけで、やっぱり訳が分からないということで、結局よく分からなかったんですね。 　それでお尋ねしたいのは、杉並区には地方創生推進交付金に関して地方への移住の、弓ヶ浜とかそういう特定の話じゃないですよ、相談窓口というか担当者というのがいるのかどうかということです。いるとすれば、普通、杉並区の代表電話にかけて、何とか課の何とか担当さんにつないでくださいと、そういうことを言うんですけれども、それを聞きたいんですね。何とか課の何とか担当にと、電話交換手の人に言えばそこへ行く。そこでちゃんとそれらしき話が聞けるということで、担当者がいるのかどうか。その何とか課の何とか担当の名前を教えてほしいということです。 　それから、その方は多分、いても１人か２人だろうと思うんですね。その人が、私が調べても訳が分からないぐらいの、それ専門にやっているわけじゃない、多分何かと兼務でやっているんだろうと思うので、全部を分かるわけがないと思うんですね。だから、せめて、電話で問い合わせたり何かしたら、どこのホームページのどこどこの項目のということぐらい住民の人に教えてほしいんですね。そういうこととか、それから、聞くところによると東京駅の八重洲に窓口があるらしいんですけれども、そこの場所も教えてほしい。それぐらいのことを担当者に、レベル、能力として身につけていてほしいなということでお尋ねします。 　それから人件費のことで簡単に。コンピューター、ロボット、ＡＩの普及推進で、何となく地方公務員の数を半分になるんだということを言われているんですけれども、多分あれは純粋に技術的には可能だというだけのことだろうと思うんですね。むちゃくちゃ高いＡＩとかは可能だろう。ただ、人件費とＡＩのお金とどっちが安いかということで、人件費のほうが高ければ、人件費削ってＡＩにする。ＡＩが安ければＡＩのほうへ行くという、単純なそういう理屈で、ただ技術的に金幾らかけてもいいというなら半分になるだろうなと、多分そんなような話だろうと思うんです。 　それはそれとして、ＡＩとかコンピューターとかロボットが得意とするのは、パターン化できる仕事だとか繰り返し作業とか、そういうものです。そうでないものは、やっぱり人間がじたばたやる。その中でも、今みたいな複雑社会だと、複雑な相談業務みたいなものがＡＩとかロボットではなかなかできないんですね。昔の高度成長時代のときは、相談といっても単純だったんですね。大体の問題は給料が上がれば解決する、収入が上がれば解決する、大体そういうパターンでオーケー、90％そうだろうと思うんですね。今は収入があってもごちゃごちゃごちゃごちゃ、どろどろどろどろというか、そういうのが増えてきちゃって訳が分からないというの。そういう相談業務は、人間を増やさないといかぬなということです。本会議でも質問した子ども・子育ての相談員なんか増やすということで、似たようなことは、生活保護のケースワーカーだとかウェルファームの困難事例をいっぱい抱えている部署だとか、ああじゃこうじゃと、そういう、極めて困難事例ばっかり増えてきちゃったものだから、僕なんかも大変なんですね。いろいろなのが来るもので。 　そういうようなことで、行革というのは減らすところは減らす、増やすところは増やす。人間を増やすところをどう考えているかということです。私はそういう相談事業のところを増やすべきだろうというふうに思っているので、そこら辺のお考えをお聞かせください。 ◎地域活性化推進担当課長　私のほうから移住についての御質問にお答えいたします。 　移住ということに関して、区役所のほうで直接担当している部署ということではないんですけれども、文化・交流課地方創生担当のほうでは、南伊豆町のお試し移住事業に対する支援ですとかいうことを担当してございますので、区民の皆様から移住に関するお問合せがございましたら、私どもの文化・交流課地方創生担当のほうで対応しているところでございます。 　また、御質問の中にもございました東京駅の八重洲のところの施設でございますが、移住・交流情報ガーデンというものが国によって設置されてございまして、こちらでは、移住に取り組んでいます全国の自治体の情報がワンストップで集約されているという場所でございますので、御相談がございましたら、こちらのほうに御紹介するという取扱いをやってございます。 　また、方面としまして、都道府県とか、大体これくらいのところというのがございましたら、そちらの方面のホームページで御案内することはしてございます。 ◎行政管理担当課長　今後のＡＩ技術の活用と、それから区の職員が担っていく業務ということの御質問だったと思いますけれども、職員が相手にしているのは住民であったり地域であったり、そういう方を相手にしていくときに、先ほど委員もおっしゃっていましたが、相談業務もさることですけれども、これからいろいろ制度なんかの仕組みをつくっていったり、そういうところにつきましても、職員が主役になって仕事をしていかなければ、なかなか将来のいろいろな需要の把握もきめ細かく対応できないと考えてございます。職員が働いていく上で、今まで、例えば単純作業ですとか定型業務、こういうところを多く担っていたそういう人材については、より高度な業務へ移していくというふうなことで、担い手が不足しても、十分に現在あるいは今以上の行政サービスが提供できるような、そういうようにＡＩとかＩＣＴのテクノロジーというのは活用していくものだというふうに考えてございます。 ◎人事課長　職員配置につきましては、委員御指摘のとおり、しっかり人が対応すべき分野が当然ございますので、そういったところにつきましては、行政需要に応えるべく適切な人員配置を行っていきたいと考えてございます。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。 ◆ひわき岳　委員　　民営化、業務委託、非正規雇用、会計年度任用の面から、私も人件費について質問させていただきます。 　区政経営計画書では、来年度も行革を推進していくに当たり、業務委託、指定管理の導入、保育園の民営化が示されております。財政運営について、事業内容の効率化によって行革に取り組むということであれば、それも理解できる面もありますが、民営化や民間委託、さらには職員の非正規化は、働く人の給与を削減することで財源を生み出すという側面があることを考えていかなければならないというふうに思います。 　この10年間、常勤職員の増減と、一方で再任用短時間、嘱託、パート、アルバイトも含めた非常勤職員の増減を教えてください。 ◎人事課長　非常勤職員ということでよろしいでしょうか。非常勤職員につきましては、各職合計いたしまして、この10年、350名が増えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　常勤もお願いします。 ◎人事課長　常勤につきましては、同じく10年間で217名減少してございます。 ◆ひわき岳　委員　　人件費は10年間でどのような推移になるのでしょうか。 ◎人事課長　これにつきましては、決算額でよろしいでしょうか。一般会計で人件費、平成21年度から30年度までの10年間ですが、約13億円減少してございます。 ◆ひわき岳　委員　　この中で常勤職員が30億円ほど減っている一方で、会計年度の職員が13億円弱増えているというふうに、資料の「職員人件費の推移」から、決算ベースで読み取れるかと思います。 　日本の労働人口に対する公務員の数というのは、ＯＥＣＤに加盟する諸国の中でも最低の水準となっています。2017年のデータによりますと、加盟国平均では、働いている人のおよそ５人から６人に１人が公務員の数ということになっておりますが、日本では同じ数を見ますと、およそ働く人17人に１人が公務員という格段に少ない人数になっております。 　国においては、構造改革という言葉とともに、民間でできることは民間にという基本で、規制緩和によって行政サービスの民間開放が進められ、小さな政府化が進められてきました。国は地方財政支出を圧縮し、地方自治体は一部業務のアウトソーシングを進めてきました。そんな中で、行革とともに使われる民間活力の導入という言葉も頻繁に使われるようになっていますが、行政が維持できないサービスを民間ならできるという根拠は一体何なんだろうかということを常々私も考えております。 　施設再編や保育園の増設の中で、民営化あるいは業務委託、指定管理へと移行されている事業が様々ありますが、どの事業をアウトソーシングしていくのかについて、様々な観点から判断しているのだと思いますが、どのような基準で選択を行っているのか、具体的な例も含めて確認いたします。 ◎行政管理担当課長　区がこれまで、これからも行政サービスを提供していくためには、どうしても効率的行政運営というのは欠かせない取組でございますので、民間に任されるというものについては民間に委ねていく、こういう考え方に基づきまして、例えば、先ほど他の委員にも御答弁しましたけれども、単純な作業ですとか定型的な業務、それから、むしろ我々が持っていない専門的な技術や高度な知識、こういった業務につきまして、事業者の導入実績等々も踏まえて、民間の力、アウトソーシングしていくという考えでございます。 ◆ひわき岳　委員　　来年度の行革の取組における財政効果について、７億3,100万ほどが見込まれておりますが、このうち民営化、民間委託、指定管理によって財政効果はどのくらい見込まれているのか確認します。 ◎行政管理担当課長　ざっくり計算したところ、民営化の推進によります金額約２億8,000万円、それから民間委託によります効果といたしまして１億2,000万円、指定管理者制度の導入による効果といたしまして2,100万円を見込んでいるところです。 ◆ひわき岳　委員　　この財政効果というのは、この10年でどのような変化があるのでしょうか。 ◎行政管理担当課長　10年と言われますと、ちょっと手元に資料がございませんので、ここ二、三年振り返ってみますと、効果が出る年度というのはまちまちでございますので、平均的にあるいは常に向上していくというようなことではございません。ただ、そういう中で、民営化、委託というのはほぼ１億円前後で効果として見込んできている。それから指定管理者はその時期時期、その時々の施設の状態というのがございますので、数年ぶりに指定管理者を導入している、そういう経緯でございます。 ◆ひわき岳　委員　　行革が進む中で公共サービスのアウトソーシングが進んでいるということ、今まで確認してきたと思いますが、区の財政面にとってみれば、これは評価されることなのかもしれません。ですが、住民サービスを担う現場で働く人にとってはどうなのかという視点はいかがでしょうか。 　常勤職員と非常勤職員の処遇については、そこに差が生じているのは明白なことではありますが、来年度から会計年度任用職員がスタートします。同一労働同一賃金がこれで達成されるものなのでしょうか。昇給、諸手当、雇用期間など処遇の面で、常勤職員とどのような差があるのか、改めて確認します。 ◎人事課長　これまで非常勤職員については、その勤務形態に応じました報酬を支給しておりました。会計年度任用職員制度、新制度に移行後は、期末手当を支給するなどの処遇の改善を図るものでございます。 　お尋ねがありました、会計年度任用職員と常勤職員との違い、大きなのが、常勤よりも勤務時間、日数が少ないということ、補助的、定型的業務であるということでございます。ただ、常勤職員との均衡を考えまして、勤務条件については、これからお話しするとおりでございます。 　まず昇給につきましては、再度の任用時に前年度の職務経験による職務加算を行う。手当類につきましては、報酬のほか地域手当、期末手当、超過勤務手当、特殊勤務手当に相当する報酬、費用弁償として通勤費、旅費を支給いたします。 　雇用年限につきましては、今の非常勤職員制度の中で更新回数５回としておりますけれども、これを引き継ぎまして、再度の任用を連続５回としております。またその後、これを終わった後でも公募による採用は妨げませんので、ただこの場合、公募に回っていただいた方をまた雇用する場合につきましては、前年度の報酬額を引き継ぐということでございますので、そこで昇給が落ちるということはございません。 ◆ひわき岳　委員　　期末手当に関しては、短時間の方は出ないであるとか、有期雇用に関して不安定な状況で長時間働くということは否めないのかと思います。さらに言えば、民営化、業務委託、指定管理になっていったときに、そのサービスの内容と質を保持したまま事業のトータルコストを下げていこうとすれば、必然的に、自治体職員と比較して職員の待遇を抑えることになるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎人事課長　そこにつきましては、委託とかアウトソーシングする中でのお話でございまして、それぞれの受け手といいますか、担い手となる方が、そこの経営面のいろいろな判断をされていくものだと考えてございます。 ◆ひわき岳　委員　　一般的に言って、さらに株式会社も参入してくるかと思います。株式会社の目的というのは、当然利益を生み出すことです。株式配当も発生します。より職員待遇というのは抑えられる傾向が強くて、非正規雇用も多い傾向にあるということが指摘されています。 　来年度から杉九学童クラブも株式会社に委託されますが、保護者からはそうした面でも不安な声が聞かれております。こうした保育や児童福祉の分野での株式会社の参入についてどう考えているのか、区の見解を伺います。 ◎行政管理担当課長　これは先ほども御答弁いたしましたけれども、学童クラブの委託を推進していくというのは、区としては行革を推進して今後のサービスを維持していこうと、そういう考え方の中で、受託する側の門戸を広げていかないと、なかなか参入といいますか、事業の拡大ということもできませんので、選択肢の１つとして株式会社にも応募していただいてこの事業を進めていく、そういう考え方でございます。 ◎子ども家庭部長　ちょっと補足させてください。 　以前にも委員の御質問に御答弁申し上げましたけれども、学童クラブの民間委託を計画的に進めるに当たりましては、私どもが取り組んだ平成10年代のときの状況と今の状況というのは、大きく変わってきています。我々が取り組んだ当初の段階では、本当にごくごく一部の事業者しかそういった実績はなかった。それが今では、他の自治体も含めて見ますと、株式会社だけじゃないですけれども、様々、財団含めて参入の実績があって、そういった実態を踏まえて、昨年度、関係者に入っていただいた懇談会で様々議論した上で、そういった実態に合わせた参入の拡大を図って、よりよいサービスの展開につなげていく、こういうどちらかというとポジティブな観点からそういった取組をやっているということで御理解賜りたい、かように思います。 ◆ひわき岳　委員　　働く環境という面では、しっかりと区のほうでチェックしていく環境が必要なのではないかということを改めて申し上げておきます。 　さらに、今、民営化や民間委託の話をしましたけれども、区の職員は、退職不補充も含めて、非正規化が進む現状もあります。私、昨年第２回定例会にて、区が官製ワーキングプアをつくり出しているのではないかという指摘をさせていただきましたが、非常勤職員については処遇の改善を図っていて、他区よりも報酬の水準が高いとの答弁でしたが、具体的にどのような処遇になっているのでしょうか。年収のモデルなどもお示しください。 ◎人事課長　嘱託員のモデルについて、まずお答えいたします。勤務体系につきましては、１日７時間45分で週４日勤務となる嘱託員でございますが、月額は18万4,900円、これですと年収が約222万円となります。 ◆ひわき岳　委員　　年収222万ということでしたけれども、ワーキングプアと言われるのは年収200万円以下だそうなんですよね。それに近い数字だと思います。そうした方々の生活の実態というのを御存じでいらっしゃいますでしょうか。貯金ができない人、ダブルワークで長時間労働をこなす人、体調を崩しても、時間もなくてお金もなくて病院に行けない人もいます。こうした方々は、仕事ができなくなると途端に生活が破綻してしまいます。これは新型コロナウイルス感染症が拡大している今、まさに起きている問題ではないでしょうか。民営化や業務委託、指定管理、さらには職員の非正規化が進み、その労働環境が悪化していけば、職員の精神衛生面、健康面での不安にもつながり、ひいてはそれが区民サービスの低下にもつながるのではないでしょうか。職員の退職は、業務ノウハウ継承の断絶にもつながるのではないでしょうか。人件費を削減し続けていくことが果たして本当に区民のためになるのか、このような観点から、行政が正規雇用で労働環境を守りながら雇用を創出すること自体が社会福祉の一環だという指摘もあります。区の見解を伺います。 ◎人事課長　業務の効率化で人件費を削減していくということは、行政としては当然やるべきことだと考えてございます。ただ、人件費削減というのが目的となっては本末転倒になるのかなと。効率化という言葉を使っておりますけれども、これはあくまで区民福祉の向上に最適な内容でなければならないというふうには認識しているところでございます。 　また、職員の雇用につきましては、今非常勤職員と常勤職員、それぞれおりますけれども、それぞれの職が担うべき業務を整理して、それぞれをバランスよく雇用して配置しているというところでございます。 　あと、雇用の創出に関連してお答えいたしますけれども、現在の非常勤職員制度では、更新を５回までとしてございますけれども、これは雇用機会を広く設けるという趣旨もあるということで御理解いただきたいと思います。 ◆ひわき岳　委員　　人件費の削減という面を今見てきましたが、それ以外にも、公共サービスの質についても幾つか弊害が出ることも考えていかなければいけないというふうに思います。時間もあまりないので、ちょっとそれに関して１点だけ質問いたします。 　昨年の予算特別委員会にて当会派の関口委員から、清掃職員の退職不補充について質問しました。副区長のほうからも、総社市での水害の際、清掃職員が業務委託であったことに起因した現場での混乱について触れながら、正規職員の採用をどのようにしていくのか考えていく、そういった旨の答弁がありました。来年度も退職不補充となっておりますが、どのような判断をされたのでしょうか。 ◎人事課長　現時点で、令和３年度まで、行革の計画上退職不補充としているところでございます。 ◆ひわき岳　委員　　それ以降は。 ◎人事課長　今そういった計画は示しているものはございません。 ◆ひわき岳　委員　　私も宅急便の配達をしていたので、清掃員の方々と毎日同じ職場で働いていたようなものなんですが、ずっと町の中を徒歩というより走って働いていらっしゃるのを目の当たりにしてきました。正規職員が高齢化していけば、住民サービスをそのまま維持できるのかどうか疑問に思います。しっかりと現場の声に向き合い、正規職員の採用を最後に要望しておきます。 　それともう１点、単に民間に委ねる、あるいは非常勤を増やしていけば財政負担は軽くなるかもしれませんが、なぜ公共サービスなのか、なぜ今まで公務員がそのサービスを提供してきたのかという理由について、改めて考え直す機会が来ているのではないでしょうか。ＴＳＵＴＡＹＡ図書館のような問題もあります。住民サービスの向上という本来の目的だけではなく、さらに経費削減すら実現できなかったような、そういう例もあります。民営化、業務委託、指定管理、職員の非正規化について、今後は慎重になるべきではないかと思いますが、区の見解をお聞きして、質問を終わります。 ◎区長　最少のコストで最大のサービスを目指さなければいけない、これは地方自治体に課せられた責務であります。ですから、ただ安かろう悪かろうを目指して、行革というものをその手段としてやるということであってはならないということは当然のことで、それは申し上げておきたいと思います。 　その上で、どの職が実際に正職員でなければできないことなのか、民間でできることなのかというのは、ケース・バイ・ケースだろうと思います。そこはようく吟味をしていかなければならないんじゃないか。民間の側も、役所の仕事に対して、自分たちにやらせてもらえればこういうふうにもっと効率よくできるんですと、そんな提案というのはしょっちゅうあるんですよ、本当に。ただ、それに基づいて全部やっているわけじゃないですよ。だから、民間でもいろいろな公共サービスについて研究して、我々の見落としているようなところを指摘したり補っていくことができるという力も十分にある。ですから、一概にこっちがいいとかあっちがいいとかということは簡単にはいかないだろう。一つ一つ吟味しなきゃいけない。 　先ほどから答弁しているように、結果、住民サービスが非常によくないというようなことは起こさないようにしなければいけない。そのために、準備段階というのは慎重にやらなければならないと思います。ひわき委員が心配しているようなことがもし現実にあれば、例えば、ある仕事を非正規の人なり民間の人なりがやっていて、もし本当に仕事に集中できないとか、ちゃんとした仕事ができないというような状況であれば、それはサービスという形として区民に対して現れていくことですよね。ですから、そこはようく見ていかなきゃいけない。だから、それを１つのパターン化して、必ず何人人を減らさなきゃならないとか、そんなことを私は指示したことはありません。私は何人削れとか幾ら削れとか、今まではそんなことはあまり言ったことはない。そうじゃなくて、いいサービスをきちっと目指せということを言っています。ただ、その中で最少のコストで最大のサービスを目指すというのは自治体の責任だから、現行法の中でやり方はいろいろ研究する必要があるということです。 　特に自治体の仕事は福祉分野が大きいわけです。医療もそうですけれども。そういうのは大体公定価格が基本になってきますよね。だから、必ずしも需要と供給という民間のベースでは語れない世界があるので、一概に単純比較はできない。そういうことも含めて、保育園なんかもそうだけれども、いろいろな制度がありますから、そのテーマテーマで、分野分野で、何が一番いいかということを吟味してやっていくということに尽きるんじゃないか。 　それから、雇用の問題は必ずしも１つの自治体でどうするこうするという話じゃなくて、やっぱり労働環境というのは国のレベルのルールなんですよ。国のレベルのルールに基づいて、いろいろな選択肢というのは自治体としてあり得るので、だから、もちろん違法な就労をさせるようなことはあってはいけない。だけど、労働法令の中できちんと位置づけられた中であれば、それは研究して、区民のためと思えば、いろいろな形は選択としてあり得るだろうと思うんですね。だから、そういうのを一つ一つ丁寧に見てやっていくということに尽きるんじゃないかと思います。 ◆ひわき岳　委員　　労働環境が悪化している、そういったことがないようにしていただきたいんですが、もしあったとしたら、しっかりと区の責任でチェックをして改善していくようにお願い申し上げて、終わります。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、関口健太郎委員、質問項目をお願いします。 ◆関口健太郎　委員　　公契約条例とペイジー、キャッシュレスについて。 　本区におきましても、公契約条例の議案が出てまいりました。労働者の処遇改善、そして区内経済の活性化という意味においても、大いに賛同するものであります。公契約条例がより実りのあるものになるよう質問してまいります。 　まず初めに、公契約に係る基本方針である１つ目の、手続の透明性を確保し、公正な競争を促進すること、２つ目として、談合その他の不正行為を排除すること、これは言うまでもなく非常に重要な考えであります。そして３、４飛んで、５つ目、区内事業者への発注の機会を確保すること、６つ目、区の施策の推進に寄与する事業者を適正に評価するよう努めること、これも区内経済の活性化として非常に重要です。しかしながら、どちらももちろん重要なんですけれども、異なる性質を持つものでもございます。このバランスをいかにしてはかっていくのか、伺いたいと思います。 ◎経理課長　御指摘いただきました点ですが、私ども、両面とも大変重要な課題であるというふうに認識してございます。ただ、地方自治法、また区の公共調達の指針に基づいて行います公契約については、まず真っ先に手続の透明性、あるいは競争の確保、あるいは不正行為の排除といったことが大前提となってまいる、そういう認識を持ってございます。ですから、我々としては、その基本的なところはしっかり押さえた上で、今御指摘あった区内事業者への発注の機会ですとか、区の施策推進に寄与する事業者の適正な評価ですとか、そういったことについて、どういった形で契約制度の中に盛り込んでいけるかという視点で、この条例についても制定に向けて検討してきたというところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　ぜひバランスといいますか、よろしくお願いいたします。 　今回、特定公契約を工事、製造請負の予定価格を5,000万円以上といたしました。近隣区では高いところだと足立区が１億8,000万、千代田区が１億5,000万、渋谷区が１億円以上、低いところだと、新宿区が2,000万、世田谷区が3,000万ということで、それぞれまちまちであります。本区においては5,000万ということでありますが、今回賃金台帳の提出は課さないということで、チェックリストの提出を事業者にはお願いをするということであります。もちろん、先ほど申し上げましたが、他区に比べると幅広い事業を対象としているということ、事業者の方からすると賃金台帳の提出は大きな負担になるということ、区としても提出された賃金台帳をチェックしていくのは非常に大きな負担になるということで、チェックリストの提出になったということは理解ができます。 　そこで、チェックリストの提出によっていかにして労働報酬下限額を遵守させていくのか、そこのところの区の決意をお願いいたします。 ◎経理課長　御指摘いただいた点、私どもも、そういったところが１つの重要なポイントにもなってくるかというふうに思ってございます。ただ、チェックリストの提出のみで下限額の遵守を図っていくということではございませんで、この条例の内容の周知ですとか、あるいは何かあった場合に立入調査、また是正措置、その他のあらかじめ定めておくことを様々規定として定めるということでございます。全体として下限額の遵守に向けて実効性を保てるようにということで、運用のフェーズではしっかりチェックしていく、そんなことをしていきたいと考えてございます。 ◆関口健太郎　委員　　そして、先ほども少しお話がありましたけれども、5,000万以上の工事、製造請負は全体の中での10％ということで、他の会派の委員からの質問の答弁でございました。裏を返せば90％以上は含まれないということでもありますが、今回特定公契約にならない5,000万より低い額の事業に関して、いかにして労働者の賃金あるいは労働環境というものを配慮していくかというのが重要だと思うんですけれども、こちらについてはいかがでしょうか。 ◎経理課長　御指摘いただいた5,000万円未満の工事に関連してでございますけれども、先ほども一部御答弁申し上げましたけれども、公契約そのものということでいうと、この条例では幅広に規定をしてございます。ですから、特定公契約については5,000万以上ということで条例として提案しておりますけれども、それ以下の予定金額の工事につきましても、不正行為の排除を含めた、また区内事業者の受注機会の確保を含めた、そういった基本的な理念については幅広に対象としていくということでございますので、そういったことも含めまして、区内の方への周知といったことは、しっかりやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆関口健太郎　委員　　周知というものも非常に大事だと思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。 　また、区長は、特定公契約の契約期間終了後に特定受注者、特定受注関係者の違反が判明した際には、公表することができるとありますけれども、実際に公表に踏み切る際にどのような判断や基準というものを考慮するのか、そちらについて伺えればと思います。 ◎経理課長　公表についてでございますけれども、実際の公表に踏み切るということにつきましては、これは制裁的な意味のある条項でございますので、重たい措置ということで、我々としても慎重な運用を求められる部分であろうかというふうに考えてございます。ただ、今御指摘いただきました違反が判明した場合の公表に関しまして、細かなところにつきましては、手続の具体化につきましては、今後規則などのほかの取決めということで検討していきたいと思ってございますけれども、その違反の状態が完全に是正をされているというような状況になってまでも公表していくのかといったところについては、慎重に考えていかないといけないのかなというような考え方で、今は整理をしているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　では、話題を変えます。 　区政経営計画書にも記載があるように、新しい住民情報系システムが令和３年１月に稼働することに合わせて、ペイジーの電子収納サービスが導入されます。このたびペイジー導入に至った経緯、そしてペイジー導入に当たりどのような効果を期待するのか、伺いたいと思います。 ◎会計課長　まず区の公金の収納方法は、区や金融機関への納付のほかに、他の区に先駆けてコンビニエンス収納とモバイルレジを導入したという経緯がございます。ただし、この間キャッシュレス決済が多様化する中で、電子収納サービスの拡充を求める区民の声が非常に高まってきております。区もこれに応えるために、まず特別区民税、都民税、国民健康保険料等について、住民情報系システムの再構築に合わせて、令和３年１月からペイジーを、それから令和３年度中にクレジットカード収納を導入することとしました。 　それから効果でございますが、ペイジーを導入する直接的な狙いとしましては、収納チャンネルを増やすことによって、区民の利便性を高めるということにございます。収納チャンネルを増やすことを通じて、期限内納付、収納率の向上に寄与することを期待するものであります。 　また、コンビニ収納、モバイルレジは、１枚の納付書当たり30万円の限度額が定められておりましたが、ペイジーは納付額の上限がないという点で利便性の向上を期待するものです。 ◆関口健太郎　委員　　収納チャンネルが増えて利便性が向上するということは、重要なことだと思います。 　一方、ほかの自治体に目を向けますと、渋谷区、町田市、松戸市ですとか、そういったところでＬＩＮＥ Ｐａｙが導入されております。ＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書払いを利用して住民税や国民健康保険料の納付書に印刷されたバーコードを読み取り、納付することができるということでありますけれども、こうした自治体では、収納代行業者がＬＩＮＥ Ｐａｙと提携をしているということで、ほかのスマホ決済サービスよりもＬＩＮＥ Ｐａｙの導入コストが安くなったということでありますが、本区はこうした動きについてどのように考えておりますでしょうか。 ◎会計課長　委員おっしゃるように、松戸市に確認しましたところ、同市では、コンビニ収納等の収納代行を委託している事業者がＬＩＮＥ Ｐａｙと提携しているため、既にあるコンビニエンス収納機能をそのまま活用することができるというメリットがございました。それで行政システムの改修費用と期間を抑えることができたというふうに聞いております。既にコンビニ収納を実施しているところでは、導入費用の新たな負担が少ないために、そういう点に着目してＬＩＮＥ Ｐａｙを選択しているものと思われます。 　この点は区も注目しているところであるんですけれども、まずは今進めているペイジーやクレジットカード収納の導入を着実に進めていきたい、そのように考えております。 ◆関口健太郎　委員　　区の収納において、キャッシュレスを含め、収納手段を広げるに当たって手数料がかかるというのは、１つの論点だと思っております。現在の収納手段は、区の窓口、金融窓口、口座振替、コンビニ収納、モバイルレジ、今回導入されるペイジーなど様々でありますけれども、この手数料を要する手段のそれぞれの手数料を伺いたいと思います。また、収納手段を広げることによる手数料負担について、本区における見解を伺いたいと思います。 ◎会計課長　まず、区が負担する手数料ですけれども、区や金融機関の窓口、それから口座振替で収納した場合は１件当たり22円、コンビニ収納やモバイルレジで収納した場合は１件当たりおおむね55円から65円、ペイジーは48円となっております。 　収納チャンネルを拡充することにより、確かに区の手数料の負担は増加いたしますけれども、一方、区民の利便性は向上いたします。費用対効果を考えることは当然ですが、電子収納サービスを進める上で、一定額の負担が生じることを前提としなければならないというふうに考えております。 ◆関口健太郎　委員　　確かに便利ではあるなと思いつつも、意外に手数料がかかっているということでもありますよね。今お話もありましたけれども、行政としては責任を持って収納手段を考えていく必要があると思っております。 　少し今の収納の話とは観点が変わりますけれども、隣の渋谷区なんかですと、各種証明書の発行手数料の支払いに当たって電子マネーの決済サービスを導入して、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの交通系電子マネーで支払いが可能になっております。ＬＩＮＥ ＰａｙとかＱＲコードの決済もいいんですけれども、高齢の方にとってはかなり負担になるだろうと。アプリをダウンロードすることから始まって、ということを考えると、交通系に関してはピッで済みますので、そういった意味では非常に利便性が高いと思っております。 　高齢者のキャッシュレスというのはなかなか難しいものがあるかと思うんですが、ただ、日経ＢＰですとか日経新聞の調査によりますと、現金の利用意向、つまり現金を積極的に利用しようという方は、実は年齢が上がるにつれて低くなっている。若者のほうが現金利用意向というのは意外に高いということが明らかになりました。 　本区におきましても、収納ですとか庁舎内での手数料の支払い、こういった部分においてキャッシュレス化を進めるということは重要だと考えておりますけれども、そこについての区の見解を伺って、終わりとします。 ◎会計管理室長　電子収納をこれからも拡充していくべきという考えは、私も同じでございます。しかし、今新しいキャッシュレス決済サービスというのは日々生まれておりますので、その全てを実装するということは現実的ではございませんで、そこの中から選んでいかなければならないのですけれども、その基準というのはやはり区民の利益ということでございまして、それは必ずしも利便性だけではない、そんなふうに思っております。
   　行政は、一度始めたことを、もう利用がないからといってすぐにやめるわけにはいきません。そういうところで、これまでも述べてきたところでございますけれども、選択に当たっては、あっという間に陳腐化してしまうような、そういうものは避けるべきであって、発展性というものも十分に吟味しなければなりませんし、使いやすさということで、先ほど委員のほうから高齢者のお話がありましたけれども、暗証番号を使うようなものはどうなのか、そんなふうにも思っておりますし、また銀行口座を持たない方、そういう者も排除されてはならない、そんなふうに考えてございまして、基本はデジタル弱者とか決済難民をつくらないということでございます。あと安全性。これはやっぱり区が業務委託するものでございますから、そういうところで個人情報が漏れてはならないということで、収納情報なんていうのは一番の個人の信用情報でございますから、その辺はしっかりしなきゃならない、そんなふうにいろいろな視点を持って、導入すべきキャッシュレス決済のツールというものを選択してまいりたい、そんなふうに考えてございます。 ○小川宗次郎　委員長　　立憲民主党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで午後３時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時５５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時１０分　開議） ○小川宗次郎　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　ここで、危機管理室長より発言の申出がありますので、これを受けます。 ◎危機管理室長　私から、新型コロナウイルス感染症への対応について御報告をさせていただきます。 　昨日の本委員会冒頭で、区民利用施設の一部休止について御報告をさせていただいたところでございますが、本日、諸般の事情を考慮いたしまして取扱いを見直しまして、スポーツ施設、集会施設、図書館など区立施設は原則として全面休館とすることと決定いたしましたので、御報告いたします。 　休止の期間は、昨日の報告と同様で、３月９日月曜日から３月31日火曜日までといたします。なお、感染の広がりの状況が改善した場合については、休館期間の短縮を検討いたします。あわせて、同種の民間事業者に対し区の取組を説明し、同様の対応を求めてまいります。 　昨日報告した中の各種の相談サービス、済美養護学校における臨時休業中の児童生徒の学校の預かり、臨時休業中の児童の学校での預かりにつきましての変更はございません。 　後ほど、本内容につきまして、区議会新型コロナウイルス感染症対策本部に御報告し、本部を通じ、委員の皆様にお知らせをいたします。 　報告は以上でございます。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、立憲民主党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき　委員　　議案第10号、コミュニティふらっとについてです。資料は第二次実施プラン。 　まず、コミュニティふらっととは一体何なのか、名前の由来も含めお願いします。 ◎地域施設担当課長　コミュニティふらっとは、誰もが分け隔てなくフラットに利用できる、また、身近な地域で気軽にふらっと立ち寄っていただける新たなコミュニティー施設にしたいということで、この名前といたしました。 　本施設につきましては、集会室などの貸館機能のほかに、受付事業者による多世代交流事業などを実施してまいるというところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　これは区内に何か所できる予定、いつごろなのか含めお願いします。 ◎地域施設担当課長　歩いて行くことができる範囲ということで、最終的には、区内全体で30から40か所整備することを想定してございます。整備の時期につきましては、施設再編の取組の進捗を見ながらということで、特に終期を定めているものではございません。 ◆川野たかあき　委員　　世代を超えた交流、つながりということをうたっているかと思うんですけれども、これは具体的にどのように創出していくのか、イメージお願いします。 ◎地域施設担当課長　例えばでございますけれども、ラウンジなどは誰もが予約なしで自由に気軽に立ち寄っていただいて交流する場として利用できるほか、地域のお祭りであったり発表会などを通じて、世代を超えた交流、つながりが生まれる場、そのようなものにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　世代間の交流というもの、まずそのものにどういった意義があるとお考えなんでしょうか。 ◎地域施設担当課長　昨今、社会的孤立の問題など、地域のつながりといったものが弱まりつつある中、区民に身近な場所で多世代が気軽に集うことのできる交流の場と、あと機会を創出していくことが重要というふうに考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　結構なことかと思うんですが、これまでは、例えば世代を超えた交流と言えるものは何かあったんでしょうか。もしくは今もあるのか、あればどういったものか教えてください。また、それらがもしあった場合に、世代間交流という点での課題や思いつく改善点などはあったのでしょうか、お願いします。 ◎地域施設担当課長　この間、一例でございますけれども、馬橋区民集会所とゆうゆう馬橋館の複合施設において、モデルとなる取組を行ってまいりましたが、私も事業者の方から直接お伺いしているところなんですけれども、ゆうゆう館の事業ということですと、仮に若い人を対象にした事業であっても、なかなか高齢者以外の方が集まりにくいといった課題もあったかと存じます。今後は、多世代の方がフラットにお使いいただける施設ということですので、この辺り、これまで以上に取組を充実させていきたい、そのように考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　今ちょうどお話がありました、ゆうゆう館という言葉が出ましたけれども、第二次実施プランにおいても、「ゆうゆう館の機能継承について」という中で、多世代交流事業を実施していくとあります。具体的にどんな事業なのか、何かまた新たな事業を展開していく予定なのかどうか、お願いします。 ◎地域施設担当課長　具体的には、先ほどもお話ししましたお祭りとか発表会のほか、また地域住民向けに実施する様々な、例えば講座であったりイベントなどを想定しているところですけれども、現在ゆうゆう館におきましては、各事業者がそれぞれのノウハウを生かして、各館で特色ある取組を行っているところでございます。 　コミュニティふらっとにつきましても、これらの取組を継承・発展させていきまして、施設ごとに特色のある多世代交流事業というのを展開していければというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　なかなかまだ具体的なところまでは詰まってないということなのかなと思うんですけれども、世代を超えた交流の場として考えますと、ゆうゆう館の機能が入って、高齢者、乳幼児親子の居場所もという中で、この資料など拝見すると、小中高生とか若者というあたりがちょっと抜けているのかなという印象が残るんですが、どうでしょうか。 ◎地域施設担当課長　所管としましては、当然、子供や若者も含めて全ての方、名前の由来のとおり、分け隔てなくフラットにお使いいただきたいというふうに考えてございまして、例えば多世代交流事業の中で子供や若者を対象にしたイベントなどを行っていき、広く多くの方に御利用いただける施設、そういったものにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　先ほど１つ、ラウンジということがありましたが、これは具体的にラウンジにはどういった設備を整えていくのか。資料を拝見する限りですと、ロビーのようなものなのかなという印象なんですけれども、例えばラウンジに高齢者の方々がたくさんいると、逆に若者とか子供とかというのはなかなか足を踏み入れようとは思わないのかなという危惧があります。もちろんその逆もあると思うんですけれども、単純にどなたでもどうぞというだけでは、なかなか遠慮して利用しづらいということもあるのかなと思うんです。その辺り何か工夫が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長　御指摘の点でございますけれども、ハードとソフト両面から考えていくことが必要かなというふうに考えてございます。例えばハード面につきましては、机とか椅子などをはじめとして、どういったしつらえにしていくか、それをどんな形で配置していくかとか、一般的にいえば明るく入りやすい雰囲気をつくっていく必要があるのかなと。一方、ソフト面におきましても、例えば来館者へのお声かけなどを通じて緩やかなつながりを持っていくことで、温かい雰囲気、入りやすい雰囲気をつくっていくことが重要かなというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき　委員　　今私が知る限りで恐縮なんですが、乳幼児からお父さん、お母さん、小中高生、大学生、また高齢者までと、まさしく多世代、全世代の交流の場となっているのは、区の施設ではないですけれども、こども食堂が一番当てはまるのかなという印象があります。地域の若者からいわゆる中年層ですとか高齢者層、男女問わず集まって料理作ったり子供と遊んだり、いろいろ食卓を共にするという、まさに多世代交流をしていると思います。 　こども食堂に関しては、これまでもいろいろ話をしてきておりますが、例えば湯浅誠さんもこども食堂には５つのバリューがあるといって、１に地域の活性化、２、貧困対策、３、孤食対策、４が子育て支援に虐待防止、５、高齢者の健康づくりということを言っています。現場を見ると本当によく分かるんですが、そのとおりでして、そのコンセプトというのは、まさに区がコミュニティふらっとというもので目指されていることと近しいものなのではないかと勝手に考えております。 　何が言いたいかというと、コミュニティふらっとにおける新たな多世代交流事業に、例えばこども食堂を取り入れるような形で、あるいは参考とされてはいかがかなと思います。もちろん、現時点で区にこども食堂をやれという話ではないんですけれども、今はボランティアが自発的にやっているからこそのこども食堂というのが現状かと思うんですが、例えば、まずは、今あるこども食堂とかこれから食堂を始めようという人たちに、コミュニティふらっとの場所を提供するぐらいなところからでも支援するという形でも始められたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長　衛生面等の課題、確認等は必要になると思いますが、例えば地域の方がキッチンを備えた集会室を利用してこども食堂を開催することは、可能であると考えてございます。 　また、現在のゆうゆう館の運営事業者につきましても、こども食堂を行っている事例もあると私も承知してございまして、引き続きそういったことは行っていただけるようにしたいというふうに考えているところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　最後に、ふらっとに入る児童館機能について伺います。 　従来の児童館ではなくなることによって、これまでどおりのサービスを受けることができなくなるという心配の声が、区民より聞かれることがあるかと思います。詳しくは保健福祉の款で会派のほかの委員より質問いたしますけれども、基本的に、学童は学校、乳幼児親子の居場所は子ども・子育てプラザかコミュニティふらっとになると。児童館の一般来館に当たる部分は、学校における放課後等居場所事業ということになるかと思います。例えば１日中学校しか居場所がないということも精神的に苦痛であるという子供も少なからずいるかと思うんですけれども、そういった部分だけでも、まずはうまくコミュニティふらっとで補っていくことができないものなのかなと考える次第でございます。 　先ほども申し上げましたけれども、ふらっとの構想の中には、小中高生とか若者対象の事業というのが薄いような、現状仕方ない部分はあると思いますが、感じます。本当に全世代の多世代交流の場とするためにも、ぜひそういった御検討をいただきたいと思いますけれども、区の見解を伺いまして、質問を終わります。 ◎地域施設担当課長　先ほども少し御答弁申し上げましたが、コミュニティふらっとにつきましては、乳幼児親子や高齢者のみならず、子供や若者も含めて、全ての世代の方に広く御利用いただきたいというふうに考えてございます。施設の運営に当たりましては、乳幼児や子供の居場所の選択肢の１つとして活用していただくための必要な取組、支援というのをしっかりと行っていきたいということを考えてございます。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。 　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお願いいたします。 ◆奥田雅子　委員　　コミュニティふらっとについて、区制90周年事業についてです。資料は、議案第10号、予算書、区政経営計画書です。あと、この資料を後で提示させていただきたいと思います。 　コミュニティふらっとについて、重ならないように質問してまいりたいと思います。 　まず議案第10号について、地域コミュニティ施設の名称が「コミュニティふらっと」と条例で知りましたが、この名称はどこで決まったのか、公募などはしなかったのか伺います。 ◎地域施設担当課長　名称につきましては、まず施設の所管でございます私ども地域課内で、新たなコミュニティー施設のコンセプトを表現する言葉を検討いたしました。その上で、関係所管、多岐にわたりますけれども、庁内の関係所管と協議を行って、最終的には区として意思決定をしたものでございます。 　条例上の名称につきましては、こういう形にさせていただきましたが、今後地域に根差した運営を行っていく中で、施設によっては、それぞれの愛称等を決めていきたいというようなこともあるかと思います。そうした中では、公募等の手法も含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひお願いします。 　条例の中で指定管理者について定められていますが、全てのコミュニティふらっとが指定管理者による管理になるということなのか確認いたします。 ◎地域施設担当課長　指定管理につきましては、施設の規模であったり複合化の状況などを踏まえまして、施設ごとに判断していくものというふうに考えてございまして、現時点におきまして、全ての施設で指定管理を導入するという考えはございません。 ◆奥田雅子　委員　　そうしますと、今回地域コミュニティ施設として位置づけられた４か所では、運営の形態はどのようになるのか確認します。 ◎地域施設担当課長　今回の条例案で申し上げますと、単独の施設となります阿佐谷、東原、馬橋の３施設は業務委託により、永福図書館との複合施設になります永福につきましては、指定管理の導入を予定しているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　昨年の第１定の一般質問でも地域コミュニティ施設の管理運営について質問し、ゆうゆう館の運営を担ってきた地域のＮＰＯなどが引き続き地域コミュニティ施設の運営に参加できる道も残すとのことでしたので、改めてそのことが確認できましたが、今回ゆうゆう館からコミュニティふらっとにスライドする阿佐谷、馬橋の受託事業者は、新たに公募によるプロポーザル選定となるのか確認します。 ◎地域施設担当課長　阿佐谷、馬橋につきましては、改めてプロポーザルによる事業者選定を行う予定でございます。選定に当たりましては、ゆうゆう館の運営を担ってまいりましたＮＰＯ法人等が引き続き参入できるような仕組みを考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　それぞれ４か所の管理運営事業者の選定のスケジュールについても確認します。 ◎地域施設担当課長　業務委託による３館につきましては、大体夏から秋ぐらいにかけて公募、選定を行っていく予定でございます。指定管理施設につきましては、夏前ぐらいから公募を行いまして、今年の第４回区議会定例会に関連議案を提出していきたい、そのように考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　コミュニティふらっと永福について少し具体的に伺いますが、ここは１階に大宮保育園、２階に永福図書館、３階にコミュニティふらっとという複合施設になっています。中高生の居場所も想定してのつくりになっているのか確認します。 ◎地域施設担当課長　例えば談話や学習の場となるラウンジや、ダンスなどの軽運動ができる多目的室に加えまして、永福につきましては、バンドの音楽活動などの場として楽器練習室、こういったものも設けることにしているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　専用ではないというところでは、タイムシェアというような考え方なんだと思いますけれども、中高生の居場所を確保するということであれば、中高生が利用したい場所になるのかなというのはちょっと気になるところです。そもそも中高生の居場所の目的や、どういう場所にするのかという議論はなされたのか、その議論を経てこういった形になったのか確認します。 ◎地域施設担当課長　中高校生の新たな居場所づくりは、限られたスペースで多様なニーズに応えることが困難になった児童館施設の再編整備に伴いまして、機能の充実を一層図るという中で取り組むものでございます。 　永福のタイムシェア等につきましては、中高校生の新たな居場所づくり懇談会というものを設けてございまして、そういった中で、中高校生の意見を聞きながらまとめた内容などを参考にしているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　中高生がラウンジ以外を利用する場合、利用料はどうなるのか確認します。 ◎地域施設担当課長　中高校生の居場所事業として利用する際には、使用料は頂かない方向で今検討を進めているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　杉並にはゆう杉という全国の自治体がお手本としてきた中高生の居場所がありますけれども、それをつくり上げるまでのプロセスにも、できた後の運営にも、当事者の中高生が主体的に関わる仕組みをつくったということに大きな意味がありました。この実績に学ぶところは大きいと考えています。 　永福の設計は既になされているようで、今懇談会というようなこともありましたけれども、運営については詳細これからと伺っています。今後どのようなプロセスで決めていくのか、改めて聞きます。ぜひ、どういう場所であったら来たくなるのか、中高生の声をきちんと聞いて、ゆう杉をつくったときのプロセスも参考にしながら、児童青少年課との連携も欠かせないと思います。今後の運営や規則に反映していってほしいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎地域施設担当課長　設計に当たりましては、懇談会のほかにも、中高校生の方に対してアンケート等も実施してございます。そういったものも参考にしながら、また今後の運営につきましても、中高校生の意見をきちんと、児童青少年課とも連携し、聞きながら、よりよい運営を図っていきたい、そのように考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　2020年から21年にかけて、今後、杉八小の跡地にも地域コミュニティ施設の設計に取りかかるというものがありますけれども、そういう認識で間違いないですか。 ◎地域施設担当課長　杉八の跡地につきましては、複合施設棟を来年度、令和２年度から設計を始めまして、大体令和４年度にかかるぐらいまで設計を行っていくというふうに今予定しているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　大人がよかれと思ってつくっても、中高生にとって欲しい居場所とはずれたりすることもあるかと思います。よいものをつくるためには、当事者の声をきちんと反映させ、一緒につくったという実感を持てるように進めてほしいと思います。そのため、今後の杉八小の跡地は、設計段階から中高生の意見を聞き、設計に反映させる場の設定をぜひお願いしたいと思いますが、いかがか、区の見解をお聞きします。 ◎地域施設担当課長　杉八小の跡地につきましても、永福と同様に、施設を利用される中高校生の方の意見等を十分参考にしながら進めていきたい、そのように考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　コミュニティふらっとの予算について、２点確認いたします。 　まず、予算書の165ページに、馬橋地域コミュニティ施設の維持管理費が907万1,000円になっています。昨年は1,501万4,000円でしたけれども、この差はどのようなことか伺います。 ◎地域施設担当課長　来年度につきましては、12月までは馬橋区民集会所とゆうゆう馬橋館として運営してまいりますので、そちらに維持管理経費を計上してございまして、ふらっとの分のみをこちらに計上していることから、このような金額になっているところです。 ◆奥田雅子　委員　　分かりました。 　永福３丁目の開設は2021年の４月からですけれども、2020年度の予算に810万1,000円の計上があります。この具体的内容について確認します。 ◎地域施設担当課長　こちらにつきましては、予約受付などの準備行為が来年度から既に始まりますので、そのための予算を計上しているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　次に、区制90周年事業の開催に向けた調査研究について伺います。 　区政経営計画書を見ますと、90周年事業の開催に向けた区史の調査研究等、区制100周年事業展開も視野に入れての90周年記念事業の準備の検討とありますが、具体的にどのようなことを考えているのか、100万円の予算の使い道をお聞きします。 ◎総務課長　令和４年の区制施行90周年の記念事業でどのようなことを行っていくのかという、時間をかけて検討していくとともに、中でも杉並区の歴史、区民の歩んできた歴史について次世代に正しく伝えていく、しっかり伝えていくということを目的に、調査研究を行っていくということでございます。 　100万円の使い道については、もう既に全庁的なプロジェクトで検討していこうということで、総務課を中心に、文化・交流課ですとか教育委員会の生涯学習推進課ですとか、そうしたところとプロジェクトチームを組んで検討していくということで、その中で使い道は必要が生まれてくるものだと考えていますが、情報収集に係るお金、資料収集ですとかアドバイスをいただいたりというようなことも考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　90周年に当たる2022年10月１日まで２年余りですが、区史の調査研究で、多様で大勢の区民に関わりを持ってもらう工夫が必要と考えますが、具体的な事業を進める方法について伺います。 ◎総務課長　それも今後のプロジェクトの中で考えてまいりますけれども、このような時代ですので、様々なＩＴツールを使ったりですとか、それから、多様性の時代ですので、多様な皆さんに参加していただくということを考えてまいります。 ◆奥田雅子　委員　　例えば高齢者と次世代を担う小中学生による歴史探索事業、杉並区の歴史を知る大人から話を聞いたり、区の施設や史跡を巡りながら、残したい杉並を見つけて次世代に引き継ぐまでを学校活動や授業で行うようなことも有効ではないかと思います。 　また、例えば杉並区の歴史を１つにまとめた学習漫画の作成というのもあります。学習教材会社が自治体の学習漫画づくりをお手伝いするという取組があるようです。 　いいですか。 ○小川宗次郎　委員長　　はい、どうぞ。 ◆奥田雅子　委員　　これは淡路島の洲本市のものなんですけれども、こういうものです。分厚く取っつきにくい区史とは違って、子供から大人まで気軽に手に取ってもらえるものとして図書室や図書館に置いたり、子供たちの学習教材としても活用できる形で残すことも有効ではないかと思います。漫画の内容に自分たちが関わっていればなおのこと、愛着を持って広く区政のことをアピールすることにもつながるのではないかと思います。ぜひ区民がわくわくするような楽しい事業にしていってほしいと考えますが、区の見解を伺って、私の質問を終わります。 ◎総務部長　区制施行90周年事業の１つの例として、学校活動や授業での事例、お示しいただきましたが、先ほど総務課長からも御答弁申し上げましたように、この周年事業につきましては、教育委員会も含む全庁横断的なプロジェクトをつくって調査研究してまいりたいと思います。 　加えて区史の編さんをはじめ、この周年事業については、区民の皆さんの御協力が不可欠でありますので、多くの区民の方、広く興味、関心、また共感が得られるような内容、またＰＲの工夫をしていく必要があると考えてございます。 　そうしたことに意を用いながら、本日委員のほうから、それ以外にも、漫画の活用など具体的な御提案もいただきましたので、そうしたことも参考にさせていただきながら、その後には100周年という本当に大きな節目も待ってございますので、そちらにもつながるような、そしていずれにしても後世にレガシーとして残るような、委員の言葉を借りれば、わくわくするような事業となるよう調査研究を進めてまいりたい、かように考えてございます。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、そね文子委員、質問項目をお願いします。 ◆そね文子　委員　　杉並区基本構想審議会条例と区民参加の仕組みづくり、もう一つが区のＤＶ対策について伺います。 　基本構想策定のスケジュールはどのようになるのか、審議会の開催回数はどのように考えているか、伺います。 ◎企画課長　基本構想に関しましては、御議決いただいた後、年度が明けて多分５月くらいからになるかと思いますが、約１年程度の御審議をお願いしたいというふうに考えてございます。ですので３年度に入るかなと思います。 　審議会に関しましては、今現在のところ、部会を設置したいという考え方もございますので、全体会としては都合８回程度、部会としては５回程度、このぐらいを最大で想定しているというところでございます。
   ◆そね文子　委員　　基本構想審議会には、区民20人以内、議員７人以内、学識経験者が15人以内となっています。区民20名は団体推薦と公募で選ぶということですが、公募は何人を予定しているか、それはどのような方法や基準で、誰が選考するのか伺います。 ◎企画課長　御指摘のとおりで、20名の内訳としましては、団体推薦を12名、公募８名程度というふうに考えてございます。公募に関しましては、広く区民から公募した上で、年齢や地域バランス等を考慮した上で、区として最終的には決めていきたいと思います。 ◆そね文子　委員　　前回の公募区民の中には、非営利で市民活動を行うＮＰＯに所属している方も何人かいたと思いますが、意図してそのような方が選ばれたのか伺います。 ◎企画課長　これは、年齢とか地域性とか見た上で考慮した結果です。あくまで結果論でございますので。 ◆そね文子　委員　　区民の中の団体推薦についてはどのような団体を考えているのか、前回と変更するところなどあるのか。 　区はこれまでも、基本構想は区民の参加と協働によって実現されるとの考え方で、総合計画とともに協働推進基本方針、協働推進計画を定めています。地域課題解決のために必要な事業を自分たちで生み出し、地域で営利を目的とせず様々な活動を行ってきたＮＰＯは、区政にとって重要な協働のパートナーだと考えています。ＮＰＯ団体からも委員を選出してもらったらどうかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎企画課長　団体の推薦につきましては、前回のを参考にしながらということはございますけれども、この10年の間で様々区の中で御活躍いただいている団体もございますし、区を取り巻く環境も変わってきつつありますので、そうしたところを考えまして、委員の御意見も参考にしながら、幅広く考えていきたいと思います。 ◆そね文子　委員　　学識経験者についても伺います。前回はどのような基準でどなたが選んだのか、今回はどうなるのか。 ◎企画課長　学識経験の方につきましては、10年間を見据えて将来の課題をということで、行政に通じている方、また福祉、教育、まちづくり、その当時から将来を見据えた課題という点を踏まえて、そうした方々を選びました。 　今回もそうしたところは引き続きの課題ではありますけれども、取り巻く環境として、本会議でも御答弁申し上げているところでございますが、それを取り巻く環境は変わりつつある。少子高齢化はさらに進んでいく中で、安全・安心、また危機管理といった分野、それから行政を支えるＩＣＴ分野の活用、こういったところなども新しい問題として出てきています。また、環境分野についても地球環境の課題とかもありますので、こうしたところを幅広く考えていきたいというふうに思っています。 ◆そね文子　委員　　今お話ありましたが、委員には、超少子高齢社会を見据えて、認知症の専門家、児童福祉や子供支援者、人権活動家、男女平等に取り組む方などが入ってほしいと思っています。 　また、メンバー構成は男女比にも配慮していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ◎企画課長　福祉、教育の分野、特に福祉の分野に関しましては、きちんと御参加をいただきたいというふうに考えてございます。男女比に関しましては、しっかり配慮はしていきたいと思います。 ◆そね文子　委員　　先ほど環境ということもおっしゃいましたが、気候変動による様々な災害やプラスチックによる海洋汚染など、世界規模で対策を取らなければならない課題がある状況で、基本構想の根底に環境優先の考え方を取り入れ、グリーンインフラの考え方についても取り入れるよう、代表質問で求めたところです。学識経験者に、この分野に精通した方も入れていただきたいと思いますが、改めて伺います。 ◎企画課長　環境分野に関しましては、先ほど御答弁いたしましたけれども、地球環境というもの、持続可能な環境ということで、今ＳＤＧｓとかも出ていますが、その中の１つとして環境というのはあります。こうしたところも踏まえて、この分野に関しましては、やはりしっかり考えなきゃいけないのかなというふうには思っています。 ◆そね文子　委員　　審議会のほかに区民の意見を聞く方法として、アンケートや区民意見懇談会が開かれるとのことです。 　まず、アンケートの対象やその規模、方法や時期、内容についてどのように行われる予定か、伺います。前回は基本構想審議会の第１回目が開かれる前に既にアンケートが行われ、それが資料として審議会に出されていたと思いますが、今回はどのようになるのか伺います。 ◎企画課長　アンケートにつきましては、現在の想定ですが、無作為抽出による約3,000名を対象にしたいというふうに考えております。あとは、審議会が始まるまでにできれば終えて、審議会にはきちんと資料として御提示できるように間に合わせていきたいというふうな考えでございます。 ◆そね文子　委員　　区民懇談会についても、どのような規模で、いつ、何回ぐらい開かれるのか伺います。 ◎企画課長　区民懇談会につきましては、今想定しているのは、アンケート3,000名の中で御希望される方を募るというふうな形にしたいと思っています。ここの中で御希望された方におおむね２回から３回というふうなつもりで考えています。 ◆そね文子　委員　　今の基本構想がつくられた後に定期的に懇談会が開かれてきています。これまでの懇談会の取組と成果をどのように総括しているか伺います。 　初めて開かれた懇談会は公募で行われていましたが、その後無作為抽出の方法に変わったのはどのような理由だったのか、今後はどのように行っていくのか伺います。 ◎企画課長　今現在のちょこっトークのことかと思いますが、最初に基本構想がつくられて以降、区民懇談会というものを設けました。この際は、学経の方、それから団体推薦の方と公募の方という形の組合わせで行ってまいりました。実際それで進めてまいったんですが、ちょっと年齢層の偏りであったりとか、それから資料が少し多いというところから、どうしても区と委員の方々との質疑応答のやり取りだけになってしまって、広く区民同士の意見交換というところになかなか昇華できなかった、そうした課題等がございましたので、平成27年度からは、現在のちょこっトーク、無作為抽出で選出された方々に御案内申し上げて御参加いただく区民同士の意見交換というふうな形にしています。ここでは、ざっくばらんに区民同士で、いろいろな地域から出てこられる、年齢も様々な方々、若い方からお年寄りの方まで参加いただいて自由に御意見を出していただくということもございまして、そこに出てきた御意見、また御質問などにつきましては、各所管のほうにフィードバックをすることで、様々計画の改定などにも生かせたかなというふうに思っています。 ◆そね文子　委員　　その中で、今おっしゃいましたけれども、基本構想に対する様々な意見や政策提案などの議論が行われていたことも確認しましたが、これまで懇談会で出された意見も次の基本構想に取り入れる予定か、伺います。 ◎企画課長　まず、新たに行う来年度の懇談会は基本構想のためのものになりますので、この懇談会は、基本構想の審議会にはしっかりフィードバックをしなきゃいけないというふうに思っています。これまでの懇談会に関しましては、今までの施策を進める中で様々参考にさせていただいてまいりましたので、これはこれまでの取組としてきちんと昇華をしてきているのかなというふうには判断しています。 ◆そね文子　委員　　アンケート、区民意見懇談会、審議会に選ばれなかった区民が意見を届ける方法も考えてほしいと思います。昨日の他の委員への答弁で、アンケートや区民意見懇談会以外にも幅広く区民の声を聞いていくという考えが示されて、様々な検討がされているのが分かりましたが、どのようなことを考えているのか、少し詳しく伺いたいと思います。 ◎企画課長　あまり詳しくはなってないのですが、審議会に御参加いただく、それから区民アンケート、これが3,000人規模です。それから懇談会を行います。これに併せて、審議会につきましては、その都度都度、審議会の審議状況というものをできるだけつぶさにきちんと区民の皆さんにお知らせをしていきたいと思います。こうした中で幅広く御意見を募るような場面がつくれたらいいかなというふうに思っています。 　それから、審議会としてきちんとパブリックコメントを行ったりとか、御説明をして御意見をいただく機会を設ける。それから未来を担っていく子供たちからも意見をもらっていこうというふうなところで、様々御意見をいただけるようにはしていきたいと思っています。 ◆そね文子　委員　　今も子供たちからも意見を聞くということが示されたんですけれども、学校などを通して、単にアンケート用紙を配り回収するという方法では、なかなか子供の意見を引き出せないと思っています。学校とは別の場所で、例えばワークショップなどを行い、審議会で発表の場を設けるなどの工夫を行って意見を聞いていただきたいと思いますが、いかがか、伺います。 ◎企画課長　子供たちからの意見を聞く具体的な方法については、今現在も検討しているところでございます。どのような方法がいいのかというところは、今委員からも御提案をいただきましたけれども、こうした御意見を参考にさせていただきながら、これから先また検討を進めたいと思います。 ◆そね文子　委員　　これは代表質問でもお尋ねしたところですが、これからの区政を展望したとき、重点を置くべき審議テーマとしてどのようなものが考えられるのか改めて伺うとともに、これらの重要なテーマについて、基本構想審議会が解決の道筋を描いていけるよう、区はどう取り組んでいくのか、策定に向けた区の決意を伺います。 ◎政策経営部長　基本構想について今御質問いただきましたけれども、今抱えているテーマ、課題というのは、次の基本構想にも引き継がれていくもの、多くはそうだと思いますけれども、何といっても、超高齢社会、人口減少社会が急速に歩みを進めているということだとか、切迫性のある震災への対応、まちづくり、それから世界標準で官民を問わずに取り組まなきゃいけない環境問題や人づくり、教育の問題、枚挙にいとまがないと思います。これもこの間述べているとおりですけれども、これも今社会で標準装備になっているＩＣＴをどう活用していくのかということは、１つの大きなポイントになってくるというふうに思っております。 　それで、審議会の委員の方々には多くの区民の方にお加わりいただきますし、アンケート等の区民聴取の方法についても、今質疑あったように幅広く行っていきたいと思っていますけれども、何といっても、多くの区民の方の参加と、それからその分野分野の第一人者の専門識者の方にお加わりいただいて、私ども事務方としては、自由闊達に議論してその知見を存分に発揮していただいて、それから策定ということで、区政の道しるべとなる基本構想の策定、実現に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。 ◆そね文子　委員　　ありがとうございました。期待しております。よろしくお願いいたします。 　次に、ＤＶ対策について伺います。 　配偶者暴力相談支援センターで相談を行っているのはどういう方か、御説明をお願いします。 ◎男女共同参画担当課長　配偶者暴力相談支援センターでございますけれども、まず男女平等推進センターの相談業務でございます。こちらはＮＰＯ法人に委託をいたしまして、相談員を置いております。また、福祉事務所のほうでは婦人相談員を置いております。 ◆そね文子　委員　　相談員には高い専門性や経験が必要とされます。非正規化や待遇劣化で質の高い相談員が減っているなどの報道も目にすることがあります。区の委託先の相談員と婦人相談員は、それぞれどのような資格や身分の方なのか伺います。 ◎男女共同参画担当課長　まず男女平等推進センターのほうでございますけれども、委託先のＮＰＯ法人の相談員ということでございますが、臨床心理士、精神保健福祉士などの資格を持っている方に、相談できる知識、経験を持っている方ということでお願いしているところでございます。 　それから福祉事務所の婦人相談員でございますけれども、こちらは区の常勤の職員で、事務職あるいは社会福祉士の資格を持つ嘱託員の者にやってもらっているという状況でございます。 ◆そね文子　委員　　ぜひ待遇に配慮し、質の高い相談員が継続して働き続けられるようにしていただくよう要望いたします。 　目黒や千葉県、野田市の虐待のケースからも分かるように、母親が夫からのＤＶで精神的に支配されているのが多いという実態があります。そして、ＤＶと子供の虐待は一体で起きています。ＤＶは受けている本人が自覚していないという問題もあります。子ども家庭支援センターの相談員、赤ちゃん訪問を行う保健師、民生児童委員など、母子に関わる人たちがＤＶの研修を受け、アンテナを高くすることが必要だと思いますが、そのような研修が行われているか、行われている場合どのように行われているか、伺います。 ◎男女共同参画担当課長　まず、暴力相談支援センターを設置したときに、この整備に伴いまして、ＤＶ被害者支援の実務研修を28年に実施しております。こちらは区民生活あるいは保健福祉の関連部署の職員を集めまして、支援の流れとか実務を習得するように研修を既に実施してございます。ただ、28年でございますので少し時間がたってございまして、今回の予算でも、来年度、同様の研修を実施する予定で計画しているところでございます。 ○小川宗次郎　委員長　　新城せつこ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆新城せつこ　委員　　私からは、議案第７号、議案第８号、公契約ですね、それからマイナンバーカードについて、緊急時の対応と職員の人員配置についてです。参考資料は、予算書と区政経営計画書とナンバー220、職員白書です。 　議案第７号の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正なんですが、改正の主な理由について確認をします。 ◎職員厚生担当課長　改正理由でございますが、令和２年４月から、特別区におきまして、順次児童相談所が設置されることになってございます。こうした中におきまして、これまで特別区全体におきまして、児童相談所の関連の課題につきまして一体的に取り組んできたこと、東京都と特別区、特別区相互間におきまして、この間一定の人事交流が行われてきたこと、こういったことを考慮いたしまして、23区全体で一定の統一性を持たせて対応していこうといった話になりまして、児童相談所に係る手当の対象業務等について、共通の申合せがなされたところでございます。 　これを受けまして、区といたしましても、児童相談所の業務の特殊性を考慮いたしまして、手当を支給するために、条例改正を行うものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　昨年４月には有害薬物取扱手当が廃止になっていますが、そもそも特殊勤務手当にはどのようなものがあるのか、適用される職場はどこか。 ◎職員厚生担当課長　現在、教育委員会を除いて４つの手当がございます。特定危険現場業務手当、こちらが建築課、営繕課、福祉事務所等業務手当、こちらにつきましては福祉事務所、高齢者施策課、介護保険課などでございます。あと防疫等業務手当ということで保健所と保健センター、そして清掃業務手当ということで清掃事務所に適用する手当がございます。 ◆新城せつこ　委員　　改正した主な理由については確認をさせていただきましたが、第２条の特殊勤務手当の種類に、児童相談所という業務が入っています。区はそもそも、子ども家庭支援センターにおいて訪問事業を行っていますが、条例で児童相談所業務を入れたことと関わりがあるのか、その点確認します。 ◎職員厚生担当課長　今関わりというお話がございましたが、現在、児童相談所自体に杉並区も職員を派遣してございます。23区におきまして一定の統一性を持たせて、今後、区が派遣している職員に対しても手当が支給できるようにするために、条例改正を行うとしたことでございます。 ◆新城せつこ　委員　　第２条に一時保護業務手当も加えていますが、一時保護業務とは何を指すのか。都の児童相談所に今派遣をしているということもありましたが、保護業務を区も行うということなのか、その点を確認します。 ◎職員厚生担当課長　一時保護業務でございますが、こちらは児童福祉法に基づき設置する一時保護所で行う業務となります。虐待や非行などを理由に子供を一時的に保護する施設のことでございまして、緊急保護とか行動観察、短期入所措置などを行っているところでございます。 　今、後段のほうで、都の児童相談所で行う一時保護業務を区も行うということかという御質問もございました。現時点におきましては、一時保護所へ派遣するという計画はございませんが、23区一定の統一性を持たせることの申合せがあったことなどを踏まえまして、一時保護業務手当につきましても、創設することとしたところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　金額についてはそれぞれ算定をされていますが、この根拠はどのようにされたのか。 ◎職員厚生担当課長　まず児童相談所業務手当でございますが、こちらにつきましては、各区で類似する職務に支給している特殊勤務手当の水準等を見合わせた上で検討し、設定いたしました。 　一時保護業務手当につきましては、東京都のほうで現在支給されております給料調整額の月額というものを日額に案分して勘案した上で調整して設定したものでございます。 ◆新城せつこ　委員　　それでは、議案第８号の公契約条例についてです。 　10年前、セシオン杉並の賃金未払い問題を契機に、委託事業者を含む公契約の在り方が課題となりました。千葉県野田市が全国で初めて公契約条例を制定し、他の自治体にも広がっていました。区においても公契約の必要性を認識しつつも、当面は委託事業者の労働条件を守るための労働モニタリングなどを実施してきました。 　今回、公契約条例制定に向けて区長が公約実現に向けて取り組み、またその実現に向けて、労働団体や使用者側双方の調整に御尽力いただきました職員の皆さんには、感謝をいたします。 　それで、条例制定に向けて、労使双方も含め40回の聴き取り調査を行ってきたなどの経過が質疑でもありました。当初公契約条例をつくると区長が会合で発言したことに対して、事業者団体からは寝耳に水との声があり、議会においても、この条例制定についての異論があったと私は認識をします。40回にわたる聴き取りの中で、使用者側、労働者側の反応についてどのような変化があったのか確認します。 ◎経理課長　意見聴取をする中で、当初ですが、特に事業者側の皆様にとりましては、やはり情報が少ないということもあったのかも分かりませんが、労働者の労働環境改善のみを目的とした、そういう条例ではないかという懸念というか、疑問というものがあったように考えてございます。私どもとしては、労使どちらか一方のためだけのものではないというようなこと、私たちも最新のいろいろな条例の状況などもしっかりキャッチアップしながら、対話をしてまいりました。公契約全体の課題の共有ですとか、この条例の持つミッションといったものをしっかり共有して、幅広い御賛同をいただけるようにということで、地域全体の活性化につながる内容だということを次第に、労使双方それぞれの立場ありつつもでしたけれども、御理解いただけてきたものかなというふうに認識してございます。 ◆新城せつこ　委員　　今おっしゃったことが使用者側への配慮にもなったのかなというふうに確認をさせていただきます。 　公契約の対象範囲についてなんですが、対象とする契約では、自治体によってかなりの違いがあります。区は、工事、製造請負では5,000万円、委託等では1,000万円以上としていますが、それ以下の金額の契約についても幅広く網羅するとのやり取りが午前中にありましたので、納得をしましたが、区が契約する全ての事業に及ぶ、このように解釈をして受け止めていいのかどうか、確認します。 ◎経理課長　今御指摘いただきましたように、基本方針という部分につきましては、これは条例の第３条で規定してございますけれども、それにつきましては、広く公契約の基本的な理念ということで、区が締結する幅広い契約が対象ということで幅広に網をかけている、そういうことでございます。 ◆新城せつこ　委員　　派遣事業についてはいかがでしょうか。 ◎経理課長　派遣事業に関してですけれども、これは特定公契約ということで規則に定める、そういう委託業務の委託先の事業者に派遣という形で勤務される方、そういう方に関しましては、いわゆる下限額の対象ということにはなってまいる、そんな考え方でございます。 ◆新城せつこ　委員　　今おっしゃったのが第２条の(5)のイに当たる部分だと思いますが、これまで区の清掃事業を考えたときに、直接契約ということで、年間15％の派遣の方々が事業に当たっています。これまで派遣について実際に幾らぐらい払われているのというふうに聞いても、なかなか具体的に把握をされてないという状況もあって、今後、清掃のような直接契約の場合、公契約のこれも含めた対象になるのかどうか、どの範囲までなのか確認をします。 ◎経理課長　派遣ということで申し上げますと、私の把握している限りで、清掃ですとかあるいは保育といったところにも、区が直接派遣という形で契約をしているものがあるという認識がございます。幅広の意味で、先ほど申し上げました基本理念については、そうした契約についても適用されるということでございますが、いわゆる特定公契約、下限額の対象とするかどうかということは、先ほど申し上げた1,000万円以上ですとか規則で定めるということになってまいりますので、その特定公契約の範囲にするかどうかということについては、今後我々が検討していく中で定めていくものというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　ぜひ積極的な対応をお願いします。 　指定管理への適用についてなんですが、３年、５年というふうな契約期間になっています。指定管理については2021年、来年の４月から適用するというふうな考え方になっているんですが、現在契約を結ぶ管理者が２年目、３年目というふうな状況になったときにどういうふうになるのか、対象になるのか、その考え方を説明いただけますか。 ◎経理課長　今現在既に指定管理が行われている事業ですけれども、指定管理のスタートする前、つまり当初の公募の際、あるいは基本協定書を結んだときには、当然、公契約条例は存在していないということでございますので、条例の周知期間が必要という意味でも、条例の施行時点で既に行われている指定管理施設につきましては、原則として対象としないという取扱いかなというふうに思っています。 　ただ、指定管理につきましては、各年度初めに、その年の指定管理料などを含め、年度協定という形で締結をするということでございますので、公契約条例の趣旨、内容を踏まえまして、条例に規定されている内容を盛り込むことができないかどうか、これについては、もちろん相手方との協議が前提、必要ということになりますけれども、このことについて、施設の所管部署あるいは行政管理担当、指定管理の担当部署とも連携して、課題整理、検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　条例の対象範囲の中に立入調査があります。どのように実施をするのかという点で、ちょっとイメージが湧かないのですが、実のあるものにしていくためにはどういうふうにするのか。抜き打ちということも含めてやるのかどうか。 ◎経理課長　調査の具体的なやり方、細かなところについては、今後運用のルールを定めていく中で決めていきたいというふうに思ってございますが、今のところ、抜き打ちというような調査についてはなかなか難しいのかなという考え方を持っております。 ◆新城せつこ　委員　　特定労働者等の申出に関わる点なんですが、問題が焦点化するには、内部情報での労働者側からの通報が少なくありませんが、こうした方への保護はどのように考えられているか。 ◎経理課長　これにつきましては、条例の別表の中で「不利益取扱いの禁止」というようなものを設けてございます。もし事業者あるいは区のほうに申出があった場合にも、そのことを理由に事業者側は不利益な取扱いをしないということが設けられておりますので、その点、通報者といいますか、申出をされた方の保護というのは、条例上できちっと規定をしているというところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　労働報酬の下限額についてなんですが、先ほどもやり取りがあって、各自治体によってそのパーセンテージが異なっています。今回設計労務単価の見直しがあって、国と東京都の基準で通告もされているんですが、この設定に当たって決められなかったのは、使用者側の理解が得られなかったのかなというふうに推測もするんですが、なぜ下限額を設けなかったのか、また100％としなかった理由には何かあるのか。 ◎経理課長　下限額につきましては、これは条例の立てつけとしては、公契約審議会という附属機関を設けまして、そちらのほうで御議論いただき、諮問、答申という形を経て、最終的には区で決定をしていく、そんな取扱いの内容ということになってございます。ですので、下限額をあらかじめ条例の中できちっと幾らということで決めなかったということでございますけれども、これは労使双方様々な方からの御意見、また公正中立な学識経験者の方の御意見もいただきながら決めていきたいということでございます。 　これは100％でないということにつきましては、各区のあるいは他の自治体の状況もございますけれども、下請の関係も考えますと、実現可能性ということでいうと、100％という形にしてしまうことは、下請、二次請け、三次請けというところまで考えると、設計労務単価100％はなかなか難しいというような、実態としてそういうことがあるのかなというふうに考えてございます。額の設定につきましては、審議会での議論をしっかり確認して、区としても設定していきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　パブコメの中にもありますが、今、人手不足から、建築現場などでは外国人労働者も少なくありません。外国人労働者については、未熟練であっても重要な人材ということです。未熟練という枠組みで賃金が低くされる状況にもあって、これが社会問題にもなっているわけなんですが、区は、区が契約する事業において、外国人労働者全てに対して、賃金など労働条件を守るべきだと考えますが、その点の考え方はいかがでしょうか。 ◎経理課長　我々もなるべく幅広の方を対象者に含めるという、そのベクトル感としては同じ考え方を持ってございます。特に未熟練という方、工事現場においては見習いというような呼ばれ方をされていると存じておりますけれども、そういった方たちについて、下限額というものはある程度設定をしていく必要はあるのかなというようなことを考えているところでもございます。これにつきましては、条例の運用の具体的なものを定めるマニュアル類の整備の中で、どういう形でお示しをしていくのか、そこは適切に考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　もう既に23区では６区が実施をしているところなんですが、公契約条例を制定したことで何らかの弊害が生じたのか、あるいはまた、つくってよかったというメリットなどが担当課長会などで議論がありましたら、お聞かせください。 ◎経理課長　特別区経理課長会において、条例制定自治体の方のお話も聞かせていただいているところですが、特段何か弊害が生じたというようなお話は聞いてございません。一方、目に見えてメリットが顕在化してきたというような実例までは、把握ができてないところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　野田市の公契約条例もそのようになっているんですが、地域の状況や働く人たちの生活に根差して、条例を今後一つ一つ見直すことも重要だと考えますが、その点での区の考え方、確認をいたします。 ◎総務部長　公契約条例につきましては、調査研究から今議会での条例案の御提案まで大分時間もかかってしまいましたが、その分、事業者、また労働者団体の皆様の御理解も得て、単なる理念条例にとどまらない、内容のある条例案になったのではないかというふうに考えてございます。 　とはいえ、これは何も本条例に限ったことではございませんけれども、条例を制定して施行したらそれで終わりというふうには考えてございません。条例の施行後も、引き続き事業者、労働者団体双方の御意見をしっかりとお伺いしながら、またその後の経済社会情勢等の変化も踏まえつつ、必要な見直しについてはしっかり検討をしていきたい、このように考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　マイナンバーカードについてですが、国は、マイナンバーカードが普及しないために、ポイント還元などに税金を投入して普及を図りながらも、なかなかその効果も見られません。 　このマイナンバーカードの杉並区の交付率、全国の交付率を確認します。 ◎区民課長　本年１月現在の実績でございますけれども、杉並区の交付率は22.4％、全国の交付率は15.1％でございます。 ◆新城せつこ　委員　　区はこれまで職員を出張させ、カード普及を行ったことについて、私たちは問題だと指摘をしてまいりましたが、2019年度はどうだったか、確認をします。 ◎区民課長　マイナンバーカードの出張受付の状況でございますけれども、今年度は障害者支援施設や税務署からの要請を受けまして、延べ100回程度出張しまして、約500件の申請を受け付けたところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　求めがあればというところだと思いますが、ぜひ注意をしてください。 　今年１月20日に公表された市町村別の交付枚数、人口に対する交付率を国のデータで確認しますと、全国は15％、先ほどの答弁ですね、特別区が平均で20.5％、政令指定都市16.1％、市が14.3％、町村では12.1％となっています。この交付状況は区も当然確認していると思いますが、これに対する見解はいかがでしょう。 ◎区民課長　交付率なんですけれども、全国見ますと、委員御指摘のとおり15％ということで、普及がまだまだ進んでいないなと考えてございます。 　また、特別区の交付率が20％で全国平均よりも５％高いということから考えますと、地方よりも都心部のほうで普及が進んでいるものと認識してございます。 ◆新城せつこ　委員　　国は交付率を公表していますが、これは圧力になっていませんか。 ◎区民課長　市区町村別の交付率につきましては、総務省のホームページで公表されているものでございますが、このホームページでは、自治体別の交付率のほか、マイナンバー制度の説明や自治体の取組事例なども併せて掲載されています。なので、私の認識といたしましては、こちらにつきましては、広くマイナンバー制度を周知するものでございまして、自治体に圧力をかけているというような感じのものではないのではないかなと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　職員についてです。今年の２月に、内閣官房の番号制度担当室がマイナンバーのメールマガジンというのを出しています。ここでは、人口２万520人の鹿児島県の阿久根市の職員のマイナンバーカードの取得率の記事が掲載されています。これは区は御覧になっていますでしょうか。
   ◎職員厚生担当課長　ホームページのほうで確認をしています。 ◆新城せつこ　委員　　職員の取得が96.7％というふうに報じられて、徹底した進捗管理と熱い取組として宣伝をされています。これは全国を競い合わせて取得を強制するものと考えますが、区はどのように受け止めたのでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　先ほど区民課長も答弁しておりましたけれども、このメルマガですけれども、実際にマイナンバー制度を普及させるための先進事例を様々紹介しております。私といたしましては、先進事例を紹介しているものの一事例というふうに受け止めております。 ◆新城せつこ　委員　　これに動じず、職員の意見を聞きながら、ぜひ実施していただきたいと思います。 　同市は、市全体の人口で見ると僅か15.4％なんですね。公務員にカード取得を通知した総務省の狙いは、ただ単にカードの交付率を上げるためのものだというふうに言わざるを得ませんが、国家公務員の取得状況が東京新聞や朝日新聞で報道されまして、その取得率は、新聞によれば28％とか25.3％、それから扶養者については13.1％。省庁別では文科省が100％、カード事業を実施する総務省が91.4％。国は、普及のためになぜ取得しないのかなどの理由まで記載させているようなんですが、職員やその家族への強制とも取れる懸念は、国の調査の仕方や関連省庁の交付を見ても強まります。職員に対して強制することは法の趣旨に反しますが、区は人口比で23区の中でも交付率が高いですが、職員に対して取得を進めるようなことはしていないのか。 ◎職員厚生担当課長　杉並区におきましては、職員に対しまして取得するように促す、そういったことはしておりません。 ◆新城せつこ　委員　　ありがとうございます。 　区の職員と扶養者についての交付率、確認をしておきます。 ◎職員厚生担当課長　職員の取得率でございますが、職員が18.8％、被扶養者につきましては16.5％でございます。 ◆新城せつこ　委員　　国からは、地方公務員へのマイナンバーカード取得の推進について、昨年の６月、そして11月、12月、３月、非常にしつこい報告も求めているようなんですが、職員と扶養者の取得数については区はどのように扱っているのか、また非常勤に対してはどのようにしてきたのか、今後、会計年度任用職員に移行しますが、それがどうなるのか確認をします。 ◎職員厚生担当課長　区におきましては、まず、国のほうから、マイナンバーカード取得を推進する、そういう趣旨の通知が来ているよと、こういったことは伝えています。その上で、個人が特定されない形で調査をいたしまして、職員と被扶養者の取得者の総数、そういったもののみを報告しているところでございます。 　なお、非常勤職員の調査につきましては、今実施しておりません。今後継続される会計年度任用職員についても、調査する予定はございません。 ◆新城せつこ　委員　　総務省のＱ＆Ａでマイナンバーカードの取得について、本人の意思で申請するものであり、公務員に限らず取得義務は課されておらず、取得を強制するものではないというふうに回答しています。今後もその姿勢でぜひ、任意であることを周知していただきたい。そして区民に対しても、任意であることをその都度ぜひ周知をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　まず職員のほうについてですが、委員の発言にもありましたように、総務省のＱ＆Ａにおきまして、公務員に限らず取得義務は課されていない、取得を強制するものではないというふうにされております。今後も、職員に対しまして、この立場で対応してまいりたいと考えております。 ◎区民課長　マイナンバーカードの申請に限らず、基本的に様々な届出は本人の意思に基づいて行われるものであると考えてございますので、マイナンバーカードの申請につきましても、強制でなく任意であるということを伝えてまいりたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　コロナウイルスの対策では、特に保健センターは大変な状況だと伺っています。保健福祉委員会でも、１週間で60件だったものが、区内事業者での感染が確認をされて、１日で53件になったという報告もありました。現状どのようになっているのか。 ◎人事課長　ちょっと健康推進課から伺っております件数でお伝えしたいと思います。保健所が開設しています帰国者・接触者電話相談センター、直近のピークは３月２日月曜日だそうです。件数はおよそ90件。その他の一般的な電話相談が保健所ですとか各保健センターに入った合計が約100件と聞いてございます。 ◆新城せつこ　委員　　かなりの件数だと確認をいたします。現場の職員からはどのような声が寄せられているのか、それに対して区はどのような対応を行っているのか、確認をします。 ◎人事課長　保健所では２月、所内での応援体制を組んで電話対応を行ってございました。やっぱり電話対応に追加で人員が必要だということで相談を受けております。そこで、３月から新たに、保健師ですとか看護師の資格を持った臨時職員７名を雇用いたしまして配置しているということでございます。また保健福祉部内での応援体制でも保健師を電話対応に増員するなど、そういったことで対応していると聞いてございます。 ◆新城せつこ　委員　　緊急を要する事態に備えて、今もありましたように、職員の中から応援に回せるような体制があるのかどうか、本当に重要な課題だというふうに受け止めています。現場の中には人手が足りない状況もうかがえています。1,000人職員削減をした時代とは異なり、災害や社会的状況も含めて予測を超える事態が重なる中で、必要な部署には人員を増やすことは必要だと考えますが、その点についていかがでしょうか。 ◎人事課長　御指摘のとおり、不測の事態に備えまして、人員ですとかその担い手も含めまして体制を整えておくということは、非常に重要なことだと認識はしてございます。人員増につきましては、その業務をしっかり精査した上で、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　また、非常事態における児童、福祉などの施設の役割の重要性について確認をします。 　緊急時の最終的な受入れ場所として、その危機に対応する旗振り役としても、区民が安心して利用できる施設に区職員がいることが本当に大切だと感じています。緊急時に備えることは区民生活を支えることでもあり、公共施設を維持していくことが重要とも考えますが、最後に区の見解を求めておきます。 ◎行政管理担当課長　今、子供の施設のお話もございましたけれども、区にはさまざまな委託施設がございます。緊急時における施設の維持につきましては、どういうふうにしていくのか、在り方について整理をしていくことは必要というふうに考えてございます。現在、災害時におきます施設の維持等につきましては、指定管理者や委託事業者に対するガイドラインの策定等の取組をしているところでございますので、この機会を利用いたしまして、御指摘の点につきましても、緊急時にどのような備えができるのか、それから、実際に施行することによって法令等の確認等もございますので、様々な観点で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　ぜひ、今後、直営の施設を維持していくことを求めて、終わります。 ○小川宗次郎　委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。 　自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。 　松本みつひろ委員、質問項目をお願いします。 ◆松本みつひろ　委員　　区民相談、証明書のコンビニ交付、戦略的広報、防災、時間があれば公共施設予約システムについて質問します。使う資料は、予算書、ページ名だけ申し上げたときは予算書のページを指します。区民意向調査。それと、後ほど提示させていただきますが、しぶや区ニュースの1431番、資料請求整理番号の135、136を使います。 　まず区民相談ですが、149ページの区民相談の概要についてお示しください。 ◎区政相談課長　予算書の区民相談の概要でございますけれども、区政相談課で所管しております法律相談、税務相談、家事相談、司法書士相談のこうした予約制の専門相談のほか、暮らしの相談や交通事故・防犯相談、外国人相談に関わる経費でございまして、その主に謝礼金となってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　各専門職への報酬額をどのように設定しているか確認します。 ◎区政相談課長　今年度までは、相談員は特別区の専門非常勤職員としまして、区で定める規則に従いまして額が決められていました。令和２年度からは会計年度任用職員制度が始まりまして、この開始に伴って、専門相談員が非常勤職員にはならないというふうになってまいりました。そこで区から各団体等へ依頼をいたしまして、その依頼に基づく報償費という形でお支払いすることとしております。令和２年度の報償費の額につきましては、令和元年度の報酬額と同額としているところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　具体的に例をお示しいただけますか。誰に幾らぐらいというところを。 ◎区政相談課長　金額でございますけれども、昨年度、日当額でございますけれども、法律相談が２万900円、税務相談が１万3,500円。司法書士に関しましては委託事業でやってございまして、家事相談が１万3,500円という額になってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　各専門職の日当として適切な額なのかどうか。ちょっと伺った感じ少ないような気もしておりますが、この件についてどのように認識しているか確認します。 ◎区政相談課長　区としましては、これまでも妥当な額で設定してきたものと、そのように認識しているところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　認識は伺いましたが、仮に報酬額が適正でなかった場合、業界団体としても無料相談に対応する人を集めるのに苦労されて、無料相談自体の実施が危うくなるのではないかという懸念をしておりますけれども、専門職を集めるために区として取り組んでいることがあれば、お示しください。 ◎区政相談課長　報酬額の適正化に関しての御質問でございますけれども、まず、区のほかの相談業務等との均衡も踏まえつつも、他区や他機関でのこうした相談の事業を調査しながら、適切な額を設定してまいりたいと存じております。また、今委員がおっしゃいましたように、専門職の皆様が気持ちよく区の相談業務に協力していただけますように、より一層各団体との情報共有を大切にして連携してまいりたい、このように考えてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　その方向でよろしくお願いいたします。 　より利便性を高めていったり、専門職に協力していただく観点で、今、無料相談を区役所の２階で行っておりますが、これを専門職の事務所で実施できないかどうかということをお伺いします。 　例えば税理士でいえば税理士事務所は区内に約150か所ありまして、区民の利便性は区役所１か所より向上すると思われます。税理士側から見ても、区役所に移動しなくていい分、無料相談で対応しやすくなる。また、事務所に来所してもらうということで今後の仕事につなげていきやすくなるといったメリットがあるかと思います。この項の最後に、専門職の事務所での区民相談実施について、区の見解を伺います。 ◎区政相談課長　確かに委員がおっしゃるようなメリットはあるかと存じます。ただ、地域で複数の場で税務相談等実施するとなりますと、申し込む区民の方の希望する地域とまた時間帯、こういったもののマッチングがやっぱり課題になるのかなというふうに考えるところでございます。 　また、事業の履行確認を確実に行えることや、責任の所在が明確であること、また、相談場所として初めてお越しになる相談者の方などにとりまして安心感があることなどから、現時点ではそういったメリットがありますので、税務相談等を各事業所で実施することは難しいかなと、そのように考えているところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　分かりました。 　続いて、証明書のコンビニ交付について伺います。 　この事業の概要についてお示しください。 ◎区民課長　コンビニ交付の概要でございますけれども、こちらはマイナンバーカードや住民基本台帳カードを利用しまして、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機から証明書を取得できるサービスでございまして、現在区では、住民票、印鑑登録証明書、住民税証明書の現年分の３つの証明書を対象としてサービスを行ってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　各利用数、利用割合がどのように推移しているか確認します。 ◎区民課長　コンビニ交付の発行枚数や利用率の推移でございますけれども、大きく申し上げますと、平成29年度は発行枚数が全体で２万4,000枚で、全体の発行枚数の約3.6％、平成30年度は発行枚数が約４万9,000枚で7.7％、今年度は１月末までの段階で５万7,000枚で約11％となってございまして、全体の発行枚数が減少している中で、コンビニ交付の発行枚数や率については伸びているといったところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　やはり便利なので利用の割合が増えていっているという流れかなと思っております。 　コンビニ交付の対象外となっている証明書も、今後コンビニ交付されるようになるといいなと思いますが、今後の方針をお示しください。 ◎区民課長　今後の方針なんですけれども、来年度に住民情報系システムの入替えを行いまして、その中でコンビニ交付に係るシステムについても入替えを行います。それに合わせまして、令和３年１月からコンビニ証明の種類を増やしていく予定でございます。新たに追加するものといたしましては、戸籍の謄抄本、戸籍の附票の写し、そして過年度分の住民税の証明書の３種類を増やしていくということを予定してございます。 ◆松本みつひろ　委員　　コストの面ですが、コンビニ交付のコストについて、現時点で区としてどのように評価しているか、答弁を求めます。 ◎区民課長　コンビニ交付のコストでございますけれども、導入当初は、１枚にかかるコストが3,000円ということでかなりかかっていたところですが、この間利用が伸びてまいりまして、現在では１枚当たり1,000円程度まで下がってまいりました。 　このコンビニ交付につきましては、自動交付機に比べますと保守にかかる経費がかなり安いこと、また利用の前提となってございますマイナンバーカードについて、国が現在、カードを活用した消費活性化策を本年９月に予定していることから、カードの交付枚数が今伸びているところでございます。こうした状況から、マイナンバーカードの交付率が伸びており、そしてまたコンビニ交付の利用も増加していることから、今後さらにコストが下がっていくのではないかと考えてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　ぜひ、この方向で進展させていっていただければと思っております。 　続いて、戦略的広報についてお伺いいたします。 　予算書の149ページに「戦略的広報の推進」として422万円が計上されていますが、この使途を確認します。 ◎広報課長　広報専門監の報酬420万円と事務費の２万円の合計となります。 ◆松本みつひろ　委員　　今言われましたが、平成28年度から杉並区広報専門監という役職が設定されております。この取組の成果をどのように評価しているか。広報専門監の谷浩明氏が代表を務める会社のホームページに３つの業務が定義されておりますので、それに沿って答弁を求めます。 ◎広報課長　３つということなんですけれども、広報媒体の見直しに向けた助言、２つ目には各所管課の広報活動への助言、３つ目には杉並区広報戦略の策定ということで挙げられておりますけれども、まず、広報媒体の見直しに向けた助言につきましては、就任以来、「広報すぎなみ」の大幅リニューアルですとか区の公式フェイスブック、ツイッターの開設、また、すぎなみビト動画といった新しいコンテンツをユーチューブのほうに配信したりといったこと、そしてこれらを連動するといいますか、メディアミックスの概念も導入したというところでございます。 　また、各所管課への広報活動の助言につきましては、重点広報事業というものを選定しまして、年間を通じて所管課へ支援すること、また、自ら講師またコーディネートとして区職員への広報研修を様々実施してきたこと、各所管からの広報相談への対応、今現在に至るまで精力的に行っているということです。 　それと３つ目ですけれども、広報戦略の策定につきましては、29年５月に策定を終えたわけですけれども、その過程におきましては、深く関与していただいて、その根底にあるコンセプトづくりには中心的な役割を担ったというふうに考えておりまして、現在に至る広報戦略において、非常に重要な役割を担ってきたというふうに評価しております。 ◆松本みつひろ　委員　　広報専門監制度を導入した成果について、区としては高く評価していることが確認できました。 　平成28年３月25日付の区の文書によると、平成27年度の区民意向調査で、区からの情報伝達度が40.2％に下がったことが記載されており、この課題の解決策が広報監だったと考えられます。令和元年調査における情報伝達度はどのような結果になっていたか、また定量的な結果をどのように設定し、結果を評価しているか確認します。 ◎広報課長　最新の区民意向調査におきましては、43.9％ということですので、向上はしていますけれども、目標値にはまだまだ及ばないということにつきましては、そこは真摯に受け止めて反省しているというところでございます。 　ただ、一方で手応えを感じているところもございまして、例えば広報紙を通じて実施したアンケートで、広報紙のリニューアルについて非常に評価が高かったりですとか、また、フェイスブックで周知したイベントにおいて、当日にアンケート調査なんかしますと、フェイスブックを見て来ましたよなんていう回答が一定数見受けられたりですとか、単純にホームページのアクセス数は伸びているんですね。あとユーチューブの登録というのもあるんですけれども、こういった杉並区の公式チャンネルへの登録というのもどんどん増えてきているという状況です。そういったことを全部考え合わせますと、区民ニーズに即した情報は出せているのかなと、受け取っていただいているのかなというふうに思っていまして、その辺は積極的に評価したいというふうに思っています。 ◆松本みつひろ　委員　　定性的な評価のところは、私も同じように感じる部分もあるんですが、定量目標をちょっと確認します。情報伝達度の目標として掲げている数字をお示しください。情報伝達度の目標値です。 ◎区民課長　目標値としては80％ですね。 ◆松本みつひろ　委員　　高い目標を掲げて乖離が大きくある状況というふうに認識しております。来年度も広報専門監を活用継続するに当たっては、情報の到達度向上に新たな取組が必要ではないかということを考えております。 　参考として、調査の文言など様々違いはあるんですけれども、渋谷区が発行しているしぶや区ニュース、提示してよろしいでしょうか。 ○小川宗次郎　委員長　　はい。 ◆松本みつひろ　委員　　こういった形で渋谷区も広報紙を作っているんですけれども、今皆さんに御覧いただきましたとおり、デザインのテーストに関しては、「広報すぎなみ」も似たような形で柔らかいテーストに仕上がっていて、ここに関しては、すごく広報監の方の活躍が感じられるところはあるんじゃないかなというふうに思っております。 　このしぶや区ニュースですが、総合的な評価として88.4％の、よい、どちらかといえばよいという回答を調査で得ておりまして、そういった意味では、デザインが向上しているという事実はありながらも、情報伝達度が80％目標に対して43.9％にとどまっているというのが現状であります。この現状を踏まえ、情報伝達度を改善するというこの取組の本旨を鑑みれば、デザイン以外の工夫、改善が必要な状況ではないかと思っております。 　当区の第51回区民意向調査の191から195ページの分析を見ますと、30代、40代、家族形成期といったクラスターに対して、「伝わらないことが多い」「まったく伝わっていない」という否定的な回答が多く見られます。その結果の分析からすれば、インターネット上での情報発信に長じたスタッフを増員するような形で、何かしら取組の選択と集中が必要ではないかと考えますが、最後にこのことについて区の見解を求め、あわせて現時点で予定している具体的な取組内容について答弁を求めます。 ◎広報課長　今の一連の御質問を伺っていますと、現広報監ですけれども、広報紙のデザインを向上させるというような目的で就任したというような、もしかしたらそういった印象をお持ちなのかもしれませんけれども、決してそういうことではございませんで、先ほどもお答えしたとおり、ＳＮＳということもございますし、今ホームページの閲覧数も伸びておりますし、決してＩＴに長じていないということではなくて、そういったこと全体について、バランスよく知見のある方だというふうに考えております。 　それで御指摘いただいたように、区民意向調査で30代、40代の、区の情報は伝わっていると回答した割合が非常に少ないわけなんですけれども、これについて、杉並区に限らずどこの区においても、非常にこの辺のところは腐心しているところかなというふうに思うんですね。広報監も全く同じ考えでして、だからこそ、区のリニューアルにおいて、40代を中心として訴求するようなデザインというものを考案しましたし、比較的利用の進んでいるＳＮＳの導入をしたり、それで昨年度から区立学校で全児童生徒に配布をしているというのも、そこの保護者世代がまさにその世代に合致しているからということでして、こういうところ全体、当然ながら広報監に助言いただきながら進めてきたというところですので、来年度も基本的にこういった現状の路線をブラッシュアップしつつ、特にツイッター、フェイスブックにつきましては、フォロワー数とかちょっと足りてないなという思いもございますので、そういったところを重点的に増やしていくような取組を進めていきたいというふうに思っています。 ◆松本みつひろ　委員　　丁寧な御答弁ありがとうございました。そういった課題に対して、何が打ち手として正解かというのは非常に見えづらい状況であると思っておりますので、所管と広報監で力を合わせて、一層の改善を進めていっていただければと思っております。 　では、次の質問に移りまして、防災のお話ですけれども、ＳＵＧ訓練というものがあるようですが、どのような訓練か説明を求めます。 ◎防災課長　杉並区学校震災救援所初動対応カードゲーム、これは略称でＳＵＧと呼んでおりますが、これを使用した図上訓練でございます。ＤＩＧ、それからＨＵＧのようなカードゲームでございまして、杉並区の地域防災計画や震災救援所運営標準マニュアルをベースに作成されたカードに、大地震発生後の初動時に起こり得る様々な事象、それから問題が記載されていまして、訓練進行役の指示により引いたカードに記載された内容について、具体的な状況をイメージしながら、どのように震災救援所を開設、運営したらいいのか、グループで話し合って進めていくといった訓練でございます。 ◆松本みつひろ　委員　　そのＳＵＧ訓練に使うカードというのは各震災救援所で持っているものなのかどうか、あわせてこれまでの訓練実績、また来年度の訓練予定がどのぐらいあるか確認します。 ◎防災課長　現在、カードにつきましては、防災課のほうで準備というか備蓄をしております。 　それで、訓練の実績でございますけれども、本年度の実績では、９つの震災救援所で運営連絡会委員及び職員向けに実施してございます。また、震災救援所に従事する所長、それから初動の職員など職員向けにも全15回、それからさらには防災リーダー養成講座でも５回実施してございます。 ◆松本みつひろ　委員　　私も見学させていただきましたが、非常によい、実効性のある訓練かなと思いますので、ぜひ引き続き取り進めていただければと思っております。 　予算書151ページの自治体間連携について、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、スクラム支援として、２月10日に南相馬市から５万4,600枚のマスクを寄贈いただいたことには大変感謝をしているところです。 　今後の災害時相互援助協定の締結について、区の方針をお示しください。 ◎危機管理対策課長　現在、南相馬市等と災害時相互援助協定を結んでおりますが、今後30年以内に70％起きると言われている首都直下地震を考えますと、同時被災のおそれの少ない西日本の自治体と災害支援の関係づくりを進めることは大切なことだなというふうに考えております。基礎自治体間の相互援助体制の充実を図るためにも、様々な自治体との可能性を追求してまいりたいと考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　同じく151ページのところで、防災無線等維持管理に予算として１億円余が計上されております。午前中の審議でも話が出ましたけれども、防災無線が聞こえないといったような区民の声に対して、防災無線の内容をメールで配信したり電話でオートサービスを行うなどといった形で、所管でも対応を進めているところかと思いますが、いずれにしても、サービスとしてはプル型に属するものですから、防災無線は今も一定の役割を担っているところがあるかなと思っております。 　そこで、オートコールシステムによる電話でのプッシュ型システムを導入し、それをもって防災無線の役割を代替させてはどうかと思っておりますが、区の見解を求めます。 ◎防災課長　現在、災害情報をいかに早く分かりやすく区民にお伝えするかが課題と認識してございまして、例えば、本年度ヤフーと協定を締結いたしまして、災害情報をプッシュ型で送る取組を進めるなど、情報伝達広報の多角化を進めておるところでございます。 　オートコールシステムに関しましては、現状、希望する電話番号の登録の問題、それから時間当たりのコール量の課題などがございまして、今後研究を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　分かりました。 　最後に、公共施設予約システムについて伺います。 　予算書の159ページのところに公共施設予約システム維持管理の費用が積まれていて、さざんかねっとのことかと思いますが、6,300万余の予算が計上されております。例えば保育システムの維持管理233万余と比較して27倍の維持管理費がかかっておりまして、感覚的にも月500万円以上のシステム維持管理費というのはかなり高いなという印象がありますが、この予算の妥当性について確認します。 ◎地域施設担当課長　さざんかねっとにつきましては、保育システムと異なりまして、ソフトウエアだけではなくて、インターネットをお使いでない方のために各施設にタッチパネルの端末を設置するなど、ハード部分の管理料も含んでいるため、このような金額になっているところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　確認ですが、例えば各ゆうゆう館とかに置いてあるタッチパネルのパソコンの管理はこっちの費用に積まれていて、ゆうゆう館等の管理には積まれてないという理解でよろしいでしょうか。 ◎地域施設担当課長　委員御指摘のとおりでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　利用者登録についてですが、現状、さざんかねっと上から実施することができず、利用者に窓口で登録するということを課しているという形かと思いますが、この理由について確認します。 ◎地域施設担当課長　利用登録時に本人確認資料を確認してございまして、こういった必要性があるため、窓口での登録ということにしてございます。
   ◆松本みつひろ　委員　　昨今は、例えば運転免許証の写真を送るみたいな形の本人認証も出てきておりますので、そういったところも研究していただければと思っております。 　私から最後に、さざんかねっと、スマホ画面への最適化がなされていないようですが、これについての改修を予定しているかどうか確認します。 ◎地域施設担当課長　改修に当たりましては、コストを意識しなければいけないというふうに考えてございますが、現システムは導入から６年が経過してございまして、今後10年を経過するぐらいからは、次期システムへの入替えというのも検討していくべき時期になってくるかなと思ってございます。そういった中で、スマホ対応等も含めて検討していくべき課題の１つになっていくかなというふうに考えてございます。 ○小川宗次郎　委員長　　小林ゆみ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆小林ゆみ　委員　　ペーパーレス化、目標達成率についてです。使用する資料は、資料請求で頂いた資料の359番、区政経営計画書、令和元年度杉並区事務事業評価表です。 　まず、ペーパーレス化について伺います。 　区民福祉の向上のためには、区全体の業務を効率よく運営することが必要であり、その第一歩は事務負担を減らすことです。それにはペーパーレス化、電子化は必須ですが、それについての行政運営の現状を確認してまいります。 　現在、当区における職員間の連絡等に用いるツールはどのようなものがあるでしょうか。ハードとソフト、両方についてお尋ねします。 ◎情報政策課長　様々な場面があるかと存じますが、電話、ファクス、パソコンを用いたメール、スケジュール管理、通知、ドキュメント共有などが行われております。 ◆小林ゆみ　委員　　行政事務を行うに当たり、紙の書類等を電子化することも多いと思いますが、どのような情報を電子化しているんでしょうか。 ◎情報政策課長　文書管理に当たりまして、収受した紙文書を電子化し、決裁や供覧、保存する場面が想定されるところでございますが、紙文書といたしましては、他機関からの通知や個人からの申請、届出などがございます。 ◆小林ゆみ　委員　　資料359の中の文書の電子化の割合について伺いますが、21年度から22年度にかけて60％が59％に、24年度から25年度にかけて59％から58％に下がっていますが、これはなぜでしょうか。 ◎総務課長　文書管理システムで、中で起案をいたしまして、文書管理システムの中で決裁をする、それで完結する文書を電子化と言っていますけれども、そうではなくて、紙に打ち出して判こを押して決裁するというのを紙決裁と呼んでいます。その全体の中での電子決裁している文書の割合が、資料でお示ししたとおり約６割ということで、この10年を見てみますと、約６割、65％ぐらいで推移をしていまして、電子化に適さない文書もありますので、このぐらいで頭打ちかなという感じもいたします。１％下がったこともありますけれども、これは誤差の範囲かなというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ちなみに35％ぐらい今、紙かなと思うんですけれども、もっと頑張って電子化できないかなと思うんですけれども、余裕はもうないんでしょうか。 ◎総務課長　電子化に適さない文書というのが、区民の方から紙で頂いた申請を基に承認をしたり許可を出したりというような書類ですとか、あるいは添付の資料が膨大にわたっているようなものですとか分厚い冊子とか、そうしたものが35％ぐらいあるということですので、これは業務の内容によって今後変わってくるかと思いますけれども、現状このぐらいだということで、これ以上はなかなか厳しいかなと思っております。 ◆小林ゆみ　委員　　紙の書類等の電子化を進めることも必要ですが、区民の方から区への各種申請について、電子申請を増やすことが、ペーパーレス化の促進のみならず、区民の利便性向上や行政の効率化につながっていきます。そのような視点で電子申請について伺ってまいります。 　区は、東京電子自治体共同運営事業等を利用した電子申請サービスを提供しており、資料359を見ると、成人等健診申込み、飼い犬の死亡届など、電子申請の件数は平成30年度は約6,000件あったと記載されています。電子申請の件数について、近年の当区での件数とその傾向はどのようになっているでしょうか。 ◎情報システム担当課長　当区の電子申請の件数でございますが、28年度は4,655件、29年度は4,673件、そして30年度は6,020件と年々増加してございます。 ◆小林ゆみ　委員　　電子申請に対応している申込みや届出は、先ほど言及したもの以外ですと、当区ではどのようなものがあるでしょうか。 ◎情報システム担当課長　そのほかの電子申請に対応している申込みといたしましては、区独自で選考いたしてございます職員採用申込みとか情報公開請求、区主催のコンサートとか講演会の参加申込みなどがございます。 ◆小林ゆみ　委員　　区役所に来庁せず自宅から申込みができる電子申請というのは大変便利で、窓口の混雑緩和にも有効性があり、今後ますます種類が増えていくことが望まれます。ほかにどのような申請が適用可能であると考えられますか。 ◎情報システム担当課長　区では、共同運営事業以外に独自の電子申請といたしまして、区立図書館の貸出し予約とか粗大ごみの処理の申込みとか、区立の公共施設、集会施設とかスポーツ施設がございますが、その予約なんかも電子申請で行うことができます。このように区民の方にとって負担が軽減されるようになりまして、かつ利用しやすいように、電子申請につきまして適用が可能かどうか、これからも引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　窓口の混雑のみならず、現時点ですと新型コロナウイルスの感染拡大防止など様々な課題がある中で、電子申請は今こそ取扱いを拡大すべきであると考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、資料359番に記載されているペーパーレス化の取組による事業コストについてですが、電子申請については、年々需要とともに委託費が上がっているというのは理解できるんですけれども、内部事務の電子化の委託費が年々下がっていますが、これはなぜでしょうか。今後も下がっていくんでしょうか。 ◎情報システム担当課長　内部事務の電子化の委託費などの経費につきましては、前年度の状況を分析評価いたしまして、軽減に努めてございます。今後も運用システムに必要な経費につきましてしっかりと分析しまして、見直しを常に行いまして、引き続き適切な運営に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　コストが年々減っていくのであれば、なおさら内部事務の電子化を進めていただきたいと思います。 　次、現在、民間企業で書類等の電子化に広く利用されているＡＩＯＣＲは、まだコストや文字の認識率が低いなど課題もあると認識していますが、近年は、専用ペンと専用のバインダーのセットで、バインダー上に用紙を置いて記入すると、紙と電子データの両方の形でデータを残すことができるようなツールも開発されています。このように様々な新しい形の電子ツールが開発されていますが、それについて区は研究を行っていますでしょうか。 ◎情報政策課長　委員がお示しのような個々のツールについては、全て取り上げているというわけではございませんが、今年度私どものほうでは、業務効率化のためのツールといたしまして、ＡＩＯＣＲ、ＲＰＡ等の新しい技術について、広く事業者に情報提供依頼を行いまして、検討の上、実証実験を行ったというところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　今の時期の区役所は、就職や卒業などに伴う転入などの手続等で窓口が混雑していますが、書類の電子化を進めることで、区民の申請手続と職員の処理手続の両面から効率化を図れるものと思います。杉並区の年間の転入届出件数と１件当たりの処理時間はどのぐらいでしょうか。 ◎区民課長　平成30年度で申しますと、転入届の数でございますけれども、約４万2,000件を受け付けてございます。１件当たりの処理件数ですが、確認や入力とかでございまして、転入者１人当たりに対して10分から15分程度かかっているところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　手続のデジタル化について、他自治体の例を見ると、今年１月21日より、つくば市とＮＥＣが市民窓口業務改革に向けた共同研究を開始しました。具体的には転入届をタブレット端末とＱＲコードでデジタル化するという実証実験です。つくば市はこのように庁内業務を効率化することで窓口の混雑緩和、待ち時間の減少などプラスペーパーレス化、職員の手入力時間の削減が見込めるということで、転入届だけでなく、様々な窓口手続のデジタル化を目指すということです。 　杉並区もぜひ区として今後の導入を検討していただきたいと思うのですが、全体的に区のデジタル化というのをさらに進めていっていただきたいと思いますが、今後の計画を伺います。 ○小川宗次郎　委員長　　５時を過ぎようとしていますが、この際委員会を続行いたします。 ◎情報政策課長　文書のデジタル化、電子申請等につきましては、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　また、区のほうでは、汎用コンピューターで処理しております住民情報系の基幹システムの再構築を現在行っているところでございまして、令和３年１月の新システム稼働後は、オープン系のシステムのパッケージで運用となります。事務処理の見直しも行われ、ＲＰＡ等の新しい取組がやりやすい環境になるかなというふうにも考えてございます。一般質問でほかの議員に御答弁申し上げましたけれども、ＩＣＴの戦略的な活用を加速させる必要があるというふうに考えてございますので、新しいシステムも含みまして、定型的な業務にＩＣＴを導入いたしまして、事務処理の効率化を図っていく、こういう方針でございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ぜひお願いします。 　次の項目です。目標達成率についてお尋ねします。 　杉並区では、区政運営の全ての基本である基本構想（10年ビジョン）に基づき、その実現のために総合計画が策定されていますが、令和３年度の総合計画最終年度に近づいている今、実際に各施策指標の達成見込みがあるか、そしてその達成のために必要な予算が来年度予算に反映されているか、または予算を増やさなくても指標の見直し等で目標に近づけることができるのかに着目する必要があります。来年度予算のタイトルどおり、10年ビジョンの成果を確かなものとする予算となっているか確かめるために、施策指標の目標と実績について見てまいります。 　まず、就労支援センターの利用により就職が決定した人数というのがありますが、これは区政経営計画書25ページに載っています。30年度の実績が年719名ですが、令和２年度、３年度には850人以上となっています。この人数は、就労準備相談者の就職決定件数の実績とハローワークでの就職決定件数の実績から成りますけれども、これはどちらも年々下がっていると思いますが、これはなぜでしょうか。 ◎事業担当課長　これにつきましては、近年、雇用環境が大きく改善されてございまして、昨年12月末のハローワーク新宿内での有効求人倍率ですけれども、2.78倍となるなど、就労センターを活用せずに就職される方も増えているといったことが影響しておりまして、ハローワークにおいても、全国的に同様の傾向にあるということを伺ってございます。 ◆小林ゆみ　委員　　この人数なんですけれども、人数というよりかは、相談者に対して就職が決定した方の人数の割合のほうがより分かりやすく、指標として適切だと思うんですが、その割合を伺ってもよろしいでしょうか。 ◎事業担当課長　就労支援センターの若者就労支援コーナーとハローワーク合わせて、昨年度の延べ相談数7,439人に対しまして就職決定者数は719名となって、単純計算においては１割弱となっていますけれども、この相談者については、複数回相談を受けている方ですとか、また、相談を受けずに求人情報だけ検索をしてお帰りになって就職に結びつけている方など、そういうような実態を把握するのがなかなか難しいというような面もございますので、実際には、就労支援センターを利用して就職された方の割合は、これよりも高いとの認識でおります。 ◆小林ゆみ　委員　　それでは、就職が決定した人数という指標ですけれども、このままいくと目標達成が難しそうなんですが、令和２年度はどのような措置が講じられるんでしょうか。 ◎事業担当課長　やはり、より多くの方に就労支援センターの取組を知っていただきまして、活用していただくことが必要だと考えておりまして、アクセスが増えている就労支援センターのホームページ、ＳＮＳ、そういうようなもの等ＰＲを工夫し、適切に周知を図ってまいりたいと思います。 　また、運営面においては、若者就労支援コーナーですとかジョブトレーニングコーナー、ハローワークコーナーが、福祉部門ですとか就労関係機関と密接に連携を取りながら、求職者に寄り添って、個々の事情、希望に応じた就労支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。近年、若者のみならず高齢者の就労意欲の高まり等がございますので、そういうようなものもしっかり捉え、より多くの方のマッチングを図り、目標達成に向け取り組んでまいりたいと存じます。 ◆小林ゆみ　委員　　次に、商店街の満足度について見ると、30年度実績62.1％、令和２年度目標値が64％で、あとちょっとかなというところですが、どのように目標を達成していくんでしょうか。それに伴う予算措置も伺います。 ◎産業振興センター次長　商店街の満足度なんですけれども、商店街の利用者が、御高齢の方ほど頻繁に利用しておりまして、その御高齢の方の商店街に対する御不満を見ますと、品ぞろえが悪いことや１か所で買物が済まないことを挙げてございます。実際には地域によって満足度は違っておりまして、高円寺地域は75％が満足していらっしゃる。また阿佐谷地域ですと72.3％ということで、実際には商店街全体の活性化、また個々のお店の品ぞろえ、個々のお店の魅力、そういったものをアップしていくことが必要かと存じます。 　来年度につきましては、新たな商店街活性化策を検討するために、若手商店主との懇談会を設置いたしまして検討を進めることとしてございます。予算としては、ワークショップ等を実施するための20万円を予算化してございます。 ◆小林ゆみ　委員　　20万円、金額としてあまり大きくないので、これで商店街の満足度が上がればコスパがいいと思うので、ぜひお願いします。 　次に、国内交流事業参加者数ですが、30年度実績3,525人とあります。令和２年度4,900人とかなり乖離があるんですが、過去に4,000人台に乗ったことがあるんでしょうか。 ◎文化・交流課長　国内交流事業の参加者数ですけれども、これまでの参加者の推移を見ますと、平成22年度からいいますと、1,065人が30年度で3,525人と増えております。それで今年の令和元年度につきましては、当初4,000人いくということで見込んでおりましたけれども、この３月のコロナウイルスの関係で、３月の事業７事業が全て中止となってしまいまして、目標の4,000にはちょっといかなかったんですが、3,310人。ただ、令和２年度につきましては、そうした外的な影響がなければ、参加者が4,000人台見込めまして、目標数値に近づいていくのではないかと考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　ベクトルとしてはいいということですね。 　令和元年度杉並区事務事業評価表、075を見ると、翌年度予算の方向性について、目標達成に向け、「民間の力の活用や各種団体等からの協賛金等を活用して、予算規模の適正化を図っていく」とありますが、これは予算を増やすというよりかは、民間活力を使ったり協賛金を集めることに力を入れていくということでよろしいでしょうか。また協賛金を増やすには、具体的にどのような工夫をしていくんでしょうか。 ◎文化・交流課長　民間の力の活用、各種団体からの協賛金の活用でございますけれども、まず、昨年実施しました東京高円寺阿波おどりの台湾公演につきまして、各種団体や台湾などからの総経費約2,500万ほどかかったうちの６割強を協賛金で頂いております。また、すぎなみフェスタなどの各種交流事業におきまして、地域の文化団体などの持つスキルを活用しながら、事業の充実を図っております。今後、事業の周知、理解を深めまして、協賛を一層進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　最後に、ＮＰＯ支援基金への寄附件数についてですが、30年度53件、令和２年度78件となっています。昨日、他の委員の質疑でも寄附金確保の方法を検討して力を入れていくと答弁がありましたが、資金獲得は具体的にどのように行っていくんでしょうか。 ◎地域課長　ＮＰＯ支援基金は、基金がＮＰＯ支援活動の助成金としてＮＰＯに行くわけでございますので、ＮＰＯの中間支援組織であります協働プラザを中心として、ＮＰＯさん自身が、こういう基金のあることを企業等団体、個人の方に説明して、自分たちの活動を支援するためにもぜひ寄附をしていただきたいというＰＲ活動をしていきたいと思っています。協働プラザでも、これ以外にもチャリティーコンサートとか、人が多く集まるところにＮＰＯ支援基金、こういうのがありますよというＰＲをしておりますし、今後様々なアイデア、まさしく民間のアイデアを生かして、この基金の拡充に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆小林ゆみ　委員　　現在ＮＰＯ支援基金800万円ほどかなと思うので、まだなくならないかなとは思うんですが、将来的に枯渇してしまって一般財源を投入するということのないよう、しっかりと確保に努力していただきたいと思います。 　終わります。 ○小川宗次郎　委員長　　自民・無所属・維新クラブの質疑の途中ではありますが、本日の委員会はこれで閉じ、３月９日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　５時０８分　閉会）...