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1. 杉並区議会 2019-03-13
   平成３１年予算特別委員会−03月13日-08号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成３１年予算特別委員会−03月13日-08号平成３１年予算特別委員会 　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第７号〜議案第11号、議案第16号〜議案第20号、議案第22号〜議案第23号 　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答 　　日本共産党杉並区議団 　　　金子けんたろう委員　………………………………………………………………　５ 　　　上保まさたけ委員　…………………………………………………………………１３ 　　　富田たく委員　………………………………………………………………………１６ 　　自民・無所属クラブ 　　　小林ゆみ委員　………………………………………………………………………２２ 　　　佐々木　浩委員　……………………………………………………………………２７ 　　　藤本なおや委員　……………………………………………………………………３３ 　　区民・フォーラムみらい 　　　上野エリカ委員　……………………………………………………………………３９ 　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………４２ 　　　増田裕一委員　………………………………………………………………………４８
   　　立憲民主党杉並区議団 　　　関口健太郎委員　……………………………………………………………………５４ 　　　川野たかあき委員　…………………………………………………………………５７ 　　　山本あけみ委員　……………………………………………………………………６０ 　　杉並わくわく会議 　　　松尾ゆり委員　………………………………………………………………………６９ 　　美しい杉並 　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………７３ 　　無所属 　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………７８ 　　日本維新の会 　　　木村ようこ委員　……………………………………………………………………８４ 　　すぎなみ自民 　　　松浦芳子委員　………………………………………………………………………８８ 　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第８回 　日　　　時　平成３１年３月１３日（水）　午前１０時 〜 午後４時２０分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 （４６名）　　委 員 長　　井　口　　かづ子　　　　　副委員長　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ 　　　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎 　　　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　委　　員　　市　来　　とも子 　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　委　　員　　川　野　たかあき 　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二 　　　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ 　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子 　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩 　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら 　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範 　　　　　　　　　　　　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸 　　　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう 　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀 　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ 　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄 　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員　　横　山　　え　み 　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓 　欠席委員 　　（１名）　委　　員　　山　田　　耕　平 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学 　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　企画課長　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　事業調整担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長　　　　　　　　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　高　林　典　生　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　事業調整担当課長都市整備部　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司 　　　　　　　副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦 　　　　　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏　　　施設整備担当課長心得 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郡　司　洋　介 　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　情報・法務担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　総務課長事務取扱総務部参事　　　　　政策法務担当課長心得 　　　　　　　　　　　　　　　原　田　洋　一　　　　　　　　　　　高　倉　智　史 　　　　　　　人事課長事務取扱総務部参事　　　　　職員厚生担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　手　島　広　士　　　　　　　　　　　松　沢　　　智 　　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎 　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　危機管理対策課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理室参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　則　昭 　　　　　　　区民生活部長　　森　　　雅　之　　　地域活性化担当部長オリンピック・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞 　　　　　　　地域施設担当課長梅　澤　明　弘　　　スポーツ振興課長阿出川　　　潔 　　　　　　　産業振興センター所長都市整備部　　　保健福祉部長　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　参事(まちづくり振興担当) 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長 　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　　　　　木　村　博　子 　　　　　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茶　谷　晋太郎 　　　　　　　土木担当部長　　吉　野　　　稔　　　都市整備部管理課長事務取扱都市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正　田　智枝子 　　　　　　　都市企画担当課長交通施策　　　　　　住宅課長都市整備部副参事 　　　　　　　担当課長　　　　　　　　　　　　　　(阿佐谷地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　山　川　　　浩　　　　　　　　　　　塚　田　千賀子 　　　　　　　建築課長都市整備部副参事　　　　　　市街地整備課長都市整備部副参事 　　　　　　　(方南地区まちづくり担当)　　　　　　(久我山・富士見丘地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　孝　彦　　　　　　　　　　　河　原　　　聡 　　　　　　　拠点整備担当課長都市整備部　　　　　耐震・不燃化担当課長都市整備部 　　　　　　　副参事(鉄道立体担当)　　　　　　　　副参事(荻窪地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　武　彦　　　　　　　　　　　花　岡　雅　博 　　　　　　　土木管理課長都市整備部副参事　　　　土木計画課長都市整備部副参事 　　　　　　　(高円寺地区まちづくり担当)　　　　　(西荻地区まちづくり担当) 　　　　　　　事務取扱都市整備部参事　　　　　　　　　　　　　　　三　浦　純　悦 　　　　　　　　　　　　　　　友　金　幸　浩 　　　　　　　都市整備部副参事(用地調整担当)　　　狭あい道路整備課長都市整備部
   　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　康　弘　　　副参事(西武線沿線地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緒　方　康　男 　　　　　　　みどり公園課長　土肥野　幸　利　　　みどり施策担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　森　　　健 　　　　　　　都市整備部副参事(特命事項担当)　　　杉並土木事務所長星　野　剛　志 　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　克　郎 　　　　　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗　　　環境課長　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　小　松　由美子 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　教育企画担当部長教育人事企画 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　　　課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　高　士 　　　　　　　学校整備担当部長中　村　一　郎　　　生涯学習担当部長中央図書館長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雄　一 　　　　　　　庶務課長事務取扱教育委員会事務局　　学務課長　　　　高　山　　　靖 　　　　　　　参事 　　　　　　　　　　　　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　特別支援教育課長阿　部　吉　成　　　学校支援課長　　高　沢　正　則 　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　学校整備課長　　渡　邊　秀　則 　　　　　　　(子どもの居場所づくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　倉　島　恭　一 　　　　　　　学校整備担当課長岡　部　義　雄　　　生涯学習推進課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　橋　宏　己 　　　　　　　済美教育センター所長　　　　　　　　済美教育センター統括指導主事 　　　　　　　　　　　　　　　平　崎　一　美　　　　　　　　　　　寺　本　英　雄 　　　　　　　済美教育センター統括指導主事　　　　就学前教育担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　古　林　香　苗　　　　　　　　　　　東　口　孝　正 　　　　　　　中央図書館次長事務取扱　　　　　　　監査委員事務局長和久井　義　久 　　　　　　　教育委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行 　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 　　　　　　　担当書記　　　　矢　澤　泉　未 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第７号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第８号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第９号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　　議案第10号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　　議案第11号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第16号　平成31年度杉並区一般会計予算 　　　議案第17号　平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第18号　平成31年度杉並区用地会計予算 　　　議案第19号　平成31年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第20号　平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　議案第22号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第23号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳出第５款・第７款……………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○大槻城一　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。 　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○大槻城一　副委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。島田敏光委員にお願いいたします。 　傍聴人より撮影、パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。 　《議案審査》 　　議案第 ７ 号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第 ８ 号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第 ９ 号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　議案第１０号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　議案第１１号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第１６号　平成３１年度杉並区一般会計予算 　　議案第１７号　平成３１年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第１８号　平成３１年度杉並区用地会計予算 　　議案第１９号　平成３１年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第２０号　平成３１年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第２２号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第２３号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳出第５款、第７款に対する質疑応答 ○大槻城一　副委員長　　これより一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、金子けんたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆金子けんたろう　委員　　学校芝生維持管理の支援事業についてです。資料は、開示請求でいただいた報告書、特記仕様書、顛末書、契約条項、指名停止に関する要綱などを使います。 　前回の私の質疑で、学校教育施設芝生維持管理支援委託をめぐり、驚くべき不正が行われていたことが明らかになりました。しかし、答弁で不鮮明な点もあり、また、その後の調査で明らかになった問題もあります。再度、真相の全面的解明と再発防止の立場から質問をいたします。 　不正事件は、学校教育施設芝生維持管理支援委託の中で、北２ブロックを受託した箱根植木株式会社とその下請企業によって引き起こされましたが、第１に強調したいことは、不正行為自体の重大性です。不正は、毎月区に提出してきた学校教育施設芝生維持管理の報告書の副校長の署名、捺印は以前に取得したもののカラーコピーであり、提出のたびに偽造を繰り返していたということです。 　まず伺いますが、この行為は、報告書の提出に当たって事前に学校の確認を求めた仕様書の不履行に当たる行為ではありませんか。仕様書では学校の確認についてどのように記載されていたのか、確認します。 ◎みどり施策担当課長　仕様書につきましては、巡回点検の結果、技術支援の内容、組織運営に関する助言、提案等について報告書、参考別紙１を作成し、内容について学校の確認を得た上で写真を添付して提出することとなってございます。 ◆金子けんたろう　委員　　しかし、学校の確認を得ずに、実際には偽造した報告書を提出していたということは、明らかに仕様書の不履行であり、しかも、そのために偽造という不正、不法行為まで行っていたということは、極めて悪質です。 　念のために伺いますが、前回の答弁では示されなかったのですが、入手した署名、捺印のコピーだけでなく、委託事業者が勝手に印鑑を購入し、捺印し、副校長になりかわって署名、捺印したケースはなかったのでしょうか。 ◎学校整備課長　学校のほうに確認したところ、今回の不正のいわゆる手口といいますか、今委員御指摘があったように、正式に署名、捺印しているものを原稿としてコピーを繰り返していたものが１校、また正規の署名ではなくて、ゴム印と押印を同じようにコピーしていたのが１校、ほかに副校長の名前をグリーンキーパーがみずから記名をして市販の印鑑を押していたというのが２校というようなことになってございます。 ◆金子けんたろう　委員　　市販の印鑑を購入し、みずから押していた、署名していたという学校が２校あったということで、極めて悪質であり、こうした行為は明らかに刑法に抵触する行為だと思います。刑法159条では有印私文書偽造についてはどのように規定していますか、条文を読み上げてください。 ◎政策法務担当課長　御指摘の刑法159条ですが、読み上げますと、「行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」ということで記載されてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　区は、警察判断として、前回の答弁では、財産にかかわる文書でないからという理由で違法性を否定しましたが、私も弁護士に確認をいたしました。財産にかかわらなければ違法でないという根拠はないという意見でした。先ほど読んでいただいた条文に照らせば、刑法159条に抵触する可能性は否定できないと思います。いかがでしょうか。 ◎政策法務担当課長　この件、所管のほうから相談を受けまして、政策法務担当のほうで一旦相談を受けております。刑法159条、有印私文書偽造、同行使罪に当たる可能性があるというところで、もろもろ判例ですとか書籍ですとかそういうものも踏まえた結果、第一義的には当たらないだろうということで判断してございます。その上で、刑罰については判断するのは警察、検察になりますので、そちらのほうに念のため確認という意味で相談をしてみてはどうかということで助言をしたところです。 　それを踏まえて、所管のほうで警察に確認したところ、先ほど委員もおっしゃっていましたけれども、今回の文書については、直接財産にかかわりがある書類ではなく、内部資料的なもので、同罪には該当しないと考えるという見解が示されておりますので、区としてもそれを踏まえて、当たらないものと判断しているものでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　判例も具体的に示していただかない中で、可能性は否定できないと思います。それに、区民がそれで納得できるかということはあります。 　さらに、不正行為の全容で確認したいことは、不正報告書の作成、提出が何回繰り返され、何人の副校長先生の署名、捺印が偽造されたのかということです。前回の答弁及び顛末書では、平成25年10月から不正が始まったとの報告ですが、私の推測では、報告書の偽造は６年間、４校で約200回に及ぶと思われますが、何校で何回行われたのでしょうか。 ◎みどり施策担当課長　偽造につきましては、４校、杉七、荻窪小、高円寺中、天沼小で行われたところでございます。期間については、委員おっしゃるとおり、古いところでは25年10月から、荻窪小は26年２月から、高円寺中については26年２月から、天沼小については29年４月からということで確認をしているところでございます。 ◎学校整備課長　当該校は途中で異動等がございますので、延べでいきますと、全部で４校で９名の副校長がその期間に在職しているということでございます。
   ◆金子けんたろう　委員　　回数。 ◎みどり施策担当課長　回数につきましては、申しわけありません、今手元に細かい資料がなく、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆金子けんたろう　委員　　私の計算では、先ほど申し上げたとおり、200回にも及ぶのではないかと思われます。確認して後で教えてください。 　結果的に長期にわたって常態化し、それが放置されてきたということです。 　次に、署名、捺印をコピーでとられて偽造され、また勝手に署名、捺印をされた副校長先生は大変なショックだと思います。報告書に使われただけでなく、コピーがほかに利用されてないのか心配されていると推察いたします。受託者によって署名、捺印が盗用され、報告書に偽造された副校長は何校で何人に及ぶのか。コピーではなく勝手に署名、捺印された副校長は何校、何人ですか、確認していますでしょうか。 ◎学校整備課長　先ほどもちょっとお答えしましたけれども、該当が杉七、荻窪、天沼、そして高円寺中、４校で、該当する期間に在職した副校長については９名ということでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　大変許しがたい行為です。受託者による行為は、当然、区が契約の解除権を行使すべき行為だと思います。契約条項第17条で、甲すなわち区の解除権行使に該当する行為が書かれております。その中の２号及び５号を読み上げてください。 ◎経理課長　「甲の解除権」第２号、第５号です。「乙の故意又は重大な過失により甲又は第三者に著しい損失を与えたとき」が第２号でございます。第５号が「乙が地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。」でございます。 ◆金子けんたろう　委員　　今のは４号じゃないですか。２号と５号。 ◎経理課長　「乙又は乙の代理人若しくは使用人が、正当な理由なく、甲の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。」でございます。 ◆金子けんたろう　委員　　明らかに契約の解除権を行使すべきではないか、その行為に当たるのではないでしょうか。区はなぜ契約を解除せず継続しているのでしょうか。 ◎みどり施策担当課長　今回、顛末書等の中で、受託業者、箱根植木については十分反省している点、それから箱根植木から出されている代理人、下請から出しているグリーンキーパーを変更して引き続き誠意を持って業務を進めるということでしたので、今回はそのような判断になったというところでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　引き続き誠意を持ってということが今答弁で出ましたが、不正な行為ではない、義務の不履行ではないと区は言うんでしょうか。なぜ前代未聞の不正行為を行った受託者とそのまま契約を継続するのでしょうか。おかしいですよ。 　納得できないのはこれだけではありません。杉並区は、指名停止に当たって、履行に際して著しく適正を欠く行為があったと、杉並区競争入札参加資格審査委員会事案第７号、判断しています。しかし、適正を欠くという評価でよいのでしょうか。仕様書の不履行という重大な不正があり、さらにそれが６年間繰り返し行われ、９人もの多数の副校長先生の署名、捺印を盗用し偽造するという悪質かつ重大な不正行為だと思いますが、区の認識は適正を欠く程度なのでしょうか、お答えください。 ◎経理課長　今御指摘の指名停止要綱のどの条項に当てはめたのかというところだったと思うんですけれども、それに際しまして、今お話しあった別表の中の３の(4)というところに該当する行為、逆に言うと、それ以外のところに該当する行為ではないということで、その条項を適用したというところでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　不履行であって、不正行為でしょう。しかも長期にわたるというのが今まで確認されてきたんです。大変悪質です。にもかかわらず、指名停止期間が２カ月なのか、私は納得できません。指名停止については、区の指名停止に関する要綱にも定められています。今回の事件は措置要件の何に当たり、その場合の停止期間及び標準期間はどのように規定されているのでしょうか。 ◎経理課長　繰り返しの御答弁になりますけれども、別表というところで措置要件等について定められておりまして、別表３の(4)、「杉並区発注の契約において、その履行に際して著しく適正を欠く行為があったと認められる場合」となってございます。その場合の指名停止措置、標準３月ということで規定されてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　別表を見ると、「１月以上５月以内（標準３月）」。しかし今回は、標準にも満たない停止期間が二月、なぜ二月にしたのでしょうか。 ◎経理課長　今回の事案でございますけれども、「標準３月」ということになってございますが、これは過去にもこういう事例複数ございますけれども、当該業者の履行の成績が過去３年間良好であったという場合におきましては、その期間を短くするということができる旨、要綱上の規定がございます。過去にもございましたところで、それを適用して二月という形にしたところでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　過去３年間の箱根植木株式会社の履行成績が良好と言えるんでしょうか。３年間に何枚の不正報告書が区に提出されていたのでしょうか。仕様書を履行せず、発注者である杉並区を裏切る行為を３年間続けてきたのではないでしょうか。なぜ良好と言えるんですか。 ◎経理課長　これにつきましては、過去３年間の当該業者の、その業務だけでなくそれ以外の、区のほうで発注して請け負っていただいている、そういったものも含めて、点数、履行成績というものを勘案しまして、良好という判断をしたものでございます。ちなみに、平成28年度と29年度につきましても、この業者につきましては、非常に良好な履行の成績ということについては、所管、経理課のほうで確認をしてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　この決定は、副区長以下区の幹部職員だけで決定していますね。なぜ良好と判断したのか、なぜ３年間にわたる不正行為を評価から除外したのか、明確に答えてください。 ◎経理課長　これにつきましては、過去の事案も含めてですけれども、この要綱に基づいて過去３年間の履行成績がどうだったかということを判断の材料としているものでございまして、これについては、これまでの運用と変わらない、そういう関係の措置ということで行ったものでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　区民がこの経過を知ったら、どう思うでしょうか。なぜそこまで受託者をかばうのか、そう思われますよ。区が毅然とした対応をしなければ、適正な公共事業、適正な入札は実現しません。ほかにも問題がありますが、時間の関係で、入札をめぐる不可解な点について質問をいたします。 　今回の事件を通じて大変驚いたことは、随意契約ではなく指名競争入札で入札額を競い、その１位になった事業者が落札する仕組みになっているにもかかわらず、区の説明だと、平成23年から８年間、北２ブロックで毎回１位は箱根植木株式会社だったという事態です。確認いたしますが、間違いないですね。 ◎みどり施策担当課長　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　なぜ北２ブロックは箱根植木株式会社が常に１位をとり続けるのでしょうか。この結果は不可解であり、不自然です。 　さらに、調査の結果驚くべきことがわかりました。北２ブロックだけでない。私は東京電子自治体共同運営がインターネットで公表している入札経過を調べましたが、このほかのブロックでも、ほぼ同様の結果でした。2013年（平成25年）から2018年（平成30年）までの各年度ごとの南１から北１までの４ブロックの１位入札企業、イニシャルで結構ですから、ブロック別、年度別にお答えください。 ◎みどり施策担当課長　平成25年度から、南１、２、３、北１の順にお答えいたします。平成25年、Ｏ、Ｙ、Ｓ、Ｔ、平成26年、Ｏ、Ｔ、Ｙ、Ｔ、平成27年、Ｏ、Ｙ、Ｓ、Ｔ、平成28年、Ｏ、Ｙ、Ｓ、Ｔ、平成29年、Ｏ、Ｙ、Ｓ、Ｔ、平成30年、Ｏ、Ｙ、Ｓ、Ｔとなってございます。 ◆金子けんたろう　委員　　委員長、パネル提示してよろしいですか。 ○大槻城一　副委員長　　許可します。 ◆金子けんたろう　委員　　この結果は、パネルにいたしました。重大な問題を浮き彫りにしていると思います。それは大手の独占です。私の調査で、過去６年この事業に入札して、造園業者15社だと思いますが、落札したのは５企業、造園業としては大手ではありませんか。結果として大手独占です。ブロックごとの入札には、毎回６企業から９企業が入札しています。しかし、落札した大手５企業は、いわば自分のブロックで必ず１位をとる。またこの５企業は、自分のブロック以外にも入札はするが、そこでは１位にならない。そして５企業以外の10社は、この数年にわたって一度も１社も１位がとれない。極めて不自然、不可解な結果です。そう思いませんか。どう認識し、調査等対応してきたのでしょうか。 ◎経理課長　入札の結果ということのお話かと思うんですけれども、私ども、全く不自然とも、著しく何かおかしいというような認識も持ってございません。学校芝生の管理支援委託という業務につきましては、かなり専門性の高い業務というようなことは所管のほうからも聞いておりまして、中小の業者さんがそこになかなか対応が難しいような、そういう業務だということも聞いてございます。同一の業務委託につきまして、同一の企業が落札するというようなこと、これはこの業務だけでなくほかの業務でもあり得ることでございますし、何か不自然な点があるという指摘は、当たらないものと考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　不自然じゃない、おかしいと思いませんという答弁でしたが、今言われたように、この事業１回だけではありません。これだけじゃないんです。 　実はブロックごとに毎年１位落札者が同じ企業が続くという結果は、学校芝生の維持管理支援事業だけではありません。私は調べて大変驚きました。区の造園関係の発注事業で、公園等樹木管理委託という事業があります。ブロックは８ブロックに分かれています。ブロックごとの平成27年から30年間の過去４年間、落札事業者は一緒ではありませんか。違いますか。ブロックごとに、５年連続落札した事業者をイニシャルで結構ですからお答えください。 ◎みどり公園課長　南１から南５、そして北１から北３の順番で申し上げます。27年度がＴ、Ｊ、Ｙ、Ｏ、Ｆ、Ｔ、Ｈ、Ｕ。28年度がＴ、Ｊ、Ｙ、Ｏ、Ｆ、Ｔ、Ｈ、Ｕです。平成29年度につきましては、Ｔ、Ｊ、Ｙ、Ｏ、Ｆ、Ｔ、Ｈ、Ｕ。平成30年度がＴ、Ｊ、Ｙ、Ｏ、Ｆ、Ｔ、Ｈ、Ｕです。 ◆金子けんたろう　委員　　委員長、パネル提示してよろしいですか。 ○大槻城一　副委員長　　許可いたします。 ◆金子けんたろう　委員　　Ｓ社を除き、この事業でも大手４社が連続１位を独占しているのです。区はこうした結果をもちろん承知していましたよね。いかがですか、不自然と思いませんでしたか。どう対応してきたのですか、確認いたします。 ◎みどり公園課長　入札の結果でございますので、特段不自然ということは受けとめてございませんでした。 ◆金子けんたろう　委員　　なぜ私がこうした指摘をするかというと、公正取引委員会が示しているんです。公正取引委員会が発行している「入札談合の防止に向けて」、これによると、発注者である自治体がどういう場合には通報するべきかという事例を示しています。そこでは、入札談合の疑いがあり、通報の対象となる事例の１つとして、次のように記載しています。「入札参加者の落札回数が均等になっている等、落札結果に何らかの規則性がみられる。」こうした場合は通報しなさいと書かれています。まさに５企業は基本的に回数が均一で、かつ規則性があります。通報の対象と考えるべきではありませんか。 ◎経理課長　公正取引委員会の話も出ましたけれども、私ども、入札の状況が、例えば複数業者で全く同じような金額の差で入っているとか、規則性ということで言うと、そういったところまでしっかりチェックをしてございます。また、落札率みたいなところも当然チェックをしておりまして、著しく高い落札率になっていないということも確認してございます。同じ業者が落札をするというケースについては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今御指摘いただいた点について、こちらも十分確認をした上で、そういった疑いはないということで確認をしてございますので、今の取り扱いのままで全く問題ないというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　全く問題ないという答弁でしたが、なぜ公正取引委員会の意見も聞かずに、通報の対象とならないとするんですか。おかしいじゃないですか。私は念のため、今回のこの事件を通じて判明したことを概略を示して、公正取引委員会に確認いたしました。担当、そしてその方のお名前も私、持っております。担当者は、公取が示した例示に確かに類する行為だと明言いたしました。区も確かめてください。公取に通報すべきかどうか意見を聞くべきじゃないですか、見解を求めます。 ◎経理課長　今御指摘のあったことは、私は公正取引委員会のほうから直接聞いてございません。類する行為というようなお話があったということでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、我々といたしましては、他の委託の案件も含めて、入札に際して何か不正な行為が疑われる、そういうことがかなり疑わしいということであれば、当然そういうことも考慮する必要はございますけれども、本件につきましても、そういったことは該当しないというふうに捉えておりまして、通報等の措置については、現在のところ考えてございません。 ◆金子けんたろう　委員　　繰り返しになりますけれども、なぜ公取に意見を聞かないのか。それを根拠にしてこそ、通報の対象とすべきかどうか、それも相談するべきじゃないですか。 　時間の関係でこれ以上明らかにできませんが、他の区発注事業でも同様の結果があります。競争入札を行っても、結果的に力のある企業が有力事業を継続的に確保するという事態は、見過ごすわけにはいきません。この状況を報告して、公正取引委員会にぜひ聞いてみてください。同時にまた、入札の公正公平性が根底から問われる事態です。区としてこの結果を重く受けとめ、直ちに調査することを求めます。するのかしないのか、はっきりお答えください。 ◎経理課長　先ほど私申し上げたとおりということで区の認識でございますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、通報というようなことについては、現段階で考えてございません。 ○大槻城一　副委員長　　それでは、上保まさたけ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上保まさたけ　委員　　阿佐谷地域のまちづくりについて、資料は、杉並第一小学校等施設整備等方針とその作成にかかわる検討文書、方針決定過程での意見の概要と区の考え方、東京における自然の保護と回復に関する条例とそれに関する「開発許可の手引」を使います。 　初めに、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画の中の杉並第一小学校跡地の高層ビル計画について、我が党の基本的考えを改めて示しておきます。 　本定例会の我が党代表質問で山田幹事長は、第１に、区立小学校跡地としての公共性を確保すること、第２に、駅南側も含め、近隣商店の集客拡大、にぎわいの促進に留意すべきで、近隣商店街から顧客を奪うようなことはあってはならないこと、この２点を主張しました。 　なぜこう指摘したかといえば、区長は否定していますが、区のこれまでの見解の中で、明らかに商業施設の誘致や商業の集積を図る旨の記述があるからです。 　まず確認します。2017年（平成29年）５月に杉並区立第一小学校等施設整備等方針が示され、その24ページに、産業商工会館に関するＡ案、Ｂ案の比較検討が記載されています。下段の右側、Ｂ案利点の最初の○では何と記述されていますか、確認します。 ◎施設再編・整備担当課長　「杉一小跡地に整備する建物（複合施設）内に、産業商工会館を移転するとともに、集客力の高い商業施設などを誘致することで、ホール・展示場機能のより効果的な活用をすることができる。」 ◆上保まさたけ　委員　　さらに、今紹介した文書と一体で、「意見の概要と区の考え方」が示されています。その16ページの区民から寄せられた意見の概要のNo.92、93への回答の中の「一方でＢ案では」の箇所の１文、示してください。 ◎施設再編・整備担当課長　「一方で、Ｂ案では、同様に駅至近の杉一小跡地に整備する建物内に産業商工会館を移転するとともに、集客力の高い商業施設などを誘致することで、ホール・展示場の機能をより効果的に活用するなど、新たなにぎわい創出に繋がる取組が期待できます。」 ◆上保まさたけ　委員　　さらに、今回入手した開示文書を見ると、方針案が示される前の平成29年１月の杉並第一小学校改築・複合化検討のまとめ（案）４ページにある表では、小学校跡地について、どの案にも商業・業務施設と記載されていたのではないでしょうか。そのことも確認させてください。 ◎施設再編・整備担当課長　今委員御指摘のものは、29年１月31日現在と書いてある杉一小改築・複合化検討のまとめ（案）のものの４ページということかと思いますけれども、その中には、商業・業務施設あるいは商業・業務施設併設公益施設という表記はございます。 ◆上保まさたけ　委員　　Ｂ案、Ｂ１案、Ｂ２−１案、Ｂ２−２案、Ｂ２−３案に同様の記載があります。このように杉一小は後方に移転し、跡地に新たな施設整備を決定した文書では、施設に商業施設を整備する計画であったことは明白です。このことは、ことし１月に発表された（仮称）阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画を見ても明確ではないでしょうか。まちづくりの課題の（課題５）では、「商業・業務などの多様な都市機能の集積を図るとともに」と記載されています。杉一小跡地整備は、この観点で進めることになるんじゃないでしょうか。 　以上、この間区長は、商業施設は決まっていないという旨の発言をしてきましたが、区の文書の中に商業施設の誘致を意図する文言があることを確認できました。 　伺いますが、ぜひこの場で明確にしてほしいと思います。施設の詳細については、今後区民意見も踏まえ検討すると思いますが、現時点での区の基本姿勢として、近隣商店街が同意できない大型商業施設などの誘致はしない方向で取り組むと明言してください。いかがですか。 ◎施設再編・整備担当課長　委員の御指摘につきましては、これまでも繰り返し答弁で申し上げていますとおり、地域の御意見も伺いながら、区の地権者、他の地権者とも協議の上で、産業の振興、さらに商店街の活性化につながるようなにぎわいを創出する施設にしていくような整備を検討するという考えを繰り返し申し上げておりますので、それ以上のものはございません。 ◆上保まさたけ　委員　　区が今後検討するに当たっての基本姿勢を聞いているので、決定をしなくても区の考え方を示してください。 ◎施設再編・整備担当課長　今し方申し上げたとおりと認識しております。 ◆上保まさたけ　委員　　明確な明言はありませんでした。 　次に、杉一小跡地施設とともに多くの住民が懸念することは、けやき屋敷の貴重な樹林がどうなるかという問題です。この点でも区長は、先日の当委員会での私への答弁で驚くべき発言を行いました。紹介します。区以外の２者に全部任せておいたら木なんか残る保証は何もない、だから、それを含めて私たちが３者で協議をする中でできるだけ緑を残す、こう発言をしました。この内容は正しいでしょうか。 　区に伺いますけれども、河北病院の移転予定地は１万平米を超し、貴重な屋敷林がありますが、民間だけの開発の場合、木が残る保証は何もないのでしょうか。民間事業の場合、都の東京における自然の保護と回復に関する条例によって、樹木の保全、緑地の保全を図らせることはできないのでしょうか、確認します。 ◎事業調整担当課長（浅井）　東京都の開発許可では、建築の場合と、それから今回は土地区画整理事業を行うということで違いが生じております。共同住宅街の建築の場合には、緑を確保する面積は、開発許可の中では土地区画整理事業よりもかなり少なくなっておりまして、基本的には区域面積の５％という規定になっております。 ◆上保まさたけ　委員　　要するに民間も都条例の規制対象になって、既存樹木の保全、基準に基づく緑地の保全が義務づけられます。区が３者の協議によって緑を残す努力をすることは当然のことです。ただ、条例上、民間地権者２者による開発と区が参加した区画整理事業での開発では、条例による規制はどちらのほうが強制力が強いんでしょうか、確認します。 ◎事業調整担当課長（浅井）　先ほども御答弁申し上げましたように、病院が建築して単体で行うとすれば、緑地面積が東京都の自然の保護と回復の条例に基づきますと５％以上ということでございますけれども、土地区画整理事業を区、地権者、病院運営法人等で行うことによって、土地区画整理事業として東京都と協議の結果区域を捉えられますので、その場合には、東京都と協議の結果、15％以上の緑地を確保するということになっております。 ◆上保まさたけ　委員　　要するに民間同士でやると、東京都の許可なしに事業ができません。許可を得られる計画でないと計画を進めることができないんですよね。区画整理事業の場合はあくまでも協議であり、計画が不十分なら許可しないなどの規制はないんですよね。その点確認しますけれども。 ◎事業調整担当課長（浅井）　委員御指摘のように協議でございますが、開発の手引にも、許可に準じてやってくださいと書いてあります。これは、法令上準じるということは、私ども区といたしましても共同施行者３者としましても、守るべき基準と考えております。 ◆上保まさたけ　委員　　要するに、許可と協議というのはどちらが強制力が強いのかと聞いているんです。 ◎事業調整担当課長（浅井）　許可は許すことでございますので、協議は対等の立場で話すことでございますから、そのとおりでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　区長、民間２者だけだったら、基準を満たさない限り開発の許可はおりずに、区が参加した区画整理事業なら、協議をすれば許可の開発をできるということなんですよね。なお、協議対象となっても基準は許可と同じです。先ほど答弁されましたけれども。緑地面積は最低でも区域面積の15％、さらに樹林の保全では既存樹林をそのまま残し、または行為地内に移植する計画をつくらなければなりません。その遵守というのが区に求められています。 　最後にちょっと伺いますけれども、緑地基準について確認します。緑地基準は区域面積の15％以上と紹介されましたけれども、２者だけだったら、区域面積は病院が移転予定の敷地面積約１万平米ですが、区画整理事業の敷地面積は約２万7,000平米です。したがって、緑地面積は約4,000平米以上確保し、かつ既存樹林の保全に努めなければなりません。これは最低基準ですが、この基準は遵守されますね、確認します。 ◎事業調整担当課長（浅井）　確保に努めてまいります。 ◆上保まさたけ　委員　　わかりました。 　最後に、区長は先日私に対し、あなた自身いつも変なことばかり言っていると答弁の中で発言しました。事実をねじ曲げ、私を侮辱する発言であり、議会の品位を汚す発言です。委員長におかれまして、答弁削除を要請し、質問を終わります。 ○大槻城一　副委員長　　それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく　委員　　就学援助について、使用する資料はナンバー109と就学援助の実施要綱です。また、山田が体調不良できょう欠席をしておりますので、山田の分として、できれば西武新宿線鉄道立体交差事業についてと都市計画道路についてをやらせていただきたいと思います。 　まず就学援助についてです。 　就学援助の概要と認定基準について、杉並区はどのような計算で算出しているのか、簡単でいいので、まず御説明をお願いします。 ◎学務課長　就学援助の認定ですけれども、認定基準というのを設けておりまして、その中で生活扶助基準、教育扶助基準、住宅扶助基準、それから標準給食費、それに1.2を掛けたもので計算しているところでございます。 ◆富田たく　委員　　就学援助の基準となっているのが生活保護の基準ですけれども、この間、安倍政権によって引き下げられてまいりました。私たち日本共産党は、生活保護基準の引き下げ自体が大問題であるとともに、それによって就学援助の認定基準が引き下げられることは、児童生徒の学ぶ権利が奪われることにつながるとして中止を求めてまいりました。 　まず確認しますが、昨年10月、生活保護基準引き下げが行われました。来年の就学援助の認定基準について、杉並区は引き下げを行うのかどうなのか。 ◎学務課長　30年10月の生活保護基準の見直しに当たっては、杉並区はそういった引き下げは行わないということになってございます。 ◆富田たく　委員　　決定ということでよろしいんですね。 ◎学務課長　そのとおりでございます。 ◆富田たく　委員　　安心しました。 　それでは、安倍政権のもと、2013年（平成25年）に行われた生活保護基準の引き下げで就学援助にどのような影響があったのか、改めて確認してまいりたいと思います。 　資料ナンバー109で、就学援助の受給条件となっている所得の認定基準の目安額を経年で出してもらいました。昨年の資料も使用して、家族構成ごとの認定基準の目安額、2013年度（平成25年度）と今年度、18年度（平成30年度）のそれぞれの金額と差額をお答えください。 ◎学務課長　平成25年度、２人世帯ですと306万円で、30年度は274万円ですので、32万円の差額になっております。３人ですと、平成25年度371万円ということで、30年度が337万円、この差額が34万円になっております。４人世帯ですと、平成25年度418万円、30年度が363万円ということで、55万円の差額。それと５人世帯ですと、平成25年度493万円、30年度が420万円ですので、73万円の差額になってございます。 ◆富田たく　委員　　ひとり親家庭で認定基準は32万円も引き下げられて、306万円から274万円、５人家族だと493万円から420万円となり、引き下げ額がマイナス73万円。５年前の生活保護基準の引き下げに連動して自治体が行っている就学援助制度は、大幅後退を余儀なくされてしまいました。自民・公明安倍政権が行う社会保障の切り捨て方針による生活保護の制度改悪が子供の学ぶ権利を奪っていると、厳しく指摘せざるを得ない状況です。 　当時の就学援助の引き下げですが、他自治体ではどのような対応を行っていたのか確認します。 ◎学務課長　他自治体においては、私どものように生活保護基準を見習って下げた自治体もあれば、見直さずにそのままの基準でやっている自治体もあるところでございます。 ◆富田たく　委員　　東京23区でその数とかわかりますか。 ◎学務課長　10月現在、68次というのがそのときの生活保護基準ということなんですけれども、今手元にある資料ですと、15区ぐらいが、30年度のときで基準を維持しているということになっております。 ◆富田たく　委員　　その数字少し確認していきたいと思いますが、我が党の調査では、政令市と東京特別区の計43自治体のうち、５年前の生活保護制度の改悪で就学援助の認定基準を引き下げたのは10自治体のみ。特別区では中野、練馬、杉並区だけというような調査結果も出ております。この辺は今後確認していきたいと思いますけれども。 　杉並区の引き下げ幅ですけれども、４人世帯で50万円以上、５人世帯では70万円以上引き下がった。これは自治体の中でも群を抜いています。文部科学省の平成28年就学援助の実施状況の調査結果をもとにして23区の認定基準の目安額を計算したところ、杉並区は23区中下から７番目という試算もあります。他自治体に比べて突出した基準の引き下げと指摘しますが、区の見解はいかがでしょうか。
   ◎学務課長　私ども、25年の見直しに当たって、確かに引き下げを行ったところです。その際に、義務教育全体の保護者負担というようなことを考える中で、小学校の教材費の補助を26年度から始めているのと、中学校の修学旅行費の半分の目安、３万円の補助を始めて、そういったところで総合的に保護者の負担を軽減するような取り組みを行っているところでございます。 ◆富田たく　委員　　教材費や修学旅行費の一部を区が負担することは重要です。この点は否定するものではありません。しかし、負担軽減については、平成26年の予算特別委員会で学務課長が、義務教育についてできるだけ行政で責任を持つという観点から、所得制限を設けずに全ての小中学生に対して教材費、また修学旅行費の一部を負担すると発言していることからも、低所得者世帯への支援強化ではなく、義務教育に対する行政責任の拡大です。これを行ったからといって、低所得者世帯の児童生徒の学ぶ権利を保障するための施策である就学援助を削っていい理由にはならないと指摘しておきます。 　昨年10月の決算特別委員会で我が党会派のくすやま区議が、就学援助の認定基準引き下げにかかわる影響調査を求めた質疑で、学務課長は、生活保護基準引き下げの影響等、今後数値等洗い出して行っていくと答弁しています。この影響の数値洗い出しなど、今年度はどのような調査を行ったのか確認します。 ◎学務課長　今回の改定に当たって、実際にその影響ということで試算をしたところ、その際、平成30年度の基準を小学校、中学校で認定されている人を出しまして、その方が３年後、段階的に引き下げということになりますので、その時点で同じ年齢で同じ、例えば保護者の年齢ということで想定して、仮に見込みを出したところ、34年度で対象に外れるのが82名ということで試算をしているところでございます。 ◆富田たく　委員　　今回は、その82名には影響を与えないようにということで基準の引き下げは行わないということでした。では、５年前はどうだったのか、また調査はやられているんでしょうか。 ◎学務課長　その当時の試算ですけれども、３年間の段階的な引き下げの中で、３年間で約240人ぐらいが対象外になるというようなことで、これはあくまでも試算ですので、そういったことで計算しているところです。 ◆富田たく　委員　　あくまでも試算といっても、240人というのは大変大きな数字です。当時の議事録では、250人程度と我が党会派の質疑に答えていました。 　就学援助による年間の支援額は、各品目合わせて、小学６年生では大体９万3,000円程度、中学生では、剣道を体育の授業で選んでいれば19万円程度。そもそも就学援助を受けている世帯は生活保護に準じた所得世帯ですので、そういった世帯で就学援助が支給されなくなるというのは、大変大きな影響です。場合によっては塾代が捻出できず、高校受験に大きな影響が出ていたのではないでしょうか。５年前の就学援助引き下げで影響を受けた世帯の生活・学費の負担、どのように考えていらっしゃるか。 ◎学務課長　先ほど申し上げた試算の中で数値を出しましたけれども、実際に生活保護基準を見直したことによって受給できなくなった世帯ということを私どもは試算はできないということで、今回の資料請求の中でもお出ししているところです。世帯ごとですけれども、世帯構成とか所得とかは毎年変わりますので、そういうことを考えると、影響というのを正確に出すことはできないというような状況になってございます。 ◆富田たく　委員　　影響を正確に出せないと言いますけれども、実態をしっかりと調査して、例えば就学援助を受けている世帯にアンケートを行うとか、そういったことをすればわかるはずなんですよ。そういったこともやらずに実態はわからない、わからないと言っていることについては、大変問題があると思います。 　世田谷区では、来年度に向けて、認定基準を生活保護費の1.24倍から1.4倍に引き上げる方針が出されていますし、申請率の目標値を現状の50％から70％に引き上げるとの方針も出ているようです。杉並区もそうした目標を持つべきだと指摘するものです。もともと我が党は、就学援助の認定基準を生活保護の1.2倍から1.5倍に引き上げるよう提案しています。少なくとも認定基準は2013年の生活保護基準引き下げの時点に戻すことが必要ですが、この項の終わりに、最後、答弁を求めます。 ◎学務課長　認定基準の見直しについては、今般、30年の見直しを行わず、引き続き現在の認定基準でやっていくということで変わりはございません。 　それと、生活保護基準に対する倍率、認定基準の倍率ですけれども、1.2倍ということで、こちらを試算するに当たって、私どもは、東京都の平均賃金をもとに生活保護基準との倍率を出しているところですと、1.27倍ぐらいが東京都の平均の所得基準ということになっておりますので、今私どもが採用している1.2は、そういった意味では妥当性があるものというふうに認識しております。 ◆富田たく　委員　　平均よりも低いということですよね。是正を求めます。 　変えます。都市計画道路について、補助１３２号線の進捗状況について確認いたします。用地測量対象件数、完了件数、割合をそれぞれ確認いたします。 ◎土木計画課長　30年度におきます測量件数は25件、完了件数が18件、完了率は72％ということになってございます。 ◆富田たく　委員　　28、29年度も出ますか。 ◎土木計画課長　28年度におきましては、測量件数が98件、完了件数が68件、完了率が69％。29年度におきましては、測量件数が64件、完了件数が39件、完了率が61％ということになってございます。 ◆富田たく　委員　　30年度の測量について、測量完了の見通しはどうなっているか確認します。 ◎土木計画課長　今現在では72％という状況で、残りについては引き続き折衝を行ってまいります。 ◆富田たく　委員　　見通しは。 ◎土木計画課長　今後も事業の説明等をしながら測量を行ってまいります。 ◆富田たく　委員　　この区間の住民の方が測量お断りのステッカーを張り出しています。このような事態を把握しているか確認します。また、これらの意思表示をしている家には、今後どのような対応をしていくのか。 ◎土木計画課長　御自宅の前にそういった札がついているのは把握してございます。今後につきましては、事業の内容をよく知らないとか、そういった御意見もございますので、またオープンハウス等やる予定になっておりますので、事業の説明等をしてまいりたい、そういった機会を設けていきたいというふうに思っております。 ◆富田たく　委員　　補助１３２号線についてですけれども、事業費の総額をどの程度と見込んでいるのか確認します。 ◎土木計画課長　現時点におきましては、まだ土地の境界とか買収の面積とか明確にできておりませんので、今の段階ではまだ把握しておりません。 ◆富田たく　委員　　明確になるのはいつごろなんでしょうか。 ◎土木計画課長　これから事業の進捗の中ではっきり土地の境界が決まり、買収面積等が確定した段階で決まってくることになります。 ◆富田たく　委員　　大体それはいつごろめどというか、目安にしているんですか。 ◎土木計画課長　めどにつきましては、まだ今の段階で、これから丁寧に説明していく中で、事業認可の取得等、流れていきましたら、その後になると思います。 ◆富田たく　委員　　例えば１年後までにはとか５年後までにはとか来年度中とか、そういうのがあると思うんですけれども、その辺は。 ◎土木計画課長　現段階では、まだ用地測量が今年度で一区切りつく段階でございますので、今後また事業について進めていく中ではっきりしていくものだということです。 ◆富田たく　委員　　１月30日、近隣住民と杉並区、地元議員の懇談会が行われましたが、この会について説明をお願いします。 ◎土木計画課長　住民の方から、事業についての内容を知りたいということで、そういった会合が持たれたということでございます。 ◆富田たく　委員　　約60名程度が参加し、寄せられる意見の多くが補助１３２号線の道路拡幅を懸念する声でありました。特に既存の西荻地域の町並みと道路拡幅後の西荻地域は、これまでの西荻らしさが失われてしまうということを心配する声が多く寄せられました。区は、こうした懸念の声をどのように認識しているのか確認いたします。 ◎土木計画課長　この事業におきましては、まずは、目的となります防災性の向上ですとか駅までのアクセスの向上を図るとか、そういったことが大きな目的でございますけれども、それにあわせて、まちについても、地元の方の御意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えているところです。 ◆富田たく　委員　　生活にかかわってくる問題だと思うんです。こういった住民の方々の声をどのようにくみ上げてどのように計画に反映していくのか、区の姿勢が問われると思うんですけれども、杉並区はどう考えているか。 ◎土木計画課長　今後事業を進めていく中におきましては、個人個人の財産に係ることもございますので、事業の必要性、また、どういうふうになっていくのかとか、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　説明だけではなく、区民の意見をどうやって酌み取るかというのが大事だと思います。近隣住民の合意形成がないまま事業認可に進むことがないよう強く求めますが、最後に区の見解をお聞きします。 ◎土木担当部長　１３２号線につきましては、もう既に三次整備のときから区としても長く取り組んできてございます。これから災害対応に向けて、例えば広い道路を確保していくということは、どうしても必要だというふうに考えてございますし、将来西荻窪駅までのアクセス性を今以上に広い歩道を確保していくことは必要だと思っていますので、今後とも丁寧に説明しながら、事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○大槻城一　副委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　自民・無所属クラブの質疑に入ります。 　それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ　委員　　空調設備設置、住民参加型の公園づくり、教育調査です。使用する資料は、資料請求でいただいた資料のナンバー353です。 　まず、学校体育館への空調設備設置について中心に伺ってまいります。 　体育館の前に、中学校の美術室、区立小中学校全体の体育館への空調設備について全体的に伺いますが、資料のナンバー353の設置工事費、特別教室１教室当たり750万円という数字を見ると、少しお高いように感じますが、こちらに記載があるＧＨＰガス式というのは、空調設備としてはどのような仕組みとなっているんでしょうか。 ◎営繕課長　技術的なことですので私のほうから。 　ＧＨＰ、ガスヒートポンプの略でございますけれども、エアコンには圧縮機、コンプレッサーというものが冷暖房をする際必要になってくるわけですが、この圧縮機を駆動させるための動力源としてガスを使っているもの、ガスエンジンですね、都市ガスなどになりますけれども、これがＧＨＰというものでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ガス式と電気式の違いは何でしょうか。 ◎営繕課長　ただいま申し上げました、コンプレッサーを駆動させるための動力源をガスのものをＧＨＰ、電気モーターを使う場合をＥＨＰというふうに言っております。システム的には大きな違いはございませんが、イニシャルコストがＧＨＰのほうが高いということ、あるいはガスエンジンになりますので、室外機がＧＨＰのほうが大きくて重いなど、そういった違いがございます。 ◆小林ゆみ　委員　　資料の中の冷房、暖房それぞれの電気、ガス料金を見ると、大型エアコン１室は年間で約130万から150万円と記載がありますが、このようにランニングコストに差があるのはなぜでしょうか。 ◎学校整備担当課長　幅を持たせて記載しましたのは、150万円が先ほど話があったＥＨＰ、電気式の大型エアコンの電気料金で、これは先行事例の実績がありますので、その数値。130万円のほうなんですけれども、こちらはガス式、ＧＨＰを想定したもので、電気のＥＨＰよりも安くなるということで、130万円ということで幅を持たせて表示したものです。 ◆小林ゆみ　委員　　では、電気式とガス式の違いがあると思うんですが、ガス式にするか電気式にするか、判断の境目というのはどうなっているんでしょうか。 ◎営繕課長　ガス式、電気式を選ぶ際の採用ですけれども、ＧＨＰの場合は、先ほどお話ししたとおり室外機が大きくなりますので、その置き場所の確保ができるかどうか、あるいは学校によっては、ガス管の状況から本管を引き直さなければならない場合があったりということで、基本的にはＥＨＰを採用するように考えておりますが、一方ＥＨＰの場合は電気ですので、学校の電気容量に余力がなければ、この場合はＧＨＰを採用するというような形になっております。 ◆小林ゆみ　委員　　区の体育館に設置する大型エアコンは、どんな段階を踏んで入札に至っているんでしょうか。 ◎営繕課長　これまで答弁いたしましたとおり、学校の状況、室外機を置くスペースがあるのかとか、あるいは学校の電気容量がどのような状況になっているか、あるいはガス管の状況、そういったことを総合的に踏まえて、どういったものを採用していくかということを選定して設計して、入札に臨んでいるというところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　そして、築40年、50年などの比較的古いかまぼこ形と言われる体育館には、スポットエアコンが設置されると思います。毎年1,600万円と資料にありますが、これは１台当たりなのかそれとも何台分かなのか伺います。また全部で何台設置するんでしょうか。 ◎学校整備担当課長　資料の1,600万円は毎年じゃなくて、1,600万円で、年は入っていませんので、これは今お話があった旧型のかまぼこ形の体育館に設置するスポットエアコンで、体育館１室当たりに設置するリース期間の総額です。設置台数は４台を想定した金額となっております。だからリース期間中の金額ということです。 ◆小林ゆみ　委員　　済みません、毎年じゃないですね。イニシャルコストで４台で1,600万円ということですよね。そうしますと、１台がイニシャルコスト400万かなと思います。 　このエアコンなんですけれども、リースの形をとっていると思いますが、ちなみに購入した場合の１台当たりの金額はわかりますか。 ◎学校整備担当課長　この金額はリース期間の金額ですけれども、リース期間の費用というものは、設置工事費とその間の運用の総額になりますので、４台ですので、ほぼほぼ４分の１が工事費というふうに考えてもらえば大差はないと思います。 ◆小林ゆみ　委員　　リース金額と購入金額はほとんど大差ないということなんですかね。体育館のスポットエアコンには都から補助金が出るというふうに聞いていますが、金額の見込みはどうでしょうか。その補助金について、台数とか金額の上限はありますか。 ◎学校整備担当課長　今回リース補助については補助率が２分の１となっております。ですので、今回見込んでいる1,600万円からすると、東京都の補助が２分の１の800万円が補助金としていただける金額となります。 ◆小林ゆみ　委員　　そうすると、最終的には、東京都と杉並が半分ずつ出しているけれども、どちらの資産台帳に載って、所有権はどちらになるんでしょうか。というのも、一般的にリースといいますと、例えば杉並区だけでリース代金を全額出して、それで何年かたったらお返ししたりもしくはもらえるというふうなイメージですが、今回はどういった契約内容になっているんでしょうか。 ◎学校整備担当課長　リースの契約内容については、現在仕様書などを詰めている段階ですので、詳細の決定はこれからということになりますが、先行事例を調べたところでは、リース期間終了後は無償譲渡という形でやっているケースが多いようですので、杉並区においても、無償譲渡という形で区の所有にしていくという考えでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　それは法的に大丈夫なのかなと思うんですが、東京都から見たらすごく損しているような感じがするんですが、どうしてリースになったのか。先ほど購入とリースの金額は余り変わらないという答弁でしたが、リースになると逆に割高になったりするのかなと思ったんです。長い目で見ると、リースにするんじゃなくて購入したほうがいいと思うんですが、どうして普通に購入しないんでしょうか。リースにするメリットを教えてください。 ◎学校整備担当課長　今回、単年度でリース契約が10校とか数多くあります。これを工事発注ということになれば、一時に全ての費用を賄っていかなきゃいけないわけですけれども、リースでやれば、例えば３年とか５年でそれを分割で支払いに回せるということがあります。もちろんその点でリース契約ですので、先ほど大差はないと申しましたが、金利とかそういう負担は若干出てきますけれども、分割発注することによって毎年の負担は軽く済むということと、それだけの数をそろえるとなると、工事業者もなかなか台数そろえるのは個別の企業は大変ということで、リース会社というのは割と大きい会社が多いものですので、まとめてその辺を取引できるノウハウもありますので、単年度で数多く整備していくにはリースが適しているという考え方が１つあります。 ◆小林ゆみ　委員　　何か分割購入したほうがシンプルなのかなと思ったんですが。 　このスポットエアコンは随意契約になっているんでしょうか。公募とか一般競争入札というのはどうしてしなかったんでしょうか。 ◎学校整備担当課長　契約はまだこれからで、新年度で仕様書の決定とか契約の手続に入っていくわけですけれども、ということでまだ決定ではありませんので、今後リース発注につきましては、リース会社は複数社ありますので、先行事例の調査などからも、十分入札にたえられると思いますので、入札方式で契約をしてまいりたいと今のところ考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　ちょっと随意といううわさを聞いたので。 　ほかに、今おっしゃったように、似たようなスポットエアコンをつくっている企業があると思いますので、ぜひ入札でよい質のものを選んでいただきたいと思っております。 　杉並区が採用する予定のスポットエアコンをつくっている会社というのは、どのような実績が今まであるんでしょうか。 ◎学校整備担当課長　実績ですけれども、区で調べたこととか会社のホームページなどを見ますと、23区でも数区、あるいは私立の学校だとかそういったところでも導入事例があるということを把握しております。 ◆小林ゆみ　委員　　この通称バズーカと呼ばれているエアコンについて調べてみたんですが、体感温度14度で、一番遠くは50メートル先まで風が届き、音が70デシベルという単位で、日常生活での一般的な騒音レベルでいうと、静かだと感じるのが45デシベル以下というふうになっております。望ましい音のレベルというと、日常の生活でいうと40から60デシベルなので、今回のエアコン、70デシベルは、日本建築学会による建築物の遮音性能基準というのがあるんですが、これによると、かなりうるさいというふうに位置づけられます。 　このスポットエアコンは、文京区の文京区立小中学校25校で採用されていますが、もう既に学校体育館についています。そこで文京区議会の議事録を読んでみますと、起動音がかなりうるさいとか、昨年の最大級の猛暑では全然冷えないとか、まだ暑い、そして風量が強過ぎて一定のスポーツができないということが問題視されているようです。式典などの際には、文京区では、音がうるさ過ぎるので、電源を切ってストーブで対応しているというところもあるようです。あとは風、やっぱり風のせいでバドミントンや卓球などができないということもあるので、音だったり特定のスポーツができなかったり、まだ暑いという声があるので、こういった問題には区としてどういうふうに対処していくんでしょうか。 ◎学校整備担当課長　今回予定しているスポットエアコンは、いわゆる校舎と一体型となっている学校につける大型エアコンに比べると、御指摘のような弱点があります。 　一方で、大空間の割と気密性が高くないところでも使えるエアコンということで、まさに冷風を大空間で遠くまで飛ばして冷房効果を高める、そういう設計をしているのがこのエアコンの特徴なんですが、式典とか運動競技によっても、バドミントンとかそういう風に弱いとか、音をなるべく低くしたいというようなところは、事前にエアコンかけて部屋を冷やして、式典のときとか競技のそういう場面では出力を弱めるとか、そういうソフト面の対策も必要なのかなと。一方で、私たちも文京の調査とか実踏に複数回行ってきました。当初の台数を少な目に設置して後ほど追加というようなお話も聞いてきましたので、今回はそういった弱点というか欠点を補う意味で、最初から必要台数、効果のある台数ということで文京よりも多く台数を入れていますので、その辺は弱点は大分補えているのかなと考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　ことしの夏がどのぐらい暑くなるかにもよると思うんですが、ぜひ試してみて、それで問題があったらふやすとかいろいろ改善点があると思うので、対応してほしいと思います。 　体育館は災害時の避難所にもなると思うんですが、避難したときうるさ過ぎて眠れないとすごく問題があると思いますので、ぜひ、実際につけてみた後の効果検証などしっかり行っていただきたいと思います。 　それで、文京区は、遮熱効果の高い塗装工事などによる体育館の改修を行うなどして、暑過ぎるという問題に対して対策を講じていくということですけれども、杉並区はそういった方面から暑さ、寒さの対策はされていくんでしょうか。 ◎学校整備担当課長　かまぼこ形の体育館の、老朽化に伴う屋根改修なども実際やっておりまして、その改修に当たっては、断熱効果のある改修工法にもなっていて、一定の断熱効果も得られているものもございます。一方で、今後入れていくエアコンの冷房効果の状況あるいは評判などを、その次の夏などよく調べまして、改善すべきものがあれば必要な対策を考えてまいる、かように考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　ぜひ、いろいろな方法で対応していただきたいと思います。 　次に、公園。住民参加型の公園づくりについて伺います。 　ちょっと地元の方と話していると、杉並区の公園について、さまざまな御要望、御意見をいただく機会がとても多いので質問いたしますが、具体的には、草花をふやしたいですとか芝生化したい、動物を置いてほしいとか、いろいろあるんですけれども、いろいろ他自治体を調べておりますと、富山県の舟橋村や調布市では、クラウドファンディングの仕組みを使って、住民参加型の公園づくりを進めています。舟橋村では、子供たち７人が公園部長になって、それで自分たちの理想の公園をつくるということで計画をして、実際にクラウドファンディングが成功しております。目標額の2.5倍ぐらい集まったと思うんですが。 　調布市では、名誉市民の水木しげるさんのゲゲゲの鬼太郎の公園づくり、これも目標よりかなり早い段階で目標金額がすぐ集まった。500万円だったんですが。そういった例もありますので、杉並区もぜひクラウドファンディングの仕組みをつくって、今荻外荘の話もあると思いますが、実際にもっと目的を具体化して、クラウドファンディング型の公園づくりを進めてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◎みどり公園課長　現状では、荻外荘についてクラウドファンディングを使いながらということで考えてございます。 　また、公園づくりにはいろいろな手法があると思いますので、そういう部分につきましては、今後、多世代が利用できる公園づくりを地域に入って進めていく中で、いろいろなアイデアを伺いながら、そういうことについては、他自治体の事例も含めて研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ぜひお願いします。先ほどの舟橋村のように、実際公園を利用する方というのは子供だったり子連れの方だったり、いろいろな方がいると思いますが、実際の利用者である子供や地域住民の方に、現在どのようにして意見を聞いているんでしょうか。 ◎みどり公園課長　区民とつくり上げる公園につきまして、ワークショップ等をしてございます。その中で近隣の小学校にアンケートをとったりということで、子供たちの意見の把握に努めているところでございます。これから遊具改修とかもあったりしますので、それにおきましては、近隣の小学校とか保育園、児童館、そういうところにも意見を聞いていきたいというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　先ほどもあったんですけれども、住民の方から、小動物など公園に呼んでほしいという声があったんですが、実際に杉並区で、小動物だったりそういう動物を公園に呼んだりとか置いたりという事例が今まであったのか、これからないのか確認して、終わります。 ◎みどり公園課長　公園に常時動物をというわけにはいきませんが、動物関連イベントというものを過去やったことがございまして、平成17年、一日動物ふれあい広場というものを設けてございます。また19年にも同じように野馬追とあわせて設けてございます。あとは20年というところですね。委託した移動動物園による動物との触れ合いということと、農業高校にも協力していただいて乗馬体験だったりをしてございます。 ○大槻城一　副委員長　　それでは、佐々木浩委員、質問項目をお知らせください。 ◆佐々木浩　委員　　私からは、仮称就学前教育支援センター、部活動支援の取り組み、教育委員会一般、学校における働き方改革。もし時間があれば、児童生徒の問題行動、不登校等の諸課題のレポートについて。資料は78、83、190、31、最近配られました教育報の３月10日号がわかりやすいので、その辺を使います。 　まず、仮称就学前教育支援センターであります。本年の９月にオープンするということで、大変期待をしております。素朴な疑問なんですけれども、新年度に当たる今になってもまだ仮称というのは、一体正式名称はいつつくのか。 ◎就学前教育担当課長　委員が御指摘の仮称就学前教育支援センターにつきましては、現在建設途中の施設であり、設置条例の設定に伴い名称が決定いたします。本年６月の第２回区議会定例会において、条例案を提出する予定で進めております。 ◆佐々木浩　委員　　それと、組織のほうも、今就学前教育担当課長でありますけれども、今度わざわざ４月から（仮称）就学前教育支援センター開設準備担当課長とこういうふうになっていますよね。これも９月から開設するんですから、準備というのも、仮称は今名前が変わると言っていますけれども、これも何かちょっと違和感があって、むしろ逆じゃないのというふうに思うんですけれども、どのような形でこの組織の名前づけをしているんでしょう。 ◎就学前教育担当課長　今回の組織編成では４月時点のものになりますので、現在の就学前教育担当課長が（仮称）就学前教育支援センター開設準備担当課長となります。９月の開設に伴い、就学前教育支援センター所長と名称が変わっていくものでございます。 ◆佐々木浩　委員　　だったら、４月のタイミングで変えたほうがいいと思うんですよね。決まっていることですから。それはいいですけれども。 　今回、成田西子供園と併設ということで、もうソフトは始まっているわけですから、むしろそことの連携でさらに深い実験をやってみたりとかいうことができると思うんです。ただ、幼保小連携のほうは、今度は全小学校に拡大するということですので、いろいろな意味でボリュームがでかくなると思うんですが、組織的にその辺の体制は整っていますでしょうか。
   ◎就学前教育担当課長　委員御指摘の幼児教育と小学校をつなぐ幼保小連携事業につきましては、これまで推進校20校指定してまいりましたが、指定校以外の多くの小学校においても、就学前教育施設との交流活動に取り組んでまいりました。これまでのノウハウを生かし、我々の組織体制も整えていただいたこともあり、さらに充実した幼保小連携を進めてまいりたいと存じております。 ◆佐々木浩　委員　　１点私、心配しているのは、このセンターはあくまでも教育委員会の中で、課長も担当は教育委員会ですから、ただ、子供園にしても、保育園はもちろんですけれども、保育課ということで、どうしても部が全然違うところですので、その辺の垣根をうまくかきまぜることができるのかなというところを心配していますが、意気込みはどうでしょう。 ◎就学前教育担当課長　併設される成田西子供園、また、御指摘のとおり、子供園についても所管課は保育課となります。しかしながら、我々教育委員会が教育課程の管理を行っておりますので、幼稚園教育要領等に基づき、教育内容について指導助言を行ってまいります。また、就学前教育支援センターが完成した後には、さらに連携協働して研究に取り組み、その成果等についてはホームページを通して発信し、区の幼児教育の質の向上を図ってまいりたいと存じております。 ◆佐々木浩　委員　　続きまして、部活動の支援ということで、最近配られましたすぎなみ教育報の３月10日号、非常にわかりやすく書いてありますので、この辺なんかも題材にしたいんですけれども、現在区の中で杉並区部活のあり方検討会というのを開催されていて、この３月31日を目途にガイドラインをつくろうというふうにやられておりますが、進捗状況はいかがですか。 ◎学校支援課長　ガイドラインのお尋ねでございますけれども、これまで５回ほど議論を重ねてまいりました。御指摘のように昨年スポーツ庁からガイドラインが出たものですから、それを受けて東京都から指針、それを受けて実効性のあるものをということで、学校の校長先生、また保護者等の意見も聞きながら、今鋭意最終段階に入っている、こんな状況です。 ◆佐々木浩　委員　　部活はスポーツだけではなくて文化系もあると思いますけれども、これも文化庁になるんですかね、私もそれ意外だったんですが、文化庁のほうからガイドラインの作成をと言われていますので、区がつくるガイドラインは、スポーツ関係も文化関係も全部入った形ですか。 ◎学校支援課長　文化部につきましても、文化庁のほうから昨年の12月にガイドラインが出ておりますので、今回区でつくる指針、ガイドラインについても、当然文化部についても運動部活に準拠する、こういったことで記載する考え方でございます。 ◆佐々木浩　委員　　既にこの教育報でもちらちら見えておりますので、大体の中身は固まっているとは思いますけれども、どんな感じでしょうかね。 ◎学校支援課長　中身でございますけれども、具体的に適切な休養日の設定とか、それから生徒のニーズを踏まえたこれからのスポーツ環境の整備、こういったものをしっかりと書き込んで、そして４月から学校のほうに交付をして実効性のあるもの、こういったことで今最終段階、こんなことでございます。 ◆佐々木浩　委員　　例えばスポーツ庁のほうでは週休２日というんですか、土日に１回休んで平日は１回休みなさいよという、これが基準ですよね。区のほうもそういうことで、これは文化部もそうだということですか。 ◎学校支援課長　おっしゃるとおりで、文化部についても、そういった考え方でガイドラインのほうに記載していく考え方でございます。 ◆佐々木浩　委員　　部活動の時間はどうでしょう。 ◎学校支援課長　平日は２時間程度、それから休日、祝日等は３時間程度、こういった考えで示してまいります。 ◆佐々木浩　委員　　いわゆるブラック部活なんて言われて、勝利至上主義だとか厳しい上下関係、こういったものを改善しようというのがスポーツも文化もというような取り組みのようですけれども、私の世代の人間としては、競技があるならば勝ちを目指すとか、あるいは厳し過ぎてハラスメントになってはいけませんけれども、上下関係を学ぶ場でもありましたので、そこのところ余り緩くするのはどういう結果になるんだろうというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ◎学校支援課長　適切な休養日とかそういったものはきちっと設定していかないと、ちょうど中学生の体については、さまざまなけがの心配とか出てくる可能性もございますので、そういったところはきちっと対応していく。 　それから、勝利至上主義と申しますけれども、当然休みのときには個人練習というのも出てきますので、個人と、一緒に全体でやることによってまた力もついていく、こんな考え方でございます。 ◆佐々木浩　委員　　生徒の反応は、今やっていることは漏れ伝わっていると思うんですけれども、正直いかがなんでしょう。 ◎学校支援課長　杉並の場合には、外部指導員と、それから活性化事業ということでプロのコーチも入っています。生徒は、これまで専門のコーチに教えてもらうことによって技術が高まったりとか、それから勝つ喜びを味わったりとか、こういったことで現在の取り組みについてはほぼ満足しているもの、こういうふうに認識しております。 ◆佐々木浩　委員　　公立の中学校とはいえ、生徒の中には、本気で部活に取り組んでトップアスリートになりたいんだとか、文化部であるならばエキスパートになりたいんだという、そういう生徒たちも相当いるんだと思うんですよね。だから、何か一律に１日２時間、週２日休みなさい、32年から今度は週３日休みなさいというのも出るんですよね。それが本当にいいのか。選択ができるような状況が私は本来だと思うんですね。やりたい人は思う存分やって、まあそこそこでいい人はそこそこでいいと思うんですけれども、そういうふうに一律じゃなくて、ある程度でこぼこを持たせるということが可能ではないかなと思うんですが、その辺の考え方はいかがなんでしょう。 ◎学校支援課長　ガイドラインが示されたそもそもの状況なんですけれども、当然、部活動の意義は、委員おっしゃった部分があると思います。そうはいっても、少子化の進展の中で、実際に学校とか地域によっては部活の存続の危機というのもございまして、そういう中で、きちっと抜本的な改革をということで国からうたわれてきているお話でございます。 　杉並区においても、ピークは、たしか昭和58年度は400学級で１万7,000人の生徒がいたんですけれども、現在29年度で半減ですね。学級数200。当然学級数が減れば先生も減る、そうすると、子供の数は減っても部活の数は変わらない、こういった状況の中での今回のガイドラインの作成ということでございます。 ◆佐々木浩　委員　　あと、１つの種目じゃなくていろいろなものを楽しもうという、この教育報にも富士見丘中学の例が出て、トレーニングスポーツクラブというのが、年中ダンスとかハンドボールだとかいろいろなことをやろうということで、うらやましいなと思うんですけれども、ただ、中学校の部活としてこれだと何か、私、大学のころにサークルがありましたけれども、完全にサークル化しているのかなというふうに思うし、いいところもあるし悪いところもあると思うんですが、その辺はどのように総括されていますか。 ◎学校支援課長　当初は、今御指摘の部分はシーズンスポーツクラブということで、シーズンごとに、生徒のやりたいものを活性化事業のスタッフができる範囲でやっていくというようなものでございました。それが今トレーニングスポーツクラブ、この教育報にも記載しているとおりでございまして、子供は非常に満足度が高い。今の時代にはさまざまな子供たちのニーズがございますので、それに見合った部活動をしっかりやっていくというのが根本なのかなと、こんなふうに考えているところでございます。 ◆佐々木浩　委員　　世代が違うと、私どっちかというと熱血系なんで、多分私だと物足りなさを感じるんですけれども。この一連の部活動の改革というのは、学校の先生が非常に大変なんでというような先生目線なのか、それとも、まあハラスメントもいろいろありますので、そういうことも踏まえた生徒目線からの考え方なのか、その辺、私もなかなか納得できない部分もあるんですが、いかがでしょう。 ◎教育企画担当部長　今、子供目線か大人目線か、これはもちろん子供目線からスタートしてきているお話だと思っています。先ほどのいわゆるゆる部活といいますが、一般スポーツ的な部分の部活を設定していくという、教育報にも載っていますが、例えば中学校の女子生徒の体力というのは非常に東京は低いです。例えば小学校の時代というのは、体育的活動を通して全校で縄跳び月間ですとか持久走月間ですとか取り組んでいますが、中学校ではそういった取り組みはなかなか実施することは難しく、そうすると、中学校になると運動しない女子生徒が非常にふえてきて、体力が低下しているという実態があります。そうした子供たちを、いわゆる同好会的ないろいろなスポーツを楽しんで行うというような、そうした部活に入部することによって少しでも運動体験をふやし、体力向上を図る、そうした子供たちの目線からこういったものがつくられてきていると考えております。 ◆佐々木浩　委員　　そうすると、子供目線だと、子供の要望からすると、例えばゲーム部みたいなものだってできちゃうということですかね。 ◎教育企画担当部長　ゲーム部というのは、もちろん子供の意向がイコール全てそのとおりになるとは、100％とは考えておりません。しかしながら、運動したいけれども運動の機会がないという子供、あるいは文化的なものについても、例えば文化部で一番活動日数が多いのは吹奏楽ですから、それ以外ほとんどありませんので、そうした子供たちが楽しめるような、集団で何かそこで学んでいけるような部活があるならば、学校長が認めて部活として指定していくことも可能であると考えております。 ◆佐々木浩　委員　　かつてゆとり教育ということで学力の低下が叫ばれて、それをまた戻していくという傾向がありましたけれども、何か私はそういうにおいを感じて、学校がこんなにサロン化していっていいのかなと。やはりめり張りがあって、すごく厳しいところとすごくフレンドリーなところと、そういうことを全部あわせて学校の中で学ぶというのが大事であって、今、学校の先生と子供たちの距離が相当縮まって、言葉遣いもため口みたいな、そういう風潮があるのを逆にどんどんどんどん進めていっているのかなと。やっぱり部活ぐらいはびしっと厳しく、上下関係も教えて、社会の前段を教えるというところで、私なんか学校生活の中ですごく役に立ったなと思うんですね。だから、その辺のめり張り、それから最初言ったように、本当にやりたい生徒にとっては肩透かしかなと思うので、そういう生徒たちは私立に行ったりとか学外のスポーツクラブとか、そういうことなんですかね。 　オリンピック教育にも入ろうと思っているんですが、オリパラ教育を今やられていますけれども、オリンピック・パラリンピック教育で、今アスリートの話もするんだと思うんですが、子供のころから物すごい努力に努力を重ねて、そして今目指している方々のお話をしつつも、現場の学校では余りやらないでねということの何か矛盾点を感じるんですが、いかがでしょう。 ◎教育委員会事務局次長　今いろいろ佐々木委員から聞いていて、もちろんなるほどなと思うところもたくさんあるんですけれども、委員御指摘の、しっかりやりたい生徒の意欲を低下させるようなことではないと私ども思ってございます。ガイドラインを今作成中ですけれども、生徒がスポーツを楽しむ、運動習慣をしっかり身につけるとかあるいは望ましいスポーツ環境で育成を行うとか、あるいは中にはスポーツ医科学に基づいてというような記述もあるんですけれども、効率的な運動をスポーツ医科学的にも見てしっかりやる中で、決してそこが、本当に燃え尽きるような指導ができないとかそういうことではなくて、効率化の中で、そういった生徒たちの希望もしっかり賄っていくというような姿勢で、全体の部活動のあり方を見直していこう、そういう国、都の指針も受けてのやり方です。 　今回５回、これから６回目を迎えますけれども、当然中学校の校長会の意向も十分踏まえながら、一生懸命やりたい、それから少しゆるスポーツのような形でやっていきたいという、実際の生徒の幅広いニーズを的確に拾って、どちらの要望にもしっかり応えていくような、そんな運営ができるようなガイドラインにしていきたい、そういう思いでございます。 ○大槻城一　副委員長　　それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや　委員　　私からは、特定空家についてと閉校式、それと１級建築士資格助成制度についてです。時間があれば、馬橋公園の拡張用地やります。 　まず特定空家についてです。 　29年度の決算でこの問題を取り上げました。この質問のやりとりの中で、管理不全な空き家に対する相談件数では、28年度に194件、29年度の９月末で149件ということでしたが、これ以降どれくらいの相談が寄せられているのか。相談内容別での件数も伺います。さらに、区内で管理不全な空き家というものは、今何件あると把握しているんでしょうか。 ◎住宅課長　平成29年度は177件の相談案件がありました。相談内容別については、建物の老朽化が37件、樹木の繁茂についてが138件、道路に越境が24件、その他が23件となっております。平成30年度は１月末日までの件数ですけれども、相談件数が226件、建物の老朽化が80件、樹木の繁茂が124件、道路への越境が42件、その他が38件となっております。 　管理不全な空き家で区が把握しているものは、現在110件となっております。 ◆藤本なおや　委員　　相談件数もちょっとふえているので気になるところでありますけれども、特定空家の空家対策協議会においては、特定空家と判断した件数について、平成27年度は２件、28年度はゼロ、29年度は３件と、前回の質疑ではそういった答弁でありましたけれども、今年度はどうであったのか。また現在、特定空家というものが区内に何件あるということでしょうか。 ◎住宅課長　特定空家と判断した件数ですけれども、今年度はございません。また、区内で特定空家として判断した件数ですけれども、５件となっております。 ◆藤本なおや　委員　　次に、前回の質問当時、特定空家等で勧告の段階まで進んだものが２件だということでありましたけれども、その後これらの案件はどうなっているんでしょうか。 　また現在勧告を出しているのは何件なのか、件数を伺います。 ◎住宅課長　勧告をした２件のうち１件については、勧告に従い除却しました。残りの１件については、現在、特措法に基づき指導を続けております。 　また、区内で特定空家として判断いたしました５件については、４件が除却しております。 ◆藤本なおや　委員　　これも前回の質問で、勧告の猶予期間内に所有者が変更になると、勧告の効力は新しい所有者には失われる、改めて助言指導からやり直さなければならない、こういったことを確認して、そうなれば周囲の環境悪化がさらに進むということを指摘いたしました。こういったことにならないように、速やかに命令に移るべきだと私は考えておりますが、命令の実施手続について伺います。 ◎住宅課長　命令の実施手続ですが、命令しようとする者に、あらかじめ命令をしますよということを記載した通知書を交付します。この通知を受けた者は、通知の中で定めた期間内に、意見書を提出したりとか公開の場での意見聴取を行うことを請求することができます。 　また、この期限内に意見が提出されなかったりとか、意見が提出されたとしても、その内容が、今回の当該命令措置が不当でないということが認められた場合は、当該措置の命令をすることとなります。 ◆藤本なおや　委員　　それで、命令を行った場合、第三者に不測の損害を与えることを未然に防止する観点から、必ず標識を設置することになりますが、この標識というものはどのような場所に設置をするのか。 　また公示についてなんですが、広報への掲載やインターネットの利用のほかに、適切と認められる方法、こういうものもあるわけですけれども、この方法というのはどういったものが考えられるのか伺います。 ◎住宅課長　標識の設置場所ですけれども、特定空家のある敷地に設置するということとか、敷地に入れる入り口のところに設置するというようなことが考えられます。 　また、公示の方法についてなんですけれども、その特定空家のある場所とかその特定空家がどういうものかということによって判断されると考えますが、その目的が、そばに近づかないように注意を喚起することというふうになっていますので、例えば町会にお知らせするとか、そういったような方法が考えられると思います。 ◆藤本なおや　委員　　それで、特措法第16条では、「命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。」、こういうふうにされておりますが、この過料の徴収手続について伺います。 ◎住宅課長　命令した地方公共団体が地方裁判所に過料事件の申し立てを裁判所に行います。そうすると、裁判所のほうで判断して、過料の裁判の執行が行われるというようなことになっております。 ◆藤本なおや　委員　　次に、命令を受けた特定空家等に改善が見られなかった場合は、行政が所有者にかわり対処し、その費用を所有者に請求する行政代執行によって建物の解体などが行われますが、まず行政代執行と略式代執行の違いについて、改めて整理をいたします。 ◎住宅課長　行政代執行については、まず、特定空家としての適切な措置を行うように指導や勧告、命令を行ってまいります。その命令に従わなかった場合は、その所有者にかわって行政庁が代執行を行い、その費用を所有者のほうに徴収するというようなことになっております。 　略式代執行は、所有者が固定資産税の課税情報とか登記によって確定されない場合に、先ほど言った命令などの手続によらず、直接代執行を行うものとなっております。 ◆藤本なおや　委員　　当区ではこれまで代執行法に基づく事例がないということだったんですが、23区での特定空家等に対する行政代執行の実績件数及び略式代執行の件数について伺います。 ◎住宅課長　23区内の特定空家の代執行の件数は３件です。また、略式代執行の件数は１件となっております。 ◆藤本なおや　委員　　行政代執行の手続についてはどのように進められるのか、お伺いします。 ◎住宅課長　命令に従った場合には、まず所有者に戒告を行います。その戒告の内容ですけれども、履行期限を定めまして、それまでに特定空家の適切な措置を行わない場合については、代執行を行いますという旨の通知を文書で行うことになっております。戒告を受けてもその内容を履行しない場合は、代執行しますよという旨を代執行令書という通知を所有者の方にお送りをし、代執行というふうになってまいります。 ◆藤本なおや　委員　　まず戒告なんですが、先ほど、相当な履行期間を定めている、こういったことなんですが、この期間というのはどれくらいの期間を設定しているんでしょうか。 ◎住宅課長　特にその期間の基準みたいな規定はないんですけれども、国のガイドラインによりますと、命令の内容を履行できる相当な期間というふうになっておりますので、例えば物品みたいなものを整理する期間や工事を施工する適切な期間だと考えられます。 ◆藤本なおや　委員　　再戒告については認められているということなんですけれども、この必要性をどのように判断するんでしょうか。また基準みたいなものがあるんでしょうか。 ◎住宅課長　この内容についても特に基準はないんですけれども、国のガイドラインによりますと、市町村長において、客観的な事実から義務の履行期限をさらに延長することが社会通念上許されがたい状況にあるのか、または再戒告によってその義務者が履行することが期待されるものというような状況などを勘案して判断するというふうになっております。 ◆藤本なおや　委員　　代執行令書の内容について確認しますが、代執行のために派遣する執行責任者というのは誰になるんですか。 ◎住宅課長　代執行をするときの派遣執行者ということですけれども、執行責任者ということですが、所管の長となると思われますので、今考えられるのは、例えば私の住宅課長とか建築課長とか、あと環境課長などが考えられます。 ◆藤本なおや　委員　　特定空家に認定された物件で勧告まで進んでいる案件は、建物の倒壊のおそれがあって、また放火などによる火災の危険性を長く放置をしないように、被害が起こる前に、粛々と命令代執行へと進まれるように改めて要望しておきます。 　ここで管理不全な状態の建物について伺いますが、先月19日未明に高円寺北のアパートで火事がありました。２階の部屋と隣接する住宅の２階の２棟の外壁が焼けたわけですけれども、この火事はマスコミでも大々的に報道されたわけであります。火災現場となったアパートは、部屋に大量の本や衣類、それに布団、さらには建物の周辺に発泡スチロールなどの箱が積み上げられて、いわゆるごみ屋敷のような状態になっておったわけであります。 　こうした中、近隣の住民とか地元の町会からたびたび私のところにも相談があって、直近では昨年末に苦情が寄せられたところでありましたが、区の職員が現地に実際に行って当事者と接触を図って、対策を話し合っていたやさきの火事であったということで、大変残念でなりません。 　そこで、この所有者とはこれまでどういった話し合いが進んでいたのか、答弁できる範囲で結構ですのでお答えください。 ◎環境部長　こちらの所有者の関係ですけれども、平成26年、近隣の方から御相談がありまして、それから接触を重ねてきたんですけれども、この方、日中自宅にはいない、また、いてもなかなか出ないという状況の中で、会えるときにいろいろ、外のごみを出してくださいというお話をしたんですけれども、当人にとりましては、それはごみじゃないという認識のもと、平行線をたどっておりました。そういう中でようやく昨年11月に、そろそろ将来を考えて少し片づけたいという話がありましたので、それなら御相談に乗りますよという形で接触に努めていたというような状況にあったところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　今回の火災現場、けさも行ってまいりました。近所の方とも話してきたんですけれども、あたりは焼け残った建物で焦げ臭くて、しかも建物の前には火災前と同じように発泡スチロールの箱が変わらず積み重なっておって、状態としては火事になった分悪化をしているんですね。近隣の住民からも、本当に早く何とかしてほしいという声がまた寄せられているわけなんですが、当然区にもこういった声は届いていると思います。 　一般論としてお伺いするんですが、所有者が火事などで焼け出されて、一時的に住めなくなった、住宅の火事残渣は放置しているような場合、安全美化条例という形で対応するのか、もしくは特定空家に認定して助言、指導していくのか、こういった判断というのは誰が行っていくのか、そういった基準というのはあるのかどうか伺います。 ◎環境部長　特段そういう基準というものはないんですけれども、そもそも各法令等に、その対象となる要件等決まっておりますので、今回空き家という認定になりますと、空家特措法の中でも、状態として年間にわたって使用されてないというような条件がありますので、火災が終わってすぐ空き家という扱いはなかなかできない以上、環境美化条例上の建物という形で対処するようになるものと存じます。 ◆藤本なおや　委員　　ちなみに、当区で、住宅が火災で損傷して焼け残った建物の取り壊しなど、片づけを行う際に生じるごみの処理についての費用の助成という制度はあるんでしょうか。 ◎環境部長　費用の助成というわけではないんですけれども、火災で出されたごみに関しましては、廃掃条例のほうで減免規定がございまして、罹災証明が出た場合、大体９割減免というような形で対処してございます。 ◆藤本なおや　委員　　火事で躯体はもろくなっておりまして、放火などによって再び火事になるということは、本当にあってはならないと思っております。こういった管理不全な状態の建物も長く放置しないように、当事者と絶えず接触を図って、情報収集を図りながら、速やかに関係部署が連携をとって適切に対処するよう強く求めますが、区の見解を伺います。 ◎環境部長　確かにこちらの対処につきましては、１つのところではなかなか進まないというところがございます。特に現在、美化条例に基づきましてうちが管理しているわけですけれども、これで代執行までいったとしても、基本はごみを外に片づけるだけで終わってしまいますので、それではまた元に戻ってしまうというような状況になります。そういったことを考えますと、こうしたものを生活再建まで含めるとなりますと、福祉部門などとの連携もしっかりしながら、早期にこういったものを解決するように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆藤本なおや　委員　　質問変えます。 　先ほど就学前教育支援センターの仮称の問題がありましたけれども、高円寺学園、これもまだ仮称がついておりますが、これはいつ仮称がとれるんでしょうか。 ◎学校整備課長　仮称高円寺学園につきましては、次の第２回定例会において条例改正を出すということになってございます。 ◆藤本なおや　委員　　これは閉校式というのが多分行われると思うんですけれども、これは新年度の予算でどのように措置がされているのか。また、その式典の内容、日程などについて概要がわかればお知らせください。 ◎学校整備課長　来年度において、杉四、杉八、高円寺中の３校について閉校式、予算計上としては記念誌だとか当日の花、看板等の費用として、小学校はそれぞれ95万4,000円、高円寺中は56万9,000円を予算措置しております。閉校式の概要については、例えば校長の式辞、校旗の返還、来賓の方の御挨拶、校歌斉唱等を行うというような内容になってございます。 ○大槻城一　副委員長　　以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時　　　　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　ここで、保留になっておりました金子委員の質疑に対する答弁を受けます。 ◎みどり施策担当課長　先ほど金子委員から御質問のありました件でございますけれども、履行確認というものではなく、作業点検の報告書へのサインの不正の回数ということでございますが、約140回ということでございます。 　大変失礼いたしました。 ○井口かづ子　委員長　　続いて、上保まさたけ委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。 ◎事業調整担当課長（浅井）　先ほどの上保委員への答弁におきまして、数値を間違って御答弁いたしましたので、訂正させていただきます。 　東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく開発許可の手引における緑地基準の率につきまして、総合病院が１万平方メートル以上の区域に単体で建築する場合の緑地基準について、５％以上と申し上げましたが、こちらは正しくは15％以上でございます。おわびして訂正いたします。今後緑の確保については、地区計画等の検討を進め、その過程で具体化されるものと考えております。 　大変申しわけございませんでした。 ○井口かづ子　委員長　　区民フォーラムみらいの質疑に入ります。 　それでは、上野エリカ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上野エリカ　委員　　杉並区の食育の取り組みについて。 　昨年の12月に三谷小学校の弁当の日を見学してきました。「“弁当の日”がやってきた！！」という絵本がありますが、絵と文を担当した漫画家の魚戸おさむ先生に、杉並では三谷小でこの活動を行っているよと教えていただいたことが、この取り組みを知るきっかけとなりました。 　三谷小では、栄養教諭の江口先生からたくさんのお話を聞くことができました。この弁当の日は７年も続いているそうで、１、２年生はおにぎり、３年生はおにぎりプラス１品、４年生はおにぎりプラス２品、５、６年生は自分たちでお弁当をつくってくるというものでした。ちなみに、３年生になると卵焼きの授業があるということで、この授業が終わると、全員卵焼きがつくれるようになるそうです。 　私が見学に行った日は５、６年生の日で、教室に入ったときは、ちょうど１人ずつ自分のお弁当をモニターに映して、つくってきたポイントなどを説明しているところでした。どの子供たちのお弁当も栄養バランスが考えられており、彩り豊かでそれぞれの工夫が感じられる、すばらしいお弁当でした。
   　弁当の日のほかにも、三谷小の家庭科室を使用した地域料理教室と三谷小収穫祭にも参加してきました。年末に行われた地域料理教室では、この時期にふさわしい栗きんとん、伊達巻き、京風白みその雑煮と関東江戸風の雑煮をつくりました。保護者や近隣の方、教職員の方が参加していました。栗きんとんは、サツマイモを煮るときにクチナシを入れて黄色く色づけていました。サツマイモだけでつくるよりも鮮やかな黄色になります。伊達巻きは、簡単につくるために、白身魚のすり身ではなく、はんぺんを使ってミキサーでまぜてからフライパンで焼きました。このように家庭でも簡単につくれるように工夫されたレシピを使った料理教室となっておりました。 　１月の収穫祭では、それぞれの学年でつくった野菜やお米などを使用した給食をいただきました。この日の献立は、三谷小カレー、収穫祭サラダ・みそドレッシング、カブの漬物、デザートはスイートポテトでした。１年生はニンジンとカブ、２年生はケチャップ用のトマト、サツマイモ、大根、３年生はみそ用の大豆、４年生はコマツナ、５年生は山梨県の忍野村でつくったお米、６年生はジャガイモでした。すごくボリュームのある給食でしたが、子供たちはみんなおかわりをして食べていました。 　まずは、この弁当の日という取り組みについて、目的は何かお聞きします。 ◎学務課長　目的ですけれども、自分で料理をつくることによって、いつもお弁当をつくってくれる人に感謝する気持ちを持つこと、それから、食べ物を粗末に扱わないことや命の大切さを学ぶということでございます。簡単な料理でも、自分１人でつくることによって自己達成感や自己肯定感が育まれることを目的に実施しております。 ◆上野エリカ　委員　　弁当の日は、月曜日に実施すると聞きました。前日が日曜日だと、材料を買うときに保護者の方と一緒に買いに行けるからだそうです。買い物から後片づけまで自分でできるようになると、ふだんつくってもらえていることに感謝する気持ちを持つようになると思います。今の御答弁にもありましたように、自分１人でつくったという達成感が生まれることによって、弁当の日以外にも、子供がみずからおうちでつくってみようということにもつながっていくと考えられます。 　続いての質問ですが、近年、偏った栄養の摂取や朝食を抜くなどの食生活の乱れや、肥満や痩身傾向など、子供たちを取り巻く問題が深刻化しています。ほかにも、食文化の継承や自然の恵み、勤労の大切さを理解することもとても大切なことです。文部科学省でも、栄養教諭制度の円滑な実施や食に関する指導の充実に取り組むこととあります。 　そこで、杉並区の学校における食育を推進する目的についてお伺いします。 ◎学務課長　食育を推進する目的ですけれども、学校給食を通じて、子供たちが日常生活における食事についての正しい理解を深め、また、健康的な食生活を営むことができる判断力と望ましい食習慣を身につけることを目的に実施しているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　そうした目的の中で行われている区の食育推進事業について、その概要をお示しください。 ◎学務課長　学校での食育推進事業ですけれども、全校で食育リーダー、食育推進チームを設置して、組織的に食育を推進しております。そうした取り組みに都から配置されている栄養教諭が中心となって支援をする形で行って、進めてきているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　では続いて、以前スーパー食育スクール事業というものが全国から42校、都の公立小学校からは唯一、三谷小が選ばれたと認識しておりますが、これについて幾つかお聞きします。 　このスーパー食育スクール事業とは何か、また各学校ごとにテーマがあるそうですが、三谷小のテーマについてお聞かせください。 ◎学務課長　この事業ですが、平成26年度に行われた国の補助事業であります。三谷小では、学校、家庭での和食推進の取り組みを通した社会性の向上と生活リズムの改善をテーマに実施したものでございます。 ◆上野エリカ　委員　　事業の目標はどういったものだったのか、お伺いします。 ◎学務課長　学校給食の和食の割合を70％、家庭での和食朝食の割合を50％、和食夕食の割合を60％、学校給食の国産食材比率を90％を目標に掲げて事業を実施したところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　家庭の中では食の欧米化が進んでおりますが、ここ最近の給食では、和食の大切さを見直し、児童や家庭に理解させる動きが広まってきております。そして学校給食では、特に国産の食材が多く使われていると感じます。 　続いての質問ですが、このスーパー食育スクール事業での具体的な取り組み内容はどのようなものだったのか、お伺いします。 ◎学務課長　学校給食の中で、和食教育というようなところで、低学年では生活科の中で、それから中学年以上では総合的な学習の時間を中心に取り組んできたところです。例えば２年生では花や野菜を育てようとか、３年生はみそをつくろうとかというようなことで授業を実施してきました。また、夏休み、冬休みにも特別な授業をやりまして、冬休みには、「おいしいみそ汁大募集」と題して、そういった授業に取り組んできたところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　御答弁にもありましたように、冬休みの各家庭でのみそ汁募集では、231点もの応募があったとお聞きしております。 　続いて事業の成果はどうだったのか、お聞きします。 ◎学務課長　目標ですけれども、６月から12月までの５カ月間で、３年生から６年生を対象に食事調査を実施した結果なんですけれども、朝食の割合が28.3％から40％へ、夕食では56.0％から67.1％に増加したということで、朝食は少し目標には達しませんでしたけれども、夕食では60％を超えたということで、目標を達成したということになっております。 　そういったところで和食を推進したということで、食材を買うときにラベルの産地を見て買うだとか、朝食をつくることによって起床時間が早くなったというようなところで、生活リズムの改善などが見られたということが結果として生まれてきました。 ◆上野エリカ　委員　　和食の割合が増加というだけではなく、朝食をつくるために早起きをするなど、生活リズムの改善という結果は、子供だけではなくその家庭の行動変容にもつながったり、ほかにも季節や行事にちなんだ食事を取り入れるようになるなど、この事業の効果が得られているように感じます。 　話を少し変えます。食育推進事業の１つに、食育出前授業という取り組みがあると伺ったのですが、これはどのようなものかお聞きします。 ◎学務課長　こちらの取り組みですけれども、教育委員会で、学校が行う食育の取り組みを支援するために、多様なカリキュラムを各学校に対して提供しているという中で、食育の出前授業というのは、多岐にわたる専門性の高い授業を、食育活動を実施している団体、企業等のカリキュラムを活用して実施している取り組みでございます。 ◆上野エリカ　委員　　実施内容を見ますと、魚や牛乳、だし、ワカメ、器、ヤクルトなどいろいろな種類の取り組みを授業しているとお聞きします。専門的な授業を受けることによりさらに興味が湧くことと、食の大切さを知るいいきっかけになると思います。本年度の取り組んだ内容はどのようなものか、お聞きします。 ◎学務課長　30年度は味わい教育という教育を実施したところです。こちらは五感と心をフルに活用して、気づくことを目的とした教育ということで、煮干しを使って、五感を使って味わいを確認したということで、体験と気づきを通じた食を学んだということになってございます。 ◆上野エリカ　委員　　最後に、実施実績についてお伺いします。 ◎学務課長　こちらは食育リーダーと言われるところに研修を実施したのと、区内の中学校２校で授業を実施してきたところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　出前授業やそれぞれの学校の取り組みは、子供たちにとって食育について学ぶよい機会だと思います。今後も続けていってほしいと要望して、私の質問を終わります。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　学校における働き方改革の推進、学校支援について、公園の樹木維持管理について、公園のリニューアルについて、やっていきたいと思います。 　まず最初に、区政経営計画書120ページに「教員の働き方改革の推進」の記載がありますが、平成31年３月策定予定の杉並区立学校における働き方改革推進プランとは何か、目的と概要をお伺いします。 ◎教育人事企画課長　今回３月策定、今準備しているところでございますが、働き方改革推進プランとは、これまで杉並区が行ってきた質の高い教育を維持発展させていくことが大きな目的となっております。そのために教員の勤務内容の精選、軽減等を図り、そして教員の心身の健康を維持しながら質の高い教育を行うということを取り組みのプランとして策定をしているものでございます。 　概要でございますが、同様のものが昨年東京都でも示されておりまして、その東京都と目標を一にして、東京都中の区市町村が同一の歩調でプランを進めていくということで、例えば業務の見直しですとか教員の意識改革の推進など、具体的な取り組みを示したものがプランでございます。 ◆安斉あきら　委員　　それで、31年度は、夏季休業期間における学校閉庁日の期間を３日間から４日間、８月13日から16日に拡大をするとのことですが、区内の全公立小中学校で一斉に学校閉庁日になるのか、確認をしておきます。 ◎教育人事企画課長　これは本年度も同様でございますが、全ての学校、小学校、中学校、養護学校で取り組む予定でございます。 ◆安斉あきら　委員　　ことし８月のカレンダーを確認しましたが、８月10日が土曜日、11日が日曜日、これは山の日ですね、12日が振りかえで休日になります。13日火曜日から16日は学校閉庁日、17日土曜日、18日が日曜日となり、８月10日から18日まで連続で休むと９連休になりますが、学校の教員は基本的に９連休になるのか、また学校閉庁日は教員は夏季休暇の扱いになるのか、確認をしておきます。 ◎教育人事企画課長　おっしゃるとおり９連休となりますが、あくまでも、教員についてはこの期間は勤務を要する日となりますので、休暇の取得が必要となります。夏季休暇あるいは年次有給休暇、何をとるかは教員の自由であり、強制すべきものではないと考えておりますので、例えばこの９連休について教員が全員休むということではありません。教員によっては、ここを出勤するという者もいるかと思います。ただ、長期の休暇取得の促進という意味合いから、このような設定をしているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　できるだけ長期休暇してリフレッシュしていただくのはいいかと思いますので、それは推進していっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　「平成30年12月から区立小・中学校各１校において実施した『教員のタイムマネジメント研修』を平成31年度も継続して実施するとともに、研修成果を区内全域に広げるため、研修実施校での実践プロセスや意識改革を促すノウハウをまとめた事例集、映像教材等を区立学校全校に展開していきます。」と記載があるんですが、教員のタイムマネジメント研修はどのような研修なのか。 ◎教育人事企画課長　タイムマネジメント、いわゆる時間管理の能力を教員に身につけさせるための研修を、今年度、小学校１校、中学校１校、来年も継続して同じ学校で２年間の研修として取り組んでまいります。教員はこれまで無定量無制限に働いてきた風潮がありまして、それが長時間の勤務につながっているという実態があります。そうしたところを時間をしっかり意識しながら仕事に取り組む、そういう意識改革を行う研修でございます。 ◆安斉あきら　委員　　このタイムマネジメント研修なんですけれども、区立小中学校の全員の教員の方が受けることが望ましいと私考えるんですけれども、この辺どうでしょうか。 ◎教育人事企画課長　現在パイロット校で行っている小中１校ずつにつきましては、全ての教員が、いわゆる悉皆研修のような形で校内で研修をしております。次年度も同様でございます。それ以外の小中学校につきましては、そこでの実践をした研修資料、映像資料などを全校に配布をし、その映像をもとに、次年度以降研修を進めていく予定でございます。 ◆安斉あきら　委員　　しっかりと推進していただきたいと思います。 　次に、学校支援ということで、先ほども他の委員から話が出ていましたけれども、部活動ガイドラインのところを伺いたいんですけれども、まず初めに、そもそも部活とは何なんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（寺本）　部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質の育成に資するものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　多分、学習指導要領に書いてある内容かと思うんですけれども、その学習指導要領との関係は、部活動、どうなっていますか。 ◎済美教育センター統括指導主事（寺本）　部活動は教育課程外の学校教育活動となっておりますが、教育課程との関連が図られるようにするとともに、持続可能な運営体制が整えられるということで示されております。 ◆安斉あきら　委員　　極端な話になるんですけれども、学校が部活動を実施しなかった場合、何か問題がありますか。 ◎済美教育センター統括指導主事（寺本）　基本的に教育課程外となっておりますので、学校の判断ということになっております。 ◆安斉あきら　委員　　じゃ、やらなくても問題ないということで理解していいですか。 ◎済美教育センター統括指導主事（寺本）　学校でそのように判断をされた場合には、やらないということも考えられます。 ◆安斉あきら　委員　　わかりました。 　それで、部活動のガイドラインの関係、先ほどちょっと出ていましたけれども、進めていくに当たって、部活動の時間の制限とか出てくるんですよね。さっきも、保護者の方はもっとやってほしいとか生徒がやってほしいという話になるかもしれないんですけれども、生徒も含めて、私は前も言っているんですが、保護者の方の理解は重要なんですけれども、今回のガイドラインの策定に当たって、保護者への説明とかそういうのはどうなっていますか。 ◎学校支援課長　委員御指摘の保護者の理解、これは不可欠だと考えておりますので、今回もガイドラインの案の段階、企画の段階から、中Ｐの役員会に出向きまして、案を御説明して御意見を賜った状況でございます。４月以降についても、これが発布された後も役員会等で丁寧に進めて、また現場でも丁寧に進めながら、保護者の理解を得ながら、ガイドラインをしっかり実施していく、こういった考えでございます。 ◆安斉あきら　委員　　私は、このガイドラインについては、教員の方もさることながら、生徒もそうなんですけれども、保護者の方もしっかり理解していただいて、教員の働き方改革を進めなきゃいけないので、この辺は十二分に周知をしていただきたいと思います。 　部活動活性化事業について伺いますが、部活動活性化事業とは何か、改めて伺います。 ◎学校支援課長　活性化事業でございますけれども、部活動の活性化、充実と、もう一つは教員の負担軽減を図るために平成28年度から本格実施をしているものでございます。学校のニーズに合わせて、専門コーチなど指導できる方を委託しております。全国に先駆けた、外部の力を活用した部活動支援の杉並区独自の取り組みでございます。 ◆安斉あきら　委員　　新年度、部活動活性化事業を拡充するとのことですが、予算は前年度に比べてどの程度増額されたのか、またどのような拡充を図っていくのか、確認をしておきます。 ◎学校支援課長　増額の金額でございますが、約400万円ほど増額がされております。拡充につきましては、これまで45部活の活用ということが５部活ふえまして、50部活の活用、こういった形で拡充しているものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　非常に多い取り組みだと思います。 　ちょっと話が変わりますけれども、私はこの事業はすごい推進をしていってほしいんですけれども、将来的に学校で部活動をやるというのは、限界に来るんだろうなというふうに思っています。先ほども他の委員の方の質疑をお聞きしていましてちょっと思ったんですけれども、今後、学校の部活動を、体協さんに加盟している各競技団体、そういうところに持っていく必要があるのかなと思いまして、この辺、ジュニア育成というのは各競技団体、どのような感じでやっているんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　ジュニア育成ですけれども、陸上競技や剣道の種目などでは、競技団体がジュニア育成の事業をやってくださっているところであるんですが、非常に大きなところで申しますと、体育協会が組織化するスポーツ少年団の事業がございます。こちらは日本体育協会がスポーツによる青少年の健全育成を目的として、地域、家庭、学校と連携しながら組織化を図りまして、ジュニアの時期に幅広いスポーツ活動を展開するものでございます。 　杉並区におきましては、小中学生を中心に約1,000人が団体登録して、350人の指導者の方々とサッカーや野球などの競技で、指導、活動をしているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　ちょっと私もつぶさにわからないんですけれども、全ての競技があるわけじゃないと思うんですよね。ですから、今後そういうような意味では、学校の部活動をやりたくてもできないというお子さんが、学校に種目がないということになれば、当然どこかで受け皿をつくらなきゃいけないわけで、この辺もうちょっと競技団体のほうに、幅広にそういうような種目の設定はできないのか検討していただくように要望はできないんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　体育協会に加盟している競技団体は40団体なんですけれども、レクリエーション科目、さまざまな種目がございます。そうした団体に対しても、ジュニア育成の事業について活性化してほしいというような要望は、引き続き声を出していきたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　課題として認識いただいて、少しでも私の言った内容が反映されるように努力をしていただければと思います。これは要望でございます。 　次の質問に移ります。公園の樹木管理についてです。区内には大小さまざまな公園があり、多くの植栽が施されています。また、区道にも街路樹が植栽されています。今回は公園の樹木の維持管理について伺っていきます。 　まず初めに、対象となる公園数はどのぐらいあるのか、また、公園の樹木維持管理については委託で行われていますが、委託件数及び委託契約内容はどうでしょうか。 ◎みどり公園課長　公園につきましては、児童遊園を含めて325園を対象に樹木管理委託をしてございます。また、契約の本数等でございますが、南管内、北管内に分けてございまして、８本の委託を発注しているという状況でございます。 ◆安斉あきら　委員　　それで、公園樹木維持管理等は具体的に年間どのようなことをしているんでしょうか。 ◎みどり公園課長　年間を通じまして、最初に４月、５月にわたって樹木の状況調査、枯れとか混み枝とか、そういうのがないかということを調査します。そしてその後、どの施設にどの樹木、どういうふうに入ろうかという年間のスケジュールを立てて、樹木の適期に剪定に入ってございます。 ◆安斉あきら　委員　　委託契約の案件ごとに区の監督員が選任されていますが、監督員というのは、どのような立場で何を行っているのか。 ◎みどり公園課長　先ほど言いましたが、４月、５月に樹木調査、それを事業者の方と一緒に見て回る区の担当でございます。その担当がどの木をいつの時期にどう剪定するかということを指示してございます。 ◆安斉あきら　委員　　それでちょっとここからがあれなんですけれども、委託契約件数によって複数の監督員が必要となるわけなんですが、樹木の剪定に対して、監督員の違いから、事業者の方への指示がまちまちで統一されてないとの声を現場の方から伺いました。こうした状況を所管は把握していますか。 ◎みどり公園課長　基本的な剪定内容については、仕様書がありますので、統一できているというふうに認識してございます。ただ、監督員は、近隣からの要望等を受けたりしてございますので、その要望に応じた対応ということも心がける。ですので、剪定をした後のイメージとかそういうものもありますので、それについては、個々の担当でさまざまな部分もあるかというふうに認識してございます。 ◆安斉あきら　委員　　剪定に際してなんですけれども、剪定基準のような決まりは区では設けていますか。 ◎みどり公園課長　先ほど申しましたが、仕様書でどういうふうな剪定をするという基本的な部分については、明示してございます。 ◆安斉あきら　委員　　それで、現場の方と話をすると、仕様書は確かにそうなんですけれども、人によって、例えば狭い公園なのに木を大きくするような切り方をしてくれとか、あとは、こんなに枝を落としちゃうと登っていけないよ、枝を伝わって登っていくわけですからね、というような話があって、一体区はどういうふうに考えているのかねというような問題提起をされました。安全上の話も含めて非常に課題があるんじゃないかというような御指摘もいただいているんですけれども、この辺どう思いますか。 ◎みどり公園課長　確かにその樹木の状況等によって、まだ大きくできるだろうというふうな部分もあったりとか、それは考え方があると思います。ただ、その辺につきましては、区の中でも少し担当者同士で打ち合わせをしたりとか、そういうところでの統一的な部分を持っていきたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　私はガイドラインがないというのはちょっとどうなのかなと思っていまして、ちょっと調べたら、さいたま市で、「公共用地における樹木等の管理ガイドライン」という、これはさいたま市だけではなくてほかにもありますけれども、ありまして、ここには、剪定の目的、剪定の時期、剪定の対象となる枝、剪定の種類、剪定の方法と細かく標準化されているんですね。杉並区は多分こういったようなガイドラインはないと思いますけれども、今後つくるお気持ちはありますか。 ◎みどり公園課長　現状のところは、仕様書に定める骨格づくりだったりとか枝透かしだったりとか、そういうところが決まっていますので、それに基づいてやっていきます。ただ、大径木とか抱えるようになってきている住宅地の中の公園でもありますので、その木をどう育てるかというところについては、考えていく余地があるというふうには思ってございます。 ◆安斉あきら　委員　　担当者個々に任せるというのも、人によっていろいろな感性がありますから、いろいろ違ってくると思いますので、ぜひマニュアルは今後検討していただきたいなと思います。これは要望でございます。 　年に１回、公園の樹木維持管理を行う業者の方と意見交換を行っていると聞いていますが、これはことしはやられましたか。 ◎みどり公園課長　30年度については、残念ながら開催できてございません。 ◆安斉あきら　委員　　ぜひいろいろと現場での苦労、私もいろいろ聞きましたけれども、そういったことを考えると、現場の方含めて、事業者の方とお話をする機会というのは設けていったほうがと思いますので、ガイドラインの策定に向けて、今後きちっとそういったような意見交換の場を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎みどり公園課長　先ほども言いましたが、住宅地の中の公園で木もだんだん大きくなってきてございます。ですので、事業者の皆さんが木に登っていろいろな状況を感じ取られている部分もありますので、ぜひ事業者の方々と意見交換をして、どういうふうな木に育てていくのがいいのか、あるいはどういうふうな管理をしていくのがいいのかというところは、また改めてそういう情報交換の場を設けていきたいというふうに思ってございます。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、増田裕一委員、質問項目をお知らせください。 ◆増田裕一　委員　　まず災害時における河川利用について、２つ目が体罰やいじめに関するアンケート調査について、３つ目が中央図書館の大規模改修について、時間があればＰＴＡについて、お尋ねしてまいりたいと思います。使用する資料は、委員長、質疑の中で資料を提示させていただきたいと思いますので、あらかじめ許可をお願いします。 　災害時における河川利用について、以下お尋ねしてまいります。 　平成14年１月に国土交通省近畿地方整備局震災復興対策連絡会議がまとめた「阪神・淡路大震災の経験に学ぶ　震災時における社会基盤利用のあり方について」によりますと、以下引用します。「地震で断水したため消火用水の確保が難しく、火事を消し止めにくくさせたことも延焼を広げ、被害を大きくした要因であった。 　消火栓が使えないところは、川、海、学校のプールなどの水を利用して消火に当たったが、身近なところから十分な水を確保し、消火に利用することは難しかった。」 　「全体としては、消火用水の確保が難しかったが、西宮市のように、渇水時対策として川の水を利用する工夫をしていたので、震災時にも川の水が消火用水として利用でき、延焼も少なかったという報告がある。」 　以下、西宮市消防局の取り組みを紹介します。 　「発災と同時に市内の消火栓のほとんどが断水し、使用不能状態となった。このため防火水槽、井戸、プール、受水槽、池をはじめ、水量の少ない河川、溝水等からも土嚢やビニールシート、倒壊家屋のガレキ等を使用し、水をせき止めて取水した。」ということです。 　ちなみに当時の写真ですけれども、こうしたような形で、橋の欄干から消防車の吸口というんでしょうか、川の中につけて取水しているという画像です。 　以上、引用させていただきました。 　水害対策では、河川をせきとめるという発想は浮かびませんが、逆に震災発生時、消防水利として河川を利用しようとすると、水深が浅い河川では取水しづらいと思います。 　ここでお尋ねしますけれども、不測の事態を想定し、河川を利用した消防水利の確保も必要かと思いますが、河川の利用に当たり、現在どのような対応をとっているのか確認します。
   ◎土木計画課長　現在、区内の河川におきましては、東京消防庁が河川管理者の承諾を得まして、消防水利の指定をしているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　現在消防水利として指定されている箇所は何カ所でしょうか。また、当該地点はどのような構造になっているのでしょうか。 ◎土木計画課長　現在の消防水利の箇所でございますけれども、95カ所指定してございます。 　構造につきましては、特に構造を変えているとかそういうのではございませんで、直接ホースを川のほうに入れて取水しているということでございます。 ◆増田裕一　委員　　河川のせきとめをしやすくする構造体をあらかじめ設置することは可能でしょうか。また、土のうなどを用いて河川をせきとめることはできるのでしょうか、お尋ねします。 ◎土木計画課長　現在、東京都の防災プランに基づきまして、火災延焼抑制のために河川利用方法について検討しているということを聞いてございますので、注視してまいりたいと思います。 　また、土のうやせきにつきましては、事例はございますけれども、具体的には、消防庁のほうで河川管理者と協議して指定しているということでございます。 ◆増田裕一　委員　　土のうを使えるのかどうか。 ◎土木計画課長　土のうにつきましても、消防庁と河川管理者である東京都と協議して決めているということでございます。 ◆増田裕一　委員　　このテーマは引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　視点を変えます。 　昨年10月に地震被害シミュレーション（避難者予測・ライフライン被害編）を公表しました。ライフライン被害のうち断水率の被害予測では、区南東部を初め断水率が比較的高い20％から40％の地域があります。下高井戸とかそういった、こんなような形で20％から40％の地域があるということです。 　震災発生時、当該地域における消防水利の確保について、現時点での区のお考えはいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎危機管理室長　御指摘のように、被害シミュレーションの中では断水率ということでお示しをしております。また、区内では消防水利といたしまして、ただいま河川の御案内もありましたけれども、そのほか防火水槽、プール、受水槽等の確保を進めているところでございまして、東京消防庁におきましては、必要な消防水利を確保しているというふうに伺っているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　不測の事態ということもありますし、また、総合震災訓練等で、こうした河川を利用した消火訓練等、もちろん消防団とか消防のほうではやっておりますけれども、そういったところとの区の総合震災訓練等で練度の向上に向けた対策に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、体罰やいじめに関するアンケート調査についてお尋ねします。 　区立小中学校において、教師、保護者による体罰に関するアンケート調査及びいじめに関するアンケート調査を実施しているのでしょうか。年間どれくらい、いつ実施しているのかも、あわせて確認します。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　いじめ等のアンケートについてですが、毎学期１回以上、年３回以上を基本として実施しております。 ◎教育人事企画課長　体罰についてですが、これは、東京都が全ての公立学校に行っている調査を毎年12月、全ての教職員及び全ての児童生徒に記入式のアンケートを実施し、その中で案件が上がってきた場合は、管理職が直接児童生徒に聞き取りを行うなどして、そして区教委に報告、それを都教委に報告したことにより、最終的には、東京都教育委員会がホームページ上に体罰のあった学校は公表しているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　体罰のほうなんですけれども、何回ぐらいというお答えがないんですけれども。 ◎教育人事企画課長　これは年間１回、時期は12月でございます。 ◆増田裕一　委員　　今ありましたアンケートですけれども、記名式によるものなのかどうか。要するに名前を書くかどうかということですね。また、どのような環境で記入し、どのような方法でアンケート用紙を回収しているのかも確認します。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　学校ごとの判断とはなりますが、多くの学校が記名式、または記名、無記名を選択できる方式で実施しております。また学校で記入する場合が大半です。ただ、中には、子供が家に持ち帰り、書いたものを封筒に入れて提出するような形をとっているところも、若干ですがございます。 ◆増田裕一　委員　　今あった答弁の中で、なぜ記名式によるアンケートなのかお尋ねします。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　記名をしてアンケートをしている学校については、どの児童生徒がいじめを受けているのかを素早く把握することによって、早期対応を行うためと考えます。 ◆増田裕一　委員　　慎重な配慮がなければ、子供たちは本当のことを書けないというふうに捉えております。例えば担任教師が注視する中で、担任からの体罰や暴言について、子供たちが回答することは不可能だと考えますし、記名式であれば、当事者からの報復を恐れて、回答することができないということも考えられます。隣の席や後ろの席からのぞけるような場所で回答したり、後ろから児童生徒が回収して担任に手渡す方法では、本当のことは書きづらいと思います。 　私は、こうしたアンケート調査は無記名で、一度自宅に持ち帰って回答し、教室や昇降口、職員室前等に設置をした回収箱で回収するほうが、本当のことを回収しやすいと思います。うその情報やいたずらなども想定されますが、本当のことを回答できない環境にするよりかは、よりよいというふうに思います。ぜひ各校で検討されることを望みますが、いかがでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　今年度におきましても、生活指導主任会の中で、アンケートの行い方については情報交換をし、それぞれが他校のよい点などを取り入れながら改良を重ねているところですので、今後も改良を重ねていきたいと考えております。 ◆増田裕一　委員　　情報交換もいいですし、改良を重ねるのもいいんですけれども、内容というよりかはやり方の問題なんで、ぜひよろしくお願いします。 　次に、アンケート調査の結果、回答内容について、組織的、具体的に迅速かつ適切な対応をすることでこそ、アンケート調査を実施した意義があるというふうに捉えております。ガイドライン等の定めはあるのでしょうか。 　また、ガイドラインどおりに実施されたかどうか、ガイドラインがない場合は、適切に対応されたかどうかを検証する仕組みがあるのかどうか確認します。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　区教育委員会におきましても各学校におきましても、いじめ防止対応マニュアルというものがございます。そちらに基づいて組織的に対応を行っております。 　また、適切な対応が行われたかという検証につきましては、一つ一つのケースについても行いますし、また、毎年マニュアルについては見直しを行っておりますので、そういうところでも、検証内容を生かして改定をしております。 ◆増田裕一　委員　　マニュアルの見直しをした場合、それは水平展開で手直しされるのかどうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　水平展開でというのは、済みません、ちょっとよく──各学校がということ。各学校がそれぞれの実態に応じて改定をしておりますので、全部の学校がここの項目を一斉に改定しますというのは、法の改正等があったときではないかと考えます。 ◆増田裕一　委員　　情報の共有はされるんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　まず学校間での情報共有ということでしたら、先ほど申しましたような担当の教員のところで情報共有する場合がございます。また各学校のマニュアルにつきましては、学校のホームページに掲載をしておりますので、いつでも誰でも見ることはできます。 ◆増田裕一　委員　　次に行きます。体罰やいじめに関連してお尋ねします。 　下校後や休業日に学校外で起きたけがによる痕跡、傷跡を児童生徒の体で見つけたり、痛みや体調不良等の訴えがあったり、適切な治療を受けることができていない様子を把握した場合、学校はどのように対応していますか、確認します。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　今のお話は、少し虐待が疑われるのではないかというようなケースかと伺いましたが、そのような場合は、特に子供に様子を聞いたり、それから状況をしっかり見て、即座に担当の教員ですとか管理職に情報を集中させ、校内委員会を開いて情報を共有し、対応を協議してまいります。 ◆増田裕一　委員　　学校外のけがであっても、虐待やいじめの疑いがある場合、注意深く対応することが望ましいと思います。どうぞ関係所管におかれましては、よろしくお願いいたします。 　中央図書館の大規模改修について、お尋ねしてまいりたいと思います。 　まず、中央図書館の大規模改修に向けて、これまで行ってきた取り組みを確認します。 ◎中央図書館次長　中央図書館の大規模改修に関しましては、平成28年度に広範な区民の御意見等を伺いまして、翌年の平成29年度に基本計画を策定いたしました。それに基づきまして、30年度から設計に入ってきているという状況でございます。 ◆増田裕一　委員　　その他区民意見の反映の部分では、どのような取り組みがあったでしょうか。 ◎中央図書館次長　区民意見の反映ということに関しましては、いろいろなアンケート調査や意見交換会等で出された御意見というものがございますので、そういったものを基本計画のほうに反映いたしまして、さらに設計のほうにも、できる部分については反映するというようなスタンスで臨んでおります。 ◆増田裕一　委員　　改修に向けたプロセスについて、改めて確認させていただきました。 　次に、改修後の各フロアのコンセプトについて、その概要をお尋ねしたいと思います。 ◎中央図書館次長　リニューアルオープン後の中央図書館ですが、概略申し上げますと、現時点で、１階部分に児童コーナー、一般書架コーナー、新聞・雑誌コーナー等が全て集中しておりますが、区民の意見等でもゆったりとした空間が欲しいというようなことがございましたので、そういった部分を、新聞・雑誌コーナーを地下に持っていき、一般書架を１階、２階のほうに特に児童や若い方々のコーナーをつくる、こういったような形で考えております。 ◆増田裕一　委員　　そうした改修のコンセプト、いいと思う人もいるでしょうし、これまで使ってきた方の中で、ああ、どうかなと思う人もいるかもしれませんけれども、そうした改修のコンセプトを、こういうふうに変わりますよ、よくなりますよというようなことを、ぜひ広く区民の方にお知らせすべきと考えますが、区の御所見をお尋ねします。 ◎中央図書館次長　これまでは、基本計画につきまして周知をするとともに、設計を進めてきたという段階でございますが、今後その辺が固まりますので、当然区民の方々にも、こういう図書館になるんだというようなことは、今後周知をしていきたいというふうに考えております。 ◆増田裕一　委員　　区報の12月号ですか、お知らせを拝見しましたけれども、こんな小さいお知らせでしたし、また、こういうふうになるよというところが見えない部分もありますので、ぜひそういった取り組みを強化していただきたいと思います。 　休館中のお話になりますけれども、どのような対応を行う予定なのか、確認をいたします。 ◎中央図書館次長　休館中でございますが、中央図書館の蔵書につきましては、倉庫のほうにほとんどの部分は運び込むということでございますが、休館中におきましても、区民の利用というものを考えまして、利用頻度の高いような書籍や、いわゆる杉並区特有の書籍などにつきましては、区内の高井戸図書館のほうに保管をいたしまして、引き続き利用していただけるようなことを考えております。また、貸し出し、返却の窓口も、荻窪の臨時図書窓口という形で設置する予定になっております。 ◆増田裕一　委員　　今御答弁の中にありました荻窪の臨時窓口ですか、もう少し詳しく、できることとできないことをお知らせください。 ◎中央図書館次長　臨時図書窓口につきましては、区民の方々が予約をした本をその場所で受け取れるということや、あるいは返却できるということ、そのほかに、ＯＰＡＣ端末というようなものを置く予定でございまして、蔵書の検索等ができるということが主な役割でございます。 ◆増田裕一　委員　　４月から休館ということで、計画どおりのスケジュールですと、夏休みを２回挟むことになります。子供たちの調べ物学習について、従来のセンター機能としての中央図書館はどのように対応を図っていくのか。 ◎中央図書館次長　子供たちの調べ学習ということに関しましては、ほかの休館していない12館におきましても、夏休みあるいは冬休みにおきましても、スペースの開放を行っていく予定でございます。また学校等の調べ学習資料の提供につきましても、引き続き行っていく予定でございます。 ◆増田裕一　委員　　まだまだ、区民に対して、利用者の方に対して周知が十分でない部分もあるかと思います。しっかりと周知を図って、可能な限り対応を図っていただくことを要望し、質問を終わります。 ○井口かづ子　委員長　　以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。 　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、関口健太郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆関口健太郎　委員　　駐輪場について質問いたします。使用する資料については、ナンバー166と杉並区自転車利用総合計画、以上です。 　立憲民主党杉並区議団の関口健太郎でございます。よろしくお願いいたします。 　本日質問いたしますのは、駐輪場についてでございます。時代の変化によって、自転車のニーズは変化するものでありますが、近年多くの方が利用されているのが電動自転車であります。区議会の皆さんの中にも、多くの方が電動自転車を利用されているのをお見かけいたしますし、何よりも、子供を前や後ろに乗せて電動自転車に乗られている方も、本当に多くお見かけをいたします。 　こうした自転車はタイヤの幅が広かったり、あるいは先ほども申し上げましたが、子供を乗せるためのチャイルドシートがついていたりといったように、従来の駐輪場の主流である駐輪ラックにとめるのは非常に困難であるということがいろいろと言われております。区は、こうした電動自転車ですとか子供乗せ自転車が駐輪場のラックにとめるということの困難な今の現状認識をどう捉えているのか伺います。 ◎土木管理課長　確かに近年、電動の子供乗せ自転車が急激にふえてございます。区のほうにも、ラックにタイヤが入らないですとかとめづらい、２階、３階に上げづらい等の要望をいただいておりまして、大型自転車対策が課題の１つと認識してございます。 ◆関口健太郎　委員　　私もよく駐輪場はいろいろな地域のを使うんですけれども、現場で働く職員の方とお話をしますと、駐輪ラックにはまらない電動の自転車をとめるためには、やっぱり平置きのスペースを確保してほしいということを結構多くの方がおっしゃいます。 　そこで、今駐輪ラックが配備されているところを取り除いて平置きをふやして、電動の大型自転車を置けるようにということで、平置きのスペースを確保してはいかがかと考えますけれども、そちらについて伺いたいと思います。また、あわせて、現在までの取り組みと今後の取り組みについても伺いたいと思います。 ◎土木管理課長　駐車ラックを取り外しまして平置きのスペースをつくりますと、収容可能台数が減少するというようなこともございますので、現在の利用状況をよく調査の上で、利用率の低い、余裕のあるところから整備を進めているところでございます。今年度４カ所でラックを取り外し、平置きスペースを確保してございます。来年度につきましては、３カ所で実施する予定でございます。 ◆関口健太郎　委員　　駐輪ラックのほうが確かに収容台数は多いんですけれども、先ほどおっしゃいましたけれども、ピーク時の利用率が低いところから徐々に配備をしていくのがいいんじゃないかなと思っております。実際にそうしたところでは、収容台数が減ることの懸念よりも、平置きで置けないことの懸念のほうが大きい駐輪場もあると思いますので、そこのところお願いいたします。 　先ほど、ことし４カ所、来年３カ所ということで伺いましたけれども、その駐輪場はどちらになるのか伺います。 ◎土木管理課長　今年度のが今ちょっと手元にないので確認できないんですが、来年度の予定につきましては、荻窪南第一、高円寺東高架下駐車場、それから浜田山南駐車場でございます。 ◆関口健太郎　委員　　区内には幾つかの立体駐輪場がありまして、１階は定期利用だったり人気があったりということで、どうしても２階や３階、そうした駐輪場で上に上るということをよくお見かけいたします。電動の自転車に限らず、御高齢の方が電動以外の自転車を押して上っているのをよくお見かけいたしますけれども、やっぱり電動の自転車に関しては相当重量が重い。しかも前、後ろに子供を乗せるチャイルドシートが乗っていると、より重くなるということで、オートスロープというものを、最近民間の駐輪場ではよくお見かけしますけれども、そうしたものをどんどんどんどん導入していくべきではないかと考えるんですけれども、その実施状況ですとか、あるいはオートスロープの設備の見解について伺いたいと思います。 ◎土木管理課長　施設の立体化しているところには、エスカレーターのように自転車を運ぶオートスロープを設置している場所もございますが、古い施設ではついてないところもございます。ただ、オートスロープの設置につきましては、後づけの工事が非常に困難でして、施設の建設時や大規模改修時を捉えて対応していきたいと考えてございます。現在オートスロープのない施設につきましては、管理人のほうで２階、３階に持ち上げる際のお手伝いを実施しているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　今、オートスロープがないところは職員の方が２階とか３階にというお話もありましたけれども、職員の方もかなり高齢化が進んでいて大変だという声も伺っていますので、そこのところ、ぜひよろしくお願いします。 　あと、朝のラッシュ時、子供を送りに行ってこれから仕事に行こうという方が朝の時間帯は集中する。集中したときに全て職員の方がやるというのはやっぱり困難ですので、そこのところはぜひ前進していただければと思います。 　今のオートスロープの件もそうですし、駐輪ラックの件もそうなんですけれども、いろいろお話を聞いていると、民有地の駐輪場の存在というのが少しネックになってくるかなと思っております。土地の所有者が同じく設備を所有している。けれども、区が施設自体を運営しているということで、そうした駐輪場は、区有地の駐輪場よりも柔軟に設備を変更することが難しいのではないかなということが考えられます。区有地であれば自前の土地と施設がありますから、その時々のニーズで変更することは極めて簡単かと思いますけれども、民有地であると、なかなかそうでもないというところがございます。民有地と民有の設備を使用しての区営駐輪場に関しては、日ごろ施設の所有者の方とどのようにして連携を行っているのか、そしてどのように協議の場を設けているのか、そちらについて伺いたいと思います。 ◎土木管理課長　民間の所有地につきましては、賃貸借契約によりまして施設をお借りして、区が施設の運営を実施しているところでございますので、常に施設の所有者と連絡をとり合っているということではございませんが、施設の老朽化や修繕の必要がある場合には、事前に協議の場を設けてお願いしているところでございます。 　それから、先ほど失礼しました、今年度の平置きスペースの設置工事につきましては、確認がとれましたので、先ほどの御答弁の補足をさせていただきますと、高円寺北、荻窪東地下、荻窪南第二、井荻北地下、この４カ所でございます。 ◆関口健太郎　委員　　今御答弁いただきましたけれども、常日ごろではないけれども、老朽化のときとか設備の件で問題があったときに協議をするということでございました。設備の改修に関しては、所有者が改修費を出すのかそれとも区が出すのか、そこら辺のところを確認させていただきます。 ◎土木管理課長　契約の際に、お借りしている施設によりまして、費用負担ですとか役割分担を決めておりますので、その設備ごとに、その契約に基づきまして、施設所有者に負担をお願いしているところでございます。 ◆関口健太郎　委員　　今おっしゃったけれども、設備ごとに違うけれども、所有者さんに費用を負担してもらっているということで、先ほどのオートスロープの件も非常に大きな金額がかかるということもありますし、最初に御指摘しました駐輪ラックを取っ払うという件もそうなんですけれども、設備を持っている所有者さんが負担をする。そうした際に、やっぱり所有者さんとしては、その問題を解決するために実費を支払うということであって、なかなか駐輪場の問題が進んでいかないんじゃないかな、解決に至らないんじゃないかなということを非常に思っておりまして、こうした所有者負担に関して渋りを見せるというのは正直なところだと思うので、そうしたところを区として負担していくというか、この問題は差し迫っている問題だから、区として負担しますよといったようなことは今後考えていかないのかどうか。 ◎土木管理課長　繰り返しになりますが、費用負担につきましては、契約に基づいてそれぞれが負担することになります。ただ、契約更新時に、その辺の設備についてはいろいろ、古い場合には直していただくよう交渉して契約をするということになろうかと思います。ただ危険が伴うような、緊急を要するような場合につきましては、別途協議して早急な対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆関口健太郎　委員　　やはり差し迫っている問題でもありますし、一番生活に根差した問題でもあると思いますので、そういったところはぜひ、今までの対応とは異なる形でも結構ですので、いろいろと前向きに検討していただければと思います。 　以上です。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき　委員　　児童虐待について、教育の観点から伺います。資料は特にありません。 　先日に引き続き児童虐待についてですけれども、野田市の事件では、小学校でのアンケートに、被害女児ははっきりと父親からの虐待を訴えておりましたけれども、野田市教委は、秘密にすると明記していたはずのアンケート結果を父親に渡してしまうという大失態を演じてしまいました。 　こういったことは区でも起こり得るのか、区であればどう対応したのか、確認をします。 ◎庶務課長　先日の事件は極めて痛ましい事件でございました。またさまざまな課題を考えなければいけない事案だったというふうに理解します。 　杉並区においては、杉並区個人情報保護条例において、未成年者本人にかわって親が情報の公開を請求できるというふうなことになっておりますけれども、またその条例の中で、それが、情報を公開する、開示をすることで当該未成年者の利益に反すると認められる場合は開示しないことになっております。こういった考え方をとれば、今回の事案のようなアンケートについて、教育委員会としてそれを開示する、渡すといったことは行いません。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひそうあっていただきたいと思いますけれども。 　野田市でのそのアンケートはそもそもどういったものだったのでしょうか。先ほど他の委員からいじめのアンケートについてありましたけれども、同様のものなんでしょうか、確認します。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　野田市のいじめに関するアンケートですけれども、報道されたアンケート用紙を見ましても、児童がいじめのない楽しい学校生活を送れるようにと学校が行ったアンケートと認識しております。 ◆川野たかあき　委員　　先ほどと同様のものという認識でよろしいんでしょうか。では年二、三回行っているということですね。 　そうしますと、これまで区内で、野田市の心愛さんのように、家庭内の虐待にかかわるような問題を告白してきた例というのはあるんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　本区のいじめに関するアンケートについては、済美教育センターのほうに、野田市のような重篤なケースが報告されてきていることはありませんけれども、もし学校でそのような可能性がある記述があった場合には、先ほどの答弁でも申しましたが、すぐに情報を共有し、疑いという時点でも児童相談所に通告をしていこうという流れになっております。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひお願いします。 　今回の野田市の件は、市教委のふがいなさを露呈することになってしまったわけですが、児童がこういった形でアンケートなどで家庭内の問題を訴えることができるというのは、大変重要なことかと考えます。今行っているいじめのアンケートの中にはないと思うんですけれども、家庭内の問題を問いかけるような設問はあるんでしょうか。
   ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　今委員もおっしゃいましたが、直接的に、親に虐待を受けていますかとか家庭がというような記述をしているものはないと認識しておりますが、ただ、生活上困っていることがあったら書いていいような欄は設けているような学校もございます。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひ、いじめに関してということとは別で、表現が難しいのかもしれませんが、家庭内に問題がないかというのを問いかけてあげられるようなアンケートがあればいいなと思っています。家庭で困っていることがあれば、ほかの大人に訴えてもいいんだということを理解してもらうためにも必要だと考えます。もし別個に設けるのが難しければ、いじめのアンケートの中に１つ加えていただくような形で、ちょっと工夫は要るかと思うんですけれども、そういったことを実施していただければと思うんですが、区の見解をお願いします。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　今、アンケートの用紙の中に含めるということも含めてというお話であったかと思いますが、発達段階に応じて、小学校低学年の子、中学生、どのような表現をすることで生活上の困りが書きやすくなるかということは検討してまいりたいと思います。 　また、アンケートだけではなく、虐待というのは、日ごろから教職員が子供たちの様子、あざだとか服装の汚れ、給食の食べ方など、さまざまな状況を丁寧に観察して、早期発見と対応に努めることも大切と考えております。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひお願いします。 　少し話題を変えまして、小学校では今特別活動という時間があるかと思いますけれども、これはどういった授業なのか教えてください。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　特別活動ですけれども、集団活動に実践的に取り組む中で、一人一人のよさを発揮しながら、生活上の課題を解決することを通して、他者とのかかわり方ですとか集団の中での合意形成や意思決定をする力、それから自己実現を図ろうとする態度などを育んでいく教育活動になります。具体的には、学級活動ですとか児童会活動、クラブ活動、学校行事の内容が含まれております。 ◆川野たかあき　委員　　学習指導要領に基づいてになっているんだと思うんですけれども、例えば道徳の時間なども同様だと思うんですが、時間数など全ての時間が学習指導要領で定められているわけではないと私は認識しているんですけれども、その辺のところ教えてください。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　学習指導要領に基づいた内容を、例えば特別活動でしたら、標準時数としては年間35時間なんですが、その内容をどのように配置、内容を計画していくかということは、学校の実態ですとか子供たちの様子を見て、各学校が判断をして作成しております。 ◆川野たかあき　委員　　各学校の判断ということで、何が言いたかったかといいますと、これは前回の定例会の一般質問でも質問させていただきましたけれども、虐待はどうしても連鎖するものかなと思っています。親から虐待を受けていれば、やっぱり自分も親になったときに子供にしてしまうということは多々あることというのは、皆さん御存じかと思いますけれども、それを断ち切るためには、重要なのは教育なのではないかなと私は考えていまして、そのために、前回子どもの権利条約のことですとか子供の権利について、子供に教育をしてほしいという趣旨の質問をしました。 　改めてなんですけれども、今ここにおきまして、今言った道徳の授業ですとか特別活動の時間を利用しまして、学校に強要することはできないかもしれませんが、子どもの権利条約、子供の権利について教える時間をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お願いします。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　子供自身が、自分が持っている権利について学んだり考えたりするという場をつくることは大切なことだと認識をしております。このことは、現在は学校では人権教育の中で行っており、今後も、学習指導要領に基づいて、全ての教育活動を通して適切に指導を進めてまいりたいと思っております。学校のそのような取り組みを、教育委員会としましても支援してまいりたいと考えております。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　高井戸公園について、富士見ヶ丘駅周辺まちづくりについて、事前復興について、時間があれば、中学の武道必修化による柔道の指導についてです。 　まず、高井戸公園についてお伺いをします。現在の整備推進状況はいかがか。 ◎みどり公園課長　東京都は現在、公園予定地の北の東側部分で公園の整備予定をしています。この工事では、園路広場、そして遊戯施設などが整備される予定でございますが、現時点では準備段階ということでございまして、３月の半ば過ぎから、既存施設の一部撤去工事に入るというふうに聞いています。 ◆山本あけみ　委員　　発表されている最も先の予定といいますか、旧ＮＨＫグラウンドを含んだ整備の予定はいかがでしょうか。 ◎みどり公園課長　先ほど言いました予定地の部分ですけれども、北の東側部分については、32年度に整備して開園予定、そして西側に移りまして、そこにつきましては、2021年度開園予定、そして南側のＮＨＫグラウンドの部分につきましては、2022年から2024年度にかけて順次開園予定というふうに聞いています。 ◆山本あけみ　委員　　整備状況、予定を確認させていただいたんですが、本当に間もなくのお話になってきます。これまで地域から、高井戸公園の名称に関して多数お問い合わせをいただいていました。といいますのも、住所としては久我山２丁目、最寄り駅は高井戸ではなくて富士見ヶ丘もしくは久我山駅ということになります。１月25日東京都の説明会があったんですが、高井戸公園という、これから先使っていく名称に関しては、今後杉並区と協議をしていくという話があったと記憶をしております。区ではどのような手順とスケジュール感で進めていく予定があるのか。 ◎みどり公園課長　名称につきましては、東京都は現在、都市計画の名称で高井戸公園というふうに使ってございます。都は、都全体の公園配置から名称を決めるというふうに考えてございまして、それについては区と調整するというふうに言ってございます。具体的な手順、流れについては、東京都との調整というふうになりますので、具体的な部分については示されてはございません。 ◆山本あけみ　委員　　先ほど申し上げたんですが、本当にもう間もなくの開園になってきます。私も地域で高井戸公園という名前を出すだけで、ここは高井戸でないですとか、その名前を使ってくれるなという大変強いお叱りをいただくこともあります。少し見通せるように検討を進めていただくようにお願いをいたします。 　次の質問です。富士見ヶ丘駅周辺まちづくりです。 　この地域では、放５開通と高井戸公園整備に加えて、富士見丘小中学校改築が進んでいます。これまで、一つ一つの別々の事業として進めるのではなく、広域なまちづくりの視点が必要として対応を求めてきました。本事業に着手されたことを大きく評価をしています。 　まず、今後のスケジュール、進めていく手順や範囲、また都市マスでの当該地域での目標値はあるか、確認をします。 ◎都市企画担当課長　まず今後のスケジュールにつきましては、平成32年度の方針策定を目指しまして、本年度は来年度の中間まとめ、来年度には地域の皆様の御意見を伺う機会を設けたいと思ってございますが、それに向けての地域の課題等の研究や整理、地元まちづくり団体等の活動状況の把握を行っているところでございます。 　次に、範囲につきましては、富士見ヶ丘駅や富士見丘通り、都市計画高井戸公園などの周辺を想定してございます。 　なお、都市計画マスタープランの位置づけでございますが、明確な目標値というものはございませんが、富士見ヶ丘駅周辺に生活サービス機能の立地を誘導し、利便性の高い魅力ある身近な生活拠点として育成を図るとともに、安全な歩行空間の確保を検討し、河川空間と大規模な緑を生かした駅周辺の魅力づくりを図るとしてございます。 ◆山本あけみ　委員　　富士見ヶ丘駅前は通行量が多いんですが、道幅は狭く踏切もあります。信号や横断歩道がないため、利用者が交通ルールを守りたくも守れない状況をつくり出していますが、これに関しての区の見解、お聞かせください。 ◎都市企画担当課長　現在の富士見丘通りにつきましては、狭い道路幅員の中、多くの自動車通行、また歩行者が通行するというような課題は承知しているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　ぜひ目を向けていただきたいと思います。今回まちづくり方針の策定というふうにありますが、この取り組みを進めていくとしていますが、方針の策定によりまちがどう変わっていくのか、また地区計画との違いは何か確認をします。 ◎都市企画担当課長　今、方針を策定しようとしているものは、都市計画高井戸公園や富士見丘小中学校等の整備とまちづくりの契機となる動きを踏まえまして、まちの安全・安心やにぎわいなど、まちの将来像を地域の方々と共有し、地域活性化や交流創出などに結びつき、今後の当該地域のまちづくりを進めるための方針でございます。具体的な事業手法である地区計画とは異なるものでございます。 ◆山本あけみ　委員　　区では、近隣で玉川上水・放射５号線周辺地区地区計画を策定しました。それから少し期間がたったわけですが、今では住宅などの建てかえが進んでいます。地区計画が目指したゆとりのある建て方、ブロック塀をつくらせず緑化が進んでいく様子を実感しているところです。将来的にはよりよい町並みとなっていくことを本当に楽しみにしております。区の取り組みに感謝をするところです。 　先ほど、地区計画とは手法ですから違うというお話があったんですが、方針の策定をしても将来実現をしていかないのであれば、意味がないと考えます。本事業においても、将来的に地区計画策定の検討を進めていくよう要望しますが、いかがでしょうか。 ◎都市企画担当課長　具体的なまちづくり手法につきましては、今後地元の皆様と十分意見交換をしながら、一緒に考えてまいりたいと思ってございます。 ◆山本あけみ　委員　　都市計画の手法はなかなか難しいですね。さまざまな取り組みを要望するところです。 　世田谷区では、昨年12月21日時点で地区計画が90地区策定をされているということを確認しました。こうした取り組みを通じて、自分たちでよいまちをつくろうという機運が全区的に醸成をされているのではないかというふうに考えています。 　しかしながら当区では、阿佐ケ谷駅北東地区での取り組みが進んでいるところですが、これをリードしていく専門家、担い手の育成が必要なのではないだろうか、大きく課題として上がってくるのではないかと考えています。 　この件に関しては、誰でもができる分野ではないと思っています。私も長く、玉川上水の地区計画に関しては傍らで見ておりますが、大変根気強くリードしていく難しい仕事であると思っております。この担い手の育成の対応を要望しておきます。 　今後、高井戸公園に多くの来街者が来る際の玄関口となる富士見ヶ丘駅と同様に、久我山駅でも乗降客数がふえていくことが予測されます。本事業を進めていくとともに、久我山駅周辺もあわせて考えていく必要があると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎都市企画担当課長　久我山駅周辺等というお話がございました。範囲につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、富士見ヶ丘駅や富士見丘通りなど周辺を想定してございますが、久我山駅周辺におけるまちの変化等も注視しながら、慎重に検討してまいりたいと存じ上げます。 ◆山本あけみ　委員　　ぜひ取り組みを要望しておきます。 　次に、事前復興についてお尋ねいたします。 　私はこれまで災害に強いまちづくりに関して、１、地域防災力について、２、建築物について、３、被災者支援について、質疑を通して区政へと提言をしてまいりました。 　区では、１の地域防災力に関して、マンション防災マニュアル策定や地域防災コーディネーター養成講座、区内在住建築士による応急危険度判定員の体制整備が進められてきました。 　２の建築物においては、学校建築を震災救援所として使用することを大前提として設計時に配慮していくことが、今般進められていく富士見丘小中学校改築計画に盛り込まれたことを大きく評価をしております。また、本計画においては、プロポーザルによる設計者選定に取り組まれたことは、よりよい学校づくりに大きく寄与していくと考え、期待をするとともに、改めて感謝を申し上げるところです。 　今回の質問では、被災者支援について改めてお伺いします。 　これまで災害時復興で、住民・地域合意が得られやすくなる事前復興の取り組みと今後の展望をお尋ねしてきました。 　まず、事前復興とは何かお尋ねします。 ◎都市整備部管理課長　事前復興につきましては、大規模な災害を受けた市街地の復興に際しまして、あらかじめ被災前に、必要となる対応策を講じておくことによりまして、復興の際に発生する課題解決をいかに負担を軽減していったりとか、復興に係る地域の合意形成等を図っていくための取り組みと考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　平成28年の私の一般質問での区からの回答は、あらかじめ可能な準備をし、発災後直ちに着手するための事前復興の観点は重要であり、現行の杉並区震災復興マニュアルをより効果的かつ実践的なマニュアルとなるよう、修正の検討に着手するとありました。 　現在の杉並区震災復興マニュアルの改定の状況をお尋ねします。 ◎危機管理対策課長　杉並区震災復興マニュアルは、震災前から復興に関する基本的な考え方ですとか具体的な復興の進め方、復興体制等についての準備と課題への事前対策を進めるための総合的なマニュアルでございまして、新たな被害想定に基づきまして、昨年１月に改定を行いました。改定したマニュアルでは、地域協働復興の推進を明記したほか、第２章を都市の復興として、調査編、時限的市街地編等に分けて整理するとともに、工程表により進行状況等の明確化を図っております。今後は事前に準備すべき事項に基づき訓練等を行うほか、毎年進捗管理を行ってまいります。 ◆山本あけみ　委員　　今のお答えにあった協働復興の「きょうどう」はどういう文字でしょうか、確認です。 ◎危機管理対策課長　協力の協と働、中身の御説明はよろしいですか。 ◆山本あけみ　委員　　都では、昨年９月に第１回目の東京都都市復興基本計画検討委員会を開催しました。この内容と杉並区で今後取り組むべき事項、また、現状において庁舎内でどのような議論があるか、確認をします。 ◎都市整備部管理課長　東京都の都市復興基本計画検討委員会につきましては、行政職員向けの東京都の震災復興マニュアル復興施策編のうちの都市の復興を中心に修正を行うために設置したものと承知をしております。昨年の会議の中では、家屋被害状況の調査についての効率化ですとか、アウトソーシングをしたらどうかというような意見ですとか、代表的な被害パターンをもとに、事前復興のモデルプランを示してはどうかというような意見が出されております。こうしたことは、杉並の今後の取り組みについても非常に参考になると考えておりますので、注視しているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　私なりに東京都の動きを見ていますと、平成８年の阪神・淡路大震災の後、平成10年から都市復興訓練が開始、平成23年の東日本大震災の後、平成28年からは復興まちづくり実務者養成訓練が開始されました。自治体の体制づくりの必要性が認識されつつある段階と捉えています。それぞれの訓練の内容と当区のかかわりを確認させてください。 ◎都市整備部管理課長　まず都市復興訓練でございますけれども、こちらは東京都と区市町村の職員を対象としておりまして、毎年都内から対象地区を選んで、訓練用の被害想定をもとにしてまち点検を行います。それから復興まちづくり計画の原案を作成するという図上訓練でございます。30年度は対象地区が荒川区だったんですけれども、杉並区におきましては、過去５年間で19名の職員を派遣しております。 　それから、もう一方の復興まちづくり実務者養成訓練ですけれども、こちらは地域住民とともに実施する復興に関する訓練ということでございまして、これの企画にかかわる職員の育成を目的としております。こちらは28年度から実施しておりまして、取り組みの事例、模型を使った仮設住宅の配置検討などの手法を学んだ上で、訓練実施のための企画書をつくるということをやっております。杉並は28年度に３名の職員が派遣をされております。 ◆山本あけみ　委員　　大変な職務というか、大変なことだろうと思っております。 　都では、都市の事前復興を、首都直下地震などで被災した場合に速やかな都市の復興を実現するため、行政や地域住民が復興対策の手順や進め方、復興の目標像を事前に検討、共有しておく取り組みとしていますが、もう少し詳しい内容を教えてください。 ◎都市整備部管理課長　都市の事前復興でございますけれども、具体的な取り組みとしましては、復興に係る事前計画ですとか執行体制の整備ということでございまして、実際に復興計画の策定に必要な条件の整理ですとか復興の将来像、まちの目標像を検討するとか、復興の業務を実際に進められる人材の育成と体制づくりというようなことでございます。 ◆山本あけみ　委員　　この中で、都市復興にかかわる事前計画では、どのようなことが必要としているか。 ◎都市整備部管理課長　事前計画の取り組みに当たりましては、あらかじめ行政と住民が都市づくりのあり方を共有しておくことが重要とされておりまして、平時から地域の特性を踏まえまして、地域の自治会・町会等、そういった団体と、訓練を母体とするような仮称地域復興協議会というのがいろいろマニュアルの中でありますけれども、そういったものをあらかじめ準備をして取り組むことが重要とされているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　今質疑を通して御回答いただいた中でもいろいろなキーワードが出てくるんですが、人材と体制づくり、マニュアル、平時からの取り組みなどなんですが、なかなかこの取り組み、取っかかるのも難しいかなと。通常の平時が大事なんであろうというふうに考えるところです。 　本定例会には、議案第５号杉並区被災市街地復興整備条例が上程されました。確認の意味で、この条例の内容、提出に至った背景と区が目指すものは何かお尋ねします。また、他自治体の動きを区はつかみ、参考としているか確認をいたします。 ◎都市整備部管理課長　この条例につきましては、先ほどからお尋ねいただいておりますいろいろな災害が起こった際の、起こる前に必要な手続をあらかじめ定めて、区と区民、事業者の方々が共有して、できるだけ迅速に復興に取り組むための条例と承知をしております。 　この目的ですけれども、今申し上げたとおり、協働で復興のまちづくりに取り組むための事前準備をしていくことが大きな目的でございます。 　策定に当たりましては、今23区で15区が策定済みでございますけれども、昨年大田区が取り組んでおりまして、そういった事例も参考にしながら策定しているものでございます。 ◆山本あけみ　委員　　今御答弁の中で、できるだけ早く取りかかるという目標があったんですが、これは努力目標でよいのか、もしくは期限があるのか。 ◎都市整備部管理課長　今ございます杉並区の震災復興マニュアルの中に、既に時系列で作業工程はきっちり明記をしてございます。ただ、それがいわゆる机上の空論にならないように、実際にそういったことをあらかじめ区と事業者の方、区民の地域の皆様と共有した上で取り組むということが一番重要なことかなと考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　議案に戻るんですが、当区では、本議案に関してパブコメを実施しています。杉並区民の意見聴取などを進めてきたようですが、どのような意見があったのか確認をします。 ◎都市整備部管理課長　パブコメに当たりまして、防災会議の委員の皆様からも御意見を伺っております。その中でありましたのは、被災後は大混乱が予想されるために、大災害のハザードマップをもとに、被災前に復興基本方針のプランを立てたらどうかとか、復興計画には被災地域の住民や事業者の意見を取り入れることが重要で、被災前から地域と相談して計画を事前に立てたらどうかというような御意見をいただいております。また、情報収集について、ドローンを活用したらどうかといった御意見もございました。 ◆山本あけみ　委員　　このパブコメには何名ぐらいの御意見があったのか、何件ぐらいあったのかお尋ねします。 ◎都市整備部管理課長　合計４名の方から５項目にわたって御意見をいただいております。 ◆山本あけみ　委員　　先ほど御答弁の中にも机上の空論というお話があったんですね。机上の空論だけをしていても、いざとなったときに手をつけられるかどうかというところが一番肝だと思っています。今確認しましたが、４名で５項目ということで、まだまだ、事前復興なり事前計画の取り組みが必要なんだということが浸透しているとは言えないというふうに大変危機感を感じているところです。 　一方で、ハザードマップが実態により近い形で杉並区のほうで研究というか進めていることは、大変心強く思っています。そのハザードマップと事前復興の必要性の考えというのか、区民が、だから事前復興が必要なんだというところまで少し引っ張ってつながってくればいいなというふうに考えております。 　政府は、東日本大震災発災からの10年間を復興庁による復興期間と定めています。既に８年を過ぎましたが、あと２年と考えると、残念ながらまだまだ課題が山積しており、10年間で復興が終わるとは到底思えない状況です。当区においては、事前復興という考え方自体が区民には浸透していない現状であると考えています。 　こういったまちづくりに関しては、総論賛成、各論反対、利害が拮抗していくという大変高いハードルを幾つも越えていかなければならないものであると考えています。そのためには、まず区民の理解が何よりも重要だと考えているところです。 　今後必ず来ると言われている首都直下型地震ですが、仮に発災後10年間での復興を目指すのであれば、当区においても事前復興をできるだけ進め、発災後直ちに復興を目指した活動に着手できるよう準備を進める必要があると考えています。区の御決意をお伺いいたします。 ◎区長　事前復興に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東日本大震災から早いもので８年経過をいたしましたが、復興の道はまだ途上と言わざるを得ません。区が実際に首都直下地震が起きた場合を想定して行いました独自の地震被害シミュレーションでは、区東部の広範囲にわたる強い揺れによりまして、建物の５棟に１棟が焼失、50棟に１棟が全壊、10棟に１棟が半壊という被害が発生して、ライフライン被害においては、建物被害の大きな地域を中心に、区内で約10万人の避難者が発生するというシミュレーション結果が出されました。 　先ほどのやりとりを伺っておりますと、こうした深刻な状況について、まだまだ多くの区民の皆さんに知られていないというような印象を持ちますけれども、まずは、こういった事実について知っていただくということが必要であろうかと強く感じたところでございます。 　その上で、区としては、こうした結果を踏まえて、発災後の被害を最小限にするために、災害に対する予防や減災対策の強化に取り組んでおりますけれども、実際に被災した場合は、初期対応と並行して、東京都や関係機関と連携しながら、区民の生活再建やまちの復興を迅速に進めていかなければなりません。被害が大きければ大きいほど、短時間での復興計画の策定や復興事業に関する合意形成を図ることが困難になると予想されます。そのため、被災後の避難生活やまちの復興に関する事前準備についても、平時から地域において、区民の皆さんや事業者の皆さんと情報を共有していくことが大切だと考えております。 　そこで、今般、被災後の市街地の復興に備えまして、総合的な復興対策の指針や市街地の計画的な復興整備の手順について、区の条例として規定することとしたものでございます。今後は、条例の趣旨について広く周知を行うとともに、区民及び事業者の皆様と区が復興に必要な課題を共有して、それぞれの立場で役割を担いつつ、自助・共助・公助が一体となって復興計画の事前作成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山本あけみ　委員　　力強い御決意ありがとうございました。本当に公助、まちづくりは住民だけではどうしようもないことだと思っています。先ほど富士見ヶ丘駅前周辺の件でもお尋ねをしたんですが、やはりまちづくりは、自分が主体的にかかわっていく、住民として利便性を高める、居住性を高める、そして安全を確保していく、そういった観点で自分のこととして捉えてかかわっていく区民、いわゆる賛同者をふやしていく活動が本当に必要なのだろうと思っています。 　１点、区のほうで予防の策として要望なんですが、建物の耐震化支援事業に取り組んでいらっしゃいます。私これまでも指摘をしてきたんですが、これは、区の施策を拝見していますと、建物所有者の意思に任されたいわゆる手挙げ方式なんですね。自分のところの建物がちょっと不安があるから支援策を講じてくれないかという建物所有者の申し込みがなければ、耐震化をすることができないと感じています。しかしながら、まちを歩いていますと、もしかしたらこの建物危ないんじゃないかと感じることが多くあります。こういったところに関しても少し、事前復興にもつながっていく部分だと思うんですが、耐震化支援事業に関しても、耐震性に欠ける建物をできるだけ能動的に除去をしていく、そのためにはどうしたらいいんだろうということを改めて対策として考えていっていただけるよう要望をしておきます。 　もう１点要望なんですが、立憲民主党杉並区議団では、昨年末、行政課題を区民みずからが主体的に自分のこととして考えるきっかけとなる住民協議会のシミュレーションを行いました。そして設置検討を求めているところです。こういった事前復興のように区民への周知や理解がまずもって必要な大きな課題にこそ、この手法を使いまして、区民の当事者意識の醸成に努めていただきたいと要望しているところです。シミュレーションしていまして、本当に、私たちも政策シンクタンクというところのいろいろなアドバイスをいただきながら進めたところですが、やはり建設的な意見が多く上がってくる、そして課題の共有が区民と同じ目線でできるということを実感しているところです。今後の杉並区での取り組みを要望いたしまして、終わります。 ○井口かづ子　委員長　　以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　ここで午後３時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時３９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時　　　　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並わくわく会議の質疑に入ります。 　それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり　委員　　質問項目は、阿佐谷北東地区のまちづくりです。使います資料は、参照するとかのも含めてですけれども、阿佐ヶ谷駅北東地区大規模敷地活用に関する調査業務委託報告書、不動産鑑定評価基準に関する実務指針、東京における自然の保護と回復に関する条例、開発許可の手引、それから杉並区の自然環境調査第６次、環境省、「猛禽類保護の進め方」、それから都市計画運用指針などの中からいろいろ言及したいと思います。 　まず、きのうの続きなんですけれども、馬橋公園拡張用地の問題から入ります。 　土壌汚染対策について、２年間は国の費用負担が保障されていると、瑕疵担保責任が契約上明記されているということでよろしいですね。 ◎経理課長　昨日御答弁申し上げたとおりでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　でも、これに対して阿佐谷の３者協定ではどういう記述になっているか。
   ◎事業調整担当課長（浅井）　区、地権者及び病院運営法人で結んだものについては、土壌汚染につきましては、病院運営法人が、「周辺の住環境や当該用地を新たな小学校の用地に利用することに十分配慮し、土壌汚染対策法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等の法令に基づき、土地利用の履歴等調査、汚染状況調査、汚染拡散防止措置（汚染物の掘削除去をいう。）等」の費用を負担するとしております。 ◆松尾ゆり　委員　　汚染が見つかれば必ず掘削除去をするという意味でしょうか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　そのように考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　掘削除去した以外の部分から後日汚染が見つかったらどうするのか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　きちんと調査するのがまず前提でございますので、土壌汚染が必ずあるという上に立って御答弁申し上げるのはあれですけれども、必ずきちんと調査をするという前提の中であります。ただ、今後施行協定等を締結してまいりますので、その際には確認をしてまいります。 ◆松尾ゆり　委員　　現在の協定書では、河北が事後も含めて全面的に責任を負うというふうには読めないんですね。事後的に汚染が見つかった場合でも発生原因者である病院が対応するよう、瑕疵担保責任を明記した契約を別途結ぶ必要があると考えますが、いかがか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　それについても、先ほど御答弁したとおり、今後施行協定等を行っていきますので、その中できちんと確認をしていくように考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　必ず間違いのないようにお願いしたいと思います。 　次に、29年１月の阿佐ヶ谷駅北東地区調査業務委託報告書では、杉一小改築の費用算定に、土壌入れかえ費用７億円が計上されています。これは言うところの河北の土壌汚染対策とは別個に、区の負担で土壌全面入れかえを想定しているということなのでしょうか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　これについては区が負担ということではなくて、もし土壌汚染があった場合にはどのくらいかかるかという、あくまでも試算をしたものでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ちょっと誰が負担するかも明らかではないんですけれども、７億3,000万円ほどがかかるという算定が入っていて、これらが杉一の工事費というふうになっているんですけれども、そこら辺はまだ負担の関係ははっきりはしてないということでしょうか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　負担については、先ほど協定書を読み上げましたけれども、汚染拡散防止措置等の費用は病院運営法人が負担するということにしておりますので、土壌汚染に対する対策は、病院運営法人がやるというふうに考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　ちょっとその辺確認していただきたいと思います。 　ちなみに同報告書では、そもそものＡ案とＢ案の比較において注意喚起をしている部分が幾つかあります。まず表の事業スケジュールへの影響で、Ｂ案の部分を読み上げてください。 ◎事業調整担当課長（浅井）　学校開設時期がＡ案より最短で７年遅れ、老朽化した現校舎の継続使用、学校の計画スケジュール、民間敷地への移転計画に大幅に左右される。地区計画制度と事業見直しなど、行政協議の今後の見通しが不明瞭。病院跡地の土壌汚染の場合、学校開設時期がさらに遅れるリスクあり。 ◆松尾ゆり　委員　　次に、建設地の項目では何と言っているか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　建設地、病院跡地、浸水地域、敷地はＡ案に比べて広いが不整形。より静かな環境。 ◆松尾ゆり　委員　　続いて、近隣対策の項目をお願いします。 ◎事業調整担当課長（浅井）　病院跡地への学校移転に伴う近隣苦情の可能性大。住宅地に近接。近隣住民の生活環境への影響について十分な配慮が必要と記載されています。 ◆松尾ゆり　委員　　私どもも指摘してきたことではあるんですけれども、これまで業務委託の事業者からも、このように土壌汚染の場合の開設時期がおくれるリスクであるとかあるいは浸水地域であるとか、学校の移転の際に近隣苦情がふえる可能性があるということは指摘をされてきたわけですね。 　これに対して、こういった報告書を受けて、区のほうではどのような判断をされたか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　例えば土壌汚染の場合も、土壌汚染をきちんと調べますということで、これはあくまでも想定をした段階でございますけれども、現時点ではそれはきちんと行われるということで、そういうことはないというふうに考えておりますし、学校のつくり方等についても、所管ではございませんけれども、学校をつくるときには、近隣の方と十分に御意見を伺いながらやっていくんだというふうに考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　これら記載を読むと、小学校用地としては現在地のほうがすぐれていると言わざるを得ないわけですけれども、そもそも小学校の移転ありきで話が進んでいたような感じがして、大変残念です。 　次に、一般論でございますが、土壌汚染というのは土地価格の形成にどういう影響があるか、御説明ください。 ◎事業調整担当課長（浅井）　汚染の除去等の措置がきちんとなされないということであれば、一定の個別評価の中で、いわゆる点数を落としていくという形になります。 ◆松尾ゆり　委員　　一般論ですけれども、土壌汚染のある土地、あるいはある可能性の高い土地というのは、処理費用の負担分とそれから心理的減価、これはスティグマと言うそうですけれども、それらをマイナスして評価をするのが常識らしいです、その業界では。汚染の可能性があるけれども、その実態が確認できていない、現在のような場合には、この不動産鑑定評価というのはどういうふうになされるものと受けとめていますか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　総合病院跡地の土壌汚染対策につきましては、先ほど申し上げました区、地権者、病院運営法人の３者で締結いたしました協定書においても、病院運営法人が責任を持って、法令に基づき調査、対策を実施することにしております。また、汚染拡散防止措置も掘削除去ということにしております。ですから、確実に土壌汚染対策が行われるということでございますので、仮に土壌汚染があったとしても、本事業につきましては、その御懸念は当たらないと考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　一言言わせてもらうと、それは全面的に土壌を入れかえてしまうということであれば、そうかもしれないんですけれども、そこまでの対策がなされるというふうには限らないわけですよね。いわゆる不動産鑑定評価においても、汚染があることが明確に確認できない場合でも、可能性のある土地というのは、ある前提で評価をするべきというふうに実務指針で言っておられるということです。そういうことで、次行きます。 　今回区画整理ということで、土地の価格が財産価格審議会を通らないわけですけれども、誰がこの価格の公正さを保証するのか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　区画整理の施行者のほうで不動産鑑定士と第三者を入れまして、きちんと評価が公正か公明かということを見ていただくことにしております。 ◆松尾ゆり　委員　　それはあくまで区画整理の事業者の言い分であって、区がその値段で取引をするかどうかの公正さは誰が保証するのか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　１点、価格そのものというお話ではなくて、価格の比較ですね、土地の場所によっての比較をきちんとしますので、これは土地評価の基準に基づいて行っているものでございますから、そういう御懸念は当たらないと考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　現在汚染がある可能性が高いという状況のもとで、どういう評価をするかということが問題になっていくんだと思いますけれども。 　次に、東京における自然の保護と回復に関する条例について伺います。 　先日本会議でタカの写真を掲げて私、お見せしたんですけれども、その後あれはオオタカじゃなくてツミというタカなんだというふうな御指摘がありました。バードウオッチングをやっている方なんですけれども。ツミはけやき屋敷や神明宮でも目撃されているそうです。 　そこで伺いますけれども、ツミというのは、東京都のレッドリストではどういう指定になっているか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　ツミについては、タカ科で、東京都のレッドリスト平成22年版におきますと、ＣＲ、絶滅危惧IＡ類とされていることは認識しております。 ◆松尾ゆり　委員　　その絶滅危惧IＡ類というのはどういうものなのか。 ◎環境課長　絶滅の危惧に瀕している種ということでございます。（笑声） ◆松尾ゆり　委員　　文字どおりそうなんですけれども、これは笑うところじゃなくて、すごく大変なことですよね。絶滅しようとしているんですからね。ツミは、区内でもこうした感じで目撃をされているんですけれども、第６次の自然環境調査ではどのような記載になっていますでしょうか。 ◎環境課長　第６次自然環境調査におきましては、ツミは、平成25年、「2013年５月から８月、10月から11月、2014年１月から２月に、ルート１、４、7、９、11、12等で記録された。」これは和泉、久我山、西荻南、南荻窪、松庵というところで記録された。「杉並区内では本種の繁殖も確認された。」となってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　区内で営巣しているという情報がございまして、けやき屋敷がツミの行動圏である可能性が高い。その観点からの調査が必要ではないかということを申し上げます。 　環境省には「猛禽類保護の進め方」という手引がございまして、こちらに沿って調査を進める必要があると考えますが、この進め方に関する考え方を少し説明してください。 ◎事業調整担当課長（浅井）　鳥類の調査については、自然環境調査を行うに当たりまして、東京都と協議の上、調査範囲を任意に踏査し、生息する鳥類の確認をすることとしております。 ◆松尾ゆり　委員　　猛禽類保護の進め方をちょっと説明してください。 ◎環境課長　環境省の出しております「猛禽類保護の進め方」によりますと、猛禽類の保護といいますのは、基本的な考え方としまして、個別の個体の調査を行うということと、行動圏の調査を行って、自然環境の調査を行う、営巣場所の調査を行う、繁殖状況の調査を行う等でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ですので、自然環境調査をやっているということなんですけれども、個体が視認されたとかいうだけではなくて、広い範囲で行動圏になっていないかとか餌場ではないかとか、それから餌場ということは食べかけた鳥の死骸などが見つかっていないかとか、そういった調査をする必要があるということを指摘しておきます。 　ちょっと時間がないので、最後に伐採について伺います。 　自然環境保護の関係の東京都の許可を受ける前に伐採等が行われたら、その罰則はどういうことになるのか。また、今現在、実際当該地では木が切られている様子もあるのですが、これは大丈夫なのか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　伐採をする場合には事前協議が必要とされておりますけれども、今行っておりますのは剪定でございます。昨年の台風24号でかなり大きな枝が、いわゆるけやき屋敷の周囲に落ちて街路灯を壊すとか、幸いけが人はおりませんでしたけれども、そういうことがあったので、そういう枝の危険を払うために剪定をしたと聞いております。 ◆松尾ゆり　委員　　罰則について。 ◎事業調整担当課長（浅井）　罰則については今把握しておりませんけれども、いわゆる事前協議を出した後では、協議してくださいということは認識しております。 ◆松尾ゆり　委員　　では後で確認していただけますか。 ◎事業調整担当課長（浅井）　後で確認してお知らせします。 ○井口かづ子　委員長　　以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 　美しい杉並の質疑に入ります。 　それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　樹木のマナー違反、郷土博物館、図書館、幼児教育の質の向上、公園トイレの洋式化、学校トイレの洋式化、時間の限り参ります。 　まず、樹木のマナーでございますけれども、私の家の近所に、敷地内にビワの木が生えていまして、それが生い茂って隣のうちにかぶっていますし、区道にも生い広がって、葉っぱが落ちてくるわ、実が落ちてくるわ、そうすると通行人の洋服にまで実が落ちてきて、大変なことになるんですけれども、何とかしていただけませんでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　民有地の樹木が公道にはみ出している場合、その樹木の所有者の方に切るようにお願いをしているところです。なかなか会えない場合には、お手紙をポストに入れるなどして、指導を行っているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　動物の、ペットのマナー違反については、割と公園やなんかで啓発の文言を見かけるんですけれども、樹木についても、そういう取り組みをお願いできないでしょうか。 ◎杉並土木事務所長　今年度、道路にはみ出している樹木などが通行などの支障になりますということで、広報で今回初めて出して啓発を進めているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　継続的な取り組みをお願いしたいと思います。 　郷土博物館に行きます。 　昨年冬、郷土博物館で愛新覚羅浩展と題する特別展が開催されました。概要と来館者数、マスコミや学会、来館者等の反応があれば伺います。 ◎生涯学習推進課長　昨年の10月27日から12月２日までの間、愛新覚羅浩展ということで特別展を開催いたしました。マスコミにも大きく取り上げられまして、来場者数も6,000名を超えております。これまでの特別展の中でも、非常に多い入館者でございました。特に資料につきましては、真筆の手紙なども展示いたしましたので、かなり充実した内容になっていると考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　愛新覚羅浩の書簡を区が入手したことも含めまして、私は高く評価しております。ただし、この特別展の関連展示内容の説明文中に、1937年、南京大虐殺事件といった記述がなされており、区民の抗議を受け、撤去を余儀なくされたと聞いております。経緯を確認いたします。 ◎生涯学習推進課長　愛新覚羅浩展本体ではなくて、２階で関連展示ということでパネル展をやっておりました。その中で引用文献を挙げておりましたけれども、その中に御指摘の記載がございまして、一部展示を修正したものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　一部職員のイデオロギーを反映しているかのような誤解を区民に与えるようなことがあってはならないと思います。特段の注意を促したいと考えます。再発防止策はどうなっていますでしょうか。 ◎生涯学習推進課長　どのような表記が現在一般的であるかということには十分注意をしまして、展示を進めていきたいと考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　よろしくお願いします。次、図書館に行きます。 　先日、私が高円寺図書館を家族と訪れたところ、児童書の新しい本コーナーに乙武洋匡氏の著書「五体不満足」を展示しておりました。この著者は御存じのとおり、元妻に対して数々の不貞行為や心理的虐待を働いたことが報じられておりまして、また本人もそれを認めております。また氏が杉並第四小学校で講師を務めていたこともあり、多くの区民は大きく失望させられ、恥ずかしい思いをいたしました。それを平成31年３月の段階で、区民の血税で購入し、しかも区立図書館の児童書コーナーに置くことは果たして適当と言えるでしょうか、区の見解をお尋ねします。 ◎中央図書館次長　図書館の蔵書につきましては、それぞれ資料管理要綱に基づきまして、いろいろな立場の記述、森羅万象のいろいろな資料につきまして、公平に幅広く収集することに努めるということになっておりますので、その中で選定をしたということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　非常に理解に苦しみます。 　また、歴史本のコーナーには、高柳美知子氏ほかの著書、「わたしは日本軍『慰安婦』だった」という本が置かれ、中には、慰安婦制度の始まりは、南京大虐殺の際に日本軍が現地の女性を拉致、強姦したことである。私は日本軍の軍人に髪をつかまれ誘拐された。台湾行きの船の中で強姦され、現地では性奴隷として監禁され、働かされたといった内容が書かれています。いわゆる従軍慰安婦の強制連行については、朝日新聞がその根拠となった吉田清治氏の証言が虚偽だったことを認め、誤報を謝罪しております。森羅万象、幅広くということでは許されません。これまた区立図書館の児童書コーナーに置くことは適当と言えるか、区の見解はいかがでしょうか。 ◎中央図書館次長　先ほど申し上げましたけれども、図書館の本につきましては、公平に幅広くということを旨としておりますが、今御指摘のような著作につきましては、歴史上の事実として、そういう立場で書かれたものもあれば、歴史上の事実ではないという立場で書かれた、そういった著作もありまして、図書館が極端にいずれかの立場に偏って資料を収集しているというものではなくて、区民の知る権利といいますか、そういったようなことにもお応えするというようなことで資料を収集しているということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　やはり先ほどの答弁もそうですし今の答弁もそうですけれども、ちょっとバランス感覚が欠けていると思いますよ。公立の図書館の、しかも児童書ですよ。ちょっとその辺考えていただきたい。さっきの郷土博物館のときも、課長がおっしゃったでしょう。ちゃんと歴史事実については今後はバランスを考えるみたいなことを言ったはずですよ。ちゃんと整合性を持って区立図書館も改善を求めたいけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎中央図書館次長　図書館の蔵書の選定につきましては、ある特定の職員が自分だけの考えで選定しているというものではなくて、複数の職員の目でいろいろな議論をした上で購入をしているということがございまして、先ほども申し上げましたように、いろいろな立場で書かれた著作というものは日々出版されておりますが、それにつきましては、公平な立場で、偏った形ではなく収集している、そういう方針で行きたいと考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　これはほかの委員も前にやっているはずですので、全然改善されてないなと私は非常に思いました。今後も取り上げていきますけれども、今のような答弁では、普通の多くの区民は納得させられないだろうと思います。 　次に、幼児教育に参りますけれども、今杉並のまちを歩いておりまして、私、率直に感じるのは、あちこちの公園で、元気のない、うつろな目をした幼児が急増していると感じます。公園は園庭ではありません。園庭のない保育所をふやしたツケを子供たちに払わせてはならないと考えます。一方で、杉並区内には、日本でも屈指のレベルと思わせるようなすばらしい園庭を有する幼稚園や保育所があることも事実であります。 　そこで、私のさきの一般質問で、幼児教育の質の向上について伺いました。学力調査に出身幼稚園、保育園をひもづけして検証する予定はないとの答弁でありましたけれども、改めてその理由を伺います。 ◎就学前教育担当課長　幼児教育では、人や物、環境とかかわる体験の中で、知識や技能、思考力、判断力や表現力等の基礎、そして学びに向かい合う力や豊かな人間性などを総合的に育てていくことが大切です。こうしたことから、教育委員会といたしましては、学力調査に出身幼稚園、保育園をひもづけして検証する予定はございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今の御答弁は理由になっていないと感じます。学力調査と出身園の関連を否定する内容たり得ていないのではないでしょうか。一般質問でも、親の学歴や社会経済的地位を統制しても、保育所出身の子供よりも幼稚園出身の子供のほうが小６、中３時点での学力スコアが高いことを明らかにした赤林英夫慶應大学教授の研究を紹介したとおりであります。また、これは一概に幼稚園、保育園のいずれかがすぐれているかという単純な議論ではなく、すぐれた幼児教育を行う保育園がある一方、課題を抱える幼稚園があることも想像されるということもつけ加えたとおりでありますけれども、いずれにいたしましても、総合的にということであるならば、各園が各園のそれぞれの幼児教育を総合的に行っているわけですよ。その出身園と学力調査をひもづけすることは、当然可能であるに決まっていると思います。しかもその教授の研究では、小６、中３のスコアにまで一定ひもづけなされているわけですから、当然可能と考えますけれども、見解を求めます。 ◎就学前教育担当課長　今委員の御指摘の赤林教授のもとになっているのが、2000年にノーベル経済学賞をおとりになったジェームズ・ヘックマン教授が40年にわたって実験的追跡調査を行った研究がもとに出た結果です。その氏の研究の中では、１つ目には、就学前教育がその後の人生に大きな影響を与えること、２つ目には、就学前で重要なのはＩＱに代表されるような認知能力だけではなくて、忍耐力ですとか調整力、計画力といった非認知能力が重要になってくるということが明かされております。現在行っている学力調査では、この非認知能力については、はかることができません。ですので、学力調査にひもづけて就学前教育施設の内容というか、そこにはひもづけをしていくことはできないと考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　しつこいようなんですけれども、その非認知能力云々というのはわかりますよ。簡単にははかれませんよね。だから、出身園とひもづけることによって、ようやく幼児教育の質の見える化が図れるんじゃないかと進言しているんです。答弁を求めます。 ◎就学前教育担当課長　予定はございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ゆとり教育だって、そのころはよかれと思って始めたことですよ。なのにふたをあけてみたら、そのゆとり教育の弊害というものがいろいろ指摘されるようになった。それは後から子供たちのいろいろな力の上にあらわれるんですよね。それと同様のことが杉並でも起きないかと私は懸念しているわけです。 　公園トイレの洋式化に参りますけれども、今どのくらい進んでいますでしょうか。 ◎みどり公園課長　公衆トイレを除く、公園内に公衆トイレがあるものを含めますと、総便器数のうちの洋式トイレの割合は24％という状況でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　私、これ数年前も取り上げまして、来年のオリンピック・パラリンピックを契機として外国人がふえるわけですから、急いでいただきたいと思っているんですけれども、25％って、ちょっと遅いように感じますけれども、スパンはどうなっているんですか。 ◎みどり公園課長　これまでも、区民が使う大きい公園につきましては、便器の洋式化を徐々に進めてきました。また次年度、31年度に向けてユニバーサルデザインの補助、そういったものを含めまして洋式化を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　最後になりました。学校トイレの洋式化ですけれども、学校もいざというときは震災救援所として機能するわけですから、洋式化を急いで進めていただきたいと思っていますけれども、現在洋式化がどのくらい進んでいるかということ、そしてまた今後の予定はどうなっていますでしょうか。 ◎学校整備課長　30年４月現在の数字ですと、区全体で56.9％となってございます。洋式化については、単に便器を洋式にするということじゃなくて、例えば配管だとか内装も含めて、老朽している部分も一緒にかえていくという考えで、改築だとか年次の修繕計画がございますけれども、そういったものを捉えて着実に洋式化を図っていく、そういう考えで取り組んでいるというところでございます。 ○井口かづ子　委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。 　無所属の質疑に入ります。 　それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　委員　　第１に違法建築物への対応、具体的にはレオパレスの問題について、第２に荻外荘の復原、具体的には天理教への資金供与について、資料番号265番です。第３に入札・契約制度、具体的には臨時的措置を11年にわたって継続していることについて、第４に立体都市公園について、具体的には阿佐谷けやき公園及び併設複合施設について、時間があれば教育委員会に幾つか伺います。 　レオパレスに大がかりな違法建築ということで発覚していますが、区内の状況はどうですか。 ◎建築課長　具体的に違反の件数はまだ出ておりませんけれども、件数としては、きょう現在で165棟疑わしい建物が出ているということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは区内ということですか。
   ◎建築課長　区内でございます。 ◆堀部やすし　委員　　どのような施工不良が考えられるのか。 ◎建築課長　国交省からのお話としては、まずは住戸と住戸の界壁が、小屋裏部分で、ないものがあるというのが１つ。また、幾つかは天井の防火性能がない。あとは外壁の防火性能がない、そういったことが挙げられております。 ◆堀部やすし　委員　　かなり深刻な問題だと思いますが、今後どのように対応するのか。 ◎建築課長　165棟、今レオパレスに対して早急に事実関係を調べるように働きかけ、行政指導を行っております。今はそういうところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　時が経過しておりますが、それは期限は設けていますか。 ◎建築課長　かなり大きい問題なので国が間に入っていただいて、調査については６月までに終えるということと、是正については10月までという予定をレオパレスは公表しております。 ◆堀部やすし　委員　　レオパレスが余り誠実ではないということも報道されておりますが、区の感触はどうですか。 ◎建築課長　やはり件数が今だんだん多くなってきたというのは事実でございます。そういった意味で、レオパレスとしては一生懸命対応しているのかもしれませんけれども、なかなか時間的に対応がのんびりしている部分はなくはないというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　レオパレスによると、この施工不良は現場の判断でやられていた、こう釈明しているようですが、それがどうかはわかりませんけれども、そうだとすると、下請も含めてかなり組織的な何か対応があったと見るべきだと思いますが、いかがですか。 ◎建築課長　第４ブロックで、中野区、練馬区、板橋区と連携しながらこの件については対応しているところがあって、現場を見た区に小屋裏の状況についてお話を伺ったところ、やはりちょっと施工が粗い部分があるなというような感触は聞いてございます。 ◆堀部やすし　委員　　数がとにかく多いですし、区内各地にありますので、新年度はしっかり対応していただいて議会にも報告を求めますが、見解を求めます。 ◎建築課長　しっかりと対応していきたいというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　区の借り上げ不動産の中にもレオパレスの物件がありますが、これはどうなっていますか。 ◎職員厚生担当課長　我々のほうの職員の住宅ということで借り上げていた住宅でございますが、この件のある前から確認はしておりまして、この借り上げていた住宅については、違法ではないというふうに確認をとっております。 ◆堀部やすし　委員　　職員が住んでいるとすぐ調べてくれる、こういうことですかね。そういうことのないように、区民の生命、身体はしっかり守っていただきたい。 　話題変えます。荻外荘公園についてです。 　整備基本計画の進捗状況はどうですか。 ◎都市整備部副参事（伊藤）　年度内の策定を目指して、現在鋭意調整中でございます。 ◆堀部やすし　委員　　総事業費の見通しは明かせますか。 ◎都市整備部副参事（伊藤）　現在のところ調整中でございまして、本日はちょっとお答えはできません。 ◆堀部やすし　委員　　見通しも不明確なまま、建物はもう引き取ってお金も払っていますが、建物の現状はどうなっていますか。 ◎都市整備部副参事（伊藤）　豊島区のほうの天理教の建物につきましては、ほぼ解体が終わりまして、現在、荻窪の荻外荘の敷地の中につくりました保管庫のほうに順次運びまして、おおむねの収納は終わってございます。 ◆堀部やすし　委員　　天理教との契約書を確認しますと、区が天理教に払った補償費の内訳が非公表になっています。黒塗りです。どういうことですか。 ◎都市整備部副参事（黒田）　こちらのほうの補償費の内訳につきましては、個人の関係がありますので、非開示という形で、内訳については黒塗りとさせていただいております。 ◆堀部やすし　委員　　個人と言いますが、これは天理教に支払われていますけれども、いかがですか。 ◎都市整備部副参事（黒田）　宗教法人ではございますが、内訳については伏せさせていただいているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　宗教法人に対して内訳を明かさない資金供与をすることには疑義がありますが、いかがお考えですか。 ◎都市整備部副参事（黒田）　今回の場合については、総合計で金額が出ておりまして、補償費全体としては出ておりますので、そちらのほうで御理解いただければと思っております。 ◆堀部やすし　委員　　だから、全体はわかるけれども、一体何を補償しているのかわからないのがいっぱいありますよね。この辺いかがですか。 ◎都市整備部副参事（黒田）　補償項目につきましては、工作物の残、移転雑費等、項目については示しているので、内容としてはわかるものかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　わからないよ。移転雑費とか言われたってわかりませんよね。 　憲法89条が禁止している宗教上の組織、団体への便益のために払っているのではないかと疑いがありますが、いかがですか。 ◎都市整備部副参事（黒田）　こちらの補償につきましては、建物の譲渡、物件の移転及びこれらに伴う通常存する補償として積算してございますので、便益として払ったものとは考えておりません。 ◆堀部やすし　委員　　だったら、内訳を公開してください。このままだと憲法違反の疑いがありますよ。 ◎都市整備部副参事（黒田）　こちらのほうの公開につきましては、この形で通常今までもやっておりますので、御理解いただければと思います。 ◆堀部やすし　委員　　通常今まで宗教法人にそんなお金を払っていたということですか。これは聞き捨てならないな。大変だよ。 ◎副区長（吉田）　これは天理教が所有していたということですから、当然に必要な経費としてお支払いをしたということでございます。特段、特定の宗教団体の中に便宜供与したということではなくて、正当な補償費をお支払いしたということでございます。 　ただ内訳については、詳細にわたる内容については、ただいま担当副参事が説明したとおりでございます。たしか王子の建物の購入のときも、移転補償の内容については全部伏せさせていただいたというような記憶が残ってございますが、そういった意味では同様に取り扱っているということでございます。何ら疑念の挟む余地はございません。 ◆堀部やすし　委員　　それは今回こちらは宗教法人だから話題にしているので、同じように扱ってもらっては困ります。 　話題変えます。入札・契約制度臨時的措置の現状について、説明を求めます。 ◎経理課長　毎年度、単年度要綱ということで検証を行いながら進めてまいっているものでございます。来年度、平成31年度につきましても、臨時的措置要綱という形で単年度要綱ということで設定するという考え方でございます。 ◆堀部やすし　委員　　臨時の単年度要綱ということで同じようなものが11年にわたって継続されていることはどうお考えですか。 ◎経理課長　これにつきまして、昨年度も御答弁申し上げましたけれども、この臨時的措置に関しましては、社会経済状況の不透明さ、また23区他の自治体の状況といったものを検証を続ける中で、単年度、毎年度ごとにということでその必要性について判断している、そういうところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　臨時的措置という名称はありますが、実態として11年にわたってこれが常態化しているということは異常ではありませんか。 ◎経理課長　繰り返しの御答弁になりますが、その時々の社会経済状況、そういったものも踏まえまして、また周辺自治体のその時々の状況をしっかりと検証した上で、必要に応じてということで措置を続けているというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　こういう常態化しているものは、本則になるならともかくとして、こういう形でずるずるずるずる続けていくということが正しいことなのかどうなのか、そのあたりの認識はどうですか。 ◎総務部長　これは何度も御答弁しておりますけれども、臨時的要因が解消されないから臨時的措置を継続しているものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　だから、臨時的要因が解消されないというのは常態化しているということですよね。これはリーマンショックが発端ですから。そのときの状況がずっと続いているという解釈なんですか。 ◎総務部長　リーマンショックの前に品確法が制定されて、それまで景気が上向いていたのがリーマンショックで景気が減速したというか、景気が悪化しましたね。それで臨時的措置の制度をつくったわけです。その後また景気が若干上向きつつある中で、品確法の改正だとか、そういった課題が生じてきました。その都度その都度、最低制限価格の設定範囲を国交省の指針等にも合わせて変えたり、また昨今ではオリパラ需要で人手不足の問題だとか、核心の部分ですけれども、地域要件のところも、今の段階では措置を継続せざるを得ないという判断です。 ◆堀部やすし　委員　　だから、そこを何とかしたいということでずっと臨時という名目で、実態は10年以上続けていると。以前、解体業について指摘しましたけれども、今回は造園業について指摘が出ました。競争性を無視した制度を長く続けていることによる副作用が顕著になってきているのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎経理課長　私ども、この臨時的措置の運用に当たりましては、競争性の確保といったことは前提としていかなければいけないという考え方を持ってございます。御指摘いただきました解体の部分につきましても、区内業者だけで競争性が確保されないというような状況がございましたら、案件ごとに区外業者も入れた入札といったことも行ってきているところでございます。そういった考え方のもとに、今、臨時的措置については、先ほど部長も答弁したとおりということで行っているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　では、これ、本則にできない理由は何ですか。これは前も聞きましたけれども。10年たったら本則化ということは普通に考えられることだと思いますが、できない理由は何ですか。 ◎総務部長　先ほど御答弁したとおりで、臨時的要綱を外して本則化するというのも、それは１つの大きな、毎年度毎年度検討しておりますので、いずれの時点で本則化するかというところは今申し上げられませんけれども、諸状況を見て、適時適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　これ、全部本則に盛り込む可能性もあるということですか、こんな内容を。どうなんですか。 ◎総務部長　だから、適時適切に内容も含めて判断してまいりたいと考えております。 ◎副区長（宇賀神）　堀部委員の従来からの御意見ですけれども、例えば租税も租税本則があります。それに租税特別措置法というのがございます。今経理課長、総務部長答えているように、社会経済状況なんかの動きを見ながら、本則にできるものは本則、今公契約条例など条例制定に向けて視野に入れていますので、あわせてこれも研究しているということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　租税特別措置法を肯定しちゃうと、それは大変だよね。確かにそれはそういう部分があるけれども、それは法のつくり方として問題だということは昔から言われていることで、ちょっとどうなのかね。見直してもらいたいですね。 　話題変えます。阿佐谷けやき公園、立体都市公園にするということですけれども、これは補正予算対応に回るということですが、総事業費の見通しは。 ◎施設整備担当課長　阿佐谷地域区民センターの設計ですけれども、現在まだ実施設計の３分の１程度ですので、これから設計の中で積算していきたいと考えております。 ◆堀部やすし　委員　　それで施設規模についていろいろ話題になっていましたが、どれぐらいになりますかね。以前と比べた場合どうなるのか。 ◎施設整備担当課長　今のところ、現在約5,000平米弱というふうに計画してございます。ちょっと調べさせていただければと思います。 ◆堀部やすし　委員　　ざっと見ると余り変わらないという印象ですが、いかがですか。 ◎施設整備担当課長　所要の部屋とかあるいは地下の駐車場等設けておりますので、基本的には必要な諸室を設けており、それで5,000平米ほどとなってございます。 ◆堀部やすし　委員　　だから従前と余り変わらないですよね、大体大きさ的には。 ◎地域施設担当課長　従前の阿佐谷地域区民センターは大体3,500平米ちょっとなんですけれども、今回駐車場、そういった部分を新しくつくる。あとは児童館と併設になりますので、その分がふえてくるということで、阿佐谷地域区民センターの諸室については、新しいものと従前と変わらない、ほぼ同じということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　それで懸案となっていた光熱水費の見込みなんかはどうなっていますか。 ◎施設整備担当課長　光熱水費につきましては、現在まだ実施設計中ですので、その中でライフサイクルコスト等含めて算出していきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　削減の見通しは十分にあるのかどうなのか。 ◎施設整備担当課長　現在窓ガラス等についてはペアガラスを設けるとか、あるいはＬＥＤ照明等最新の機器にかえていきますので、その分については、エコに十分注意した設計としてまいりますけれども、先ほど担当課長からございましたように、規模に関しましては3,500平米から5,000平米ほどと若干大きくなっておりますので、その中でできる限りのことはやっていくというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　施設再編の基本的な考え方は、多機能化して複合化してライフサイクルコストを抑制していくということですが、その観点で明確な答弁が出せないのは何でですか。 ◎施設整備担当課長　繰り返しとなってしまいますけれども、まだ設計の３分の１程度の工程ですので、今後実施設計詰めていく中で、実際に算出してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　阿佐ケ谷駅北東地区まちづくり全体の中で、この施設はどのように位置づけられ、考えられているのか。 ◎市街地整備課長　北東地区のまちづくり計画におきましては、都市計画を念頭に置いてございますので、直接的にけやき公園の施設は含んではございませんが、グランドデザインたるまちづくり方針におきましては、地域の１つの活性化の拠点と位置づけてございます。 ◆堀部やすし　委員　　このまちづくりは、駅前に高さ60メートルの複合ビルの整備が想定されております。いろいろなものが入るんでしょうね。よくこういうものをつくると、後背地となる周辺地域でテナントが出ていったり施設の稼働率が落ちたりということが間々ありますが、その点についてはどのようにお考えか。 ◎市街地整備課長　御指摘の杉一小の跡地につきましては、これまでも御答弁しているとおりでございますので、高さのことも含めまして、どういった施設になるのかということは、これからの検討でございます。この点、これまでの御答弁でお答えしているとおりでございますけれども、やはり阿佐谷の地域あるいは駅前の商店街全体の活性化につながるような施設を、今後検討していくという考えでございます。 ◆堀部やすし　委員　　今の阿佐谷地域区民センターは非常に古い建物ですが、駅に近いということもあって稼働率は非常に高い。ほかの地域区民センターと比べても顕著に高いわけですが、駅前に一定の箱ができると、奥に行く阿佐谷地域区民センターなどの稼働率が下がっていくという可能性はないのか。 ◎地域施設担当課長　阿佐谷地域区民センターは、今度、駅から東に約500メートルぐらいの場所になりますけれども、そこへの動線と、センターについては、多様な機能を持った諸室を用意してございますので、そういったところで集客というか、たくさん利用していただくようなセンターにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　将来的に駅前に60メートルクラスの大きな建物が建ち、西友や今銀行がありますけれども、あのあたりもまた風景は変わると思います。そうすると、今の阿佐谷地域区民センターを今の規模のまま少し駅から離れたところにつくるということが将来的に見てどうなのか、そのあたりはどういうふうに整理されているのか。 ◎地域施設担当課長　地域区民センターは、地域コミュニティーの形成の拠点として各地域に御用意しているものでございまして、杉一小の集会室とは機能が違うというか、地域区民センターは地域コミュニティーの核として、拠点として、引き続き皆様に使いやすい施設を目指してつくっていきたいというふうに考えてございます。 ○井口かづ子　委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。 　日本維新の会の質疑に入ります。 　それでは、木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ　委員　　児童虐待について、時間がありましたら区立中学校の制服について。資料は210、211番です。 　今期最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　児童虐待についての教育委員会、学校の対応について伺います。 　ことし１月、千葉県野田市で10歳の児童が親からの虐待により亡くなりました。この件では、教育委員会の余りに不適切な対応が注目されています。児童が「お父さんにぼう力を受けています。」とＳＯＳ信号を上げた小学校でのアンケートのコピーを野田市教育委員会が、あろうことか虐待が疑われる親に交付してしまいました。この教育委員会の問題、決して野田市だけの問題ではないと思います。児童虐待は全国で起こる可能性があります。 　そこで伺っていきたいのですが、まず、そもそも学校の教師ではなく教育委員会の職員が保護者と協議するのは、どのような場合なのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　保護者が学校と協議をしてもなかなか納得がいかないケースでしたり、それから、そもそもその保護者が学校と良好な関係を築けていないような場合に、教育委員会と保護者が協議をすることもあると考えております。 ◆木村ようこ　委員　　当区において実際にそういったケースはあるのでしょうか。あれば、個人情報に触れない範囲で詳細を伺えればと思います。お願いします。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　こういう御相談のケースをお伝えするのはなかなか難しいところなのですが、済美教育センターの教育ＳＡＴに直接保護者の方が御相談されるということは多々ございます。それは虐待のことというより、いじめのことであったり、学校の先生の対応であったりという内容が多いと認識しております。 ◆木村ようこ　委員　　野田市のようなケースが発生した場合、対応に当たる職員はどういった経歴の方になるのでしょうか。例えば過去にトラブル処理の経験を積んだ専門員のような方がいたりするのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　本区の済美教育センターの教育ＳＡＴの場合を申し上げますと、元学校管理職の方々が現在４名対応をしております。長年の学校経験の中で、そういう対応にはかなり力のある方々です。また虐待のケースについては、長く教育ＳＡＴでケースを持つのではなく、やはり速やかに子ども家庭支援センターですとか児童相談所、そういうところと連携を図ることが重要だと考えております。 ◆木村ようこ　委員　　今教育ＳＡＴという言葉が出たと思うんですけれども、ＳＡＴは何名くらいの方がいらっしゃるんですか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　学校経験のある者ですとかスクールソーシャルワーカー、それから心理の専門家等を合わせまして、10名でチームを構成しております。 ◆木村ようこ　委員　　さて、野田市のケースだと、市教育委員会の担当者は、父親からの威圧的な態度に追い詰められて、恐怖でアンケートを開示してしまったと説明しているようです。このように保護者が威圧的な態度で教育委員会の担当者に詰め寄るということもあり得るのではないかと思います。例えば弁護士に対する相談体制はあるのでしょうか。あるようでしたら具体的にお示しください。 ◎庶務課長　29年から学校法律相談という制度を設けまして、各学校、校長また副校長がそういった法的な問題について専門的な知識を得るために、区内を８つに分けまして、法曹界の先生方にお尋ねをする、そんな制度を今持っております。 ◆木村ようこ　委員　　８つということで８名の弁護士がいらっしゃるということなんですね。わかりました。 　また、ほかの分野では警察ＯＢを活用するということもあります。この児童虐待の分野も、野田市のような例がありますし、警察ＯＢの活用が適切であるように思いますが、現在、教育委員会に配置はされていますでしょうか。配置されている場合は具体的にお願いいたします。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　教育委員会に警察ＯＢが配置されているということはございませんが、制度として、スクールサポーターという元警察ＯＢの方が各学校を担当して、全校に、いろいろ御相談に乗っていただける体制はございます。
   ◆木村ようこ　委員　　よく知らなかったんですが、スクールソーシャルワーカーというのは警察ＯＢの方、それは各学校に１人いらっしゃるということでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　申しわけありません、警察ＯＢの方はスクールサポーターという名称になります。その方につきましては、今、区立小中、養護学校で65校ありますが、65人いるということではなく、お一人の方が何校かを複数校担当してくださっています。 ◆木村ようこ　委員　　失礼いたしました。訂正いたします。スクールソーシャルワーカーではなくてスクールサポーターですね。ありがとうございます。 　弁護士や警察ＯＢが配置されていても、相談できることを教育委員会の職員あるいは教職員が認識していなければ、活用されずに終わってしまう可能性があります。そのあたりの周知はどうなっていますでしょうか。また、実際に相談したいと思ったときに、すぐ電話なりで相談できるようになっているのかという点をお願いいたします。 ◎庶務課長　先ほど申し上げた学校法律相談についていえば、始まってから校長会での研修、副校長会での研修、そういったことを通して、学校に身近な法律問題を取り上げて御案内をするとともに、学校の経営力、知識を上げていく、そんなことで取り組んでおります。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　先ほどの警察ＯＢのスクールサポーターにつきましても、必ず年度初めにサポーターが学校を訪問してくださって顔を合わせることで関係づくりを行い、いつでも電話等をして相談できるようになっております。 ◆木村ようこ　委員　　御説明ありがとうございます。周知の話をさせていただきましたので、研修についても取り上げたいと思います。 　児童虐待について、区立の小中学校教職員、また教育委員会職員を対象に研修は行われているのでしょうか。行われているということでしたら、その内容を教えてください。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　各学校におきましては、東京都教育委員会ですとか文部科学省がさまざまな研修の資料を作成しておりますので、そのようなものを活用しながら、必ずどの教職員も対応の仕方がわかるようにということで研修を行っております。例えば、こういうケースは虐待に当たるのかどうかということを判断するような内容ですとか、それから、自分がもしそういう疑いを発見したときにその後どういう行動をとっていけばいいのか、校内として組織的な対応というのはどういうものなのか等々、かなりさまざまなジャンルにわたって研修をしております。教育委員会の職員につきましても、実際に相談に携わるような者については、同様の内容を勉強しております。 ◆木村ようこ　委員　　今、都の何か研修セットと言われたのは、児童虐待防止研修セットということでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　おっしゃるとおりです。 ◆木村ようこ　委員　　このセットは、区立の小中学校教職員全員に配布されているということでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　こちらは各学校に１セット配布されていて、それを必要に応じて学校で印刷等をして使用しております。 ◆木村ようこ　委員　　実際に研修セットを活用した研修は、どの程度の頻度で行われているのでしょうか。また、きちんと全教職員に対して行われているのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　少なくとも毎年毎年学校には新しい、初めて教員をする者も就職してまいりますので、必ず行っております。またそのほか、どうしてもいろいろなことがあって学んだことは薄れていきがちになりますので、こういう痛ましい事件があったときなどの機会を捉えてまたおさらいをするというような形でも、重ねて研修をしている学校もあるかと考えております。 ◆木村ようこ　委員　　次に、実際に学校で児童虐待の疑いが発見された場合、例えば担任の先生が虐待の疑いがあるなと考えた場合、どのような対応がなされるのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　そちらもそれこそ研修の中でしっかり押さえているところですけれども、とにかくまず組織的に対応することが大事ですので、担当の教員ですとか管理職にすぐに情報を上げて、校内委員会等を開いてまいります。 ◆木村ようこ　委員　　よくいじめの問題で教師から、いじめだとは思わなかったという発言がなされる場合があります。児童虐待の場合、そのあたりの対応はどうなっているのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　本当に子供の命に直結する重要なことですので、疑いの段階でもアンテナを高くして、教職員一同、子供の様子は見守っているところです。発見したときには、できるのであれば写真を撮る、無理であればスケッチを残すなどの努力もしておるところです。 ◆木村ようこ　委員　　千葉県野田市のケースは、アンケートを確認してすぐに児童相談所に相談していたようです。一方で、その後児童は同じ野田市内の学校に転校しています。転校先の学校は約１年、虐待の疑いを発見できなかったようです。父親は、服を着ていると見えにくい部分に虐待を行っていたという報道もあります。文科省は平成22年３月24日付で、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」という通知を出しています。このような通知があるにもかかわらず、野田市の学校が虐待を発見できなかったのは極めて残念です。 　そこで伺います。例えば虐待の疑いがある児童、過去虐待があったが再び親元で育てられている児童については、健康診断時に丁寧に確認するなどの対応はとられているのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（古林）　委員おっしゃるとおり、毎学期健康診断、身長、体重測定を行っておりますので、そのようなときも含めてしっかりと丁寧に見ております。 ◆木村ようこ　委員　　御対応ありがとうございます。児童虐待の問題は、野田市だけの問題でも国だけの問題でもありません。どうか、ここ杉並区で絶対に野田市のようなことが起こらないよう、引き続き対策強化をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 　御答弁ありがとうございました。 ○井口かづ子　委員長　　以上で日本維新の会の質疑は終了いたしました。 　すぎなみ自民の質疑に入りますが、松浦委員、４期16年、女性としてきめ細やかな質問をなされてきましたが、議員、委員として最後の質問となりました。思いもひとしおと思いますが、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子　委員　　教職員の仕事について、御代がわりについて、時間があれば不登校について、よろしくお願いします。 　教職員の仕事についてですが、教師は生活指導に時間がかかり、とても大変だとの声が上がっています。これは杉並区外の情報なんですけれども、生徒たちが携帯電話のＬＩＮＥなどで誹謗中傷したり、おかしな画像を回すなどがあり、本人からの助けてとの要請があるときもあるし、他の生徒がいじめがあると報告してきたり、その対応に時間をとられてしまっているということでした。保護者に連絡するにも９時以降でなければ無理ということもあり、先生の生徒や保護者の対応は大変で、授業どころではないという話を伺い、その実態に驚きましたが、杉並区の実態はいかがでしょうか。授業のための準備より生活指導に時間がかかっているという実態があるんでしょうか。 ◎済美教育センター所長　杉並区における教員の勤務の状況につきましては、やはり授業、授業の準備、また行事にかける準備、そういったところが時間がかかっているところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　生活指導に時間がかかっているという実態はないということですか、杉並区では。 ◎済美教育センター所長　生活指導初め、個々の児童生徒に対する時間というのもかかっている状況もございます。 ◆松浦芳子　委員　　生活指導に大変だという先生もいらっしゃると思うんですけれども、その対応が、力量がある先生ばかりではないので、困っている先生の支援というのは杉並区でしているのかどうか。 ◎教育企画担当部長　さきの御質問、生活指導に時間がかかっている、今から30年ぐらい前、日本全国が、特に中学生を中心に荒れた時代というのがありました。そうした時代においては、確かに本区においてもそうした生活指導上の課題が非常に大きな割合を占め、特に中学校の教員については、そうしたものの対応に追われているという時代があったことは認識しております。 　しかしながら、現在の杉並区においてはそうした状況ではなく、比較的落ちついた状況にあると考えています。ですので、生活指導に非常に時間がかかるというのは本区には、学校ごと違いはありますけれども、そうしたものはないと考えています。 　しかしながら、子供たちの課題が、以前の暴力とかそういったようなものではなく、先ほど御指摘あったＬＩＮＥですとか、いわゆるインターネットを活用したそうしたものでの誹謗中傷などがあり、これがなかなか教師が発見しづらいという実態があります。こうしたものは保護者と連携したりさまざまな情報アンテナを掲げながら、いろいろな情報を得て教員が指導しているという実態はあります。 　若い教員がいて生活指導の対応能力が十分でないという御指摘、確かにそのとおりであると思います。基本的には、各学校で先輩の教師あるいは管理職がフォローをしながら行っていますが、そうした課題がなかなか十分学校で対応できないときは、教育ＳＡＴ等に御相談をいただきながら、我々も一緒に支援をしているところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　確かに30年前は教室でガムが飛び交ったり、ガラスが割れたりという状況があったのは覚えているんですが、最近学校に行くと、本当に子供たちは静かに勉強しているし偉いなと思っています。でも、いろいろとネットのことなんかありますので、これからもぜひ先生方の様子を見ていただきたいと思います。 　それから次に部活なんですが、他の委員から何度も質問がありましたので、重複しないように質問したいと思います。 　先生が部活に時間をとられているとも聞こえてくるんですが、区内にどのぐらいの部活があって、どのような方法で活動しているのでしょうか。時間などは先ほど他の委員から聞きましたが。 ◎学校支援課長　運動部活動は大体150部活です。こちらで顧問教員をＡ、Ｂ、Ｃ３タイプに勝手に分けているんですけれども、支援を行ってなくて先生が直接指導しているのは、50部活ぐらいございます。 ◆松浦芳子　委員　　前お聞きしたときには先生が指導しているのが50で、活性化事業でプロコーチが来ているのが50、外部指導員がやっているのが50ぐらいだという答えだったと思うんですが、プロコーチは週に何回で、費用はどのぐらい払っているんでしょうか。 ◎学校支援課長　週に１回から２回ぐらいです。ですから、平日１回、土日で１回という２回ぐらい入られているプロのコーチの方もいらっしゃいます。 　費用については、１時間5,000円という単価の中で、平日であれば２時間程度、土日であれば３時間程度。これは専門のコーチに委託して部活動を行っておりますので、その部分、顧問教員については立ち会い不要としている状況がございますので、そういった部分から、教員はその時間を授業準備なんかに充てることができる、こういった状況でございます。 ◆松浦芳子　委員　　プロコーチが来てないときは、生徒だけでやるんでしょうか。 ◎学校支援課長　専門コーチは、練習メニューだとかあるいはプログラムをつくって、高学年の３年生とかあるいは部長さんに示しておりますので、本人が来ない日は、生徒主導でそのメニューをきちっと部長とか高学年の指示に従って日々の部活動を行っている。私なんかは先輩に教えてもらった、恐らくそういう形が平日には、コーチが来ないときには起きている、こんな状況です。 ◆松浦芳子　委員　　土日に試合があって顧問の先生が引率するということもあると思いますが、その実態は、先生には時間外手当は払っているんでしょうか。 ◎学校支援課長　基本、土日の試合への引率については全部顧問教員が担っております。超勤については……お願いします。 ◎教育人事企画課長　都のほうで教員特殊業務手当という決まりがありまして、例えば休みの日に対外試合に引率をして指導業務をした場合は、８時間以上に5,200円というのが支払われております。 ◆松浦芳子　委員　　８時間で五千幾らということですよね。それって労力に合う金額なんでしょうか。 ◎教育人事企画課長　これは東京都が決めている金額なので、それはわかりません。 ◆松浦芳子　委員　　ちょっとかわいそうかなという気もするので、杉並区もちょっと補助してあげるとか東京都にもっと文句を言うとか、ぜひやっていただけたらと思います。 　子供たちは部活によって協調性や体力、心身の持久力など養うことができ、とても大切な活動ですので、先生も頑張っていただきたいですが、地域や区も現場で頑張っている教師は支えなくてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから御代がわりについてですが、ことしの４月30日に天皇陛下が譲位され、上皇陛下となられるとのことで、御代がわりという年ですが、この御代がわりは、子供たちにとって日本を知る最高の教育ができる機会となると思っています。 　平成になる前のこと、天皇陛下が御病気になり、皇居に病気快癒のため記帳所が置かれたことがありました。私も記帳に行きましたが、全国から記帳に来られており、東京駅から多くの人が皇居に向かって歩いてこられる様子を見たときに、日本は不思議な国だと思った記憶があります。その後陛下が崩御され、大喪の礼には海外から164カ国の元首などが参列され、インドは独立のきっかけとなった日本の天皇陛下への敬意を込めて、日本よりも１日長い３日間も喪に服されたと聞いています。当時は国中が喪に服し、中止になった行事もあり、何となく空気が沈んでいました。 　しかし、今回の御代がわりは、これまでと違って悲しみの後ではありませんから、何となく、どのような新元号になるのか楽しみでもあります。皇太子殿下が皇位を継承されますが、日本は建国以来万世一系の天皇が125代続くという世界でもまれな唯一の国です。天皇の位の象徴とされ、今回も継承される八咫鏡（やたのかがみ）、草薙剣（くさなぎのつるぎ）、八尺瓊勾玉（やさかにのまがたま）の三種の神器がありますが、私はその中の童話で読んだ八岐大蛇（やまたのおろち）の尾から出てきたその剣が三種の神器の１つであったことを大人になってから知りました。 　2007年の学習指導要領改正では、小学校１、２年生で「昔話や神話・伝承などの本や文章の読み聞かせを聞いたり、発表し合ったりすること。」とありますが、三種の神器が神話のどの部分から来ているのか、子供たちに話すきっかけにもなります。 　天皇陛下が即位されて初めての新嘗祭が大嘗祭となりますが、神代からの壮大なドラマを子供たちに語ることのできる教師がどれほどおられるかは別として、毎年行われている新嘗祭がなぜ大嘗祭となるのか、子供たちにも教えていただきたいものです。古事記にのっとって伝統を守る儀式は今も引き継がれているという不思議な国であることを学ぶよい機会ですが、ここで質問です。 　学校では古事記についてはどのように教えているのか、三種の神器が125代も継承されているということをどう教えているのか、今回の譲位についてどのように教えようとしているのか、ぜひお答えください。 ◎済美教育センター所長　学校におきましては、学習指導要領に基づきまして指導しております。古事記につきましては、小学校の歴史分野で８世紀の主な出来事として指導しております。中学校につきましては、文字の普及と歴史書の学習において、奈良時代に古事記がつくられたというようなことを指導しております。 　改元につきましては、各学校で、これも学習指導要領に基づきまして、子供たちの発達段階に応じて適時適切に学校で指導するものと認識しております。 ◆松浦芳子　委員　　学習指導要領のもとに学ばせることはもちろんすばらしいことだと思いますが、例えば三種の神器が125代も継承されていることをどういうふうに具体的に教えようとしているんでしょうか。 ◎済美教育センター所長　学校におきましては、今お話があったようなことについては指導してございません。 ◆松浦芳子　委員　　このときだからこそ、ぜひ指導してもらいたいと思います。 　終わります。 ○井口かづ子　委員長　　以上ですぎなみ自民の質疑は終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時２０分　閉会）...