tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 杉並区議会 2020-03-05
   令和　２年予算特別委員会−03月05日-03号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　２年予算特別委員会−03月05日-03号令和　２年予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第４号〜議案第18号、議案第25号、議案第30号〜議案第34号、議案第42号 　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答 　　日本共産党杉並区議団 　　　くすやま美紀委員　…………………………………………………………………　６ 　　立憲民主党杉並区議団 　　　太田哲二委員　………………………………………………………………………１２ 　　　山本あけみ委員　……………………………………………………………………１６ 　　いのち・平和クラブ 　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………２４ 　　　そね文子委員　………………………………………………………………………２７ 　　　けしば誠一委員　……………………………………………………………………３１ 　　自民・無所属・維新クラブ 　　　松本みつひろ委員　…………………………………………………………………４２ 　　　藤本なおや委員　……………………………………………………………………４６
   　　　岩田いくま委員　……………………………………………………………………５６ 　　共に生きる杉並 　　　木梨もりよし委員　…………………………………………………………………５９ 　　杉並わくわく会議 　　　松尾ゆり委員　………………………………………………………………………６２ 　　正理の会 　　　佐々木千夏委員　……………………………………………………………………６７ 　　杉並を耕す会 　　　奥山たえこ委員　……………………………………………………………………６９ 　　無所属 　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………７５ 　　美しい杉並 　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………８２ 　　都政を革新する会 　　　ほらぐちともこ委員　………………………………………………………………８７ 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第３回 　日　　　時　令和２年３月５日（木）　午前１０時０４分 〜 午後４時１７分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４８名）　委 員 長　　小　川　　宗次郎　　　　　副委員長　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　千　夏　　　　　委　　員　　ほらぐち　ともこ 　　　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　野　垣　　あきこ　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子 　　　　　　　委　　員　　松　本　みつひろ　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし 　　　　　　　委　　員　　ひわき　　　　岳　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎 　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　山　本　　ひろ子 　　　　　　　委　　員　　わたなべ　友　貴　　　　　委　　員　　國　崎　　たかし 　　　　　　　委　　員　　矢　口　やすゆき　　　　　委　　員　　松　浦　　威　明 　　　　　　　委　　員　　酒　井　　まさえ　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み 　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之 　　　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　委　　員　　井　原　　太　一 　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう 　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀 　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ 　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二 　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄 　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら 　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　欠席委員　　（なし） 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　関　谷　　　隆 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　担当部長情報・行革担当部長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　情報政策課長　　塩　畑　まどか 　　　　　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏　　　総務部長　　　　白　垣　　　学 　　　　　　　総務課長　　　　寺　井　茂　樹　　　政策法務担当課長高　倉　智　史 　　　　　　　コンプライアンス推進担当課長　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史 　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄 　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　危機管理対策課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理室参事　青　木　則　昭 　　　　　　　区民生活部長　　渡　辺　幸　一　　　地域活性化担当部長オリンピック・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　区民生活部管理課長事務取扱区民　　　区民生活部副参事(ふるさと納税担当) 　　　　　　　生活部参事　　　齋　木　雅　之　　　　　　　　　　　河　俣　義　行 　　　　　　　区民課長　　　　阿出川　　　潔　　　地域課長　　　　原　田　洋　一 　　　　　　　地域施設担当課長梅　澤　明　弘　　　課税課長　　　　出　保　裕　次 　　　　　　　納税課長　　　　山　田　恵利子　　　文化・交流課長事務取扱区民 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活部参事　　　幸　内　正　治 　　　　　　　スポーツ振興課長矢　花　伸　二　　　産業振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　護 　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　産業振興センター事業担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　誠　一　　　　　　　　　　　高　橋　俊　康 　　　　　　　保健福祉部長　　森　　　雅　之　　　高齢者担当部長　田部井　伸　子 　　　　　　　高齢者施策課長　堀　川　直　美　　　高齢者施設整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　正　則 　　　　　　　高齢者在宅支援課長　　　　　　　　　杉並福祉事務所長事務取扱保健 　　　　　　　　　　　　　　　江　川　雅　志　　　福祉部参事　　　神　保　哲　也 　　　　　　　子ども家庭部長　徳　嵩　淳　一　　　子育て支援課長　福　原　善　之 　　　　　　　保育課長事務取扱保健福祉部参事　　　保育施設担当課長森　　　令　子 　　　　　　　　　　　　　　　武　井　浩　司 　　　　　　　保育施設支援担当課長　　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志 　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉 　　　　　　　都市整備部長　　有　坂　幹　朗　　　土木担当部長　　友　金　幸　浩 　　　　　　　住宅課長　　　　塚　田　千賀子　　　建築課長　　　　佐々木　孝　彦 　　　　　　　土木管理課長　　土肥野　幸　利　　　土木計画課長　　三　浦　純　悦 　　　　　　　みどり公園課長　石　森　　　健　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校支援課長　　市　川　雅　樹 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲 　　　　　　　学校整備課長　　渡　邊　秀　則　　　済美教育センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　崎　一　美 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行 　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　三　井　真太郎
   　　　　　　　担当書記　　　　田　邉　由　衣 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第４号　杉並区基本構想審議会条例 　　　議案第５号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第６号　杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例 　　　議案第７号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第８号　杉並区公契約条例 　　　議案第９号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　　議案第10号　杉並区立コミュニティふらっと条例 　　　議案第11号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第12号　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 　　　議案第13号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　　議案第14号　杉並区森林環境譲与税基金条例 　　　議案第15号　杉並区教育振興基本計画審議会条例 　　　議案第16号　杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第17号　杉並区立図書館条例の一部を改正する条例 　　　議案第18号　杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第25号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 　　　議案第30号　令和２年度杉並区一般会計予算 　　　議案第31号　令和２年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第32号　令和２年度杉並区用地会計予算 　　　議案第33号　令和２年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第34号　令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　議案第42号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計 　　　　　……………………………………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時０４分　開会） ○小川宗次郎　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○小川宗次郎　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。山本ひろ子委員にお願いをいたします。 　《議案審査》 　　議案第 ４ 号　杉並区基本構想審議会条例 　　議案第 ５ 号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第 ６ 号　杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例 　　議案第 ７ 号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第 ８ 号　杉並区公契約条例 　　議案第 ９ 号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　議案第１０号　杉並区立コミュニティふらっと条例 　　議案第１１号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第１２号　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 　　議案第１３号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　議案第１４号　杉並区森林環境譲与税基金条例 　　議案第１５号　杉並区教育振興基本計画審議会条例 　　議案第１６号　杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第１７号　杉並区立図書館条例の一部を改正する条例 　　議案第１８号　杉並区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第２５号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 　　議案第３０号　令和２年度杉並区一般会計予算 　　議案第３１号　令和２年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第３２号　令和２年度杉並区用地会計予算 　　議案第３３号　令和２年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第３４号　令和２年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第４２号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第１０款・第１１款、用地会計に対する質疑応答 ○小川宗次郎　委員長　　前回に引き続き、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　くすやま美紀委員、質問項目をお知らせください。 ◆くすやま美紀　委員　　歳入で都の補助金、特に高齢者福祉事業に関わる補助金について質問します。 　福祉事業を拡充させる上で、東京都の補助金の活用は非常に重要な比重を占めております。保健福祉費の補助金は毎年増えていると思いますが、昨年度から来年度までの３年間の保健福祉費補助金総額の推移をお示しください。 ◎財政課長　予算額で申し上げます。平成30年度ですが、36億8,800万余、今年度ですが、41億4,500万余、そして来年度予算ですが、44億円余という状況でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　総額では、今年度と比べて２億6,000万余増えております。 　ここからは、高齢者に関わる補助金について伺っていきたいと思います。 　高齢者福祉事業を拡充させていく上で、都の補助金は非常に重要な役割を果たしていると認識しております。先ほど、歳入としての保健福祉費補助金は増えているということが示されましたけれども、高齢者関連の補助金の内訳を見てみますと、大きく減額となっている事業もありました。例えば地域密着型サービス等重点整備事業補助金、これは今年度約１億1,300万円でしたが、来年度は約2,500万円と、8,800万円減額となっています。同じく地域密着型サービス等整備助成事業補助金、これも今年度は約１億6,400万円でしたが、来年度は約2,100万円と、１億4,000万円の減額です。 　この地域密着型サービス整備に関わる補助金とはどのようなものに活用できるのか、お答えください。 ◎高齢者施設整備担当課長　地域密着型の施設整備の補助金でございますけれども、施設整備の中で、東京都、10分の10の補助になっております。 　今年度減った理由でございますけれども、当然、補助対象の施設が計画どおり完了すれば補助金は減額になっていきますので、都の補助メニューの変化等で他のメニューに移行したものもございますので、こうした年度による変化はあり得ることと認識しておりまして、この中身については、今まで５施設だったのが１施設に、ほかの４施設は整備が終わったということで終了になっている、こういったことでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　お聞きしたのは、どのような整備に活用できるのかということですので、その点お答えいただけますか。 ◎高齢者施設整備担当課長　中身は、いわゆる地域密着型の施設でございますので、例えば天沼３丁目のウェルファームの区有地活用による地域密着型の、いわゆる特養の中の小規模多機能の施設でございます。これまであった部分についても全部、小多機とか看多機とか、地域密着型の部分でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　地域密着型特養ホーム及び併設されるショートステイのお部屋だとか小規模多機能だとか緊急ショートステイなどの、そうした創設ですとか改築に対して補助されるものだということでよろしいわけですね。今年度の整備から大分完成したものがあって減るという理解でいいと思うんですけれども、ウェルファームの部分を除いて、整備が完了したことによる減額ということだと思います。 　減額の理由はそういうことで分かったんですが、地域密着型サービスは、在宅介護を支える上で重要なサービスだと思っています。年度による変動とかがあったとしても、区の計画どおりに、必要性に対応できるように施設の整備が進んでいるのかどうか、その点確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長　小多機と看多機については、特養の整備に伴って設置していくというのが、これまで法人からの要望を含めて、基本的には計画どおり進んでいるということでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　小規模多機能の施設など地域密着型の施設整備は、ぜひその補助金活用などで進めていっていただきたいと思います。 　さらに確認したいことがありますが、今年度は計上されながら、介護施設等の施設開設準備経費支援事業補助金、また都市型軽費老人ホーム整備費補助金、元気高齢者地域活躍推進事業補助金、これが計上されておりません。メニューの変更や時限的なもので来年度は計上されていないのかなというふうに思いますけれども、その点確認いたしますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長　おっしゃるとおりの部分と、都市型軽費については、今年度は一応完了したということで、令和２年についてはなしということでございます。 ◎高齢者施策課長　元気高齢者の活躍のほうですけれども、こちらは３年間の時限的なものでしたので、そちらが終わったということですが、その中で取り組んだよい面につきましては、その他の事業の見直しを行って、そのまま継続をして行っていくという考えでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　都市型軽費老人ホーム整備費補助金、これはケアハウス杉並桃井の完成によるものだと思うんですけれども、それで完成ということで来年度は計上されないということだと思います。都市型軽費老人ホームといいますのは、都市部を対象にして、定員20名以下の小規模な軽費老人ホームで、特養ほど重くない高齢者が対象と思います。そういう点でも重要な役割を果たす施設だと思うんですね。来年度ないというのがちょっと懸念されるんですけれども、再来年度以降の見通しなどはどのようになっているのか伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長　計画にもございますので、きちっと今後も含めて進めてまいる、こう考えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　低額な料金で入居でき、日常生活の見守りや食事などのサービスを受けることができる軽費老人ホームは、補助金の活用でぜひ進めていただきたいというふうに求めておきたいと思います。 　次に、高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金について伺っていきます。 　この補助金の目的、対象となる事業について伺います。 ◎高齢者施策課長　都の補助金で、市区町村が地域の実情に応じて、創意工夫を凝らして主体的に実施する事業でございまして、高齢者福祉サービスの充実に寄与するということを目的としているものでございます。 　事業としましては、高齢者の住宅改修給付事業、緊急通報システム事業、敬老会の実施など多岐にわたってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　この補助金について、2018年度から来年度までの補助金の推移はどのようになっているのか、お示しください。 ◎高齢者施策課長　平成30年度からでよろしいですか。全体で３億1,501万余、元年度が１億1,139万余、今度の予算が１億1,543万余となっております。 ◆くすやま美紀　委員　　来年度も404万円ほど増額となっていると思います。 　参考に伺いたいと思うんですけれども、この包括補助金を申請する場合、金額の上限というようなものがあるんでしょうか。どのような仕組みになっているのか伺います。 ◎高齢者施策課長　個別のものはあるものもございますけれども、全体といたしましては、今まで自由にといいますか、区が必要と思うものについては申請をしているものでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　ということは、杉並区としてこれだけ必要だ、申請したいとした場合に、額がちょっと多いということで却下されるというようなことはないという理解でよろしいんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　東京都も予算枠がございますので、これまでは杉並区はなかったということでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　包括補助金の額自体は来年度は増額なんですが、包括補助を使った事業の中で、今年度と比べて減額になっているものがないのかどうかということで歳出のほうで見てみました。そうしましたら、福祉用具給付が今年度15万1,000円計上されていたんですが、来年度は８万9,000円というふうに減っています。もともと予算額自体少ないものなんですけれども、さらに減額となっている理由について伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　福祉用具の減額の理由でございますが、前にもお答えをしたと思うんですけれども、今バリアフリーの住宅が増えている。トイレの洋式化とかユニットバス、そういったことで福祉用具の申請も減っているということでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　今年度の実績はどのようなものでしたでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　30年度の実績でよろしいですか。
   ◆くすやま美紀　委員　　2019年度。 ◎高齢者在宅支援課長　元年度は、１月末現在でゼロ件でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　歳出のほうで見ますと、予算がさらに来年度減っているわけなんですけれども、今年度は実績全くなかったんですか。 ◎高齢者在宅支援課長　元年度は、今のところ実績はございません。30年度は、入浴用の椅子が１件ございまして、２万8,000円余りの執行をしているところでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　実績がないということで、来年度も、歳出のほうで見ますと減額になっているんだと思うんですけれども、福祉用具の対象が腰かけ便座と手すりと入浴補助用具ですよね。先ほど課長もおっしゃったように、今の現状に合っていないというようなこともありました。やはり私も、そういう意味でいうとニーズにそぐわないものになってきている、見直しが必要だというふうに思います。 　私は昨年の当委員会でも、この包括補助金を活用した他区の事例なども御紹介し、杉並区としても導入を求めたところなんですが、１つ目はシルバーカーですね。これは東京都発行の平成30年度「区市町村における高齢者福祉施策一覧」で、９区11市が実施しております。もう一つは補聴器の購入助成、こちらは９区で実施され、来年度からは足立区と文京区でも実施が始まるというふうに聞いております。 　昨年の私の質問に対しては、今後、福祉用具については、費用対効果ですとかニーズ、ケアマネなどの現場の声を聞きながら幅広く検討すべきかなというふうなお答えでした。また、その後の本会議一般質問の答弁では、高齢者実態調査の結果なども考慮して、福祉用具全般の再構築を検討する予定だとおっしゃっておりましたが、高齢者実態調査の結果はどのようだったのか、お伺いいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　今委員がおっしゃったとおりで、今後検討していく予定になっております。 　高齢者実態調査の件でございますが、現在集計作業を行っているところで、今後、ケアマネの意見等を聞きながら検討していくという予定になってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　私たち議員にはそうした調査結果がいつ頃示されるのか。また、ケアマネなどの意見も聞いてということだったんですけれども、ケアマネの意見を聞いて、どのような過程、プロセスを経て、いつ頃それが決定され、示されるのか、その辺りをお伺いします。 ◎高齢者施策課長　今言ったとおりなんですけれども、具体的には、費用対効果、全体を考慮いたしまして、福祉用具全般の見直しを検討するということを考えておりますので、皆様には出来次第お持ちしたいと思っていますけれども、年度内にお渡しできるかどうかというところなので、ちょっと……。 ◆くすやま美紀　委員　　集計結果。 ◎高齢者施策課長　集計結果につきましては、次年度以降ということになります。多分、当初のときに御報告できるかなと思っております。 ◆くすやま美紀　委員　　ケアマネなどの意見ということもありましたが、区の考えとしてはどういったものを対象にしていきたいというような、そういう構想は持っていらっしゃるのかどうか、現時点での考えを伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　実態調査でアンケートを取っていますので、そこの中の上位の項目、そういった品目を、ケアマネの意見、現場の意見とか費用対効果を考えながら選定をしていくという予定になってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　高齢者からは、補聴器への補助をぜひ実施してほしいという声が寄せられています。また、シルバーカーも高齢者にとっては需要が高いものだと思います。包括補助金を活用できるわけですから、杉並区でもぜひ実施を求めておきたいと思います。 　さらに、私は昨年の当委員会で、この包括補助金を活用し、幾つかの自治体で実施されている高齢者の会食サービスについても、区として導入の検討を求めました。会食サービスとは、集会施設等で高齢者の昼食会などを行うものです。会食サービスは、高齢者の閉じ籠もり予防、また栄養面に配慮した食事の提供という点で非常に意義のある事業だと思いますけれども、区の認識はいかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長　すみません。先ほどの答弁で曖昧になりましたので、もう１回。 　高齢者の実態調査の集計結果は、４月以降、なるべく早く御報告します。 　それから、今の会食サービスの件でございますけれども、複数のゆうゆう館で実際、交流目的の会食が非常に増えております。それから、地域の方々、町会等が主導するこども食堂、おとな食堂が非常に広がりを見せております。区が把握しているだけでも、平成30年度は前年度と比べて12から17と５か所増えているという状況でございます。 　現在、高齢者担当部としましては、生活支援体制整備を推進しているところでございますので、今後も会食の場や集いの場が増えていくということは見込まれております。そういったこともありまして、地域の方にこういったことをお任せし、我々はいろいろな場の提供等で支援をしていくという方向で、新たに会食サービス自体を区が実施していくという考え方は、今のところ持ってございません。 ◆くすやま美紀　委員　　今、区が行っていることを示していただいたんですけれども、そうした高齢者の閉じ籠もり予防とか、栄養面に配慮した食事の提供という点についての区の認識、そういうものが私たちは重要で、区の事業として行うことの意義をすごく思っているんですけれども、区は、こうした会食サービスの意義などについては、重要性を認識しているかどうか伺います。 ◎高齢者施策課長　皆さんが集って、栄養のあるものをいただく、そういった場を設けるということは非常に重要だと思いますけれども、区が主体的に行うというよりも、地域の方の様々な工夫の中で行っていただくというほうが今の時代にそぐうものではないかと、かように考えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　包括補助を活用した会食サービスを行っている自治体の実態について、区は把握していらっしゃいますか。 ◎高齢者施策課長　全てというわけにはいきませんが、皆さんの動きについては把握はしております。 ◆くすやま美紀　委員　　平成30年度の都の発行の「区市町村における高齢者福祉施策一覧」、これを見てみましたら、墨田、目黒、世田谷、北、練馬、足立、６区で行われていて、また、武蔵野市、調布市、国分寺市、３市でも包括補助金を活用して行っているようです。昨年もちらっとこの質問をした際に、先ほどお答えいただいたような答弁だったんですけれども、そうした民間でやられている事業に対して、区の支援というのは、実際には具体的にどのように行われているんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　高齢者の部門として具体的にということは、ゆうゆう館を使ってというようなことはございますけれども、あとは、ケア２４が生活支援体制整備事業というものを進めておりまして、それはケア２４、区が委託している先でございますので、そちらが中心になって行っております。また、社会福祉協議会がこども食堂関係の様々な支援を行っているというふうに聞いております。 ◆くすやま美紀　委員　　区民の自発的な取組やそれに対する支援も非常に大事だと思っていまして、それを全く否定するつもりはないんですけれども、高齢者の閉じ籠もり防止、また他者との交流、低栄養の予防など、有効な事業であります。包括補助を活用して、ぜひ区の事業として位置づけて実施を求めておきたいと思います。 　また、包括補助を活用したサービスで、調布市では生活支援コーディネート事業、ちょこっとさんという事業を行っているんですが、御存じですか。 ◎高齢者在宅支援課長　今委員がおっしゃった事業については、詳細は承知してございません。 ◆くすやま美紀　委員　　独り暮らし高齢者の日常生活上のちょっとした困り事、例えば、切れた電球の交換ですとか荷物の上げ下ろしなどを支援する、また地域の各種サービスを紹介するというようなものであります。独り暮らしの高齢者ですとか高齢者のみ世帯にとっては、大変ありがたいサービスではないかというふうに思うんですね。また、こうしたサービスもぜひ区として検討してはいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎高齢者施策課長　シルバー人材センターで孫の手事業というのをやっておりまして、ちょこっとした困り事、今委員が指摘されたようなものについて承っております。 ◎高齢者在宅支援課長　私どもではございませんけれども、清掃事務所のほうで、ふれあい収集の一環で、そういった簡易なサービスを行っているということは承知しております。 ◆くすやま美紀　委員　　他のそうした方々が行っているというのも非常に有効だと思うんですが、この包括補助金は、自治体で創意工夫を凝らすというようなお答えもあったと思うんですけれども、いろいろ活用できるわけですね。今御紹介したように、他の自治体では創意工夫を凝らして様々な事業が行われております。 　この高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金、これは幅広く活用できるものでありますし、杉並区の高齢者福祉施策を進める上で、非常に重要な役割を果たしていると思います。他自治体の取組や高齢者のニーズなどをよく分析して、他の補助金の活用も含めて、ぜひ施策を前進させていっていただきたいと思いますし、この包括補助金、高齢者以外にも子供ですとか障害者にもあると思うんですけれども、最大限、都の補助金の活用、引き続き努力していただくことを求めて、私の質問を終わります。ぜひよろしくお願いします。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二　委員　　確定申告、財調、経済動向、基本構想。 　まず最初に、確定申告が４月16日まで延長されました。それで思うんですけれども、区の行政というのは物すごく緻密になっちゃっているんですよね。だから、確定申告、所得税の申告が１か月遅れるということになると、その緻密な区のいろんな行政にそれなりに波及効果というか、悪影響というか、何かごちゃごちゃいろいろなことが出てくるんだろうなと。住民税の申告は、ホームページで見ていたのかな、１か月遅らせると。それはそれでいいんですけれども、住民税にとどまらず、健康保険のあれはどうなるんだろうなとか、所得のいろんなサービスのところで、所得だとか住民税の金額で、ああじゃこうじゃというのが物すごくたくさんあるんですけれども、そういうのは一体どういうふうになっていくんだろうなという心配があるので、どうなのかなと。 　それから、財調のことですけれども、これは既に他の会派の方が御質問なされて、答弁もるる詳細にあったので省略しますけれども、とにかく、一応0.1％アップといえども、大体20年ぶりぐらいの話だろうと思うんですよね。そんなようなことで、今後もしっかり配分割合のアップのために頑張ってくださいということだけです。 　それから、経済動向の話ですけれども、私の代表質問のときに、経済動向に関する質問、省略しますとあっさり一言で言っちゃったんですけれども、あのときは、私自身もまだよく分からないと言うと変ですけれども、経済動向だとか経済予測というのは中世の陰陽師みたいなもので、何かよく分からない。年末なんかになると、来年の景気どうなるんだと言うと、よくなるぞと言う経済学者と、悪くなるぞと言う経済学者と、まあぼちぼちだなと言う経済学者といろいろ、10人いたら10人ともずらずらっと、よくなるぞとか悪くなるぞと。誰か当たるんだよね、あれ。そんなようなもので、あまり言ってもしようがないなと思っているんですけれども。 　ここへ来てコロナのことで、間違いなく不況になるということでお伺いするんですけれども、一応帝国データバンクと東京商工リサーチの倒産情報、まだ２月分は出てないんですけれども、１月分のデータは出ていて、それの解説を読むと、倒産件数は５か月連続で前年同月比増加、景気動向指数（景気ＤＩ）は４か月連続悪化、今後の見通しは、内外にリスク要因が多く、倒産は緩やかに増加する可能性が高い、帝国データバンクはそんなようなことが書いてありますけれども、東京商工リサーチも似たようなことが書いてあって、倒産の増加率は２か月連続で10％超となっているということらしいんですね。１月においても、北海道のコロッケ屋さんかな、倒産している。結構大きいコロッケ屋さんらしいんですけれども。そういう、コロナ原因での倒産がぽちぽち発生しているというようなことが、帝国データバンク及び東京商工リサーチのホームページなんか見ていると、あります。 　そういった不況の影響が区の財政にどう影響するかということも、もう既に他の会派の人から質疑、また詳細な説明がなされておりますので、これも省略をいたしておきます。 　区の財政のことはさておいて、やっぱり不況というのは一般区民に大きな影響が発生していくわけですね。とりわけ低所得者とか貧しい人とか障害者とか、そういうようなところに影響が来るだろうな、中小企業者、自営業者、そういうところにもいろいろ影響が来るだろうなというふうに思うんですよね。毎日の新聞やテレビを見ていると、国が中小企業対策、こういうことをやるぞ、東京都がこういうことやるぞとか、どこどこの自治体がこういうことをやるぞとか、やっているぞとか、そういうのがぱらぱら散見されるんですけれども、よく分からないんですよね。 　さっき、今日冒頭、危機対策のほうから、個室での相談は何かやめるというようなことで、中小企業、零細事業者の経営相談というかな、そういったのはやめるほうに入っちゃっているのか、引き続きやるという方向にあるのか、ちょっと単語が出てこなかったので、どうなのかなということをお聞きします。 　それで、当然、不況になれば、そういった相談体制の強化が求められるんだろうな、内容も従来よりもちょっと質をアップするというようなことも出てくるだろうなということで、そういうことを既にやっていることもあるし、今考えている最中ということもあるだろうし、そんなようなことがどうなっているのかと、一応大ざっぱなことで、今考えている最中なら最中で、それでいいんですけれども、お聞かせ願いたいと思います。 　それから、基本構想のことですけれども、今の段階であれこれ言うわけでもないんですけれども、一番肝心なのは、区民の意見を幅広く聞くということだろうと思うんですね。基本構想の柱はこれから決めようということなんですけれども、一応継続性ということもあるから、区民福祉の向上というのが１つの柱になるんだろうなとか、それから代表質問でも言いましたけれども、ゼロウェイストというようなことも柱になるんだろうなと。あるいは東京一極集中をどう考えるかということも、私は根本的に極めて重要なテーマだろうなと思うんです。 　少子化問題で、大体どこのシンクタンクでも言うのが、出生者数がじゃじゃじゃじゃっと、だんだんだんだん減っているというようなグラフがあるんですけれども、ああ、そうかいなということなんですけれども、ここへ来てとても私は心配になっているのが、2026年というのが丙午の年なんだよね。記憶にある人はあるでしょうけれども、五十何年か前のとき、丙午の年は、だあっと来て、出生者数ががくっと２割か３割ぐらい減ったと思うんですよ。また第２次ベビーブームで盛り返して、今だだだっと減りつつある。あと５年たつとその恐ろしい丙午の年になって、普通の出生数予想だと、こういう感じになっているだけ、ちょこっとずつ減っていくというだけなんだけれども、丙午になると、がくっと、またどさっと減っちゃうのかしらと個人的に心配しているんですね。そういうことは、人口予想のいろんなのを読んでも、誰も丙午がどうのこうのって書いてないの。書いてないから、もう今、意識違っちゃって、日本国民、そんなばかじゃない、迷信なんか信じないからそんなことはないというなら、それはそれでいいんですけれども、そんなようなことを心配しております。別にこれは答弁どうのこうのじゃなくて、ただ私が心配しているというだけの話なんですけれども。 　先ほど言いましたように、基本構想で、今の段階で私が一番思うのは、やっぱり区民の意見をどうやって幅広く聞くかということじゃないかなと思いますけれども、その辺のことをお聞かせ願えればと。 ◎課税課長　私からは、確定申告の関係についてお答えさせていただきます。 　３月２日に委員の皆さん方にお伝えしているかと思いますけれども、今回の確定申告の延長に伴いまして、私ども、区民税のほうも１か月延長をというふうに決めたところです。 　それに伴って、一部、賦課資料になりますけれども、遅れてくるという懸念はございますけれども、ただ、税額の賦課決定の通知を遅らせるということになりますと、委員は御心配されているかと思いますけれども、他部署への影響、例えば国保の賦課決定とか手当の決定とか、そういうところに大きな影響が出てくるというふうに考えているところでございますので、現在当課としましては、賦課決定の通知スケジュールにつきましては、全体的に遅らせていくというような考えを持っているところではございませんので、例年どおりのスケジュールでやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎政策経営部長　基本構想について、区民意見の聴取についての御質問がありました。 　まず、丙午のお話がございまして、たまたま1966年のデータでいくと、前年比でマイナス0.5ポイント減という状況があったようですね、委員がおっしゃったような状況で。2026年が丙午ということなんですけれども、折しもその前年の2025年は、これは推計上の話ですけれども、区の年少人口のピークが2025年ということです。急な人口減少社会というところでいくと、今ちょうど話題が丙午ということだったので、ちょっと人口の流れなんかも調べてみますと、そういう傾向があるというところが分かってまいりまして、それはお伝えしたかったんですね。これが１点です。 　区民意見ということで御質問がございましたけれども、これは区長が予算編成方針でもお示しをしたように、区民とともに基本構想をつくっていくということで、この議案自体も、ほぼ半分の方を委員として区民の方、公募それから団体推薦ということで入っていただくということがまずございます。それから、早々にアンケート調査を実施して区民の御意見を聴取していきたいということと、併せて懇談会の設置、それから各種説明会と、審議過程においてもそれぞれのプロセスごとに公表して、御意見を聞いていくということもやっていきたいと思っています。 　また、審議会自体の説明会ということも行いますし、審議会の委員の方々、これから人選していきますけれども、そういった御意見を踏まえて、どういったアプローチで区民の方の御意見を聞いていくのか。また違った技法だとか考え方が示されることもありますので、そうしたことも加えていきたい。年齢層でいくと、子供の未来ということでいくと、子供の意見も聞いていくような機会も設けていきたい。幅広く区民の意見をお聞きして、区民とともにつくり上げていくものにしていきたいと思っております。 ◎産業振興センター次長　私のほうから、中小企業に対する相談窓口についてお答え申し上げます。 　中小企業や自営業者への対応でございますけれども、産業振興センターの相談窓口におきましては、カウンター、会議室等を使いまして、個室ではない、オープンな場所で、中小企業診断士の資格を持つ相談員を増強いたしまして相談に努めてまいりたいと考えております。企業の存続に関わる重要な相談ということで、こういったコロナの場ですけれども、アルコールによる手洗い、またマスク着用、そういったものに気をつけながら相談に応じていきたいと思っています。 　また、経済状況の急変に対応する特例資金の融資あっせん制度につきまして、ホームページや広報で周知に努めてございますが、さらにまた、通常３か月を要する売上げ減少の確認期間の短縮についても、実施に向け検討を進めているところでございます。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　協働についてと公共施設マネジメントについて、主に小学校の跡地活用についてです。使います資料は、予算書と資料ナンバー346です。 　まず、協働についてお尋ねをしてまいります。 　さきの一般質問で、協働に関して、区の姿勢と具体的な取組についてお尋ねをいたしました。答弁では、参加と協働による地域社会づくりが不可欠としまして、ＮＰＯの活動支援などをしてきたことも後押しして、区ではこれらの団体による地域に根差した多様なサービス提供が進んできているとしています。また、新たな基本構想策定に際しては、本区ならではの協働の在り方や進むべき方向性について幅広く御意見を聞いていく、今も答弁いただきましたが、そういったことで進んでいるということを大変心強く思っています。 　今から22年前にＮＰＯ法が成立し、日本にＮＰＯ法人が生まれてきました。協働の主な取組先として成長してきました。現在では、ＮＰＯ法の成立当時からの団体は、メンバーの高齢化と後継者不足に直面をしています。杉並協働プラザに昨年度寄せられた相談も、設立相談よりも団体の解散や後継者探しの相談が増えてきているということです。 　予算書122ページに、基金繰入金として、ＮＰＯ支援基金繰入金250万円が計上されております。まず、この基金について、どのような目的の基金なのか。また、昨年度及び本年度の寄附額について、どれだけ寄附が集まったのか伺います。 ◎地域課長　ＮＰＯ活動支援基金でございますが、これは個人の方や団体の方、企業の方からの寄附をＮＰＯ支援基金として積み立てまして、区内で活動するＮＰＯの公益的活動に対して、50万円を上限に助成するものでございます。 　昨年度の寄附額は約90万円余、本年度は３月１日現在で約120万円余となっております。 ◆山本あけみ　委員　　増えてきているということで、大変ありがたいと思います。 　地域活動が促進される中、ＮＰＯ団体は、阪神・淡路大震災、東日本大震災など重大な災害の発生に対してのボランティア活動を行い、また、高齢化、環境問題など社会問題に対して課題解決のための活動を行い、一定の社会的な役割を果たし、今ではなくてはならない存在だと考えています。 　一方、先ほど申し上げたように、ＮＰＯ団体もメンバーの高齢化と後継者不足に直面をしているようです。区ではこの現状と課題をどのように捉えているのか、お尋ねします。 ◎地域課長　現状のことでございますけれども、今委員御指摘いただいたとおり、20年前にＮＰＯが創立されました。その当時設立したＮＰＯ法人のメンバーだった方が、20年経過して、お年を取りまして引退、または後継者不足という形で、現在、先ほど委員御指摘のような状況が続いております。ただ、なくなるＮＰＯもあれば、新しいニーズに対して生まれるＮＰＯもございます。そういう意味では、東京都も杉並区も、ＮＰＯの数としては、ここ近年横ばいという状態でございます。 　課題としましては、例えば高齢者関係のＮＰＯですと、介護保険制度がありますので、その制度の中で収益というのは上げられますが、それ以外の、主に自主的な活動をしているようなＮＰＯ、これはやはりＮＰＯとして多いですが、資金的部分で脆弱でございますので、主宰者のほうは手弁当でやっているような状況がございます。日本の中では寄附文化というのはまだまだ根づいておりませんので、活動助成、資金活動というのが一番大きな課題と認識してございます。 ◆山本あけみ　委員　　社会的な制度が整ってきたという背景もあるんだと思います。以前私も、小規模多機能型居宅介護施設、この考え方を地元でＮＰＯとして取組を進めてきた、そういう方にお会いしたこともあります。そういう方々の御努力が日本国中の制度になっていくという様子を伺いました。大変発想も豊かで、努力をされる方々なんだと考えています。 　制度が整ってきたというお話もありましたけれども、こういったＮＰＯ団体だけの問題ではなくて、杉並区においても地域の担い手が不足してくるのではないか、地域活動の疲弊化に直結していくのではないかという危機感を持っています。既に杉並区においても、ＮＰＯ団体などとの協働は杉並区政の一翼を担っていると考えています。例えば介護者の応援をしてくださっている団体、子供たちのために自由遊びを提供してくださっている団体、そして不登校児などに学習環境を提供してくださっている団体など、幾つも事例を思い浮かべるところなんですが、区ではこういった協働を継続していくために、団体支援をどのように行っていくのか、考えをお伺いします。 ◎地域課長　まず、区の支援ですが、１つには、先ほど申した大きな課題であります活動費の助成ということで、ＮＰＯ支援基金を活用しましたＮＰＯ支援活動に関する助成を行っております。 　もう一つは、地域活動団体の中間組織であります協働プラザのほうで、活動のスキルアップのために、例えば広報の講座とか寄附の講座とか、また会計の講座のようなもの、または各種相談に応じまして、団体がより活性化するような支援体制を取ってございます。 ◆山本あけみ　委員　　今、中間組織として杉並協働プラザというお話が出てきました。ＮＰＯ支援基金を活用したＮＰＯ活動資金の助成と杉並協働プラザは、本区のＮＰＯ支援の大きな柱だと考えています。ＮＰＯ団体の活動に対する支援助成はどのような方法で行われているのか。また、ＮＰＯ団体にとっては、区の助成制度は活動の大きな支援となると考えますが、今後の助成の課題についても併せてお伺いします。 ◎地域課長　ＮＰＯ活動の支援助成ですけれども、本年度は３月から約１か月間募集期間を設けました。その中で10団体の申請がございました。10団体の申請を、区の附属機関でございますＮＰＯ活動推進協議会の委員さんの、一次書類審査、二次のプレゼンテーションという審査結果を経まして、６団体に約125万円の助成金を支出いたしました。団体のほうは６月から２月まで事業を実施しまして、この４月以降に事業の報告会ということで報告をする予定になっております。 　今後の課題でございますけれども、この助成金は、基金を活用して寄附を助成するという制度でございますけれども、今、助成額よりも寄附のほうが少ないということになってございます。ですので、この制度、毎年このままの形でいきますと、寄附がだんだん少なくなってしまいますので、最終的には寄附がなくなってしまうということになりますので、寄附の獲得のほうに今力を注いでいるところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　頑張っていただきたいと思っています。 　杉並協働プラザに関しましては、一般質問で、協働の推進のために、区との連携をどう図っていくかということをお伺いしました。答弁では、今後、これまでの取組に加えて、地域団体、事業者、行政を結びつけるコーディネート機能の一層の強化充実が必要とあり、行政課題や地域課題を共有して、共に取り組むとしています。 　この答弁にもあるように、私も、杉並協働プラザに求められる重要な役割の１つはコーディネート機能だと考えています。協働の推進のためには、区内外の地域団体や事業者などを横断的に結び、広く情報を集めて、杉並区の事業に生かしていくための専門性の高い知識と行動力が必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域課長　御指摘のとおり、やはり専門性と、特に行動力、これが今後の協働を進める上では大変必要だと感じておりまして、本年度から、協働の推進をするためにコーディネーター１名を協働プラザに配置することになりまして、ＮＰＯ等の活動支援に取り組んでいるところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　そういった方々の実績も、ぜひ議会のほうにも御報告いただきたいと思っています。 　また、さきの一般質問では、協働に関して環境やまちづくりなど、具体例として挙げました。区の協働推進計画にとどまらず、区内の協働を進めていく必要性に関して質疑をいたしました。 　また、令和２年度の協働提案制度申込状況を見ましても、福祉分野に関する御提案が多いなど、区では支援が十分届いていない、小規模ながらも深刻な問題、いわゆるニッチな需要があり、区民の方々はそれを身近に捉えて、区とともに解決を図っていきたいと考えてくださっているのだろうと思っています。 　また、来年度の採用となった共生型サービスに関しては、いわゆるシームレスな支援の在り方として、区民の生活を丸ごと支える大変心強い取組であり、これが採択されたことを評価しているところでございます。また、期待をしているところでございます。 　内閣府の調査によりますと、日本人の社会貢献意識は、1990年代以来、年々増加傾向にあるといいます。また近年では、ＮＰＯのみならず、企業においても社会的責任、ＣＳＲの取組が活発に行われています。その良否が株価にも影響を与えるなど、課題解決の担い手が、特定の人から一気に営利団体にまでも広がりを見せているのだと感じています。 　遡ると、2010年のニュース記事では、大学生を中心とした10代から20代の若者たちの間で社会貢献ブームが起き、ＮＰＯやＮＧＯへの就職希望者も急増し、社会貢献を仕事にしていきたい、社会起業家になりたいと本気で考える学生が増えているとありました。社会福祉の担い手が増えることは大変ありがたいと考えますし、その動きを加速するためには、公と民間による協働の在り方がさらに重要になってくるのだろうと考えています。協働は、これまでの創成期から成長期を経て安定期に入ってきている。そして、切磋琢磨し、取捨選択が進み、成熟期に入り、そして社会に定着していくのだろうと考えています。 　改めて、区では協働提案制度申込状況の変遷などをどのように分析をしているのか、お尋ねをします。 ◎地域課長　協働提案制度は平成25年度から実施した事業で、これまで７事業、そして今年の３事業を合わせますと10事業ということになってございます。ここしばらく新規提案、採択がありませんでしたので、今回の３事業は、４年ぶりの新規事業ということで期待しているところでございます。 　変遷ということでございますが、各時代時代に合わせた提案事業であったと思います。委員御指摘の共生社会づくりについてもそうですし、外国人母子への支援も、まさしく今日急増している課題に対する提案事業であったと思っております。 　さらに、今回採択にはならなかったんですけれども、民間事業者からの提案もございました。委員御指摘のとおり、企業のＣＳＲも非常に叫ばれていますので、今後、ＮＰＯ団体以外にも多くの団体、また民間企業の提案を期待しているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　心強い御答弁ありがとうございました。 　これからの日本をつくっていく若者や企業など、杉並協働プラザを核として、当区においてもあらゆる協働の担い手とつながり、積極的にバイアスの関係をつくり上げていく必要があると考えています。多方面にわたる協働を進めていくためには、現在のような地域課の所管ということでは、区役所の中の縦割りという意識が、この活動の範囲を狭めてしまっているのではないかという危惧を持っています。協働の核となる杉並協働プラザの位置づけを現在の地域課から企画部署に置くことによって、福祉や教育分野、都市計画分野や産業育成に関してまでも、あらゆる課題に具体的に取組を進めることができるようにしていくことが必要なのではないかと考えております。検討されていくよう要望しておきます。 　また当区では、広報専門監など、ほかの分野でも専門性の高い分野で成果を上げてきました。協働に関しても、当区の実情や経年変化を把握しながら、専門的見地から強いリーダーシップを発揮できるよう、専門監の設置を新たな基本構想策定のときに検討していくよう要望いたします。 　協働というものは、まず何よりも地域とつながるというところが一番必要であって、それがどんどんと栄養になって、区政の担い手を増やしていくということにつながるのだと思います。しかしながら、このつながるということは、大変年月も要りますし、区の職員の方々の短期的なターンで替わってしまうというところには、やや限界があるのかなというふうにも感じております。やはり地域で核となるところを育てていくということ、担当課の方々は一生懸命やってくださっているのを存じていますが、そういった面で検討が進むよう要望しておきます。 　次に、公共施設マネジメントについてお尋ねをします。 　公共施設の建て替えが進んでいます。効率的な財政運営には、これまでのような単なる管理から、区内全体の公共施設を運営していくというマネジメントの観点が重要と考え、歳入確保策として、学校の跡地活用に関して質問をしてまいります。
   　学校施設は、子供たちへの教育をいかに充実させていくかといった観点で造っていくべきだと考えています。コストに過度にとらわれずに、よい建築物を目指していってほしいと考えています。そして再編が進んで、結果として生み出された学校の跡地活用は、杉並区民の共通の財産として、多くの議論の下に活用策を決定していってほしいと考えています。 　区ではこれまで学校跡地を、現在ある行政需要に応えていくために活用策を図ってまいりました。小学校跡地の中でも、まだ少し先の予定となっている富士見丘小学校移転後の跡地に関して、現段階での検討状況、これまでを踏まえてどのようになっているか、お尋ねをします。 ◎施設再編・整備担当課長　富士見丘小学校移転後の跡地につきましては、今年度は検討の初年度ということでございまして、まずは基本情報の整理ということで、施設用地の現況ですとか、あるいは整備可能な施設用途などについて整理をしております。また、他自治体における学校跡地の活用事例、こういったものについても研究を行っているというところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　まだこれからということですよね。 　当区の学校跡地というのは、他地域とは違って、大変地価が高いと考えます。都心に残った大規模敷地という点で、大変貴重なものだと社会一般的には思えるところなんですが、まず、富士見丘小学校が跡地になったときの土地としての特徴をどういうふうに捉えているのか、確認します。 ◎施設再編・整備担当課長　現在の富士見丘小学校の敷地につきましては、敷地面積が約9,500平米程度ある比較的整形な土地でございまして、また高低差もそれほどないということから、ハード的には、跡地において整備計画を比較的立てやすいものと想定をしているところでございます。 　また、主に敷地の北側、それから西側に道路が接しておりまして、特に北側につきましては幹線道路に面しているということから、車両のアプローチが非常にしやすいということなども特徴として挙げられるかと思います。 　一方、これは住宅都市である杉並区の全体にも言えることでございますが、同敷地につきましては、都市計画法上、建物用途の制限が非常に厳しいというところもございますので、跡地に建設できる建物は一定の制約があるものというふうに考えているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　そういった、土地というのは一つ一つ情報があります。建てられる面積、高さ、用途というお話も出てきました。そして、今お話になかった部分としては、南側に隣接して浅間橋公園という公園があります。そしてまた、新宿から車だと15分ぐらい、本当に近い位置にあるということ。そういったことなど様々な、土地をどういうふうに見ていくのか、このことがとても重要だというふうに考えております。さらに検討が進むことを要望しておきます。 　そして、この土地には、現行の用途には今申し上げたように一定の制限があるものの、震災救援所としての機能を残しつつ、これは本当に一例なんですが、例えば地域型スポーツクラブを併設して、近接する都立公園に集う方々にも利用していただくような、事業者と区双方が知恵を出し合って、区の歳入確保にもつながるような事業を誘致するなど、多くの可能性があると考えていますが、いかがでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　昨日、他の委員への答弁でも申し上げましたとおり、今後、富士見丘小学校移転後の跡地をはじめとした学校施設、そういったある程度まとまった規模の施設用地の活用を行う際などにおきまして、民間活力の導入に向けた検討を今後積極的に進めてまいりまして、経費の抑制、さらには歳入の確保、こういったものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　サウンディング型市場調査に臨まれているということ。全国でも、このサウンディング型市場調査は随分行われているようです。企業のほうも情報を知ることができる、乗り出すことができるということで、かなり興味を示されているような様子も伺っています。しかしながら、やはり区の財産ということで、しっかりと手綱を区のほうで持って進めていってもらいたいなというふうに考えています。 　また、十分な議論の下に進めていくためには、サウンディング型市場調査のみならず、地域での御意見を聞いていくというステップも重要だと考えています。 　また、区の財政計画にどのように影響を与えていくのか。 　また、建築物を造っていくのであれば、自由な発想で建築士に可能性を探ってもらうなど、何年度にこれぐらい進んでいくという予定はありながらも、そうはいっても、まだ先の予定でございますので、スケジュールありきではなくて、余裕を持って、１つのものを決めていくには、右に行ったり左に行ったり、はしごをかけてみては外してみたりということを重ねていって、最適なものをつくり出していく必要があると考えています。将来にわたる区民の財産をつくり上げていく必要があると考えていますが、いかがでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　現在の富士見丘小学校の敷地を活用できるようになるのは、今からおよそ６年後の令和８年度を予定しているところでございます。したがいまして、比較的余裕のあるスケジュールとなっておりますので、それまでに、庁内での議論はもとより、地域の皆様方の声を丁寧に聞きながら、先ほど申し上げました民間活力の導入を含め様々な角度から、これについては有効な活用策を検討してまいりたいと考えております。 ◆山本あけみ　委員　　じっくりと取組を進めていかれますよう、よろしくお願い申し上げます。 　こういった質問をいたしましたのも、まだ早い時期かなという思いもあったんですが、実は富士見丘小学校のはす向かいに、都立高井戸公園の整備がどんどんと進んでいます。同時期に優先整備区域に指定された練馬城址公園、現在の豊島園の跡地には、都立公園に併設をして、映画「ハリーポッター」のテーマパークができるというニュースがありました。こういった商業主義を求めるわけでは決してないんですけれども、可能性の１つとして、都立公園ができるところのはす向かいにあるこういう施設だということはしっかりと念頭に置きながら、幅広い議論を進めていってもらいたいなというふうに考えています。 　そして、これまで公共施設マネジメントとして、何回か、私もその筋の専門家では全くなくて、資料を手繰り寄せながら、他自治体を見ながら、勉強会に行きながら質疑を重ねてきたわけなんですけれども、そうはいっても、公共施設等総合管理計画というのが2013年に全国で策定をされてきて、区でも取組を進めてきた。そして区では、現在の状況としては、個別施設計画というものを取りまとめている最中だと思います。どの施設がどれくらいもつのか、いつぐらいの時期に設備の更新がされるのか、そういうものを一つ一つ個別の施設に落とし込んで、どういった形で再編をしていくのが最適かということを決めていくというのは本当に大変な作業だと思っております。それを進めていらっしゃると思うんですけれども、こういった細かなデータに基づいて、ＡＩの活用があるのかもしれません。専門家の知識があるのかもしれません。そういったデータに基づいた効率的な公共施設の建て替えが進んでいくよう願っているところです。 　そして、これは教科書的なことになるんですけれども、公共施設のマネジメントということの中には、これまでの、本当にこれは当たり前のことになってきましたが、高度成長期に建てられた建物がもう建て替えは進むことができないという社会情勢があるんだと思います。私は個人的には、首都高をどうするのかというぐらいの、大きく国のほうでも決めていくというふうにならなければいけないぐらいインフラを造り過ぎてしまったのかなというふうにも感じている。これは個人的な思いというものなんですけれども。 　こういった背景に基づいて、杉並区では基本構想をこれから練り直すという大変いい時期にかかってくるのだと思います。力強い御答弁もいただいているところなんですが、予算特別委員会というと、予算に計上されているものに目が行きがちです。しかしながら、常に棚卸しということを考えて──私、ちょっと個人的にＰＴＡにも参加をさせていただいているんですが、ＰＴＡも、これまで積み上げてきた実績に基づいて次年度を考えると、これもやりましょう、あれもやりましょうということに陥りがちで、それをやることだけが精いっぱいになってしまって、自分たちの新たな考えだとかを事業化していくのは本当に難しくて、１年だけの経験でしたが、そんなことを考えながらＰＴＡもしていました。 　もっともっと大きな区を預かる区政において、この事業は本当に必要なのかなとか、棚卸しも共に進めていかれているんだと思いますが、私たち議員に対しても、この事業、本当に必要ですかと。どんどんどんどん公共施設の建て替えもお金がかかってくる、福祉ももっともっと手を広げて、支援の輪を広げていかなければいけない分野がまだ残っている、そういった視点に立てば、やはり棚卸しということも、大きな声を出して、必要なんだということを叫んでいってもいいのかなというふうに考えているところです。 　ちょっと早めですが、私のほうの質問を終わらせていただきます。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。 　奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　議案第９号、事務手数料条例の一部を改正する条例について質問いたします。資料は、議案第９号と予算書75ページです。 　今回この手数料改定に至った経緯について、まず確認いたします。 ◎建築課長　改正に至った経緯なんですけれども、平成27年７月に制定されました建築物省エネ法が令和元年11月に一部改正、施行されたことに伴いまして、区の手数料条例を改正するものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法の改正を受けてということですが、建築物省エネ法とは、そもそもどのような法律なのか伺います。 ◎建築課長　建築物省エネ法の目的でございますけれども、一定規模以上の建築物の省エネルギー基準への適合性を確保する規制措置や、高い省エネルギー性能を持つ建築物の容積率緩和などの誘導措置で、建築物の省エネルギー化の向上を図ることを目的としております。 ◆奥田雅子　委員　　今回その法律を改正したということなんですが、何がどう変わったのか、その概要について伺います。 ◎建築課長　今回の主な改正概要でございますけれども、規制措置としては、オフィスビルでは、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする対象建築物の拡大、戸建てでは、戸建て住宅に関わる省エネに関する説明の建て主への義務化、誘導措置としては、複数の建築物の省エネを総合的に評価しまして、高い省エネを実現しようとする取組の推進、これらが主な改正点でございます。 ◆奥田雅子　委員　　今回の手数料改定の対象となったのはどの部分なのか伺います。 ◎建築課長　誘導措置に関わるところが今回の手数料条例の改正の対象となってございます。 ◆奥田雅子　委員　　建築物省エネ法における誘導措置に関わる部分が対象ということですけれども、昨日、他の委員との質疑の中で、法改正のポイントとして、容積率特例の拡充、そして住宅に関わる簡易な省エネ性能の評価方法の追加、また共同住宅の共用部分を除外する省エネ性能評価方法の追加の３点が挙げられていたと思いますけれども、それぞれもう少し詳しく、改正の意図も含めてお伺いいたします。 ◎建築課長　そのポイントについて説明いたします。 　容積率特例の拡充につきましては、省エネ基準を上回る誘導基準に適合している場合、延べ面積の１割を上限にして容積率の緩和を受けられますが、今までは１棟ごとにしか認定できなかったのが、複数棟でも認定が受けられるようになったということでございます。これは再開発などで、省エネ設備について複数のビルに分散させなくても、１か所に集中させることで、効率的で使いやすい省エネ化が図られるようになったということでございます。 　また、住宅に関わる簡易な省エネの評価方法の追加につきましては、共同住宅ではフロア入力法、戸建てではモデル住宅法、入力項目を削減した簡易な省エネルギー評価方法が導入されたということで、建築技術者の省エネ評価への負担が抑えられるということでございます。 　共同住宅の共用部分を除外する省エネ性能評価方法の追加については、共用部分を除外することで技術者の省エネ評価時間の短縮につながる、そういうメリットがあるということでございます。 ◆奥田雅子　委員　　よく分かりました。 　建築物の省エネ化がより促進されることを期待したいところなんですが、予算書75ページを見ますと、事務手数料収入が３件、24万5,000円という非常に小さな額となっていますが、杉並区内では対象となる建築物はあまりないということなのでしょうか。予算化３件はどのような想定がされているのか、お聞きします。 ◎建築課長　３件の内訳でございますけれども、省エネ基準への適合判定を１件、容積率緩和の省エネ性能向上１件、省エネ基準に適合したことを示すことができます表示認定が１件、計３件ということで、これは、規制措置は民間確認検査機関で対応することが多く、また誘導措置はそもそも件数が少ないので、杉並区では件数が少ないというふうに考えております。 ◆奥田雅子　委員　　建築物省エネ法の改正には、６か月以内施行と２年以内施行があったと認識しています。今回の条例改正の対象は、６か月以内施行部分が対象になっているということなのでしょうか。２年以内施行については、今後また条例改正がなされるということなのか。２年の猶予を設けたのはなぜか伺います。 ◎建築課長　御指摘のとおり、今回の手数料条例の改正の対象は、６か月以内施行部分が対象でございます。今後、２年以内施行部分は、再度手数料条例を改正しなければならないというふうに考えております。 　また、２年以内施行部分は規制措置に関わる部分で、省エネ基準に適合しているかどうかを審査する対象建築物が増えますので、審査できる技術者を増やすなど、準備のための猶予期間が必要だというふうに考えております。 ◆奥田雅子　委員　　今、審査できる技術者を増やすなどの準備ということでしたけれども、それはどのようなことなんでしょうか。人材育成の期間なのか、採用するための期間なのか、どうなんでしょうか。 ◎建築課長　先ほど御説明いたしました簡易な計算方法、例えばモデル住宅法、フロア入力法などを建築士などの建築技術者が簡単に使えますよう、国が講習会などを開催しまして、省エネの適合判定のできる技術者を増やすことを考えているということでございます。 ◆奥田雅子　委員　　最後に、今回の事務手数料条例改正について、東京都や他の23区ではどのような状況か伺います。 ◎建築課長　東京都ですけれども、まず、都議会の１定で審議する予定で、手数料は杉並区と同じでございます。 　23区の状況でございますけれども、ほとんどの区は杉並と同じく１定の予定で、手数料も同じというふうに聞いております。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　議案第16号、学校施設使用料条例の一部を改正する条例と、あとは学校の施設利用と学校開放について。 　今回は、16号、体育館の利用料の値上げのための条例改正ですが、その背景について伺います。 ◎学校支援課長　昨日の御答弁で申し上げた部分とダブりますけれども、区立小中学校の屋内運動場に冷暖房設備を順次設置しておりまして、令和３年度には全校、一部を除いて設置が完了する予定でございます。冷暖房設備は、教育環境等の向上を目指しているところですが、学校開放施設の利用についても向上につながること、また、３分の２の小中学校で今年度に設置が完了することから、今回、利用者の方に適正な受益者負担を求める観点から、条例の改正を提出した次第でございます。 ◆そね文子　委員　　エアコンが設置された体育館の利用料を上げるということですが、エアコンを使わない時期も同じ利用料になるということは、昨日の他の委員の質問で確認いたしました。 　エアコンがついた体育館で、エアコンを１時間使ったときの電気料金が平均で幾らになっているか、そういうデータはあるのでしょうか。ある場合はどのような額になるのか、お示しください。 ◎学校支援課長　エアコンの電気代ということなんですが、まだエアコンを使っていない部分もございますので、設備の説明の規格のほうから積算した数字といたしまして、１時間当たり373円と試算しております。 ◆そね文子　委員　　これまでの体育館の利用状況について伺います。 　学校施設については、利用料を払っている団体と払っていない団体があるということですが、そこの部分、確認させてください。 ◎学校支援課長　学校施設の利用に当たりましては、教育活動を除き、原則有料となっております。その中で、少年団体と呼んでおりますが、事前に登録している団体で構成員の過半数が中学生以下である団体につきましては、次世代育成の観点から、使用料を無料としているところでございます。その他の団体、一般団体、成人団体については、原則どおり有料としているところでございます。 ◆そね文子　委員　　一般団体、成人団体と少年団体があるということなんですが、利用割合は平均的にどのようになっているか。また、今回の料金改定に当たって、そのことがどのように検討されたのか伺います。 ◎学校支援課長　平成30年度の体育館の利用実績から見ますと、一般団体の利用が約56％、少年団体が約42％となっております。 　一方、使用料の算定に当たっては、一般団体と少年団体の利用割合は特段加味しておりません。 ◆そね文子　委員　　子供や若者世代の活動を応援する観点から、少年団体から利用料を取らないということは重要だと考えていて、今後も継続していただきたいと思っています。 　ここから、一般的な学校施設の利用、学校開放について伺います。 　20年度の予算編成方針で、学校施設の有効活用と教員の働き方改革に向け、学校就業時間外の管理権限を区長部局に移す方向で、地域スポーツの受皿づくりと部活動の在り方について検討を進めることが示されました。 　そこで伺いますが、これまでの体育施設の利用料は区全体でどうなっていたのか。過去３年間の歳入額、また、一般団体、少年団体それぞれの利用回数などを伺います。 ◎学校支援課長　まず、使用料でございますけれども、学校施設全体で、体育館ですとか校庭といった分けはございませんで、使用券全体でございますが、平成28年度から順に、1,430万円余、29年度が1,437万円、30年度が1,463万円となってございます。 　次に、利用状況ということになりますが、体育施設の中で校庭、体育館それぞれ、一般団体、少年団体別の利用状況になります。３年間分、平成28年度から順に、100未満を四捨五入いたしまして、体育館の一般団体が8,900回、8,900回、9,400回、少年団体のほうが6,900回、7,300回、7,600回。校庭につきまして、一般団体が2,300回、1,800回、2,100回、少年団体が8,700回、8,000回、9,000回という状況になってございます。 ◆そね文子　委員　　体育施設以外の教室はどのような利用実態であったのか。開放会議室、特別教室や普通教室がどのように使われてきたのか。団体ごとの利用料も過去３年分について伺います。 ◎学校支援課長　特別教室等ですが、一部の小中学校で特別教室の利用が可能でございまして、音楽室は合唱や楽器演奏などの目的で使用されております。一方、その他図工室ですとか家庭科室、図書室などもお貸し出ししておりますが、そちらについては、会議で使っていただくことを想定しております。 　利用料につきましては、すみません、先ほどの中でまとめたものでお示しして、利用回数になりますが、同じように、開放会議室も含めた利用回数といたしまして、28年度から順になりますが、一般団体の利用回数が2,000回、1,900回、2,000回という３年間分、少年団体が2,000回、2,200回、2,400回という状況になってございます。 ◆そね文子　委員　　非常に多くの利用があるということだと思います。 　今後、施設管理者を区長部局に移すに当たっては、その検討はどのようなスケジュールで行われるのか伺います。 ◎学校支援課長　検討のスケジュールでございますが、まずは区役所内の教育委員会事務局及び区長部局のほうで課題などの整理を行い、その後、学校の校長を含めた検討を行ってまいりたいと思っています。その後、地域の方ですとか学校施設利用者などを含めた検討を進め、令和３年度に、検討結果を踏まえたモデル的な取組が実施できればと考えている状況でございます。 ◆そね文子　委員　　地域のスポーツの受皿づくりとは、具体的にどのような仕組みを考えているのか伺います。 ◎スポーツ振興課長　受皿づくりにつきましては、その検討の中で今後詳細は詰めていくことになるかと思いますが、スポーツに関わりのある学校周辺の地域の区民の方が中心となった組織を立ち上げまして、地域に既にあるスポーツ団体であるとか、あるいは町会であるとか、地域に関わりを持ちながら、活動場所の調整やスポーツを行う方たちへのきっかけづくりなどを地域において行っていただくというような仕組みづくりを考えているところでございます。 ◆そね文子　委員　　2019年の予算特別委員会で、学校施設の利用に関して取り上げました。学校も区長部局が他の区立施設と同様に管理し、区民利用を増やし、区民活動の充実を図っていただきたいという願いからです。 　現在、学校施設では、入場料を取る活動は基本的にできないということだと思いますが、講師を招いての学習会や、映画制作者に上映料を払っての上映会など、非営利であっても参加者から参加費を徴収しなければ成り立たない活動が多くあり、これらは他の区立施設では行われています。区民の方たちからは、産業商工会館のホールがなくなって、大人数が入る集会施設が量的に減ったとの声も聞いています。就業時間外での学校を区長部局が管理することによって、新たな使い方の可能性に期待したいと思っています。前向きに検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺って、質問を終わります。 ◎教育委員会事務局次長　今、新たな使い方への期待ということもありましたけれども、私どもも、ある意味そういった期待を持って、これから検討していきたいと思っています。 　学校は、御存じのとおり、住民にとって一番身近なところにある、最も大きな規模の公共財だと思っています。今、体育館にエアコンがついたり、あるいは新しい学校が改築でできたりとか、いろいろな機能も多機能化しております。そういったことで、区民の共有の公共財ということで、より有効活用してほしいということが１つの狙いですし、それから、何度か申し上げていますけれども、今進めている教員の働き方改革というところにも結果として結びついていくということですので、私どもも鋭意しっかり検討していきたいと思ってございます。 　先日、文教委員会でも報告しましたけれども、実は教育の点検・評価のほうでも、学識経験者のほうから、そういった方向の御指摘もいただいておりますので、十分そういった趣旨も踏まえてしっかり検討していきたいと思ってございます。 ◎区長　これは、さっき質問の中にもありましたけれども、要するに、学校の一定の終了した後の時間帯とか休日とか、そういう学校の利用の考え方というので、区長部局のほうに管理権限を移す方向でということなので、移す前の答弁はいいんだけれども、移した後はこっちになるわけですね。なので、差し出がましいんですが、一応私が立ったわけなんですけれども、本来、誰か立たなきゃいけないんだよね。誰も、人ごとみたいに考えている。それじゃ困るので私が立った。 　つまり、これは教育委員会とよく相談しなきゃならないと思います、そうしなきゃできないので。学校も、古い学校、新しい学校、立地条件、それから、例えばエアコンなんかは大きく分けると２種類の機械を入れますから、そういう機能の違いとか、そういう、学校側の多様な環境というのがある。ですから、全区的にいきなり１つのルールでスタートするということはちょっと難しいかもしれないなと。また、それを特に急いでやるというのも、それ自体が最終ゴールじゃないので、それも慎重に考えなきゃいけないなというふうに思っています。また、地域の、例えばスポーツや文化の実施されている状況、利用者の状況というのも大きく関係してくるので、よくそういうところを調査して、そして最も分かりやすく、また最も効果的なところがスクリーニングできれば、そういうところからまずやってみてはどうかなというのが私の基本的な考えなんですね。 　ですから、そういう意味で、まず方向を示し、具体的にそういう状況をよく調査して、現実的に一番分かりやすく対応ができるようなところを絞り込んで、１つのルールをモデル的にまずやってみたらどうだろうと。結果的にはそういうふうになるんじゃないかなという感じはしているんですね。そういう中で、多様な文化活動の受皿になる適切なところとか、リクエストの高いところとか出てくるんじゃないかなと思うし、そういう中でまた新たに学校施設に対して、例えばお金をかけてもう少しこういうふうに改善したらこういう効果が得られるじゃないかというようなところも見えてくれば、それはそれで検討していくとか、いろいろ出てくると思うんですね。だから、そんな感じで考えているということです。 　それで、利用料とかそういうことも、今は、先ほどの答弁の中でやっていた。だけど、それが具体的に実施する段になったときにはもう１回整理して、きちっと議会にも御意見を伺いながら、必要な形で、条例なり制定が必要であれば、そういう形でお諮りしなければいけないものだというふうに思っています。 　ちょっと長くなりましたけれども、丁寧に答えたつもりなので、御理解ください。 ○小川宗次郎　委員長　　これから簡潔にお願いいたします。 　けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一　委員　　議案第５号、議案第６号、議案第13号、災害対策の財源について、保育園整備に係る補助金について、学童クラブの補助金についてお聞きします。資料は議案と予算書です。 　議案第５号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてお聞きします。 　議案は、杉並会館、地域区民センター、中央図書館の調理室や売店などの長期目的外使用料の改定です。これまで使用料はどのような基準と方法で決められてきたのか。 ◎財政課長　こちらは長期目的外の施設でございますけれども、基本的に、地価公示価格から算定いたします土地の平米単価と、再建築単価から算定いたします建物の平米単価を合計いたしまして、そこに施設の面積、また算定率を掛けて算出しております。 ◆けしば誠一　委員　　景気は、国による経済が好転しつつあるという認識と現状は異なり、悪化しつつあり、また、新型コロナウイルスによる不況が始まっています。この状況で販売事業の悪化が見込まれる中、今回、中央図書館を含む３施設の使用料が値上げされる理由、そしてこれが大丈夫なのか、その点確認します。 ◎財政課長　こちらの使用料につきましては、景気動向というところから算出しているものではございませんので、先ほど申し上げましたうち、再建築単価が上昇しているということに伴いまして引上げになるというものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　中央図書館売店は面積が現状より縮小されることで、貸付料金が1,000円値下げになりますが、その根拠はどういうものなのでしょう。 ◎財政課長　1,000円値下げになるわけでございますけれども、こちらは、改修後の施設の面積がおよそ１平米減少するということで1,000円減額になる、引下げになるというものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　次に、議案第６号杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例についてお聞きします。 　今回の集会施設などの使用料改定の目的、理由は何でしょうか。
   ◎財政課長　前回の見直しから５年が経過しているという状況の中、維持管理経費というものもだんだん増加傾向にあるという状況でございます。そのような中、負担の公平性ですとか受益者負担の適正化、そういった観点から今回見直しを行うものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　今回、地域区民センターなどの集会室使用料が２割前後値下げになりますが、その理由は何でしょうか。 ◎地域施設担当課長　今回の見直しにつきましては、使用料の算定対象経費をフルコストにするとともに、性質による負担割合を導入するものでございます。集会施設につきましては、受益者負担50％ということにしてございまして、その結果、お示ししているような使用料になっているというところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　一方で、区民事務所の集会室は、500円が800円になるなど、おおむね６割程度値上げになります。また、ゆうゆう館、児童館などの目的外使用も大幅に値上げになりますが、その理由は何でしょうか。 ◎財政課長　目的外で使用いただいている施設でございますけれども、現状、通常の集会施設と比較いたしまして、利用される方の便益というものにそんな大きな差がないという状況でございます。したがいまして、目的外使用のこれまでの２分の１としていた減額制度を廃止したことによる引上げというものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　その中で創作室、工芸室などは、目的外の集会に利用する場合には５割以上高くなります。創作室の創作使用では、午前で3,600円が2,800円に下がる一方、集会使用では、これまで1,800円が2,800円に上がります。その理由を再確認します。 ◎地域施設担当課長　創作室及び工芸室につきましては、工芸使用がない場合に限りまして、目的外使用の考え方に基づきまして、これまで集会利用に供してございました。このたび、今財政課長が答弁しましたように、目的外施設使用料の２分の１とする設定を見直すということに伴いまして、こちらの使用料についても、このようになっているというところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　集会室に空きがなく、創作室や工芸室が空いていて、会議などに使用することがあります。私の所属するグループでも、そうした利用をこれまでしたことがありますが、集会用に作られておりませんので、椅子などが使いにくくて困っていました。これを５割以上値上げするとなれば、空いていても使わなくなるおそれがあると思いますが、いかがでしょう。 ◎地域施設担当課長　使用料の考え方につきましては、先ほど御答弁したとおりでございますけれども、創作室や工芸室の集会利用につきましては、引き続き、施設の有効活用を図る観点から所管としては行っていきたい、そのように考えているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　本来の利用がない空き室の有効利用が目的外使用の目的であれば、使いやすい使用料にするのが、空きを埋めるための政策的配慮ではないかと思いますが、いかがでしょう。 ◎財政課長　行政財産の目的外使用ということですけれども、通常、本来の用途で使用するものに支障がない場合に御利用いただくというのが趣旨でございます。財産の有効活用ということは、御指摘の、そういった視点もあろうかと思いますけれども、現状、通常の集会施設に利用できない状況、空きがないという状況ではございませんし、通常の集会施設の使用料との均衡というところも考えて、今般、２分の１という設定を廃止したというものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　先ほどの答弁では、集会の通常の使用には地域区民センターなどの集会室と全く変わらないということで、同等の料金にということでありましたが、先ほど申し上げたように、創作室や工芸室は、椅子も全く違いますし、机も、集会やあるいは会議などで使えるようなものとは全く違って、本当に使いにくくて、同等だと言えません。こうした違いがある部屋の有効利用ということについては、やはり使用者の目線で見直しも必要だと思いますが、その点、検討を求めておきます。 　体育施設は値上げとなりますが、どのような基準で決められたのか。民間施設とのバランスは検討されたのか、確認をさせてください。 ◎スポーツ振興課長　基準でございますが、これは集会室と同様でございまして、施設に関わる経費から単価を算出しまして、こちらを利用人数あるいは面積等で出したものにつき、施設の性質の区分によって負担割合を出しまして、これで使用料を決定したものでございます。 　民間施設とのバランスでございますが、民間施設のスポーツ施設に関しましては、風呂やサウナなどの附帯設備が区にないものがあったり、あるいは入会費や会費が必要であったり、また逆に、最近できてきているトレーニングジムなどはインストラクターがいないなど、区の施設と比較することが厳しいところもございますが、今回の使用料につきましては、こういった民間施設よりおおむね低額となっているものですので、適正と判断しているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　次に、議案第13号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例についてお聞きします。 　議案第13号の昨日の他会派の委員に対する答弁で、駐車場の使用料について、住宅使用料等検討委員会で検討するときの観点が挙げられましたが、改めて説明をお願いいたします。 ◎住宅課長　不動産関係団体が算出した民間会社の駐車場を貸し出した場合の料金を近傍同種の料金とし、それと均衡を図りつつ、区の歳入の確保、区営住宅入居者の経済的負担、空き区画の状況の観点から検討を行い、使用料を定めました。 ◆けしば誠一　委員　　今答弁されました区の歳入の確保とは、どういうことでしょう。 ◎住宅課長　区の歳入の確保の観点は、近傍同種の料金が現在の使用料よりも安かったとしても、稼働率100％の期間が長いものについては、下げなかったとしても今使われているという現状を考慮いたしまして、使用料を変更しないというものです。 ◆けしば誠一　委員　　入居者の経済的負担の観点とは、どういうことでしょう。 ◎住宅課長　駐車場の使用者が区営住宅の入居者が多い場所については、使用料の変更をしないことや、使用料を上げたとしても1,000円までにするというものです。 ◆けしば誠一　委員　　空き区画の状況とは、現在空いているかいないかだけということなのでしょうか。 ◎住宅課長　空いている状況については、過去の実績を踏まえて使用料を定めるというものです。例えば、今現在空いている区画があったとしても、その空きの区画が年々少なくなっているものについては、今回使用料を下げることではなくて、稼働率を上げること、例えば看板を設置するようなことを考えるようにいたしました。 ◆けしば誠一　委員　　成田東一丁目アパート駐車場と松ノ木二丁目第二アパート駐車場が今回同額となりますが、これで成田東一丁目アパート駐車場が、松ノ木二丁目第二アパート駐車場同様、空きがなくなると考えているのでしょうか。 ◎住宅課長　松ノ木２丁目のアパートのほうについては、区営住宅の入居者がいることから、1,000円上げることにいたしましたが、成田東１丁目のアパートのほうは、現在使用者がおりません。ですので、近傍同種と同じ料金とし、今後、広報やホームページの中で募集の周知をすることによって、使用する方がいらっしゃるのではないかと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　成田東一丁目アパート駐車場は敷地の奥にあり、使いにくい状況が空いている理由だと思います。このような具体的条件や利用状況など勘案した利用料にすべきであり、料金の設定のやり方も改善する必要があると思いますが、区の見解を求めます。 ◎住宅課長　駐車場の条件や利用状況などを勘案して金額を決めることは大切だと考えまして、今回初めて不動産関係団体の方に、この駐車場としての料金はどうかということをお伺いして、それとの均衡を考えて今回使用料を算定いたしました。今回これを初めてやってみましたので、今後の改定時については、これから３年間の駐車場の利用料等を考慮し、そのやり方も含めて考えていくのかどうかを、そのときに考えてまいりたいと思います。 ◆けしば誠一　委員　　次に、災害対策の財源についてお聞きします。 　昨年の台風15号、19号は甚大な被害をもたらしました。この間、区内でも都市型水害などがありました。これまで国は治水対策の柱をダム建設に集中し、流域の治水対策が遅れてきたことが、昨年の被害を拡大した要因の１つとされています。今後の異常気象による予測を超えた風水害に備えるために、国の新年度の予算で防災・減災対策の推進が図られました。地方公共団体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するため、新たに、仮称ですが緊急浚渫推進事業費を0.1兆円計上しています。 　区内の河川のしゅんせつなどの河川維持に関する財源はどのようになっているのでしょうか。 ◎土木計画課長　区の河川維持に関する財源でございますけれども、東京都の特別区事務処理特例交付金を活用しながら、河川のしゅんせつや除草、河川通路の補修、樹木の管理などを行っておりまして、適切な河川の維持管理に努めているところです。 ◆けしば誠一　委員　　水害が起きた地域は、これまで100年以前から水害が起きた記録があり、ハザードマップにも記載されています。区内でハザードマップに記載された箇所に対して、都の役割と、都と連携し、区としてどのような取組を行っているのか、お聞きします。 ◎土木計画課長　まず、東京都の役割ですけれども、河川や調節池の整備、また下水道の整備などを積極的に進めているところです。 　区におきましては、雨水流出抑制対策の促進や、水害が多発する地域におきまして雨水排水施設の増強、そして水害ハザードマップによる注意喚起などに取り組んでいるところです。 ◆けしば誠一　委員　　流域型治水対策では、水を川の中に治めるしゅんせつや護岸工事がなされたり、環７の地下遊水池のような一時的貯留池などを造る対策が行われてきました。さらに、川からあふれた場合でも床上浸水にならないよう、高床式にするなどの助成制度なども必要だと考えます。これまでどのような助成制度があり、その実績はどうか。 ◎土木計画課長　区は、総合治水対策の一環としまして、浸水のおそれのある住宅などに対しまして、高床工事や防水板設置工事の一部助成、また、個人が所有する住宅などに対しましても、雨水浸透施設の設置工事の一部を助成しております。 　助成制度の活用の実績でございますけれども、平成21年度から平成30年度までの10年間におきまして、高床工事助成が19件、防水板設置助成が25件、雨水浸透施設設置助成が900件となっておりまして、助成制度を活用していただくよう、現在も取り組んでいるところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　次に、保育園整備に係る補助金についてお聞きします。 　保育関連経費が年々増加する現状で、国や都からの歳入がどこまで図られるのか、確認します。 　待機児童解消に向けて、国の2020年度予算で、保育施設整備や防音壁整備に市区町村に交付される補助金があり、また、意欲のある自治体の取組を強力に支援するためとして、補助率を２分の１から３分の２に上げ、市区町村が12分の１になる制度があります。これまで区はどのように活用してきたのか。また新年度も活用するのか、お聞きします。 ◎保育施設担当課長　これまでも国庫補助の整備費につきましては、補助率３分の２を適用してございます。来年度も同様に３分の２を適用する見込みでございます。 ◆けしば誠一　委員　　賃貸物件による保育所改修費等支援事業について、これまで改修に係る定員の規模にかかわらず一律としてきた補助基準額を、定員の規模に応じた補助基準額に見直されたが、区が活用できるものはあるのか、確認をします。 ◎保育施設担当課長　既に選定してございます令和３年４月開設予定の認可保育所におきまして、見直し後の補助基準額の適用を見込んでいる施設はございます。 ◆けしば誠一　委員　　保育士確保や保育の質を高めるための支援事業が盛り込まれましたが、区で活用できるものがあったのか。 ◎保育施設支援担当課長　区では、保育士資格取得支援事業、宿舎借り上げ支援事業及び保育補助者雇上強化事業等について、従前より活用しております。また、２年度の新規事業でありますＩＣＴ化推進等事業についても活用していくことといたしまして、必要経費を計上しているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　そうした取組も含め、４月に開所する認可保育園の保育士の確保の見通しは立ったのか。事業者と具体的に確認しているのか、お聞きします。 ◎保育施設支援担当課長　４月には合計で22所の新規開設施設を予定しておりますが、このうち21所につきましては、既に必要な保育士が確保済みでございます。残り１所につきましても１名のみでありまして、近日中に確保できるとの報告を受けているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　国の新年度の予算で、就業継続支援策として、若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業が盛り込まれました。区の保育の質を守る巡回指導の人員は区立保育園の園長経験者を充てていますが、これにこの支援策が活用できるのでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　区が行っております園長経験者による巡回訪問につきましても、従来から国の巡回支援事業を活用して実施しているところです。 ◆けしば誠一　委員　　新年度は、実行計画に掲げた710名の保育定員の拡大を想定した場合に、国や都の補助金はどの程度見込めるのか、概算で確認します。 ◎保育施設担当課長　令和３年４月開設予定の認可保育所につきましては、まだ公募している状況でございますが、想定の数値という形で、例えば12園程度整備すると見込んだ場合は、国の補助が約16億円程度、都の補助が約５億円程度となると見込まれます。 ◆けしば誠一　委員　　新年度、区立保育園の改築は何園あるのでしょうか。改築に伴う民営化の予定数を確認します。 ◎保育施設担当課長　来年度に設計、それから改築工事を行う施設は３施設ございまして、そのうち竣工するのは、永福三丁目複合施設の１園のみとなります。 　来年度、令和２年度に改築を伴う民営化の予定はございません。 ◆けしば誠一　委員　　今年４月の直営の保育園の数と民営保育園の数、その比率を確認します。昨年４月のそれぞれの数と比率を求めます。 ◎保育施設担当課長　令和２年４月の区の直営認可保育所が31所、割合が約18.8％、民営認可保育所につきましては、134所で約81.9％となります。令和３年４月につきましては、新規認可保育所開設を12園と想定した場合でございますが、公営の認可保育所が31所で約17.5％、民営の認可保育所が146所で約82.5％と想定してございます。 ◆けしば誠一　委員　　保育園無償化の財源は、昨年10月スタート時は区立保育園にも補助されました。新年度は、私立園には補償されても、公立保育園には補償がありません。昨年の参院選前に、地方自治体の意見を聴くこともないまま、安倍政権の独断で、ばらまきとも言える制度が強行されたものであります。国の独断で進めながら、公立保育園には無償化が実質上適用されないというのは納得できませんが、この点、区の見解をお聞きします。 ◎保育課長　今委員から御指摘がありましたように、今年度は公立の園も含めて全て国が負担していただきましたけれども、この４月以降は、公立園は適用がなくなります。国は地方交付税で措置するというふうに言っておりますけれども、東京都は不交付団体ですので、23区はそれはいただけませんので、国のほうに、公立保育園に対してもきちんと財政的な手当てをしてもらうように、区としては要望しているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　今後は、区立園の無償化部分は区の持ち出しとならざるを得ません。新年度どのくらいの額になるのでしょうか。 ◎保育課長　およそ６億3,400万というふうに見込んでおります。 ◆けしば誠一　委員　　大変な額ですね。 　国は、保育園の建設では私立保育園にのみ補助金を出すだけではなく、保育無償化についても、私立保育園にのみ財政措置をすることとしています。これは自治体に対して公立保育園の民営化を強制し、保育士など職員削減を迫り、国の福祉財源の削減を目的としたものです。自治体は限られた財政から、待機児童解消のため新設する保育園を私立保育園にせざるを得ない現状がある中で、保育の質を守るためには、直営園を維持することが必要になりました。直営園が厳しい状況に置かれているため、改めて、直営園の意義について区の見解を再確認させてください。 ○小川宗次郎　委員長　　12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◎保育課長　区立保育園の意義についてですけれども、これはこれまでも御答弁申し上げておりますけれども、区立保育園は、地域の保育施設間の連携、情報共有の促進など、保育内容の向上を図るための役割ですとか、重度または医療的ケアが必要な障害児の受入れ拡大など、障害児保育の充実に先駆的な取組を行う役割を引き続き積極的に果たす必要があるというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　今後も私立保育園が急増する中で、保育士の体制や保育の質が問われています。新年度の国の予算で保育の質を支える支援策がありますが、区の予算ではどのような対策が取られているか、確認しておきます。 ◎保育課長　これまでもやってまいりました巡回訪問・指導ですとか、あるいは保育士の処遇の改善に向けて、キャリアアップの補助ですとか、宿舎の借り上げ補助とか、こういったものを継続してやっていくと同時に、新たにこの４月から開始します中核園の取組のための予算、それから園庭を確保するための支援の予算、こういったものを盛り込んでいるところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　区立保育園の園長経験者がいることで区の対策が取れるように、直営園で育んできた保育の質があることで、私立園への指導によりその継承を図ることもできます。保育の質を支えるためには、今後直営園を一定数維持していくことはますます重大になったと考えますが、区の見解を求めます。 ◎保育課長　先ほども御答弁いたしましたとおり、区立園には重要な意義がございますので、一定数維持していくということは当然必要かと考えております。この４月から新たに中核園の取組を開始し、また障害児指定園も６園増やしまして、15園というふうに拡大していきます。こうした取組を進めていく中で、非常に増大している私立保育施設との間でのバランスといったもので、区立園がどの程度必要かということを検証していくことが重要になるかと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　これまで区は、直営園の建て替えに伴い民営化を進めてきました。既にあと４園の民営化も計画されており、その後は検討課題とされています。保育の質を守るために、当面、先ほども言われたように、中核園を７地区に１園つくり、今後２園にすることが検討され、障害児指定園も維持しなければなりません。 　直営園の重大性が指摘され、その在り方について検討が必要になったが、今後の検討スケジュールをどのように考えているのか、確認します。 ◎保育課長　今後、いわゆる民営化をどのように進めていくかということについては、令和４年度に決定していくことが決まっております。それに向けてですが、先ほども申し上げましたとおり、この４月から中核園の取組がスタートして、その検証によって、どの程度それを拡大するかということも考えていきます。また、障害児指定園も大幅に増えましたが、そうした受入れの状況もきちんと検証していく必要があると考えています。そういったことを踏まえますと、大体令和３年度から令和４年度にかけて検討していくということが想定されますが、この検討をどういうふうに進めていくかについては、庁内で十分調整を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　最後に、学童クラブの補助金についてお聞きします。 　学童クラブは、国では、放課後児童健全育成事業として法令で根拠規定を定めていますが、その内容をお示しください。 ◎児童青少年課長　児童福祉法第６条の３第２項では、「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。」と規定しておるところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　また、市町村の事業の利用促進を求めていると思いますが、その内容を確認します。 ◎児童青少年課長　児童福祉法第21条の10におきまして、「市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図ること等により、」同事業の「利用の促進に努めなければならない。」と規定しているものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　国が法律で市区町村に利用促進を求めていながら、財政措置では不十分な補助制度となっています。新年度の放課後児童健全育成事業の国からの補助金額及び都の補助金の見込額をお聞きします。 ◎児童青少年課長　令和２年度の補助対象経費16億8,000万余に対して、国及び都の補助金額は、その３割に満たない４億600万円弱となるものと見込んでおります。 ◆けしば誠一　委員　　国と都と区が３分の１を負担することになっていることですが、学童クラブ需要の高まりで、区の負担部分が年々増えていますが、2018年度の決算ベースと2020年度の予算規模ではどのように変化しているのか、お聞きします。 ◎児童青少年課長　委員御指摘のとおり、受入れ児童数の拡大に伴い、区の経費のほうは増大しております。2018年度の決算ベースでは、杉並区全体として年間約15億8,000万円の経費に対し、国及び都の補助を合わせた金額は約３億6,000万円弱のみとなっております。約12億円を区が負担をしているというところでございます。 　また、2020年度予算では、約16億8,000万円の経費の見込みに対し、補助金は、国、都と合わせまして４億600万円弱のみとなっておりまして、同じく約12億円が区の負担となる見込みでございます。 ◆けしば誠一　委員　　国の補助単価の低さが問題です。2016年度の補助単価の増額が確認でき、また、国と都が３分の１補償することとなっていますが、その後さらに増額されているのか。この間の学童クラブの拡大において実際に補償されているのか、お聞きします。 ◎児童青少年課長　国の補助単価につきましては、先ほどもお答えしたとおりの状況から、全く十分でないと認識をしておるところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　学童クラブの施設建設費の補助金を確認します。 　児童館、児童厚生施設を学童クラブで使うための改築、学校の教室などを学童クラブで使うために改築するなどの建設助成制度と、新年度と2019年度の歳入を確認します。建設費のどの程度が補助されているのか。 ◎児童青少年課長　学童クラブの整備に要する整備費の補助制度につきましては、整備する１支援単位による基準額と工事費により補助額が決まっておりまして、整備する場所での大きな違いはございません。その中で、例えば2019年度の高円寺学園改築に伴う高円寺学園学童クラブの整備では、２億3,000万円の整備費に対して、国及び都の補助金は３割にも満たない6,000万円の決算見込みとなっておるというところです。 　また、２年度、新年度におきましても、荻窪第二学童クラブほか２クラブの整備に要する経費約5,000万円に対しまして、補助金は国と都合わせて約３割の3,300万弱にとどまるものと見込んでおります。 ◆けしば誠一　委員　　社会状況の変化から、働く女性の急増に、保育園に続き、学童クラブの需要が急増し、全国で待機児童が急増している状況に、国は2018年、新・放課後子ども総合プランを発表しました。学童クラブの量的拡充を図り、2021年度末までに約25万人分を整備し、23年度末までにさらに５万人分整備、５年間で30万人分の受皿を準備するというものです。これだけの新たな整備に、財政措置がどの程度なされているのか見えません。区の見解を求めます。 ◎児童青少年課長　国や都からの補助金につきましては、今後とも全国市長会等を通じて、拡充等の要望をしていく考えでございます。 ◆けしば誠一　委員　　国のプランでは、放課後学童クラブと放課後子ども教室の両事業を小学校内で一体的に行うことを基本とし、地域の実情に応じて、社会教育施設や児童館等の学校外の施設の活用例も認めています。しかし、新たに開設する学童クラブの８割を小学校内で実施することを目指すとしていますが、小学校の教室不足がある杉並でそれが可能なのか、いかがでしょう。 ◎児童青少年課長　区では、小学校内のほか、小学校に隣接する児童館施設等を活用して整備を進めています。今後とも、こうした地域の実情に応じた対応により、学童クラブの需要にきっちりと応えてまいりたいというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　区では、いち早く学童クラブの待機児童対策を進めてきました。区としての独自のプラン達成の見通しと、待機児童解消に向けた新年度の取組を確認し、質問を終わります。 ◎児童青少年課長　待機児童対策の取組状況ですが、本年度は９クラブ、合計350名という受入れ拡大を実施しており、これらのクラブでは、本年４月の待機児童数はゼロとなる見込みでございます。しかしながら、これらのほかにも、本年４月に引き続き待機児童数の発生が見込まれるクラブがあることから、令和２年度には、区立施設再編整備計画に基づく取組のほか、小学校内等に新たな第二学童クラブの整備に取り組むことで、約400人規模の受入れ拡充を図っていくこととしております。これに加えまして、おはようタイム事業を本格実施することによる当面の対応を含めて、待機児童への対応をしっかり図っていく所存でございます。 ○小川宗次郎　委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。 　ここで１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時１０分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時１０分　開議） ○小川宗次郎　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。
   　松本みつひろ委員、質問項目をお知らせください。 ◆松本みつひろ　委員　　14款２項からの都補助金について、区の自助努力で確保できる収入として、15款１項の財産運用収入並びに19款７項雑入について質問いたします。眼鏡、マスクをつけたまま質問させていただくことを御了承ください。使う資料は、予算書と、整理番号141番を使います。 　冒頭、質問に入る前に、この間の新型コロナウイルス感染症の流行に際し、拡大を食い止めようと日夜奮闘されている区対策本部や杉並保健所の職員各位、また、学校一斉休校への対応に当たられた区教委や児童青少年課をはじめとする関係所管各位に対し、感謝と敬意を表するものであります。その上で、新型コロナウイルス感染症に関する区の対応への疑問や課題については、保健福祉費の款において質問をさせていただきます。 　それでは最初に、都補助金について伺ってまいります。 　新たに予算計上された補助金にはどのようなものがあるか、お示しください。 ◎財政課長　新たに計上されたということでございますが、令和元年度の当初予算に計上がなく、令和２年度にあるものとしては、生活経済費補助金の地域における見守り活動支援事業補助金ですとか、教育費補助金のスクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金など、合計で16項目ほどございます。 ◆松本みつひろ　委員　　16項目あるということを確認いたしました。 　新たに計上した補助金は、令和２年度に向けて都が新設したものなのか、それとも以前からメニューとして存在していて、区として来年度から計上を開始するものなのかを確認します。 ◎財政課長　16項目全てにおいて既存の補助制度ということで、来年度、区として活用するというものでございます。令和２年度当初予算に組み込んだものということでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　今の御答弁でほとんど解決できているんですけれども、新設の補助金については、実施要綱を既に確認済みで、具体的な事業内容も決定しているものになるのか、それとも、先日私が一般質問で取り上げたとうきょうママパパ応援事業のように、要綱がまだ出てきていなくて、それによって使うかどうかを判断するといったようなタイミングのものも含んでいるのかどうかというところを念のため確認させてください。 ◎財政課長　一般論で申し上げますけれども、新設の補助金の場合ですけれども、東京都も予算編成過程ということで、まだ予算が成立していないというような状況ですので、正式に決定した要綱というものは出されていないというケースが多いかと存じます。その時点で各所管におきまして、都の担当者からの情報ですとか都の動き、そういったものを見ながら、一定程度確度が高いものについては、区の歳入予算として計上することとしております。 ◆松本みつひろ　委員　　よく理解できました。ありがとうございます。 　個別の補助金の内容について伺ってまいりますが、区政の課題に直結する補助金として、予算書95ページにある保育人材確保支援事業補助金というものがあります。49万4,000円と比較的少額な部類に入るかと存じますが、この補助金を使って来年度どのような事業を行う予定か、また、その事業を行うに当たって区財源も追加するのか、確認します。 ◎事業担当課長　この補助金を活用した事業でございますが、保育人材の確保を目的に、保育のおしごと就職相談・面接会を年２回予定してございます。事業は、産業振興センターと保育課が連携し、中野区ハローワークとの共催事業として実施しており、区が４分の１を負担してございます。 ◆松本みつひろ　委員　　確認ですが、今おっしゃっていた保育のお仕事に関する説明会、年２回というのは、今年度も９月、11月と事業として行われていたかと思いますが、その既存の事業に対して新たに補助金を利用するというふうな認識でよろしいでしょうか。 ◎事業担当課長　その事業に対して補助金を利用するという形になります。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、予算書の99ページには、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業費補助金が計上されています。保護者からの要望度合いが高い項目であり、先日の保健福祉委員会でも、杉並区認可保育所整備運営事業者選定委員会での審査において、ＩＣＴの活用推進度合いを審査に反映すべきであるということを提案させていただきました。 　そういった中、保育所等のＩＣＴ推進事業費に都が補助金を設定し、区として4,100万円の予算がついていますので、期待を込めて、来年度どのような事業を行う予定か確認し、併せて区財源の追加の有無もお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　ＩＣＴ推進補助金ですが、こちらは、保育士の業務負担軽減を図るために、事業者が保育業務支援システムを導入する場合に、その費用の一部を補助するものというふうになっております。 　補助につきましては、歳出予算として8,200万円計上しておりまして、このうち区の負担割合が４分の１というふうになってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　ちょっと今の御答弁で１点確認なんですが、保育士の業務負担軽減という部分ですけれども、決まったシステムを利用した際の補助金なのか、それとも、その辺りのシステムの選択は保育園の裁量なのかというところを確認します。 ◎保育施設支援担当課長　どのようなシステムを導入するかは、事業者のほうで御選択いただくという形になってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、予算書101ページの児童館環境整備事業補助金というものがあるかと思います。こちらの補助金は、既設の児童館の改修などに使う予定でしょうか。予定している取組内容について確認します。 ◎児童青少年課長　こちらの補助金につきましては、既存の阿佐谷児童館をけやき公園跡地に整備をする、仮称阿佐谷地域区民センター等複合施設内に移転整備をする経費に対する補助金というふうな形になってございまして、令和４年の開設に向けて30年度から設計を始めて、３年度までの工事、こちらにかかる経費について、当該年度の分について補助金を頂くものとなってございます。 ◆松本みつひろ　委員　　恐らく、そういったお話だと、来年度以降も補助金の活用を進めていかれるものかなというふうに理解しております。 　続いて、103ページに待機児童解消区市町村支援事業補助金というのがあるかと思います。こちらについて、今年度予算の１億6,000万円余から来年度2,000万円余に大きく減っておりますが、この理由について確認します。 ◎保育施設担当課長　こちらの補助金なんですが、既存の認可保育所１園の改修工事に対する補助金で、出来高に応じて予算を計上してございます。今年度が80％の出来高で、２年度が出来高10％となっていることから減額になったものでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　107ページに保育サービス推進事業補助金並びに多子世帯負担軽減事業費補助金というのがありますが、これを利用して行う予定の取組についてお示しください。 ◎保育施設支援担当課長　まず、保育サービス推進事業補助金ですが、こちらは従来から、各認可保育所等における産休明け保育、延長保育、障害児保育、アレルギー児対応の実施等について活用を図っているものでございます。 　続きまして、多子世帯負担軽減事業費補助金ですが、こちらは幼児教育・保育の無償化に合わせて、昨年10月からの適用となった補助金となっておりまして、第１子が小学生以上の多子世帯につきまして、ゼロから２歳児の第２子の保育料を半額、第３子以降を無償とするということで活用しているものでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　この項の最後に、平成30年度決算の都補助金の予算現額62億6,500万円余に対し、調定額61億8,100万円余、調定率98.7％となっていますが、来年度も都補助金は、区民福祉向上のために使い切るよう事業を行うものと考えてよいか、方針を確認します。 ◎財政課長　補助金でございますけれども、入ってきたものについては当然使い切るということになりますが、歳出予算の実績に応じて頂く補助金というものもございますので、必ずしも100％の調定ということになるのを目指すというものではないと思います。いずれにいたしましても、特定財源の獲得には今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、財産運用収入と雑入について質問いたします。 　予算書119ページ、建物貸付収入が、平成31年度予算から7,200万円余増加しておりますが、新規に貸し付けた建物があるということでしょうか、確認します。 ◎財政課長　こちらでございますけれども、大きいものといたしまして、保育事業者への建物貸付収入といたしまして、５件で5,100万ほど計上いたしております。 ◆松本みつひろ　委員　　続いて、施設命名権についてですが、これが60万円減少しておりますが、どのような変化があったか、確認します。 ◎行政管理担当課長　今年度でございますけれども、新たに公園ですとか、あるいは公衆便所へのネーミングライツ料として60万円見込んでございましたが、応募がなかったということも受けまして、令和２年度におきましては、特に施設を特定しないで、企業等の提案型を公募するというふうに予定してございますので、その分が減額されたものでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　なかなか応募がなかったので予算から外すというのは妥当な措置かと思いますが、今後、命名権設定を検討している区施設があるか、また、提案型に対する応募はあったのか、お示しください。 ◎行政管理担当課長　現時点で、ネーミング料を受ける対象施設というのはまだ特定はしていないところでございます。 　それから、提案型への応募につきましては、複数の事業者から問合せ等はございました。ただ、金額面等でちょっと折り合わないところがございまして、まだ協定を受けるとか応募を受けるようなところまで至っていないところです。 ◆松本みつひろ　委員　　新しい取組で、相場観の形成もこれからというところだと思いますので、引き続き注力いただければと思っております。 　広告料収入については、同じく545万余増加しておりますが、どのような取組の変化、状況の変化があったか、確認します。 ◎行政管理担当課長　広告料の収入をさらに増額するために、専門的な知見を持っているところ、特に営業力があるような、こういう広告代理店を活用した広告事業掲載を拡大したところでございます。 ◆松本みつひろ　委員　　本定例会の代表質問で我が会派から、行政財産の有効活用の方針についてお尋ねし、「区有財産の貸付けや、施設等を広告媒体とすること等の調査を幅広く行い、」と区長から答弁がありました。要するに、何が貸し付けられるのか、広告媒体化できるのかということを調べるという内容かと思いますが、餅は餅屋といいますか、何を借りたいかは不動産業者さんだったり、何に広告を出したいかというのは広告業者が一番よく分かっていると思いますので、そのような民間事業者から意見を収集するべきかと思いますが、これについて見解を求めます。 ◎行政管理担当課長　今委員の御指摘いただいたとおり、こういった分野につきましては、事前にそういう専門家のニーズ、要するに企業のニーズはどういうものがあるかということをまず聞いておくということが重要な取組になってございます。ですので、区有財産の活用につきましては、先日も御答弁をしているとおり、民間事業者との連携というものを進めてまいりたいと思っておりますし、広告媒体につきましても、企業ニーズというのは様々でございますので、広告代理店など、こういったところと連携をしながら収入確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆松本みつひろ　委員　　引き続きその方向でお取り組みいただければと思っております。 　私からの質問の最後に、素朴な疑問をお尋ねするのですが、137ページ、雑入、目のその他雑入、節、説明の欄にさらに雑入とあるのですが、この予算の中に100万円以上の収入項目がないかどうかを確認します。 ◎財政課長　御指摘の項目につきましては、２億5,000万ほど計上しているものでございまして、100万円以上のものも複数ございます。総数は把握しておりませんが、例えば、昨日も他の委員とのやり取りでございました関根文化公園設計工事費下水道局負担分でありましたり、学校の宿泊学習に伴う保護者負担金、こういった項目が複数ございます。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや　委員　　歳入全般です。 　まず、財政計画と予算との差異について伺いますが、特別区税が予算では約11億円上振れをしております。この開きの理由と、併せてお聞きしますけれども、特別区財政交付金は計画額に対してマイナス６億円の下振れとなっておりますが、この見込みについての見解をお伺いします。 ◎財政課長　計画との差異という御質問でございますが、まず、財政計画策定時でございますけれども、区の将来人口の人口推計をベースに試算をしております。提案いたしております予算案におきましては、最新の納税義務者、また区民所得の伸び、そういったものを考慮して算定した結果ということで、結果的に11億上振れといいますか、プラスになったというものでございます。 　また、特別区財政交付金のマイナス６億円の下振れという御指摘でございますが、計画時点におきましては、法人住民税の国税化の影響について、令和３年度に影響が大きくなるというふうに見込んでいたところでございますけれども、２年度からその影響は発現してくるということでございまして、今年度426億円と見込んだわけでございます。 ◆藤本なおや　委員　　特別区税と財政交付金合わせて、財政計画との差異はプラス５億円であります。一方で、財調基金からの繰入れでは、計画額に対して当初予算ではプラス３億円となっております。施設整備基金では、６億円余の圧縮があるにせよ、基金からの繰入れということは、特に財調基金からの繰入れはもう少し圧縮できたのではないか、このように思いますが、いかがですか。 ◎財政課長　来年度の予算におきましては、施設整備基金の圧縮を行いました。加えまして、特別区債につきましても、財政状況を勘案し、３億円程度圧縮をしたところでございます。区税収入が伸びた反面、税源遍在是正措置の影響もございまして、特別区財政交付金は減収になりました。さらには、歳出が伸びたということで、計画よりも財調基金の取崩し自体は大きくなりましたけれども、一定程度抑えられたというふうに私どもとしては捉えてございます。 　圧縮という意味でお話しさせていただければ、施設整備基金をより多く取り崩すとか、そういう財政上の手法を活用することで若干の圧縮は可能かなというところもございますけれども、今後の財政状況、また全体のバランスの中から、今回御提案したような内容になってございます。 ◆藤本なおや　委員　　次に、区債について伺います。 　２年度の当初予算の起債総額は約59億円、このうちの38億5,800万円が、率にすると起債総額の65％に当たるわけなんですが、再取得によるものであります。公共用地先行取得等事業債については、用地会計において、平成28年、29年の２か年にわたって42億8,600万円起債をいたしましたが、この差額はなぜ生じているのか。 ◎財政課長　公共用地先行取得等事業債につきましては、用地の本格活用までのつなぎ資金ということでございまして、取得経費の100％について起債充当が可能ということになってございます。一方で、今回の再取得でございますが、こちらに係る起債につきましては、国の定める充当率というもので90％の充当となっておりまして、この差が、今御指摘の差というものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　令和２年度の補正による区債発行の予定が現段階であるのか、いかがですか。 ◎財政課長　計画上で申し上げますと、例えば成田西子供園の跡地に整備する地コミの関連でございますが、こちらは特別区債の発行を見込んでございましたが、補正対応ということになっております。正式には、補正を組む時点で、そのときの財政状況がどうなっているかということで、区債の発行についても判断するということにしておりますので、現時点で、補正で区債を発行する明確な予定があるというものではございません。 ◆藤本なおや　委員　　来年度予算における区債の資金シェアというのはどうなっているのか。今年度では、当初予算段階から３件、市中銀行を引受先とした区債発行を行っていたわけですけれども、令和２年度についても、当初からこうした民間等資金を活用する想定をしているのかどうか。あるならば、その起債事業の詳細と理由について伺うとともに、来年度区債発行総額のうち公的民間等資金の割合をお尋ねいたします。 ◎財政課長　令和２年度発行予定の特別区債でございますが、そのうち民間を引受先としているものを現時点で申し上げますと、地域区民センターや地域コミュニティ施設の整備、勤労福祉会館の改修、図書館の整備について、民間資金、市中銀行からの借入れを想定してございます。こちらにつきましては、国の要綱によりまして、公的資金の借入れが認められる事業に入っていないという事情がございまして、市中銀行、民間資金ということとしております。 　来年度発行いたします区債のうち、金額ベースで申し上げますと、まず公的資金の割合が68.2％、民間資金が31.8％ということになっております。件数ベースで申し上げますと、８分の２が公的資金というような状況でございます。 ◆藤本なおや　委員　　財政計画上では、令和２年度に62億4,000万円の区債の発行を見込んでおりましたが、この計画額との差異について伺います。 　また、財政計画を策定した当時から、この区債の引受先には銀行等引受債を見込んでいたのかどうか、この辺はいかがですか。 ◎財政課長　先ほども若干触れましたけれども、成田西地域コミュニティ施設につきましては、補正予算で事業費を計上するという予定にしております。さらには、全体事業費の増減によるものに加えまして、起債対象経費を精査いたしました。その結果、財政計画よりも圧縮させて区債発行額が少なくなっているというものでございます。 　なお、財政計画におきましては、引受先も考慮してございまして、財政計画上のその他の経費というところに、減債基金への積立て等も含めているというものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　近年、市中銀行からの借入れが増えているということは、さきの決算特別委員会でも指摘をしたところであります。民間等資金の調達には、市場公募資金と銀行等引受資金というのがあって、後者の場合の引受先には、市中銀行以外にも、信用金庫だったりとかのその他の金融機関や保険会社なども選択肢としてあるわけなんですけれども、なぜ当区の場合は市中銀行に絞っているのか、いかがですか。 ◎財政課長　23区の区債の発行につきましては、特別区長会におきまして、統一的な取扱いを定めてございます。統一的な事務処理要綱を定めておりまして、それに基づいて市中銀行からの借入れを行っているという状況でございます。 ◆藤本なおや　委員　　現在抱えている区債残高のうち、市中銀行からの借入れは何件あって、その総額は幾らで、全体の何％を占めているのか。また、今後の民間等資金の活用見込みについての見解を求めます。 ◎財政課長　令和元年度末の残高で申し上げますと、合計23件、金額で111億9,000万。比率でございますが、全体の36.5％という状況でございます。 　今後の見通しでございますけれども、施設の更新需要が高まっていくという中で、区債の発行の可能性といいますか、区債を活用する機会の増加というものも考えられます。そういった事情を踏まえますと、他自治体の状況も同様と考えられますので、政府資金への需要が高まり、その結果として、民間資金、市中銀行を引受先とする区債の発行というものも高まる可能性があるというふうに捉えております。 ◆藤本なおや　委員　　さっき答弁でも少し触れられておりましたが、借入先を市中銀行とした場合、発行条件というのは相対方式で決まっていくというふうに認識をしておりますけれども、利率などの具体的な条件というのはどのようにして決めているんでしょうか。 ◎財政課長　こちらは特別区長会を通じて通知がされるということでございますが、発行を予定していない月も含めて、毎月書面により通知がされるというものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　23区横並びの条件で統一をしているということなんだろうと思いますが、これは何で統一条件としなければならないのか、この理由について伺うとともに、今後もこの統一条件というものは適用していくのかどうか、いかがですか。 ◎財政課長　このシステムになった当初の細かい事情については承知しておりませんけれども、資金の安定的な調達、また特別区債の信用性等を勘案して、特別区長会で統一的に対応を行っているというふうに捉えてございます。 　今後につきまして、その引受先、また借り方、返し方も含めて、様々、公債費の削減に向けて研究はしてまいりたいと考えております。 ◆藤本なおや　委員　　恐らく、縁故債と呼ばれていたときの名残なのか、また、指定金融機関とのお付き合いということもあるかもしれませんけれども、指定金業務に関しては、昨今メガバンクでも少し動きがあるということで、これについては、ちょっと時間がないのでまた改めて質問させていただきますが、ちなみに、直近の銀行等引受債の条件というのはどうなっているのか、先月との比較も併せてお伺いします。 　また、23区の市中銀行からの借入れは、当区と同様増えているのかどうか。他区の状況、詳しく分かればお示しください。 ◎財政課長　まず、直近の発行条件でございますけれども、10年債で0.2％、５年債で0.1％と、前月と変更はございません。 　他区の状況でございますけれども、市中銀行の割合でございますが、平成27年度はおよそ20％程度でございましたが、平成30年度は57％まで高まっているということで、杉並区に限らず、同様のトレンドはあるのかなという状況でございます。 ◆藤本なおや　委員　　次に、区債残高について伺います。 　その前に、当初予算では公債費20億7,900万円について、これは全て定時償還によるものなのかどうか。また、令和２年度内に繰上償還する予定があるのか、確認をしておきます。 ◎財政課長　20億7,900万円の公債費の内訳でございますけれども、18億5,100万円が元金償還、残り２億2,700万円が利子という内訳になってございます。 　現時点におきまして、令和２年度の繰上償還の予定というものは具体的にはございません。 ◆藤本なおや　委員　　区政経営計画書の20ページに、区債残高の推移ということで、今年度の決算見込額で360億円に対して、令和２年度予算に反映した残高は358億円、前年度比マイナス２億円となりました。このマイナスの推移というのは平成27年度の当初予算ぶりということで、久しぶりだなというふうに感じておりますが、この理由について伺います。 ◎財政課長　令和２年度の区債発行でございますが、まず、一般会計で59億円の新規区債の発行を行います。その反面、18億の元金償還を行います。加えまして、公共用地先行取得等事業債につきましては、一般会計で再取得するということに伴いまして、用地会計において42億の元金償還を行う。この結果、全体としては２億円減少するというような状況でございます。 ◆藤本なおや　委員　　分かりました。なかなかいい傾向だと、このように思っております。 　次に、基金について伺いますが、財調基金からの繰入れについては、財政計画との違いについて昨日質疑がありましたが、施設整備基金については、財政計画よりマイナス６億6,300万円圧縮をされております。この理由について確認をするとともに、年度途中の施設整備基金からの取崩しは既に予定をされているのかどうか、いかがですか。 ◎財政課長　初めに、全体事業費の増減、また繰入れ対象経費の精査を行ったことで、施設整備基金の取崩し自体を圧縮いたしております。財政計画上、先ほどもございましたが、成田西子供園跡地の地コミの整備費につきましては、補正で計上することといたしておりますので、その辺りの分も減少しているというものでございます。 　区債同様、財源につきましては、その時点の財政状況を踏まえて検討することとしておりますので、年度途中で基金を幾ら取り崩す、現時点において予定しているというものではございません。 ◆藤本なおや　委員　　これも確認なんですが、近年、決算剰余金や年度末精算で、基金への積み戻しの実績というものはどれくらいあるのか。今年度の見込みも併せてお伺いいたします。 ◎財政課長　経年で申し上げますと、平成27年が73億、平成28年が61億、平成29年が119億、平成30年が106億、そして今年度見込みですが120億というふうになってございまして、取崩しを上回るような積立てを今後もできるだけ行っていきたい、そのように考えております。 ◆藤本なおや　委員　　例年の積み戻しの実績をベースとするならば、当該年度の基金の取崩しはリカバーできるのかなというふうに理解をしております。しかしながら、これまでも指摘をされておりますけれども、コロナウイルスによる感染拡大は、外出自粛の拡大もあって、実体経済を悪化させ始めようとしております。また、先月政府が公表した昨年10月から12月期のＧＤＰでは、前期比1.6％減のマイナス成長ということで、今後の見通しをめぐっては、リセッション入りが避けられないという指摘も出始めております。 　これまでの予特でのやり取りで、財政当局は、減収の際の可能性として、財調基金からのさらなる取崩しをにおわせているというふうに感じておりますが、ただ、昨日の答弁でもあったとおり、区の財政構造上、景気の変動による影響が顕著となるのは一定のタイムラグがあるというふうに思っておりまして、現に平成20年のリーマンショックのときには、当初予算段階で特別区税の大きな落ち込みがあったのが23年度、財政交付金では22年度に最低額を記録しております。 　あのときの経験則から、そのときにこれから備えていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、次年度の予算執行に当たっては、先行き不透明な景気動向に対して、緊張感を持って、また財政規律をこれまで以上に意識して財政の健全化に努める予算と、新たに副題を追記するほどの意気込みが必要になってくるのではないかと思っておりますが、改めて区の見解を求めます。 ◎政策経営部長　財政規律の確保というところが大事なことはよく理解しておりまして、財政運営のルールを定めて厳しいたがをはめているのも、危機に備えるという面が大きいわけでございます。財調基金の年度末の残高維持も350億ということでございますけれども、これも、不測の事態があっても区民サービスに支障を来さないという固い決意の下で、こうしたたがをはめて運用しているということでございます。 　いつのときであっても、危機に備えるというのは、財政運営上の不変のミッションでございまして、これからコロナの問題だとか、当然、いろんな経済の後退局面というのは出てきますから、そうしたことをにらんで、より一層財政規律の確保には心していきたいというふうに考えております。 ◎区長　財政当局としては、財政規律を非常に大事に考えるのは当然なんです。ただ、私、いつも申し上げていますけれども、それの維持ということが唯一最大の区政の目的ではありません。危機になれば、当然、危機に応じた区政の対応というのが迫られる。過去の経済状況が大きく変わったリーマンだとかバブルの崩壊だとかありましたけれども、その際は、基金だ、起債だなどということは言っていられない状況だったんですね。そういうことは起きかねない。絶対起きないなんてことは言えないわけなんですね。そのときそのときの行政需要、政治の責任というのはおのずと出てくる。ただ、我々はそういうときに備えて、やはりきちっと財政規律は気をつけてやらなきゃいけない。これは正直なところです。
   　ただ、財政規律を守るために、やるべきことをやらないなどというのは、私は愚の骨頂だと思っているので、当然、我々が予算を執行するときは、その前段として皆さんにかけるわけですから、皆さんに議案として諮るわけですよ。私は、これまでも言ってきましたけれども、財政規律のルールというのは、こっちが勝手に決めていることですよ。役人が勝手に決めていることですよ、そっちから言わせれば。私がそっちに座っていた立場としていえばですね。政治は政治の責任があって、議会は議会の責任があって、行政が勝手に決めていることよりも議会の議決のほうが優先することは、それは当たり前のことです。だから議会の存在意義があるので、私はそういう意味で、私は役人じゃありませんから、公選で選ばれた政治家として区長をやっているので、その立場でいえば、どういう危機があったときにどう対応するかということは、我々は当然責任を持って議案として出しますが、それは二元代表制の下で、同じように議会も責任を持って判断しなければならない。そして議会が判断したことに対しては、責任を持って我々は執行していく。これが二元代表制なので、そこのところだけは私はしっかり申し上げて、お互いに責任を共有しているんだという立場、ここは確認をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆藤本なおや　委員　　責任というならば、財政運営のルールだって、勝手にそちらがやっているということで、それはそうでしょう、議決対象になっていないんだから。それはそうなんだけれども、であるならば、自分たちで決めたルールなんだから、自分たちでしっかり守っていく、数値を掲げてやっているんだというところの意識が本当に今あるのかどうかということは、再三再四この間指摘をしてきたところでありますので、この件に関しては、また違う場でやらせていただきます。 　一昨年見直された財政ルールの筆頭なんですけれども、財調基金残高350億円の維持というのも明記をされておりますが、昨日も議論ありましたけれども、そもそも財調基金というのは年度間の財源調整のために存在をしているということであって、額については様々な議論がありますけれども、平時においてこの虎の子の350億円をキープするということに関しては、我々も一定程度理解をしております。 　また、私たちは、財調基金の目的に沿ってため込むだけではなくて、リーマンのときもそうでしたけれども、機を見て、減収を補うために財調基金を活用するということも大事だというふうに思っております。ただ、その減収分を基金全額で賄うというのではなくて、厳しく歳出を見直して、行財政改革を強力に進めて、そこで得られる成果をまず財源として充てて、それでもしのげない状況のときに基金を活用していくべきだというふうに主張しているわけであります。 　当区はこれまで順調に基金を積み増すことができたわけですが、この背景の１つには、区税収入等の歳入が絶好調だったということも忘れてはなりません。今後の景気の波によっては、これまでどおり基金へ積めなくなる可能性もあるわけで、基金が目減りをして、財調基金の下限額350億円を割り込んだ際には、財政運営のルールとしての基金額の維持と本来目的の基金の活用とは並び立つのかどうか。昨日の答弁では、年度末350億円を割り込むことを否定しなかったわけですけれども、ならばこそ、今後も財政ルールの見直しということは必要であって、私は、財調基金から災対基金への再設置、基金をしっかりと切り分けて災対基金を再設置して、財調基金の在り方というものに明確に光を当てて、財調基金を今後どうしていくのかということを示していかなければいけない。基金全体の構成というものも、今後どうしていくのかということは再考していかなければいけないというふうに考えておりますが、見解を求めておきます。 ◎区長　平時においてどういうふうに財政を規律していくかということと、平時でないような状況のときにどういうふうに財政を運営していくのかというのは、同じようには論じられないだろうと思うんですね。１つのルール、原則を定めたとしても、それを同じように運用するべきかどうか、あるいはそれが可能かどうかというのは、それぞれの起こった状況によるんだろうというふうに私は思います。 　昨日も議論があって、23区で財政のルールというのは、当区みたいにやっているところはほかにあるのかというと、ほとんどないということらしいですけれども、ほとんどないというのは、それぞれの自治体の理由があるのかもしれないけれども、想像するところ、やはり状況というのは非常に変わり得るという中において、財政の運営について、議会の側は議会の側として、執行機関は執行機関の側として、あまり縛られたくない、そのときそのときの状況で柔軟に対応していくべきものだという、恐らく共通の認識というのはあるんだろうと思うんですね。 　ただ、当区の歴史性というのがあって、そういう財政の問題というのは大きな問題になったということもあり、議会の皆さんとの議論の中で、やはり平時において財政規律を厳しく立てておくということが必要なんじゃないかという御意見が強くあったということもあり、私どももそこは全く無視しているわけじゃなくて、そこはきちっと受け止めた上で、我々なりにルールというものをつくってやってきているということ、ここは理解をしてもらいたい。全く最初から無視しているわけないんだから、ちゃんと今までの議論の中でそれは受け止めてやっている。 　ただ、今後起こることがどういうことか、これは正確に予想できないけれども、いわゆる平時でない、イレギュラーな状況というものが発生したときに、やはり政治の責任というのは、そのときにはそのときの責任というのはあるわけで、そのとき最優先で全うしなければならないことのために、基金とか起債の数字の在り方にこだわるというのは、私はそれは本末転倒だということを申し上げているだけで、必ずそういうふうにすると言っているわけじゃないので、そのときそのときの状況でこれは柔軟にやっていくことであると。ただ、それも、私が独裁者であるわけじゃないので、必ず議会にお諮りをして進めていくことなので、そういう意味で二元代表制ということであって、議会がそれで行けということであれば、その議決が自治体としての最高の意思決定なので、それに勝るものは我々のルールじゃないので、我々のルールより勝るものはまさに議会の決定なので、それは尊重していく。当たり前のことですけれども、その当たり前のことを言っているというだけです。そういう考えでやっていくということです。 ◆藤本なおや　委員　　これで終わりにしますけれども、当たり前のことを当たり前のようにやってもらいたいと再三言っているにもかかわらず、旧ルールに関していえば、ルール破りも多数あったということは自覚をしてもらいたいし、また基金に関していえば、我々も、積むだけではなくて、やっぱり的確に取り崩していくということも必要だというふうに先ほども申し上げましたけれども、じゃ、どのタイミングで基金を取り崩すのかといったときには、昨日も議論ありましたけれども、それは減収とか、歳入を確保できなかったときだというふうに御答弁されていたわけで、何が起こったときに基金を取り崩すのかということは、明確にルール化というか方針化されていないというのが今現状だと思うんですね。 　だからこそ、災害対策の基金としての150億、今の不景気の状況の中で、ここは取り崩してはいけない最も中心的な、コアな部分の基金だと思いますよ。だから、そこには手をつけないで、その部分以上のものに関しては基金を取り崩してもいいよと。だけれども、その経過に至るまでには、やはり歳出削減だったりとか行革なんかをしっかりと進めていかなければいけないと、これは何回も言っているのでこれ以上言いませんけれども、ぜひそこは今後、議会側としての、我々としての主張として言い続けてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○小川宗次郎　委員長　　傍聴の方より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◎区長　ちょっと反論というわけじゃないんだけれども、説明させていただきたいのは、財政規律のルールがある、以前つくったものは平気で破ったじゃないかというような発言があったと思いますけれども、そうじゃなくて、あのときは経常収支比率がどうだこうだという話かな、経常収支比率も１つの指針であって、指標であるということは、別に否定はしていない。ただ、それが80％をちょっとでも超えたらどうだとかなんとか、そういう議論というのは、私はちょっと違うんじゃないのかと。それは破ったとか破られたじゃなくて、経常収支比率の基になる算出の方法も、結構それは、前に１回、保育園のことだったかな、とか言ったと思いますけれども、例えば認証保育園は臨時的経費で、認可保育園は経常的経費だとかいうようなことがあったりとか、あと職員の人件費ですか、区の教員のあれだったかな、たしかあれも臨時的な経費になっているとか、要するに、そのときそのときの都合で多少、一般的に見たら分かりにくいような運用をしているという状況があって、それを１つの参考を超えて、それを１つの絶対視するような物差しにして、どうだこうだということを論ずるのはいかがなものかということがあって、よりふさわしいルールがあるなら、よりふさわしいルールに変えていけばいいじゃないかということで変えたのであって、破るとか破らないとかというのとはちょっと違うんじゃないかなと。 　だから、平時においてはこういう形でやっていこうという、まさに自分たちで自分たちをこういう形で律していきましょうと、平時においてはですよ。そういうことを１つのルールとして定めたということで、そのルールを、定まっていないからとんでもない自治体の財政運営だなんてことを言うとしたら……（「言ってない」と呼ぶ者あり）言ってないでしょう。だから、各区もやってないということは、そういうことだから言ってないし、やってないんですよ、ほかの区は。ただ、今までの歴史の議論の積み重ねがあるから、それはちゃんと受け止めて、財政規律というものについての一定のルールはつくりましょうということでやっています、それを大事にしていきますということですよ。ただ、今後起こることについて、どういうことが起こるかによって、そんなものよりもっと大事なものが政治にはあるんだという場面においては、そんなことにこだわってはいられませんという当たり前のことを言っているということですよ。 ◆藤本なおや　委員　　だから、そのルールが並び立つのかという質問を私はしているんだよ。だから、見解としては、結論としては同じなんだろうけれども、区長にとってのルールというものがどういうものなのかというものはやっぱり胸によく刻んでいただきたい、このように思います。 　以上です。 ○小川宗次郎　委員長　　簡潔にお願いします。 ◎区長　ですから、私は何に縛られるかといったら、皆さんに縛られるんですよ。議会の議決によって執行機関というのは縛られるんですよ。それを超えたことは、法令によっても、極力限定された場面でしか私の行政権というのは行使できないわけで、だからこそこうやって議会の議論が、コロナで大変なときにでも必ずやっているわけでしょう。だから、ここで決まったこと、それを最大尊重するというのが田中区政ですよ。それ以上もそれ以下もないということ。 ◆藤本なおや　委員　　議決に関してはそうでしょう。だからこそ我々は、決算でも不認定をする、必要があれば予算でも反対をするという立場を取って、是々非々でこれからもやってまいります。よろしくどうぞ。 ○小川宗次郎　委員長　　それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま　委員　　関連議案もやりたいので、議案５号と６号と16号。資料は235番と154番です。あと、できれば少し有料頒布資料についても触れたいと思います。 　５号について、１点だけ聞きます。 　高円寺地域区民センター、これから大規模改修が予定されていると思いますが、リニューアルオープン時には、また改めて改定が検討されるということでいいのかどうか。 ◎財政課長　面積等が変更になるということもございますので、必要に応じて改正を行うということでございます。 ◆岩田いくま　委員　　では、６号のほうに行きます。 　ちょっと細かい点で、原価の計算の方法について確認なんですけれども、９月に総務財政委員会に報告がございました。集会施設の使用料原価計算において、高井戸地域区民センターが除かれております。この間の修正一覧を見ると、下高井戸集会所なんかも除かれていたみたいですけれども、高井戸地域区民センターのほうに関してでいいので、除いていた理由と、その上で、高井戸地域区民センターの使用料はどのように決めたのか。 ◎財政課長　原価算出に当たりましては、地域区民センターのうち高井戸のみが指定管理を導入しているということで、経費が他のセンターとはちょっと異なってくるということで除きました。ただし、他の集会施設と同じ単価、原価を使用して使用料を求めておりますので、高井戸につきましても、他センターと同じ額の原価を使用して使用料を算出しております。 ◆岩田いくま　委員　　今回に関してはそれで分かるんですけれども、そうすると、この先またいろいろと指定管理が増えてくると工夫が必要ですね。 　もう１点、原価関係で、今、施設の長寿命化ということ自体も図っていこうとしていると思います。長寿命化が図られて、減価償却が終了した施設が多くなった場合は、改定時には、いわゆる原価が下がる要因になると考えていいのか。またあわせて、逆にこれから改築、大規模改修が区民センター等でも予定されておりますけれども、こういうのが多いと、次の改定時にはいわゆる原価が上がる要因になると考えればいいのか、確認です。 ◎財政課長　基本的に御指摘のとおりかと存じます。減価償却期間が終われば、その価値に基づく原価計算をするということになります。ただし、大規模改修を行いますと、さらに減価償却費にプラスになるというような関係もございますけれども、総じて、長寿命化することによって平準化することで、原価計算の際には低く抑えられるということもあろうかと思います。 ◆岩田いくま　委員　　あと、施設の利用率を上げるという視点は、代表質問でもお尋ねいたしました。定期定額利用についてはどうなのというのは９月の総務財政委員会で聞いたんですけれども、あと、例えば最近よく取り入れられている民間での手法ですと、ダイナミックプライシングとかそういったものもあるかと思います。この辺についてはどのように考えているのか。 ◎地域施設担当課長　利用の向上に向けた取組というのは非常に大事だと私どもも考えてございまして、今回の使用の見直しの際に行ったアンケートとか、ちょこっトークの中でも、区民の方から、施設の予約方法がそもそも分からないとか、施設がどこにあるか分からない、そういったお話も私、頂戴したところでございます。所管としましては、まずは、基本に立ち返りまして、広報、ＰＲであったり周知というのをしっかりしていくことが重要なのかなと、そのように考えているところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　所管としてしっかりそうやって対策を考えていただければ、まずはそれをやっていただければと思います。 　それから、今定例会の総務財政委員会のほうで、内部統制制度の導入について報告がなされました。使用料の収受、これはまさに財務に関する事務だと思いますけれども、例えばどのようなリスク評価が考えられているのか。 ◎コンプライアンス推進担当課長　複数の所管にまたがりますので、私のほうから御答弁させていただきます。 　導入に当たりましての全庁的なリスク、これを取りまとめていた時点でございますけれども、監査結果や会計課の調査等から、使用料減額規定の適用の誤り、還付金の還付遅延、窓口収受の場合の使用料の公金納付の遅延、使用料に関する釣銭の帳簿等の記載誤りなどがございました。 　現在、使用料のある所管課におきましては、具体的なリスクの評価作業を進めているところでございます。全庁的なリスクの一覧を参考にしながら、各課が個別の使用料に関するリスクについて識別、評価を行いまして、その後に対応策を立てていくものと考えてございます。 ◆岩田いくま　委員　　あと、議案13号との絡みでお尋ねしたいんですが、13号では区営住宅の駐車場について見直しがなされております。今回、集会施設や体育施設付随の駐車場について、見直しの検討は行われたのかどうか。 ◎財政課長　今回の議案でございますけれども、施設使用料の見直しというくくりで行っておりますので、施設付随の駐車場については対象といたしませんでした。ただ、金額自体は100円ですとか150円ですとか少額でございますけれども、近傍の駐車場等と比較して、必要があれば、この部分についても今後見直しの対象としていきたいと考えております。 ◆岩田いくま　委員　　昨日からいろいろ質疑が出ているので、以下は要望といいますか、コメントにしますが、定期的に使用料の見直しを行うということ自体は非常に評価しておりますので、今後も定期的な見直しを行っていっていただきたいと思います。 　16号のほうに行きます。 　まず、施行日なんですけれども、これは６号と異なって、６月１日と早い理由を改めてお示しください。 ◎学校支援課長　今回、エアコンをつけたことによる利用料の変更でございまして、現在、令和元年度時点で約３割の屋内運動場に設置されております。冷暖房が頻繁に使われるのは６月からということを想定しておりまして、利用者の方に適正な負担、冷房、光熱費の負担をお願いするということがございますので、施行日を６月１日としたところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　区のほうで定めた利用基準を確認しても、基本的に使うのは６月から９月ということでいいんですかね。 　あと、確認なんですが、そちらの利用基準のほうを見ると、冬季、12月から３月となっていましたけれども、この期間については、運動施設として使用する場合には原則使用しないということになっているかと思うんですけれども、この辺はどういう考え方からそうなっているのか。 ◎学校支援課長　利用基準につきましては、教育委員会のほうで、体育の授業なんかに使うということで設けております。あわせまして、学校開放につきまして、原則６月から９月、冬は使わないというふうにやってございますけれども、児童、利用者の健康管理に必要がある場合については、教員ですとか利用団体の代表者が管理し、適切な温度管理をしていただくということでございますので、原則は定めておりますが、健康第一に使っていただくということで周知してまいりたいと思っております。 ◆岩田いくま　委員　　じゃ、16号の最後にしますが、６号との関連で、体育施設使用料とのバランスというものはどういうふうに考えているのか、その辺の考え方をお願いいたします。 ◎学校支援課長　区立小学校の体育館と一般的な体育施設については、設備ですとか維持管理にかかる経費が違うことから、それぞれの施設において、未利用者と利用者の公平な負担の観点から使用料を設定しているところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　最後、有料頒布資料について少しお尋ねしたいと思います。区政資料等の刊行物を有料頒布、本庁だと２階のほうで行っているかと思います。 　最初、１点目としては、令和２年度予算案における歳入の見込額、２点目としては、それぞれどのように価格設定を行っているのか、まずお尋ねします。 ◎情報政策課長　有料頒布資料の売払い収入額でございますが、前年と同額の40万円を見込んでございます。 　２点目、資料の頒布価格につきましては、印刷経費、用紙代等の合計額を作成部数で除しまして、実費相当額といたしまして、あらかじめ主管課の課長と情報政策課長が協議の上決めているものでございます。 ◆岩田いくま　委員　　今回この質問をしたかったのは、区政経営計画書、黄色い冊子ですね、平成31年度版、ここまで100円でした。令和２年度版、800円になりました。この辺の理由を最後にお尋ねして、終わります。 ◎情報政策課長　これまでにつきましては、広く区民の方に公表すべき情報だというところで、低廉な価格としてございました。区ホームページへの掲載等も行っておりまして、区民の方の区政情報へのアクセスもよくなったというところから、今までの原則に戻りまして、原則である実費相当額というふうにさせていただいたところでございます。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。 　共に生きる杉並の質疑に入ります。 　木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし　委員　　ふるさと納税について、それから法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し等の不合理な税制改正について、それから行政財産の有効活用など歳入の確保の観点から杉並芸術会館について、以上です。 　私も不勉強で、素朴な疑問で大変恐縮なんですが、ふるさと納税の議論を聞いておりますと、これは寄附なのか税なのかという、議論が何だろうかなという、私は素朴な疑問があるんですが、その辺のところをちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎課税課長　税の担当としてみれば、私ども、これを税額控除として、寄附ということで流出していくというか削減されていくというのは、ちょっと不本意な部分があると思っています。寄附は寄附なりにまた違う形でやっていただければというところは、本音は、私どものところはそういうふうに思っています。 ◆木梨もりよし　委員　　何か行き違いの、交差した、はっきりしないような制度みたいな感じを受けるんですが……（区長「寄附制度だって言わなきゃ」と呼ぶ）分かりました。今区長に教えていただきまして、寄附制度だということで。昨日来の区長の答弁が、私も、そのことであれば理解、納得のいく、区長の言っていること全部を納得しているわけじゃないけれども、その辺の説明だけは納得いたしました。 　それで、今この制度によって返礼品競争が盛んに行われている。この制度によって、要するに財源が伸びているところとそうじゃないところが現れてきている。杉並区の場合は、令和２年度の予算を今審議しているわけですが、予測では、要するに出ていくほうが約32億円かな、違うかな、その辺はどうなんでしょうか。 ◎課税課長　令和２年の私どものほうの予算査定の中では24億8,000万、これが流出額というふうに捉えているところでございます。 ◆木梨もりよし　委員　　分かりました。私のちょっと聞き違いだったと思います。 　そうすると、入ってくる寄附に相当するのはどのくらい予測しているんですか。 ◎区民生活部副参事（河俣）　3,200万余でございます。 ◆木梨もりよし　委員　　そうすると、杉並区にとっては、24億5,000万近い収支が合わなくなっちゃうということだと思うんですよね。それで、これまでは、杉並区長さん、昨日来の答弁を聞いていますと、私の目の黒いうちはそういう返礼品競争には参加しないと。人生100年時代ですから、目の黒いうちというとあと40年ぐらいあるかなと。ちょっとそれは、区長を現職でやっている以上はという意味だと思いますけれども。 　最近、渋谷区の状況を見ますと、何か報道を見ますと、今までは返礼品競争に参画していなかったけれども、参画していくという変化が起きているわけでして、それで渋谷区は、駅周辺にいいホテルがたくさんある、そういうところを返礼品として活用していただくというようなことも打ち出しておりますし、今の傾向、要するに入ってくるほうと出ていくほうの東京の動向は大体どんな感じなんでしょう。大体杉並区と同じような状況なんでしょうか。 ◎区民生活部副参事（河俣）　東京都ではちょっと数字が今出せないんですけれども、全国の自治体の中で、総務省の調査を基にすれば、流出額が寄附の受入額、返礼品の経費を超える、いわゆる赤字団体というのが604自治体ございます。約35％がふるさと納税で赤字に陥っているというふうな形になってございます。 ◆木梨もりよし　委員　　恐らく世田谷区や、昨日からあった川崎市とか、都市部においては相当流出しているという傾向があるんじゃないかと思いますが、返礼品競争、この制度自体が私はすぐ変わるとは思わないんですね。大阪の泉佐野市ですか、裁判を起こして、返礼品いっぱいやったから、総務省からおまえのところはやらないよというようなことで、裁判で訴えたわけですが、泉佐野市が敗れた。３割程度までは地場産品等でオーケーだと。ということは、この制度はしばらく続くなというふうに思うんですが、どのような見通しでしょうか。 ◎区長　泉佐野のことは泉佐野のことなんですけれども、泉佐野はどうするか、このままずっと戦い続けるのかどうなのか、ちょっと私、情報を知りませんけれども、私は、泉佐野みたいな自治体が出てくることは制度上あり得ると思っていたので。いいか悪いかという評価は別ですよ。制度上は可能だったからやったので、そういう自治体がやったんだから、それをもって何か不利益を与えるというやり方はおかしいんじゃないかなと思っているんですよ。 　それよりも、そういう制度であった、制度の矛盾、問題についてきちっと議論するというのが本筋の話であって、問題のすり替えになっちゃうような判決だったんじゃないかと、私は個人的にはそういうふうに評価しています。 　今後これがどうなるかというのは、詳しいことは分かりませんけれども、かなり政治性の濃い制度だというふうに、誰に聞いてもそういう評価です。ですから、今の政権の中枢のメンバー構成が変わればまた変わっていく可能性があるのかなというふうに私は見ていますし、変わる可能性が増えるとするならば、そういう機に改善とか、私はこの制度、根本的にやめたほうがいいと思っているんですけれども、根本的に変えるとかなんとか議論を起こしていく機会じゃないかなというふうに思いますけどね。ただ、いつそれがどうなるなんていうことは分からないし、それだけで政権中枢の権力構造が変わるとか変わらないとかいう問題とも言えないと思うので。ただ、ふるさと納税に限定していえば、そういうことだろうというふうに思っています。 ◆木梨もりよし　委員　　私も区長の言うように、この制度はあまりいい制度じゃないなと。ただ、今現状で、さっき言ったように国権の最高機関が議決をしてつくったわけですので、これはしばらく続く。みすみすこれを黙って見ていていいのかという思いを持っておりますので、今後の御検討をお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと飛びますが、行政財産の有効活用、杉並芸術会館、これについて、施設使用料で受益者負担の考え方がずっと出ておりますが、この芸術会館については、受益者負担の考え方はどうなんでしょうか。 ◎文化・交流課長　座・高円寺につきましては、指定管理の運営をしておりますので。区民センターも一部そういうふうになっております。 　あと、利用料につきましては、受益者負担の観点で利用料を頂いているということでございます。 ◆木梨もりよし　委員　　芸術を鑑賞するということで、相当な税が投入をされている。芸術を鑑賞するということのいわゆる受益者がいるわけでございまして、この辺のところはしっかりと考えて、今後検討を進めていただきたい。これは要望だけして、私の質問を終わります。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。 　杉並わくわく会議の質疑に入ります。 　それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり　委員　　質問項目は、都市計画道路と議案第６号、施設使用料。資料として、請求資料の187番、施設使用料の見直し案、それから使用料に関する各種アンケート、パブコメの報告書を使います。 　都市計画道路について伺います。 　都市計画道路１３２号線は区施行の道路とされていますが、まず、都施行と区施行ってどう違うんでしょうか。また、この道路はどうして区施行になったのか、説明を求めます。 ◎土木計画課長　都市計画道路の都施行、区施行についてですけれども、都市計画道路の放射線、また環状線など広域的な道路が都施行という考えと、あと、区で管理している地域的な道路は区施行ということで認識してございます。 　１３２号線につきましては、地域的な道路ということで、区施行というふうになってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　そこのところの区別が、この間もお聞きしたんですけれども、割と曖昧で、どういう事情なのかよく分からないのでお聞きしました。 　区施行というふうには言うんですけれども、全額を区が持つわけではないわけで、区施行の都市計画道路に対して、国や都の補助はあるのか、また補助率を伺います。 ◎土木計画課長　都市計画道路につきましては、国の補助金等がございまして、補助には用地取得費とか電線共同溝の整備費など、対象となります。補助率につきましては、補助の対象になるものにつきまして、国から２分の１以内というふうになってございまして、都からは都市計画交付金や都区財政調整交付金などがあります。 ◆松尾ゆり　委員　　その都市計画交付金というものなんですけれども、事業の進捗に対してどの段階で入金というかお金が入ってくるものなのか、また、どのように算定されて交付されるのかなど、ちょっと教えてください。 ◎土木計画課長　基本的に工事は、用地取得がある程度進んだ段階から街区ごとに進めていきますけれども、交付金等につきましては、工事が終わった後に交付されるようになってございます。都市計画交付金につきましては、国の２分の１、それを除いたものについて対象というふうになります。 ◆松尾ゆり　委員　　事業が終わったところからということなんですけれども、今回１３２号線の場合、１期工事、２期工事とあると思うんですが、どの部分が終わった段階で交付金というのは入るんでしょうか。 ◎土木計画課長　今回、１期工事ということで事業認可申請してございますけれども、その１期区間の中で用地取得がある程度進んだところ、ある程度の街区が取得できたところから工事を進めていくということになります。 ◆松尾ゆり　委員　　１期区間で、600メートルぐらいの延長があると思います。その中でも、用地を売りたくないと、地権者の方で大変強く反対をされている方もいて、なかなか買収は難航するのかなと思うんですが、そういう部分があったり、あるいは割と進んで売ってくださる方もあったりとか思うんです。そういった場合、結構まだらに進んじゃったりとかする可能性があるのでしょうか。 ◎土木計画課長　用地取得につきましては、合意が取れたところから進めていきます。ただ、合意がなかなか取れないところにつきましても、区のほうでは丁寧に進めながらやっていく、協力を得ながらやっていくということで考えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　取得できた部分の一定の延長があれば、そこは先に工事を進めるとか、そういうことはあるんですか。 ◎土木計画課長　用地取得が、ある程度のスパンで延長が確保できたところから進めていくということになります。 ◆松尾ゆり　委員　　それで、この１３２号線について、総工費幾らですかと聞いても、いや、まだ分からないのでと言って出てこないんですけれども、区が過去に区施行でやった道路というのは少ないと思うんですけれども、例があると思います。どこの道路を区施行でやったか、また、その際の１メートル当たりの事業費はいかほどだったか、教えてください。 ◎土木計画課長　過去に区で行った都市計画道路につきましては、補助１３１号線とか補助２２６号線などがございます。事業費、メーター当たりということですけれども、１３１号線につきましては、メーター約1,600万ほどかかってございます。２２６号線につきましては、メーター当たり約1,500万かかってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　そうしますと、１３２号線、総延長1,000メーターぐらいということですので、掛け算すると、150億とか200億円ぐらいかかるのかなと思います。そのうちの一部は、今お話を伺ったように補助金で充当されるわけでありますけれども、区の結構大きな負担となる事業だと思います。現在、先ほど申しましたように、地権者の方からも反対の声が非常に強く出ている部分もありまして、5,500名の署名を添えて議会に陳情も出されているところであります。区は事業認可申請を今行っているということですけれども、この道路について、事業計画自体の見直しを求めておきます。
   　次に、施設使用料について伺います。 　使用料に関するアンケートですが、幾つかやられているんですけれども、それらの対象、アンケートの方法、それからそれぞれの回答総数を確認します。 ◎財政課長　アンケートでございますが、まず無作為抽出、こちらは2,000名の方に実施いたしました。回答は421件ございました。そのほか、ウェブを通じたアンケート、こちらは回答が148件ございました。さらに施設利用者へのアンケートということで、集会施設12施設で実施しましたけれども、回答総数546件ございました。体育施設は２施設で実施し、603件の回答をいただいております。そのほか、目的外使用施設ということで、ゆうゆう館31所、こちらは91件の回答を得ています。児童館16所、こちらは54件の回答をいただいております。 ◆松尾ゆり　委員　　このアンケートは共通するアンケートだと思うんですけれども、その中の問10はどういう質問か、読み上げてください。 　また、今のアンケート、おっしゃった中で、無作為抽出、ウェブ上、それから集会施設のそれぞれの調査で、Ａの回答、Ｂの回答の割合を伺います。 ◎財政課長　アンケートの問10でございますが、施設使用料の在り方について尋ねる問いでございます。公共施設にかかる経費の利用者負担については様々考え方がありますが、公共施設にかかる経費の現状を踏まえ、次の２つの考え方のうち、あなたの考えに近いものを１つ選んでくださいと。Ａが、「公共施設であるため、区民が使いやすくなるよう税金による負担割合を高くし、使用料を安くした方がよい」、Ｂ、「公共施設であっても、利用者がその経費を負担すべきであるため、税金による負担割合を低くし、使用料を高くした方がよい」という質問でございます。 　申し訳ございません。問10の集計は、ちょっと今出しておりませんので、後ほどでよろしいでしょうか。 ◆松尾ゆり　委員　　後ほどというと、どのくらいか分かりますか。 ○小川宗次郎　委員長　　多分、休憩後でということですから。 ◆松尾ゆり　委員　　ちょっとそれだと困ります。簡単な数字なので。 ◎地域施設担当課長　問10につきまして、ウェブのデータは私も持ち合わせていないんですけれども、無作為につきましては、Ａに近いという方が18％、どちらかというとＡに近いというのが26％、Ｂに近いというのが31％、どちらかというとＢに近いというのが25％でございます。 　集会施設につきましては、Ａに近いという方が49％、どちらかというとＡに近いというのが34％、どちらかというとＢに近いというのが12％、Ｂに近いというのが５％ということでございます。 ◎財政課長　失礼いたしました。ウェブの結果でございますが、Ａに近いほうが76％、Ｂに近いほうが24％でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　細かく報告していただいてあれなんですけれども、無作為の場合にはＡが44％、Ｂが56％、集会施設利用者はＡが多くて、安いほうがいいということですよね、多いという結果が出ているわけです。 　意外だったのは、無作為抽出の方が、意外とＡとＢの結果が近いんですね。2013年のときにアンケートした際には、見直したほうがいいというのが、無作為では７割が賛成という結果が出ているんですけれども、今回は、問いがちょっと違うんですけれども、区民負担が低いほうがいいという数と拮抗しているという結果が出ているのはちょっと意外でした。 　それから、これらのアンケートの結果というのは公開されているでしょうか。 ◎財政課長　特段数字を取りまとめた形での公表は行ってございません。 ◆松尾ゆり　委員　　ちょこっトークのパンフレット、ありますよね。 ◎財政課長　一部の結果につきましては、今回の使用料の見直しの案をパブリックコメントにかける際の広報でございましたり、区民懇談会の資料ということで、このアンケートの結果をちょこっトークの場で公表したり、さらには、ちょこっトークの結果をまとめた報告書の中で記載している、そういう部分はございます。 ◆松尾ゆり　委員　　無作為抽出については、ちょこっトークのパンフレットに載っているんですよね。そのほかの、先ほど教えていただいた、たくさんアンケートをやっているんですけれども、それはなぜか結果を公開していないんですよ。やはりこれは公開すべきだと思うんですね、書いてもらっているし。それで、区議会にも報告がないということなんですね。 　ちなみに、問10のＡの区負担を増やしたほうがいいという考え方の方が、無作為抽出では５割をちょっと割るぐらいなんですけれども、これらのアンケート、大体合算してみると、７割から８割に近づくような形で、公共施設だから区負担を増やしたほうがいいという考え方が多いという結果が出ているんですよ。これが公表されていないというのは私は問題だと思いますし、また、これらの声を無視した形で、減価償却を算入して区民負担を増やすというのはいかがなものかというふうに思います。 　続けて、問５についてですが、どういう質問か、ちょっと読み上げてください。 ◎財政課長　こちらは、選択制のある施設にかかる経費の負担割合についての問いでございます。主に個人や団体が趣味嗜好に応じて使用する施設、集会施設、体育施設などについては、日常生活で多くの区民に必要とされる施設、公園、図書館などに比べて、施設利用者に求める負担割合をどのようにするべきと考えますか。あなたの考えに近いものを１つ選んでください。１番が、高くしたほうがよい、２番が、どちらかというと高くしたほうがよい、３番が、どちらかというと低くしたほうがよい、４番が、低くしたほうがよいという問いでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　これはちょっと分かりにくい質問で、公園や図書館というのはそもそも無料の施設で、それより低いほうがいいという選択肢があるというのが分かりにくいんですけれども、結果を見ると、安いほうがいいという人が多いんですね。 　先ほどのように、高い、安いの回答がどのぐらいあったか、教えてください。 ◎財政課長　選択制のある施設に関する問いでございますが、まず無作為のほうで申し上げますと、高いほうがいいというのが56％、低いほうがいいというのが残り44％。集会施設につきましては、高いほうがいいというのが15％、低いほうがいいというのが85％、ウェブでは、高いほうがいいというのが24％、低いほうがいいというのが76％、そういう結果でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ちょっとこれは意外な結果が出ていて、傾向としては、問10の先ほどの結果と同じような傾向が出ています。つまり、質問者が意図した選択制とかという概念が、答えた人はよく分からなくて、何か安いほうがいいかな、高いほうがいいかなと答えているのではないでしょうか。選択制という概念を導入したわけですけれども、理解しにくい理屈になっているんじゃないかということを指摘して、終わります。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 　ここで午後２時50分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時３４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時５０分　開議） ○小川宗次郎　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　正理の会の質疑に入ります。 　佐々木千夏委員、質問項目をお知らせください。 ◆佐々木千夏　委員　　質問項目は、予備費についてお伺いします。 　２月27日の法務省回答によると、中国から訪日者数、本年１月は１日に約2.4万人、２月は１日に約800人、中国政府が旅行を止めていることなどもあり、減少しているものの、１日に約800人とは、週に約5,600人が訪日していることになります。このような現状を踏まえ、予備費での対応についてお伺いします。 　現在、悪質なマスク転売業者も存在するなど報じられており、比較的ゆとりある家庭の児童、そうでない家庭の児童に不公平がないよう、予備費で区内幼児、児童全員のマスク、消毒用アルコールを確保、配布、備蓄する必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、備蓄のめどはついているでしょうか、お伺いします。 ◎危機管理対策課長　御家庭で使用するマスクですとか消毒剤、現在購入するのは難しいという状況を私ども把握しております。これは区においても同じでございまして、我々、購入しようと思っても追加購入のめどは立っておらず、購入することは困難だというふうに認識しております。 　国が緊急対策として、国内供給量をマスク一月当たり６億枚を目指すということを聞いておりますが、市場に出回るまではちょっと時間がかかると思います。それまでの間は、手洗いですとかうがいを頻回に行うことも感染症対策としては有効だと示されておりますので、その対応をお願いしたいと思います。 　災害時のマスク等は、震災救援所のほうで備蓄しております。 ◆佐々木千夏　委員　　次に、区に、新型コロナの有望薬とされるアビガン、また枯草菌サプリメントなど、感染症に関する治療薬の備蓄はあるか。また、コロナウイルス検査キットを予備費で新たに購入するお考えはあるか、お伺いします。 ◎危機管理対策課長　本来これは保健予防課所管なんですけれども、保健予防課長は今コロナの現場対応をしておりますので、私のほうで答えさせていただきたいと思います。 　備蓄については、現在はないということと、また今後の購入の予定もありませんということです。 ◆佐々木千夏　委員　　その判断基準と根拠とかをお伺いしてよろしいでしょうか。 ◎危機管理対策課長　まだ新型コロナの治療薬というのはないですので、備蓄というのは無理だと思います。 ◆佐々木千夏　委員　　厚生労働省発表、テレビ番組でも、中国で子供の重症化リスクはなかった。また、休校に反対する小中学校の校長先生も同様のことを反対理由に挙げられていましたが、中国人と日本人では遺伝子が違う上、幼児、児童の重症化リスクはあくまで少なかったのであり、このことはゼロ、後遺症はないと言えないことに注目し、また今後検討していただきたいと考えております。 　先頃、中国南寧市保健局も、コロナウイルスは常に変異し、一旦罹患すると、症状が収まっても完治はせず、何らかの後遺症が残ると申しており、現段階では今後の動向、専門の諸先生方の見解を待つほかありませんが、先ほど申し上げましたとおり、中国で子供の重症化リスクは少なかったことがそのまま日本の幼児、児童も、中国と同様に、重症化リスクはあくまで少ないと言えるのか、日本の幼児、児童にとって後遺症はないと言えるのか、注目し、御検討いただきたいと考えております。 　現在いろいろ特効薬、治療薬という情報も来ておりますけれども、副作用があるものも言われており、今後の動向を注視し、御検討いただきたいと思っております。 　続きまして、今後の感染問題に対し、小中学校で特別授業、マスク手作り授業など、適応指導教室なども含めた実施、そして情報弱者である御年配の方を中心とした感染しない手引など、区独自の小冊子を作成する必要があるのではという御提言もありますが、予備費を使い作成し、配布できないか、お伺いします。 ◎済美教育センター所長　区立学校、それから適応指導教室への感染防止などの指導については、学習指導要領に基づいて、子供の発達段階、子供の状況に応じて適切に指導してまいります。 ◎危機管理対策課長　後半の小冊子等については、区のホームページですとか、保健所のほうでいろいろなチラシを作っておりますので、特に作成する予定はございません。 ◆佐々木千夏　委員　　区民の方からも、区報特別号として、コロナ特集号として出していただけないかという要望、また、ＮＨＫや報道では、ＷＨＯ発表としてコロナの致死率２％と報じております。これは多くの方々の御指摘のとおり、御年配の方は、致死率は低いというイメージを持ってしまいます。致死率２％とは、100人のうち２名が死亡するということになり、今後ホームページや区報、ポスターなどで周知する場合、このような御年配の方に分かりやすい表記を求めております。 　要望といたしまして、多くの方々から提言もあり、コロナ問題は、緊急かつ迅速に対応すべき最重要の課題と考えております。これまでお尋ねした取組について、予備費を投入し対応すべきと考え、希望いたしております。 　以上です。ありがとうございました。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で正理の会の質疑は終了いたしました。 　杉並を耕す会の質疑に入ります。 　奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ　委員　　３つあります。１つ目は放置自転車撤去手数料について。これは手数料の会計上の性格とか、そんなことについても伺います。２番目が区営住宅の使用料についてです。資料番号は174番です。３番目は議案16号です。学校施設使用料の改定、体育館のクーラー代ですね。以上３つです。 　撤去手数料5,000円ですけれども、それの根拠となる条例の名前と根拠条文、教えてください。 ◎土木管理課長　条例の名前ですけれども、杉並区自転車の放置防止及び駐車場整備に関する条例でございます。それの第15条にございまして、概要としましては、撤去した自転車に要する撤去費及び保管費用に関する費用として、5,000円を徴収できるという旨でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　できるということは、しないこともあるのか。 　それから、お子さんの三輪車があった場合はどうするのか。それも撤去するのかどうか。5,000円請求するのかどうか。 ◎土木管理課長　できないというのは、撤去しても相手が特定できない場合がありますので、それについてはできないですね。 　そして、小さいお子さんの自転車につきましては、うちのほうでは撤去の対象外としてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　撤去した台数とそれの内訳、どのように処理したか、教えてください。 ◎土木管理課長　30年度の撤去台数でございますけれども、１万4,576台でございます。 　そして、こちらの内訳ですけれども、返還につきましては7,270台、廃棄につきましては1,840台、再利用が966台、また売却につきましては4,356台というふうになってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　5,000円の徴収方法はどのようにしているか。 ◎土木管理課長　自転車集積所に自転車を保管してございますので、そちらのほうに取りに行っていただいて、窓口で払うという形になってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　所有者への通知はどのようにしているか。 ◎土木管理課長　自転車を撤去された方が、そこの場所に置いたという事実があって、そこの場所では自転車を撤去しましたという告示文がありますので、それに基づいて、分かった方は取りに行かれる。そして、そうでない方は、返還通知というものが行きますので、それに基づいて集積所のほうに行っていただくというふうになります。 ◆奥山たえこ　委員　　はがきのタイトルをもう１回教えてください。 ◎土木管理課長　自転車返還通知書でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　それは5,000円の手数料の請求書もしくは納付書、納付通知書ですか。 ◎土木管理課長　こちらにつきましては、持参するものとしてございまして、本通知、そして受け取りの確認ができるもの、そして本人の自転車の鍵、それと撤去費用5,000円というふうな記載でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　いやいや、そうじゃなくて、そのお知らせは、納付をしなさいという通知になるんですか、そのお知らせになるんですかということです。 ◎土木管理課長　お知らせというふうになります。（区長「現地で5,000円集めていて、ここに振り込んでくれとかという納付書はないんでしょう。それを言わなきゃ分からないよ」と呼ぶ）失礼いたしました。納付書はございません。 ◆奥山たえこ　委員　　区長、グッドフォローですよ。（笑声）ここが一番肝心なの。私もこの前持っていかれちゃって、5,000円、泣き泣き払いましたよ、本当にもう。（笑声） 　では、この手数料というのは、そもそも何のための手数料なんですか。 ◎土木管理課長　自転車を撤去し保管している、その費用でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　債権には、公私の別、また強制の有無などがありますが、それについて、この手数料はどういう性格であるか。 ◎土木管理課長　非強制の公債権というふうに認識してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　区としては徴収の義務があるのかどうか。 ◎土木管理課長　事業者に委託してございますので、徴収事務につきましては、事業者のほうに委託してございます。 ○小川宗次郎　委員長　　義務があるかどうかということです。 ◎土木管理課長　費用として徴収することができるというものでありますので、事業者のほうから適正にうちのほうが徴収するという義務はあります。 ◆奥山たえこ　委員　　そしたら、徴収しなくてもいいんですか。公債権でしょう。徴収しなくていいんですか。 ◎土木管理課長　非強制でございますので。 ◎財政課長　債権でございますので、適切に徴収する義務がございます。 ◆奥山たえこ　委員　　先ほど内訳を聞きましたけれども、取りに来ない人もいるわけですよね。そういう人に督促はしているんですかね。 ◎土木管理課長　督促はしてございません。 ◆奥山たえこ　委員　　それは、しなくてよいという規定があるのかどうか。 ◎土木管理課長　督促をするといっても、自転車の所有者が分からないというところがありますので、撤去された方がその場に行って確認できるというものでございますので、督促はしてございません。 ◆奥山たえこ　委員　　区がいろんなお金を頂くというときに、手続は調定から始まると思うんですけど、そこを確認することと、その後、調定とはどのような手続であって、どういう流れで進むのか。それから、調定をするにはどういった情報が必要なのか、もろもろ教えてください。 ◎土木管理課長　今回の自転車の件につきましては、窓口でお金を払っていただいて、そこで調定が発生するというふうな考えでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　一般的に調定のこと、どなたか教えてくれないですか。何が情報として必要なのか。地方自治法の何条でしたっけね、私、分からないので教えてください。 ○小川宗次郎　委員長　　経理課長ですか。所管の担当がいらっしゃらないので、よろしいですか。法務がいないので。事前に臨時出席予定に、枠に入ってないんですけれども。 ◆奥山たえこ　委員　　そこまで分からないものね、私のほうでは。時間加えてくれたら、私、説明するよ。 ○小川宗次郎　委員長　　分かっていたらいいんじゃないですかね。どうですか。 ◆奥山たえこ　委員　　いやいや、答弁をもらって何ぼなんですよ。私が答えたって全く意味がない。
   ○小川宗次郎　委員長　　でも、今法務がいないので。できないですか、次の質問は。 ◆奥山たえこ　委員　　先ほど答弁の中にぽろっとありましたけれども、納入する人はどなたですかね。 ◎土木管理課長　自転車を撤去された方というふうになります。 ◆奥山たえこ　委員　　杉並区において、自転車撤去における調定の時期はいつか。 ◎土木管理課長　自転車の所有者、撤去された方がお金を払う、そのときが調定とみなしてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　裁判のことは引用しないつもりだったんだけれども、裁判が起きていますよね。撤去手数料を払いますよと。ただし、そのためには納付書を切ってください、要するに請求してくれという裁判なんだけれども、もう終わっていますけれども、その中で杉並区は、調定の時期をいつと答えていますか。 ◎土木管理課長　窓口に来たとき、お金を払おうとしたときが調定の日というふうに捉えています。 ◆奥山たえこ　委員　　いや、撤去したときだというふうに答えているんですよね。 ◎土木管理課長　債権が発生したときが撤去した日というふうに捉えてございます。 ◎政策法務担当課長　調定の時期ですけれども、事後調定ということになりますので、手数料を納入していただいた後に、事後的に調定をしているというところになります。 ◆奥山たえこ　委員　　それだったら、撤去してから来るまでの間というのは何なんですか。そのときは請求する権利が杉並区にあるんですか、ないんですか。 ◎土木管理課長　撤去してから取りに来られる間は、その所有者とかが分からないので、うちのほうは保管に徹しているという状況でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　さっき公債権だと答えましたよね。 ◎政策法務担当課長　手数料自体は自転車を撤去した時点で発生はしておるんですが、請求の相手方がまだ特定できていないということで、その相手方が特定できるタイミングが、この件につきましては、取りに来ていただいたときに初めて特定できるということで、その時点で調定をし得るという事情がございますので、事後調定という形を取っているものでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　そうすると、それが分からない人は徴収できない。分かる人だけ、そして来た人だけお金をもらいますと、そういう仕組みですか、これ。来ない人は払わなくていいですよと、そういうことですか。 ◎政策法務担当課長　そのとおりでして、調定をするには、相手方、調定の先、請求先が分かっていないと調定ができませんので、相手方が特定できた段階で調定を行うということでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　そのとおりですと答弁したよね、今。自転車を、もうぼろいからほっておいて、勝手に持っていってくださいといえば、杉並区はただで処理してくれる、自分は5,000円払わなくていい、そういうことですか。 ◎土木管理課長　そのように思いたくはないのでございますけれども、路上に置いてある自転車につきましては、通行の支障とかになりますので、撤去しているという状況でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　非常に不公平じゃないですか。だって、区の公債権なんでしょう。いいんですか、これで。どなたか、しかるべき答弁くれないですかね。 ◎政策法務担当課長　仕組み上、請求をする先が分からない以上、正当な請求先が分からないということで、調定すること自体もできませんので、撤去という仕組みの中においては、相手方が徴収場所でしっかり確認できた上で調定を行うということになろうかと思いますので、この取扱いで行きたいというふうに思ってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　らちが明かないので、ここで終わり、次に行きますけれども、住宅です。 　まず、資料によると、結構収入未済が減っているんですね。どんどん払ってくださっているんですけれども、その理由は何でしょうか。 ◎住宅課長　早めの納付を使用者の方に推奨することによって、使用者の方が払ってくれたというようなことになっていると考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　応急一時居室というのがありますけれども、これに入る方の要件は。 ◎住宅課長　高齢者の方等で住宅を退去しなくてはならなかった方とか、火災に遭った災害被害者の方などが入れることとなっております。 ◆奥山たえこ　委員　　応急一時居室のほうは滞納額が結構多くて、大体同じで減らないんですけれども、それはやっぱり、なかなか払うことが難しい人がそもそも入居しているから、そういうことですか。 ◎住宅課長　入居している方は様々な方がいらっしゃるんですけれども、滞納されている方は、確かにそういう方もいらっしゃいます。 ◆奥山たえこ　委員　　そういう方には速やかに、例えば生活保護ですとかそういったのをお勧めするとか、そういうことをきちんとしているのかどうか。 ◎住宅課長　生活保護を受けている方もいらっしゃいますので、そういう方に分納していただいたりとかもしています。入られるときに生活の状態をお伺いして、その状況によっては、福祉事務所のほうに御紹介している場合もございます。 ◆奥山たえこ　委員　　最近、どこかの自治体ですけれども、水道料まで払えなくなって、御兄弟が餓死していたという事例があったんですね。通常は、水道まで滞納した場合にはちゃんと分かるように、連絡が行くようになっているはずなんだけれども、少なくとも区の公営住宅ではどうなっているか。 ◎住宅課長　区の中では、区営住宅なんかに連絡員さんがいらっしゃいますので、その方に月報を頂いて、区営住宅に住んでいる方がどんな状況かというのを報告していただいています。 ◆奥山たえこ　委員　　引き続き、そういうことでお願いします。 　次です。議案16号。 　空調使用時に100円増しなんですが、実際には１時間373円、クーラー代がかかっているということなんですけれども、なぜ請求が100円なのか。 ◎学校支援課長　実費で373円というところなんですが、一般的にエアコンを利用するのが６月から９月ということで、これで学校開放で利用可能な時間を積算しますと、大体その金額が年間でかかる額、それを年間の使用可能時間で割ることによりまして、１時間当たり100円ということにしております。 ◆奥山たえこ　委員　　区が再三再四言っている受益者負担との関係はどう整理されているのか。 ◎学校支援課長　利用に応じてということもやったんですけれども、なかなか難しい。払う、払わないとか出てきますので、平均して100円ということにしておりまして、こちらにつきましては、利用する方たちと御相談しながら決めたところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　そういうのを御都合主義というんじゃないですかね。それ、答えてくださいね。 　それからもう一つ、設置費用とランニングコストを教えてください。 ◎学校支援課長　ほかの体育施設なんかも同じように、エアコンを使う、使わないにかかわらず同じ金額になってございますので、そちらについては年間同じ額ということで、学校の体育館もやらせていただいております。 ◎学校整備課長　今年度の工事でつけたものについては、１校当たりにすると、大体小学校で2,300万余、中学校で3,000万余、そんなことになってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　ランニングコストは。 ◎学校整備課長　昨年度エアコンをつけるに当たって、概算で試算したところでございますけれども、年間で最大、電気料でいうと100万から120万程度増加する、そんなコストの増を見込んでおります。 ◆奥山たえこ　委員　　これは暖房も使えるのかどうかということと、あと、空調を使用する効果、つまり、どのくらい温度が下がるとか、そういったことをちゃんと勘案して、コストパフォーマンスを考えて設置に至ったのかどうかを聞いて、終わります。 ◎学校整備課長　最初の質問は暖房も使えるか、冷暖房のエアコンでございます。 　効果につきましては、設置を昨年の夏にしたところで、試運転時に効果の測定をしております。室温のほうが、つけて30分で２度下がり、さらに30分で２度、合計４度下がっているというところでございまして、当然、近年の猛暑日の増加によって、その状況を考えると、この設置については非常に効果がある。さらには、学校行事とか部活動、そういった授業以外にも、当然、学校体育館は震災時、避難所にもなりますので、そういったところで高齢者等の避難を考えるような場面が想定できますので、そのためにも、エアコンの効果というのは非常に大きい、そういうことで設置をしたという経緯でございます。 ○小川宗次郎　委員長　　奥山委員、先ほど私が臨時出席管理職の予定がありませんと言ったのは、私のミスでございました。申し訳ございませんでした。 　以上で杉並を耕す会の質疑は終了いたしました。 　無所属の質疑に入ります。 　堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　委員　　第１に令和２年度予算の歳入全般と今後の経済財政見通し、第２に計画外事業、第３に施設使用料の見直しについて。議案は第６号です。時間があれば、区立施設の再編整備。 　２月12日の区長の説明によりますと、政府の経済見通しを踏まえて、税収等については前年度以上の歳入を見込んでいるということでした。この経済見通しとは、実質1.4％程度、名目2.1％程度の経済成長ということですが、この数値の妥当性について見解を求めます。 ◎財政課長　この数字の評価につきましては、いろいろ見方があるというふうに私も承知しておりますけれども、今政府が公式に出した数字ということで私どもは受け止めております。 ◆堀部やすし　委員　　２月18日、消費税増税後、昨年の10月から12月期のＧＤＰが政府から発表されました。把握していますか。 ◎財政課長　1.6％のマイナスでよろしいかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　年率換算だとどれぐらいですか。 ◎財政課長　たしか6.3％だったと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　これは新型コロナウイルス感染症が話題になる以前の数値ですが、どのように判断していますか。 ◎財政課長　これまでの委員への御答弁にもございましたけれども、このコロナウイルスの影響、終息まで長引くようなことがあれば、当然こういった数値はさらに悪化するものと、そういうふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　当然、この6.3％マイナスは踏まえないで予算が提出されています。消費増税の影響を見誤ったとは言えませんでしょうか。 ◎財政課長　私どもの予算編成、歳入の計上に当たりましては、こういった政府の景気の動向の考え方というものを参考にしておりますが、具体的にこの数字に何かを掛けて求めるというようなことをしてございません。さらに東京都の財政の見通し、また当区の人口推計、さらには所得の伸び、そういったものを総合的に勘案して計上しておりますので、国のＧＤＰの数字が実際はそれよりも下回った場合に、区の歳入に直接的にいきなり影響が出るというものではないのではないかと考えております。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、区長の説明はどう受け止めたらいいんですか。あれを踏まえていると言っていますよね。 ◎財政課長　あくまで「踏まえて」という表現でございまして、政府のＧＤＰの見通しによりといいますか、それに基づきというような表現とは違うというふうに御理解いただければと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　踏まえているというのは、当然、基づいているというふうに私は解釈していましたが、いろんな解釈があるということですかね。 　歳入の見積りが過大ですと、区でも想定以上に基金を取り崩すというようなことが起こり得ないとも限らないと思いますが、見解を伺います。 ◎財政課長　まさに委員の御指摘につきましては、私ども財政部門としても同様でございます。したがいまして、毎年度の歳入につきましては、しっかり、分かりやすく申し上げれば、厳しめに計上している、そういう状況でございます。 ◆堀部やすし　委員　　公表された予算編成過程を確認しました。 　まず、地方消費税124億円を見込んでいます。32億円、前年より増えています。これは暦日要因が大きいと思いますが、そうした要因がない場合はどれぐらいになったのか。 ◎財政課長　暦日要因ということで、実質一月分ほどプラスになるということでございますので、それがなければ、およそ10億から11億ぐらい減少するということで、20億程度の増になるんじゃないかというふうに試算はできます。 ◆堀部やすし　委員　　これについては、消費増税の影響をどう見ているのか。もちろん、増税ですから、収入としては増えるとも見られますけれども、実際、経済は大変厳しい。これはコロナの前ですね。こういうのはどう考えているか。 ◎財政課長　こういった交付金につきましては、東京都の財政見通しを参考につくっておりますので、当区独自として地方消費税の動向等を算出していないというところで御理解いただければと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　総合的に勘案しているんじゃなくて、都が出してきた数字をそのまま出している、そういうことですか。 ◎財政課長　そのままではございませんで、これまでの当区の交付額、実績等を踏まえた上での計上でございます。 ◆堀部やすし　委員　　じゃ、124億円はどこから出てきた数字ですか。算定式を示してもらえますか。 ◎財政課長　すみません、私も詳細について詳しくないので、失礼いたしました。 　東京都のフレームの中で杉並区の割合というものを出しまして、その中で人口ですとか従業員ですとか、そういった係数を掛けて計算しているということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　となると、東京都が出してきたものそのままということですよね。 ◎財政課長　結果的にそういう状況であるということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　東京都は、経済見通しはどういうふうに見ているんですか。 ◎財政課長　区も同様でございますが、緩やかな景気の回復基調にあるという認識だというふうに認識しております。 ◆堀部やすし　委員　　国と同様に実質1.4％成長で計算している、そういうことですか。 ◎財政課長　そういった計算式に何を用いているかということは、申し訳ございません、承知してございません。 ◆堀部やすし　委員　　なかなかブラックボックスなんですが、いずれにしても、年率換算で6.3％マイナスになるとすると、124というのは到底出てきません。恐らくこれ、6.3％減なら、ここから６億から７億マイナスになる可能性があると思いますが、見解を。 ◎財政課長　結果的にはそういったこともあり得る、可能性としてはあり得るというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　さらにコロナの影響があるということですよね。 　時間ないので、次行きます。 　２番目は都区財政調整交付金です。426億円と出ていますが、これは法人住民税が原資になっていますから、一番大きい影響があると思います。どう思いますか。 ◎財政課長　まさに委員御指摘のとおりでございまして、他の委員の質疑の中でもございましたように、こちらについては影響が出てくるというふうに認識しております。 ◆堀部やすし　委員　　この交付金の過去10年の推移はどうなっていますか。 ◎財政課長　決算ベースで申し上げますと、23年が370億、24年が379億、25年が384億、26年が427億、27年が407億、28年が407億、29年が416億、30年が447億、元年度、見込みですが481億というような状況でございます。 ◆堀部やすし　委員　　一極集中なんていう批判もありますけれども、大分このところ堅調に伸びてきたわけですが、10年ぐらい前だと300億円台ということを考えると、これはどーんと減ったときの影響は大きい。さっきの6.3％マイナスなんていうことを考えると、ここも25億ぐらい、これよりさらにマイナスになる。コロナが影響するとさらに上回るという見通しはありますが、いかがですか。 ◎財政課長　どの程度の影響になるのかということは非常に難しいわけですけれども、悲観的といいますか、悪いほうのシナリオで考えれば、そういったことも当然あり得るのだというふうに考えておりますが、 ◆堀部やすし　委員　　コロナでさらに悪くなっていますので、楽観できません。 　それから、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、この辺り、どうですか。これも経済動向、かなり影響を受けますが、こんなに出てきますかね。 ◎財政課長　こちらにつきましても、委員御指摘のとおり、景気の動向の影響をそのまま受ける。またさらには、制度等の改正があれば、そういった影響も受けるものというふうに承知しております。 ◆堀部やすし　委員　　ここも、どうですか、10年ぐらい前と比べるとどんな数値になっていますか。 ◎財政課長　申し訳ございません。ただいますぐ数値をお示しすることができませんので、御容赦ください。 ◆堀部やすし　委員　　じゃあ、利子割交付金、これ、２億ぐらい見込んでいますが、日銀がまた追加緩和を示唆しています。やっぱりこれも厳しいですよね。どうですか。 ◎財政課長　私もそのように考えております。 ◆堀部やすし　委員　　区税です。予算では増収が見積もられていますが、昨年当初予算と比べると約10億円の増。予算要求段階と比較しても４億4,000万円の増。
   　まず、この数値の内訳って示せますか。 ◎課税課長　数値の内訳というよりは、この考え方ですけれども、私どものほうとしましては、納税義務者数が増えてきているということと、それからあとは、所得割の算出に当たりましては、これは所得税ですけれども、給与の伸び等々を勘案しまして、ここのところでは、所得割については100.8％の増ということを見込みまして、あと分離課税その他、分離課税等については前年同様というふうに考えておりますけれども、もろもろ足し上げまして、101.9％の増というふうに考えたところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　これ、増要因はほぼ区民税と見ていいんですか。ほかはどうですか。入湯税まで含めて。 ◎課税課長　そのとおりでございます。 ◆堀部やすし　委員　　ということは、増の要因は区民税で、ほか、軽自動車税とかたばこ税とか入湯税とかは伸びを見ていないということですか。 ◎課税課長　たばこ税につきましては、残念ながら減というふうに考えているところでございますけれども、そのほかにつきましては、同等、若干の伸びが見込まれるということでございますけれども、やはり大きな要因としては区民税ということになります。 ◆堀部やすし　委員　　入湯税は大丈夫かなという気もしますけれども。 　それで、納税義務者が増えているということですが、どういう方が増えているんですかね。その増えた分、今後うんと伸びていくというふうに見られるのかどうなのか。 ◎課税課長　詳細な分析はしておりませんけれども、やはりパートの方々が増えてきているというところもありますけれども、その割合とか具体的な数値は持っているところではございません。 ◆堀部やすし　委員　　要するに、高所得者がわあっと増えているというわけではないということは認識しなきゃいけないというふうに思います。 　それで、住民税は翌年課税ですけれども、既に消費増税を受けて大分経済状況もよくない。オリンピック特需ももうない。さらに新型コロナウイルスと、やや滞納が増える可能性がありますが、どういうふうに取り組むのか。 ◎課税課長　納税課と協調しまして、確かに厳しい時代になってくるかと思いますけれども、現年の中で滞納があった場合については、適切な処分等々を行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　今いろいろ指摘しましたけれども、全部合わせると30億ぐらい歳入欠陥が生まれるという可能性だってあり得るわけです。この点についてはどう考えますか。 ◎政策経営部長　これも平成22年のときに、リーマンショックの直後、当初算定で340億見込んでいたものが、40億穴が空いたという状況がございました。そこは財政運営の中でやっていかなきゃいけないですし、先ほど来基金の話もございましたけれども、コロナの影響も含めて、経済状況がどうなっていくのかというところは今読めないところもありますけれども、それについては、基金、区債をバランスよく活用するというのは、まさにここがそういう局面で、財政運営の技を使っていくしかないかというふうに思っております。 ◆堀部やすし　委員　　心配していますのは、歳出について補正飛ばしを予定しているものがいろいろ出ています。どんなものがありますか。 ◎財政課長　計画事業のうち当初予算に計上されていないものということで、例えば認知症高齢者グループホーム等の整備、ケアつき住まいの整備、さらには保育施設等の整備、地域区民センター等の整備、こういった事業でございます。 ◆堀部やすし　委員　　こういうものがある一方で、計画外事業の予算化というのはあるのかないのか。 ◎企画課長　予算の全てが計画事業ではないので、新規ということで申し上げます。新規事業で申し上げれば、私どもの認識としては、25事業ほどあるのかなというふうに考えています。その総額としては７億3,000万ほどと思います。 ◆堀部やすし　委員　　企画が立ったので伺いますが、松庵２丁目の生産緑地を買うということですが、これはどういうことですか。 ◎企画課長　こちらは、生産緑地の買取りの申出がございました。これを受けまして、公園用地としての購入を、公社としての先行取得をするということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　幾らぐらいなんですか。 ◎経理課長　たしか16億6,000万円余だったというふうに記憶してございます。 ◆堀部やすし　委員　　これは何で買うんですか。 ◎企画課長　先ほど申し上げたとおり、まず公園用地としての購入でございます。公園用地としては、このエリアにつきましては核となる公園がないということで、身近な公園整備を進めていく方針に従って、核となる公園を整備していく必要性があろうということで、今回購入いたします。 ◆堀部やすし　委員　　核となる公園のないところは、ほかの地域、いっぱいありますよね。 ◎みどり公園課長　核となる公園がない地域はほかにもございますけれども、どうしても土地を買うというところもございますので、そうなると、土地が動いた時点で適切に対応していくということが必要になりまして、今回は、松庵２丁目について生産緑地の買取り請求が出た。それに基づいて、核となる公園を確保できるような用地ということになりますので、買取りに応じるというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　そんな必要なところであれば、ちゃんと事前に都市計画公園として決定をしておくことが大事なんじゃないですか。 ◎みどり公園課長　都市計画公園につきましては、土地の使用の制限等をかけるものでございますので、土地の所有者の了承を得ながら進めていくということも必要になりますので、今回の土地については、そういったところからは漏れていることでございます。 ◆堀部やすし　委員　　高井戸公園みたいにずっと何十年もほったらかしになっている、そういう都市計画決定された公園もありましたけれども、ちょっと何か出物が出たから買うというような印象が拭い切れない。計画外にどんどん新しいものを買っていくということが可能な時代は、もうそろそろ終わっているんじゃないかと思います。 　生産緑地には2020年問題がありますが、今回のように必ず買えるということはないですよね。全部買えない中で、どういう買取り基準で今後やっていくのか、最後に確認して、終わります。 ◎企画課長　基本的には、その場のそうした申出や請求とかがあった時点で、そのときの行政需要に即して、その場その場で、ケース・バイ・ケースで考えていくことになろうと思います。 　ただ、生産緑地の購入とかにつきましては、やはり緑を守るという視点もございます。ですので、基本的には緑の保全とか環境を保全する、そうした公園整備、また様々な行政需要を見ながら、総合的に勘案して考えていく必要があろうかなという認識でございます。 ◎区長　私から若干補足をさせていただきます。 　例えば体育館だとかそういう大規模な施設が必要だと。これを、例えばこの地域に必要だからというような場合は、計画事業としてきちっと位置づけるということがあっていいんだろうというふうに思います。やっぱり規模にもよると思うんですね。今回の、あそこは3,200、そこそこ大きな公園として買う用地ですけれども、確かに、その地域に最初からそれぐらいの規模のもので計画化したほうがいいじゃないかと、それも１つの意見だと思うので、全否定はしませんが、現実の運用の中では、今答弁があったように、動いた時点で、しかも地権者、土地の所有者が区に譲ってもいいという──もちろん、最終的には値段の交渉はありますよ。ただ、そういう意向があったときでないと成立しないという現実があるので、それはケース・バイ・ケースの対応として置いておくというのも、議会のほうでもそこは御理解をいただきたいなということ。そこまで厳密に計画化したときに、めどがなくて計画化するというのは、ある意味ではちょっと無責任な面もなきにしもあらずなので、大きな流れとしては公園を増やしたいということ、そこはあるわけです。 　今後のことでいうと、しっかりとこれから議論することですけれども、今私の考えというか認識ということでお話しするとするならば、この間、例えば少子高齢対策ということで、一番困る部分として介護施設。やっぱり介護地獄という不幸から救済をするということが最優先でやらなければならないことだということで、特養建設を10年1,000床で進めてきました。それから、子供の部分ということについていえば、保育園。認可保育園に入りたいという人が４割しか入れないという現実、これはさすがに改善する、最優先で取り組むべきことだということで全力を尽くしてきて、ある意味で成果というかめども立ってきた。その間に、特に特養なんかは大規模な用地が必要なので、相当そこに充当してきた。 　ただ、そこはある程度落ち着いてきたので、今度は、例えば子供の将来、地域の将来を考えたときに、もう少しオープンスペースというものを大事にしたい、確保していきたいという気持ちは、私には、区長としてあります。密集地域にいけば、それは防災上の利点ということもあるし、それから子供たちがもう少し、ラグビーだ、オリンピックだということがあって、スポーツをやりたいな、運動をやりたいなと思っても、自分の住んでいる地域にないとか、区内にそういう集団でやるところがないとかというのは、盛り上げておいてそれはないだろうというものがあるので、そこは大事にスペースをつくっていきたいというふうに思います。 　ですから、そういう意味でいうと、将来、可能な限り、特にまとまった用地というのはなかなか出ないし、１回逃したらなかなか出るものではないので、これからの生産緑地の解除の問題、あるいは相続とかのときの問題も含めて、確保できるものは確保していきたい、使い勝手のあるものは確保していきたいという気持ちを持っております。ただ、それも、コロナだとか、こういう財政事情のいろんな問題があるので、それを全く無視して、何でもかんでも放漫経営で買っていくというようなことも現実にできない。ですから、そこは、現実の運用の中で可能な限りそういう判断をしていきたいなというふうに私は思っています。財政当局から羽交い締めもしょっちゅうですけれども、ただ、それは最終的に、私の責任で決めるべきことは決めたいというふうに思っております。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。 　美しい杉並の質疑に入ります。 　それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　質問項目は、１項目め、施設使用料に関連して、区立及び区関連施設における新型コロナウイルス対策について、２項目めに、商店街活性化推進事業補助金について質問をいたします。使う資料は、杉並区公共施設予約システムさざんかねっと集会施設ガイドブック第14版、令和２年度杉並区予算、すぎなみフェスタ２０１９報告書、第５回高円寺びっくり大道芸2013年ホームページ、それと第11回高円寺びっくり大道芸2019公式パンフレットなどなどです。 　今朝、危機管理室長より、来週から今月いっぱい、区立屋内スポーツ施設については休止の方向で検討中との報告がありましたが、他の区立施設全般における新型コロナウイルス対策はどのように検討されていますでしょうか。 　また、特に心配なのが、多くの人々が集まる各種ホールでの対応であります。勤労福祉会館については改修工事中でありますが、セシオン杉並や区民会館での感染拡大防止のための使用中止について、使用中止決定のタイミングにかかわらず使用料を10割還付するなどの特例措置が図られていると思いますが、施設ごとの対応について教えてください。 ◎危機管理対策課長　まだ今日午前中、方針を決めたところで、今具体的にどこを閉めるという整理をしているところでございますので、ちょっと今の段階で、ここで具体的な施設名等をお示しできないところでございますけれども、体育施設で、外のものはやるということで、屋内のスポーツは中止。また、地域区民センターはスポーツ施設がありますので、そういったものは中止という方向で検討しているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　区立施設全般について聞いております。 ◎危機管理対策課長　あと、例えば図書館につきましては、閲覧の部分は中止しますけれども、資料の貸出し、返却等については引き続き行っていくということになっております。地域区民センターについては、貸館のほうはやるという形になってございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　セシオン杉並とか区民会館ではコロナウイルス対策は取られてないんですか。 ○小川宗次郎　委員長　　田中委員が言いたいのは、施設の会議室とか全般ということを聞いているんじゃないですか。 ◆田中ゆうたろう　委員　　会議室もそうですし、ホールとか会館とか。 ○小川宗次郎　委員長　　今、詳細が決まっていないということですよね。 ◎危機管理対策課長　今朝、議会前に本部会を開いて方針を決めて、それぞれ個々の施設をどうするかということを今日まとめておりますので、またそれについては、今後議会のほうにもしっかり示していきたいというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　既に決まっていることもありますでしょう。 ◎危機管理対策課長　方針は先ほど御説明したようにあって、それぞれについて、施設はどこを閉めるとか、そういう具体的なことを今整理しているということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　私、さっきも聞いたんですけれども、例えば施設使用料について、本来のさざんかねっとのガイドブックのルール外の特例措置も図られていますよね。例えばセシオン杉並やなんかで。どうですか。ホールですよ。 ◎危機管理対策課長　本来、区立施設は、６日前の直前のキャンセルについては、次回の予約を制限するとかあるわけですけれども、今回、コロナウイルスで中止した場合は制限をかけないとか、既に払った使用料についてはお返しするということで、区の公式ホームページのほうでお知らせしているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　区民会館はどうですか。 ◎地域施設担当課長　区民会館につきましても、集会施設と同様に、キャンセルを行う場合は使用料の還付、またペナルティーを科すということはしてございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　杉並芸術会館及び杉並公会堂でのコロナ対策についても、ここで併せて確認しておきます。 　まず、杉並公会堂から教えてください。 ◎文化・交流課長　杉並公会堂につきましては、区立施設ではなくて、ＰＦＩ事業者の事業になっておりますけれども、公会堂としては、政府の要請を受けまして、３月15日まで自粛の要請をしておりまして、自主事業については中止する。ただし、貸館の部分については、自粛の要請をし、もしそれに応じた場合については、キャンセル料を取らないという形で行っております。 　また、座につきましては、区の方針にのっとり、一応３月15日までの自主公演は中止をして、やらないということで、貸館につきましては、公会堂と同じように、事業者のほうに自粛要請しますけれども、キャンセルした場合については、キャンセル料を取らない、そういった対応をしているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　３月15日までの主催事業は中止したんですか、本来やる予定だったものを。 ◎文化・交流課長　自主公演については、３月15日までは、今ちょうどない時期でありまして、やっていないということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　主催事業はたまたまなかったということですね。 　それで、今月の同会館の公演スケジュールを確認しますと、地下２階ホールでの催しは続々と中止、延期が決定しているのに対し、１階ホール等での同会館での主催・提携事業については、さらさらそのつもりはないように見受けられます。区民が利用する地下２階ホールでは、政府によるイベント等自粛要請への対応が積極的に図られ、同館主催・提携事業ではどこ吹く風とあっては、いかにも格好がつかないと考えますが、区の見解をお尋ねします。 ◎文化・交流課長　まず、提携事業の座１でやっているものについては、指定管理者がやっている事業ではなくて、提携事業という形で、あくまでも民間の劇団がやっているものですから、そこには自粛の要請はしておりますけれども、最終的な判断はそれぞれの主催者がやっているということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　その提携も何らかの働きかけはしているんですよね。確認です。自粛要請などはしているんですか。 ◎文化・交流課長　指定管理者のほうから自粛の要請は伝えているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それと、地下の稽古場等の利用も同様に、自粛要請ないしは中止を求めるべきだと思いますが、見解はどうですか。 ◎文化・交流課長　これにつきましても、座１と同様の要請はしておりますけれども、最終的にはそれぞれの団体で考えていただく、自粛に応じればキャンセル料を取らないということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今課長からお伝えいただいたような事柄というのは、区から指定管理者なりに指示をしたんですか。それとも、指定管理者のほうでそういう判断を自主的にしたんですか。 ◎文化・交流課長　政府の要請、また区の方針が出た段階で、それぞれ私どものほうから指定管理者のほうにお伝えをし協議をして、それをもって指定管理者から各団体のほうにお伝えをしているということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　Galleryアソビバなんかでもいろいろな催しが見受けられるんですけれども、それは劇場のホームページに載っていますよね。ああいったものはどうなんでしょうか。 ◎文化・交流課長　ギャラリーにつきましては、展示室ですので、そういった扱いはしておりません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それと、厚生労働省から、換気の悪い屋内は危険との公表があったわけです。座についても、もう少し、通常運転は差し控えるという方向にかじを切る必要があるのかなというふうに思っております。区立の屋内スポーツ施設については休止の方向ということなんですけれども、換気の観点、人が密着するという観点、あるいは他の屋内施設休止との整合性等の問題から見ましても、ちょっと通常運転は、継続は疑問符がつくと思います。もう少し踏み込んだ対応が必要ではないでしょうか。 ◎文化・交流課長　先ほども言いましたように、最終的な貸館での事業につきましては、それぞれの主催者が判断していただく。ただ、政府の要請もありますので、そういったことはお伝えをしながら、自粛に応じていただいた部分についてはキャンセル料は取らないという形を取っております。また換気のほうも、換気を強める、また入り口での消毒をやる、マスクの着用を要請していく、そういった対応を取っているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　あまりこういうことはお尋ねしたくないんですけれども、もし万が一何かあった場合の責任の所在はどうなっていますでしょうか。 ◎文化・交流課長　これは座に限らず、自主公演でやっていたその責任というのは、どういった状況なのかによって責任の所在というのがあると思いますので、今、仮定の話はできないものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　非常事態宣言まで視野に収めて政府が検討している中で、もう少し座・高円寺の危機管理あるいは責任の所在といったものも明確にしていく必要があるのかなというふうに思っております。これはまた次回に譲りたいと思います。 　次、商店街活性化推進事業補助金について伺います。 　都補助金9,900万円余りが計上されておりますけれども、実際にはいまだに令和元年度の補助金も区内各商店会に支払われていないと聞いております。本当に来年度支払われるのか、不安に感じている区民も少なくありません。今年度の補助金交付に関する進捗状況を確認いたします。また、来年度、これだけの都補助金が確保される見通しは十分立っているのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　令和元年度の補助金につきましては、都の検査等で人手が取られまして、審査が遅れている現状でございます。そういったことで、商店会の方々には御大変迷惑をかけていると考えてございます。 　今般の令和２年度の9,900万余の都の補助金につきましては、商店街のイベント、また活性化事業等の都の負担分ということで計上してございまして、令和２年度につきましては、そういったことがないように、地域担当副参事の現場確認の支援、また様々な審査体制を整えることによって、商店会の方々にも補助金の理解を深めていただいて、円滑で適正な検査を心がけてまいりたいと考えてございます。そういったことで補助金の歳入については確保してまいりたいと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　連日、私の元にも様々な区民の方からの情報提供が寄せられている状況であります。とりわけ多く聞かれるのが、高円寺びっくり大道芸につきまして、来年度の開催を危ぶむ声が大変多く聞かれております。その理由の１つ目には、コロナウイルスの影響のため、２つ目には、当事業の会計処理に関して種々の疑義が存在するとされているためであります。 　まず、杉並区にもこうした情報提供をもっと積極的に区民に対して呼びかけていただきたいと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　情報提供ということですけれども、今般、平成30年度の点検をやった際には、様々な情報が集まりまして、そういったものを踏まえまして、事実は私どもも目で確認しなければいけないので、十分点検したところです。したところで、特に問題はなかったということで、びっくり大道芸については、返還金等は生じてございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ここで、先ほどから取り上げている高円寺びっくり大道芸でありますけれども、主催者であります高円寺びっくり大道芸実行委員会を構成する各商店会など、メンバーを明らかにしていただけますでしょうか。 ◎産業振興センター次長　こちらは、高円寺商店街連合会に属する９商店会が中心になってやってございます。名称等についての詳細は手元にございませんが、そういったことで、９商店会を中心に実施しているものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　９商店会ということなんですけれども、第５回高円寺びっくり大道芸2013年、当時の同イベントホームページの記載によりますと、主催、「高円寺びっくり大道芸実行委員会」と大きい字で書かれた下に、小さい字で次の商店会等が列挙されています。「エトアール通り商店会、高円寺あづま通り商店会、高円寺駅西商店会、高円寺北中通り商栄会、高円寺銀座商店会協同組合、高円寺庚申通り商店街振興組合、高円寺中通商栄会、高円寺パル商店街振興組合、高円寺南商店会、新高円寺通商店街振興組合、高円寺フェス実行委員会、ＮＰＯ法人劇場創造ネットワーク／座・高円寺」、この方々が列挙されておりますけれども、今次長から聞いたところでは９ということなので、どこか１個抜けたわけですかね。 ◎産業振興センター次長　当初と比べますと１商店会抜けているということは聞いてございます。具体的な商店会名はすぐにはお示しできないんですけれども、そういったことは聞いてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　さて、こうした記載が、なぜかいつの間にかホームページ上に見当たらなくなっています。このメンバーの中に「ＮＰＯ法人劇場創造ネットワーク／座・高円寺」が含まれております。この「／座・高円寺」という表記は、昨年まで延々と使われ続けているわけですけれども、この意味するところは何なんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　公式のホームページということですけれども、私ども、手元にございませんので確認はできませんが、座・高円寺との関わりが深いという意味ではないかと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　このＮＰＯは、例えばすぎなみフェスタにも運営協賛を行っていますが、そこでは単にＮＰＯ法人名だけが記載されています。こういう表記はありません。座・高円寺の威を借るＮＰＯとも言えましょうし、座の名前を使われている以上、ＮＰＯ法人が各イベント、とりわけびっくり大道芸に幾らお金を出しているのか、そのお金が適切に管理されているのか、杉並区は責任を持って把握する必要があると思います。名前を使われている以上、ぐるである、賄賂のぐるである、そういううがった見方さえ招きかねないと思いますけれども、区の見解を求めます。 ◎産業振興センター次長　平成30年度のイベントについては、そういった座・高円寺との絡みも十分調べたところですけれども、劇場創造ネットワークからの負担金につきましては、適正に処理されていることが確認できましたので、そういった意味では問題はないかと考えてございます。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。 　都政を革新する会の質疑に入ります。 　ほらぐちともこ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆ほらぐちともこ　委員　　自衛官募集業務についてと保育士のキャリアアップ補助金について伺います。使う資料は予算書です。 　まず、自衛官の募集業務についてですけれども、予算書の89ページに、自衛官募集事務費委託金３万4,000円という記載があります。この件について伺っていきます。 　先日の一般質問でも、自衛官の募集業務について、区ではどのようなことを行っているのかということを聞きました。そこで、答弁のほうでは、自衛隊の東京地方協力本部からの依頼に基づいて、「広報すぎなみ」への募集記事の掲載や地域掲示板への募集案内、ポスターの掲示などを行っているとのことですが、自衛隊東京地方協力本部とはどういう機関か、教えてください。
   ◎区民生活部管理課長　地方協力本部に関しましては、陸上自衛隊、海上自衛隊、そして航空自衛隊の共同機関でございまして、御質問の東京地方協力本部につきましては、都あるいは都民への総合的な御案内をしているところでございまして、自衛官の募集事務、再就職の援護、そして広報業務などを扱っているというふうに伺ってございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　昨年２月の自民党大会で、安倍首相が、自衛官募集に６割以上が協力を拒否しているという、自治体を批判するような発言をしたということを新聞報道で知ったんですけれども、その昨年の２月14日には、党の国会議員に募集名簿の提出を地元市町村に求めろという通達まで出したそうですが、杉並区にはどのような要請があったんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　昨年の国の動きといたしましては、防衛大臣から平成31年４月４日付で「自衛官募集等の推進について」という依頼の文書が区長宛てに届いてございます。この文書では、募集対象者の情報の提出、広報宣伝等の募集事務の一部について実施の依頼が記載してございました。 ◆ほらぐちともこ　委員　　その要請について区はどのような対応をしたのかということと、あと、住民基本台帳法に基づいて、閲覧申請を受け付けて、対象となる年齢の方だけを抽出した専用閲覧台帳を作成し閲覧しているという答弁が先日あったと思うんですけれども、対象年齢と人数を教えてください。 ◎区民生活部管理課長　まず、要請に対する対応でございますけれども、今委員がおっしゃいましたように、住民基本台帳法に基づきます閲覧などの受付をしまして、台帳を作成して供しているところでございます。また、依頼としては、国のほうから広報宣伝の依頼を受けておりますので、募集事務について、「広報すぎなみ」などへの募集記事の掲載をしてきたところでございます。 　年齢でございますが、18歳、それから22歳を抽出しているということでございます。 ◎区民課長　閲覧の対象となる年齢の方と人数でございますけれども、閲覧の対象は満15歳の男子、満18歳の男女、そして満21歳の男女の方を対象としてございまして、令和元年度では約１万人の方が閲覧の対象となってございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　約１万人ということだったんですけれども、この専用閲覧台帳というのは、具体的には閲覧だけなのか、それとも台帳をそのまま渡しているのかというのを聞きたいんですけれども。 ◎区民課長　閲覧の方法なんですけれども、課内にある閲覧室におきまして、職員の立会いの下で閲覧に供してございまして、データを渡しているといったものではございません。 ◆ほらぐちともこ　委員　　これは沖縄の例なんですけれども、沖縄市と宜野湾市が自衛隊の求めに応じて、住民基本台帳から、18歳から27歳未満の約２万4,000人分の氏名、生年月日、住所、性別を本人の同意を得ずに提供したと報道があり、市議会で追及を受けて、沖縄市が、市民に不安を与えた、配慮不足だったと謝罪したと報じていますが、杉並区は、専用閲覧台帳の作成と閲覧について、区民、特にその対象となっている方にどのような説明、報告をしているんでしょうか。 ◎区民課長　こちらの閲覧につきましては、住民基本台帳法に基づいて行っているものでございます。なので、住民基本台帳法の規定に基づきまして、四半期ごとに区のホームページに掲載してございまして、閲覧を行った日付や閲覧者、閲覧の事由や閲覧の範囲を広く区民にホームページで公表してございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　安倍首相が求めている９条改憲による自衛隊明記は、兵力確保の義務や、さらに国防の義務を発生させる。そして、自治体による名簿提出が義務化されて、募兵業務が強制されることになると私は考えます。国と自治体は対等とする戦後地方の自治は破壊され、国の行う徴兵制と戦争の下請機関となるのではないかと思いますが、これを自治体として拒否すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎区長　住民基本台帳というのは、例えば誰でも閲覧できるやつでしょう。選管で有権者名簿を見られるのと同じでしょう、中身はほとんど。それが大幅に違っているということならおかしいことなので。要するに、有権者名簿というのは閲覧できるはずなんです。私、見たことないけれども、閲覧できるはずですね。ですから、基本的には、閲覧ということでいえば、何人も同じように閲覧できるということですよ。実質上それを同じようにやっているにすぎない。データそのものを渡しているわけじゃないので。閲覧ですからね。 　それから、今いろいろおっしゃいましたけれども、私よく分からないのは、ほらぐち委員は、要するに自衛隊の存在そのものを否定したいというふうな論旨だと思うんですけれども、だけど、私たちは、自分の国を守るため、あるいは災害のときに助けてもらう、あるいはそういう特別な能力を持った自衛隊というものは必要だと思うし、国民に定着していると思います。そういう組織を、使い方を間違ったらこれは大変なことになると思います。そういう意味では政治の責任は大変重大だと思う。だけど、自衛隊という組織そのものを否定するようなお話をされていたけれども、それは私はよく分からない、ほらぐち委員がおっしゃるのは。 　というのは、あなたの政治基盤というのはたしか中核派だと思います。それは公然とみんな知っていることだけれども、それは武装組織を非公然として持っているんじゃないですか。そっちはよくて自衛隊はだめだっていうのはよく分からない。だから、それは当然、今言ったように、国を守るために、あるいは災害のときに、そういう意味で体制側がそういう組織を持つというのは当然のことであって、自分たちの軍隊はよくて自衛隊がだめだという、その理屈が私はよく分からない。 ○小川宗次郎　委員長　　区長に申し上げます。質問に対しての答弁だけでお願いいたします。今のは全く違いますので。 ◆ほらぐちともこ　委員　　時間がないので進めたいと思うんですけれども、実際に、全国1,741の市区町村のうち、18歳、22歳の住民名簿を自衛隊に提出している自治体が約36％、632ある。931の自治体で住民基本台帳の閲覧を認めているという、私はこれ自体が驚くべき数字だと思うんですけれども、杉並区として台帳の閲覧を始めたのはいつからなのか。どのような経緯で始めたのか。個人情報保護条例などで抵抗している自治体もあると聞きますが、杉並区はどのような理由で協力しているのか。自衛官募集事務費委託金３万4,000円でどのようなことを行っているのか伺います。 ◎区民課長　まず、自衛隊による住民基本台帳の閲覧が始まった時期でございますけれども、ちょっと資料がないため承知はしてございませんが、対象年齢を抽出して閲覧に供するようになったのは平成25年度からでございまして、こちらは自衛隊の要請に基づいて行ったものでございます。 　対象を抽出して閲覧に供している理由でございますけれども、まず、住民基本台帳の閲覧は住民基本台帳法に基づく適正な手続であるといったことに加えまして、対象年齢を抽出することにより、対象者以外の方の個人情報が見られることを防ぐといった意味合いや、これまで40日間かかっていた閲覧が５日程度に短縮されるといったことで、閲覧に立ち会う職員の負担軽減にもつながるなど、区民、行政双方のメリットがあるといったところでございます。 　なお、お尋ねの委託金３万4,000円につきましては、自衛隊法に基づく自衛官の募集のポスター掲示や撤去にかかる費用を国が負担するものでございまして、住民基本台帳に基づく閲覧の手続に関しては充当されてございません。 ◆ほらぐちともこ　委員　　さらに私が問題だと思っているのは、自衛隊に入隊するということを拒否する青年が増えて、自衛隊の隊員不足が深刻化しているという報道もあります。このような状況の中で、生活保護費の削減のためという理由で、生活保護世帯の家族に自衛隊への入隊を求めるような自治体の動きが出てきています。非正規職の拡大や低賃金化による貧困が社会全体を覆う中で、貧困による徴兵が現実に始まっていると思います。こういう時代だからこそ、二度と赤紙を配らないという自治体の態度が求められていると考えますが、いかがでしょうか。 ○小川宗次郎　委員長　　区長、簡潔にお願いします。 ◎区長　ほらぐち委員は自衛隊が大嫌いなのかもしれないけれども、でも、私は、自衛隊は本当に必要だと思いますよ。現に、自衛隊によって助けられた、大勢、災害のときにそういう人たちがいる。あれは25年ぐらい前になりますかね、阪神・淡路大震災がありましたけれども、ほらぐちさんは生まれてからまだ小さかったから、どれだけ記憶があるか分かりませんけれども、私は震災の翌日、被災地に入ったんですよ。淡路島の一宮とか北淡町とか、それから、翌日は大阪から尼崎、西宮、芦屋、灘、長田と、ずうっと見ました。特に衝撃的だったのは、翌日、北淡町、一宮町という一番震源に近いところで、ぐしゃっと家屋が倒れて、あの寒い中、１月ですからね、住民の皆さんが中にいられないんですよ。余震もあるし、斜めになっていて。外でぶるぶる震えている。そういう場面に遭遇したときに、遠くのほうから自衛隊がやってきたんですよ、部隊で。それで、瓦礫を撤去して作業している。そのときに、放り出された住民は、ああ、自衛隊が来てくれた、これで助かったというふうに、本当に心から思っていましたよ。私も、自分たちで防災服、防災靴でヘルメットを持っていたけれども、怖いような状況でしたよ。だから、そういうときに自衛隊を見たときに、被災者は、頼もしい、これで命は助かった、そういうふうに思ったことは間違いないですよ。 　そういう信頼というのを、そういった災害のときの活躍で積み重ねてきた、日本の自衛隊は。それは平時のときには、自己管理、節制、厳しい訓練、目立たない。しかし、平時のときにそういうことをやっているからこそ、有事のときにそういう活躍ができる。しかし、有事のときというのは、国民にとっては起こってほしくないとき、そのために訓練しなきゃならない。そういう仕事というのは、非常に社会として尊いことですよ。そこはきちっと尊重していかなきゃならないというふうに思います。 　もっと加えると、私は、日本の自衛隊はよかったと思うのは、これはまだほらぐちさんも生まれていない頃、私が生まれた年だけれども、60年安保、それから70年の全共闘の混乱のときに、治安出動しなかった。例えば、お隣の韓国、40年前に光州事件がありましたね。30年前には天安門事件があった。自国の軍隊が自国民に対して銃を発砲して、何千人と、あるいは何万ということも言われているかもしれない、そういう不幸な出来事がありましたよね。そういうことから見ると、日本の自衛隊というのは治安出動しないで──三島由紀夫は、治安出動しろと言って、市ヶ谷のバルコニーで叫んで割腹したわけですけれども、ただ、治安出動しなかったということは、今になって思って、本当によかったことだと。本当に日本の自衛隊が、この民主主義の日本の中できちっと国民に定着できたという、そこは大きな基礎になっていると私は思いますよ。 　だから、その自衛隊の隊員を募集するということに対して一定の協力をするというのは、統治機構の一端を担う自治体の仕事として、何のおかしなこともないと思う。右翼じゃない私が言うんだから。私は常に中道を行っているつもりだけど。だから、ほらぐちさんがちょっと偏り過ぎだと私は思いますよ。 ○小川宗次郎　委員長　　再度区長に申し上げます。質問に対するだけの答弁をお願いします。及び簡潔に答弁をお願いします。 ◎区民生活部管理課長　区の対応は、引き続き、法に基づく対応をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　私は、自衛隊は、現役の隊員だけで定数25万人に迫り、軍事予算が年５兆円を超える巨大な軍隊だと思っています。実際に現場の自衛隊員は軍服を着た労働者と私は思っています。そういう人たちを戦場に行かせることには絶対反対ですということです。 　次に、保育士のキャリアアップ補助金について伺います。 　これは都からの補助金ということですが、約７億1,000万とされていますが、具体的にどのような支援事業を実施しているのか。保育士の賃金アップのためにこれは全額使われているという理解でよいのか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　こちらの補助金を活用いたしまして、規定の要件を満たす認可保育所等に勤務する保育士等の賃金改善に要する経費を補助しているものでございます。 　こちらの補助金につきましては、事業所から提出される賃金計画書に基づきまして、全て保育士等の賃金アップに充てられているものと認識しております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　区職員である保育士と民間の保育士の間の賃金格差については、区としてどのような認識を持っているでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　公務員と民間の保育士とでは賃金算定の仕組みが異なっておりますこととか、あと年齢構成や勤務年数等も様々であることから、単純な比較はできないのではないかというふうに考えております。 ◆ほらぐちともこ　委員　　民間の保育士に対する住宅手当の支給実態については、区として認識しているんでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　事業者が独自に行っている住宅手当については把握しておりませんけれども、区が国や都の制度を活用して行っている宿舎借り上げ補助の利用実績につきましては、年々増加をしているところでございます。 ◆ほらぐちともこ　委員　　ある民間の保育園では、住宅手当として月額５万円を支給している例があります。しかし、それは採用から５年間に限定されています。それ以降、同様な住居に住み続けることは賃金との関係では無理なので、離職して別の保育園での就職活動をせざるを得ないという状況だそうです。結局、分厚い住宅手当で若い保育士を集めて、あらかじめ５年の期間で使い捨てにしようという経営姿勢ではないかと思われますが、区として、保育士への支援について、確実な継続就労につながるようなものにすべきと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長　まず、国の処遇改善等加算金のうち賃金改善要件分とされているものにつきましては、経験年数の長い保育士に係る加算率の上乗せがされてございます。また、区といたしましても、運営費の独自加算によって、各事業者が経験年数の長い保育士を継続して雇用するインセンティブになるように図っているところでございます。 　なお、区の宿舎借り上げ補助についてなんですが、こちらについては、採用から５年間というふうな限定はしてございません。 ○小川宗次郎　委員長　　以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時１７分　閉会）...