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1. 杉並区議会 2019-11-19
   令和　元年第４回定例会−11月19日-23号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　元年第４回定例会−11月19日-23号令和　元年第４回定例会 　　　　　　　　　　　　令和元年第４回定例会 　　　　　　　　　　　杉並区議会会議録(第２３号) 令和元年１１月１９日　午後１時開議 出席議員４８名 １ 番　　佐 々 木　　千　　夏　　　　　　２５番　　中　　村　　康　　弘 ２ 番　　ほらぐち　　と も こ　　　　　　２６番　　北　　　　　明　　範 ３ 番　　田　　中　ゆうたろう　　　　　　２７番　　川 原 口　　宏　　之 ４ 番　　堀　　部　　や す し　　　　　　２８番　　大　　泉　　やすまさ ５ 番　　松　　尾　　ゆ　　り　　　　　　２９番　　井　　原　　太　　一 ６ 番　　奥　　山　　た え こ　　　　　　３０番　　大 和 田　　　　　伸 ７ 番　　野　　垣　　あ き こ　　　　　　３１番　　今　　井　　ひ ろ し ８ 番　　奥　　田　　雅　　子　　　　　　３２番　　浅　　井　　く に お ９ 番　　松　　本　　みつひろ　　　　　　３３番　　金　　子　けんたろう １０番　　木　　梨　　もりよし　　　　　　３４番　　富　　田　　た　　く １１番　　ひ わ き　　　　　岳　　　　　　３５番　　くすやま　　美　　紀 １２番　　関　　口　　健 太 郎　　　　　　３６番　　け し ば　　誠　　一
   １３番　　川　　野　　たかあき　　　　　　３７番　　新　　城　　せ つ こ １４番　　山　　本　　ひ ろ 子　　　　　　３８番　　岩　　田　　い く ま １５番　　わたなべ　　友　　貴　　　　　　３９番　　太　　田　　哲　　二 １６番　　國　　崎　　た か し　　　　　　４０番　　大　　槻　　城　　一 １７番　　矢　　口　　やすゆき　　　　　　４１番　　渡　　辺　　富 士 雄 １８番　　松　　浦　　威　　明　　　　　　４２番　　島　　田　　敏　　光 １９番　　酒　　井　　ま さ え　　　　　　４３番　　安　　斉　　あ き ら ２０番　　山　　田　　耕　　平　　　　　　４４番　　脇　　坂　　た つ や ２１番　　そ　　ね　　文　　子　　　　　　４５番　　吉　　田　　あ　　い ２２番　　小　　林　　ゆ　　み　　　　　　４６番　　大　　熊　　昌　　巳 ２３番　　藤　　本　　な お や　　　　　　４７番　　小　　川　　宗 次 郎 ２４番　　山　　本　　あ け み　　　　　　４８番　　井　　口　　か づ 子 出席説明員 　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　田　中　　　良 　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之 　　　　　　政策経営部長　　　　　　　　　関　谷　　　隆 　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整担当部長情報・行革担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　白　垣　　　学 　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　寺　嶋　　　実 　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　産業振興センター所長　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　森　　　雅　之 　　　　　　高齢者担当部長　　　　　　　　田部井　伸　子 　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　増　田　和　貴 　　　　　　子ども家庭部長　　　　　　　　徳　嵩　淳　一 　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　有　坂　幹　朗 　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　茶　谷　晋太郎 　　　　　　土木担当部長　　　　　　　　　友　金　幸　浩 　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　会計管理室長(会計管理者)　　　南　雲　芳　幸 　　　　　　政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　田　中　　　哲 　　　　　　教育企画担当部長　　　　　　　白　石　高　士 　　　　　　学校整備担当部長　　　　　　　中　村　一　郎 　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　安　藤　利　貞 　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　織　田　宏　子 　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　上　原　和　義 　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　手　島　広　士 　　　　　　　　令和元年第４回杉並区議会定例会議事日程第１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 第１　会期について 第２　陳情の付託について 第３　監査結果等の報告について 第４　特別委員会の活動経過報告について 第５　一般質問 ○議長（井口かづ子議員）　これより令和元年第４回杉並区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　区長から挨拶があります。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　本日は、令和元年第４回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。 　本定例会で御審議をいただきます提案案件ですが、現在のところ、条例案件が６件、補正予算が１件、指定管理者の指定が１件、人権擁護委員候補者の推薦が１件、専決処分の報告が１件、合計10件でございます。 　何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井口かづ子議員）　説明員は、電子データにより御配付してあります説明員一覧のとおりであります。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　７番野垣あきこ議員、４０番大槻城一議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　　──────────────────◇────────────────── ○議長（井口かづ子議員）　これより日程に入ります。 　日程第１、会期についてであります。 　議会運営委員会の報告を求めます。 　議会運営委員会委員長、３０番大和田伸議員。 　　　　　　〔３０番（大和田伸議員）登壇〕 ◆３０番（大和田伸議員）　令和元年第４回杉並区議会定例会の会期につきましては、当委員会の審査において特段の質疑及び意見もなく、採決の結果、委員全員の賛成をもって、本日から12月６日までの18日間とすべきものと決定をしております。 　本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から12月６日までの18日間とすることに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井口かづ子議員）　異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月６日までの18日間とすることに決定をいたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情付託事項表 総務財政委員会 　１陳情第３６号　杉並区特別職の報酬に関する陳情 議会運営委員会 　１陳情第３７号　区議会で他民族を貶める演説をすることを禁止する条例をつくることを求める陳情 ○議長（井口かづ子議員）　日程第２、陳情の付託についてであります。 　御配付してあります陳情付託事項表のとおり総務財政委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１杉監査第２８６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３０日 　杉並区議会議長
   　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　井　原　太　一 　　　　　　令和元年８月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１杉監査第２８８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３０日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　井　原　太　一 　　　　　　平成３１年度　都市整備部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１杉監査第２９１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３０日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　井　原　太　一 　　　　　　平成３１年度　環境部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１杉監査第３２０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１０月２８日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　井　原　太　一 　　　　　　令和元年９月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１杉監査第３１３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１０月２８日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　井　原　太　一 　　　　　　平成３１年度　区民生活部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告します。 ○議長（井口かづ子議員）　日程第３、監査結果等の報告についてであります。 　電子データにより御配付してありますとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告いたします。 　以上で日程第３を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月１９日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　富田　たく 　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書 　災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和元年９月２５日 （１）報告聴取 　　ア　振り込め詐欺被害０（ゼロ）ダイヤルの相談受付状況について 　　　（ア）運用体制 　　　　　　開庁日（平日）：危機管理対策課 　　　　　　休日・夜間：休日夜間警戒本部（管理職） 　　　（イ）相談受付件数（平成30年６月25日〜令和元年６月24日） 　　　　　　開庁日（平日）：636件 　　　　　　休日・夜間：171件 　　イ　令和元年度杉並区総合震災訓練等の実施について 　　　（ア）令和元年度　杉並区総合震災訓練 　　　　　・日時及び場所 　　　　令和元年１１月９日（土）午前10時から午後１時まで都立和田堀公園第一競技場で実施 　　　・訓練想定 　　　　首都直下地震（杉並区震度６強）が発生し、区は避難勧告を発令し、区民はこれに基づき避難を開始する。 　　　・内容 　　　　地域住民の防災力向上・防災意識啓発を行う各種体験、展示を行い、関係機関連携による救出救助訓練を行う。 　　　（イ）震災救援所訓練（各地域における訓練） 　　　・目的 　　　　震災救援所の開設・運営に向け、役割意識の醸成や区民の避難確保等の災害対応力を身につけるとともに、地域の防災力向上を図る。
   　　　・内容 　　　　震災救援所立ち上げ訓練のほか、施設の安全点検、応急給水、炊き出し訓練等を各震災救援所で決めて実施する。 　　　・実施時期 　　　　９月から12月を中心に各震災救援所で設定。 　　ウ　台風第１５号接近に伴う区の対応等について 　　　（ア）台風情報 　　　　　　総雨量：128 mm　　時間最大雨量：28 mm　　瞬間最大風速：29.8 m／秒 　　　　　　河川水位等：警戒水位到達局なし、調節池流入状況なし 　　　（イ）水防態勢 　　　　　・８日　１０時１９分　大雨注意報発令 　　　　　　情報連絡体制、参集人数計１０名 　　　　　・８日　１６時０７分　大雨警報発令 　　　　　　都市型災害対策緊急部隊招集、参集人数計８４名 　　　　　・９日　８時００分　大雨・洪水警報解除 　　　　　　都市型災害対策緊急部隊態勢解除、情報連絡体制移行 　　　　　・９日　９時１４分　大雨注意報解除 　　　　　　情報連絡体制解除 　　　（ウ）避難所開設状況 　　　　　　７か所開設し、２施設で３人が避難。 　　　（エ）報告のあった被害状況 　　　　　・浸水被害、人的被害なし。 　　　　　・高円寺２、３丁目で計1,875件が停電。 　　　　　・倒木が98件、建物・設備等の損壊が57件。 　　　　　・区施設では、雨漏り等84件、建物・設備等被害43件、倒木等106件。 　　　　　・罹災調査関係（令和元年９月２４日現在） 　　　　　　依頼55件：住居半壊　１件　　住居一部損壊　38件 　　　　　　　　　　　無被害判定、調査・判定未了　16件 ２　令和元年１１月９日 （１）委員の派遣 　　　令和元年度杉並区総合震災訓練を視察するため、以下の場所に委員を派遣した。 　　　都立和田堀公園（杉並区大宮２−２６） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月１９日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　吉田　あい 　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会活動経過報告書 　道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和元年９月２６日 （１）報告聴取 　　ア　外環道の進捗状況について 　　　（ア）大泉ジャンクション 　　　　本線シールドマシンは初期掘進中で、本格掘進に向けて後続台車を整備しながら進行中。本体との連結路の橋梁工と函渠の施工。また、氷川橋の撤去完了のため、舗装の復旧等を施工。 　　　（イ）中央ジャンクション 　　　　中央道と連絡する橋梁の下部工事及び地下連絡路工事を実施。 　　　（ウ）東名ジャンクション 　　　　本線シールドマシンは、南行が世田谷区成城３丁目付近、北行は同区成城４丁目付近を掘進中。また、掘削のための施工基地の整備、準備工事を実施。 　　　（エ）用地取得状況 　　　　全体で用地買収部は93％、区分地上権取得部は80％。埋蔵文化財調査対象地のうち、着工可能な面積割合は全体で87％（いずれも令和元年５月末時点）。 　　　（オ）白子川における漏気について 　　　　９月25日に国から河川内の水質調査と気体の成分調査結果が公表された。漏気箇所周辺の河川内の水質調査、気体の成分調査の測定値は共に基準値を満足しているとのこと。 　　イ　放射第５号線について 　　　（ア）９月19日のプレス発表について 　　　　　　都は放射第５号線開通後、交通量調査や開通に関するアンケートを実施。開通後の主な効果は以下のとおり。 　　　　　・周辺の幹線道路や生活道路の交通量が減少。開通約１カ月後、７時から19時で約１万３千台の車両が通行。下本宿通りで約77％、甲州街道で約５％減少。 　　　　　・区部と多摩地域のアクセス性が向上。甲州街道から分岐する下高井戸陸橋と東八道路の三鷹台団地南口交差点との平均所要時間が、区部方面へは約12分から10分（朝は約16分から11分）、多摩方面へは約12分から９分（夕方は約14分から９分）に短縮。 　　　　　・道路利用者が自動車の混雑緩和、目的地への移動時間の短縮、自転車と歩行者の分離による安全性の向上などの整備効果を実感。 　　　（イ）今後の事業について 　　　　　　高井戸西区間で歩道舗装や電線類の地中化、久我山区間で歩道舗装や植栽工事を実施予定。 　　ウ　エイトライナー促進協議会の活動について 　　　（ア）日時・会場 　　　　　　令和元年７月26日に、幹事会が北沢タウンホールにて開催。 　　　（イ）議決事項 　　　　　　平成30年度活動実績報告などの４議案を審議し、全て議案のとおり議決。 　　　（ウ）「平成30年度区部周辺部環状公共交通調査報告」 　　　　　　検討対象９区の内々交通流動では、平成29年度の調査と同様、区をまたぐ流動は相対的に少なく、近隣ゾーンへの移動が中心となる傾向があり、移動目的は私事が最も多く、代表交通手段は自転車、自動車、徒歩が多いことが確認された。また、検討対象９区における内外交通流動では、都心及び後背地それぞれで通勤目的の鉄道利用が多く、後背地との交通流動は検討対象９区に広く分布することが確認された。 　　エ　上井草駅周辺のまちづくりについて 　　　（ア）上井草駅周辺道路・交通施設整備計画について 　　　　　　区はこれまで上井草駅周辺の交通利便性や安全性の向上など、道路・交通面の課題解決に向けた検討を進め、オープンハウスや意見募集などにより住民からいただいた意見を踏まえ、本年７月に同計画を策定。前回の委員会で報告した案からの変更点は、駅前広場の配置を駅の北側に明記したこと。 　　　（イ）駅前広場等に関する都市計画素案について 　　　　　　「上井草駅周辺道路・交通施設整備計画」に基づき、駅前広場計画等に関する都市計画素案を作成し、説明会を実施。 　　　（ウ）今後のスケジュール（予定） 　　　　　　令和元年度　　　都市計画案の公告・縦覧及び説明会 　　　　　　令和２年度　　　都市計画決定 　　　　　　令和３年度以降　都市計画事業認可取得 ２　令和元年１０月２４日 （１）委員の派遣 　　　東京外かく環状道路に関する調査のため、以下の場所に委員を派遣した。 　　　東京外かく環状道路大泉ジャンクション工事現場（練馬区） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月１９日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化芸術・スポーツに関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　小林　ゆみ 　　　　　　　文化芸術・スポーツに関する特別委員会活動経過報告書
   　文化芸術・スポーツに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和元年９月２７日 （１）報告聴取 　　ア　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた区の取組について 　　　（ア）聖火リレー（杉並区）の応募状況と今後の流れ 　　　　　１　東京都聖火リレー実行委員会において、令和元年７月１日から８月31日まで聖火ランナーの募集を実施 　　　　　２　16,932名から応募があり、杉並区で走行を希望した方は570名 　　　　　３　都において１次選考を行い、224名について区に意見照会の依頼があった。 　　　　　４　区は、「杉並区東京2020オリンピック聖火ランナー選考会議設置要綱」を制定し、意見照会があった224名について、会議での意見を添え、都へ回答 　　　　　５　東京都聖火リレー実行委員会は、区からの意見を踏まえ、東京2020組織委員会へ聖火ランナーを推薦 　　　　　６　最終的な聖火ランナーの決定は、令和元年12月以降の予定 　　　　　F　パラリンピックの聖火ランナーの選考基準及び選考方法等は、令和元年秋頃に公表される予定 　　　（イ）区独自ボランティアの登録状況 　　　　　・令和元年５月に、区独自のボランティアを杉並区交流協会及び杉並ボランティアセンターと連携し、正式に募集を開始 　　　　　・現在の登録数は、556名、４団体（９月21日現在） 　　　　　・事前キャンプ誘致決定イベント、文化プログラム等において、延べ44名が活動している。（９月21日現在） 　　　　　・今後も、すぎなみフェスタ等のイベントを中心に活動を行い、事前キャンプにおける「おもてなし」や、聖火ランナーにおける警備活動につなげる。 　　　（ウ）区民懇談会委員の活動と実行委員会による事業の実施 　　　　　・平成30年9月1日より第二期に入り、現在26名の委員の委嘱を依頼 　　　　　・実行委員会が中心となり、「スポーツ」「こども」「地域活性」の３つの分野において、大会遺産（レガシー）の創出に向け取組を進めている。 　　　　　・令和元年度における実行委員会の活動 　　　　　　１地域活性：ビーチコートを活用した子ども向けワークショップの実施 　　　　　　２スポーツ：クリケット大会の開催 　　　　　　３こども：オリパラソルの制作と体験 　　　　　・新たに「おもてなし」の分野において実行委員会が結成することになり、2020年の事前キャンプに向け、活動を進める。 　　イ　「みんなで遊ぼう！学ぼう！体験しよう！フェスティバル兼永福体育館オープン１周年記念イベント〜東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた１年前イベント in SUGINAMI〜」の実施報告及び永福体育館ビーチコート利用状況について 　　　（ア）フェスティバルについて 　　　　　１　目的 　　　　　　・オリンピアン・パラリンピアンによる実演・講演、種目体験、用具の展示など「観て・触れて・知って・楽しむ」オリンピック・パラリンピック関連イベントをリニューアルオープン１周年の永福体育館で開催することで、区民のスポーツへの関心を高め、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた気運醸成を図る。 　　　　　２　開催日時：令和元年９月７日（土）午前10時〜午後４時30分 　　　　　３　場所：永福体育館（杉並区永福１丁目７番６号） 　　　　　４　内容 　　　　　　・実施内容：実技体験、講演会、クイズラリー、ガーランド作り　など 　　　　　　・隣接する永福南社会福祉ガーデン永南祭と同時開催にて実施 　　　　　５　参加人数：738人（大人275人、こども463人） 　　　（イ）永福体育館ビーチコート利用状況について 　　　　　１　利用率 　　　　　　・開設〜令和元年８月：65.8％（施設全体76.7％） 　　　　　　・令和元年４月〜８月：74.4％ 　　　　　２　利用目的：ビーチサッカー、ビーチバレー、ビーチコート種目その他、競技種目その他 　　　（ウ）ビーチコートを利用した教室 　　　　　・小学生未満：親子ではだし遊び、はだしでサッカー　等 　　　　　・小学生対象：はだしでサッカー、ビーチバレー 　　　　　・中学生以上対象：ビーチサッカー、ビーチバレー　等 　　　　　・概ね60歳以上対象：はだしでのんびり健康体操 　　　（エ）ビーチコートを活用したイベント等 　　　　　・永福体育館オープニングイベント、ビーチスポーツイベント、ビーチバレーボール杉並区民交流大会などを実施 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月１９日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会改革特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大槻　城一 　　　　　　　　　　　　議会改革特別委員会活動経過報告書 　議会改革特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和元年９月３０日 （１）所管事項調査 　　ア　議会基本条例について 　　　　令和元年６月17日、７月９日、７月26日、８月28日に開催した「議会基本条例に関する部会」において検討した、今後の検討の進め方について、第１条〜11条の条文及び解説文の検討内容について、委員長から報告を行った。 　　　　今後の検討の進め方については、今期から新しく検討に加わる委員もいることから、条例に対する認識、方向性を共有するために第1条から条文の確認作業を行い、必要に応じて修正を加えながら、併せて解説文の作成を行うこと、検討の進行状況をみながら前文作成に着手することを確認した。 　　　　条文及び解説文については検討内容の報告を受けた後、第１条〜６条、８条については以下のとおり記載することを決定し、第７条、９条〜11条については引き続き検討することとした。 　　　第１条（目的） 　　　　議会基本条例と自治基本条例の関係性を明らかにする必要があることから、自治基本条例の規定を踏まえて議会基本条例を制定する、という内容の条文に修正した。解説文は、自治基本条例の規定のほかに、議会基本条例で議会、議員に関する基本的なルールを定め、区民と共有する旨を記載することとした。 　　　第２条（他の条例等との関係） 　　　　「前条の目的を達成するため」という文言を追加して、自治基本条例が、整合を図るべき条例の対象外であることをあらわす形に修正し、解説文は、議会基本条例が、議会等に関する他の条例の基本であることを記載することとした。 　　　第３条（基本理念） 　　　　条文中「区民の代表者として選挙により選ばれた議員」の部分について、この表現で良いか疑義が残っているため、最終的な文章チェックが必要との結論になっている。解説文は、議会の役割、責任についての基本的な考え方をわかりやすい表現で記載することとした。 　　　第４条（仮・議会の活動方針） 　　　　条文の細かな文章修正のほか、条の標題について検討した。当初の「基本方針」から変更する方向で検討したが、決定に至らず、ペンディングとしている。解説文は、第３条（基本理念）にのっとり議会が行う活動の基本的な方針として、議決権の適切な行使、説明責任等について、わかりやすい表現で記載することとした。 　　　第５条（議員の活動方針） 　　　　条文は細かな文章修正を行い、解説文は、第３条（基本理念）の実現のための議員の活動方針として、品位の保持と政治倫理の向上、審議能力・政策立案能力の向上等について、わかりやすい表現で記載することとした。 　　　第６条（議長の役割） 　　　　条文の修正はなく、解説文は、議会の秩序の保持と議事の整理等、議長の役割についてわかりやすい表現で記載することとした。 　　　第８条（区民との関係） 　　　　条文の修正はなく、解説文は、議会が区民意見の把握に努めること、区民が議会活動に参加できる機会を持てるよう努めることを記載することとした。 　　　　また、今期における条例制定作業のスケジュールについて、前回委員会で決定に至らなかったため、委員長から修正スケジュール案の説明を行った。その結果、来年２月を目途に条文修正、前文及び解説文の作成を終え、政策法務担当のチェックを受けた後、全議員に案文を配付し、意見集約を行うこと、４月までに意見集約に基づく修正作業を終えることを決定した。 ○議長（井口かづ子議員）　日程第４、特別委員会の活動経過報告についてであります。 　災害対策・防犯等特別委員会委員長富田たく議員、道路交通対策特別委員会委員長吉田あい議員、文化芸術・スポーツに関する特別委員会委員長小林ゆみ議員、議会改革特別委員会委員長大槻城一議員から、御配付してありますとおり特別委員会活動経過報告書が提出されております。 　特別委員会におかれましては、引き続き調査活動を継続されるようお願いをいたします。 　以上で日程第４を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── ○議長（井口かづ子議員）　日程第５、一般質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　４５番吉田あい議員。 　　　　　　〔４５番（吉田あい議員）登壇〕 ◆４５番（吉田あい議員）　杉並区議会自由民主党の吉田あいです。会派の一員として、１、天皇陛下御即位に関する奉祝行事について、２、杉並区の危機管理体制について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、天皇陛下御即位に関する奉祝行事について伺います。 　令和元年５月１日、日本国憲法及び皇室典範の特例法の定めるところにより、今上陛下が皇位を継承されました。そして、10月22日には、御即位を内外に宣明する即位礼正殿の儀がとり行われました。この日は朝から強い雨と風が吹いておりましたが、儀式の直前には雨が上がり、都内の空には、御即位を祝うかのように虹がかかっておりました。神秘的とも言えるこの光景に、多くの国民が感動を覚えたことと思います。
   　11月９日には、天皇皇后両陛下のお出ましを仰ぎ、天皇陛下の御即位をお祝いする国民祭典が開催されました。そして、11月10日のパレード祝賀御列の儀には、沿道に約12万人もの方が集まり、お祝いされました。私も、天皇陛下御即位奉祝委員会の委員の１人として、皇居前広場に集まった皆さんと一緒にお祝いをさせていただきました。 　11月14日には、大嘗祭が厳かな中で催行されました。この大嘗祭では、栃木県の悠紀田や京都の主基田で収穫された新穀を初め、庭積の机代物として納められた全国の特産品などをお供えし、国家、国民の安寧と五穀豊穣をアマテラスオオミカミを初めとする神々に感謝、また祈念されました。この祭礼に当たっては、全国津々浦々の神社でも大嘗祭に伴ってお祭りがとり行われたと聞いています。昨今、災害が多くなった時代だからこそ、国の安寧と五穀豊穣をお祈りいただくことは、大変にありがたいことと感じます。古来より我が国は、伝染病や飢饉、干ばつなどの折には寺院や仏閣を建立し、祈りをささげてきました。悠久の歴史の中で伝わってきた我が国の伝統や文化、宮大工としての技術を未来につなげること、大嘗祭にはそのような意味合いも含まれているものだと感じました。 　ここに改めて、30年以上にわたる御即位の間、常に国民の幸せと世界の平和を祈られ、いかなるときも国民と苦楽をともにされてこられた上皇陛下に感謝を申し上げるとともに、今上陛下の御即位と新しい御代の幕あけをお祝い申し上げます。 　天皇陛下御即位奉祝委員会の委員の中には、田中良区長の名前もありました。そこで区長にお伺いいたします。新帝陛下御即位についてどのような感想をお持ちでしょうか。また、御代がわりにあたり、新しい時代に期待することなどがあれば、ぜひお聞かせください。 　即位礼正殿の儀に関しては、千代田区では区長勤話が出されました。港区や荒川区では、天皇陛下御即位をお祝いする懸垂幕が掲出されました。目黒区では、「めぐろ区報」10月15日号及び区ホームページにおいて祝意を掲載しています。また、千代田区観光協会では、企業や町会から寄附を募り、奉祝灯や横断幕、懸垂幕が設置されました。 　杉並区役所でも記帳台が設けられましたが、それ以外にはどのような慶祝行事が行われたのでしょうか。 　次に、記帳所設置の概要について伺います。 　記帳所の設置についての周知方法は、どのような媒体を利用されたのでしょうか。 　そして、設置期間中、何名の方が記帳してくださったのか。また、記帳した芳名帳は後日宮内庁にお届けするといった段取りになると思いますが、既にお届けになったのでしょうか、あわせて確認いたします。 　当区でも天皇陛下御即位をお祝いする慶祝行事が行われ、記帳所が設けられたことは、本当にすばらしいことだと思います。区民の１人として心よりお礼を申し上げます。 　しかしながら、あえて一言言わせていただければ、１階の玄関のところに普通の長テーブルがあり、とても控え目な立て札が１つあるだけで、意識していなければ通り過ぎてしまうような、そんな質素な記帳所でした。特に記帳所の設置最終日には、名寄市の物産展が１階の玄関内で行われたため、何だか隅に追いやられた形で、職員の方がただ１人、肩身狭そうにぽつんと座っていらっしゃいました。実際、区民の方からは、区役所に行ったけれども、場所がわからなかったわよとか、どこでやっていたの、あら、気がつかなかったわといった声がありました。 　華美にすればいいというわけではありませんが、足を運んでくださった区民の方が気づかずに通り過ぎてしまったというのでは、せっかく設置した記帳所なのに非常にもったいないことです。この先、御即位10年、20年などといった慶事の折にも記帳所は設けられるかと思います。その際にはぜひもう少しわかりやすい工夫をお願いしたいと思います。先のことではありますが、区のお考えなどがあればお伺いいたします。 　さて、文部科学省から４月22日付で、全国の教育委員会に、即位礼正殿の儀について国民が祝意を示す意義を児童生徒に理解させるように求める通知が出たと伺っています。区内の小学校、中学校では奉祝の意義についてどのような指導が行われたのでしょうか、お聞かせください。 　また、即位礼正殿の儀があった10月22日には、区立学校や区立施設では国旗の掲揚は行われたのでしょうか、お伺いいたします。 　国旗に関連して１つお伺いいたします。 　先日、高円寺学園の開校式がありました。杉並区や学校関係者だけでなく、地域の方も大勢集まり、とても盛大に行われ、高円寺地域の学びの拠点となる、そんな期待が感じられました。式典が行われたホールの舞台には、国旗と区旗が掲げられていました。開会の辞の後、区歌斉唱が行われましたが、国歌斉唱は行われませんでした。学校の入学式、卒業式などの式典では、国旗、区旗の掲揚と国歌斉唱、区歌斉唱がセットになっているのが常なので、なぜ区歌だけを歌って、国歌斉唱がないのか疑問でした。後日、式典に参加されていた町会の方からも、区の歌は歌うのに国歌を歌わないのは珍しいね、何でと聞かれましたが、私はその理由を説明することができませんでした。 　そこで伺います。杉並区にとってそもそも国歌とはどのようなものなのでしょうか。この祭典では、区歌斉唱があって、国歌斉唱は行われませんでした。それはどのような理由から決定したことなのでしょうか。 　成人祝賀のつどいや敬老会といった区主催の式典で、区歌斉唱を行って、国歌斉唱を行わないといったことは多々あることなのでしょうか。 　また、区歌斉唱を行って、国歌斉唱を行わないということは、杉並区においては、区歌は国歌よりも上位に位置づけられているということなのか、区の見解をお伺いいたします。 　国歌は、国旗とあわせて、その国の伝統や歴史、アイデンティティーなどを示す大切なものだと考えます。来年には東京オリンピック・パラリンピックも行われ、国旗や国歌に触れる機会も多くなるでしょう。児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てるという学習指導要領の趣旨を踏まえる観点からも、ぜひ当区において、国歌を尊重するように強く求めるものです。あわせて、区の見解を確認いたします。 　日本人が2000年以上にわたって大切にしてきたものが天皇という存在です。そして歴代126代の天皇陛下は、2000年以上の長きにわたって国民一人一人を我が子のように愛し、その幸せを祈り続けてこられました。天皇と国民がともに歩んできた歴史、これは世界に類を見ない、まさに日本が誇るべき伝統です。杉並区におかれましても、こういった日本人の心をぜひ次世代につなげていただきたいと思います。 　次に、杉並区における危機管理体制についてお伺いいたします。 　甚大な被害をもたらした台風15号、そしてそれからわずか１カ月後に、再び関東地方を大型で強い台風19号が襲いました。台風15号は９月９日、強い勢力で千葉市付近に上陸し、関東を縦断しました。千葉市中央区では最大瞬間風速57.5メートル、最大風速35.9メートルを観測するなど、千葉県を中心に大きな被害が発生しました。台風19号による雨は、神奈川県箱根で1,000ミリを超え、伊豆半島から関東西部の山地では600ミリを超えるなど、群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、茨城、栃木、新潟、福島、宮城、岩手の13都県で大雨特別警報が発表となりました。さらに、10月25日にも関東地方に大雨警報が出され、杉並区でも水防配備態勢がしかれるなどの大雨が降りました。 　まずは台風で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げます。 　まず、確認いたします。今回の台風15号、19号及び10月25日の大雨において、当区ではどのような被害があったのでしょうか。 　また、杉並区の危機管理体制、対策はどのようなものだったのでしょうか。 　災害時に活用されるのが防災行政無線です。防災行政無線は、杉並区の災害情報を初め、防犯や子供の見守りなど、さまざまな行政情報を伝達する目的で設置されていると認識しております。しかし、大雨で窓や雨戸を閉め切ってしまった場合、無線から流れている内容を聞き取れないという区民からの指摘は、以前から寄せられているところです。防災行政無線は災害時の重要な情報伝達手段の１つであり、有効に活用してほしいところです。現在、杉並区内には、どのような配置基準で何基の防災無線のスピーカーが設置されているのでしょう。 　そして、聞き取りにくいといった指摘に対し、これまでどのような対策がとられてきたのか確認します。 　防災行政無線は音声による情報伝達であることから、立地条件によっては聞こえにくい場合や、付近にスピーカーがないことなどにより、聞こえない地域が出てきてしまいます。杉並区では防災無線で流れた内容を電話でも確認できるとのサービスを行っています。しかし、私の周りでこのサービスの存在を知っている人はいませんでした。防災行政無線電話対応サービスが始まった目的と経緯とともに、区民に対しどのような周知を行ってきたのか確認します。 　また、今回の台風において、どのぐらいの方がこの電話サービスを利用されたのでしょうか。 　この音声サービスは日本語で行われていますが、日本語がわからない外国の方が利用したい場合はどうすればいいのか、お伺いいたします。 　また、杉並区では、被害の状況、避難場所開設情報、避難勧告などとともに、防災行政無線塔から放送した内容をメールで配信する災害・防災情報メール配信サービスも行われています。このサービスの概要とともに、利用者登録数の推移を伺います。 　また、総務省が緊急地震速報及びミサイル攻撃など、国民保護に関する情報を配信するエリアメールとどのようにすみ分けられているのでしょうか、確認いたします。 　区立学校や区内の子供園、幼稚園や保育園などでは、区内の犯罪発生情報や感染症のお知らせなどの情報が届く、すぐメールというサービスがあります。娘の通う保育園でも、メールの配信登録をしてくださいと園から言われ、私も登録しています。 　台風19号のときには、前日の10月11日に保育園休園のお知らせといって、10月12日土曜日はお休みしますといった内容のメールが保護者に届きました。しかし、10月15日のときにも何かしらの配信があったようなのですが、私たち保護者のもとには届きませんでした。 　まず確認なのですが、台風15号のとき、メール配信がきちんと機能しなかったということですが、なぜそのような事態が発生したのでしょうか。 　メールが送れなかったことによるトラブル、周囲への影響は出なかったのでしょうか。台風19号のときには改善されていたのでしょうか、あわせて伺います。 　そもそもすぐメールはどこが管轄しているのでしょうか。防災課や教育委員会、保育課と、幾つかまたいでいるようにも聞いていますが、災害時、密な情報共有を確保するために、区の内部ではどのような連絡体制がとられているのでしょうか。 　また、今後も大型台風を初めとする自然災害はなくなることはないでしょう。このようなメール配信サービスを続けていくのならば、アクセスが集中しても、それに持ちこたえるだけの仕組みづくりが必要と考えます。今後どのようにしていくのか、その対策を伺います。 　台風19号では、杉並会館、荻窪区民センター、大宮中、杉二小学校、和田小学校、杉一小学校など、区内11カ所に避難所が開設され、844人の方が避難されました。いち早く避難され、人的被害が出なかったことは本当によかったと思います。 　しかし、区民の方の中に、避難所が開設されたので、自分も避難しようと思って、いつも訓練を行っている学校に行ったのにやっていなかったよと話す方がいました。どうやらこの方は、避難所と聞いて、日ごろ震災訓練をやっている近所の小学校を思い浮かべ、そちらに出向いてしまったようでした。 　考えてみれば、一般の区民の方にすれば、水害時の避難場所、土砂災害時の避難場所、そして震災救援所は、どこも災害時に避難する場所と思っている方が多いのではないでしょうか。むしろそれぞれの場所の役割をしっかりとすみ分けて認識している方はほとんどいないのではないかとさえ感じます。今回、この方は、近所の震災救援所があいていなかったので、どしゃ降りの中を家に戻ったそうです。 　暴風雨がひどくなり、避難所が開設されたと聞けば、避難しようと思う方はいらっしゃいます。しかし、水害時の避難場所と震災救援所などの役割の違いや、それぞれの開設場所を正確に理解していなかったため、知らなかったがためにその周辺をうろうろしてしまい、結果、雨や風にあおられてけがをするなんてことも十分に考えられます。 　そこで伺います。水害時の避難場所、土砂災害時の避難場所、そして震災救援所が担っているそれぞれの明確な役割、運営主体はどのようなもので、それぞれの場所がどのような基準で選ばれているのでしょうか。 　そして、その役割の違いを区民に正確に正しく理解してもらうことは非常に重要なことと考えます。これまで区民の方に対しどのような周知がされてきたのか、そして今後の周知のあり方についても、あわせて確認いたします。 　台風19号のときにはごみの収集が行われました。雨の中、ずぶぬれでごみの収集をされてきた職員さんの使命感、責任感には本当に頭の下がる思いです。しかしながら、職員さんの安全確保のため、ごみの収集が途中で取りやめになりました。作業をされている職員さんの安全を考えれば、当然の措置であったと思います。しかしながら、ここの地域はごみの収集を行っている、この地域はごみの収集をしなくなったということで、多少混乱があったことは事実です。 　そこでお伺いいたします。今回、台風のさなかのごみ収集でしたが、職員さんの安全確保についてはどのような対策がとられたのでしょうか。 　また、そのような中でも結果的に途中でごみの収集を断念することになってしまいましたが、過去に途中で収集が中断された事例などがあればお示しください。 　電車だって計画運休をする時代、数日前から、大型台風が来ます、安全への備えをしてくださいと大々的に報道されるような大型台風などの場合には、職員さんの安全確保のためにも、また突風によるごみの飛散防止のためにも、計画的にごみの収集をお休みするといった決断も必要でしょう。例えば電車の計画運休が出されるような非常時には区のごみ収集もお休みするといったような一定の方向性が示され、事前に、この日はごみの収集がある、もしくはお休みするということさえはっきりと区民の方に伝えられれば、区民の理解は得られるものと考えます。区のお考え、方向性をお伺いいたします。 　近年、地球温暖化などの影響により、命にかかわるような猛暑や、短時間にかつて経験したことがないような豪雨、また、これまで経験したことがないような大型の台風など、日本ではまさに未曾有の災害が繰り返し発生しています。さらに、首都直下地震や南海トラフ地震などが発生する可能性も高まっています。また、我が国の海や空では近隣国の領海侵犯、領空侵犯が繰り返され、10月末には隣国からの飛翔体が日本海に向け発射されるなど、いろいろな意味で区民の安全が脅かされる場面がふえています。このような環境情勢、社会情勢だからこそ、区民にとって安心・安全な社会をつくることが大切であり、基礎自治体として区民の安全を守り抜くといった強い気概が必要と考えます。 　最後に今後の杉並区における包括的な危機管理について区の決意をお伺いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、吉田あい議員の天皇陛下の御即位に関する御質問にお答えいたします。 　このたび天皇陛下が御即位されましたことは、まことに喜びにたえないことであり、天皇皇后両陛下のますますの御健勝をお祈りするとともに、謹んでお祝いの意を表します。 　平成は戦争のない時代ではありましたが、一方で、大規模な災害が相次いで発生した時代でありました。そうした中で、天皇陛下は、御即位以前から被災地を訪問し、お見舞いされるなど、常に国民に寄り添ってこられました。そしてこのたびの即位礼正殿の儀のお言葉においても、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての務めを果たすことを宣明されました。 　私も、令和の時代が何よりも平和で希望に満ちあふれた時代となることを期待し、区長として区民福祉の向上に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長（井口かづ子議員）　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕 ◎総務部長（白垣学）　私からは、即位礼正殿の儀に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、記帳所につきましては、「広報すぎなみ」10月15日号と区ホームページにおいて周知を行い、閉庁日を除く10月21日から25日までの４日間、記帳所を設けた結果、合計328名の方が記帳されました。 　記帳いただいた御芳名帳につきましては、既に宮内庁にお送りしてございます。 　また、記帳所の設置場所をわかりやすくする工夫をとの御指摘がございましたが、この点につきましては、最終日に、大雨のため急遽、交流自治体の物産展をロビーで行ったことにより、場所が目立たなくなったという要因もあったと考えておりますが、今後の機会には、案内看板の字を大きくするなど工夫をしてまいりたいと考えてございます。 　記帳所以外の取り組みといたしましては、郷土博物館の無料開放を行ったほか、当日は、区役所本庁舎、区立学校、開庁している区立施設で国旗の掲揚を行ってございます。 　次に、国歌と区歌に関する一連の御質問にお答えいたします。 　国歌は国旗及び国歌に関する法律に定められたもので、区においても、さまざまな式典等で斉唱を行っております。成人祝賀のつどいでは国歌斉唱のみを行っている一方、施設の落成式など、区歌の斉唱のみを行っている式典も一部あるほか、いずれの斉唱も行っていない場合もございますが、これは式典等の性格やこれまでの経緯等を踏まえた判断によるものでございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺嶋　実）登壇〕 ◎危機管理室長（寺嶋実）　私からは、区の危機管理体制に関するお尋ねのうち、所管する部分につきましてお答えいたします。 　まず、台風15号、19号及び10月25日の大雨での区内の被害状況、及び区の危機管理体制、対策についてですが、台風15号では、浸水、人的被害の報告はなく、住居半壊１件、住居一部損壊38件の被害がございました。 　態勢としては、９月８日、情報連絡態勢の後、16時07分大雨警報発令に伴い、都市型災害対策緊急部隊を招集し、84名態勢で対応してございます。 　また、避難所を７カ所開設し、避難者は３名でございました。 　次に、台風19号では、住家の床上浸水７件、床下浸水２件、家屋の一部損壊34件などがございました。 　態勢としては、10月11日の情報連絡態勢の後、10月12日４時14分大雨洪水警報発令に伴い、都市型災害対策緊急部隊を招集し、55名態勢で対応してございます。その後、８時45分に水防出動配備態勢に移行し、140名態勢で対応しました。 　また、避難所に関しては、区内全域に11カ所開設し、過去最高である844人の避難者を受け入れております。 　なお、10月25日の豪雨では、71名の水防出動配備態勢で２カ所の避難所を開設しましたが、避難者、被害等の報告はございませんでした。 　次に、防災行政無線についてお答えいたします。 　防災行政無線は、各無線塔からおおむね300メートルから400メートルに１カ所を目安に設置しているところであり、現在、区内127カ所に設置しております。 　続きまして、聞き取りにくいといった御指摘に関しては、放送塔の音量調整等を行っております。しかし、どうしても放送塔のお近くにお住まいの方と離れた場所にお住まいの方とでは聞こえぐあいが変わってしまうことや、近年の住宅における気密性、遮音性などの性能の高まり、さらには高層建物による音の遮りや反射などの影響により、区内全域において放送内容をわかりやすく鮮明にお伝えすることには、限界があると考えております。そのため、防災行政無線を補完する対策として、放送内容をメールでお届けする災害・防災情報メール配信サービス、放送内容を電話でお知らせする災害・気象情報電話通報サービス、放送内容を電話で確認いただける電話応答サービスを行っております。また、水防態勢を組んだ際には、広報活動班の車両による巡回広報を適宜実施しているところでございます。 　次に、防災行政無線の電話応答サービスについてお答えいたします。 　電話応答サービスは、防災行政無線塔から流れた放送内容を電話で確認いただけるサービスで、放送塔から放送後12時間、指定の電話番号にお電話をいただくことで、通話料無料で放送内容を聞くことができるものでございます。 　導入の目的、経緯でございますが、防災行政無線が聞き取りにくいといった御意見にお応えするため、平成24年４月から運用を開始したものでございます。 　周知方法としましては、広報や区ホームページへの掲載、震災救援所連絡会での説明、イベントでのチラシ配布などを行っております。 　次に、今回の台風による利用者ですが、台風15号で96件、台風19号で263件の御利用がございました。 　なお、外国語対応に関しましては、電話応答サービスでは現在のところ対応しておりませんが、災害・防災情報のメール配信サービスにて英語のメール配信を行っております。 　次に、災害・防災情報メール配信サービスについてのお尋ねですが、先ほどの電話応答サービスと同様に、防災行政無線塔から放送された内容のほか、天気予報、気象に関する注意報や警報、雨量や河川水位、地震などの情報をメールで配信するものです。先日の台風対応においては、区から緊急情報として、台風接近に伴う注意喚起や避難所の開設に関する情報を発信したところでございます。 　次に、利用登録の推移でございますが、日本語版は平成18年から、英語版は平成28年から運用を開始し、登録者は11月１日現在で、日本語版約２万4,000人、英語版96人となってございます。 　次に、エリアメールとのすみ分けに関する御質問ですが、エリアメールは、総務省消防庁が発信する国民保護情報、気象庁が発信する緊急地震速報や津波警報、国土交通省からの指定河川洪水予報があり、緊急時においては、区においても区内に限定してエリアメールを配信することが可能です。 　一方で、災害・防災情報メールは、区が独自に提供しているサービスであり、配信先が登録者のみということでございますが、内容に関しては柔軟に設定することが可能であるため、区民へ情報を周知することが必要となった場合は、まずはこちらの災害・防災情報メールを活用して情報発信を行っているところでございます。 　次に、区内部における情報共有体制についてのお尋ねにお答えいたします。 　防災課では、災害対策本部を設置する場合や、災害の発生に伴い避難情報が発令された場合などにおいて、本部長へ報告の上、職員に対して、庁内放送や災害対策の各部、庶務担当課への電話継送、庁内メール、全庁へのお知らせなどを通じて、速やかに災害状況等を共有する体制をとっております。また、災害対策本部を設置した場合には、各部連絡員等が本部に常駐することにより、組織横断的な迅速かつ的確な対策につなげております。 　次に、避難所における一連のお尋ねについてお答えいたします。 　御指摘のとおり、避難場所につきましては、浸水被害や土砂災害に備えた避難所と、地震災害に備えた震災救援所がございます。 　水害の避難所については、区内の３つの河川の氾濫等に備え設置するもので、設置基準は、河川に近接し、かつ水害ハザードマップにおいて浸水被害の影響が少ない施設19カ所を指定しております。 　また、土砂災害の避難所については、土砂災害に備えたものであり、区内７カ所ある土砂災害警戒区域の近隣の区有施設４カ所を指定しております。どちらの避難所も区の職員のみで運営する体制となっております。 　次に、震災救援所は、救援救助の拠点であり、かつ避難生活を送る場所として重要な役割を担っております。運営は、町会、防災会等の地域、施設管理者である学校、行政が連携して運営する体制としております。設置基準は、被害想定の避難生活者11万4,600人を受け入れるため、耐震性のある建物で、かつ避難スペースやオープンスペースが確保できる学校施設等を指定しております。
   　なお、区民周知については、訓練等への参加時や、区公式ホームページ、区の防災対策の冊子、各ハザードマップにおいて周知を図っているところでございますが、今後も地域で水害対策講座を開催するなど、あらゆる機会を捉えて区民周知に努めてまいります。 　私からの最後になりますが、区の包括的な危機管理に対する御質問にお答えいたします。 　地震や台風などの自然災害を初めとして、新型インフルエンザ等の健康危機管理や国民保護事案など、区民生活に不安を与えるさまざまな事象に的確に対応し、区民の暮らしを守ることは、区政の最優先課題であると認識しております。そのためには、常に最悪の事態を想定した準備を平常時から行い、組織を横断した緊密な連携体制による対応に加え、区民に対するわかりやすい正確な情報の迅速な提供が重要になってまいります。 　このような認識のもと、地域防災計画や国民保護計画等においてさまざまな状況を想定し、震災救援所訓練の実施などを通じて区民と協働した取り組みを推進するとともに、消防等関係機関との連携を強化しながら、危機対応力を高め、安全・安心な地域づくりを進めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　環境部長。 　　　　　　〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕 ◎環境部長（齊藤俊朗）　私からは、台風19号の際のごみの収集に関するお尋ねにお答えします。 　まず、収集作業中の職員の安全確保ですが、日ごろから、雨や雪の際には、ヘルメット、安全靴、雨用手袋等、屋外作業に適した雨具の着用を徹底しております。当日は、台風で風雨が強いため、車両の速度を落とした安全運転と、２人１組での作業を徹底し、身の危険を感じた場合には速やかに作業を中止するよう指示いたしました。 　次に、過去に収集を中断した事例があるかとのお尋ねですが、平成26年２月に、積雪のため清掃車両を集積所に近づけることが困難になったため、作業を中止した事例がございます。 　次に、大型台風などの場合のごみの収集の中止に関するお尋ねにお答えします。 　区としましては、鉄道会社の計画運休や従業員の安全確保等を理由に休業する企業もふえるなど、社会状況が徐々に変化していることから、今回のごみ収集についても、職員の安全確保とごみの飛散等の観点から中止を検討しました。しかし、収集休止の周知がホームページに限られており、区民生活に混乱が生じる可能性が高いものと判断し、ごみ収集を実施しました。 　こうしたことから、荒天時にごみ収集を休止する場合は、ホームページだけでなく、さまざまな媒体で早目に周知徹底することが重要と考えております。今後、ごみ資源の収集カレンダーを初め、広報等により、荒天時のごみ収集の実施の有無を確認できる方法をお知らせし、事前の理解を深めた上でごみ収集を中止することも検討してまいります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　教育企画担当部長。 　　　　　　〔教育企画担当部長（白石高士）登壇〕 ◎教育企画担当部長（白石高士）　私からは、初めに、即位礼正殿の儀に際し、学校における児童生徒への指導についての御質問にお答えいたします。 　区立学校におきましては、天皇の即位に際し、国民がこぞって祝意を表するため、10月22日が国民の祝日となっていること等について、学級での時間を活用し、児童生徒の発達段階に応じた指導を行うことを通し、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにしております。 　次に、国歌に関する御質問にお答えいたします。 　国歌については、学習指導要領において、「日本国憲法の下においては、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であること。」等が示されており、区立学校におきましては、教科等の学習を通して指導しております。 　教育委員会といたしましては、今後も区立学校において、国歌の意義や、それらが大切にされていること等、学習指導要領に示された内容について適切な指導が行われるよう支援してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（中村一郎）登壇〕 ◎学校整備担当部長（中村一郎）　私からは、高円寺学園の落成式における国歌斉唱に関する御質問にお答えします。 　区立学校の教育課程に位置づけている儀式的行事である入学式や卒業式などにおいては、国歌、区歌の斉唱を行ってございます。一方、区が主催する落成式においては、国歌、区歌の斉唱は行っておりませんでしたが、平成24年の区制施行80周年を機に、学校行事等において区歌に親しむ活動を実施することとなり、高円寺学園の落成式においても、学校関係者との協議の上、教育委員会事務局において決定した式次第に従い、区歌のみを斉唱したものでございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（田中　哲）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（田中哲）　私からは、すぐメールに関する御質問にお答えいたします。 　まず、障害が発生した原因についてですが、台風15号が関東地方に接近することに伴い、９日午前６時ごろから、すぐメールを契約している学校や自治体などの利用が集中し始め、６時45分ごろにサーバーが高負荷状態となり、応答不能、配信停止に至りました。約１時間後に再起動しましたが、早朝の特定の時間帯に利用が集中したことが原因でございました。 　次に、メール送信が停止したことによるトラブル等については、配信が停止したことにより、すぐメール登録者へ情報が到達しない事案があったことを確認しておりますが、区立学校においては、前日には台風への対応について配信しており、また、保育園においては通常どおり開設したことなどから、特段の混乱はなかったと認識しております。 　なお、台風19号の時点では、メールの利用が集中する機能についてのプログラムを改修し、サーバーへの負荷を軽減するなどの対策を完了させています。 　次に、すぐメールの管轄についてのお尋ねですが、契約は教育委員会が一括して行っておりますが、運用については、すぐメールを利用する各区立学校及び区長部局の各所管課で行っております。 　次に、再発防止についてのお尋ねですが、システム業者の主な取り組みとして、短時間の利用集中に耐え得るよう、11月23日にサーバーの増強を行うとともに、サーバーが高負荷状態になったときの接続数の調整、また、人的対応として、予測可能な災害に対しては、営業時間内外を問わず、メールサービス監視の特別警戒態勢を実施するなど、対策を実施することになってございます。 　今後は、システム業者によるこの間のさまざまな取り組みを確認するとともに、すぐメール登録の保護者の方々にしっかりと情報が到達するよう努めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で吉田あい議員の一般質問を終わります。 　１８番松浦威明議員。 　　　　　　〔１８番（松浦威明議員）登壇〕 ◆１８番（松浦威明議員）　杉並区議会自由民主党の松浦威明です。私は、会派の一員として、通告に基づき質問いたします。初めに、災害発生時と防災・減災に対する区と自衛隊との協力体制について、次に、歩行者の交通安全啓発について、最後にプログラミング教育についての、３項目にわたり質問させていただきます。 　質問に先立ちまして、昨年の平成最後のことしの漢字は、災害が多い年ということか、災害の「災」の字でした。ことしの漢字は、元号がかわったということで令和の「令」になると勝手に予想しますが、この全国民がお祝いした御代がわりがあった一方、昨年と同様に災害が続いた１年でもありました。被災された方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。 　振り返れば、先帝陛下が今上天皇に皇位を譲る意向を示されたことを受け、政府が皇室典範を改正した後、現憲法にのっとり、国民の総意としての閣議決定を行い、アマテラスオオミカミに天皇に即位することを報告する賢所の儀を斎行したことにより、令和の時が始まりました。また、先週の14日には、今上天皇が皇祖皇宗と大自然に感謝しそしてつながる儀式、大嘗祭が斎行されるなど、時代の転換期とも言える、記憶に残る１年になると思います。 　我が国の歴史は、アマテラスオオミカミからニニギノミコトに、この国をつくり治め固めなせとの修理固成の御神勅から始まり、今につながっています。とてもありがたいことです。 　ここで、天皇陛下御即位に当たり、先ほど区長からありましたが、杉並区議会の一議員として賀詞を奏上させていただき、質問に入ります。 　天皇陛下、（あがすめみまのみこと）におかせられましては、天つま光の中、御即位になりませ、令和の御代を肇むること、慎んでことほぎ奉るとともに、安らけく、平らけく、御代の天壌窮り無けむ弥栄を、ここにお祈り申し上げます。 　それでは、質問に入ります。 　まず初めに、発災時と防災・減災に対する区と自衛隊との協力体制についてお伺いします。 　首都直下型地震の発生する確率は30年以内に30％と内閣府が予想し、年々その確率は上がってきており、この予想される地震災害に加え、今や、豪雨災害や暴風災害など未曾有の災害が発生し、当区がいつ被災地になってもおかしくない状態です。 　私は、東日本大震災が起きた３日後に、トラック４台に水や燃料などの支援物資を積み込み、計６台で被災地に支援活動に行ったことがあります。そのときに見た光景は、自衛隊の隊員たちが、あの大量の瓦れきを手で一つ一つ丁寧に片づけていたのです。なぜそこの重機を使わないのかと尋ねたところ、瓦れきの中にそこに住んでいた方々の大切な思い出の品や、もしかしたら御遺体があるかもしれないとの言葉を聞いたときには、心の底から感謝の念がこみ上げてきたものです。 　東日本大震災しかり、ことしの豪雨被害においても、災害現場での自衛隊の必要性とその活躍は、誰しもが認めているところです。災害が発生したときだけでなく、日常の災害訓練や、被害を最小限にとどめる減災対策など、ふだんからの自衛隊との協力関係は不可欠であると考えます。 　そこで、防衛省から区に住民基本台帳に関する要望や要請が来ていると思いますが、どのような内容なのでしょうか。 　昨日の産経新聞の１面にも取り上げられましたが、現在、防衛省は自衛隊の新規募集事業を行うに当たって、住民基本台帳を閲覧して大変な苦労をしており、この事業に協力している自治体は、全国でわずか39％の683自治体にとどまっていると報じています。当区でも、自衛隊が住民基本台帳を閲覧して転写しているのでしょうか。 　また、ほかの区では、防衛省に協力して住民基本台帳をデータとして渡していると聞いておりますが、当区では今後そのような協力体制をとるつもりはないのでしょうか、お伺いします。 　当区で災害が発生した際に、災害対策本部が設置されると、自衛官２名が対策本部に入ると聞いております。発災時だけではなく、平時での災害を予想した訓練や備蓄品の置き場、また、混乱時での情報伝達手段など、災害現場の状況を熟知している自衛隊の協力や助言が必要であると考えます。区は、自衛隊のＯＢ、ＯＧの方をどのように活用できると考えているのでしょうか、お伺いいたします。 　さきの東日本大震災においても、各自治体に対して、世界各国や各企業などから支援物資を被災地に届けたいとの申し入れがあり、ある企業が所有する大型ヘリコプターを使って支援物資を積み込み、被災地に届けたということもあります。発災時は、避難者の大量発生などさまざまな想定外のことが起こり、混乱状態になることが想像されます。このような中で、地上と比べて混乱が極めて少ないと思われる空の活用を進めていくことが有効であると考えます。 　ことしの初めに報道各局より、政府は、東京五輪・パラリンピックに向けた羽田空港の国際便増便のため、米軍に管制権がある横田空域を一部通過する新たな飛行ルートについて、米軍と基本合意したとの報道がされました。国土交通省航空局によれば、杉並上空のほぼ全ての空域は米軍の横田基地の管理空域であり、当区の上空を通過する際には米軍の許可が必要であるとのことです。当区で未曾有の災害が発生した際に、米軍の横田基地も被災して機能が停止となった場合、または基地自体が本国に撤退した場合でも、当区に自衛隊などによる救助活動や支援物資を空から円滑に行うことが必要であると考えます。 　そこで質問いたします。杉並区の上空の空域はどこが管理しているのでしょうか。また、発災時での杉並空域管理者とはどこになるのでしょうか。また、発災時での管理者との連絡体制はどのようになっているのか、お伺いします。 　次に、さきの決算特別委員会でも取り上げましたが、歩行者の交通安全啓発についてお伺いします。 　杉並区のまちの繁華街の歩道や交差点を眺めていると、スマートフォンを利用している人をよく見かけます。今やスマートフォンは国民の９割近くの方が利用しているのです。その歩道で歩きながらスマートフォンを利用している人をよく観察していると、その方々はほかの人よりも明らかに歩くスピードが遅く、中には斜めに歩いている人もいて、急に立ちどまったりと、見るからに皆の流れと異なる行動をしているのです。 　また、歩きながらスマートフォンを利用している人は、自分の周りを全くといっていいほど見ておらず、スマートフォンの画面を見続けていて、人にぶつかりそうになると、正面にいる相手がやむを得ずよけているという光景が頻繁に目に飛び込んできます。 　東京消防庁の調べでは、スマートフォンが世に出回った直後の10年前、平成22年からの５年間で、歩きながらスマートフォンを利用している、また自転車に乗りながらなどの歩きスマートフォンにかかわる事故により、消防庁管内で152名が救急搬送されております。その後の平成29年までの５年間では199名が救急搬送されており、スマートフォンの普及率とともに年々ふえ続けております。 　その199名の救急搬送された内訳は、驚くことに、歩きスマホによる事故が最も多く、自転車の事故を大きく上回り、全体の約８割近くを占めているのです。約１年前の平成30年の７月、静岡県のＪＲ東静岡駅で、中学生の男子生徒が、歩行中にスマートフォンに気をとられホームから転落して死亡したという事故は、記憶に新しいかと思います。ホームの防犯カメラには、男子生徒が下を向いて歩き、手にしたスマートフォンを見ながら歩く姿が映っていました。男子生徒は複数の同級生と下校して駅に入ったのですが、エスカレーターからホームにおりた後、１人だけ線路側に向かって斜めに歩き出し、そのままホームから足を踏み外し、後ろから入ってきた列車と接触して死亡したのです。 　また、同年６月には、秩父鉄道の踏切にヘッドホンを装着した30代の男性が入り、電車にはねられ死亡しております。 　都内でも、平成28年に、りんかい線の駅のホームで20代の女子学生がスマートフォンを操作していたところ、線路に転落して、電車にひかれて死亡しており、平成25年10月には、板橋区で、携帯電話を見ながら歩いていた男性が誤って踏切内に進入して、列車にはねられ死亡しております。 　身近な地元においても、ことしの夏に高円寺の商店街で、スマートフォンを歩きながら操作していた女性と前方から来た男性とが衝突してけがを負ったとの被害を杉並警察署に訴え、警察が防犯カメラの記録などを調査して事実関係を捜査するという事件も起きております。 　東京都は、自転車の交通事故増加に伴い、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、被害者救済の目的で自転車損害賠償保険等への加入を来年から義務化することになりましたが、歩きスマホが原因での事故は、スマホが原因での事故の約3.5倍もの件数が消防庁で救急搬送されているのです。歩きスマホの危険性は誰しもが指摘するにもかかわらず、東京都においてもいまだに有効な対策がとられていないのが現状です。今もなお、杉並区民が歩きスマホによる重大な事故の危険にさらされている現状が続いています。 　昨年末、歩きスマホによる鉄道事故の増加を重く受けとめた全国の鉄道関連事業者と通信関連事業者とが共同で、「やめましょう、歩きスマホ。」キャンペーンを行ったのを覚えていると思います。その以前に、鉄道事業者が大々的に、車両内での携帯電話はマナー違反ですという啓蒙活動を行い、絶大な効果を上げて現在に至っておりますが、この歩きスマホによるマナー違反は携帯電話のマナー違反とは大きく状況が異なり、効果は限定的であると専門家は指摘しています。 　ＪＲ東日本が2018年末から翌年２月まで、東京駅で、エスカレーターの安全対策として、エスカレーターの歩行や片側あけをしないようにする啓蒙活動が大々的に行われたことを覚えていると思います。二、三日は多少の効果はあったものの、今や誰も守る人がいなくなってしまったのが現実です。これはなぜなのでしょうか。 　啓蒙活動が成功した前者は、携帯電話で話す人が全体の少数であり、かつ、閉鎖された同じ空間に閉じ込められ、逃げることができない恐怖と、目的地までの間の居心地の悪さから来るというのです。一方の後者では、前者よりもマナー違反をしている人の数が多く、いわば集団で行っている。かつ、すれ違うだけですぐにその場から立ち去ることができ、居心地の悪さも感じないからだというのです。このことからも、歩きスマホの啓蒙活動は、エスカレーターと同様の結末になるおそれがあるというのです。 　この「やめましょう、歩きスマホ。」キャンペーンの効果を区内のある駅長に聞くと、全然効果を上げていないと嘆いておりました。過去５年間で消防庁が救急搬送した199名の場所別での内訳は、道路と交通施設の事故が157名と最も多く、その中でも駅での事故は45名、そして歩道などの駅以外が112名と最も多く救急搬送されており、道路での歩きスマホの事故が一番多いことがわかります。 　私は、歩きスマホの危険性と規制の必要性を、これまでるる訴えてまいりました。これまでの状況を放置していると、近い将来、区民が重大な事故や事件に巻き込まれてしまいます。 　ヤフーがインターネットで行った歩きスマホに関する意識調査では、約５万人の回答者のうち、75％が規制が必要だと思うと回答しています。区は、区民の安心・安全のためにも、歩きスマホを全国に先駆けて規制に向かって条例の制定や啓蒙活動など行うべきであると考えます。区は、歩きスマホについていま一歩踏み込んだ取り組みを考えているのかお伺いします。 　最後に、プログラミング教育についてお伺いします。 　来年度から、国の施策である新学習指導要領の全面実施に伴って始まる小学校のプログラミング教育についてですが、私は文教委員会の委員として、岡崎市にプログラミング教育について視察に行ってまいりました。 　そこでは、授業の一環として、ボールのような球体のロボットに、タブレット端末を介して、その球体を自分たちの意思どおりに動かすというものでした。最初に見たときには、私は自分の子供のころに遊んでいたラジコンのほうが高度なことをしていると感じたのですが、ラジコンはあくまでも個人の技量で指先の感覚によってライブで操作するものに対して、この球体ロボットは、個人ではなく、グループで決めたことをタブレット端末に入力、プログラミングして球体ロボットに指令を出し、その後は皆でボールの動きを観察するというものでした。市の教育委員会の方は、このプログラミング教育によって、子供たちに、設定された共通の目的を達成させるための手段を皆で話し合い、段階的に結果に結びつける能力を身につけるとのことです。 　私は、このプログラミング教育で、プラン（計画）、ドゥー（実行）、チェック（評価・検証）、アクション（改善）、このサイクルを子供たちに、知識だけではなく、経験、体感をもって教えることができ、一見遊んでいるように見えても、このＰＤＣＡのサイクルを身につけることは子供たちにとって有益なことであると考えます。 　このプログラミング教育を授業の一環で行う際に、子供たちに教える教師によっては、授業でただ遊んで楽しかったで終わることになりかねません。教師が子供たちにしっかりと、楽しさを通して、皆で共同して目的を達成する手段、このプラン、ドゥー、チェック、アクションのサイクルに気づかせ、身につけさせることが重要であると考えます。 　そこでお伺いします。来年度から始まる小学校のプログラミング教育の狙いと実施学年や内容について、また、プログラミング教育を受けた子供たちが、将来予想されるＡＩやロボット化の時代を強く生き抜くためにも必要とされる能力を期待する効果についてお伺いします。 　質問の最後に、以前から、歩きながらスマートフォンを利用する危険性について、るる述べさせていただきました。杉並区民の暮らしを守るのは私たちの仕事です。東京都が対策をとらないのであれば、区が行うべきです。区民の安心・安全のためにも、全国に先駆けて条例の制定を進めることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。 　区長 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、松浦威明議員の御質問のうち、歩きスマホについてお答えいたします。 　歩きながらのスマートフォン操作は、マナー意識の問題ではありますが、自動車や自転車の運転中のながらスマホ同様に、他人を巻き込む事故につながりかねない大変危険な行為であると認識いたしております。 　12月１日から、道路交通法のながら運転に対する罰則等が従来より厳しくなり、普通車のながらスマホの反則金は３倍になるとのことです。これは、スマートフォンなどを見たり利用しながらの運転による事故の件数が、10年間で約1,300件から２倍以上に増加したこと、使用しないときと比較して、死亡事故率が2.1倍となる危険運転行為であるということからでございます。最近では、トラックの運転手がゲームをしながら運転していて、小学生をはねて死亡させる事故を起こすなど、重大事故が増加をいたしております。そうしたことから、運転中のながらスマホによる事故等の危険行為に対する罰則も引き上げられます。 　区では、今後も引き続き、改正道路交通法の罰則の強化の周知にあわせて、歩きスマホの危険性についても、交通安全運動などのあらゆる機会を通じて、周知啓発に努めてまいります。 　また、スマートフォンメーカーでも、歩行時の使用を制限する機能などの工夫がなされたり、国においてもＰＲに努めておりますので、あわせて区としての取り組みも強化してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長（井口かづ子議員）　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎区民生活部長（渡辺幸一）　私からは、住民基本台帳に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、防衛省から区への要望などについてのお尋ねでございますが、自衛官の募集対象者情報の提出を依頼されているところでございます。 　次に、閲覧状況についてのお尋ねでございますが、区では、毎年度、自衛隊東京地方協力本部から、自衛官等の募集案内を目的とした住民基本台帳の閲覧申請を受け付けて、利用者の利便性や個人情報保護の観点から、対象となる年齢の方だけを抽出した専用閲覧台帳を作成して閲覧に供してございます。 　次に、データの提供についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳法におきましては、国等の事務の遂行に当たって必要な場合は、台帳の閲覧による方法を規定していること、また総務省からは、当該法律を根拠にして名簿等の提供はできないとの見解が示されていることから、データを提供することは難しいものと認識をしてございます。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺嶋　実）登壇〕
   ◎危機管理室長（寺嶋実）　私からは、区と自衛隊との協力体制に係る御質問のうち、所管する部分についてお答えいたします。 　まず、自衛隊経験者の防災対策への活用についてのお尋ねですが、被災地支援の経験などを通じて得た知識を、震災救援所の訓練や災害対策本部の運営などに生かしていただくことが可能と考えております。 　次に、杉並の空域の管理者、また発災時の空域の管理者及び管理者との連絡体制に関するお尋ねにお答えいたします。 　杉並区上空の空域は、在日米軍が航空管制を行う横田空域となっており、さらにその上空は東京航空交通管制部の管制空域となっております。これは発災時においても同様でございます。 　なお、発災時の横田空域との連絡体制は、防衛省北関東防衛局を通じて行うこととなります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　教育企画担当部長。 　　　　　　〔教育企画担当部長（白石高士）登壇〕 ◎教育企画担当部長（白石高士）　私からは、プログラミング教育にかかわる一連の御質問についてお答えいたします。 　令和２年度から完全実施される小学校学習指導要領において、プログラミング教育が全ての小学校で実施されます。その狙いは、プログラミング的思考を育むこと、プログラミングの働きやよさ、情報社会が情報技術によって支えられていることに気づくことができるようにするとともに、コンピューター等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと等が挙げられます。 　学習指導要領には、第５学年算数科の正多角形の意味をもとに作図する活動と、第６学年理科の身の回りにある電気の性質や働きを利用した道具について学ぶ活動が具体的に示されております。また、総合的な学習の時間に探求的な学習として設定したり、他の教科、学年、単元等において取り入れたりすることも可能とされております。 　期待する効果についてですが、児童の、情報技術を効果的に活用しながら論理的、創造的に思考し、問題を発見、解決する力を伸ばしていくものであり、各教科等の学びがより確実なものとなることが期待できます。 　教育委員会といたしましては、こうした学習活動を学校が有効に行うことができるよう支援し、これからの時代を担う児童生徒の育成を図ってまいりたいと存じます。 　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で松浦威明議員の一般質問を終わります。 　２５番中村康弘議員。 　　　　　　〔２５番（中村康弘議員）登壇〕 ◆２５番（中村康弘議員）　杉並区議会公明党の一員として、通告に基づき、水害対策について、無電柱化について質問を行います。 　先般、東日本や関東地方を襲った複数の大型台風により、広い地域で甚大な被害が発生いたしました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、いまだ避難所での生活や被害を受けたままの住宅での生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　10月12日、過去最大規模の勢力を保持しながら首都圏を直撃した台風19号により、多摩川が氾濫し、近隣の世田谷区、大田区、調布市、狛江市等でも大規模な水害がありました。杉並区内においては道路冠水が１カ所あったものの、河川の大規模な氾濫には至らず、被害は比較的小規模なものにとどまりました。 　平成17年９月、集中豪雨で善福寺川等の氾濫による大規模な水害が発生したときには、区内で観測された総雨量が264ミリであったのに対し、今回はそれを超える300ミリ超の降雨が区内で観測されました。しかし、時間最大雨量が、平成17年の112ミリに対して今回は38ミリと、集中的に大量の降雨がなかったことが、区内で大規模水害が起きなかった要因の１つかと思われます。しかし、今後も起こり得る大型台風の接近や集中豪雨に備えて、でき得る限りの水害対策を進めていく必要があります。 　そこでまず、河川整備等ハード面の対策について伺います。 　平成26年に改定された東京都豪雨対策基本方針では、区部における治水対策の整備水準目標が、それまでの時間50ミリから時間75ミリへと引き上げられました。この目標は、河川整備、下水道整備、流域対策施設整備を行うことで対応するとしています。この方針に基づき、東京都総合治水対策協議会が策定した神田川流域豪雨対策計画では、神田川、妙正寺川、善福寺川の、区内を流れる３河川流域でも、同様に75ミリ対応へと整備していく具体的な計画が示されています。 　現在までの区内における３河川の75ミリ対応への対策の実施状況はいかがでしょうか。 　降雨により急激にふえた水量を一時的にため置く調節池は、これまで区内、神田川環７地下調節池54万立米、和田堀第二、第三、第六の掘り込み式調節池、合計５万3,500立米、善福寺川地下調節池３万5,000立米が整備されてきました。台風19号の際は、環７地下調節池の約９割まで、雨水が流入したと聞き及んでおりますが、当日、これらの調節池はどのように機能したのでしょうか。 　また、設置効果についての区の検証もお聞かせください。 　上荻、西荻北、善福寺では、善福寺川の上流部の流域にあり、河川氾濫が懸念される地域が存在しています。河川の中流部に護岸未整備区間があるため、上流部の河床の掘削ができていない状況が、中上流部における水害対策の課題の１つとなっています。上流部において水量の調節ができれば、そのような課題も解決に向かうと思われます。 　神田川流域豪雨対策計画では、善福寺川上流部分での調節池の設置についても計画されておりますが、その検討状況はいかがか、お聞かせください。 　そのほか、和田堀公園調節池と神田川の下高井戸調節池の設置事業が現在進められております。水害対策のかなめである河川整備のさらなる推進を期待したいと思います。 　下水道についても、浅く埋設された下水道幹線の流域などは、豪雨の際、幹線から雨水が逆流する内水氾濫の危険があり、効果的な対策が求められております。 　都が対策促進地区として指定していた阿佐谷南では、50ミリ対策として、貯留量約2,400立米の貯留管の整備が平成23年12月に完了しております。この後の計画としては、今回も道路冠水の被害があった荻窪地区での大宮前幹線の増強施設、また阿佐谷地区についても第二桃園川幹線として、それぞれ対策強化地区に指定されております。これらの地区の整備状況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、今後のさらなる対策拡充の必要性について、区の所見を伺います。 　市街地面積の増加に伴う雨水の浸水被害を防止、軽減するため、流域対策も進めていかなければなりません。これは道路の透水性舗装などとともに、雨水貯留浸透施設の公共施設への整備や民間施設への設置助成など、区が実施主体として行っているものです。現在まで、区内では合計29万1,000立米相当の整備が実施されてきておりますが、75ミリ対応を実現するには、この分野での対策もさらに増強していく必要があります。 　神田川流域豪雨対策計画によれば、区内における流域対策の施設整備を2024年までに36万4,000立米に、2037年までに61万4,000立米へ増量するとの目標が設定されているところでありますが、目標達成に向けての現在の取り組み状況を伺います。 　東京都豪雨対策基本方針では、こうした75ミリ対応への取り組みは、計画策定時の平成19年からおおむね30年後を目標達成の時期としており、今から約18年後となります。しかし、気象庁の推計によれば、今日の時間50ミリ以上の豪雨の発生件数は、約30年前と比較しておよそ1.4倍に増加しているとのことです。実際、全国でも立て続けに激しい豪雨災害が発生している近年の気候変動を鑑みると、目標値の見直しや加速化について東京都と協議を行うべきではないかと考えます。区の所見を伺います。 　続いて、区の水防態勢について伺います。 　台風当日の10月12日、区は、午前８時30分に水害対策室を設置し、多くの職員の方々が河川護岸の警戒巡視や避難所開設などに当たられました。大変に御苦労さまでございました。台風当日の救援本部、水防本部の時系列の態勢整備の状況と、それぞれ当たった任務の活動状況についてお聞かせいただきたいと思います。 　避難所については、地域防災計画風水害編で指定されている22カ所のうち、今回は11カ所を開設いたしました。前日の10月11日の時点では、10カ所を翌日の午前11時に開設すると発表されていましたが、12日当日になって１カ所ふやし、また開設時間も前倒しを行うなど、柔軟な対応をされました。この点についても感謝申し上げたいと思います。 　台風当日は合計で844名の避難者があったとのことですが、各避難所ではどのような人員体制でどのように避難者の受け入れを行ったのでしょうか、お聞かせください。 　また、今回は、杉並区には避難勧告等が出されていなかった中で避難所の設置が行われました。こうしたときの避難所はどのような位置づけとなるのでしょうか。 　水防活動においては、今回も河川護岸の警戒巡視に当たっていただきました。毎回、豪雨の発生が予測されるたびに、水害多発地域にいち早く職員の方が駆けつけ、警戒態勢をとっていただいており、いつも心強く思っております。地域の方々も大変感謝をされています。 　一方で、暴風雨の中での移動や巡視活動、避難所の開設、運営等、職員自身の安全が心配されるところです。作業に当たる職員の安全管理と確認体制はどのようになっているのでしょうか。 　今回の台風については、気象庁が早い段階から緊急会見を開き、最大級の警戒を呼びかけ、それがテレビのニュースや天気予報でも繰り返し大きく報道されました。また、鉄道各社が事前に計画運休を決定するなど、災害に対する社会システムの事前対応の仕方が変化してきていることを感じました。避難所の開設についても、前日から情報提供されていたこともあり、私のほうからも地域の方々にできる範囲で伝達をさせていただきました。そうしたところ、震災救援所と混同され、自身の出動の必要性を問い合わせてこられた方や、また、地域のひとり暮らしの高齢者のどの程度の範囲にまで周知を行い、避難を勧奨すればよいのか判断に迷ったとのお声もいただきました。こうした避難所の設置に伴う具体的な避難行動の仕方については、今後整理していく必要性があると思います。 　そこで、区民一人一人、またそれぞれの地域においても、河川の氾濫に関するメカニズムを理解し、的確に情報を収集し、行動に移すためのリテラシー、すなわち防災意識の向上が安全確保には不可欠となります。マイタイムラインや水害ハザードマップ等、自助・共助の体制の強化について区の取り組み状況を確認いたします。 　次に、現状把握と区民への伝達について伺います。 　浸水等の被害が発生するおそれがある場合、効果的な水防活動や秩序ある避難等のためにも、河川の状況を的確に把握し、伝達しなければなりません。気象庁や東京都の観測データの収集、分析、伝達とともに、リアルタイムの状況を把握するため、区においても観測所の設置を行っております。区が行っている管内の雨量や河川水位等のデータ観測については、現在どのような体制となっているのでしょうか、お聞かせください。 　ところで、昨年８月に発生した集中豪雨のときに、私の地元である井荻地下歩道に設置されているエレベーターが冠水により故障し、数カ月間にわたり利用できない状況が発生しました。その後、再発防止策を施す中で、同エレベーターにＩｏＴ技術を活用した冠水センサーが設置されたと伺っております。改めて、このシステムの概要についてお示しいただきたいと思います。 　あわせて、今回の台風19号においてはどのように活用されたのか、お聞かせください。 　甚大な豪雨災害となった昨年の西日本豪雨では、気象庁や自治体から出された事前の情報が住民の避難行動に必ずしも結びつかなかったことが大きな課題となりました。そのことを教訓として、気象庁では、災害発生の危険度と住民に求められる行動を５段階のレベルで示す大雨警戒レベルの運用を始めました。今回の台風19号でも、高齢者や要介護者は避難のレベル３、対象地域の住民全員が避難のレベル４、命を守るための最善の行動をのレベル５などが広範囲にわたり発令されました。 　台風のようにある程度事前に影響が予測できる場合には、先ほどの避難所開設についてや緊急時の連絡先などの情報を、住民にいかに的確に、そして効果的に伝え、注意喚起を行うかが問われます。今回の台風では、各所から事前にさまざまな形で災害警戒についてのメッセージが発信されましたが、区からはどのような内容の事前注意の呼びかけを、どのような方法で区民に向けて発信したのでしょうか。 　一方で、台風当日、区のホームページが見づらい状況が発生しました。この現象はどのような原因によるものと区は分析しているのでしょうか。さまざまな要因が考えられると思いますが、こうした事態は今後も同様に発生することが予測され、改善が必要と思われます。 　例えば、これは区も今回実施をいたしましたが、公式サイトをテキスト情報のみの配信に切りかえ、サイトの表示する情報量を減らして負荷を軽減させたり、あるいはミラーサイトやキャッシュサイトを活用したりする等の対策が考えられます。 　サーバーの対策は、災害が発生していない段階からあらかじめ準備をしていくことが重要です。千葉市では、災害発生時には市ホームページを、ＵＲＬは変更せずに、小規模、中規模、大規模といった発生した災害の規模に応じて、それぞれの災害時モードに切りかえる運用を行っています。そして、年２回を目途に、災害時モードへの切りかえテストを行っているとのことです。今回の事態を通して、区はどのような対策を講じるお考えでしょうか、お聞かせください。 　それでは、次の項目、無電柱化について伺います。 　９月に関東地方を襲った台風15号では、千葉県で長期間の停電をもたらし、ゴルフ練習場のネットが倒壊するなど、暴風により大きな被害が発生しました。そのときは上井草の私の家の近くでも、暴風により折れた、優に３メートルを超える木の枝が高く舞い上がった後、電線に引っかかり、道路上で宙づりとなる事態がありました。いち早く消防に通報し撤去していただき、大事には至りませんでしたが、大変危険な状況でありました。 　台風15号の際には、区内でも停電が発生しました。そのときの停電被害の状況と、どのような原因によるものだったのか、御説明をいただきたいと思います。 　千葉県での大規模な停電は、風による配電線の事故が複数箇所で発生したことに加え、倒木が電柱に倒れかかったり、事故現場への道を塞いだりしていたことが長期化した原因とされています。電柱の倒壊防止については、経済産業省の電気設備に関する技術基準を定める省令に、風速40メートルまで耐えられるようにつくることが定められておりますが、直接風で倒れることはなくとも、倒木の巻き添えになったり、重量物が飛んできたりすることにより、電柱、電線が破損することがあります。今後、50メートル、60メートルといった暴風が区内で発生したときに、停電による大きな混乱が起こることも考えられます。 　こうした被害を防ぐため区がとり得る対策として、電柱の地中化等による無電柱化があります。 　区では、一昨年11月に無電柱化推進方針を策定し、補助１３２号線を含む都市計画道路事業とあわせて着手する４路線に加え、荻窪駅南側の杉並保健所前の区道を優先整備路線に選定しました。しかし、全体から見れば、区の事業はごくわずかにとどまっているのが実態です。区が無電柱化を進めるに当たっての課題はどのようなものがあるのでしょうか、改めて確認をいたします。 　無電柱化の敷設に際して、国土交通省の調査では１キロメートル当たり5.3億円の経費がかかるとされており、区単独で行うには財政面で大きな課題があると考えられます。そのため、国や都の財政支援が欠かせません。現在の国及び東京都の補助スキームはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 　国は昨年、今後３カ年で1,400キロメートルを無電柱化する目標を定めた推進計画を策定し、さらには、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の閣議決定により、市街地の緊急輸送道路の1,000キロメートルを無電柱化するという上積み目標を設定しています。 　また、東京都でも、全国の都道府県では初となる東京都無電柱化推進条例を平成29年９月に施行し、国道、都道に加え、区市町村道整備の支援を強化する中で、面的な広がりを持った無電柱化を推進するとしています。 　区としても、技術面、財政面からのさまざまな課題克服に向けて検討し、国や都と連携して、無電柱化を通した災害に強いまちづくりを推進していただきたいと思います。最後にこのことを要望し、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、中村康弘議員の御質問のうち、善福寺川上流域の水害対策についてお答えいたします。 　初めに、本年10月に発生した台風19号により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 　台風19号は東日本に記録的な大雨をもたらしまして、各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊を起こし、とうとい人命を奪うとともに、インフラや交通に大きな影響を与えました。杉並区では幸いにして、一部での停電や倒木、道路冠水はあったものの、大きな被害には至りませんでした。 　近年の気象状況を踏まえれば、いつどこで起きてもおかしくない豪雨に対する対策は、私も喫緊の課題と捉えておりまして、かねてから対策の重要性を申し上げてまいりました。抜本的な水害対策である河川改修や調節池の設置、下水道の整備について、東京都に対しこれまでに再三要請してきた結果、大きく前進してまいりました。 　しかし、御指摘のとおり、善福寺川上流域でいまだ護岸の未整備箇所が残るなど、早期の対策が求められております。神田川流域豪雨対策計画に示されている、善福寺川上流部に必要な大規模な調節池について、都に検討を求めているところでございますが、具体的な計画についてはまだ示されておりません。 　豪雨対策計画はおおむね30年後の達成を目標に掲げているものでございますが、早期に対策を進めることが区民の安全・安心につながるものと確信いたしております。今後も東京都に対し、調節池の早期整備を働きかけるとともに、事業化に当たりましては、区もできる限り協力するなど、連携して取り組んでいく考えであります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長（井口かづ子議員）　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕 ◎土木担当部長（友金幸浩）　私からは、まず、水害対策についての一連の御質問にお答えします。 　初めに、区内の75ミリ対策の実施状況についてのお尋ねですが、東京都豪雨対策基本方針では、河川整備や下水道整備で50ミリ相当の対策、調節池などで15ミリ相当の対策、流域対策で10ミリ相当の対策により、合わせて75ミリの対策を目標としております。 　現在、区内では、神田川の宮前橋付近と善福寺川の八幡橋上流及び神通橋付近での河川整備工事や、蚕糸の森公園を起点に下水道の第二桃園川幹線整備工事が進められているところでございます。調節池については、下高井戸調節池と和田堀調節池の工事に着手しております。また、流域対策として、透水性舗装や雨水浸透・貯留施設の設置に積極的に取り組んでいるところでございます。 　次に、台風19号における調節池の機能と効果についてですが、当日の流入量は、神田川環７地下調節池では54万立方メートルに対し９割程度、善福寺川調節池では３万5,000立方メートルに対してほぼ満水、和田堀第６号調節池では４万8,000立方メートルに対して約２割弱の取水がありました。今回の台風では、調節池の機能が十分に発揮されたことが、河川からの溢水が起こらなかった大きな要因であったと考えております。 　次に、下水道における治水対策の整備状況についてのお尋ねですが、東京都下水道局では、現在、荻窪２丁目の荻窪公園を起点として、雨水を一時的に貯留するための工事を進めており、今年度末の完成を目指しているところでございます。 　また、阿佐谷地区では、桃園川幹線流域の浸水対策として第二桃園川幹線事業を実施しており、蚕糸の森公園から阿佐谷区間の下水管路を敷設するためのシールド工事に着手しております。近年の降雨特性を考えますと、さらに大宮前幹線の増強や第二桃園川幹線の下流側整備を早期に進める必要があると考えております。 　次に、流域対策の取り組み状況についてのお尋ねですが、区では、総合治水対策の一環として、降雨時の雨水はできる限り河川、下水道に流出させることなく、敷地内で貯留、浸透させる雨水流出抑制対策に取り組んでおります。この取り組みは、浸水被害の軽減のために官民が一体となって進めてまいりました。その結果、区が目標として掲げた令和19年度末の目標対策量61万4,000立方メートルに対し、平成30年度末の累計実績は約32万立方メートル、整備率としては52.1％となっております。 　今後も水害の被害軽減のため、目標達成量に向けて雨水流出抑制対策に全力で取り組んでまいります。 　次に、災害対応時の従事職員の安全管理についてのお尋ねですが、暴風雨の中での移動や巡視活動等に従事する職員は、３名で班を編成し、水防事前配備地域での常駐や巡視活動を行っております。活動時にはヘルメット等の安全装備を身につけた上で、河川水位や道路冠水の状況を把握したり、現場で土のう配布などの作業に当たっております。あわせて、応急対策部である杉並土木事務所等と随時スマートフォン等により連絡をとり合うことで、現場に出ている職員の安全を確認しているところでございます。 　次に、水防情報システムについてのお尋ねですが、区内の妙正寺川、善福寺川、神田川には、水位計を18カ所、雨量計を11カ所、河川監視カメラを５カ所設置しております。さらに、河川警報機を18カ所設置し、河川の水位が危険水位を越えた場合には、スピーカーにより警報音を鳴らして近隣にお知らせしております。 　これらの観測データを杉並区公式ホームページの気象情報サイトで公開するとともに、防災メールへの自動配信や杉並区公式ツイッターなどで、気象情報や災害に関する情報を配信しております。 　次に、井荻地下歩道エレベーターについてのお尋ねですが、昨年、浸水により故障したことを踏まえまして、今年度７月に水位検知システムを設置いたしました。これは、地下ピットと地上部のいずれかに一定の水がたまると、センサーが感知し、土木事務所の専用アドレスにメールで通知され、さらに各所管にも自動転送される仕組みとなっております。今般の台風19号の際には、水位センサーが感知したことにより、エレベーター機器が水没しないよう、土のうによる浸水防止を図ることが可能となりました。 　次に、無電柱化の課題についての御質問にお答えいたします。 　国や都の無電柱化整備は、これまで原則2.5メートル以上の歩道において進められてきました。一方、区内には2.5メートル以上の歩道の設置が全体の約１割に満たないことから、無電柱化が進んでいないのが現状となっております。 　また、多大な事業費を要することや、一定規模以上の道路幅員が必要となることから、平成29年11月策定の杉並区無電柱化推進方針に基づき、幅員６メートル以上の区道を対象に、整備効果の高い路線について計画的に事業を進めていくこととしております。 　６メートル未満の道路につきましては、電線類以外の地下埋設物が錯綜するなど課題が多いため、今後も技術検討や他自治体における事例などを参考に、実現の可能性を検討してまいります。 　私からの最後になりますが、無電柱化の補助制度についての御質問にお答えします。 　無電柱化の整備費につきましては、国土交通省の公表では、総工事費のうち、道路管理者の負担が約７割弱となっており、負担軽減を図るには国や都の補助が必要となっております。無電柱化の補助制度としては、国の社会資本整備交付金があり、今回、時限的ではありますが、杉並保健所前の路線を進めるに当たりまして、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、さらなる負担の軽減を図ってまいります。 　また、今後は、緊急輸送道路や木造住宅密集地域内の道路を対象とした補助制度の活用も視野に入れ、効率的に計画を進めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺嶋　実）登壇〕 ◎危機管理室長（寺嶋実）　私からは、水害対策の御質問のうち、所管にかかわる部分についてお答えいたします。 　まず、台風第19号が接近した日の救援本部、水防本部の時系列の態勢整備状況と活動状況についてですが、まず、10月11日金曜日15時46分に大雨洪水注意報が発表され、情報連絡態勢をとりました。救援本部で防災課２名、水防本部で土木計画課及び土木事務所の７名で業務に入りました。その後、12日早朝、４時14分に大雨洪水警報が発表されたため、都市型災害対策緊急部隊の招集を行い、救援本部33名、避難所隊６名、水防本部16名が参集し、荻窪地域区民センター、杉並会館の避難所を開設、土のう要請の対応などに当たりました。その後、同日８時45分には水防出動配備態勢に移行しました。応急対策室78名、水防本部62名が参集し、新たに９カ所の避難所を10時17分までに開設し、計11カ所の避難所で844名の避難者を受け入れました。その後、13日朝まで態勢を維持し、全ての避難所で避難者が帰宅したことを確認し、８時30分に全ての避難所を閉鎖しました。
   　この間、本部では、避難者数の推移を把握し、避難者支援を行ったほか、区民からの要請、問い合わせに対応しました。 　また、土のう要請が500件、約8,300袋に対応したところでございます。 　次に、避難所運営の人数態勢でございますが、基本、３名の態勢でございます。 　また、避難勧告等が出されていない中での避難所の位置づけでございますが、自主避難所の位置づけとなります。区では、大雨警報が発令された場合には、こうした自主避難所の開設を行っております。 　次に、水害に関する自助・共助の体制強化に関する取り組み状況に関するお尋ねですが、本年想定し得る最大規模の降雨量に基づく浸水想定の表記を行うなど、水害ハザードマップを改定し、浸水予想区域対象世帯に全戸配布しました。加えて、地区町連や各窓口、イベント、防災講演会などでも配布いたしました。この水害ハザードマップには、拡大した避難所や土砂災害警戒区域、日ごろから備えておくこと、情報の危険度に合わせた行動確認、入手したい情報などを掲載し、御家庭や御近所で危険箇所を確認したり、災害時の行動を話し合う契機になるよう工夫いたしました。 　また、東京都が作成した東京マイタイムラインをあわせて配布することで、区民が想定される水害被害等の情報を把握し、マイタイムラインの作成を行うことでみずからの災害時の行動を確認することにより、区民の自助・共助の意識向上に取り組んでおります。 　次に、区からの事前注意情報に関するお尋ねですが、区公式ホームページに早期の情報掲載はもとより、台風19号が接近する数日前から、台風接近に伴う備えなどの注意喚起や避難所の開設予定などを、災害・防災情報メールとツイッターを活用し、複数回発信いたしました。 　次に、台風15号の際、区内で発生した一部停電に関するお尋ねですが、高円寺南２、３丁目で合計1,875世帯の停電がございました。これは台風の風で飛ばされたトタン屋根が高圧の電線２本を切断したことが原因でございました。その後強い風が数時間にわたり継続して吹いたことで、高所作業車による復旧作業ができず、その結果、数時間停電が継続したものでございます。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕 ◎総務部長（白垣学）　私からは、台風19号の接近に伴い、区ホームページの閲覧に支障を生じたことに関する御質問にお答えいたします。 　区ホームページは、台風19号が最接近する前日の10月11日午後２時台と午後５時台に一時的につながりにくくなり、翌12日には午前８時から正午ごろまで同様の状況となりました。しかしながら、この時間帯において区のウエブサーバーへのアクセス数はむしろ減少し、正常に機能している状況が確認できました。一方で、区のウエブサーバーの手前で必ず経由する東京都のセキュリティークラウドでは、区のホームページにつながりにくくなった時間帯とおおむね重なってアクセス数が増加し、許容する回線使用量の90％を超えていたことが後日明らかとなりました。このことから、インターネットの経路上では障害が発生する原因は多岐にわたるため、特定は困難ですが、今回については東京都のセキュリティークラウドに主な原因があった可能性が高いものと考えてございます。 　ホームページの閲覧が困難になった状況下において、区では、災害用のメールやツイッターを活用し、必要な情報を継続的に発信いたしました。これらの発信媒体については支障なく活用できたことから、情報発信の複線化が重要であることを再認識いたしたところでございます。 　今後は、区が管理する他の発信媒体の活用のほか、民間事業者が提供する発信媒体の導入も検討するなど、さらなる複線化の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で中村康弘議員の一般質問を終わります。 　ここで午後３時５分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分開議 ○議長（井口かづ子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１５番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔１５番（わたなべ友貴議員）登壇〕 ◆１５番（わたなべ友貴議員）　私は、杉並区議会自由民主党のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に従い、区政一般について質問をいたします。 　質問項目は大きく２点、杉並区の防災対策について、杉並区のトイレ施策についてです。トイレ施策に関しては、トイレを切り口に、防災と子育ての視点からそれぞれ伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 　まずは、杉並区の防災対策について伺います。 　さきの大きな台風は日本列島に甚大な被害をもたらしました。杉並区では、防災課や土木課の皆さんを初め、職員の皆様の御努力で被害が最小限に抑えられており、心より敬意を表します。そうした中でも幾つか課題はありました。全てを列挙することはここではしませんが、本日は２つの点について質問をさせていただきます。 　まず１つ目は、区民への情報伝達手段についてです。 　区のホームページがつながりにくくなったことは、先ほど他の議員から指摘がありました。情報伝達手段にはプル型とプッシュ型の２種類の方法があります。プル型はみずから能動的に情報をとりにいくこと、プッシュ型は、みずからの意思にかかわらず、自動的に情報を受け取ることです。区民がみずから情報をとれなかった今回のような場合には、区からのプッシュ型の情報伝達が重要になります。プッシュ型の情報伝達手段として、区では主に災害用ツイッター、災害・防災情報メールを準備しています。 　そこでまず、区は今回、この両手段でどのような情報発信を行ったのか。あわせて、区民に対し情報伝達はどこまで図られたのか伺います。 　プル型の情報取得の方法としては、例えばほかの自治体では、民間が運営する地域ラジオ、コミュニティーＦＭがあります。自治体が地域ＦＭと災害協定を結び、災害時に区の防災情報を発信し続けてもらうようになっています。プル型の主要な手段であるホームページがつながらなくなった今回の経験から、杉並区でもこうした地域コミュニティーＦＭの推進を求めますが、この点は別の機会に質問をさせていただきます。 　プッシュ型の災害用ツイッター、防災メールにも大きな課題があります。それは事前に登録が必要なことです。ですから、今後我々が考えていかなくてはいけないことは、どのように事前登録者をふやしていくかということです。そもそもスマートフォンを持っていても使い方のわからない方は、登録の方法がわかりません。そこで例えば広報課の職員さんが、防災訓練や区内イベントで、区民の方と御一緒にスマホを操作しながら登録のお手伝いをして差し上げるのもいいかもしれません。 　一方で、スマホを使う若い世代の方も、そもそも区のツイッターや防災メールの存在を知らなければ、登録をすることはできません。江戸川区や港区では、平時から区の情報を伝達する手段として、スマートニュースというスマホアプリに区のページを導入し、ツイッター情報と常に連動させていたり、区の情報を随時アップしたりしています。このアプリは世界に約4,000万人ユーザーがいる有名なものですから、杉並区内にも相当数ユーザーがいることが想定されます。もちろんこの議場でも使っていらっしゃる方はいると思います。このアプリ内に杉並区のページを開設し、随時情報を発信したり、防災メールやツイッターの登録ページに誘導したりすることも有効ではないでしょうか。 　そこで、区は、災害用ツイッター、災害・防災情報メールの登録者増加に向けて、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。 　２点目は、河川を監視するカメラについてです。 　杉並区は過去に河川の溢水を幾度となく経験しており、大雨時における区民の河川水位に対する関心はとても高いと言えます。そうした中、区民の皆さんが河川へ直接水位を確認しに行くと危険なので、区は河川カメラを設置して、インターネットで水位を確認することができるようにしています。 　そこで、現在、区では、インターネットの気象情報ページで５カ所の河川カメラ映像を公開していますが、そのカメラの設置場所をどのように選定したのか伺います。 　河川カメラは、区民が避難をするかの判断材料でもあると思います。カメラを見て、水位が上がってきているので避難しようとか、急な水位の上昇で、避難所へ向かうよりも自宅での垂直避難を選択しようという御自身の決断の一助になるわけです。そのときに、私は、今の５台というカメラの台数で役割を果たせているのか、正直疑問です。私の地元の杉並会館でいえば、善福寺川を渡って避難をされる方もいると思います。この方たちが避難の可否を判断するためには、避難所と避難経路にある善福寺川を渡るための橋をセットで考えてカメラを増設し、水位を確認できる範囲をより詳細にすることも必要ではないかと考えます。 　そこで、河川カメラは、区民の水害への備え、避難するかの判断材料として大変有効だと考えますが、区が考える河川カメラの現状の課題と今後の取り組みについて伺います。 　次に、災害ボランティアセンターについて伺います。 　災害ボランティアセンターは、災害後、ボランティアをしてほしい人とボランティアをしたい人をマッチングさせる場所です。ボランティアと行政機関が連携して運営される災害ボランティアセンターは、いわば車の両輪です。互いに補完し合い、初めて機能するものです。杉並区は社会福祉協議会との間で災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結し、社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの設置を求めています。そこでまず、区が災害ボランティアセンターに期待する最も大きな役割は何であるのか伺います。 　ボランティアの参加者には、みずから工具を持参し、フル装備でボランティアに来てくださる経験豊かな方もいれば、全く初めての方もいらっしゃいます。自分にも何かできるかもしれない、そう思い立ち、軍手やマスク、長靴など、最低限の装備でボランティアに来てくださる方々です。そうした皆さんに資器材をお貸しして、区内各地のニーズとマッチングをさせるのが災害ボランティアセンターの役割です。私がこれまで訪れた全ての被災地ではそうでした。 　ところで、先日の区総合震災訓練の際、災害ボランティアセンターの運営スタッフになっている区民の方とお話をしました。ことし２月に行った災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の際、センター内の備蓄品が充実しておらず、スコップすらなく、資器材の貸し出し訓練が十分にできませんでしたとのお話でした。私も、ボランティアに来た方全員分を賄えるほど大量の資器材を用意しておくことを求めるわけではもちろんありません。しかし、一定の準備を整えてボランティアの方をお待ちするのは当然のことではないでしょうか。いざ災害が起きたとき、せっかくお気持ちを持って杉並区にボランティアに来てくださる方に、お貸しする資器材がありません、どうしましょう、では申しわけがない。そうしたことにならないよう、今すぐにでも準備を始めるべきではないかと私は思います。 　そこで伺いますが、ボランティアに参加してくださる方への支給備品、物資が少ない一方で、災害ボランティアセンターとなるウェルファーム杉並の備蓄倉庫には、まだまだスペースがあると聞いています。協定によれば、区と社会福祉協議会が相互に協力して必要な資器材を確保するとなっています。今後、この協定に基づき、区は社会福祉協議会とともに資器材の整備、充実を進めていくべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、杉並のトイレ施策を切り口に、防災、子育て施策について伺ってまいります。 　まずは災害時のトイレについてです。 　災害時、トイレが暗かったり、待ち時間が長かったり、男女共同だったりして使いづらいと、トイレに行くことを嫌がり、特に高齢の被災者の方はトイレに行きたくない、トイレに行けないという心理的プレッシャーから水分をとらず、エコノミー症候群など発症する場合があります。ですから、災害時のトイレ対策を事前に考えておくことは非常に重要です。 　トイレの備蓄という視点では、現在、マンホールトイレのような組み立てトイレや、ペール缶のような簡易トイレ、そして個人宅に備蓄されるような携帯トイレなど、多くの種類が出回っています。杉並区でもさまざまな災害用トイレを組み合わせて備蓄をしています。そこでまず、そのそれぞれの使用の考え方について伺います。 　もっとも、幾らトイレの数というハードが充足されていても、衛生環境というソフトの面で、水が不足し、トイレの清掃や手洗いなどが行き届かなければ、ノロウイルスなどの集団感染の危険も高くなります。区が積極的に整備を進めているマンホールトイレは、下水道に直結してし尿を流下させるため、他の災害用トイレに比べて衛生面で優位性があります。しかし、災害時に体調を崩して軟便になり、便器の外に便を散らしてしまう方がいるかもしれません。また、トイレと下水道をつなぐ管には便がこびりつくこともあるでしょう。このような状況のままトイレが運用され続けるのであれば、衛生環境は最悪のままです。ですから、トイレ対策には備蓄という数、ハードの対策に加えて、衛生面という環境、ソフト面の対策も必要になります。そこで、区は、災害時のトイレの衛生環境をどのように確保していこうと考えているのか伺います。 　そもそも区内の防災訓練や震災救援所訓練において、炊き出し訓練を初め、あらゆる備品を実際に使う体験型の訓練が行われる中で、なぜ災害用トイレは設置のみで、使用されることがないのでしょうか。もちろん、震災救援所訓練のような規模で災害用トイレを設置して、さあ、皆さん、使いましょうと言って、その場で使い始める人はなかなかいらっしゃらないと思います。私自身も恥ずかしくて、その場で用を足すことはできないと思います。 　しかし、実際に使ってみて初めてわかることもあるはずです。例えば囲いのテントのすき間からのぞかれる心配があるだとか、車椅子の方が入るスペースがないなど、さまざまな課題が見つかるかもしれません。また、意外とにおいが気にならないとか、実際はこんなに汚くなるのかといった各自のシミュレーションにもなると思います。物事をリアルに想像するためには、体験をすることが一番です。 　そこで、先駆的な事例として、宮城県松島市や佐賀県鹿島市では、小学校の運動会や地域のお祭りの際、市が災害用マンホールトイレを設置し、平時から住民に災害用トイレになじんでもらう取り組みを始めています。そこで出た意見をもとに改善を図り、女性用のトイレにサニタリーボックスを置いたり、荷物を置く棚をつけたりするなど、改善を図ったということです。実際に使わなければできなかったことです。 　杉並区でも、例えば総合震災訓練のような防災イベントや、すぎなみフェスタ、善福寺川のお花見など、区民が多く集まりトイレの需要が高まるようなイベントの際に、マンホールトイレを設置してみるのはいかがでしょうか。そして、いざというときに災害用トイレを誰もがちゅうちょなく使えるよう、ふだんからトレーニングしておくべきだと思います。 　そこで、区内でこれまで災害用トイレを実際に利用した実績はあるのか。 　また、今後多くの区民の方に災害用トイレの使用を経験する機会を設けるような取り組みが必要であると考えますが、見解を伺います。 　次に、地域区民センター、公園のトイレについて、本日は、これまで多くの議員が訴えてきたトイレの洋式化に１つ子育ての視点をプラスして、おむつ交換のためのベビーベッドの設置について伺ってまいります。 　それではまず、地域区民センターについて伺います。 　各地域区民センターでは、センターまつりなどのさまざまな催しにたくさんの方が来場し、楽しい時間を過ごします。その中にはベビーカーを押す御家族や赤ん坊を抱いている方など、乳幼児と参加する方もいらっしゃいます。乳幼児を連れての外出となると、避けては通れないのがおむつの交換です。場合によっては１日10枚以上おむつを消費するお子さんもいるとのことで、最近ではおむつの自動販売機というのもあるそうです。そうしたとき、例えば私の地元の荻窪にあるタウンセブンやルミネには、各フロアのトイレにベビーベッドが設置されており、そこでおむつを交換できるようになっています。 　そこでまず、各地域区民センターでは、乳幼児のおむつの交換はどこで行うことを想定しているのか。あわせて、トイレ内のベビーベッドの整備状況を伺います。 　トイレの設置を考える上で、バリアフリーとユニバーサルデザイン、この２種類の言葉が使われます。バリアフリーとは障害のある方や高齢者を対象とするものですが、ユニバーサルデザインは、障害のあるなしにかかわらず誰もが対象となるものです。すなわち、ユニバーサルデザインはバリアフリーを包含する関係にあります。 　東京都の策定する東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルの「便所」の項では、車椅子対応トイレを「だれでもトイレ」と名づけ、多機能化を推奨し、人工肛門や人工膀胱からの排せつのためにストーマを造設したオストメイトの方への対応や、子育て支援として、ベビーベッドについてもだれでもトイレに設置する方針が記されています。つまりユニバーサルデザインの視点です。 　もっとも誰でも利用ができるがゆえに、車椅子利用者やオストメイトの方のようにこのブースしか使えない人が、いざというときに使えないということも起こり得るのではないでしょうか。また、子育て中の方からは、ベビーベッドがだれでもトイレの中にありますが、おむつがえには時間がかかることもある、他の利用者に気を使い、利用をちゅうちょしてしまうこともあるとの声も伺いました。 　ですから、私は、だれでもトイレにあらゆる機能を集約するだけではなく、トイレ全体に機能を分散配置して、個別に需要をカバーすることが区民ニーズに応える公共施設だと思うのです。そうしたときに、ベビーベッドを女性用トイレだけではなく、男性用のトイレにも設置するべきだと、きょうは提案をさせていただきます。 　残念ながら、現在、地域区民センターにおいて男子トイレにベビーベッドは１つもありません。乳幼児を連れた男性も当然のように区民センターのイベントにいらっしゃいます。現在、子育て世帯では男性もおむつを交換することが当然になっているにもかかわらずです。 　海外の例ですが、アメリカのニューヨーク州では、ことしの１月１日から、今後新築、改修される建物にある公共用トイレには、各階の男女トイレにおむつ交換台の設置を義務づけました。おむつ交換をするのはお母さんだけではないという当たり前のことを、強いメッセージとして州法として発信したわけです。 　杉並区ではこれまでトイレの洋式化を中心に議論を進めてまいりましたが、施設再編整備計画が進んでいるこのタイミングで、今後はトイレの洋式化の議論を一歩進めて、男子トイレのベビーベッドの整備もぜひとも検討していただきたいと願います。そこで、地域区民センターの男子トイレについてベビーベッドの設置を進めるべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、公園のトイレについても同様の視点から伺います。 　乳幼児を連れてお出かけになる区の施設は、地域区民センターだけではありません。いいお天気の日に多くの親子が公園を散歩したり、公園のベンチに腰をかけてお食事をしたりする姿をしばしば目にします。これが緑豊かな住宅都市杉並のあるべき姿なんだと思います。そこで、区は、このように公園に遊びに来た御家族が、乳幼児のおむつ交換をどこで行うことを想定しているのか。あわせて、現在の公園トイレのベビーベッドの整備状況について伺います。 　昨年度、杉並区は、多世代が利用できる公園づくり基本方針を策定し、公園のリニューアルに取り組んでいます。多世代という視点を盛り込んだこの計画には、育児中の男性も含まれると考えます。もっともスペースも限られているため、いきなり全部の公園に男性トイレの中にベビーベッドを整備することを私も求めるわけではありません。そうした中で、例えば、まずは一定規模の広さで利用者の多いことが想定される、区が設定した32カ所のいわゆる核となる公園を中心として、トイレにベビーベッドの設置を検討するといったことが必要ではないかと考えます。最後にこの点について区の見解を伺いまして、私の質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、わたなべ友貴議員の御質問のうち、多世代が利用できる公園づくりについての御質問にお答えいたします。 　杉並区立の公園につきましては、これまで着実に整備を進めてきた結果、現在では300を超える園の状況になっております。一方で、公園施設の老朽化が進むとともに、少子高齢化の進展や公園利用に関するニーズの変化など、公園を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。こうしたことから、公園施設の再配置等による公園機能の見直しを図りながら、多くの世代が利用できる魅力ある公園づくりを推進していくために、多世代が利用できる公園づくり基本方針を策定いたしました。議員御指摘の、育児中の男性も当然本方針の対象となるもので、誰もが利用しやすい公園となるよう、公園機能の見直しを図る必要があると考えております。 　具体的な提案のありましたトイレへのベビーベッドの設置を含めたユニバーサルデザインに対応した公園トイレの整備につきましては、公園トイレの状態や利用状況など踏まえながら、規模の大きな核となる公園を中心とした公園区内において、必要に応じて可能な場所から進めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長（井口かづ子議員）　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕 ◎総務部長（白垣学）　私からは、区の災害用ツイッター及びメールについての御質問にお答えいたします。 　台風19号の接近に伴い、区ホームページの閲覧に支障が生じたため、区の災害用ツイッター及びメールにより、気象警報や避難所の開設状況のほか、ごみの収集予定、河川の水位状況、区立施設の開閉予定などの情報を約50ツイート、30メールにわたり発信いたしました。 　ツイートについては、累計240万人、１ツイート当たり平均５万人に到達いたしております。 　また、登録者数も10月11日、12日の２日間で、ツイッターについては２万人から２万7,000人に、メールについては２万人から２万3,000人に増加するなど、災害時の情報発信媒体として安定的かつ効果的に機能し、多くの区民に支持されたものと考えてございます。 　今後も登録者数の増加を図るため、引き続き「広報すぎなみ」やホームページ、区フェイスブックなど、他の発信媒体でＰＲするとともに、新たに設置する本庁舎のデジタルサイネージや、本年度全戸配布を予定している「くらしの便利帳」などを活用し、区民周知に一層努めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕 ◎土木担当部長（友金幸浩）　私からは、所管事項のうち、初めに、河川カメラについての御質問にお答えします。 　河川カメラは、平成17年９月４日に多くの浸水被害をもたらした集中豪雨を契機に、都市型水害対策の一環として設置したものです。設置場所につきましては、降雨時に河川水位の監視が必要となる、溢水が予想される場所など、善福寺川で３カ所、神田川で２カ所に設置しております。 　次に、河川カメラの現状における課題と今後の取り組みについてですが、河川カメラの映像配信は、杉並区公式ホームページ内の気象情報サイトで発信しており、今回の台風19号では膨大なアクセス数となり、区民の水害への備えに必要な情報であることを改めて認識したところでございます。 　しかし、現在配信しているカメラ映像は、データ更新の関係などからリアルタイムに映像を映すことができず、区民への的確な情報提供に課題があると認識しております。また、水防情報システムの雨量や水位情報をわかりやすく表示するなど、情報配信のあり方についても工夫する必要があります。今後の情報発信のあり方については、日々進化している技術を注視しながら、区民のニーズに即した情報提供ができるシステムづくりについて研究してまいります。 　私からの最後に、公園のトイレに関する質問にお答えします。 　公園におきましては、トイレ内にベビーベッドを21基整備しております。おむつ交換につきましては、そのようなベビーベッドのほか、管理事務所棟の空きスペースやベンチなどを活用いただいていると認識しております。 　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺嶋　実）登壇〕 ◎危機管理室長（寺嶋実）　私からは、区の防災対策に係る御質問のうち、所管する部分についてお答えします。 　まず、災害ボランティアセンターに求める役割に関するお尋ねですが、区では、センターの運営主体である杉並区社会福祉協議会との間で、災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結しています。その中で、センターの活動として求める災害ボランティアの受け入れや派遣に関すること、震災救援所運営維持に係る支援、協力、自宅避難者の生活に関する支援、協力などに関し、区と連携協力しながら、その役割を担っていただくこととしております。 　次に、災害ボランティアセンターにおけるボランティアへの支給資材の整備に関する御質問にお答えいたします。 　現在、災害ボランティアセンターの設置運営に要するトランシーバーやメガホンなどの資材をウェルファーム杉並複合施設棟の倉庫に杉並社協が整備しております。また、ボランティア活動に要する必要な手袋やスコップなどの資材につきましては、各災害備蓄倉庫や学校防災倉庫に備蓄する資材の活用、さらには災害時等における緊急用資機材等の供給に関する協定に基づく調達により確保することとしております。加えて、近年、大規模災害時のボランティア活動が活発化しておりますので、そうした方々の力を効果的に役立てるためにも、災害ボランティアセンターの設置場所であるウェルファーム杉並複合施設棟内において、さらに資材を確保しておく必要があると考えております。現在、杉並社協との間で協議調整を行っているところでございます。 　次に、災害時用トイレの使用の考え方ですが、震災発災後、施設最下層のトイレが使用できる場合は、それを使用することとし、あわせて、備蓄する簡易トイレ、ペール缶トイレ、マンホールトイレの順に使用することを震災救援所運営マニュアルに定めております。
   　また、トイレの衛生管理については、現在、各震災救援所にトイレ清掃セットや手指消毒液、次亜塩素酸を含有する感染症対策用除菌消臭剤を備蓄しております。震災訓練や備蓄品の入れかえの機会を捉え、使用方法等の説明を行うほか、今後、マニュアルの改定を行い、衛生管理の具体的な手法を記載することで、衛生管理の徹底を図ってまいります。 　次に、災害時のトイレに関して利用実績についてのお尋ねですが、組み立てて設置した上で、マンホールトイレでは、洗浄するための水を流すなどの訓練を行っておりますが、実際に使用した実績はございません。 　また、実際に使用する機会を設けるよう取り組みが必要とのお尋ねでございますが、トイレテントに入っていただくことや、便座に腰かけていただくなど、災害時を想定した実効性の高い訓練となるよう、さらに工夫をしてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎区民生活部長（渡辺幸一）　私からは、地域区民センターのトイレに関する御質問にお答えをいたします。 　まず、乳幼児のおむつ交換の場所及びトイレへのベビーベッドの整備状況についてのお尋ねでございますが、おむつ交換の場所として、全ての地域区民センターに託児室を整備しているほか、一部のだれでもトイレには、ベビーベッドやユニバーサルベッドを設置しているところでございます。 　次に、男子トイレへのベビーベッド設置に関する御質問にお答えをいたします。 　ベビーベッドの設置に当たりましては、一定程度のスペースが必要になることから、男子及び女子トイレへの設置につきましては、現在のところ予定してございませんが、今後施設の改修等に合わせまして、原則として各階にあるだれでもトイレの全てにベビーベッドまたはユニバーサルベッドを設置していく考えでございます。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。 　９番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔９番（松本みつひろ議員）登壇〕 ◆９番（松本みつひろ議員）　自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。 　10月12日19時前に静岡県伊豆半島に上陸した台風19号は、関東地方、東北地方を中心に多くの死者、行方不明者を出し、20カ所以上で河川の決壊が起きるなど、各地に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方々に衷心よりお見舞い申し上げます。 　東京を直撃する台風ということで、善福寺川が溢水し、荻窪地区など広い地域に浸水被害が発生した2005年９月４日の台風14号を想起した方もいらっしゃったようです。 　また、９月の台風15号では、千葉県南部で暴風による被害があり、復旧も道半ばというタイミングでの台風19号襲来でした。そのような経緯もあり、区民の皆様も入念な対策をとられた方が多かったように思います。強風による被害に備え、植木鉢や物干しざおを台風が近づく前に家の中にしまう。また、窓ガラスにテープを張り、飛散を予防する取り組みなどが行われていました。杉並区としても、保育園を含む区施設を早々に休業閉鎖、また、予定されていたイベントを中止、延期し、避難所についても、台風15号の際よりも４カ所多い11カ所を12日の午前中に開設するなど、早目の対応が見受けられました。 　一方で、今回の対策の中で十分でなかったと感じた部分について、この先に訪れる災害への備えをより強くしていくという観点で、また、今回杉並区では起きなかったが、この先起こり得る状況に対しての想定を確認するために、以下質問してまいります。 　今回の対策の中で、我々区議会議員も協力しながら、区民に対して情報発信を行っていましたが、情報が最も集約されている区ホームページへのアクセスができない時間が多くありました。ホームページへのアクセスができなかった時間はどれぐらいあったのか伺います。 　原因について、先ほど他の議員が行った一般質問に対する答弁によれば、区ホームページのサーバー自体はダウンしておらず、ホームページにアクセスする際に経由することが定められている、東京都が管理する自治体情報セキュリティークラウドにおいて目詰まりがあった可能性が高いとのことでした。これについては東京都が対応すべき課題と考えますが、現時点で東京都として本件に対する原因究明並びに対策が進んでいるかどうか、区が認識している内容をお示しください。 　総務省のホームページに掲載されている大規模災害時におけるインターネットの有効活用事例集の中に、別サーバーにミラーサイトを用意するという事例が掲載されていますが、災害対策用としてセキュリティークラウドを経由しないミラーサイトを提供する考えはあるか、答弁を求めます。 　その際、区民の多くは、杉並区、ホームページなどの検索ワードを用いて、検索エンジンを経由して流入してくることと思われます。検索エンジン側でも災害時にキャッシュサイトを検索結果に表示させる取り組みが始まっているようですが、区の対応として、ＤＮＳサーバーの設定変更により、平常時の区ホームページのＵＲＬへのアクセス要求をミラーサイトに振り向ける対応は可能か。また、実施した際にセキュリティー上などのリスクがありましたら、概括的にお示しください。 　今回の台風では、区ホームページを災害対策モードに切りかえている場面がありましたが、ホームページの災害対策モードとはどのようなものか確認いたします。 　９月20日に東京都副知事に就任された宮坂学氏は、自治体のサーバー負荷を懸念し、以下５つのアドバイスをツイッターで発信していました。１、サーバーの増強、２、同一サーバーで配信している余計なコンテンツを落とす、３、静的コンテンツでデータベースから引いているものはＤＢキャッシュを見直す、４、静的コンテンツを外部ＣＤＮに逃す、５、構成にもよるがhttp配信に切り替える。 　今回の台風では、区のサーバー負荷は起因ではないとのことでしたが、今後の災害への備えとして、これらのアドバイスの中に区として採用しているものがあるか、また、区として今後採用する考えがあるか確認します。 　区のホームページにアクセスした動機として、ハザードマップを確認したいという方が数名いらっしゃいました。すぎナビを確認したところ、すぎナビはその際もアクセスができていたので、そちらを案内しましたが、残念ながら、どなたもすぎナビのことを認識されていませんでした。すぎナビアプリの累計ダウンロード数、今回の台風接近に当たってのダウンロード数、月間のページビューについてお示しください。 　すぎナビの主要な特徴である危険な場所を写真で投稿という機能について、今回の台風19号に関してどの程度利用があったのか、答弁を求めます。 　すぎナビの利用促進に関する区のこれまでの取り組み、今後の取り組み方針についても確認します。 　東日本大震災の際、東京では電話やメールがほとんど使えない状態でしたが、ツイッターはふだんどおりに利用できており、家族、友人の安否確認に役立っていました。今回の台風でもツイッターはアクセス障害を起こさず、区としてもそのサーバー強靱性を認識していることから、ツイッターの杉並区（地震・水防情報等）などのアカウントから情報発信をしていました。ただ、早い時間帯に情報発信をしていた投稿では、具体的な内容についてはホームページへのリンクに委ねており、台風接近時に確認することができませんでした。アクセス障害が確認できた時点からは、投稿本文への内容転記、また、河川水位情報はスクリーンショットを利用するなどの工夫をしていました。今後はより早いタイミング、今回でいえば避難所開設の告知あたりから、投稿本文への内容転記やスクリーンショットの活用を求めますが、区の見解を尋ねます。 　さらに、ホームページ接続障害時に私に問い合わせがあった区民に対し、ツイッターの同アカウントを紹介したのですが、ツイッターのアカウントに都度アクセスするのが面倒だという声が複数聞かれました。区トップページの災害対策モード適用時や、さきに触れたミラーサイトの構成において、杉並区（地震・水防情報等）のツイッターアカウントへの明瞭な誘導、例えばツイッターへのテキストリンクが開いた画面に大きく表示されている、またはツイッターアカウントに自動的に遷移するようなページへの変更を提案しますが、答弁を求めます。 　さて、10月12日は私の住んでいる地区では燃やせるごみの収集日でした。当日のごみ収集については、予定どおり行うが、中止する可能性があるというようにホームページに記載されていたように認識しています。実際に午後１時ごろに収集作業は中断したかと思いますが、結果的に風雨の激しい時間にごみが集積所に放置され、風によって飛散していました。朝８時までにごみを出しましょうというオペレーションの中、自分の地区のごみ収集が台風接近前に行われるのか否か判断する材料が区民にあったとは言えず、10月12日のごみ収集実施は無謀だったのではないかという指摘は、先ほども他の議員からありましたが、ごみ収集を終日中止し、翌日などに振りかえる判断もあったのではないでしょうか。または、午後１時ごろまでに全件回収を終えられるように作業員を増員するなど、違うやり方があったのではないかと思いますが、区の所見を伺います。 　また、当日のごみ収集に当たって作業員に被害が出ていないか、飛散したごみによる事故、トラブルが起きていないか、確認します。 　12日のごみ収集におけるホームページの記載については記憶のもとに述べていますが、10月19日時点でごみ収集の情報に関するページは既に削除されていました。お知らせに出さないまでも、ページ自体を削除する必要はないかと思いますので、災害時の一時的な情報についても、区の一般的な情報掲示ルールと同様に取り扱うことを要望します。 　杉並区の一連の対応のほかに、今回他の自治体が直面した事態について、杉並区で同じことが発生した場合にどのような対応をとる計画になっているか、２点伺います。 　避難所に多くの避難者が訪れ、混雑によって受け入れることができなくなった場合、どのような対応をとる予定か、現場のオペレーションと広報の２つの観点から答弁を求めます。 　また、大田区では、その状況下で消防団員が近隣の避難所に移送しようとしたところ、車両の目的外利用ということで移送を差しとめられたという事案があったということですが、受け入れ不可の避難所を訪れた避難者の誘導方式について確認します。 　また、台東区では、自主避難所を訪れたホームレスの男性２名に、入り口で住所と名前を書くように求めたところ、住所がなく書けないと答えたため受け入れを拒否されたということがあったようです。本件はインターネット上でも賛否両論が飛び交う大きな議論になっており、隣接する墨田区では受け入れを行っているなど、自治体の対応もまちまちな状況です。 　路上生活者など住所のない方、また来街者や旅行者など区外に住所がある方々が避難所を訪れた際の杉並区の対応方針についてお示しください。 　これまで、台風19号への対応について、るる質問してまいりました。防災の３助、自助・共助・公助で一連の対応を振り返ると、自助については、さきに紹介した植木鉢や物干しざおなどへの対応があり、公助という意味では、区による避難所の開設や東京都が整備した神田川環状７号線地下調節池の取水などが効果を発揮しました。今回、他地区で発生したさまざまな事例を踏まえ、杉並区の対応方針がより適切なものにブラッシュアップされることを望みます。 　また、共助、地域の中での助け合いに当たっては、最新かつ正確な情報が区民に供給されていることが極めて重要であることから、情報発信に関する一連の課題を速やかに解消し、今回できた対応に共助の要素も加わった、より強固な防災都市杉並を目指していければと考えております。 　より強固な防災都市を目指す観点で、私の住む荻窪地区にとても喜ばしいニュースがありました。９月19日の都市環境委員会に報告があった「特別区道における無電柱化整備路線の選定について」という資料では、特別区道２０９６−１号線、荻窪５丁目と４丁目の境目となる補助１３１号線から環状８号線までの区間を、無電柱化整備に優先的に着手する路線として選定されたことが明記されています。本区道は青梅街道と環状８号線をつなぐ機能を持ち、かつ荻窪駅南口から区南部、そして世田谷区を結ぶバス路線の設定もあり、南北交通のかなめとも言える路線であることから、無電柱化による整備効果が高いという判断について、直感的にも妥当なように感じています。 　そこで、杉並区無電柱化推進方針に定められた方針において選定した際の視点、無電柱化推進計画で掲げている無電柱化の要件、地震被害シミュレーション、無電柱化の施行条件等という各観点においてどのように評価された結果、総合的に当該路線の評価が最も高くなったのか、各論をお示しください。 　経済産業省の推計では、台風15号の被害のうち、千葉県内の電柱倒壊、損傷本数を2,000本と示しており、道路交通を遮断するだけでなく、市原市では、倒壊した電柱によって家屋が損壊する被害も確認されています。 　特別区道２０９６−１号線沿いの商店を組織している荻窪南口大通り親交商店会の会員に私からこの件を報告したところ、大変に喜ばれる方があり、また令和４年度以降に予定されている工事着手と完工にぜひとも立ち会いたいと、長寿の希望を強く持たれる方がありました。地域の防災、また安心・安全への寄与に無電柱化が大きく寄与することを目の当たりにしました。 　一方で、無電柱化の推進に当たっては、その費用が常に課題となっており、本事業においても、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業の活用や低コスト化に向けた検討を行うことが明記されています。現時点での想定として、区は、特別区道２０９６−１号線の680メートルを無電柱化するための費用総額と、そのうち区負担額を概算でどの程度と見込んでいるのか、お尋ねします。 　また、10月５日付の日本経済新聞の記事によると、６月に着工した豊島区の巣鴨地蔵通り商店街の無電柱化では、地中で電線などを通す管を新しい素材や形状にしたことなどで、工事費は従来より約25％抑えられる見込みのようです。区は、豊島区など他自治体と無電柱化事業のコスト削減について情報交換を行っているのか確認します。 　無電柱化を計画的に進めていくに当たり、今回整備することになった路線もそうですが、比較的広い道路から優先的に整備されています。同記事では、小池百合子東京都知事が、「改めて無電柱化が注目されている。商店街や狭い通りこそ無電柱化で救急車が通れる道幅を確保することが重要だ。お年寄りも歩きやすい」と話したと紹介されています。この意見は狭隘道路が多い杉並区にとっても重要な指摘であり、私も賛成です。 　「荻窪駅周辺都市総合交通戦略」40ページ、「2)無電柱化」には、「荻窪駅周辺においても、２路線選定されている整備効果の高い路線をはじめとして、駅周辺における無電柱化の調査・検討を進めます。」とあり、荻窪駅周辺の交通量の多い商店街や狭い通りの無電柱化において、区と都の考えが一致していることがうかがえます。荻窪駅周辺都市総合交通戦略における駅周辺エリアの狭隘道路を含めた全域を対象としての無電柱化を、都補助を活用して進めていただきたいと思いますが、区の見解を求めます。 　特別区道２０９６−１号線の現状に目を向けると、車線の進行方向向かって左側に青い矢印が描かれています。――議長、資料を示します。 　この青い矢印ですね。自転車ナビラインと呼ばれているものですが、私の子供のころにはなかったもので、このナビラインに関するルールを正確に把握していない区民も一定数いると思われるため、質問をさせていただきます。 　まず、ナビライン設置の目的について確認します。 　ナビラインが設置されている道路では、基本的に全ての自転車は、原則ナビライン上を走るというルールになっていますでしょうか。お年寄り、小さな子供、小さな子供を乗せた保護者など、自動車のそばを通行するのは危険な方もいると思いますし、臨機応変に判断すればよいのだとは思いますが、原則がどのようになっているか確認します。 　また、車線左側に路上駐車をしている車があった場合、自転車は歩道側によけるのか、車道側によけることになっているのかもお示しください。 　ナビライン上を走行する際は、車両用の信号機を遵守するのか、歩行者用の信号を遵守するのか、お尋ねします。 　もう一度提示をさせていただきます。ナビライン上は逆走ができないようになっているかと思いますが、このように道の両側にナビラインがあり、手前を曲がりたい、ここの部分をこう行ってこちらのほうに曲がりたいけれども、横断歩道は奥にあるという場合の正しい通行方法を確認いたします。 　ナビラインに似たものでナビマーク――これがナビマークと呼ばれているようですが、ナビラインに似たものでナビマークというものがあるようですが、どのような違いがあり、どのように使い分けられているのか確認します。 　また、ナビマークやナビラインが途中で途切れている場合は、歩道を走行すべきか、車道を通行すべきかもお示しください。 　これまでルールについて伺ってまいりましたが、事業の費用対効果についても確認します。 　杉並区として、本事業にはいつから取り組んでいて、現時点で延長何キロに設置しているか、累計で幾ら税投入しているか、お示しください。 　また、事業の効果は、自転車がかかわる交通事故の減少で見るものと想定した上で、事業開始前年度との比較において、自転車と歩行者、自転車同士、自転車と自動車の事故数がどのように変化しているか、答弁を求めます。 　交通事故減少以外にも、ナビラインを設置したことによる政策効果として捕捉しているものがあれば、あわせて御答弁ください。 　ナビライン等の有無にかかわらず、自転車は原則車道を走るものとなっていますが、自転車歩道通行可の標識がある箇所は、歩道通行も可能です。自転車歩道通行可となっている道路は、杉並区の道路全体の何％程度か、答弁を求めます。 　自転車がかかわる交通事故を減らす上で、ナビライン以外に実施または検討している施策がありましたら、お示しください。 　決算特別委員会において、自転車利用を促進する上で重要な、駅周辺の駐輪場整備が着実に進んでいるとの答弁がありました。荻窪税務署の地下部分にあり、1,075台を収容する荻窪南第二自転車駐車場は現在も区施設と認識していますが、当該施設の所有者は国なのか区なのか、確認します。 　駅近くの自転車駐車場は利用者にとって重要な施設と考えるので、適正な運営を要望しますが、稼働状況について、収容台数に対して契約が何件あるか。あきがない場合、契約待ちがあるのかについてお示しください。 　また、昨今ふえている親子自転車の受け入れなど、需要の変化に対応する新しい施策については、区の裁量で行えるのか、答弁を求めます。 　最後に、組織の目標設定について伺います。 　さきの第３回定例会における決算特別委員会において、我が会派は、平成30年度杉並区一般会計歳入歳出決算を不認定といたしました。その理由の１つに、施策指標の目標達成率が20.5％にとどまっていることを指摘していますが、審査する中で、目標設定の質に課題があるのではないかと考えました。施策指標の目標を区はどのような手順で定めているのか、確認します。 　私は民間企業３社で12年間営業部門におりました。営業部門の目標設定は、経営と現場、会社と個人の利害が鋭く対立することから、合理的な尺度を重視しつつ、極めて大きい熱量で真剣に議論し、決めていくものでありました。 　1981年に「Management Review」に記載された「There's a S.M.A.R.T way to write management's goals and objectives」で著者のジョージ・Ｔ・ドランが初めて提唱したスマートの法則と呼ばれる、目標達成の実現可能性を高める目標設定法が広く知れ渡っています。 　スマートの法則を構成する５つの成功因子は時代の変化とともに見直されていますので、現時点で一般的と思われる基準を紹介させていただきます。Ｓがスペシフィック、目標が具体的か、Ｍはメジャラブル、達成度をはかれる目標か、Ａはアチーバブル、達成可能な目標か、Ｒがレリバント、目標の達成が自分の利益につながるか、Ｔはタイムバウンド、期限が設定されている目標かです。 　このスマートの法則に照らして、施策指標の目標設定を改善すべきではないかと思いますが、区は目標設定に課題があると考えていますでしょうか。改善の取り組みを適切なタイミングで行うことを求めますが、区の見解を尋ねます。 　中でも、メジャラブルの観点で、達成度を測定するために区民意向調査から近い項目を持ち出して判定している項目が見受けられることについて、施策の達成度を純粋に判断できる客観的で定量的な設問を区民意向調査に盛り込むことや、施策の達成状況を直接的に確認できる調査を区民意向調査とは別に行うこと。アチーバブルの観点で、達成できるかできないかが純粋に行政努力で分かれるような項目に再設定すること。レリバントの観点で、施策指標の達成状況が一定程度人事評価と連動するなど、達成結果が職員のモチベーションアップにつながるような制度設計にすることを提案しますので、答弁を求めます。 　スマートの法則などを念頭に、目標達成の実現可能性が高い目標設定と、それをもとにした的確な区政評価が行える環境の整備を求める観点から確認します。現在の総合計画は令和３年度までの期間で設定されているものですが、令和４年度以降の総合計画を策定するスケジュールをお示しください。 　前回の区長交代時に、総合計画が存在しないブランクの１年がありました。区長の任期にかかわらず、そのようなことがないことを要望しますので、最後にそのことに対する見解を求め、質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕 ◎総務部長（白垣学）　私からは、区ホームページへのアクセスに支障が生じた件についてお答えをいたします。 　区ホームページは、台風19号が最接近する前日の10月11日午後２時台と午後５時台にそれぞれ１時間程度、翌12日午前８時から正午までの４時間程度、計６時間程度閲覧しにくい状況となりました。これはさきに他の議員に御答弁いたしましたとおり、区のウエブサーバーの手前で必ず経由する東京都のセキュリティークラウドに原因がある可能性が高いと考えております。 　東京都は、ホームページの閲覧支障は、利用者の端末からホームページまでの経路上のあらゆる通信回線やネットワーク、サーバーの状況の組み合わせにより生じるため、原因を特定することは困難としながらも、改善や緩和に向け、運用面の対応と技術的な対応の検討が必要との見解を示しております。 　今後、区といたしましても、東京都が進める改善作業に協力をいたしまして、区ホームページへのアクセス改善につながるよう促してまいります。 　次に、区ホームページへのミラーサイト構築等に係る御質問にお答えいたします。 　ミラーサイトとは、区ホームページと同内容のサイトを別サーバーに構築したもので、アクセスを分散することによってサーバーダウンを防止するものです。 　御質問のあった東京都のセキュリティークラウドを経由しないミラーサイトは、セキュリティーレベルが低いことに加え、本サイトとのタイムラグや運用コストの増加など、さまざまな課題が懸念され、直ちに導入することは考えておりません。 　一方、民間事業者からは、本サイトの内容を一時的にコピーするキャッシュサイトの構築提案を受けております。これについては、セキュリティーレベルへの影響がないばかりか、経費負担もなく、さらにミラーサイトと同様にアクセスの分散を期待できることから、今後導入に向けて協議を進めてまいります。 　また、ホームページの災害モードに関する御質問ですが、これは容量の大きい画像等を削除するなどして、情報量を低減したホームページのことを指します。アクセス集中による負荷を軽減するために有効であり、このたびの台風19号の接近に当たっても、10月12日午前中に通常サイトからの切りかえを行いました。キャッシュサイトの構築によるアクセス分散とあわせて、引き続き適切に運用をしてまいります。 　なお、これらの取り組みは、都副知事のアドバイスにおける、静的コンテンツを外部ＣＤＮに逃がす、同一サーバーで配信している余計なコンテンツを落とす、に該当するものと考えております。 　次に、区災害用ツイッターに関する御質問にお答えいたします。 　今回の台風19号の接近時に、区災害用ツイッターが安定的かつ効果的に機能し、閲覧に支障を来していた区ホームページを補完できたことは、さきに御答弁申し上げたとおりです。この経験を生かして、今後はさらにタイムリーに、より適切な方策によってツイッターを運用してまいる所存です。 　また、このような災害用ツイッターをより多くの区民に御活用いただけるように、災害モードのポータルサイトに登録の御案内をわかりやすく表示するなどの工夫をしてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕 ◎土木担当部長（友金幸浩）　私からは、初めに、防災地図アプリすぎナビに関する一連の御質問にお答えします。 　まず、すぎナビの累計ダウンロード数についてのお尋ねですが、平成27年11月にリリースして以降、令和元年10月末現在までに累計２万926ダウンロードとなっております。また、台風19号接近に当たり、前後数日間で、昨年度の１年分に相当する約3,000件のダウンロードがございました。 　なお、ページビューにつきましては、集計する機能がないため、把握できておりません。 　次に、現場写真の投稿につきましては、32件の投稿がございました。 　また、すぎナビの利用促進に関する取り組みですが、すぎなみフェスタや総合震災訓練などの多くの区民が集まるイベント時にアプリのＰＲを行うとともに、利用方法等の周知に努めてきております。
   　今後の取り組みにつきましては、イベント時の周知を引き続き行うとともに、「くらしの便利帳」へすぎナビに関する情報を掲載し、杉並区に新たに転入された方へお知らせするなど、その周知に努めてまいります。 　次に、無電柱化に関する一連の御質問にお答えします。 　路線の選定についてのお尋ねですが、平成29年11月策定の杉並区無電柱化推進方針で選定した整備効果の高い４路線について、昨年度庁内に設置した杉並区無電柱化路線計画専門部会により比較検討を行い、優先的に着手する路線として杉並保健所前の路線を選定いたしました。当該路線は、主要駅周辺に位置していることや、災害時に重要な役割を果たすこと、歩行者の安全性を高める必要があること等が評価されており、総合的に最も高い評価となっております。 　次に、無電柱化の費用についてのお尋ねですが、総事業費は、国土交通省が公表している１キロ当たり５億3,000万円の単価から算出すると、当該路線の整備延長が約680メートルであるため、約３億6,000万円となります。ただし、今回の路線は歩道がなく、バス通りという条件となりますので、あくまでも参考値となります。現段階では詳細設計を行っていないため、区の負担額については把握できておりませんが、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、負担軽減を図ってまいります。 　次に、無電柱化のコスト縮減と進め方についてのお尋ねですが、区では、コスト縮減を図るため、豊島区を含む他自治体から情報を収集するとともに、今年度から東京都や電線管理者を含む杉並区無電柱化技術連絡協議会を発足し、情報交換や直接埋設、浅層埋設、小型ボックス形式等のコスト縮減の効果検証を行っているところでございます。今後も国や都の動向に注視するとともに、他自治体の事例収集に努め、低コスト化に向けて取り組んでまいります。 　また、荻窪駅周辺での無電柱化の推進のお尋ねがございましたが、多額な費用を要する大規模な事業であることから、区内全域において整備効果の高い路線から整備を進め、無電柱化の推進に努めてまいります。 　次に、自転車ナビラインに関する一連の御質問にお答えします。 　ナビライン設置の目的についてですが、交通ルールである自転車の左側通行を誘導することで、歩行者と自転車の安全確保を図り、自転車が関与する交通事故を減らしていくことを目的としております。 　次に、ナビラインが設置されている道路での通行方法についてのお尋ねですが、ナビラインの上を通行するのがルールということではなく、車道の左側通行が原則となっております。歩道と車道の分かれていない道路では、そうした意識で道路の安全な部分を走行することとあわせて、歩行者の安全も確保して走行していただきたいと考えております。 　また、車道走行時に駐車車両等があった場合につきましては、車両である自転車は車道を走行していただくのが原則でございます。しかし、道路の交通状況から歩道上に避ける場合は、徐行し、車道寄りを通行する必要がございます。 　遵守する信号機につきましては、車道のナビライン上を走行している場合には、車両用の信号機となります。 　横断歩道の手前を曲がる場合の通行方法のお尋ねですが、自転車は車両ですので、その交通ルールに従って、安全に注意して横断していただくのが原則となります。 　次に、ナビラインとナビマークについてのお尋ねですが、青の矢羽根型の表示がナビラインで、白の自転車の表示がナビマークです。ナビラインは自転車の通行帯を示すもので、ナビマークについては、自転車利用者とドライバーの双方にわかりやすく、また注意喚起を目的としているところでございます。区では、道路の形態に応じてわかりやすく自転車の左側通行を誘導するために、これらのマークを併用して設置しております。 　ナビライン、ナビマークは道路交通法に定めのない法定外標示であり、それが途切れている場合でも、道路交通法に従い、そのまま車道の左側を通行することが原則となります。 　次に、ナビライン設置についてのお尋ねですが、区では、平成29年３月に杉並区自転車ネットワーク計画を策定し、平成29年度から優先整備路線について整備を進めているところです。平成30年度末までの２年間で、区道約10.9キロを整備し、事業費は約6,300万円となっております。 　次に、自転車の事故件数についてのお尋ねですが、平成28年と平成30年の比較では、自転車と歩行者の事故件数は38件から44件に増加、自転車と自転車の事故件数は60件から64件に増加、自転車と自動車の事故件数は314件から300件に減少、合計しますと、412件から408件へと微減となっております。 　次に、ナビライン設置による効果についてのお尋ねですが、整備後に実施したアンケートでは、安心して走れるようになった、危険を感じることが減ったとの声が約４割、積極的に推進してもらいたいとの声が約８割という結果でございました。今後も自転車の左側通行の状況を確認しながら、道路をより安全に通行できるよう整備を着実に進めてまいります。 　次に、自転車歩道通行可となっている道路についてのお尋ねですが、車両である自転車の交通規制は、公安委員会、警察の所管である上に、区内の歩道のある道路の多くは国道、都道であるため、杉並区内に限ってお示しできる数値は、申しわけございませんが把握してございません。 　次に、自転車事故を減らす取り組みについてのお尋ねですが、区は、各警察署、各交通安全協会と協働して杉並区交通安全計画を策定し、交通事故の防止に取り組んできております。小中学校での自転車の正しい乗り方を中心とした交通安全教室や、交通安全キャンペーンでの自転車の安全運転の普及啓発が重要と考え、関係機関、団体、区民と協力して活動してまいりました。 　また、国からＥＴＣ2.0のビッグデータの提供を受け、それを活用した交通安全対策の取り組みも、平成29年度から実施してございます。今後とも交通事故を減少させ、区民が安心して暮らせるまちを目指してまいります。 　私からの最後に、荻窪南第二自転車駐車場に関する御質問にお答えします。 　まず、当該施設の敷地につきましては、国の所有でありまして、区は、国有財産使用許可を受けて運営しております。 　また、稼働状況につきましては、収容台数1,075台のうち、定期利用枠は714台で、駅近くの施設ということもあり、全て契約されております。定期利用の待ち状況は、令和元年10月末現在で66人でございます。 　区民ニーズへの対応についてですが、子供乗せ大型自転車の増加など、需要変化に対する課題については、国とも調整の上、柔軟に対応してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　環境部長。 　　　　　　〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕 ◎環境部長（齊藤俊朗）　私からは、台風19号接近時のごみの収集についてのお尋ねにお答えします。 　今般の台風の中でのごみ収集作業につきましては、休止や翌日への振りかえ実施も含めて検討いたしました。しかし、翌日は日曜日のため、清掃工場への搬入ができないことや、収集職員と車両の確保が困難なことから断念いたしました。当日の収集につきましても、さきに他の議員にもお答えしましたが、区民周知の徹底は難しく、休止を知らずに集積所に出されたごみが数日間残され、ごみが散乱したり、近隣住民への迷惑にもなることから、収集を行うことを決定したものです。 　当日は、収集職員と車両をふやし、安全を確保しながら可能な限り作業を行いました。天候状況等により作業を中止したため、一部地域でごみを収集することはできませんでしたが、収集職員の被害、飛散したごみによる事故等もなく、作業を終えることができました。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺嶋　実）登壇〕 ◎危機管理室長（寺嶋実）　私からは、避難所に関する御質問にお答えいたします。 　避難所が満員となり、受け入れができなくなった場合の対応についてですが、まず、施設の使用範囲を最大限まで拡大することにより、できる限りの受け入れに努めます。その上で、受け入れができなくなった場合は、区のマイクロバス等で他の受け入れ可能な避難所に移送してまいります。 　また、広報の面からは、区の公式ホームページやＳＮＳ、災害・防災情報メールなどにより、避難所の受け入れ状況の情報を発信し、周知を図っていく考えでございます。 　次に、路上生活者など住所のない方、来街者、旅行者など区外に住所がある方が避難所を訪れた際の対応ですが、基本的に区民と同じ対応を行う方針であり、実際に台風19号の際も、他区からの避難者、外国人の方の受け入れを行っているところでございます。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（関谷　隆）登壇〕 ◎政策経営部長（関谷隆）　私からは、目標設定等に関する御質問にお答えします。 　総合計画の施策指標の設定に当たりましては、施策の進捗状況を端的にあらわし、経年で数値が比較できることや、他自治体との比較ができること等を原則としてございます。こうした考え方のもと、各所管での十分な検討を経て、計画期間の取り組み内容とあわせて決定をしているところでございます。そのため、具体性や達成可能性、計量性等を構成要素とする御指摘のスマートの法則とは、基本的な考え方としては軌を一にするものと認識してございます。 　しかし、区の施策事業の中には、区の努力だけで達成できるわけではなく、区民の理解と協力、国等の取り組みに左右されるものもあり、目標数値の設定が難しいものも少なからずございます。また、数値の変動要素が大きく、経年的な変化を客観的に判断することが困難なものもあろうかと存じます。 　こうしたことから、指標の設定や見直しにつきましては、御指摘の点も参考にしつつ、計画改定等の折に、指標設定の妥当性等を吟味しながら適切に行ってまいりたいと考えてございます。 　次に、総合計画策定のスケジュールに関するお尋ねがございました。 　総合計画に空白期間を生じさせることは、他の計画改定にも大きく影響を及ぼすとともに、行政の継続性の観点からも望ましいものではございません。そのため、令和４年度当初からしっかりとスタートできるよう、令和３年度中に新たな総合計画等を策定してまいる考えでございます。 　以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　９番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔９番（松本みつひろ議員）登壇〕 ◆９番（松本みつひろ議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。１点だけ確認させてください。 　すぎナビアプリの件ですけれども、先ほど、ページビューについては把握できないというふうなお話をいただきました。すぎナビは、今後の防災都市杉並をつくっていく上で、本当に、指で押せるような小さなものではありますけれども、その効果は非常に大きな、今後の杉並の防災を担うインフラだというふうに思っておりますので、それがどんなふうに使われていったかというような、アプリケーション上のログをとるようなつくりに早々に御改修いただきたいなというふうに思っておりますので、この提案についての御意見を１点だけ確認させていただければというふうに思っております。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕 ◎土木担当部長（友金幸浩）　すぎナビアプリについての再度の御質問にお答えします。 　ページビューについての確認ということでございますが、現時点ではこの機能については把握できない状態でございますので、今後、これが簡単に把握できるのかどうか、ちょっと研究いたしまして、対応させていただきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。 　３２番浅井くにお議員。 　　　　　　〔３２番（浅井くにお議員）登壇〕 ◆３２番（浅井くにお議員）　私は、杉並区議会自由民主党の浅井くにおです。会派の一員として、通告に従い、区政一般について質問をいたします。 　質問は、１、災害対策について、２、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について、３、西武新宿線の連続立体交差事業について、４、仮称荻外荘公園について、以上大きく４項目です。答弁につきましては、再質問のないように、具体的で明快な内容となるようお願い申し上げます。 　初めに、災害対策についてお聞きしてまいります。 　ことしの夏は、各地で近年にないほどの風水害による甚大な被害が発生しました。本区においては、平成17年の大きな水害以降、東京都を初め、区の水害対策への取り組みが進められており、一定の対策効果があらわれています。しかし、ことしの各地の水害被害を目の当たりにすると、これまでの想定を上回る豪雨が発生しており、河川改修や下水道の改善だけでは、水害に対する備えは十分とは言えないと考えています。 　平成25年の定例会での一般質問でも取り上げた、水害のおそれのある河川沿いの地区で、建物の高さなど建築規制を緩和し、日常生活に不便ではない形で１階の床を高くすることができるよう、早急に規制緩和に向けたまちづくりに取り組むときと考えます。特に善福寺川の水害に悩まされている大勢の方々は、常に水害への恐怖を抱きながら生活をしています。 　杉並区水害ハザードマップには、これまでの浸水データなどにより、浸水区域とその深さが示されており、この地区の被害に苦しむ住民が個別に発案して水害対策に主眼を置いたまちづくりを進めることは、難しいと考えます。ぜひ、以前のような甚大な被害が出る前に、水害の軽減を目指すまちづくりに区が本腰を入れて取り組むことを強く要望しますが、区の見解を伺います。 　次に、台風の巨大化が進む今日、住宅が建ち並ぶ杉並においては、風の被害についても、これまで以上に対策を講じる必要があると考えます。例えば、学校や公園の防球ネットは、設置時に強風による倒壊に対する構造計算をして安全対策を図っているのか、伺います。 　さらに、区内にはゴルフ練習場が各所にありますが、練習場の巨大なネットフェンスの建設時には、構造に関する法規制があると考えます。その構造の審査基準はどのようなもので、今後想定される大変強い風を伴う巨大台風に対して十分と考えているのかを伺います。 　また、強風に備え、ネットをおろす構造になるように指導することができるのか、区の考えを伺います。 　次に、この間、防災放送塔からの放送が何を言っているのか聞き取れないとの区民からの声が多く、改善要望をいただいています。放送塔の増設や音量を上げるなど、防災情報を区民へ伝える改善策を早急に進める必要があると考えますが、改めて区の考えをお聞きします。 　また、災害情報のメール配信サービスが登録者には配信されています。その登録件数や普及率はどのようになっているのか伺います。 　そして、今後さらにＳＮＳ等による情報配信の充実を図ると考えていますが、ＳＮＳを利用しない、できない情報収集弱者が多い高齢者へは、どのように防災情報を伝えていく考えか、区の見解をお聞きします。 　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてお聞きしてまいります。 　オリンピックの開幕まであと９カ月を切りました。開会式を初め、各競技の観戦チケットは倍率が大変高く、私を含めて多くの方が買えませんでした。そうした中、オリンピックの観戦チケットなしで競技を観戦できるマラソンや競歩が東京開催ではなくなったことから、観戦チケットがなくても生で見ることができる競技がほぼなくなってしまいました。 　そうした中、じかに見てオリンピックを強く感じ、記憶に残すことができるものとして、聖火リレーはますます重要となったと考えます。昔の東京オリンピックのときの杉並区内を走った聖火リレーでは、沿道で聖火リレーを見て、多くの区民が感動したと思います。私もその中の１人であり、今でも当時を鮮明に記憶しています。 　いよいよ来年、杉並区内で聖火リレーが行われます。その全体像はいまだ正式に発表されていませんが、どのように実施されるのか、現時点で区が把握している具体的な内容を再度伺います。 　次に、杉並区へ、いわゆるインバウンドツーリズムで日本に来る外国人の旅行客向けに、区も取り組みを進めていると考えますが、外国人旅行客など向けの杉並のおもてなしとして、日本の伝統文化芸術の１つである琴の演奏や茶の湯を楽しんでいただける催しを計画してはと考えていますが、区の見解をお聞きします。 　例えば、近年、大田黒公園では指定管理者によって四季折々さまざまな催しが行われ、大変好評で、区内外から人々が来ています。オリンピック・パラリンピックに合わせて、杉並が誇る日本庭園の大田黒公園で催しを行うのはどうでしょうか、区の見解をお聞きします。 　さらに、先ごろ、2020組織委員会による東京2020ＮＩＰＰＯＮフェスティバル共催プログラムに、杉並区、日本フィルハーモニー交響楽団、杉並公会堂の３者が協力して行う催しが採用されました。杉並区や日本フィルのホームページにも速報記事が出ていますが、どのような内容なのか伺います。 　こうした区内で行われるオリンピック関連の催しについて、区のホームページを初め、さまざまなメディアを通じて国内外に広くＰＲすることを提案しますが、区の見解を伺います。 　次に、オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦プログラムにより、各学校が希望し、観戦の割り振りがされたようですが、杉並の小中学校ではどのような競技が割り振られたのか伺います。あわせて、各学校からは何学年の観戦要望があったのか伺います。 　その中で、児童が観戦に行くことが難しい競技が割り振られている学校もあると聞きます。区教育委員会は各学校と協議し、申し出があれば、引率、観戦しやすい種目への割り振りの変更を東京都教育委員会へ要望する考えがあるかお聞きします。 　次に、西武新宿線の連続立体交差事業についてお聞きします。 　本年２月の連続立体交差事業の都市計画素案説明会後の事業の進捗はどのようになっているのか伺います。 　また、中野区、練馬区それぞれの事業への取り組み状況はどのようになっているのか伺います。 　さらに、上石神井にある西武線の電車車庫の取り扱いはどのようになっているのか伺います。区外ではありますが、この車庫の用途変更などは、本区のまちや商店会に大きく影響する可能性があるので、お聞きしています。 　次に、本年８月に行われた上井草駅の駅前広場計画などの都市計画素案説明会後の検討状況はどのようになっているのか。あわせて、私を含む地元から出された要望などによる素案の見直しや変更などがあるのか伺います。 　最後に、仮称荻外荘公園についてお聞きします。 　荻外荘が国の史跡に指定された後、移築されていた豊島区から建物を再移築するため、一度解体し、荻窪の公園用地でそれを保管しています。復原計画では、整備開始は令和４年度、公開は令和６年度とされ、まだまだ月日がかかるようですが、国の史跡である荻外荘をどのように整備していく考えか。また、もっと公開を早められないのか伺います。 　次に、公園の全体整備がされてから公開まで期間があることから、敷地内の既存樹木の管理をしっかり行わないと、樹木の樹形を含め、史跡の雰囲気を壊してしまうおそれがあります。既存の庭木を適正に管理するための予算の確保などされているのか伺います。 　最後に、以前、区立公園とするために建物つきで用地を買収したことがあり、その後、建物が燃えてしまったことがありました。荻外荘の建物については、現在の保管を含めて、万全な防火対策をとると考えますが、どのような対策をとるのかお聞きして、私の一般質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、浅井くにお議員の御質問のうち、荻外荘についての御質問にお答え申し上げます。 　豊島区内に移築されていた建物の一部を解体、運搬した上で、再び荻窪にある建物と一体的に整備するというのは、ほぼ前例のない取り組みであります。また、建物だけではなく、家具や調度品も、古写真などの資料や調査によって、材料、外観、製法など、当時の仕様を復原してまいります。そのため、さまざまな有識者からの意見や助言をいただいた上で、文化庁や東京都と協議を行うなどの手続が必要となります。 　荻外荘のたたずまいは、住宅都市として発展してきた杉並の面影を今に伝えております。この事業を進めるに当たっては、地元地域を初めとする区民の皆様、歴史、文化的資源の保存に理解の深い企業、団体の幅広い参画を得ながら、大田黒公園や角川庭園など周辺施設との連携や回遊性を確保し、荻窪のまちづくりに資する施設にしていきたいと考えております。 　国の史跡という性質上、さまざまな手続もあり、時間がかかる面はございますが、私もできる限り早い公開を望んでおりますので、少しでも早く皆様に公開できるよう努めてまいりたいと思います。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　まちづくり担当部長。
   　　　　　　〔まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）登壇〕 ◎まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）　私からは、まず、河川沿いのまちづくりに関する御質問についてお答えいたします。 　河川沿いの水害のおそれのある地域において高床式の建物を建てることは、水害対策として有効な対策の１つであり、区では、高床化工事にかかわる費用の一部助成を実施してございます。一方、善福寺川や神田川などの川沿いは、主に第一種低層住居専用地域に指定されており、日影規制や高さ制限による良好な住環境の保全を図っており、それらの規制の緩和は、近隣街区へ大きな影響が及ぶものと考えられます。そのため、水害に対する安全対策と周囲の住環境の保全のバランスを図ることが課題であると認識しており、直ちに規制の緩和を行うことは困難であると考えてございます。 　今後も都の河川改修や下水道整備、区の雨水流出抑制対策等、関係機関と連携を図りながら水害対策を推進し、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、西武新宿線連続立体交差事業にかかわるお尋ねについてお答えいたします。 　初めに、井荻駅から西武柳沢駅間の事業の進捗につきましては、本年２月の都市計画素案説明会後、事業主体である都において、都市計画案及び環境影響評価書案の作成に取り組んでいるものと伺ってございます。 　次に、隣接区の取り組み状況につきましては、練馬区では、上石神井駅において駅前広場及び南北道路の整備事業を行っており、武蔵関駅におきましては、駅前広場の都市計画案の作成に向け、必要な検討を進めているものと伺ってございます。 　また、上石神井の車庫につきましては、現在の面積から縮小した上で立体化を図ることとされており、西武鉄道からは、まちづくりに貢献できるよう、練馬区などと協議しながら跡地活用の検討を進めていくものと伺ってございます。 　また、中野区では、中井駅から野方駅区間におきまして、新井薬師前駅及び沼袋駅の駅前広場及び周辺道路の整備事業を行っており、野方駅から井荻駅区間におきましては、鷺ノ宮駅及び都立家政駅周辺のまちづくり整備方針の策定に向け検討を行っているものと伺ってございます。 　私からの最後に、上井草駅の駅前広場につきましては、本年８月の都市計画素案の説明会後、都市計画案の作成に向けた検討を行う中で、広場内の施設配置等の見直しを行い、素案を一部変更することとしました。そのため、変更に関する説明会を明日開催することとしており、今後、説明会でいただいた御意見などを参考に、都市計画案の作成に向けた検討を進めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕 ◎土木担当部長（友金幸浩）　私からは、初めに、公園や学校等の防球ネットに関する御質問にお答えします。 　防球ネットについては、製造メーカーが、建築基準法及び同施行令にのっとり構造計算を行い、安全性を確認しております。区では、工事発注時に仕様書等によりそのような製品を設置することを明記しており、安全性に問題はないものと考えております。 　次に、荻外荘に関する残りの御質問にお答えします。 　敷地内の樹木につきましては、これまでの庭園調査等の結果を踏まえ、本年５月に策定した基本計画の中で整備方針を立てております。松、スダジイなど当時からの樹木は今後樹形に配慮した剪定等の管理により、屋敷林の緑を保全し、公開までの期間についても景観を維持してまいります。また、当時の庭園になかった樹木は除去するなど、日照条件を整えて、アカマツなどの復原的補植を検討してまいります。 　防火対策につきましては、既存の建物内部には煙感知器、建物外周部には炎感知器を設置しており、煙や炎を感知すると即時に消防へ自動的に通報が行く仕組みとなっております。また、現在、敷地内で保管している移築建物部材の倉庫につきましては、赤外線センサーを設置し、侵入者の接近をセキュリティー会社へ通報する仕組みとなっております。 　復原整備完成後の防火セキュリティー対策につきましては、今後の実施設計の中でしっかりと検討してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕 ◎都市整備部長（有坂幹朗）　私からは、ゴルフ練習場のネットフェンスに関するお尋ねにお答えします。 　ネットを支える鉄柱などが高さ15メートルを超えますと、建築基準法により、工作物の建築確認申請が必要となり、ネットフェンスの風や地震に対する安全性について、区や民間確認検査機関が確認することとなります。 　風荷重に対する建築基準法の規制につきましては、一般の建物では50年に１回程度発生する暴風に対して、構造部材が損傷しないことを確認することとなっており、工作物である鉄柱につきましても、この規定が準用されています。したがいまして、高さ15メートルを超えるネットフェンスで、建築確認を受け、検査済証の交付を受けたものは、ある一定程度の安全性を有すると考えられますけれども、高さが15メートル以下のネットフェンスは、所有者の責任により安全性を確保する必要がございます。 　建築確認申請の中で、強風に備えてネットをおろす構造にするように注意喚起を行うことは可能と考えております。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺嶋　実）登壇〕 ◎危機管理室長（寺嶋実）　私からは、災害対策について所管する事項についてお答えいたします。 　まず、防災行政無線の難聴エリアの改善に関するお尋ねですが、防災情報は正確に、かつ確実に届けなければならないことは言うまでもございません。御指摘のとおり、現在、防災行政無線は区民から聞こえづらいといった批判が寄せられております。これは家の気密性の高まりなどが原因であり、この間、区は、防災行政無線塔の増設により難聴エリアの解消に努めてきたところですが、それだけでは限界があると考えております。そのため、現在、メールやＳＮＳなど、他の情報ツールを活用して防災情報を正確に伝えていく取り組みを進めており、今後も周知に努め、登録者の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、災害・防災情報メールの登録者でございますが、現在、２万3,000人でございます。 　次に、ＳＮＳなどを利用しない、またはできない高齢者へどのように防災情報を伝えていくのかとのお尋ねですが、電話で放送内容を確認できる災害気象情報電話通報サービスを御案内しております。また、杉並区の災害情報をケーブルテレビ会社が専用端末により自動的に配信するなどの民間の有料サービスも登場し始めております。このような新たなサービスの活用についても研究を進めるなど、今後、ＳＮＳを利用しない高齢者等に対してもしっかりと防災情報を伝えられるよう、取り組みの充実を進めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　地域活性化担当部長兼務オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長。 　　　　　　〔地域活性化担当部長兼務オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長（岡本勝実）登壇〕 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長（岡本勝実）　私からは、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連する御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。 　初めに、聖火リレーについてのお尋ねにお答えいたします。 　既に公表されているように、杉並区では、来年７月18日の土曜日に、当日第１番目に実施されます。これに伴いまして、出発式も行う予定にしてございます。 　コースにつきましては、現在、桃井原っぱ公園から蚕糸の森公園までの青梅街道を走行するルートで調整しておりますが、正式にはことしの12月以降、大会組織委員会から公表される予定でございます。 　また、リレーランナーにつきましても、同様にことしの12月以降、大会組織委員会から公表される予定です。 ◎地域活性化担当部長（岡本勝実）　次に、東京2020ＮＩＰＰＯＮフェスティバル共催プログラムについてのお尋ねにお答えいたします。 　この共催プログラムは、東京2020組織委員会が主催するプログラムの取り組みに加え、国や地方自治体等と連携することで、ＮＩＰＰＯＮフェスティバルとして、日本が誇るさまざまな文化芸術を国内外に強く発信することを目的としております。 　お尋ねの催しにつきましては、これまで杉並区と日本フィルハーモニー交響楽団、杉並公会堂の３者で年４回行っているシリーズコンサートの１つを、共催プログラム用にアレンジするものとなってございます。 　国内外の子供たちが日本フィル楽団員と一緒に国境を越えてオリジナルの音楽をつくるイベントのほか、世界各国の国歌や、国歌のように各国で親しまれている愛唱歌の演奏と合唱を組み合わせたコンサートなど、来年８月のオリンピック・パラリンピックの期間中に杉並公会堂で開催することで、杉並の文化芸術等を広く国内外に発信してまいります。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長（岡本勝実）　私からの最後に、オリンピック関連の催しの国内外への発信についてのお尋ねですが、現在、区公式ホームページでのイベント等の告知やユーチューブを活用した施設紹介に加え、中央線あるあるプロジェクトの取り組みで、「ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ　ＳＵＧＩＮＡＭＩ　ＴＯＫＹＯ」でも４カ国語による杉並区の魅力の発信を行っているところです。 　オリンピック・パラリンピックが近づく中で、さまざまな手法を用いて世界中に杉並区の魅力を発信し、国内外からの来訪者を獲得することで地域の活性化につなげていくよう、関係各課と連携してＰＲに努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齋木雅之）登壇〕 ◎産業振興センター所長（齋木雅之）　私からは、訪日外国人向けの杉並区のおもてなしと、琴や茶の湯を楽しんでいただける催し物の計画、また、大田黒公園での実施についての御質問にお答えいたします。 　区では、外国人の方々に杉並区の魅力を知ってもらい、多くの来街につなげるように、大田黒公園のような施設や高円寺阿波おどりなどのイベント情報を、インターネットやインバウンド向けの旅行雑誌などさまざまな媒体を活用し、情報発信しております。 　大田黒公園につきましては、自然の魅力を存分に感じられる観光コンテンツとして、紅葉ライトアップの時期に合わせ、多言語によるフェイスブックでの発信や、観光ガイドブックの作成、配布を行っています。 　なお、大田黒公園では琴の演奏や茶の湯体験などを実施しており、外国からのお客様にとっても大変魅力あるものであると考えます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、今後訪日外国人の大幅な増加も期待されることから、このような体験も含め、大田黒公園でのイベントについて、指定管理者とも連携しながら充実を図ってまいります。 　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　教育企画担当部長。 　　　　　　〔教育企画担当部長（白石高士）登壇〕 ◎教育企画担当部長（白石高士）　私からは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への児童生徒の競技観戦に関する御質問にお答えいたします。 　まず、児童生徒の観戦につきましては、まだ東京都教育委員会より正式な決定通知は届いておりませんが、９月に通知された暫定的な結果からは、区立中学校におきましては、主にオリンピックの陸上、体操、近代五種、ラグビー等の競技、区立小学校につきましては、主にパラリンピックの車椅子バスケットボール、ボッチャ、陸上、卓球、水泳、バドミントン等の競技が割り振られております。 　次に、各学校からの希望状況でございますが、小学校５、６年及び中学校においては、全ての学校が希望しております。また、小学校１年から４年においては、22校が希望しております。 　なお、観戦の割り振りにつきましては、東京都教育委員会から、会場や日程の変更はできないと伺っております。 　私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　３２番浅井くにお議員。 　　　　　　〔３２番（浅井くにお議員）登壇〕 ◆３２番（浅井くにお議員）　私から１点だけ再質問させていただきます。 　災害対策で、川沿いの建物の話をさせていただいています。25年にも力を入れてお願いをしましたけれども、そのときは同じような答弁だったかなというふうに思います。困難というのは頑張れば難しくなっていくし、難しいものは頑張れば容易になっていくと私は思っています。まちづくりとわざわざ言ったのは、私は地区計画とかそういうことは言わないで、まちづくり、まずは区のほうで、お困りの方たちと一緒にどういうことができるのかということをまちに入って話し合いをしてもらいたいということで提案を、２回目、今回させてもらいました。 　杉並区の中には、まちづくり担当というところもあるわけですよね。まちに入って、一緒に汗を流して、どういうふうにしたら水害の被害を少なくしていけるのか、そういうことを本当に仕事として区のほうでやってもらいたい。区民の生命、財産を守るという、これは大使命でございますので、ぜひ、だめになってもいいと思うんですね、みんなが反対でだめだったということもありだというふうに私思いますし、多くの人が救われるのであれば、私が提案したようなことをまちに入って検討してもらいたいなということで、もう一度お考えをお聞きいたします。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。 　まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）登壇〕 ◎まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）　私からは、浅井議員からの再質問に対してお答えいたします。 　御指摘の高床式建築物に関する建築規制の緩和につきましては、御指摘なども踏まえつつ、同じように都市河川を抱える他の自治体の例を事例収集するなど行いながら考えていきたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で浅井くにお議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第５を終了いたします。 　議事日程第１号は全て終了いたしました。 　議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分散会...