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平成31年予算特別委員会−03月07日-05号

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  1. 杉並区議会 2019-03-07
    平成31年予算特別委員会−03月07日-05号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-24
    平成31年予算特別委員会−03月07日-05号平成31年予算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第7号〜議案第11号、議案第16号〜議案第20号、議案第22号〜議案第23号   一般会計歳出第1款・第2款・第3款、第8款に対する質疑応答   区民フォーラムみらい    増田裕一委員 ……………………………………………………………………… 5   立憲民主党杉並区議団    関口健太郎委員 ……………………………………………………………………10    太田哲二委員 ………………………………………………………………………17   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ………………………………………………………………………22   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………26   無所属    堀部やすし委員 ……………………………………………………………………30   日本維新の会
       木村ようこ委員 ……………………………………………………………………38   すぎなみ自民    松浦芳子委員 ………………………………………………………………………43   杉並区議会自由民主党    脇坂たつや委員 ……………………………………………………………………47    吉田あい委員 ………………………………………………………………………54    はなし俊郎委員 ……………………………………………………………………63    井原太一委員 ………………………………………………………………………71    浅井くにお委員 ……………………………………………………………………80    小川宗次郎委員 ……………………………………………………………………85             予算特別委員会記録第5回  日   時 平成31年3月7日(木) 午前10時 〜 午後4時20分  場   所 第3・4委員会室  出席委員 (47名)  委員長   井 口  かづ子     副委員長  大 槻  城 一        委  員  松 浦  芳 子     委  員  木 村  ようこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  関 口  健太郎        委  員  奥 田  雅 子     委  員  市 来  とも子        委  員  小 林  ゆ み     委  員  藤 本  なおや        委  員  上 野  エリカ     委  員  川 野 たかあき        委  員  山 本  あけみ     委  員  太 田  哲 二        委  員  山 本  ひろこ     委  員  大 泉 やすまさ        委  員  井 原  太 一     委  員  小 川  宗次郎        委  員  山 田  耕 平     委  員  上 保 まさたけ        委  員  そ ね  文 子     委  員  岩 田  いくま        委  員  佐々木    浩     委  員  増 田  裕 一        委  員  安 斉  あきら     委  員(副議長)                                 中 村  康 弘        委  員  北    明 範     委  員  川原口  宏 之        委  員  大和田    伸     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  脇 坂  たつや        委  員  金 子 けんたろう     委  員  富 田  た く        委  員  くすやま 美 紀     委  員  けしば  誠 一        委  員  新 城  せつこ     委  員  河 津  利恵子        委  員  渡 辺  富士雄     委  員  島 田  敏 光        委  員  横 山  え み     委  員  吉 田  あ い        委  員(議 長)           委  員  はなし  俊 郎              大 熊  昌 巳        委  員  富 本    卓  欠席委員 (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        施設再編・整備担当部長       企画課長    伊 藤 宗 敏        事業調整担当部長                喜多川 和 美        行政管理担当課長          施設再編・整備担当課長                高 林 典 生           福 本   弘        事業調整担当課長安 藤 武 彦   事業調整担当課長浅 井 文 彦        財政課長    中 辻   司   営繕課長    相 馬   吏        施設整備担当課長心得        総務部長    関 谷   隆                郡 司 洋 介        情報・法務担当部長         総務課長事務取扱総務部参事                牧 島 精 一   情報政策課長                                  原 田 洋 一        コンプライアンス推進担当課長    事務取扱総務部参事                後 藤 行 雄           馬 場 誠 一        情報システム担当課長        政策法務担当課長心得                吉 川 英 一           高 倉 智 史        秘書課長    林 田 信 人   人事課長事務取扱総務部参事                                  手 島 広 士        職員厚生担当課長人材育成担当課長  総務部副参事(特命事項担当)                松 沢   智           中 村 充 明        経理課長    山 田 隆 史   総務部副参事(用地調整担当)                                  黒 田 康 弘        広報課長    藤 山 健次郎   区政相談課長  河 俣 義 行        危機管理室長  寺 嶋   実   危機管理対策課長事務取扱                          危機管理室参事                                  青 木 則 昭        地域安全担当課長山 田 幸 雄   防災課長    佐 藤 秀 行        区民生活部長  森   雅 之   地域活性化担当部長オリンピック・                          パラリンピック連携推進担当部長                                  安 藤 利 貞        区民生活部管理課長男女共同参画   区民課長    武 田   護        担当課長区民生活部副参事        (ふるさと納税担当)        事務取扱区民生活部参事                岡 本 勝 実        地域課長事務取扱区民生活部参事   地域施設担当課長梅 澤 明 弘                堀 川 直 美        課税課長    出 保 裕 次   納税課長    塩 畑 まどか        文化・交流課長事務取扱区民     地域活性化推進担当課長        生活部参事                     村 野 貴 弘                幸 内 正 治        オリンピック・パラリンピック    スポーツ振興課長阿出川   潔        連携推進担当課長                大 澤 章 彦        産業振興センター所長        産業振興センター次長                齋 木 雅 之           朝比奈 愛 郎        産業振興センター事業担当課長    保健福祉部長  有 坂 幹 朗                高 橋 俊 康        高齢者担当部長 田部井 伸子    子ども家庭担当部長                                  徳 嵩 淳 一        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長事務取扱                木 村 博 子   保健福祉部参事
                                     井 上 純 良        高齢者施策課長 清 水 泰 弘   児童青少年課長 土 田 昌 志        都市整備部長  渡 辺 幸 一   都市整備部管理課長事務取扱                          都市整備部参事                                  正 田 智枝子        土木管理課長事務取扱都市      環境部長    齊 藤 俊 朗        整備部参事                友 金 幸 浩        環境課長    寺 井 茂 樹   会計管理室長  南 雲 芳 幸        会計課長    小 松 由美子   教育委員会事務局次長                                  田 中   哲        教育企画担当部長教育人事企画    学校整備担当部長中 村 一 郎        課長事務取扱                白 石 高 士        庶務課長事務取扱教育        済美教育センター所長        委員会事務局参事                  平 崎 一 美                都 筑 公 嗣        中央図書館長  鈴 木 雄 一   選挙管理委員会委員長                                  織 田 宏 子        選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長和久井 義 久                石 田 幸 男  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長   植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志   担当書記    三 井 真太郎        担当書記    矢 澤 泉 未 会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第7号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例    議案第8号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例    議案第9号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第10号 杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例    議案第11号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第16号 平成31年度杉並区一般会計予算    議案第17号 平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第18号 平成31年度杉並区用地会計予算    議案第19号 平成31年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第20号 平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第22号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例    議案第23号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第1款・第2款・第3款、第8款………………………質疑応答                           (午前10時    開会) ○井口かづ子 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○井口かづ子 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。河津利恵子委員にお願いをいたします。  《議案審査》   議案第 7 号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   議案第 8 号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第 9 号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例   議案第11号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第16号 平成31年度杉並区一般会計予算   議案第17号 平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第18号 平成31年度杉並区用地会計予算   議案第19号 平成31年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第20号 平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第22号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   議案第23号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第1款・第2款・第3款、第8款に対する質疑応答 ○井口かづ子 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する区民フォーラムみらいの質疑を続行いたします。  増田裕一委員、質問項目をお知らせください。 ◆増田裕一 委員  まず、防災対策について。多分これで時間が過ぎると思いますが、時間があれば、ふるさと納税事業について、中央線あるあるプロジェクトについてお尋ねしてまいりたいと思います。使用する資料は、予算書及び区政経営計画書です。  まず、防災対策についてお尋ねしてまいります。  昨日より多くの委員から防災に関する質疑がなされておりますが、御多分に漏れず、私からも防災に関する質疑を、特に災害発生時から避難、その後の段階に焦点を当てて質疑をさせていただきます。所管課におかれましては、どうぞ明快な御答弁をお願いいたします。  まず初めに、震災発生時における区民の避難の流れについてお示しください。 ◎防災課長 震災発生時の区民の流れでございますけれども、まず身の安全を確保していただきまして、その後、家が倒壊、また焼失された場合には震災救援所のほうに避難していただくということでございます。また、火災などが発生した場合には広域避難場所のほうに避難していただく、家が無事の場合には在宅で避難をしていただくというような形で御案内をしているところでございます。 ◆増田裕一 委員  少し視点を変えまして、区職員は、震度5強以上の地震が発生した際、どのように行動するのか、勤務時間内、勤務時間外の別でお示しください。  また、非正規職員はどのように行動するのか、お尋ねします。 ◎防災課長 災害時の職員の体制でございますが、区内に震度5強の地震が発生した場合には、参集の指示を待たずに全職員が参集の態勢をとるというような形になります。  勤務時間内の場合については、職場単位で災害対策本部の指定された場所、所属の部に災対服を着用して参集するということになっております。  また、休日、夜間、時間外に発災した場合については、区内及び近隣に住む職員を初動の要員として指名しまして、あらかじめ指定された震災救援所や区民センター等に参集して初動の対応を行っております。  非常勤の方については、特にこの体制には含まれておりません。 ◆増田裕一 委員  震災発生時、児童館や保育園、ゆうゆう館、障害者施設等の区立施設は、それぞれどのような対応を行うのか、お尋ねします。 ◎防災課長 災害時の区立施設の対応でございますが、施設の管理者の責務として、来場者の安全確保とかまた保護者への引き渡しとかを実施して、そのほか、東京都の条例に基づきまして来場者の帰宅抑制等の実施を行います。その後、防災拠点に位置づけられていない区の施設については、閉鎖をするというような形になっております。 ◆増田裕一 委員  ただいまの質問で、震災発生時、一部の区立施設は使用できなくなることを確認いたしました。  次に、一時集合場所、一時避難場所、広域避難場所の一般的な定義をお示しください。 ◎防災課長 まず、一時集合場所ですけれども、こちらは都のほうで定めております。区のほうではこの位置づけは特にございませんが、避難場所に避難する前に、いわば一時的に集合する場所という形でございます。  一時避難場所については、これは一時避難地ということでよろしいしょうか。区のほうで定めている一時避難地というのがございまして、こちらのほうは、周辺住民が一時的に避難する場所で、広域避難場所として指定を目指して整備をしているような場所でございます。  それから、広域避難場所でございますけれども、こちらは主に大規模延焼火災が発生した場合に、火の手から身を守るために避難をする場所という形でございます。 ◆増田裕一 委員  では次に、ただいまの質問でもわかったんですが、一時集合場所、一時避難場所というものは区内では指定されていないということだと思いますけれども、先ほど答弁にもございました一時避難地というものについては、区内ではどこに当たるんでしょうか。 ◎防災課長 一時避難地につきましては、区内3カ所ございまして、おおぞら公園、塚山公園、馬橋公園でございます。 ◆増田裕一 委員  現在、区では区立小中学校を震災救援所として指定していますが、その震災救援所まで行くためには、幹線道路や河川などを渡らなければならない地域も存在します。初めて経験する震災後の大混乱の中で、果たして指定された避難場所に向かうことができるのかどうか、住民の不安は大きいものと受けとめています。  本区では、一時集合場所や一時避難場所に当たる場所というものはございませんで、東京都のそうした位置づけとして当たるものが区立小中学校の校庭であるということだと思います。そのため、震災救援所に避難してくる避難民と、学校の校庭に集合して次の行動を待機する避難民とが競合し、混乱する可能性があるというふうに推察されます。  自宅から震災救援所に避難する前に、それぞれの地域で身近な場所に集まり、安否確認や情報共有を図り、震災救援所に避難するかどうかを判断したほうが、震災救援所での混乱を抑えることができるのではないかというふうに考えます。学校の校庭以外の、より身近な場所に一時避難場所をでき得る限り確保し、それぞれの地域で一旦事態を収拾すべきと考えますが、区の御所見をお尋ねします。 ◎防災課長 自宅から震災救援所に避難する間に、地域で集まる一時集合場所という考え方で運用されているような自治体もございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、区では小中学校が救援所となっておりまして、どの地域からも近隣に所在しているというところから、そういう一時的な集合場所というのは定めていないような状況でございます。  一部の町会では、自主的に近隣の公園に集まったりとかして震災救援所に避難するというルールを設けている、そういうところもあるというふうに聞いているところでございます。 ◆増田裕一 委員  今そういう答弁でしたけれども、震災救援所は1,000人単位の震災救援所もありますし、そういったことを考えると、地域地域で一旦集合していただいたほうが、その地域での自治というか災害時の対応というか、そういうふうなことでやったほうが、自宅避難なのか、それとも学校の校庭とか学校の体育館の中にいきなり避難してくるのか、その間の段階というものがあってもしかるべきだと私は思いますが、これは意見として申し上げたいというふうに思っております。  では、視点を変えまして、それぞれの地域における防災資器材の管理についてお尋ねします。  自分たちが住んでいる地域内に防災資器材の適当な保管場所がないといった悩みを抱えている防災会に対し、区は、区立施設の貸与など、これまでどのような対応を行ってきたのか、お尋ねします。 ◎防災課長 防災会に対しては、区立公園とかまた区の施設などにポンプの格納庫を置かせていただきまして、そこを活用しながら、資器材等もその中に置いていただいているというような状況でございます。 ◆増田裕一 委員  済みません。聞き取れなかったので、もう一度お願いしていいですか。 ◎防災課長 失礼しました。区のほうでは、防災会に対して、区立の公園とかまた区立施設の中にポンプの格納庫を設置させていただいています。そのポンプの格納庫は、ポンプだけではなくていろいろな防災の資器材とか置いていただいておりますので、そういうところを活用していただくような形で対応しているところでございます。
    ◆増田裕一 委員  そのように対応していただいているということを確認いたしました。  防災会によっては、そういった公園の資器材倉庫というものを非常に頼りにしているというか、地域というか、防災会、町会のエリアの中に震災救援所がないということで、そういったところを当て込んでいる防災会もございます。公園は、老若男女を問わず地域の憩いの場所でございますけれども、一旦緩急あれば防災拠点にさま変わりもします。現在、公園の目的外利用については一定の制約がございますが、所管課におかれましては、最大限の配慮をお願いしたいと思います。  視点を変えまして、避難経路についてお尋ねします。  震災後、大規模な火災が発生し、延焼の危険性が高まった場合、震災救援所から広域避難場所に避難しなければなりません。  まず、大規模な火災が発生した場合、近隣の震災救援所に避難勧告などの連絡はなされるのか、お尋ねします。 ◎防災課長 震災救援所には、本部のほうから、防災無線を使いまして周辺の状況とかもお知らせするような形で連絡をいたします。 ◆増田裕一 委員  避難勧告ではない。 ◎防災課長 避難勧告という判断があれば、その旨も伝えております。 ◆増田裕一 委員  確認させていただきました。  次に、広域避難場所への避難経路は定められているのか、確認します。あわせて、河川管理用通路は避難経路となり得るのか、お尋ねします。 ◎防災課長 まず、広域避難場所については、避難経路は特に明確には定めておりません。やはり避難する途中の状況とかの関係もありますので、ここを通ってくださいという形ではございません。  あと、河川経路の避難でございますけれども、地震によって、護岸の倒壊とかまた河川が塞がるというような被害があった場合には、その辺は通れないという状況もございます。また、浸水しているということも考えられますので、避難経路として利用する場合には、通行の安全確認が前提というふうになります。 ◆増田裕一 委員  関連してお尋ねしますが、南海トラフ巨大地震等による被害想定では、神田川水系への逆流は想定されているのか、確認します。 ◎防災課長 杉並区では、海から離れていることもございまして、津波警戒区域には指定されておりませんので、津波とかによる川の逆流はないというふうに認識しております。 ◆増田裕一 委員  現在想定されている震災の中で、河川管理用通路が使用できない場面があるのかどうか確認いたしました。  以上の点を踏まえて、震災救援所訓練の中でも、広域避難場所への避難を想定した訓練が必要なのではないでしょうか。取り組んでいる震災救援所もありますが、それぞれの震災救援所運営連絡会で取り組みに濃淡がありますので、改めて区の御所見をお尋ねします。 ◎防災課長 震災救援所から広域避難場所への避難については、避難路の確認等がとても大事なことだと認識しております。まず、震災救援所運営連絡会とか会長・所長会とかいうようなところに情報提供していきたいと思っております。 ◆増田裕一 委員  視点を変えます。在宅避難をするためには、日常備蓄が重要であると位置づけられております。これまで区は、日常備蓄の重要性について、区民に対してどのような周知を行ってきたのか、確認します。 ◎防災課長 広報とかホームページとかでもそうなんですけれども、今回地震被害シミュレーションを公表いたしまして、そういう中でも日常備蓄が必要だというようなことも記載をしているところでございます。  また、来年度は、日常備蓄に関するセミナーというようなことも開催する予定でございます。 ◆増田裕一 委員  区だけではなくて、商店街やスーパーマーケット等、日常備蓄品を取り扱い、販売する事業者にも、区民への日常備蓄の周知について協力していただけないか働きかけることが必要なのではないでしょうか。区の御所見をお尋ねします。 ◎防災課長 先ほど申し上げましたが、31年度は在宅避難を支援するためのセミナーの開催を計画しております。  現在、さまざまな防災用品があることとか、また日常備蓄も、家庭内のローリングストックをするような方法などもあることから、機会を捉えてお知らせしていきたいと思っておりますが、委員御提案のありました、事業者の協力も得られないかということも検討してまいりたいと考えております。 ◆増田裕一 委員  区民が備蓄品を購入することが商売に直結しますので、積極的に協力していただけるのではないかと思います。どうぞ前向きに取り組んでいただきますようお願いします。  視点を変えます。昨日、他の委員の質疑で、防災リーダー講習会の状況については把握しました。私は、一部の防災リーダーの技量を高めることももちろん重要だと考えますけれども、むしろ、震災発生時に防災力をしっかりと発揮できる区民の数をふやしていくこと、底上げが必要だとの思いがあります。  そのためには、区民への地道な働きかけが必要ですが、本区にはすぎなみ地域大学という地域人材の育成の仕組みがあります。救命講習など、一部防災の分野にかかわる講座があることも承知しておりますが、すぎなみ地域大学を活用した地域人材の育成について、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  ここで改めて、区がこれまで実施してきた防災にかかわる地域人材の育成の取り組みについて確認します。 ◎地域課長 防災課と講師の方が十分に1年間近く講座内容を練り上げまして、初めて取り組んだことですけれども、地域防災コーディネーター養成講座というのを全8回で実施いたしました。非常にいい内容でございました。次年度も、震災救援所、防災会、消防団、そういった現場で働いている方たちをお招きして、さらに実践的な地域人材の裾野を広げる講座をやっていきたいと思っております。 ○井口かづ子 委員長  以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。  立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、関口健太郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆関口健太郎 委員  職員の休暇と職員の年齢構成など。使用する資料は、職員白書をお願いいたします。  立憲民主党杉並区議団の関口健太郎でございます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、先日の27日に発表されました保健福祉部の男性主事による病気休暇の不正取得について伺いたいと思います。  2016年の8月から18年の12月までの間に偽造した診断書を6回提出して、計79日間分の病気休暇を不正に取得して、約160万円を受け取っていたということでございますが、こちらについての経緯と詳細を伺いたいと思います。 ◎人事課長 当該元職員でございますけれども、今回につきましては、30年の9月から病気休暇を取得しておりました。その背景としては、職場に行きたくなかったというのが本人の申し出として出てきておりますけれども、その中で、昨年12月に産業医の面談を受けるという際に診断書を確認したところ、当該病院につきましては、区の職員がよく診断書をもらっている病院だったので、様式が違うということに気づき、その病院に確認をしたら、診断書の様式の変更はないということがわかり、本人に問いただしたところ、偽造したということで、今回のこういった処分に至ってきたというところでございます。 ◆関口健太郎 委員  過去に、同じような偽造による休暇取得、別に病気休暇に限らずなんですけれども、こうした事例というものはあったんでしょうか。 ◎人事課長 こういった診断書等の偽造ということは、これまで一度もございませんでした。 ◆関口健太郎 委員  じゃ、今回が初めての事例ということで、今後こうした事例を生み出さないためにも、区としてどのように対処していくのか。 ◎人事課長 このような事案を二度と起こさないということで、偽造を防ぐ観点から、これまで病気休暇につきましては、診断書で判断をしてきたというところがございますけれども、そこにあわせてですけれども、診断書を発行してもらった際の領収書の写しを添付する方向で対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆関口健太郎 委員  こうしたニュース、区民の皆さんの不信感が増すのは言うまでもないと思うんですが、現場で一生懸命働いている職場の皆さんも士気が下がってしまうというところもあると思いますので、再発の防止に努めていただきたいと思います。  この観点から、少し職員の休暇について伺っていきたいと思います。  まずは、今回の件でもありましたけれども、長期の病気休暇、そして病気休職についてでございます。  長期の病気休暇の取得者数は、ここ数年追ってみますと、年間取得者数が約70人から90人になるわけでありまして、そして、なぜ長期の病気休暇を取得することになったかという要因については、心療系疾患の多さが目立ちます。  平成25年は長期病気休暇取得者数の68人中25人が心療系疾患、26年は78人中38人、27年は90人中36人、28年は81人中33人、29年は80人中31人、そして直近の30年に関して担当部署に確認しましたら、81人中37人が心療系疾患だと。休職者数も同様でありまして、心療系疾患の多さが目立つ。25年では47人中29人、26年では52人中37人、27年では47人中35人、28年では57人中45人、29年では58人中42人、そして直近の数字を確認しましたところ、30年は59人中40人だということで、心療系疾患が、病休取得者数に関しては3割から5割を占めている。休職者数に関しては、心療系疾患が6割から8割、取得理由となっているわけでありますが、非常に多いというふうに感じるんですけれども、そちらについての区の見解はいかがでしょうか。 ◎人事課長 確かに近年、心療系の病気でお休みになる方がふえてきているのは事実だというふうに思っております。  主な理由としては、職場における人間関係であったり、家庭内での問題であったり、他の病気から心療系に移るということによって、重層化した形で心療系の病気になっているというようなことが理由として挙げられてきているかなというふうに思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  心療系疾患を理由とする休暇や休職の取得者の部署ですとか、あるいは役職などの傾向というものはあるんでしょうか。 ◎人事課長 休職者につきましては、基本的に全ての年代からこういったお休みになられる方が出てきているかなというふうに思ってございます。  部署についても、ここがというところは特にございません。全ての部署で出てきております。職層からいえば、係長から職員までという状況になってきている。  ただ、特に最近ちょっと顕著なのが、採用されて3年以内でこういった心療系の病気になられる方がふえてきている傾向はあろうかなというふうに思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  ここも難しい問題かと思うんですけれども、3年以内でメンタル的にということが多いということも、少し今後の課題かなと思っております。  ほかの22区と比べて、こうした心療系疾患は、果たして杉並区というのは多いのか少ないのか、そちらについて伺いたいと思います。 ◎人事課長 まず、他の22区の状況につきましては、恐縮ですが把握しておりません。ただ、いろんな報道等見ておりますと、民間においても心療系でお休みになられている方がふえてきているという状況がございますので、他の自治体も杉並の状況と同じような傾向があるのかなというふうに思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  今後、心療系疾患に対しての区としての対策、どのように講じていくのか、お願いいたします。 ◎人事課長 今、杉並区におきましては、産業医の面談であったり、あるいは臨床心理士等の面談も行ってございます。これを来年度から、回数等も含めてですけれども、内容の強化充実を図っていきたいというふうに思ってございますし、ストレスチェックというものも今やってございます。この結果を速やかに把握した上で各職場の環境改善に努めていくというようなことも考えてございますし、安全衛生委員会という組織もございますので、これを活用しながら対策を講じたいというふうに思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  お願いいたします。  続きましても休暇についてでありますが、男性の育児休業、そして出産支援休暇、育児参加休暇について伺っていきたいと思います。  直近の数字を追いますと、実際の取得者数は、男性の育児休業に関しては、25年がゼロ人で、26年1人、27年6人、28年3人、29年5人で、きのうの答弁でも報告がございましたが、平成30年は7人であるということで、男性の育児休暇をもっと積極的にふやしていかなくてはいけないというのは、皆さん共通認識かと思っております。  確かに、こういうことを言うと、公務員優遇じゃないかということも言われると思うんですけれども、こうした厳しい景気の中で、そして経営状況が厳しい多くの民間企業があるということを考慮すると、民間企業でワーク・ライフ・バランスを充実させるような取り組みを期待するのは、やはり厳しいだろうということは正直思います。行政の労働環境が民間の労働環境を牽引していく必要があるのではないかと考えております。  杉並区における育児休業をもう少し引き上げていくべきだと考えているんですけれども、区としての見解、認識はどうでしょうか。 ◎人事課長 まず、男女を問わず、全ての職員が生き生きと職場で活躍できる、そういった職場環境をつくっていかなければいけないというふうに考えてございますし、今御指摘がありました男性職員の育児休業につきましても、7名ということで、約20%弱の取得率になっていますが、それに甘んじることなく、必要なときに休業がとれる、そういった体制をつくっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆関口健太郎 委員  区としても、男性の育児休業の取得目標ということで20%を掲げていたかと思うんですけれども、今後さらに取得率というものを引き上げていくのか、そこについての見解はいかがでしょうか。 ◎人事課長 取得率につきましては、当然目標はしっかり設定をしていかなければいけないというふうに思ってございます。今申し上げたとおり、20%という目標に対して、今それに近づいてきております。32年度に改定がございますので、その段階で、そのときの状況等をしっかり踏まえながら、適切な目標率を設定してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  よろしくお願いします。  育児休業を取得している方の、先ほどちょっと同様の質問をしましたけれども、部署ですとか役職、例えばこういう部署はちょっと育児休業がとりづらいとか、この役職の人たちはとりやすいとか、何かそういう傾向みたいなものはありますでしょうか。 ◎人事課長 部署の傾向は、基本的に全ての職場で取得しているかなというふうに思ってございますし、取得する職員は、やはり結婚する適齢期等々考えると20代から30代が多いということになりますと、主任あるいは一般の係員が取得しているケースが多いかというふうに思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  男性の育児休業をさらに前進させるということで、先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、今後どのように促進をさせていくのか、それは職員が取得しやすい環境をつくり上げるということも含めてだと思うんですけれども、そこのあたり、お願いいたします。 ◎人事課長 まず、男性職員のそういった育児に対する意識改革を図っていかなければいけないと思っていますし、それから職場の受け入れ環境、受け入れ体制の改善が必要かというふうに思っているところでございます。  これまでも職員広報を使いまして、男性が育児休業を取得した、そういったロールモデルになるような職員を紹介しながら周知を図りながら、積極的にこういった休業をとってもらうということでやってきておりますので、それのさらなる充実を図りたいというふうに思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  これまで男性の育児休業について触れてまいりましたが、やはり育児参加休暇ですとか出産支援休暇については、必ず取得してほしいというところであります。区としても、目標値として、育児参加休暇と出産支援休暇の取得率を100%ということで設定しておりますが、現状の取得率は何%でしょうか。 ◎人事課長 出産支援休暇の取得率は、現時点においては80%を超えた状況でございます。それから、育児参加休暇の取得率につきましては、60%弱ということになってございますので、少し目標率に達していない状況があろうかなというふうに思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  育児休業に比べると、こちらについては短期間のものでもありますし、職場でのフォローですとかそういったものもしやすいと思いますので、100%に向けて、ぜひ全力を尽くしていただきたいと思います。  100%に向けての区の取り組み、意気込みというものはいかがでしょうか。 ◎人事課長 まず、人事課といたしましては、毎年職員向けに子育て支援ハンドブックというものを作成して、全庁的に配るという形にしてございます。新しい内容が入ればそういったものも取り組みながら職場に周知徹底を図るということを、さらなる周知徹底という観点から対応していきたいというふうに思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  よろしくお願いいたします。  続いてもまた休暇なんですけれども、介護休暇についてでございます。  親の介護ということで、介護休暇、これは非常に重要なものになってきていると思っております。実際に区の職員の皆さんの取得者数を見ると、年々増加傾向にあるというのは明らかでございまして、区として介護休暇の承認のプロセス、どういったものになっているのかについて伺いたいと思います。 ◎人事課長 介護休暇の申請は当然該当者が行いますけれども、承認者は、それぞれの職場の課長が基本的には行うということになってございまして、介護される方の病状であったり、あるいは介護する人の状況も含めて申請書の中に書き込んでいただくという形になってございます。 ◆関口健太郎 委員  実際に介護休暇の取得者数もふえているということで、よりとりやすい環境をつくっていくのも大事なのかなと思っております。  これまで各種休暇に触れてまいりましたけれども、長期や短期の休暇も含めて、休職も含めてでありますが、現場における職員のフォローといいますか穴埋めというものはどのように対処されているのか。また、それに伴う課題などはどのようなものがあるでしょうか。 ◎人事課長 短期の介護休暇の場合、5日間という制度になっていますので、これは基本的に年次有給休暇と同じような形での対応になってございます。しかしながら、長期になると6カ月ということもございますので、3カ月を超えるような状況につきましては、アルバイト職員を含めた非常勤職員の対応という形になってございます。  それからまた育児休業につきましては、最長3年という制度でございますので、1年半から2年を超えるような休業の場合につきましては、常勤職員の対応も含めて、ケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。 ◆関口健太郎 委員  少し話題が変わりまして、2018年8月10日に人事院が、国家公務員の定年を65歳に引き上げる意見の申し出ということで、国会と内閣に対して提出をいたしました。ことしの通常国会で法案の提出が濃厚ということで言われておりましたけれども、参院選ですとか統一地方選の選挙イヤーということで、法案の提出は見送りとなっております。  案としては、3年ごとに段階的に定年を1年ずつ延ばして、最終的に65歳まで定年を延ばすということでございますが、仮にこの法案が提出されれば、国家公務員だけではなくて地方公務員にも拡大をしていくというのは明らかであります。  定年延長についての区の見解というものはいかがでしょうか。 ◎人事課長 まず、定年延長の法案がまだ示されておりません。いろいろな資料は出てきておりますけれども、正確なものが出てきておりませんので、それに対してお答えするのは非常に難しい部分があるんですが、ただ、やはり少子化が進行しておりますので、これから公務員の確保ということも厳しさを増すことが想定されるかなというふうに思ってございます。そのため、経験豊かな人材を確保することができる一方、新規採用職員の採用の影響も危惧される部分もあろうかなというふうに思ってございます。  また、定年延長の場合ですと、役職定年制の問題も出ておりまして、これも検討していく中で、やはり現役職員のモチベーションというものにつきましてもしっかりと踏まえて制度構築をしていかないといけないのかなというふうに思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  仮に定年が延長になると、やはり人件費の増大というのは避けられないと考えますけれども、そこのところの区の課題認識、いかがでしょうか。 ◎人事課長 先ほどもちょっと申し上げたとおり、定年延長に伴う内容というのが具体的にまだ示されておりませんので、仮のお話でございますけれども、一説によりますと、現行の人件費の枠の中で定年延長制度を考えていくという話もございます。したがって、やはり人件費の増にできるだけつながらない、そういった制度の構築というものが今後整理されていくのかなと思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  65歳まで定年が延長になると、今は比較的区の新規採用も非常に多くの若い職員を採用しているかと思うんですけれども、新規採用数の変動もかなり考えられるのかなというふうに考えるんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。 ◎人事課長 当然、定年延長になれば、それは常勤職員としての対応になってまいりますので、その時々の定年延長の対象者の数によっては、新規採用者の数についてもしっかり精査をしていかないといけないかなというふうには思ってございます。 ◆関口健太郎 委員  先ほども少し触れましたけれども、区の職員の年齢別、いろいろと見渡しますと、33歳から41歳までの職員数が極端に少ない。ちょうどこの年代の方々の新規採用の際に、職員数が削減されたりですとか、行革ブームというのがあったわけであります。まさに今働き盛りの世代が手薄であるというのは非常に問題であると思っておりますが、ここに関しての区の危機感、どのようなものを感じておりますでしょうか。 ◎人事課長 今お話がありましたけれども、ちょうどその年代というのが、ある面では管理職であったり、係長を目指すべき世代であるという認識は持っております。そういった職員が現在少ないということになりますと、当然なり手も少なくなるということになりますから、組織運営の中心となるべき人材がいないということにもつながりかねないという危機感は持っているところでございます。 ◆関口健太郎 委員  今御答弁いただきました幹部職員を初めとした区の中核を担っていく世代が少ないということで、係長のなり手ですとか課長のなり手もやっぱり少なくなってくるだろうということで、それに対して区はどのように対処していくのか。 ◎人事課長 特にここ数年、定年退職者の中で、管理職あるいは係長で定年を迎える方が非常に多くなってきているという状況がございます。これらの管理監督層につきましては、できるだけ再任用職員として、組織運営のかなめとして引き続き勤務をしていただきたいというふうに考えてございまして、その中で、若手職員の育成であったり、あるいは昇任意欲の醸成、そういったものにも対応していただければというふうに考えているところでございます。 ◆関口健太郎 委員  民間企業からの中途採用なども含めて検討すべきということも少し感じるんですけれども、そういった取り組みは、区としてどのように考えておりますでしょうか。 ◎人事課長 中途採用でございますけれども、杉並区の場合は、実は平成20年度から、事務、土木、建築職につきましては経験者採用を行ってきているということでございまして、職員構成の一部改善に努めてございますし、新たな血を区役所の中に導入するということで、こういった中途採用につきましては、非常に職場運営に貢献をしてもらっているというふうに考えてございます。 ◆関口健太郎 委員  今、職員の年齢別を見ると、定年間近の人が非常に多いような状況で、そこから40代にかけて少なくなってきて、今度はまた20代がばっとふえているというような状況で、先ほども申し上げましたけれども、31歳から40中盤ぐらいのそうした皆さんが上に上がるにつれて、今度は部下が非常に多くなっていくということでありまして、少しバランスが悪くなってしまっているなということは非常に思います。そうした意味においても、今後も区として、職員の年齢別の管理といった意味でもぜひ取り組んでいただければと思います。  質問を終わりにします。
    ○井口かづ子 委員長  それでは、太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二 委員  消費税。  今年度の最大の経済のテーマというか事件は、10月の消費税アップということなんですけれども、思うに、8%が10%になるだけの話であれば、従来5%が8%になったとか3%が5%になったとか、それだけの話なら想像がすぐ、ああ、そういうことかとわかりやすいんですけれども、ついでに軽減税率。軽減税率だけだったら、そうかいなというだけの話なんですけれども、私は、一番大きい問題は請求書。現在は請求書等保存方式、それが、ことしの10月から一応移行期間ということで区分記載請求書等保存方式、いよいよ2023年の10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度になっちゃうという、これがやっぱり一番重大な変わり目というの、ただ単に8%が10%になるとか軽減税率がどうのこうのというだけの話であればまだしも、適格請求書等保存方式、要するにインボイス制度に突入していく。  どういうことになるのかなというと、仕入れ税額控除というのを、そのためにと言うと変ですけれども、ちゃんとやるということの話なんですけれども、結局どういうことかというと、現在の、例えば商品仕入れが1万円だと。10%になりゃ消費税が1,000円だと。商品の売り上げが、それで3万円で売ったら消費税が3,000円だと。仕入れ税額控除ということで、3,000円引く1,000円で、結局納税額が2,000円だよと、そういうのをぴしっとやるというのかな。ぴしっとやるといったって、大体そもそも消費税も、何かよくわからない部分が巨大過ぎて。  昔、大学生のころ、三面等価の原則というので、GDPがどうのこうの、生産と流通と支出か、今だと500兆円だから、1%の消費税だったら5兆円のはずなんだよね。1%で5兆円なんですよ。ところが、実際は1%で2.5兆円しか入ってない。あとの残りの2.5兆円はどこへ行っちゃったんだろうなという根本的な疑問点があるんですけれども、そういうことはさておいても、とにかく益税がそれなりにあるだろうと。1,000万円以下の事業者が益税を確保して、事実上の補助金みたいになっちゃっているということを排除するというような趣旨だろうと思うんです。結局、2023年の10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式になると、免税事業者からは適格請求書等保存方式の請求書が出ないから、インボイスのあれが出ないから、日本の産業構造から免税事業者は完全に排除しちゃうというのかな、排除されちゃうんですね、事実上。  今は、免税事業者の請求書だろうが領収書だろうが、別にオーケーなはずなんですよ。ところが、2023年の10月からは、免税事業者の請求書だとか領収書は多分、排除と言うと変ですけれども、そういうのはもう仕入れ税額控除の対象じゃないということになっちゃうもんだから、事実上それはもう排除されちゃうんですね。そうすると、日本の産業構造からそういった零細業者が全面的に排除されるというか、される可能性が非常に強いわけですね。それでどうなっていくんだろうなということなんです。  悪いことに、新聞でも週刊誌でも、8%が10%にアップするとか、軽減税率がああでもないこうでもないという記事はいっぱいあるんだけれども、インボイス制度は解説でというか何ていうか、余り見られないんですよね。だから、何となく知っている人は知っているし、知らない人が非常に多いというようなことで、とっても心配するんですけれども。  だから、税務署も一応は消費税絡みでいろいろ研修をやっているんですけれども、参加者はそこそこ大きいところが多いのかなという感じがするんです。やっぱりこの際、区のほうとしても、消費税の、中小零細あるいは商店、そういったところ対象の研修会というか講座というか、そういうのをやったほうがいいんじゃないのかなと。ことしの10月からのは、経過措置のちょうど中間的な請求書だからまだいいんですけれども、そろそろそういう準備をしていかないと大混乱になっていくという。1,000万円免税事業者、いっぱい杉並区は多いわけですけれども、やらないかぬのじゃないかなということで、どういうお考えがあるのか。中小企業対策というか商店街対策というか、そういう産業対策ということで、どうなのかなと。  それから、それと絡んで、週刊誌とかああいう本やなんかでも、何か物すごい大不況がそのうち来るぞというようなテーマの本が結構売れている。原因は別に消費税だけの話じゃなくて、アメリカがどうだとか、中国がどうだとか、EUがどうだとか、日本の国債がどうだとか、ああじゃこうじゃといろんな原因があって、ひょっとして間もなく大不況が突然来るのではなかろうかみたいな調子のあれで、確かにそういうことを考え出すと不安なんだけれども、ひょっとしていつか、地震よりも確率が高いんじゃないかということを思ったりもするんですけれども。  だから、ぼちぼちと言うと変ですけれども、区も、地震の場合はいろいろな対応をやっているわけですよ。だから、大不況がひょっとして来るかもわからぬということでみんな不安感を持っているんだから、来たらどうするかという対応を漠然とは考えているし、対策として、基金で幾らだったかな、何十億円だったか忘れたけれども、ちょっと後で教えてほしいんだけれども、用意してあるとか、そういうこととか、リーマンショックのとき、たしか突然来た。ばあっとリーマンショックで大不景気。あのときも杉並区は杉並区で、国からのお達しもあったんでしょうけれども、あれやこれや、あれやこれや、いろんなことをやったはずなんですね。だからそれを、多分どこかにちゃんとファイルで残っているかな、どうかなというのが私は心配でね。  参考に、かつてのリーマンショックのときの対策を取り出して、これは時代おくれだとか、これは関係ないとか、いろいろ対策の参考になるようなものがあるんじゃないかなというぼんやりした気がするので、そこら辺がどうなっているのかなと。  以上です。 ◎課税課長 まず最初のお尋ねですけれども、確かに、インボイスについての研修等々につきましてですけれども、私どものほうもなかなか周知されていないなという実感がございます。ですので、今後、産業部門とも私ども連携しまして、国税にも働きかけて、そういうような機会が設けられないかということは考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎財政課長 大不況時の備えということでございましたけれども、今般改定いたしました財政運営のルールの中では、財政調整基金の年度末350億円の維持ということを定めておりますけれども、そのうちの200億円につきましては、経済事情の著しい変動への備えということにしております。こちらの額につきましては、これまでもやりとりでお話ししておりますけれども、特別区税、また特別区財政調整交付金、こちらの減収額をベースに200億円というふうに設定をしているものでございます。 ◎経理課長 大不況に対する対応ということでございます。  区内事業者の方たちへの対応ということでございますと、リーマンショックのときに世界的な金融危機がございました。そのときに、緊急措置、臨時的措置ということで、区内事業者の方たちへの対策というものは、契約関係ということからもとってきた、そのような経過がございます。それについては、例えば地域建設業の資金調達の強化策などもあわせて導入をしたという経過もございまして、その後も引き続き必要な対策については講じているというようなところもございます。 ◎産業振興センター次長 リーマンショック時の話でございますけれども、産業の方面といたしましても、緊急経済対策の融資ですとか、あるいは落ち込んだ消費に対してのてこ入れ策としましてのプレミアムつき区内商品券の発行ですとかいう形で対応しているところがございますので、そちらにつきましては、十分先行事例として押さえておくということが必要かなというふうに考えているところでございます。 ◆太田哲二 委員  それで、リーマンショック時のいろいろなことをやった記憶はあるんですけれども、ファイルというの、これとこれとこれとこういうことをやったよと、それがファイル化されているかどうかと。記憶だけど、書類だとどこに行っちゃっているか何かあれで。だから、ちゃんとしたファイルがあるのかどうかということが聞きたいんですよ。なければ別に出してつくればいいだけの話なんですけれども。だんだん忘れていっちゃうんですね。あのとき何かいろいろなことをやったなという記憶が残っているだけでね。  それから、今のところ、消費税のインボイスの説明会とかそういう予定は多分ないんだろうと思いますけれども、税務署と打ち合わせてと、そういう話ですか。私、別に税務署と打ち合わせするなと言うわけじゃないんだけれども、やっぱり税務署は、基本的に税務署に都合のいい説明会なんですよ、あれは。あれはと言うと変だけど。だから、それはそれとして、税務署も一生懸命やってもらえばいいんだけれども、やっぱり独自にやったほうがいいんじゃないのかなという気がするんですけれども、どういう考えなのかなと思って。 ◎総務課長 ファイルの保存文書の件でございますが、杉並区には保存文書基準がございまして、その事案に基づきまして、1年から長期まで保存文書としてとってございますので、中身によっていろいろ異なりますが、所管課のほうで、より重要なということを認識していれば、ファイルはとってあるということだと思います。 ◎産業振興センター所長 消費税のこれからの制度の研修のお尋ねがございました。  先ほど課税課長のほうからお答えをさせていただきましたが、私どもも、商業団体、企業団体の皆様とも消費税に関してはいろいろ情報交換をしております。その中でもやはり事業者の方はなかなか情報がないということで、団体様も研修をやっていこうということをお考えですし、私どももその必要性を感じてございますので、産業振興センターとしてもいろいろな形で、講師をお呼びするとか専門家の方にお話をお伺いするとかというような形でも、何らかの形で情報提供ができるように工夫をしていきたいというふうに考えてございます。 ◎企画課長 若干補足をさせていただきます。  緊急経済対策を行ったときには、先ほど担当の所管からさまざま対策をとったということで御答弁いたしましたが、そうしたものを全体としてどういうふうにやるかということでメニューをきちんとつくって、それを取りまとめていくという作業もしております。そうしたものを記録として保存しておりますので、これは一覧という形で、今ちょっと手元にはないんですが、そうしたものとして保存もしております。 ◆太田哲二 委員  それから、消費税の話で、多分物すごいスピードでキャッシュレス化なり電子化というのかな、進行していくと思うんですね。それに対して国の補助金だか助成金だか、何かもうつくられたのかな、もうすぐつくるというのかな、あると思うんですよね。そういったようなこともひっくるめて、消費税対策というかインボイス対策というか、そういうようなことをしっかりやっていかないと、土壇場でわあわあわあわあやられても、間違いなく大騒ぎになるんですよね。杉並区内で1,000万円以下の免税事業者といったら、多分そっちのほうが数としては多いと思うんですよ、ヤマカンであれですけれども。そういうようなことをぼちぼち真剣に考えていかないかぬということだと思うので、もう一度。 ◎産業振興センター所長 キャッシュレス化のお話もございました。私ども、特に密接なところで、商業団体の方々とかと定期的にお話し合いをしている中で、やはりキャッシュレス化、それから消費税の導入、10月からどうなるんだろうということで、軽減税率も含めてお話を伺っております。ただ、国の制度でもありまして、なかなか情報も十分に来ていないということで、不安に思われているというのも受けとめてございます。  そういう中で、議員御指摘といいますか御心配なさっています大騒ぎにならないように、団体とも十分情報交換をしながら、適時適切な情報提供、あるいは場合によっては国のほうにも、東京都を通して情報提供を求めるような形で積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○井口かづ子 委員長  以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は行革で、児童館、学童クラブの職員の削減、業務委託。それで、もし時間があれば施設使用料です。資料に関しては、221番を参照します。  行革について伺います。  現在、区職労に対して学童クラブの行革提案が出されていますが、これはどういう内容でしょうか。 ◎児童青少年課長 32年度から学童クラブを委託するに当たりまして、職員の削減の提案をしているものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  その館と、それから人数はどのようになっていますか。 ◎児童青少年課長 高円寺北学童クラブと高円寺中央学童クラブと浜田山学童クラブと東原学童クラブでございまして、それぞれ高円寺北が常勤2名の削減、高円寺中央が常勤2名の減員、浜田山が常勤3名の減員、東原が常勤3名の減員でございます。 ◆松尾ゆり 委員  これまでに和泉児童館、成田西児童館が廃止されてきましたが、その際には、職員定数はどう変更されてきましたか。 ◎児童青少年課長 和泉につきましては常勤2名の減員、成田西につきましても常勤2名の減員を行ってきたところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  児童館を廃止したわけですけれども、残った職員についてはどうなったか。 ◎児童青少年課長 和泉につきましては、プラザになりましたので、常勤5と嘱託員4名の体制ということで、成田西のほうも同様の体制になっております。 ◆松尾ゆり 委員  学童クラブの児童館外への移転とそれから業務委託に際しては、分会としても認めてきた経緯があるというふうに伺っていますが、学童クラブの担当以外の職員定数についてはどういう考え方をとっているか。 ◎児童青少年課長 児童館の職員の体制につきましては基本的な考え方がございまして、館長1プラス常勤2プラス嘱託員1の体制で、これまで児童館の基本的な職員体制をとっておるところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  そこで、この3月でおぎきた子どもプレイス及び下井草児童館が廃止されますが、それぞれ現在の職員配置はどうか。そしてまた、廃止後は職員配置はどうなるか。 ◎児童青少年課長 おぎきた子どもプレイスでございますけれども、今、常勤が8名、嘱託員が4名、パートが3名おりまして、こちらのほうにつきましては、課内でほかのところへの配置ということになっております。 ◆松尾ゆり 委員  下井草児童館。 ◎児童青少年課長 下井草につきましては、今、常勤5、嘱託員4名の体制となってございます。こちらにつきましては、プラザになりまして、今後の体制になりますけれども、先ほど申し上げた常勤5、嘱託4のプラザの体制へ整っていく予定でございます。 ○井口かづ子 委員長  もう一度繰り返していただけますか。 ◎児童青少年課長 下井草につきましては、これからになりますけれども、常勤5、嘱託4という形で今のところは考えておるところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  今回、4つの児童館にある学童クラブの委託により定数削減が提案をされているということなんですけれども、計画では、2020年度、再来年度に学童の委託と同時に児童館も廃止ということになっています。1館を除いてはプラザにもならないわけなんですけれども、その際には、学童の担当以外の職員について、今のところ行革提案などないということなんですけれども、学童以外の職員定数については、削減をするのか、あるいはほかへ配置がえとかを考えていらっしゃるのか、その辺の考え方は、今のところどういうことなんでしょうか。 ◎児童青少年課長 今後の32年度からの体制につきましては、来年度になってしかるべき時期にまた検討、提案をしていきたいというふうに思っていますけれども、考え方としましては、放課後等居場所事業等の実施校数の増に伴いまして、プラザのほうの管理、統括する部分の負担がふえること等を勘案しまして、今後引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆松尾ゆり 委員  私も同様に考えているんですけれども、今後、第二次プランでも9つの児童館が廃止されるに当たって、学童クラブの委託がふえていき、また放課後等居場所事業も拡大するということで、これらのバックアップ機能であるとかサポートとしてのアウトリーチ機能はますます強化していかなければいけない部分だと思います。そういった点で、プラザとかあるいは既存の児童館のところでカバーしていかないと業務にも支障を来すのではないかと思いますので、児童館が何館か廃止をされていくという中で、自動的に職員定数削減に向かうのではなくて、これらの業務のための人員は改めて確保すべきと考えますが、改めて御所見を伺います。 ◎児童青少年課長 必要な体制につきましては、しっかりと整えてまいりたいというふうに考えております。 ◆松尾ゆり 委員  ぜひ職員団体とも話し合って、しっかりとした体制をとっていただきたいというふうに思います。  ちなみに、これはきのうたまたまお聞きした話なんですけれども、区内のある地域で、学童クラブの人手が足りなくて、某児童館を閉館して応援を行っているなどという話をちょっと耳に挟んだんですけれども、それは事実でしょうか。 ◎児童青少年課長 児童館の中で、例えば工事休館中であるとかそういったときには、他の館、クラブのほうへ応援態勢というのはとっております。 ◆松尾ゆり 委員  工事期間中の館ということでしょうか。何かちょっと人手が足りなくてというような話を聞いたので心配しておりますが、改めて事実確認をしていきたいと思います。  次に、学童クラブの民間委託について伺います。  区はこのたび、学童クラブの委託先として、営利企業も参入可とする変更を行いましたが、懇談会では、23区において株式会社が運営する学童クラブが多くなっているとの説明がありました。  そこで伺いますが、23区の全体で学童保育は幾つ設置をされており、そのうち幾つが株式会社でしょうか。まず数を伺います。 ◎児童青少年課長 済みません、細かな数値、あれなんですけれども、概算で、全体として23区、学童クラブが900ある中で、委託をしているのがその半分という形になっておりまして、委託をしている中の約半分が株式会社になっているというふうな独自の調査を行っているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  これは懇談会のほうに提示をされた資料ということなんですけれども、同じ資料の中で、他方、学童保育を一切委託せず、全て直営で行っている区があるということなんですが、23区中何区かわかりますでしょうか。 ◎児童青少年課長 三、四区だったと記憶しております。 ◆松尾ゆり 委員  済みません、突然聞いて。  これは、私も資料を拝見しまして、5区あるんですね。23区中5区で、区の規模も、名前は出ていないんですけれども、学童の数の規模とかもばらつきがあって、小さい区だけではなくて、結構大きい区でも直営にこだわっている区があるということなんですね。  それらの区はなぜ直営を貫いていらっしゃるというふうに考えるか。また、杉並区では今委託を急速に進めているわけなんですけれども、そういった区とはどういった理念の違いがおありになるのか。 ◎児童青少年課長 それぞれの区の判断になっているものというふうに思っております。 ◆松尾ゆり 委員  もうちょっと何か考えるところはありませんか。 ◎児童青少年課長 繰り返しの答弁になりますけれども、各区の考え方によるものというふうに認識してございます。 ◆松尾ゆり 委員  そこの考え方の中身をお聞きしたいんですけどね。5区は全て直営で行っているのに、杉並の場合は、児童館、学童クラブの事業の先進地域と言われてきたわけですけれども、その地位を放棄して、安上がりな委託に頼っているということは大変残念なことだと思っております。  次に、なぜ応募事業者が少ないのかについて、これは本会議でも伺ったんですけれども、応募しにくい条件なんじゃないかということを私は言ってきたわけなんですが、ちなみに、現在の業務委託先である2つの法人の職員の待遇については把握しておられますでしょうか。 ◎児童青少年課長 職員の待遇ということでございますけれども、この間、事業者とはやりとりをしておりますが、特段直接的なものについてのことは伺っておりませんけれども、特に不満であるとか、そういった声は私どものほうには届いていないところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  お聞きしたら、法人から報告を受けていないということなので、ネットで求人を調べましたところ、有資格者の正社員で、片方の事業者は17万円、パートは1,000円から、有資格者でも1,230円などとなっていました。  ところで、民間のパート職員の労働時間は週何時間でしょうか。また、1日当たりだと何時間ぐらいになりますでしょうか。 ◎児童青少年課長 資料請求いただいたものにも記入いたしましたけれども、各法人によって、それぞれいろんなシフトの組み方をしているのかなというふうに把握してございます。 ◆松尾ゆり 委員  時間数が出ていると思うんですけれども。 ◎児童青少年課長 失礼いたしました。こちらで伺っているところでは、週30時間であるとか週25時間であるとか週15時間であるとか、さまざまな形で人材を確保しているというふうに伺っております。 ◆松尾ゆり 委員  1日5時間とか3時間とかということで、月に10万円余りの収入で、これでは生活できないと思うんですね。こうした待遇をきちんと保障していかないと人材も集められないのではないかと思います。  そういう点で、今回参入条件の緩和をしたわけなんですけれども、やはり公募条件をもう少し見直していただいて、委託費用の見直しだとか、あるいは人材育成のサポートなどを区のほうとして積極的に行うべきと考えます。  また、委託に頼るのではなくて、やはり直営の学童クラブの維持を求めてまいりたいと思います。  これで終わります。 ○井口かづ子 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  区政相談窓口における職員の数、座・高円寺関連、それと、いわゆる性的少数者に関するお尋ねをいたします。使う資料は、先般の区民生活委員会に付託されました31陳情第3号、第4号、第5号、それと区政経営計画書を参照いたします。  まず、区政相談課の職員等に関するお尋ねをいたします。区役所の1階ロビーに、主に女性が多いかと思いますけれども、受付をなさっている職員の方々をお見かけします。どういうお立場で、何人ぐらい勤めていらっしゃるんでしょうか。 ◎区政相談課長 お尋ねは、委託で総合案内を行っておりまして、その方の人数ということですか。 ◆田中ゆうたろう 委員  はい。 ◎区政相談課長 現在スタッフは16名で、常勤の方が6名でございます。そのほかはパートの方でございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  それで、最近私が頂戴した区民の方の素朴なお声をそのままお伝えします。そういう職員の方々にちょっと失礼かもしれませんけれども、いただいたお声をそのままに紹介しますと、何かぼうっと突っ立っている方が多いように見受けられる、非常に人件費が無駄ではないかというふうにその方はおっしゃるわけですね。  今の区民の声に対する見解をお尋ねいたします。 ◎区政相談課長 まず、総合案内のほうではこの人数で回しておりまして、1日、主任が1人とほかスタッフが5人、6名体制で平日対応しております。月、大体4万件前後の御案内をしているところでございますので、この人数で何とか頑張ってやっていただいているというのが私どもの感想でございます。  また、ちゃんと対応できるように、月1回委託業者と話をしながら、案内の業務がうまくいくように話し合いを持っております。 ◆田中ゆうたろう 委員  また一方、これも他の議員も取り上げられていたかと思いますけれども、区役所に電話をすると非常につながりづらいというお声をいただくわけなんですね。これについては、見解はいかがでしょうか。 ◎経理課長 本庁舎への電話着信の件、経理課所管でございます。  さきの決算特別委員会等でも御質疑いただきましたけれども、電話交換に関しましても委託ということでやらせていただいております。  電話がつながりにくいというお声、確かに一部ございます。それはやはり月曜日ですとか、あるいは時間帯でなかなかつながりにくいという状況があるということがございまして、区役所の中、本庁でもダイヤルインの活用などを進めるということをこの間やってきております。ダイヤルインの活用によりまして、昨年の9月以降、ダイヤルインの利用が徐々にふえてきているという状況がございまして、区民の方にもなるべくつながりやすい環境ということは、これからも頑張ってやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  今、区政相談課長と経理課長から御説明いただきましたけれども、一般の区民からすると、担当所管のすみ分けというようなことはわかりませんで、一方では、1階のロビーに人手が余っているように見受けられる、あれだけ余っているんだったら電話の応対に回せばいいじゃないかというふうに、何も知らない方は思うわけですよね。だから、その辺で、今事情はわかりましたので、区民の方によりわかりやすい何か工夫をしていただければと思います。これは要望としておきます。  次に、座・高円寺について。  ことし10周年だと思いますけれども、何か企画をなさっていること、既にやったこと、これから行おうと思っていることはあるんでしょうか。 ◎文化・交流課長 ことしの5月に10周年を迎えるということで、まず座のほうでは、区内の中学生に、10周年を祝うコミュニケーションマークみたいなものを募集していまして、現在かなり応募がありまして、今選定をしているということでございます。そのコミュニケーションマークを使って、座が行う事業のPRにそれを活用していこうというふうに考えているのと、あと3月、これからですけれども、ギャラリーのほうで、これまでの10年の歩みということで、座がやってきた事業の紹介をしていくということを考えているところでございます。
    ◆田中ゆうたろう 委員  座・高円寺では何かやっていないんですか。 ◎文化・交流課長 とりわけ10周年に向けて何か新しい事業を考えているということはございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  新聞で、反戦の何か芸術をやっているとかというような報道を見かけましたけど。 ◎文化・交流課長 それは10周年の事業ということでやっているものではないというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  あと、その写真展は何で区役所でやるんですか。座でやればいいと思うんですけど。 ◎文化・交流課長 この施設は区立施設ということもありまして、区民ギャラリーで広く区民の皆様に伝えていきたいということで企画したものでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  少なくとも座・高円寺でも何かやって、区役所に見に来た人が座・高円寺にも足を運んでみたら、座・高円寺に行ったら行ったで何か広がりがあるというような取り組みが当然必要ではないかと思います。  それと、座・高円寺を使っている方からいただく苦情の1つに、花が置けないというのがあるんですよ。どうして花を置けないんですか。 ◎文化・交流課長 お祝いのお花だと思いますけれども、これについては、少し前にもそういったお声を聞いておりまして、私のほうから定例会のときに指定管理者のほうにもちょっと確認をしましたら、ロビーのところ、要するに、ホールでいえばその前の入り口のところが非常に狭いということで、危険防止というようなことから設置をしていないんだと。それで、お花については楽屋のほうに御案内をしているというふうに聞いております。 ◆田中ゆうたろう 委員  花を贈った側も贈られた側も、楽屋じゃどうしようもないんですよね。もっと狭いロビーでもって花を飾っているところなんか幾らでもありますよ。それは公共劇場だから難しいとおっしゃるかもしれないけれども、杉並公会堂では花を飾っていますでしょう。改善を求めますが、いかがでしょうか。 ◎文化・交流課長 先ほども言いましたように、少し前にもそういう声をお聞きしておりますので、定例会のときに指定管理者とお話をして、新年度からできる限り対応を図っていきたいというような答えもいただいています。また今月、定例会もございますので、私のほうから、そういった旨で新年度から対応できるような体制を整えていきたいというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  花のない劇場とやゆされないようにお願いしたいと思います。  次に、LGBTについて伺ってまいります。  先般の区民生活委員会、私も傍聴させていただきまして、種々の議論も拝聴いたしましたけれども、まず、31陳情第3号に見える、「性的マイノリティーは、人口の約8.9%存在するとも言われ、人口約57万の杉並区には、単純計算で5万人の当事者がいることが推計されます。」と。その根拠としては、「電通ダイバーシティ・ラボ『LGBT調査2018』より」と書いてありますけれども、この根拠を区は把握しておりますか。 ◎男女共同参画担当課長 その調査には、1カ所ではなくて幾つかの調査があるというふうに存じておりますが、陳情に書かれているような調査があったということは承知しております。 ◆田中ゆうたろう 委員  そういう調査とか数字とかって、信憑性はあると思いますか。 ◎男女共同参画担当課長 一定数の抽出調査を行っているようでして、事実としては、そういう結果が出ているものというふうに認識しております。 ◆田中ゆうたろう 委員  私、しつこいですけれども、Tはわからなくもないんですよ、Tは。だけど、あとの3つというのは、調べようがあるのかしらね。 ◎男女共同参画担当課長 あくまでもそれは調査結果というふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  それと、31陳情第4号を見ますと、平成30年の2月から3月にかけて港区が実施した性的マイノリティーへのアンケート調査によると、「地域に暮らすことで困っていることが『特にない』と答えた当事者が約7割にのぼり、一方、同性愛者の中で同性パートナー制度等を利用したくないと答える人も7割近く存在しています。その理由のトップは、『そっとしておいてほしい』でした。当事者の中には性的少数者の政治利用を批判する人々もおり、運動の推進者・団体等は必ずしも当事者全体の意思を代表していません。」という文言がありますけれども、この「そっとしておいてほしい」というお声、これも委員会で取り上げられたかと思いますけれども、区は、この「そっとしておいてほしい」というお声、どういうふうに分析していらっしゃいますか。 ◎男女共同参画担当課長 港区が行った調査で、そういう結果が出たものというふうに受けとめてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  そういう外形的なことを伺っているんじゃなくて、どういう方々がどういう心情を「そっとしておいてほしい」という文字列に込めたと解釈していますかと、文学的なことを聞いているんですよ。 ◎男女共同参画担当課長 繰り返しになりますが、あくまでも港区の調査で、それに回答された方の結果というふうに受けとめております。 ◆田中ゆうたろう 委員  平成31年度の区政経営計画書を見ますと、LGBTに関する理解促進というのも取り上げられていますでしょう。そのことに関係があるからお尋ねしているんですよね。  それで、私は、この「そっとしておいてほしい」というお声というのは、やっぱりこうした、いわゆる性的少数者に関する議論というのはもっと慎重に、かつ静謐に行ってほしい、また政治の具にしないでいただきたい、ましてや、パートナー制度云々、軽々に云々しないでほしいというお声だと思いますけれども、私のその解釈に対して、いかがですか、見解は。 ◎男女共同参画担当課長 今のは委員の解釈かなというふうに思いました。 ◆田中ゆうたろう 委員  ちょっとお役所過ぎるね、発想が。  じゃ、そこまで言うんだったら聞いてみますけど、今いらっしゃる理事者さんの中で、自分はそれに該当すると自認していらっしゃる方、どのぐらいいますか。手を挙げてみてくださいよ。(発言する者多し)一人もいないよね。もし……(発言する者多し) ◎総務課長 今の御質問に対しては、ちょっとお答えはできないと思います。あくまでも個人的なものでございますし、この予算特別委員会の御質問には適しない質問だと認識しております。 ○井口かづ子 委員長  田中委員、答弁できるような質問をお願いいたします。 ◆田中ゆうたろう 委員  ごうごうと非難されていますけどね。(発言する者多し)だって、そんなこと言ったら、女性の社会進出を推進するためには、まずは区役所の理事者が率先して女性の指導者的な立場をふやそうとか言っているわけでしょう。だから、別に個人的なことをどうのこうのって言われる筋合いはないですよ。  とにかく、さっき課長がおっしゃったような外形的な理解では、そっとしておいてほしいという方々の内情を酌み取ることはできないと私は思いますよ。その件について、再度答弁を求めます。 ◎男女共同参画担当課長 御質問の性的マイノリティーについては、区としては人権問題の1つとして取り組んでいるところです。 ○井口かづ子 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  無所属の質疑に入ります。  それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  第1に、行政不服審査の対応状況、第2に、予算化されていない計画事業、このブロックでは阿佐谷地域区民センターなどの移転改築についてです。第3に、総務費、生活経済費関係の補助金について、第4に、人事行政、懲戒処分と人事評価、時間がありましたら、最後に議会費。  行政不服審査法が全部改正されて数年が経過しました。改正の趣旨と、区の対応状況について確認します。 ◎政策法務担当課長 行政不服審査法が改正されておりまして、26年6月に公布されているかと思いますが、改正の趣旨としましては、公正性の向上につきましては、審理員の審理手続が導入された。あとは、第三者機関として行政不服審査会による諮問手続が導入されてございます。もう1点は、利便性の向上ということで、異議申し立てから審査請求に一本化された。あとは、審査請求時期が拡大されたということで改正が行われてございます。  28年4月以降の処分については、新しい制度で審査請求が行えることになってございますので、もろもろ要綱等を整備して体制を整えているというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  法施行後、区にどのぐらいの審査請求が出ていますか。 ◎政策法務担当課長 改正後の審査請求ということですけれども、28年度で申し上げますと2件、29年度4件、30年度、今現在ですけれども1件ということで、これは一般的な制度を活用した審査請求ということで御理解いただければと思います。 ◆堀部やすし 委員  いろいろ審査請求、ほかにもありますけれども、じゃ、そちらで把握している分としては、標準審理期間は守られていますでしょうか。 ◎政策法務担当課長 政策法務のほうで受け付けているものですけれども、標準審理期間については、行政不服審査会の手続を除いて3カ月ということで設定しているところでございます。  こちらについては、審査請求書に不備があった場合に補正を申し立てるとか、あとは、反論書、弁明書の内容にちょっと足りないところがある場合は追加で質問をするというさまざまな事情がございますので、90日を超えるものも出てきてございますが、平均して100日前後で処理をしているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  情報公開・個人情報保護審査会について伺います。  設置の趣旨は。 ◎情報政策課長 情報公開・個人情報保護審査会でございますが、公正な情報公開の実施に向けての設置でございます。 ◆堀部やすし 委員  区の情報が公開されなかった場合に不服申し立てを扱うわけですが、あえて行政不服審査会などと別建てで設置している趣旨は何ですか。 ◎情報政策課長 情報公開及び個人情報保護に特化した審査会でございまして、その内容について適切な専門家による審査を行うためと考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  実績、審査会の開催状況、過去3年どうですか。 ◎情報政策課長 28年度、29年度はゼロ回、30年度は1回でございます。 ◆堀部やすし 委員  なぜ長く開催されていないのか。 ◎情報政策課長 請求件数が急増してございまして、24年から27年まではゼロ件から2件でございましたが、28年度9件、29年度9件、30年度9件ということで、急激に増加してございます。 ◆堀部やすし 委員  たくさん来ているのならたくさん開催しないとおかしいですが、どうですか。 ◎情報政策課長 あわせて情報公開請求の急激な増加がございまして、26年度が89件に対しまして、27年度106件、28年度186件、29年度243件、30年度、1月末ですけれども514件ということで5倍以上にふえた。そういうことで、並行して処理してございまして、情報公開の対応に追われているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  標準審理期間はどれぐらいで設定しているのか。 ◎情報政策課長 標準審理期間でございますが、こちらにつきましては、先ほどの行政不服審査法とはまた別でございまして、情報公開については定めてございません。 ◆堀部やすし 委員  行政不服審査法の第16条などには、定めるように努力義務がありますが、いかがお考えですか。 ◎情報政策課長 努力義務としては定めるべきと考えてございますが、この間、情報公開請求が大量に増加するような状況もありまして、標準的な処理期間を定める状況にないことから、現在定めていない状況でございます。 ◆堀部やすし 委員  平成28年7月7日に出された審査請求を初めて審査したのは、つい先日の2月21日。2年半も放置しているんですよ。どういうことですか。 ◎情報政策課長 審査請求をされた方に対しましては、非常に申しわけないと考えてございます。鋭意努力してございまして、この間初めて、改正後、28年度以降の処理案件でございまして、また運営方法等も検討して固めてまいりましたので、今後はなるべく迅速に処理していくように努めてまいりたいと考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  平成29年度以降に出されたものは非常にたくさんありますが、全く審理されていない。これはいつ審理するんでしょうか。 ◎情報政策課長 情報公開の件数の推移もございまして、具体的な日程というのは難しいんですけれども、この間、予算要求等もしてございまして、なるべく回数をふやしながら迅速に進めてまいりたいと考えております。  また、今回、3件併合でやってございますし、今後ともそういう併合処理も活用しながら、また組織的な対応を含めて対応しながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  行政不服審査法の趣旨は簡易迅速ですけれども、全く、裁判以上に遅いというのは大変問題です。見解を求めます。 ◎情報政策課長 今申し上げましたように、大変滞留しているという現状につきましては、特に審査請求をされた方に対しては大変申しわけないと考えております。組織として前向きに対応しまして、今後ともなるべく迅速に進めてまいりたいと考えております。 ◆堀部やすし 委員  かつて総務部長が、職員にはコンプライアンスがビルトインされているという答弁をされたことがありましたけれども、内部統制体制上、こういうのはどういうふうに統制していくのか。誰も牽制する人が内部にいないということなんですかね。 ◎総務部長 そういうことではございません。この件については、業務の遂行上の課題なんかもございましたけれども、これから適切にそうした会議の開催等も、今所管課長がお話ししましたようにやっていきますので、その推移をどうぞ見てください。 ◆堀部やすし 委員  情報というのは、そのとき、旬のときが大事なんですよね。2年も3年もたったら、こんな情報要らないと、こういうことですよね。だから、意図的にこれは開催しないということをしていたんじゃないかと思いますが、見解を求めます。 ◎総務部長 法の趣旨からすると、これは迅速に、審査会も設けられていますから、対処をしていくということは、今回の改正法の趣旨というのはもともとの行政不服審査法の趣旨でございますから、それに即した対応を今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  今後もって、今までやってないでしょう。今後もじゃなくて、これからちゃんとやってくださいよ。今後もって、今までちゃんとやっていたということなんですか、それは。 ◎総務部長 確かにそうした開催回数がおくれたということは事実でございますけれども、適切な運用に努めてきてはおりますので、今後とも適切にやっていきたいというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  そんな、2年半もほったらかしておいて、適切もくそもないですよ、それは。ちょっとこれは大変問題だと思います。監視していきたいと思います。  予算化されていない事業が新年度たくさんあります。大きなものがたくさんありますが、ことし多いのは、何か理由があるんですか。 ◎財政課長 特に意図して計上しないというものではございません。 ◆堀部やすし 委員  しかし、計画事業に載っていますから、当初予算にのせるべきものはたくさんあると思うんですが、いかがですか。 ◎財政課長 計画事業に掲載しているもので、その金額について一定程度確度の高い状況になれば、当然当初予算にのせるということですけれども、今回当初予算に計上していないものの中には、現在設計中というものがございまして、額が一定程度確定した段階で、精緻なものを補正予算等で計上していく、そういった予定のものもたくさんございます。 ◆堀部やすし 委員  計画事業にはあるけれども当初予算に計上していない事業、たくさんありますが、全部合わせると大体どれぐらいの規模になりますか。 ◎財政課長 具体的な数についてはございませんが、およそ1割程度だったような気がいたします。 ◆堀部やすし 委員  財政規模的にはどれぐらいですか。 ◎財政課長 27億程度でございます。 ◆堀部やすし 委員  大きいですよね。債務負担行為をつけなきゃいけないのがたくさんありますが、債務負担行為としてはどれぐらいになりますか。 ◎財政課長 申しわけございません。その詳細な額については承知しておりません。 ◆堀部やすし 委員  じゃあ、ちょっと調べて後で報告してください。  消費税増税対策の国策で、プレミアム商品券の発行なども予定されていると思いますが、これは補正になるということですか。 ◎財政課長 金利の実態等の動向も把握した上で、補正対応する予定でございます。 ◆堀部やすし 委員  今回、所管はどこになりますかね。 ◎産業振興センター所長 基本的には私どもが対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  今回の内容からするとちょっと違うのかなという気もしますが、じゃあ、またそのとき議論しましょう。  時間がないので先に行きます。補助金についてです。  座・高円寺、杉並芸術会館関係の補助金ですね。自治総合センターの補助金が不採択が続いているということですが、状況を説明してください。 ◎文化・交流課長 これまで子供のための演劇をつくっておりまして、それが認められたものが認められなくなったということでございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、不採択になっているわけですよね、宝くじのやつが。それはどういう事情なのか。 ◎文化・交流課長 どういう事情というのは、宝くじサイドで選定をして決めていますので。これは毎年申し込みをしていたんですが、向こうの限られた予算の中で選定をされて、それに採択がされていなかったということでございます。 ◆堀部やすし 委員  その子供関係のものは今後どうなるのか。やはり特定財源というか、そういうものをうまく生かせるようにやっていってほしいけれども、見解を。 ◎文化・交流課長 座の子供のための取り組みというのは、座の1つの柱になっておりますので、補助金がなくても、今小学校4年生の子供のための演劇教室というのをやっておりますので、彼らは自分たちの中でやっていくというふうに聞いております。 ◆堀部やすし 委員  じゃ、そういう補助金は別に要らなかったんですね。 ◎文化・交流課長 要らなかったということではなくて、それがあればどんどん新しい企画のものもできたということですけれども、今やっているものもありますので、それを実施していくということでございます。 ◆堀部やすし 委員  この施設はいろいろ議論のあるところですが、時間もないので1つだけ聞いておくと、ネーミングライツの対象として選ばなかった理由は何ですか。
    ◎行政管理担当課長 座・高円寺につきましては、その名称、今愛称になっておりまして、もともと区の名称でいけば杉並芸術会館。この愛称を決めるときの経過も、区民等から広く名前を募ってきた、そういう経過がございましたので、ネーミングライツの対象とはいたしませんでした。 ◆堀部やすし 委員  ネーミングライツ、新年度歳入の見込み額は。 ◎行政管理担当課長 31年度の歳入予算でいきますと、580万円を見込んでございます。 ◆堀部やすし 委員  正規職員の平均の人件費の1人当たりにも満たないという、大騒ぎしてやったにしては余り成果が上がっていない。ここは中央線から見えますし、少し検討が本当は必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ◎行政管理担当課長 現時点では、座・高円寺という名前が浸透しておりますので、対象として検討はしていないところでございます。 ◆堀部やすし 委員  これはまた別の委員にお任せしましょうかね。  時間がないので先に行きます。勤労者福祉事業です。  東京広域勤労者サービスセンターへの補助金がふえていますが、理由は。 ◎事業担当課長 人件費の増により、8万9,000円ふえてございます。 ◆堀部やすし 委員  人件費はふえているけれども、また会員が減っていますが、見解を求めます。 ◎事業担当課長 会員の増減につきましては、加入される企業の御事情によってそういうことになってございますので、東京広域のほうでも加入促進には取り組んでございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、加入する企業がどんどん減っていますよね。どう思っていますか。 ◎事業担当課長 東京広域勤労者サービスセンターと、サービス向上懇談会等も実施しておりますので、そういう場の中で、よりよいサービスを目指していくように、進めていくように図っていきたいと考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  クオカードをばらまいてもちっとも効果がなくて、どんどんどんどん参加者が減っている。ちょっと方向性として考え直す時期に来ているんじゃないですか。 ◎産業振興センター所長 会員数の減につきましては、1年間、結果的には減少してきたというのは事実でございます。ただ、その1年間の動きを申し上げますと、若干ではございますが加入していただいているということもございますので、そういう中で2,000人以上の会員を抱えている状況の中、私どもとしては、しっかりこの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  それはクオカードをただで上げているからね。カンフル剤が効いているときはちょっと上がるのかもしれないけれども、それはずっと続けられるわけじゃないですよね。  また今回も参加企業名と参加企業名別の会員数が非公表になったんだけど、どういうことですか。 ◎事業担当課長 東京広域に確認したところ、会員の情報については外部提供を実施していないということでございました。 ◆堀部やすし 委員  それじゃあまた参加資格のない人が参加している可能性はないんですか。 ◎事業担当課長 参加資格については、東京広域勤労者サービスセンターのほうでしっかり確認をしておりますので、そういうようなことはないと考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  あなた方は昔、ちゃんと確認できなかったことがあるんですよね。東京広域の人たちはちゃんとしっかり把握できるという根拠は何ですか。 ◎産業振興センター所長 まず、企業、団体別の参加者数、会員数の御質問がございました。  こちらの情報につきましては、区、私ども自身が情報を保有していないということもございますので、今回資料請求に対しての内容については、保有しておりませんという回答をさせていただきました。  また、会員数でございますけれども、私ども、適時、会員数の多い企業の情報は得ております。例えば現時点では、一番多い事業者さんでは、約100名の会社に入っていただいているという状況でございます。 ◆堀部やすし 委員  杉並の出先は産業振興センターの中にありますよね。そこに行って、情報を提供してくださいとお願いもしていないんですか。 ◎事業担当課長 先ほども申し上げたように、東京広域勤労者サービスセンターのほうには、情報提供についてはしていただけるように確認をしてございましたが、回答としては、外部提供をしていないということで、区としては情報を保有していないということでございます。 ◆堀部やすし 委員  これは補助団体ですから、ちょっと監査してもらわないと困りますな。  時間がないので話題変えます。病気休暇の不正取得で懲戒処分が出たと先ほども審議になりました。これ、懲戒免職です。いつになく厳しい印象ですが、理由は何ですか。 ◎人事課長 まず、診断書を偽造し、本来であれば病気休暇が取得できないにもかかわらず病気休暇79日間を取得した、これに伴って160万円の不正な給与を受け取ったということから懲戒処分にいたしました。 ◆堀部やすし 委員  退職金も出ないですよね。大変厳しいなと思います。  文書偽造というのは、きのうも箱根植木の件が問題になりましたけれども、あれと比べると何か随分差があるなと思いますが、いかがお考えですか。 ◎人事課長 公的な証明書類を偽造する、それも6回にわたって行ったという、公務員としての、区民の皆様に対する信頼を損なったということが非常に大きな問題だったというふうに理解しております。 ◆堀部やすし 委員  箱根植木も随分たび重なる文書偽造をやっていたと思いますが、どうなんですか。 ◎総務部長 今回の懲戒処分については、今人事課長がお話ししましたように、実際に行ってきた結果を見て、これは他の自治体でも同様のケースがございますけれども、その均衡というところで見ても問題のないものだというふうに思っています。処分の結果についてですね。  お尋ねの箱根植木とはまた、全く違う次元の話でございますから、それは契約の関連法規に従って適切に行ってきているものですから、それと混同した御質問はどうかと思います。 ◆堀部やすし 委員  いや、偽造には変わらないからね。そういうことです。  ちょっと人事評価の結果について確認します。  管理職の人事評価結果、A、B、C、D、E、5段階ありますが、どういう状況か、説明してください。 ◎人事課長 29年度の管理職の実績でございますが、A評価が5名、B評価が30名、C評価が76名、D評価が1名という状況でございます。 ◆堀部やすし 委員  懲戒処分を受けた管理職が3人いましたけれども、この人たちも、そうすると、A、B、C、D、EでDとかEではなくて、C以上の評価を受けている、こういうことですね。 ○井口かづ子 委員長  堀部委員、時間が過ぎておりますが。御注意ください。 ◎人事課長 そういった処分も含めて、いろいろな業績、実績あるいは成果等を総合的に判断して人事評価をつけたところでございます。 ○井口かづ子 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。  ここで午後1時まで休憩をいたします。                           (午前11時50分 休憩)                           (午後 1時    開議) ○井口かづ子 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑の前に、田中ゆうたろう委員に御注意を申し上げます。  午前中の質疑の中での発言ですが、理事者の個人の思想信条に触れる発言は今後控えるようお願いいたします。  それでは、日本維新の会の質疑に入ります。  木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ 委員  災害対策について、時間がありましたらキャッシュレス決済について。使用する資料は区政経営計画書です。  災害対策について伺います。  防災意識の高揚ということで、予算が6,413万8,000円計上されています。区政経営計画書を見ると、地震被害シミュレーションの結果、初期消火率向上により焼失棟数20%減、死者数32%減の被害軽減が見込まれているとのことです。これは極めて重要な記載だと思います。  まず、確認ですが、初期消火率を高めるためにはどのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。 ◎防災課長 防災組織や震災救援所等の訓練を通して、スタンドパイプとかまた簡易水道消火器具、D級ポンプ等、消火資器材を活用した訓練を引き続き実施していく必要があるというふうに認識しております。  また、多くの方が訓練を通して消火資器材を操作する機会をつくることによりまして、自助・共助の取り組みを支援して、初期消火率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆木村ようこ 委員  区が行う防災行事としてはどのようなものがありますか。 ◎防災課長 例えば、毎年実施しております防災市民組織の総会において、要配慮者とか女性に着目した防災講演会などを行ってございますが、そのような講演会を行ったり、また、今年度公表しました地震被害シミュレーションの結果を踏まえて、在宅避難を支援するセミナーなどを来年度は開催していこうというふうに考えております。 ◆木村ようこ 委員  総合震災訓練も行事になるかと思うのですが、昨年11月17日に桃井原っぱ公園で行われましたよね。参加者数は何名ほどになりましたでしょうか。そのうち、一般参加の区民は何名ほどでしょうか。 ◎防災課長 参加者は1,443名でございます。そのうち、一般区民の方は1,036人でございます。 ◆木村ようこ 委員  一般参加された方の世代別のデータはありますか。 ◎防災課長 世代別データは特に持っておりませんけれども、当日スタンプラリーを実施しまして、多くの子連れの方も参加していただいておりますことから、若い世代とか子育て世代も参加していただいているというふうに認識しております。 ◆木村ようこ 委員  総合震災訓練に限らず、防災訓練、参加者がいつも同じで、いざというときに不安という御意見を地域の方から伺うことがあります。特に現役世代の方々の参加率が低いと心配されていました。確かに、実際に災害が起こったときに力を発揮していただくことが期待されるのは、現役世代ではないかと思います。  この観点から幾つかお聞きしたいのですが、総合震災訓練の周知はどのように行われていますか。 ◎防災課長 広報とかホームページはもちろんのこと、町会や防災会に協力をしていただきまして、ポスターの掲示とかまたチラシの回覧、桃井原っぱ公園の周辺の区民の方へチラシの配布を行ったり、また防災行政無線のデジタルサイネージとかツイッター、また防災情報メールを活用しまして周知を図ったところでございます。 ◆木村ようこ 委員  参加された方に伺うと、町会・自治会経由という方が少なくありませんでした。  杉並区の町会・自治会加入率はどの程度でしょうか。 ◎地域課長 最新の数値で46.6%となっております。 ◆木村ようこ 委員  御尽力されていると思うのですが、なかなか難しいですね。  ところで、町会・自治会が主催している防災訓練もありますか。 ◎防災課長 町会・自治会とか防災市民組織などが実施している防災訓練についてはございまして、消火訓練とかまた炊き出し訓練とか、町会のほうで多くやっているということは認識しているところでございます。  区としても、訓練の実施の際に提出していただいている訓練実施通知というのがございまして、そういうものを通して実施の状況についても把握に努めているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  区が行う防災対策の多くは、町会・自治会の存在を前提としているように思います。しかし、非町会員、非自治会員、あるいは忙しくてなかなか訓練に参加できない現役世代、このような方々の防災意識の高揚をどのように図るか、これが重要になってくると思います。  非町会員、非自治会員、あるいは忙しくてなかなか訓練に参加できない現役世代、こういった方々に対してどのように防災意識の高揚を図っていくのかという問題意識の有無、また、こういった方々を意識した施策がとられているようでしたら伺います。 ◎防災課長 町会・自治会に非加入の方とか現役世代の方の防災意識を高めることは、大きな課題であるというふうに認識しております。  今年度より、すぎなみ地域大学の中で地域防災コーディネーター養成講座というものを実施しております。平日夜間とかまた休日に実施して、就労している若手とか中堅層も参加しやすいように計画したところでございまして、その結果、現役世代の方も多く参加されたところです。  今後、今年度の受講者と連携をしながら、防災意識に富んだ人材を幅広くふやしていきまして、広く区民の防災意識の高揚を支援していきたいというふうに考えております。 ◆木村ようこ 委員  防災意識の高揚という観点から、ハードルが低いと思われるのが、アプリの活用です。当区でもすぎナビの運用が始まっています。  すぎナビの29年度と30年度のダウンロード数をお示しください。 ◎土木管理課長 すぎナビアプリのダウンロード数でございますが、29年度が5,198、30年度が1月末現在で2,646、配信してからの累計が1万5,078となってございます。 ◆木村ようこ 委員  すぎナビは、リアルタイム災害情報サービスの利用、区民からの被害状況の投稿など、極めて先進的なアプリだと思うので、どんどん周知を図っていただきたいと思うのですが、現在、周知はどのように行われていますでしょうか。 ◎土木管理課長 私どもも多くの方に御利用いただくことが重要と考えてございまして、ホームページや広報以外にも、総合震災訓練やすぎなみフェスタ、また、新しく杉並に来られた外国人を対象としたパーティーなど、さまざまなイベント時を捉えまして周知に努めているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  ぜひ、より多くの区民に情報が行き渡るよう、また重要性を理解していただけるよう取り組みを進めていただければと思います。  さて、区の公式ウエブサイトのすぎナビのプレスリリースには、すぎナビの中で公共施設等9つのサービスを順次公開予定と記載されています。  念のため確認ですが、現段階でこれはもう公開されているという理解でよろしいのでしょうか。 ◎土木管理課長 すぎナビには、公開ごとに、こういう情報を公開していますというお知らせを逐次入れております。委員御指摘のは、恐らく28年度あたりに、今後こういったものをアップロードしていくというようなお知らせだったと思いますが、誤解を招くような記載であれば、今後訂正してまいりたいと考えております。 ◆木村ようこ 委員  9つはもう公開されているという理解でよろしいでしょうか。ホームページに9つ書いてありますので。お願いいたします。 ◎土木管理課長 既に公開されてございます。 ◆木村ようこ 委員  実は、ここにぜひ加えていただきたいと思うものが2つございます。1つがマンホールトイレの設置場所、かまどベンチの設置場所の情報です。これらも震災時には重要な情報となると思います。いかがでしょうか。 ◎防災課長 マンホールトイレ、かまどベンチにつきましては、現在既に掲載をされているところでございまして、逐次データを更新しながら掲載を続けていきたいというふうに考えております。 ◆木村ようこ 委員  もう公開されているんですね。私の確認ミスです。申しわけございません。  さて、昨日、他の委員の質疑で動画配信の話が出ました。私も少しこのあたりを伺いたいと思うのですが、まず、区にはかなりの種類の防災ビデオがありますよね。これら平成30年度の貸し出し状況というのはどうなっていますでしょうか。 ◎防災課長 こちらは、30年度、31年2月末の時点でございますけれども、ビデオ、DVDの貸し出しをした団体数で52団体、貸し出し本数は111本でございます。 ◆木村ようこ 委員  せっかく多くのビデオがあるのに、もったいないなと思うのですけれども、いずれにしても、著作権の関係等があると思いますが、やはり情報は多くの方にごらんいただいてこそだと思います。  そこで、区が所有している防災ビデオに限定するわけではありませんが、すぎナビにマンホールトイレや消火器材の使い方の動画を配信するという方法もあると思います。ぜひ、なかなか訓練に参加できない区民の皆様の利便性の観点から、すぎナビの多機能化を図っていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 区民の皆様に使用方法を周知することは大切だと思いますので、掲載について、関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆木村ようこ 委員  前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ動画の配信、よろしくお願いいたします。  ところで、他区の防災アプリには中国語、韓国語対応というものもございます。当区においても多言語化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土木管理課長 このアプリは、29年度に英語対応機能を追加してございまして、今後、中国語、韓国語につきましては、こちらの利用状況を確認した上で考えてまいりたいと思います。
    ◆木村ようこ 委員  よろしくお願いいたします。  最後に、キャッシュレス決済について、1点だけお伺いします。  政府は、消費増税対策で、キャッシュレス決済へのポイント還元を行おうとしています。我が党は、身を切る改革で消費増税凍結と訴えておりますが、いずれにせよ、政府はキャッシュレス決済推進の立場だと思います。インバウンド需要との関係でも、キャッシュレス決済は進めたほうがよいでしょう。一方で、各商店が設備投資に消極的になるのもやむを得ないと言えます。  そのように考えますと、行政が率先して区のスポーツ施設等でキャッシュレス決済を進めるというのも一案だと思いますが、区のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎会計管理室長 行政の場でのキャッシュレス決済、今おっしゃっているのは多分、体育館とかそういうところの手数料、使用料のお話かなと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。違いますか。 ◆木村ようこ 委員  済みません。正確なのを言います。  東京都が上野動物園等を初めとした都立施設5カ所にキャッシュレス決済を導入するというようなニュースが先日流れたものですから。御説明が不足して申しわけございません。 ◎会計管理室長 では、改めて。上野動物園へのキャッシュレス決済の導入、電子マネーですけれども、それについても随分時間がかかりました。確かに、そういういろいろなところで行政へのお支払い、そういうもので電子マネーなりキャッシュレス決済を導入すべき、またそういう流れだと思うんですけれども、一方で、東京都が音頭をとってもなかなか都庁内でも進まない。また自治体においても、電子マネーにつきましては、千代田区、それから小平あたりでありますけれども、手数料についてです、これもなかなか進まない。それはなぜ進まないのかというところが考えていかなきゃならないところだと思うんですね。  それは、決済手数料といいますか、自治体が負担する部分があるということで、その辺は低価になっていますけれども、やはり依然としてあるということ。それから、行政は1度やったら、それはニーズがなかったといってすぐに撤退はできないというところで、今、百花繚乱といいますか、いろいろなものが乱立してまいりましたから、何を選ぶかというのが大切だと思うんですね。  そこで何を選ぶかといいますと、行政への支払いというのは、生活の中で区民の方々の一部でございますから、区民の方々が何をお使いになるのかというところを見ていかなければならない。それは発展性であろうと。そのツールが何に結びついているかということですね。それがクレジットカードであり、銀行口座であり、またチャージできる、またチャージしたお金を口座に無償で戻せるとか、そういういろいろなところを比較検討いたしまして、それで選択していくべきだと、そんなふうに思ってございます。 ○井口かづ子 委員長  以上で日本維新の会の質疑は終了いたしました。  すぎなみ自民の質疑に入ります。  それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子 委員  町会の活性化について、防災・防犯対策について、なみすけグッズについて、時間があれば区の施設利用について質問します。資料は区政経営計画書を使います。なみすけグッズのところで、これをちょっと出させていただけたらと思います。  昨日ちょっと体調が悪くて休んでしまったので、他の委員の質問をお聞きしておりませんので、重複する部分があったら申しわけないと思っておりますが、よろしくお願いします。  先ほども町会の活性化についてお話がありましたが、区政経営計画書の67ページには、拡充として「町会・自治会加入促進や活動活性化への支援」とありますが、具体的にどのような支援を考えているのでしょうか。  また、町会・自治会掲示板の助成、支援ですが、掲示板はよく見られていますので、大変ありがたいと皆さんおっしゃっています。助成はどの程度進んでおり、今後の目標はどの程度なのでしょうか、お願いします。 ◎地域課長 町会に加入しない方の最大の理由というのは、町会が何をしているのかわからないということなんですね。それは、区民意向調査や若い世代の方の意見交換で私ども把握しております。そうしたことで、活動の透明性を高めるにはどうしたらいいんだろうということで、現在杉町連と区との協働で町会・自治会活動ハンドブック、それからホームページの立ち上げ、そういったことの検討を進めているところでございます。  それから、掲示板のことでございますけれども、今年度から助成額、補助率、補助限度額全てをふやしました。そのことによりまして、現在ほぼ100%近くの予算執行率となっております。  各町会とも設置はおおよそ終了しております。ただ、どんどん古びていきますので、立てかえとかそういったことを行っているというのが現実でございます。 ◆松浦芳子 委員  掲示板が新しくなると町が明るくなって、犯罪も減るかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それから先ほど、町会に入っている人の世帯が46.6%と御答弁ありましたが、町会の防災訓練などに出てくる人は高齢者が多いという認識があるでしょうか。  例えば、先日私たちの町会でスタンドパイプの訓練があったんですが、役員のほかに何人か参加するだけでした。全員高齢者ばかりで、消防団の訓練のときに、ホースを投げて真っすぐ行くんですが、私たちでは、ホースを投げても真っすぐ行かず右や左に曲がってしまって、結局は後ろ向きにホースをごろごろと転がして真っすぐするというやり方で、町会で、これなら高齢者でもできるということでまとまったんですが、結構大変でした。そして、放水してからホースを丸めるにも、みんなが腰が痛くて丸められないということで困ったという状態が続きました。重いマンホールをあけるだけでも危なそうで、みんな足を挟みそうで大変苦労していましたが、役員も高齢者ということで、参加者も高齢者。  若い方が役員になって活動している町会はあるのか、それはどういう工夫がされているのか、お知らせください。 ◎地域課長 40代の会長が頑張っていらっしゃるという町会もちらほらとございます。それから、現役世代がイベントなどに積極的にかかわっているというような事例もございます。  それから、工夫につきましては、商店街を区域内に含んでいる町会であるとか、あと小中学校のおやじの会やNPO、そういった団体との協力関係をつくるようにということで、積極的に努力されているというふうに伺っております。 ◆松浦芳子 委員  我が町会は商店街もありませんし、余りいないので、高齢化していると思います。  46.6%とお聞きしたんですが、町会に入っていない方は、年齢層というのは若い人が多いんでしょうか。 ◎地域課長 私ども、年齢層までは具体に把握してはございません。 ◆松浦芳子 委員  実際に震災になれば、結局は高齢者よりも若い人、特に東日本などでは中学生が活躍したと聞いていますが、訓練しているのと訓練していないのとでは実際に大違いで、日ごろから若い人の力が必要だと思っています。  そして、先ほども区政経営計画書の51ページのグラフの話がありましたが、防災リーダー養成講座の開催、総合震災訓練や区が独自に作成した杉並区の初動に特化した震災救援所運営ゲームによる訓練云々とありますが、震災救援所運営ゲームとはどのようなもので、誰にでもできるものなのでしょうか。 ◎防災課長 こちらは、本年度新たに作成しました杉並区版の杉並区震災救援所初動対応運営ゲームのことでございまして、SUGと呼んでいるものでございます。  内容について、震災救援所立ち上げの図上訓練用のカードゲームでございまして、震災救援所運営標準マニュアルに沿った震災救援所の立ち上げとか開設がイメージできるようなものでございまして、区独自の内容になっておるところでございます。災害時の初動対応を着実、円滑にできるように、目的として作成したもので、誰でもできるかというところについては、一般区民の方にも貸し出しをしたりとかして対象としているところでございます。 ◆松浦芳子 委員  これはカードになっていて、例えば町会などにも貸し出しはできるということなんでしょうか。 ◎防災課長 そのとおりでございます。 ◆松浦芳子 委員  余り町会では聞いたことがないので、町会の役員会で伝えておきたいと思います。  ページ51の図では、住民が動いて、初期消火率が上がると死者が32%減と、先ほどもありましたけれども、若い力がやはり必要だと思っています。  先日の防災訓練で、消防士さんが、実際には災害が起これば道路も通れなくなるので、地域の住民が動いて小さな火事を消したという事実があるとおっしゃっていましたが、震災などで住民の力が発揮できたという事例があれば教えてください。 ◎防災課長 過去の災害における初期消火の具体的な事例というのは、区のほうではなかなか把握し切れていないところでございますが、阪神・淡路とかそういうところではかなり住民の方の対応があったというふうには確認しているところでございます。  区のほうでは、区民の方が、自分たちの町、地域を自分たちで守るというような地域の共助がなければなかなか初期消火というのはできませんので、その辺で極めて重要だというふうに考えております。 ◆松浦芳子 委員  先ほどスタンドパイプの話をしましたが、51ページに写真入りで女性が背中にしょっている図があるんですが、これは、実際には杉並区内にはどの程度あるんでしょうか。 ◎防災課長 こちらは簡易水道消火器具というものでございまして、昨年度から、29、30、31と計画的に入れていまして、今186台です。来年度110台を入れる予定で計画しておるところでございます。 ◆松浦芳子 委員  これは町会でも余り見ないんですが、町会にもあるんでしょうか。 ◎防災課長 こちらは防災市民組織、防災会のほうにお配りしているものでございます。 ◆松浦芳子 委員  防災・防犯についてなんですが、以前と全く同じ質問なんですが、Jアラートについて、この間も相変わらず聞こえないとの苦情をいただいたんですが、その後検討はされたんでしょうか。 ◎防災課長 区民の方からなかなか聞こえにくいというような声が届いていることはこちらも認識しておりまして、状況によって、個別にこちらのほうで現地に赴きまして状況を確認して、音量調整とかいうようなことをやっている事例もございます。  また、なかなか聞こえにくいところにつきましては、区の方で災害・防災情報メールとか、また災害気象情報電話通報サービスとか電話応答サービスなども御用意していますので、そういうところも御案内しながら対応しているところでございます。 ◆松浦芳子 委員  杉三小の近くなので、ぜひそこの役員、町会長などと相談してやっていただければと思います。  それから、防犯対策なんですが、私にもおかしなはがきが来まして、一瞬うろたえましたが、詐欺かもしれないと思ってネットで調べましたら、詐欺らしいとわかったので、危機管理対策課長にお聞きしたり警察にも届けましたが、これがひとり暮らしの高齢者だったら、焦って電話する人もいるなと思うような、本当に巧妙なはがきでした。  回覧にも、気をつけてとチラシが入っていますが、杉並区ではどのような啓発活動をしているのでしょうか。それに対して、被害はあるんでしょうか。 ◎地域安全担当課長 まず、区の啓発活動につきましては、区の公式ホームページですとか、犯罪発生情報メール、キャンペーンとかイベント、こういうところで注意喚起のお知らせをしております。あと、安全パトロール通信というチラシをつくっているんですが、これによって手口とかそういうものの紹介もしております。  あと、昨年の6月から振り込め詐欺に関する24時間の相談電話を区役所内に設置しまして、それにつきまして、区民の方々から、昨年の6月からですが、142件、架空請求詐欺の相談を受け付けております。 ◆松浦芳子 委員  次に、自転車盗難の発生件数です。メールで送られてきているんですが、2月は自転車盗難70件とあるんですが、これは1カ月の件数なのか、これは多過ぎないのか、それからどう減らしているのか、お聞きします。 ◎地域安全担当課長 まず、70件につきましては、ことしの2月、1カ月の杉並区内の被害でございます。1月につきましては、これより少し多くなりまして、90件ということでございます。  昨年1年で自転車の盗難につきましては1,398件ということで、全体の刑法犯認知件数の約4割を占めているというところでございます。  自転車盗が非常に多いということで、自転車置き場において補助錠の配布等を行ったり、各種キャンペーンにおきまして、自転車の盗難防止について注意喚起をしております。犯罪発生情報メールにつきましても、自転車の盗難防止ということで注意喚起をしております。 ◆松浦芳子 委員  注意をしても減らないということは、効果が上がっていないということだと思うんですけれども、ぜひ、もうちょっと効果があるような注意というのを、多分犯罪だと思っていないのかもしれないので、よろしくお願いします。  それから、なみすけグッズについてです。  なみすけグッズが区役所の1階で売られていますが、種類はどのぐらいあって、どのぐらい売れているのでしょうか。 ◎産業振興センター次長 色違いも1つの種類としてカウントしますと26種類、現在販売してございます。  売れ行きに関してでございますけれども、区役所の1階に加えまして、あと3カ所売っている場所がございまして、その合計になりますが、1月末現在で約118万円の売り上げとなってございます。 ◆松浦芳子 委員  我が家にもこんな「なみすけ」がたくさんあるんですが、私も自分の車にナミーのマグネットをつけて、かわいいと言われているんですけれども、縦向きの「なみすけ」はあるんですけれども、縦向きのナミーちゃんはないんです。できればナミーちゃんもつくってほしいという意見があるんですが、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長 今そういう御要望を伺いましたので、縫いぐるみ、いろいろとつくる際に、単価を抑えるために、数量等のロットが必要にもなってまいりますので、その辺、次回の商品の検討の際には参考の意見とさせていただきたいと思います。 ○井口かづ子 委員長  以上ですぎなみ自民の質疑は終了いたしました。  杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや 委員  まず、SDGs、これは政策経営部に伺います。それと施設再編整備計画と阿佐谷。2点です。  いきなりですけれども、私のことを見てください。ここにバッジがついていますけれども、何のバッジかわかりますでしょうか。 ◎企画課長 ちょっと遠目でなかなか見づらいところがあるんですが、恐らくはSDGsに関するバッジではないかと。 ◆脇坂たつや 委員  御名答でございます。SDGsの質問をすると言ったわけなんでね。  SDGsという言葉は、最近はよく耳にするようになりました。日本語に訳しますと持続可能な開発目標となりますけれども、先進国や発展途上国含め、国連加盟国193カ国による2016年から2030年までの15年間の行動計画を指し、「誰一人取り残さない」をキーワードに、福祉や教育等の17の目標と169のターゲットから構成をされています。  またこういう質問で恐縮なんですけれども、区として、SDGsの目標とターゲットのうち、どれくらいの数、区政に関連するというふうに考えていますでしょうか。 ◎企画課長 まず、17の目標に関して申し上げれば、特にSDGsに関しては、途上国を対象とするものもかなりありますので、17の目標の中でも杉並区が独自にということになると、例えば安全なトイレということになるとなかなか難しいところもあります。それから海洋資源などになってくると、海のない杉並区からしますと、取り組みはなかなかというところもあります。  そうしたところも含めあわせてですけれども、そうはいっても、17の目標で169のターゲット、それぞれ数をはっきりと確認しているわけではないですが、恐らくは半数以上はターゲットの中には該当するものがあるのかなというふうに思います。 ◆脇坂たつや 委員  しっかり読み込んでいただけているのかなと思います。私自身も全部確認しましたけれども、主観でも100個ぐらいは区政に関係あるのじゃないかなというふうに感じています。  国では、安倍総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を2016年に設置しました。昨年末の第6回SDGs推進本部にて安倍総理大臣が述べた言葉を簡単に要約しますと、安倍政権は、かつてないスピードで変化する世界から誰一人取り残さない社会を実現すべく、世界の人づくり、国づくりに貢献する。キーワードは、豊かで活力のある未来に向けた国づくり、子や孫の世代に誇れる日本、そして国際社会をリードする日本。第1に、豊かで活力のある未来に向けた国づくりを進め、SDGs推進の流れを大企業から中小企業にも広げ、全国にSDGsの活力を行き渡らせる。第2に、人生100年時代に向け、子や孫の世代に誇れる日本をつくるべく、未来を担う子供たちや女性に大胆に投資する。第3に、国際社会をリードする日本を世界に発信する。G20やアフリカ開発会議が日本で開催されますけれども、世界の注目が日本に集まるこうした機会を通じ、SDGsの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示すといったものでしたけれども、この点について、区の見解はいかがでしょうか。 ◎企画課長 2030年に向けて、国連で採択をされたものでもございます。こちらにつきましては、国際社会も含めて、持続可能な社会をつくり上げていくという観点から考えますれば、国が言っていること、またこれは、各自治体がきちんと、自治体ができることをしっかり取り組んでいくものというふうな認識でございます。 ◆脇坂たつや 委員  そうですよね。全閣僚に指示をされて、イコール各自治体も取り組めということだというふうに思っています。  SDGsの推進については、区議会の中からも、公明党さんのほうが積極的に発信をされています。また、区長が3選を果たされた直後の区民フォーラムみらいの代表質問では、総合計画の改定に合わせて、SDGsを取り入れるべきではないかといった趣旨の質問がありました。  これに対して、SDGsの取り組みの多くは、区においても従前から行っているものであり、基本構想実現のための取り組みとSDGsが掲げる目標は、軌を一にするものと認識している。よって、子供の貧困対策やこども食堂支援、ごみ排出量の削減やクリーンエネルギーの推進等、基本構想の実現のための取り組みを着実に進めることにより、SDGsが掲げる目標の達成も図られるものと考えているといった答弁が返ってきています。  私自身、この質問の趣旨に賛同しているところですから、少し区の答弁は残念かなというふうに思っていますけれども、そこで伺いますが、こうした答弁に至った区の考え、庁内での議論の経過についてお示しください。 ◎企画課長 まず、この答弁に至るといいますか、この答弁の内容のとおりでございますけれども、まず、SDGsに掲げている目標そのものを達成するというか、書いてある目標ですとかターゲット、こうしたものの中には、具体例が幾つか出ておりますけれども、貧困や環境、そうしたさまざまな取り組みにつきましては、区が掲げている取り組み、また自治体が区民福祉の向上ということで取り組むべき、きちんとやらなければならない責務の中にも含まれているものというふうに思っております。  そうした認識のもとで、SDGsに掲げている目標につきましては、区がしっかり取り組んでいくべきもの、基本構想実現のために取り組むべきものということと軌を一にしているからということで、このような趣旨の御答弁をしたものでございます。 ◆脇坂たつや 委員  私自身、SDGsという言葉は、耳にしていましたけれども、読んでも、至極当たり前というか、やっていかなければならないことばかりで、何を今さらというのが当時の感想だった。そこは自分の先見性のなさを嘆くほかないんですけれども。  国連で採択をされた、今も日本政府が言っている、民間団体のほうも今、二言目にはSDGsの推進を進めようというようなことばかりおっしゃっていますよ。ESG投資とかそういったこともはやっていますし、SDGsを推進していかなければ企業も生き残っていけないんだと、そういう認識を持っているんじゃないかなというふうに考えていますので、こうした声ですとか世論にしっかりと耳を傾けていただいて、SDGsに取り組む方々への支援、しっかりしていただきたいというふうに思っています。  また、SDGsは世界共通の言語ですとか物差しとも言われていますけれども、ともすると、基本構想の実現だけというのを叫ぶよりも、認知度とか、これからどんどん世界で有名になってくることを考えれば、SDGsとこういう主要計画とを絡めて区政を図ることのほうが、区民の方に安心感を持ってもらえるかもしれないし、主体的に行動してもらえるのではないかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、杉並というのは、基礎自治体、地方自治体のトップランナーだというふうに私は考えていますので、部長、課長、期待していますから、今後のSDGsの取り組みについて、ぜひ決意を述べていただきたいと思います。 ◎企画課長 まず、杉並区自体もSDGsの取り組みをしっかりやっているということは御認識をいただければと思います。  こちらについても、先般、民間事業者のほうでも調査をした結果などが公表されておりますけれども、その結果を見ますと、杉並区の取り組み、SDGs先進自治体のランキングというのが出ていますが、658の市区においては、杉並区は35位、23区の中でも5番目という先進度というふうな評価をいただいております。こうしたことを考えますと、杉並区は決してSDGsの取り組みについて立ちおくれているということでもないですし、しっかり取り組んでいる、また上位の中にいるというふうにも認識をしてございます。  ただいま委員からも御提案がございましたけれども、こうした取り組みにつきましては、今後、次期の総合計画等の策定ですとかそうしたところでも、何かしらの形で見えるようなもの、そうしたところは検討してまいりたいと思います。 ◆脇坂たつや 委員  よろしくお願いします。  では、話題を変えます。施設再編整備計画が初めて策定されてから5年が経過をいたしました。この間、私が暮らす阿佐谷について振り返ってみますと、実にさまざまなことが目まぐるしく展開をされてきました。  当初は、杉並第一小学校に産業商工会館と地域区民センターを移転し、地域の核となる複合化、高層化した小学校を現地で建てかえるということが方針として区から示されました。あのときは本当に驚いて、夢にまで出てきたというのをよく覚えています。  その後、地域の声にも耳を傾けていただきながら、行政としては本当に珍しいことだと思いますけれども、一度立ちどまって、屋上に校庭を設置して低層にするのかとか、また地上に校庭を設置して高層にするのかといった議論も行われました。結果的に、あのときは屋上校庭案にしようということになったんですけれども、まちの中でも意見が二分いたしまして、同じ地元の渡辺委員とともに、私自身は汗も冷や汗もかいたということをよく覚えております。  そうこうしているうちに、今度は河北総合病院とけやき屋敷を持つ地主さんとで土地を交換するという話が水面下で進んで、これについては、阿佐谷のまちづくりの前提を覆すということにもつながりかねず、現地建てかえが決まっていた杉並第一小学校への影響を考慮して、区はいま一度立ちどまって対応策を練るということになりました。その結果、最終的に河北総合病院をけやき屋敷跡地に移設し、その後に杉並第一小学校を河北総合病院跡地に移し、最後に杉並第一小学校跡地にけやき屋敷の地主さんと一緒に新たな施設を建設し、産業商工会館の機能等を中に取り込むということが決まりました。あわせて、けやきプールを廃止し、そこに地域区民センターと阿佐谷児童館を移設するということになっています。  ざっと振り返ってみましたけれども、余りにいろんなことがあり過ぎて、私自身も過去の質問原稿とかみんな読み直したんですけれども、本当に見るのも大変でした。  そのときに、あわせて施設再編整備計画についてもページをめくったんですけれども、今まで第一次実施プランとそのローリングと第二次実施プラン、この3つ読んでも話がつながってこないんですけれども、これは一体どういうことなのでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 今の委員御指摘の杉並第一小学校、その周辺施設の再編整備計画につきましては、委員が御指摘のとおりの内容となっております。  これを時系列的に申し上げますと、第一期計画では、当初の考え方をまず出した中で、一次の改定におきましては、いわゆるA案と言われている部分と、後に出るB案という部分とあわせて表記をしていくような形になりまして、昨年出しました二次プランにつきましては、このあたりの話が一通り終わりまして、その後の阿佐谷地域区民センターに関することについては、二次プランのほうに書いているんですけれども、それは、二次プランが31から33年度ということなので記載があるんですが、その後の杉一小の跡地活用まで至りますと平成41年度以降の話ということになりますし、その前の杉一小の改築についても期間外ということで、掲載をしていないというところでございます。 ◆脇坂たつや 委員  ずっとそばで見てきたので、その流れというのは私自身はわかって、思い出してはいるんですけれども、以前に総合計画とか実行計画の改定に際して、当初の目標はどうだったのか、取り組んだ結果はどうだったのか、ゆえに新しい目標をどういうふうに設定しなきゃいけないのかということを記すことが必要なんじゃないかというふうに申し上げて、実際に区としても私の意見を採用して、計画に反映をしていただきました。  これは施設再編整備計画でも同じことが言えるんじゃないかと考えておりまして、計画があれば報告を行うのは当然のことですし、それが別の計画等にいろいろと変わっていくことというのは一向に構わないと思いますけれども、連綿性を持たせなければいけないと思っていますし、誰が読んでも阿佐谷のまちの流れというのがわかるように工夫をしていただきたいと思いますけれども、もう一度、いかがでしょうか。
    ◎施設再編・整備担当課長 今、委員のほうからもお話がございましたように、確かに時系列的な流れ、今、計画を見る限りではなかなかわかりづらいということは御指摘のとおりだというふうに感じております。今後、こういった大きな流れの中で、もう少しわかりやすくしていくべきだという取り組みがあるようでしたら、その辺の考え方も、例えば巻末に入れるとか、そういう形で検討してまいりたいと思います。 ◆脇坂たつや 委員  よろしくお願いします。  では、話を進めまして、杉並第一小学校が移設した後の当該地域の活用方法については、これまでにも他の委員から何度も問題提起が行われていて、この点、さきの本会議ですとか昨日の予算特別委員会でも、田中区長を初め理事者の皆さんから明確な答弁というものがありましたけれども、その答弁の内容について改めて確認をします。 ◎施設再編・整備担当課長 杉並第一小学校移転後の跡地活用につきましては、区の都市計画マスタープランを踏まえまして、地域の皆様の御意見も伺いながら、区と他の地権者との協議の上、産業の振興、さらには商店街の活性化、こういったものにもつながるような、にぎわいの創出に資する施設の整備を検討する考えでございます。  ただ、跡地での実際の施設建設工事は、先ほど申し上げましたとおり平成41年度以降というふうに想定しておりますので、具体的な整備方針は未定でございます。 ◆脇坂たつや 委員  そういうことですよね。確かに地域の中でも不安の声が聞こえてくることもありますし、また、いろいろうわさというものがひとり歩きしたり、どうしても反対というふうにおっしゃる方もいるでしょう。しかし、まちの多くの方は区のことを信頼していますし、また、区と一緒に進めていくということを望んでいますので、理事者各位におかれましては、区長も阿佐谷地域の新年会でお話をされていましたけれども、区の考え方というものをしっかりと地域にわかってもらえるように、より一層努めていただくことを要望いたしますし、私自身も、微力ですけれども、折に触れて地域の皆さんと話をしていきたいというふうに思っています。  そうした中で、正直、跡地の利用については、いろんな思いや腹案というものを私自身も抱いております。しかし、今この場で具体的な案を披露するのが望ましいタイミングだというふうにも思わないので、ここでは私なりの方針みたいなものをちょっと聞いていただきたいと思います。  2点ありまして、まず1つ目は、阿佐谷地域にある既存の施設や商店等と競合しないということ。  御承知のとおり、まちの中で最も警戒をされているか、そういうのがこの点です。そうしたことにならないように、むしろ、まちの経済的な発展を見据え、区外からも阿佐谷地域に立ち寄ってもらうことができるような、呼び水になるような建物をつくることが重要と考えますが、見解はいかがでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 跡地の活用に当たりましては、周辺地域の産業の振興あるいは商店街の活性化につながるような施設の整備、先ほど申し上げましたように、そういったことを検討していく考えでございますので、委員のお考えと合致するものであると考えております。 ◆脇坂たつや 委員  2点目ですけれども、これは杉並第一小学校の跡地になるということを強く意識してもらいたいというふうに思っています。  杉並第一小学校がこれまでになし遂げてきたこと、児童のために地域と連携して行ってきたこと、こうしたことは場所が変わっても脈々と受け継がれていくものですけれども、あえて新しい施設のコンセプトに据えるということが重要だというふうに考えています。まだ時間があるから、コンセプトというのが時期尚早というのであれば、イメージとかそういうものでも構いませんけれども、つまるところ、杉一小学校のレガシーとして、教育とか文化といったものを跡地に託してほしいということです。  また、これもどこかで、区は、にぎわいの中でも商業的なにぎわいみたいなニュアンスのものを使っていましたけれども、むしろこのフレーズがまちの警戒感を高めているんじゃないかというふうに思っておりまして、そこで提案しますけれども、にぎわいという言葉の捉え方を少し変えて、文化的なにぎわいに発展させていくということができれば、より多くの方が、阿佐谷らしいねというふうに快く受け入れてもらえるんじゃないかなと思います。  現段階ではこの思いをしっかりと地域で共有することが重要じゃないかと考えますけれども、文化的、かつ地域と競合しないということに関して受けとめて、生かしていただきたいと願いますけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎区長 杉一小の跡地活用ということについての御質問ですけれども、さすがに自民党のホープの脇坂委員の御質問だけあって、どこかの党のどなたかの歪曲したような質問とは、質が、次元が違うなと思って拝聴いたしました。  これまで私は一貫して、区の最高責任者として申し上げてきたのは、杉一の跡地については、今すぐに具体的な、こうするああするというようなことを区のほうから提起して、区のほうからですよ、方針を決めたり提起したりするタイミングではないんだと。じっくり時間をかけて地域の皆さんの御要望、御意見に耳を傾けながら、また、まだ何年も先ですから、何年もといっても、月日のたつのは振り返ってみると早いんだけれども、しかし、まだ時間的なゆとりがあるし、その間の世の中の変化というものも見きわめた上で、じっくり時間をかけて考えていきたいと思っていると、これは私はさんざん言ってきているんですよ。今、脇坂委員からあった御提案は、この私の方針、考え方を正確に地域にお伝えいただいた上で、地域の皆さんの思いも込めて今語られたものであろうかというふうに私は受けとめさせていただきました。  にぎわいという視点を文化的なにぎわいということに発展させていってはどうかという御提案でございますけれども、委員おっしゃったように、学校の跡地であるということを考えて、その活用策ということでいいますと、区が昨年度策定をいたしました阿佐ヶ谷駅周辺まちづくり方針において重点的取り組みの1つとして掲げているのが、にぎわい、文化、教育などの都市機能の強化ということでもございます。こういう考え方と軌を一にする、重なる部分があるのではないかなというふうにも思います。  今後、今御提案をいただいた御意見も十分に参考にさせていただきながら、地域の関係者の皆さんの御意見をしっかりとお聞きしたいと思いますし、そういう機会があればどんどんお声をかけていただければ、私も可能な限り、また職員も可能な限りそういう場に出向いてまいりたいというふうに思っております。そういう中でじっくりと検討を進めていきたいということでございますので、きょうの答弁もしっかりと地域にお伝えをいただいて。本当にこの間、言いたい放題、全く無責任なことを言う人がいるので、全く大迷惑ですよ。それを信じる地域の方々は大変不幸なことだと思いますけれども、正確に私どもの意図をお伝えいただきたいというふうに逆にお願いをしたいという思いでございます。  ありがとうございました。 ○井口かづ子 委員長  それでは、吉田委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい 委員  中学生人権作文コンテストについて、男女共同参画について、区民相談について、時間があればLGBTについて。  脇坂委員に引き続いて、このバッジ、何のバッジか御存じでしょうか。 ◎総務課長 拉致被害者支援のバッジでございます。 ◆吉田あい 委員  ありがとうございます。御名答でございます。  昨年の予算特別委員会において、私、毎年行われています中学生人権作文コンテストのテーマの中に同和問題やアイヌの人々の問題、性的マイノリティーに関する問題はあるけれども、拉致問題が含まれていない、拉致問題は重大な人権問題であり、ぜひテーマに加えてほしい、このように要望いたしました。  その後、いかがでしょうか。拉致問題、テーマに入りましたでしょうか。 ◎区政相談課長 あの後、要望を受けまして、人権擁護委員のほうから東京都の協議会に上げて、法務省にも要望させていただきました。残念ながら、拉致問題という枠ではカテゴリーとして表記されていませんが、重大な人権問題として拉致はテーマに上がっているということで認識いただければと思います。 ◆吉田あい 委員  ぜひとも、今後とも引き続き、加えていただけるように交渉していただければと思います。  引き続きまして、男女共同参画について伺ってまいります。  他区の事例ではありますが、自治体の施設を利用した集会の後援申請などで、時として、政治的中立といったことを理由に承認されないケースがあるというふうに伺いました。  そこで伺います。この政治的中立というのは、どういった考え方でしょうか。 ◎総務課長 後援とか共催で杉並区の名義を使用したいという場合、承認の事務取扱要綱がございまして、政治目的を有しないということで定められておりまして、その事業が政治目的を有していないということと認識しております。 ◆吉田あい 委員  では、当区においても、このような政治目的を有していない、有している、そういった中立的な立場を固持するために、講演会や集会の後援、施設の貸し出しを断ったケースというのはあるんでしょうか。 ◎総務課長 私は総務課長として2年になりますけれども、私が着任中には、そういう政治目的を有しているから承認を断ったという例はございません。多分これは窓口で、例えば申請の段階で、その事業に政治的目的がもしあれば、担当者の段階でこれは名義承認に当たらないという形でお断りしている例が多いのではないかと想定しております。 ◎地域施設担当課長 私から、地域区民センターの貸し出しの部分についてお答えさせていただきたいと思います。  地域区民センターや区民集会所につきましては、御指摘のような理由で貸し出しをお断りしたということは、これまでございません。 ◆吉田あい 委員  こういった政治的に中立であることというのは、やはり地方自治体において厳守されるべきものというふうにお考えでしょうか。 ◎総務課長 政治目的を持って杉並区の名義を使用すべきではないと認識しております。 ◆吉田あい 委員  それでは、ちょっと視点を変えます。杉並区が掲げるものの中に男女共同参画というものがあります。  まず、男女共同参画の目的とは何でしょうか。また、杉並区としてどのような活動、取り組みをなさっているのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 まず、男女共同参画は、宣言にもありますが、男女が、性別を超え、世代を超え、互いに個性や能力を尊重し、さまざまな分野に参画できる、そういう社会の実現を目指すことを目的としております。  そして、男女共同参画行動計画に基づきまして、各目標がございますので、その達成に向けてさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 ◆吉田あい 委員  それでは、当区が例えば共同参画の取り組みを行って、ここが変わったよ、ここが改善されたよという、そういった成果があればちょっと御紹介ください。 ◎男女共同参画担当課長 まず何より、区の職員だけではなくて、地域の方々の男女共同に関する意識が、この計画が平成7年にできてから変わってきたなというふうに実感しております。  28年度に行った実態調査では、男女共同参画に関するさまざまな分野がいろいろ意識も変わってきていまして、今回の、昨年改定した計画の中でも重点に取り上げております、今はワーク・ライフ・バランスですとかDV被害、こういったものに焦点が当たってきているというふうに感じております。 ◆吉田あい 委員  学校現場における男女混合名簿というのも成果の1つなんでしょうか。 ◎済美教育センター所長 効果がどうかというところまでは、ちょっとまだ検証はないんですが、名簿については、学校の中で校長の判断により、それぞれで実施しているところでございます。 ◆吉田あい 委員  ごめんなさいね。教育じゃないので、これはもうこれで結構です。  委員長、ちょっと資料、よろしいでしょうか。 ○井口かづ子 委員長  どうぞ。 ◆吉田あい 委員  杉並区男女共同参画関連団体活動記録というものがあります。これはどのような目的で発行されているのでしょうか。その目的、概要を伺います。そして、これは区が発行しているものなんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 この活動記録は、昭和54年度が第1回目となっておりまして、ごらんいただいているとおり、大きく2部構成となっておりまして、区とそれから区内の関連団体の1年間の活動を記録することを目的として、区が発行しているものでございます。  その構成ですが、大きく2部構成と申し上げたとおり、前半は、区が行った1年間の事業の記録と、予算も載っております。後半部分は、男女共同参画の分野におきまして活動する区内の関連団体の活動記録を、それぞれが責任を持って編集し、それらを合わせて1冊にまとめたものとなっております。  各団体の活動記録につきましては、冊子の中ほどにも記載がございますが、この団体の活動内容記事は各団体の責任において作成されていますというふうに明記をしてございます。 ◆吉田あい 委員  この活動記録においても、先ほどの政治的な要素は含まない、中立的であるべきというふうに考えていますでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 区がかかわっている部分について、政治的中立は保たれるべきというふうに考えてございます。 ◆吉田あい 委員  私もこれを読ませていただきました。後半には、今おっしゃいましたように関連団体の活動報告なども載っています。それぞれの団体さんが精力的に活動されているんだなというのが伝わりました。  ただ、読み進めていくと、活動報告の中に、「アベ政治を許さない」のスタンディングアピールで、宣伝、署名活動をしているですとか、安倍政権下での9条の改憲は、平和を脅かす愚行であるとか、安倍政権は集団的自衛権行使を容認し(中略)戦争する国づくりを進めていると、そういった記述が見られます。これは明らかに政治的中立を逸脱していると思いますが、区の見解はいかがでしょう。 ◎男女共同参画担当課長 誤解を受ける内容かもしれませんが、重ねて申し上げますが、各団体の責任において作成しているものでございます。 ◆吉田あい 委員  そもそも男女共同参画というものは、性別を理由に就労とか進学とかで不利益が生まれないように、男女がお互いを尊重して、ともに社会を築けるように、そういうことを促していく、そういったものだと思うんですね。その活動のために、何で憲法9条を守ろうとか「アベ政治を許さない」とかそういったスローガンが必要なのか。区はどのようにお考えでしょう。 ◎男女共同参画担当課長 重ねてのお答えで大変恐縮ですが、各団体の責任において作成をしているものというふうに考えております。 ◆吉田あい 委員  各団体の責任において作成されていますということですが、しかし、冊子を読むと、編集、発行のところに「杉並区」というふうに書かれているんです。この冊子に載せる内容については、やっぱり区が事前にチェックしているんじゃないか、チェックするのならば誰がどのように、どのような責任を持ってチェックするのか、それをしていないのかなというふうに思われるような内容なんですが、その辺はどうなっているんでしょう。 ◎男女共同参画担当課長 区は、編集段階で、内容について団体の方々と意見交換をすることはございます。しかしながら、最終的には、記載にもございますが、各団体の責任において作成をしているというものでございます。       〔発言する者あり〕 ○井口かづ子 委員長  課長、質問に対してきちんと答弁をお願いいたします。 ◎総務部長 私も子細にはその内容をあれしていませんが、表記が「杉並区」と、表紙のほうにございますね。ですから、ちょっとその編集内容も含めて、1度……(吉田委員「発行について」と呼ぶ)発行ですね。それは少し課題があると思いますから、これについては1度中身を検証して、編集内容等もチェックしてまいりたいというふうに考えております。 ◆吉田あい 委員  よろしくお願いします。  また、この活動記録を読ませていただくと、配布チラシの写真とかも載っていて、区が主催となっている講座の案内の中にも西暦が使われているものが幾つかありました。区の公の文書、公文書の冊子とかは元号が使われているものが多いと思うんですが、西暦表記のもの、元号表記のもの、どういった基準でまず使い分けているのか。 ◎総務課長 基本的に、区の文書、通知文書、公文書等は、元号を原則としてございます。ただし、例えば外国の方に渡すような文書に関しましては西暦も使う。また、例えば計画等、広く区民の方に示すようなものにつきましては、元号と西暦の併用、そのようなことで表記してございます。基本的には元号が原則でございます。 ◆吉田あい 委員  これだと2017年度なんですね。これは何で2017年度なのかなと。 ◎男女共同参画担当課長 初めのほうで申し上げましたように、この活動記録は、第1号が昭和54年度の発行となっておりまして、かなり昔なんですが、初めから西暦で記載されておりまして、昔のことなのでちょっと正確にはわからないんですが、恐らくは関係団体の意見等を尊重したものではないかというふうに思われます。 ◆吉田あい 委員  平成29年10月3日の決算特別委員会の中での区長の答弁なんですけれども、田中区長は、元号についてこのように述べていらっしゃいます。  「平成28年度予算というのはあるんですね。でも、2016年度予算というのはないんです。これから編成します予算、平成30年度予算というのはあるんです。だけど、2018年度予算というのはないんです。つまり、私なんかは典型的な昭和の人間かもしれませんけれども、親しんでいるということとともに、公式に、元号(西暦)、これが正しい表記だというふうに思っています。なので、行政文書一般、それが基本的な形ということで御理解をいただければというふうに思っております。ちなみに、私は都議会時代、民主党という政党に所属をしておりました。民主党という政党は全て西暦なんです。ただ、都議会で私が政調会長か幹事長をやったときに、都議会民主党の発行するものは全て、元号(西暦)というふうに正して、」「しかし、それが基本的に正しい、日本人としての表記というふうに考えております。」、区長はこのようにおっしゃっております。  基本的に正しい日本人としての表記と区長がおっしゃっているんだから、やはりそれで統一するべきじゃないかなというふうに思いますが、改めて区の見解を伺います。 ◎総務課長 区の見解でございますが、基本的には元号で表示するというのが区の原則でございます。ただし、先ほど申しましたとおり、外国人の方とか、計画書等では、西暦とか併記をすることもございますが、原則元号ということで事務を進めてございます。 ◆吉田あい 委員  この活動記録って、外国の方にも広く配られているんですか。 ◎男女共同参画担当課長 外国人の方もお読みになるかもしれませんが、特に外国人の方を対象に作成して配っているというものではございません。 ◆吉田あい 委員  ぜひ今後検討していただければと思います。  ちょっと元号に触れたので、元号のことを伺いたいんですが、5月1日から新元号になります。区はさまざまな行政文書や申請等の書類があり、切りかえが大変だと思います。新元号に向けて、どのような準備、体制をとっているのでしょうか。 ◎総務課長 2月7日に、改元に伴う文書の扱いに関する通知を全課に通知しまして、例えば、新元号の最初の年度は元年を使用するとか、新元号の利用開始の時期とか、新元号等の対応方法等につきまして通知しまして、全課が統一的な対応がとれるような準備を今進めてございます。 ◆吉田あい 委員  新元号になって、古い書類とか紙ベースのものってどうするんでしょうか。処分しちゃうんでしょうか、それとも何かうまくリサイクルするように考えているんでしょうか。 ◎総務課長 今回は、あらかじめ5月1日から新元号ということで切りかえがわかっておりますから、事前にたくさんつくり過ぎないようにという注意を出しておりますし、もし平成の元号が残った場合は、2本線で修正して使うとか、もしそれでもどうしても修正できないようなものは、読みかえの文書を通知の中に一緒に挟みまして使うとか、なるべく処分するようなことがないように対応してまいりたいと考えております。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いします。  話を戻します。この冊子を読んだ区民の方からなんですけれども、杉並区が編集、発行している冊子がこんなふうに政治的に偏っていていいのとか、私たちが納めた税金がこういった政治的中立を逸脱したような冊子をつくるために使われているのか、そんなんだったら税金なんて払いたくないというふうに非常に憤慨されていました。  杉並区が税金を使って発行する冊子とするならば、やはり内容に問題があるのではないかと思います。その点について、区の見解を伺います。 ◎区民生活部長 男女共同参画を進めていく上で、委員御指摘のような疑念とかそういうことがあってはなりませんので、適切に対応してまいりたい、このように考えております。 ◆吉田あい 委員  ぜひお願いします。  男らしさ、女性らしさ、そういったものを全く無視してただ平等に扱うのではなく、男女がお互いを尊重し、大切に思い、そしてお互いに手を携えて社会をつくっていく。また、男性だから、女性だからといった理由で就職や進学の機会を不当に奪われることがないように、全ての人に広くチャンスを広げていく、それが男女共同参画の考え方じゃないかなというふうに思います。だからこそ、このような疑念が持たれる内容であってほしくないと考えます。  今後の男女共同参画に関する区の見解を伺って、この項の質問を終わります。 ◎区民生活部長 先ほどの御答弁と重なりますが、委員がおっしゃったように、男女共同参画は区にとって重要な施策の1つでございます。そうした中で、いろんな意味で多くの区民の方に賛同していただくことが重要だと考えておりますので、何らかの疑念が抱かれるようなことのないように、十分注意して施策を展開してまいりたいと考えております。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いします。  次、区民相談について伺います。  質問や意見、要望、苦情など、区にはいろんな声が届くと思います。さまざまな声が届くと思いますが、どのような声が多いのでしょうか。内容や件数など把握しているのであればお伺いします。 ◎区政相談課長 まず、数字でございますが、30年度、1月までで724件の意見、要望を受けております。  要望の内容は非常に多岐にわたるんですが、主なものとして、保育や子育て支援に関するものが最も多くございます。次は、自転車駐輪場とか道路の補修、住環境、都市機能に関するものになっていまして、3番目として、受動喫煙、ごみの収集、環境、清掃に関するものが多く寄せられております。そういう状況でございます。 ◆吉田あい 委員  ちまたでは、飲食店やスーパーなどの従業員に暴言を吐く、土下座を強要するなどの悪質なクレームも問題になっているというふうに伺います。看過できない問題であります。  当区でも、理不尽なクレームや威圧的な苦情、そういったものはあるのでしょうか。また、そういったクレーム、苦情が原因で職員さんが体調を崩してしまう、そういったケースはあるんでしょうか。 ◎職員厚生担当課長 健康担当を所管している私のほうから回答させていただきますが、委員のおっしゃる体調を崩すというのがどの程度のレベルかという話もあるところでございますが、こういったようなことを原因としての休職といったものにつきましては、健康担当のほうでは、ないというふうに認識しております。 ◆吉田あい 委員  中には、理不尽なものや、大声で威圧的に振る舞う、そういった方もいるかもしれません。職員さんが恐怖を感じてしまうほどの威圧的な態度だった場合、どのように対応するんでしょうか。場合によっては警察の介入や法的措置というものもあり得るんでしょうか。 ◎区政相談課長 職員が萎縮してしまうとかえって興奮を助長するというようなことがございますので、1人で対応しないように、複数で、チームで対応していくということをやっております。また、騒いだりとかいう場合は、巡視の方の協力も得て、なだめるとか、必要な場合は退去を促すということがございます。それ以上、暴力に及ぶということがございましたら、警察に連絡するというような体制をとっております。
    ◆吉田あい 委員  平成27年11月、バイクで侵入してきた男が、稲城市役所庁舎内で油のような液体をまいて放火するという事件が起きました。動機は、滞納していた税金を督促され、腹を立てたからというふうに言われています。  この事件から、稲城市では、刺股などの防犯備品の設置と有効な使用方法の訓練、警察OBの配置や防犯カメラの増設などを行ったと伺いました。  当区では、いざというときのために、刺股などの防犯備品は設置されているのでしょうか。また、防犯カメラの設置状況はどうなっているのでしょう。 ◎危機管理対策課長 区役所本庁舎では、危機管理対策課のほかに、西棟の玄関口等に刺股を設置しております。また、防犯カメラについても36台を設置しておりまして、委員が御指摘されたような事件が起きた場合に、警察に駆けつけていただくんですけれども、それまでの間、来庁者とか職員の安全については、私どものほうで安全確保を図っていきたいと思っております。  また、区立の小中学校ですとか保育園、児童館には、所管のほうで刺股を配備しております。 ◆吉田あい 委員  不当要求行為と判断されるような場合には、毅然とした対応が必要です。あわせて、組織的な連携、相談体制も大切だと考えます。当区ではどのような体制になっているのでしょうか。不当要求行為から心身を守るための研修、対応マニュアルなどはあるんでしょうか。また、本庁舎以外の区立施設でも対応はとられているんでしょうか。 ◎危機管理対策課長 委員御指摘のように、不当要求に屈するということは、公平公正な業務執行を妨げて区民の信頼を裏切るものでございますから、区としては、不当要求行為対応マニュアルに基づきまして、毅然と対応しているのが現状でございます。  事案が発生した場合には、必要に応じまして、各部長をトップとする不当要求行為対策委員会を設置することにより、組織として対応して、職員個人を決して孤立させることなく、関係機関が連携、対処することとしております。  また、今研修のお尋ねもございましたけれども、財団法人暴力団追放運動推進都民センターですとか警察からの協力を得ながら、不当要求防止責任者講習会を毎年実施しておりまして、出先職場を含めた係長級職員が受講することにより、全庁的に対応しているところでございます。 ◆吉田あい 委員  学校ではいかがでしょうか。学校での対応、また職員向けの研修などありましたら伺います。 ◎済美教育センター所長 学校への要望や苦情に対しましては、まずは、その背景には当人にとって深刻な状況また理由があることを念頭に置いて丁寧に話を聞きながら、担当者だけではなくて、学校で、組織で対応しております。  しかし、客観的な事実に基づかない苦情ですとか脅迫的な言動、また不当要求、そういうものがあった場合には、例えば面談の実施や時間を制限するとか、回答を保留するだとか、また関係機関と相談しながら対応するということで学校では行っております。  教育委員会としましては、教育SATを中心に、危機管理室、警察等と連携して、情報共有または対応の協議をして学校を支援しております。  また、平成29年度から学校法律相談事業を開始しております。校長からの弁護士への相談、また学校と当該者の面談に同席するなど、そういったことで学校の対応をしているところです。  研修につきましては、校長会において、不当要求の対応について、また管理職の研修の中で、具体的な事例を通して研修を進めているところでございます。 ◆吉田あい 委員  クレームや苦情というものは本来宝の山と捉えるべし、そういった言葉もあります。本来、苦情は、その内容を真摯に受けとめ、改善することで、よりよいものにつなげることができます。そういう意味では、よい苦情というのはとても大切だと思います。全庁で苦情を共有し、生かすための仕組みはできているのでしょうか。  また、このような問題が起きるのは、そもそも社会が何となくぎすぎすしているからではないかというふうにも考えます。何か納得いかない場合でも、冷静にお互いの立場を尊重しながら意見を言えるような、そういった姿勢が必要ではないでしょうか。区やあるいは企業などにクレームを言う場合には、節度を持って、倫理的な行動を促すような啓発、社会教育も必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ◎区政相談課長 まず、よい苦情、苦情は宝の山と思っております。そのことから、全員が苦情を共有できるように、毎週金曜日に、その週にあった意見、要望を全課にメール配信して、職員の目に触れるようにしております。  あと、倫理的な行動を促すような社会教育、啓発ということなんですが、カスタマーハラスメントなど顧客による不当な振る舞いが話題になっている中で、大事なことだと思うんですが、先ほども申し上げましたように、苦情は宝の山であるということと、常軌を逸するような苦情者というのはごく少数でございます。  そこで、まずやるべきことは、チームで対応する。あと、先ほど申し上げましたように、不当要求の取り組みをしっかり行っていく。そこでごね得とかそういうことを許さないという姿勢をはっきりと伝えることで倫理を保持していくというのが、まずやるべきことだと考えてございます。  行動を促すような啓発については、社会の状況とか常識の趨勢などを見ながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◆吉田あい 委員  以上です。 ○井口かづ子 委員長  それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎 委員  自衛官と自衛隊について、それから公衆浴場について、納付センターについてを聞かせていただきます。  バッジを期待していたら、ごめんなさい、私はついておりません。  まず、自衛官と自衛隊に関連してお伺いいたします。  まず初めに、災害時における自衛隊の活動はどういうものがあるのか、お聞きします。災害時には自衛隊はどのような支援をするのでしょうか。 ◎防災課長 自衛隊の支援の関係でございますが、主な活動内容としましては、行方不明者や負傷者等の捜索、救助を初めとしまして、緊急道路等の障害物の除去などの道路の啓開とか、被災者の支援として炊き出しとか給水を行ったり、また入浴などの支援も活動内容となっております。  また、過去の災害対策の事例などを見ましても、大規模災害時の自衛隊の支援は欠かせないものと認識しているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  では、災害時、自衛隊にはどのように支援を要請していくのか、この辺、ちょっとお聞かせください。 ◎防災課長 自衛隊法の第83条第1項の規定に、区長は、地震等により災害が発生し、人命または財産の保護のために必要があると認めた場合、都知事に対し自衛隊の災害派遣を要請するように求めることができるとしているところでございます。ただし、事態が切迫しまして都知事に要請する時間がないような場合などには、区長が直接自衛隊のほうに状況を通知しまして、派遣を開始できるような仕組みになっております。 ◆はなし俊郎 委員  そうですね。都知事がいない場合、区長が自衛隊にじかに発動を要請する、これは大事なことだというふうに思っております。  災害時の自衛隊の活動拠点、こういうのはあると思うんですけれども、この活動拠点というのはどこになるのか。 ◎防災課長 区では、自衛隊の活動拠点として、広域支援の救援部隊のベースキャンプとなる都立和田堀公園陸上競技場周辺を大規模救出救助活動の拠点として指定しております。 ◆はなし俊郎 委員  今、和田堀というふうなお答えが出ましたけれども、そこでは災害時に自衛隊のどの部隊が駆けつけてくれるのか、この辺はしっかりと決まっているのか、教えてください。 ◎防災課長 陸上自衛隊の練馬駐屯地の第1普通科連隊が杉並区の担当となっておりまして、この部隊が災害支援の活動を行うこととなっております。また、このほか、東京都の区域を担当します陸上自衛隊第1師団司令部や陸上自衛隊の富士教導団が後方支援し、バックアップする計画になっております。 ◆はなし俊郎 委員  そうですね。陸自が中心になって活動してくれるというところが基本になっているようなんですけれども、災害時に駆けつけてくれる、このために、平時に訓練など行われているのか、その辺は御存じですか。 ◎防災課長 陸上自衛隊による大規模救出拠点活動の現況の確認とか、また災害時における対応について、区と意見交換などを継続的に行っているような状況でございます。  また、本年度6月に、自衛隊による杉並区と都立和田堀公園及び静岡県の富士駐屯地にある自衛隊基地局との通信確保訓練を実施しているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  それでは、平時における自衛隊との連携ということをお聞きしたいんですけれども、杉並区と自衛隊との総合震災訓練における連携、これはどういうふうになっているのか、その辺、ちょっと教えてください。 ◎防災課長 昨年11月17日に実施しました杉並区総合震災訓練では、自衛隊の練馬駐屯地から、災害救助車両や装備品、また救助資機材の展示、災害支援のパネル展示など広報を行ったほか、炊き出し訓練においては、杉並区の赤十字奉仕団の方々と連携しまして、カレーイスと豚汁の炊き出し、提供していただくなど、災害支援活動を周知するとともに、日ごろから顔の見える関係づくりをしておるところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  昨年の11月17日、私もちょっと参加したんですが、いろいろなところも見せていただきましたし、いろいろな行動をしているということもはっきりと見てとれるところがありました。また、提供されているカレーイスとか豚汁、まあこれは味はいいほうでしたね。  また、最近なんですけれども、町なかで自衛官募集のポスターが出ているところが多いんですけれども、これは毎年いつごろ、何枚ぐらい張り出されているのか、その辺は御存じですか。 ◎区民生活部管理課長 こちらは毎年大体100枚程度になりますが、時期でいいますと、およそ11月の初旬ぐらいから約1カ月間、区内の掲示板に掲示をしているところです。 ◆はなし俊郎 委員  100枚ね。足りないのかなというふうに思いますけれども。  自衛官の募集について、自衛官募集相談員連絡協議会、こういうものがあるんですけれども、これ、御存じですか。 ◎区民生活部管理課長 自衛官募集相談員連絡協議会とは、自衛隊の募集の推進ですとか、それから地域の募集基盤の育成のために活動している地域密着型のボランティアの方々の団体というふうに聞いてございます。 ◆はなし俊郎 委員  自衛官募集相談員連絡協議会、略して募連協、こういうものがあるんですけれども、自衛官の募集相談員、こういうものはどのような人で、どのような人がなっているのか、御存じですか。 ◎区民生活部管理課長 私も自衛隊の方にもお会いしますし、それから募集相談員の方とも何度もお会いしていますが、この方たちは、自衛隊の志願に関して、情報の提供ですとか、それから一般的であったり個別的な広報に対する支援ですとか、それから、その方々の個人の厚意に基づきましてさまざまな活動を行っていただいているというところです。  また、募集相談員の方は、防衛問題ですとか自衛隊に関することに非常に詳しくて、関心を持っている方ですので、地域の実情に精通していて非常に信頼されている方、その中でも特に熱意のある方が、募集協力が期待できるということで選任されているということでございます。 ◆はなし俊郎 委員  今、募連協というところでちょっと手を挙げてくださった方がいらっしゃいましたけれども、とても関心のあることだというふうに思っております。  杉並区から自衛官になるのは何人いるのか。過去何年かでもいいから、ちょっと教えていただけますか。 ◎区民生活部管理課長 28年度でいいますと、入隊した方ですが、43名、29年度が18名となってございます。30年度はこれから最終的に決まるというところです。 ◆はなし俊郎 委員  さっきから聞いている中に、自衛隊には陸上自衛隊、海上自衛隊、それから空自、空があるんですけれども、今、過去に28年度は43人、29年は18人というふうにお話しくださって、30年はまだ出ていないというところがあるけれども、どこに何人というのはわかっているんですか、お願いします。 ◎区民生活部管理課長 大変申しわけございません。今ちょっと数字を間違えたので、訂正させてください。28年度は男が18、女が2、合計で20です。29年度は男が14、女が1の15名。今年度は、2月末現在ですが、男が6、女が2人の合計8というふうになってございます。  それで、陸海空の人気と言っていいのかどうかわからないんですけれども、例えば、直近で一番受験者数が多いというところで見ますと、平成27年度になりますが、陸上自衛隊で84人、男性67人、女性17人の受験者がいたという、この辺が一番多いところかなと思います。 ◆はなし俊郎 委員  じゃあ、陸上が人気があるということでいいのかな。──わかりました。またこの次にちょっと聞かせていただきたいと思いますので。  今度、公衆浴場をちょっと聞かせてください。  現在、区内の銭湯、幾つあるか御存じか。また、東京都の数もわかりましたらば教えてください。 ◎区民生活部管理課長 31年1月現在ですが、杉並区内で申しますと21浴場ございます。東京都でいいますと、少し前の数値になりますが、30年3月現在ですが、東京都内に558浴場となってございます。 ◆はなし俊郎 委員  杉並区内で21。少ないというところではありますけれども、井の頭線のちょうど南のほうには1軒もなくなってしまったという銭湯なんですけれども、何か温泉みたいなのを抜いちゃうと、高齢者活動支援センターってあるじゃないですか。あそこのお風呂の利用率というのはわかりますか。例えば、月、火、水、木、金、1週間やっているのか、時間はどのくらいやっているのかとか、その辺がわかったらちょっと教えてほしいんですけれども。 ◎高齢者施策課長 高活センターのお風呂でございますけれども、高活センターの開館が、毎月第3月曜日と年末の休みがありますので、それ以外の日で、正午から19時まで実施しております。  29年度ですけれども、全体で2万2,109名の利用者がおりまして、単純に割り返したところで、1時間当たりで、定員数で利用率を出したんですけれども、全体ですと17%。ただ、正午から4時にかけてが高齢者は200円という形で利用できますので、その時間帯はかなり、9割5分ぐらいの利用者が高齢者として、その時間帯、利用していますので、そのときには24.7ぐらいに利用率は上がっているというような状態でございます。 ◆はなし俊郎 委員  後でまた聞きたいことがありますのでお願いします。  記録のわかるところでいいんですけれども、過去最大、東京都にはどのくらいの公衆浴場があったのか、また杉並区には銭湯は幾つあったのか、ちょっと教えてください。 ◎区民生活部管理課長 まず東京都ですが、記録が私どものほうにある範囲では、昭和43年になりますけれども、当時2,687浴場。杉並区は、最大が昭和45年で119浴場でございます。 ◆はなし俊郎 委員  昔は結構たくさんありましたね。もう6分の1ぐらいになってしまったんですね、昭和45年から比べると。  この利用者というのは、区内全体ではどのくらいいるのか、その辺は把握できていますか。それからあと、年間と1日どのくらい来てくれているのか、平均するとどの程度になるのか。 ◎区民生活部管理課長 平成29年度の数字で申し上げますと、区内の浴場全体で、推計で年間100万2,000人でございます。これを1日当たりにすると、およそ2,750人。これをさらに1浴場当たりというふうにしますと、大体145人から150人程度ということでございます。 ◆はなし俊郎 委員  やっぱり少ないのかなというふうには思います。  イベント、結構やりますよね。イベント等にはどのようなものがあって、いつごろ行っているのか。中でも人気のイベントってあるじゃないですか。ああいうのはどういうものなのか、教えてください。 ◎区民生活部管理課長 浴場組合の方々で非常に知恵を絞ってさまざま企画をされていますが、例えば今年度、通常やられているものですと、こどもの日のしょうぶ湯ですとか、冬至のゆず湯、あとラベンダー湯、それから天然のハーブを使用したイベント湯、こうしたものを年間を通じて行っているところで、浴場組合の方がいろいろ工夫してポスターなどをつくったりしたものを区のほうで掲示したり、広報紙で御紹介をしたりしています。  あと、区内の交流自治体の東吾妻の温泉施設から、各浴場、年1日の2回になりますが、2日間温泉を運びまして、東吾妻の温泉を区内で楽しめるイベントを毎年行っていまして、これが大変好評を得ているということでございます。 ◆はなし俊郎 委員  東吾妻から持ってくるという温泉まつり、あれ、結構いいなというふうに思っています。  高齢者の社会参加の支援として実施している、公衆浴場を活用した区の事業ってあるじゃないですか。あれはどんなものが多く含まれ、どんなことが人気があるのかというのを教えてください。 ◎高齢者施策課長 高齢者の憩いの場と親睦を深めるという意味合いのふれあい入浴事業というのを行ってございます。また、高齢者の健康増進を図るためにまちの湯健康事業というものを行っておりまして、中ではやはり皆さん運動系というんですか、健康を保つような事業というかイベントのほうが人気があるのかなというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎 委員  それぞれいろいろ人気のあるところで、事業実績というのは結構出ているのかしら、この辺は。 ◎高齢者施策課長 ふれあい入浴ですけれども、29年度ですが、21カ所で延べ6万5,038人の利用がございました。また、まちの湯健康事業につきましては、15カ所において4,130人の利用ということになってございます。 ◆はなし俊郎 委員  それで、まちの湯事業で、浴場組合を使ったというところがあるんだけれども、さっき聞かせていただいた高齢者活動支援センターのほうでは何かイベントとか、高齢者に向けてそういうものはやっているんですか。 ◎高齢者施策課長 特に浴室を使ってということでは、イベントはございません。 ◆はなし俊郎 委員  じゃ、浴室を使っていない、外で何かやるとか。あそこ、結構広いじゃないですか。1階のフロアとか、ああいうところでは何もやらないの。 ◎高齢者施策課長 特にいわゆる浴場に絡んでの事業というのは実施してございません。 ◆はなし俊郎 委員  それでは今度、ちょっと変えまして、納付センターをやっていきたいと思います。予算書の169ページ、3款生活経済費、2項のほうにあります納付センターの維持管理というところを聞かせていただきます。  納付に関する質問なんですけれども、確認のためにお伺いするんですが、納付センターはいつから始まって、どのような目的の事業なのかということをまずお聞きします。 ◎納税課長 納付センターの事業でございますが、平成20年10月に開始してございます。  事業の目的でございますが、民間事業化提案、それから個別外部監査等を踏まえまして、行革計画のもと、区税や保険料などの収納率向上、それから公平公正な税負担の実現に取り組んでおります。その中で、電話、訪問による納付案内は民間事業者に委託いたしまして、職員につきましては、納付相談や滞納処分に力を注ぐために開始した事業というところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  区税収入にしっかりと貢献しているというところなんですけれども、納付センターは、住民税のほか、対象にしている債権とかありましたらば教えてください。 ◎納税課長 住民税のほかに、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、奨学資金貸付返還金のほか、30年8月からは国保の不当利得返還金も実施してございます。 ◆はなし俊郎 委員  いろいろやっていただいてあれなんですけれども、納付センターの架電の対象というのはどのような人がなっていくのかというのをお聞かせください。 ◎納税課長 対象でございますが、税、保険料などの納付が確認できない方で、督促状などを発付した後、通知を見ましたか、その期限までに納付してくださいというような御案内をしているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  納付センターの案内業務の曜日、ありますよね、いつ開いているかとか、それから時間帯、この辺はどういうふうになっているんですか。 ◎納税課長 平日のほか、月1回、土曜日と日曜日、9時から5時まで架電をしているところでございます。また、火曜日につきましては、夜間の電話というところで、夜8時まで電話業務を行ってございます。 ◆はなし俊郎 委員  今、土曜日と日曜日って出ましたけれども、土曜日と日曜日に関しては、区民の皆さんの反応はどうなんでしょう。 ◎納税課長 土曜日、日曜日につきましては、仕事がお休みの方も多いので、平日の電話ではなかなかつながらない方に電話がつながって、いろいろ納付の御案内ができるというところでは非常にメリットというふうに思っております。例えば、先日の日曜日ですけれども、保育料の架電では接触率が24%でございましたけれども、翌月曜日では接触率13%というところもございます。  業務によりまして、対象者の年齢ですとか生活状況等が異なりますので、各業務主管課が、架電の時期、それから曜日などを工夫いたしまして、より効果的な架電ということで活用しているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  先ほど訪問事業という話が出たんですけれども、訪問事業を開始したというところで、状況はどういうふうになっていますか。 ◎納税課長 29年10月から訪問の事業を開始してございます。納付案内ができていないような滞納者を中心に訪問してございますが、29年度は3,100軒ほど訪問いたしまして、約2,600万円ほどの納付があったというふうに認識してございます。今年度も1月末までで5,400軒ほど訪問してございまして、6,400万円の納付が確認できているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  じゃ、訪問事業は成功しているということでよろしいんですかね。  このところで、土曜日、日曜日、それからまた夜間にも訪問しているんでしょうかね。その辺、お聞かせください。 ◎納税課長 納付センターが実施しています土曜日と日曜日については、訪問を行ってございます。ただ、夜間については行ってございません。
    ◆はなし俊郎 委員  夜間に行っていない。この辺は何か理由があって。 ◎納税課長 夜間なんですけれども、一旦訪問が終わった後、区役所に戻ってきて報告書を作成するですとか、そういうところを鑑みますと、大体18時ぐらいには現場を引き揚げてこなければならないという現状もございますので、その点、平日については、夜間は行っていないというところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  その辺、夜間もうちょっとできたらいいなというふうには思うんですけれども、無理強いはできないのかなと思います。  電話、訪問による納付案内業務、これはさっきお話がありましたけれども、効果的にはどうなんでしょうかね。 ◎納税課長 電話、それから訪問等で御案内することで、納付を忘れていた方に関しまして、納付を促す、それから口座振替を御案内するというようなところが効果的にできていると思っております。また、納付が困難だという方に対しましては、職員との納付相談を御案内するというところで、早期の滞納整理着手ということが実現できているというふうに思ってございます。  また、職員が電話等にかかわることではなくて、職員については、納付相談、滞納処分というところに力を注ぐことができておりまして、滞納整理が進んでいるという認識でございます。 ◆はなし俊郎 委員  電話で結構効果があるということであるならば、どんどん進めていただきたいというところと、それから、難しいかもしれないけれども、なるべく、税の徴収になるわけだから、少しの期間間を置いてあげて、この月は幾らですよ、この月は幾らですと、少しその辺のものを見てあげるともっと効果的なのかなというふうに思いますので、その辺の調整の仕方も考えながら進めて、税の徴収に当たっていただければなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。  以上です。終わります。 ○井口かづ子 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後3時まで休憩をいたします。                           (午後 2時44分 休憩)                           (午後 3時    開議) ○井口かづ子 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。  それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。 ◆井原太一 委員  次期住民情報系システムの再構築について、2番目が救援隊本隊、震災救援所等の組織運営体制について、3番、地域連携型商店街事業について、時間があれば4番、農業と福祉の連携事業について。資料は、予算書、区政経営計画書、資料番号307です。  区政経営計画書の53ページ、情報システムの運営に関連して、他の委員からも質問がありましたが、重複しない範囲で伺います。  現在区では、住民情報系システムの再構築を進めていますが、運用の開始までいよいよ第3コーナーを曲がり最後の局面に向かいつつあるという感があります。そこでまず、これまでの進捗状況を改めて確認します。 ◎情報システム担当課長 住民情報系システムの再構築に関する進捗状況でございますが、まず共通基盤システムにつきましては、基礎部分の設計が完了してございます。現在、共通基盤システムを利用する他の業務システムとの連携機能の構築について調整を行ってございます。  それから基幹系の業務システムと福祉・子育て系の業務システムにつきまして、今年度、システム構築事業者の選定を行いました。来年度から設計作業に入りますので、それに向けた準備を進めてございます。  現在、共通基盤とか各業務システムを稼働させるためのインフラの環境の構築事業者を公募型プロポーザルで選定中でございます。これが現在の状況でございます。 ◆井原太一 委員  これまでで浮かび上がってきた課題は何か、またそれをどのように解決しようとしているのか、伺います。 ◎情報システム担当課長 特に想定外であった課題というのはございませんが、この間、業務システムなどの設計とか構築作業が遅滞なく進むように、システム事業者と業務主管課との間を情報政策部門が適切に調整とか管理を行っていくのが重要だと考えてございます。この点につきまして、業務ごとのシステム機能を検討するワーキンググループとか基幹系業務とか福祉・子育て系業務とかいうような業務システム単位の進捗会議とか、全ての事業者を参加させて全体の進捗会議とか、そういう体制を組織します。それらの会議に情報政策課の職員をリーダーに立たせまして、進捗管理とか情報共有を含めましたプロジェクトのマネジメントを適切に行いまして、大きなシステム再構築プロジェクトを円滑に推進してまいりたいと考えてございます。 ◆井原太一 委員  31年度の実施内容及び到達目標を確認します。 ◎情報システム担当課長 31年度の実施内容と到達目標でございますが、まず、共通基盤システムとか基幹系の業務システム、福祉・子育て系の業務システムにつきまして、設計と構築作業を進めてまいります。再来年度から、本稼働を見据えまして総合的な運用テストを行いますので、それに着手できますように、しっかりとシステムの構築を完了したいと考えてございます。  それから、今募集しているんですけれども、共通インフラ環境につきましては、インフラ環境の構築を完了することを目指して作業を進めてございます。あわせまして、統合運用管理事業者の選定に向けました準備を進めたいと考えてございます。これらの作業におくれが生じた場合に、非常にその後の作業工程に影響いたしますので、適切にスケジュール管理を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆井原太一 委員  昨日の御答弁、また今の御答弁の中で、スケジュール管理が大切だということですけれども、31年度については、それ以外に留意している点があればお知らせください。 ◎情報システム担当課長 スケジュール管理以外の留意点なんですけれども、平成31年度は、共通基盤システムとか各業務システム単体での構築作業を行うだけではなくて、それらのシステム同士でデータのやりとりをするためのシステムを連携させるための機能の構築作業も完了を予定しています。このシステム連携作業の機能の構築に当たりましては、各システムの事業者の連携と協力がとても重要でございます。そこで、事業者間で作業内容の認識なんかにそごがないように、きちんと事業者間の調整管理を適切に実施するように行わなければいけないと考えてございます。 ◆井原太一 委員  おっしゃるとおり、ベンダーとの意思疎通、コミュニケーションはしっかりととれているか、大事なことだと思います。  また、庁内における他部署との連携協力体制も大切だと思います。それぞれしっかりととれているか、体制を確認します。 ◎情報システム担当課長 まず、ベンダーでございますシステム事業者との意思疎通とかコミュニケーションでございますけれども、事業者ごとに定例会議を行ってございますし、全ての事業者で構成いたします全体進捗会議をこれから開催いたします。また、スケジュールとか課題とかそういうドキュメントの統一情報の共有ツールを利用しまして、事業者全体で同じ内容を情報共有して、意思疎通を図りたいと考えてございます。  それから庁内の連携とか協力体制なんですが、関係課の職員と事業者と情報政策課の職員で構成いたしますワーキンググループを組織しまして、個別業務システムの設計作業をしっかり行ってまいります。  それから、今もやっているんですけれども、関係する管理職で構成してございます住民情報系システムの再構築推進部会におきまして、情報共有とか依頼事項とか周知、協力など、引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 ◆井原太一 委員  外字など、例えば標準規格外のデータや環境の移行についてはどのようなぐあいか、既に終わっているのか伺います。 ◎情報システム担当課長 まず外字でございますが、現在の中央電子計算組織では、外字を含めて中央電子計算組織固有の文字フォントなんかを利用しています。システム再構築後は汎用性のあるフォントのみで管理いたしますので、新システムの文字情報の管理を共通基盤で行う予定でございます。現在のフォントと新たなフォントのひもづけ作業が今完了してございます。その間違いがないかということの確認作業を今進めている最中でございます。  次に、その他のデータとか環境移行についてでございますが、現行システム業務データの移行などは、来年度から本格的に実施する予定でございますので、どのようなデータとか環境の移行が必要かにつきまして、新しいシステムの構築事業者とか現行システムの構築事業者などと調整を行いまして、実施してまいりたいと考えてございます。 ◆井原太一 委員  旧システムから新システムに移行するデータの変換はどのように行われるのか、確認します。 ◎情報システム担当課長 旧システムから新システムに移行するデータの変換についてでございますが、現行の中央電子計算組織と再構築対象の小型電子計算組織で管理する業務データを新しいシステムのデータレイアウトやコードに変換する作業が必要でございます。この変換する作業なんですが、本庁舎の中に小型電子計算組織を設けまして、新システムの構築事業者が移行用データなどを作成する予定でございます。 ◆井原太一 委員  データの変換、移行が正しく行われているかどうか、どのように検証するのか。業者任せなのか区側で何らかの検証を行うのか、その辺どうなのか確認します。 ◎情報システム担当課長 移行データの検証でございますが、区の職員が行います。ただ、住民基本台帳とか住民税なんかは膨大なデータでございまして、全て目視で確認することは、人員とか時間の面で困難かなと考えてございます。そのため、システム事業者が作成した移行用ツールを用いまして、機械的に作業可能な部分は機械化しまして、目視による確認ミスとか作業負担をできるだけ少なくしようと考えてございます。  ただ、移行ツールが正しくデータ移行させているかどうかを確認するのも大変重要でございますので、きちんと業務システムごとに複数のパターンでデータのサンプリングを行いまして、また現行データで現行システムで出力しています統集計なんかあるんですが、その件数なんかを比較して行います。そうしまして、しっかりと職員の目なんかによりまして確実に移行データが作成されているか、ポイントを絞って検証作業を実施してまいりたいと考えてございます。 ◆井原太一 委員  データの変換、移行が正しく行われたかどうかの検証についてですが、機械任せに過ぎると、とかく標準規格以外のデータを認識できずに、機械が自動的に読み飛ばしてしまったりとかイレギュラーの場合に対応できない、そんな場合もございます。データは大切な区民の情報ですので、しっかりと見届けてくださいますように、また念のために旧データを一定期間保存するとか、そしてそれを担保をかけるとか、そのような対策、工夫などもしてくださるよう、これは要望としてつけ加えさせていただきます。  次の質問項目に移ります。救援隊本隊、震災救援所等の組織運営体制について伺います。これも他の委員からも質問がありましたが、重複しない範囲で幾つか伺います。  区政経営計画書の50ページに「救援隊本隊・第二次救援所等の防災機能強化(拡充)」とあります。これは救援隊本隊、第二次救援所へ非常用自家発電機、非常用の照明、電源設備等を整備したり災害備蓄倉庫の設置を行うとのことで、必要なことと評価いたします。  ところで、関連して、救援隊本隊、第二次救援所等について、基本的なことですが、幾つか伺います。  資料番号307番、大規模災害発生時の救援体制について、ここに体制図が載っています。ここに記載してある災害対策本部、救援隊本隊、第一次救援所、第二次救援所について、その設置の目的、設置場所、設置数、責任者、構成員、業務内容について改めて確認します。 ◎防災課長 災害対策本部でございますけれども、こちらは区長を本部長としまして、応急復旧活動を指揮、統括します。本部の拠点は区役所の西棟6階の防災センターとしまして、庁内全体で約800名の職員が従事いたします。  救援隊本隊は、7つの地域区民センター内に設置されまして、該当地域に属する震災救援所や広域避難場所、また物流拠点等を統括するとともに、その中に二次救援所や帰宅困難者一時滞在施設も開設されることになります。課長が隊長となりまして、60名から110名の隊員が救援活動を実施いたします。  第一次救援所でございますが、これは65カ所の区立小中学校等に開設される震災救援所のことでございまして、救助救援活動の拠点となります。地域の代表の会長、区の責任者の所長、また施設管理責任者の校長が連携して救援所を運営します。職員4名の運営体制を整えておりまして、総勢は約520名ほどです。  また二次救援所でございますけれども、こちらは、震災救援所での生活が困難な方で特別な支援を要しない要配慮者のために、区民センター内に開設する施設でございます。 ◆井原太一 委員  相互間の指示系統はどのようになるのか、また指示や情報の伝達などはどのように行われるのか、その方法や装備について伺います。 ◎防災課長 指揮命令は災害対策本部が行います。災対本部には災対総務部、救援部、医療救護部など5つの部がございまして、各部の庶務班から各地域の救援隊本隊に指令伝達され、この指令に基づきまして、震災救援所や二次救援所に内容が伝達されます。伝達の手段としましては、地域防災行政無線を活用しまして、また、新たにすぎナビの災害情報システムなども活用を始めたところでございます。 ◆井原太一 委員  災害対策本部、救援隊本隊、第一次救援所とあるわけですが、それぞれ異なる場所で異なるスタッフが業務に当たっています。それぞれの意思疎通、コミュニケーションがうまくとれているかどうかが大切であると考えます。さらに、区民の命を守るという大きな目的は同じであっても、救援や復旧などに取りかかる意識やその方針ですが、そういうものが別々の考え方であったり、別の方向を向いていたりすると、伝わるものも正確に伝わらず、混乱を生じてしまうこともあり得ます。日ごろからこのあたりの統一性を図り、意思疎通を図る工夫が必要だと考えますが、どのようにしているのでしょうか。 ◎防災課長 こちらは、毎年各部のほうでも訓練などを行っておりまして、救援とか復旧などの考え方について、意識の共有を図っているところでございます。 ◆井原太一 委員  これらの開設、立ち上げについて、災害の様子によっても前後するでしょうが、規定では発災後それぞれどのくらいで開設することになっているのか伺います。 ◎防災課長 開設、立ち上げですけれども、対策本部のほうに震度5弱で参集する災害即応体制の職員が約450名ほどおりまして、そのほかに、時間外に震度5強の地震が発生した場合には、近隣に住む初動対応の要員約40名が防災センターを立ち上げる対応ということになっております。  また、救援隊本隊や震災救援所にも初動対応の要員総勢約300名ほど指名しておりまして、施設の開設とか立ち上げに迅速に対応することとなっております。 ◆井原太一 委員  人数もそうですが、時間、日数はどのくらい見込んでいらっしゃいますか。 ◎防災課長 明確に何時間ということではございませんで、とにかく発災したところで参集すべき者については迅速に対応していくという形です。 ◎危機管理室長 初動要員につきましては、区内在住の職員等を当て込んでおります。特に震災救援所に最初に向かう職員は、近隣の職員を当て込んでおります。徒歩圏内で対応可能というふうなことで考えておりますので、いち早い立ち上げを行う予定にしております。 ◆井原太一 委員  それでは、責任者が不在あるいは未到着の場合の態勢、指示系統はどのように規定されているのか。 ◎防災課長 責任者が不在とか未到着の場合でございますけれども、杉並区災害対策本部組織の分掌事務一覧の部長、隊長、所長の次に記載されている副部長、副隊長、副所長などの職員が代理の責任者となります。 ◆井原太一 委員  第一次救援所すなわち震災救援所については、毎年震災訓練が行われています。では、災害対策本部、救援隊本隊、第二次救援所についてはそれぞれどのような訓練が行われているのか、その頻度についても伺います。 ◎防災課長 訓練ですけれども、平成28年度より救援隊本隊の訓練を実施しておりまして、既に5つの救援隊本隊訓練が終了しております。災害対策本部においては、29年、30年に災対総務部総務班及び指令情報班の訓練を複数回実施しておりまして、大体年に2回、3回ぐらいやっております。また、29年度に救援部の物資班の訓練も物流業者と連携して実施したところでございます。また抜き打ちで、メールの配信によって管理者の参集訓練というようなものを、これも年に1回やったりとかしております。また職員に防災のカードを配りまして、全職員がそれを持って、自分の役割とか参集場所とかもわかるような形で確認しているところでございます。 ◆井原太一 委員  災害対策本部、救援隊本隊、第一次救援所、第二次救援所、それぞれについて、これから整備したい環境、課題などがあればお聞かせください。 ◎防災課長 それぞれの共通の課題となりますけれども、災対各部のマニュアルの整備などが課題であると認識しております。平成30年度から32年度にかけまして、地域防災計画を初め各計画、マニュアルの見直し、作成を行うとともに、災対業務や分掌事務の見直しも実施しております。  また施設面についてですけれども、地域区民センターについては、72時間自立して災害対応できるよう、災害用の自家発電とか非常用の照明を備えるほか、あわせて備蓄倉庫の確保とか備蓄品の充実を図っていくことが課題であるということから、整備を図っているところでございます。 ◆井原太一 委員  備えあれば憂いなしという言葉もありますが、実りのある訓練、準備を怠らないということ、よろしくお願いしたいと思います。いつ来るかわからないということもあります。個々の訓練も大切ですが、全体を見通して全体がどう動くのか、その辺を見ていくことも大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  次の項目に移ります。区政経営計画書の58ページ、地域連携型商店街事業についてお尋ねいたします。  この事業は平成30年度から実施されている事業で、前回の委員会でも質問し、また今回も質問させていただくことにしました。というのも、この事業は、私も注目している事業の1つだからです。なぜかというと、これまでは1つの商店会や業界に対しての補助金制度は多くありましたが、その枠を超えた実行委員会に対して補助をするという仕組みが見当たりませんでした。大きな商店街では、これまでにも補助制度を活用したさまざまな取り組みが出てきていますが、会員数が極めて少ない小さな商店会では、事業予算が生み出せないということもさることながら、そもそも活動できる会員数、人手が足りないという課題があります。  そこで、商店会の枠を超えて、地域にあるさまざまな人的資源、例えば町会・自治会、青少年育成委員会、いきいきクラブ、NPO、福祉団体、子育て支援団体、学校、PTA、いろいろあると思います、などと協働することにより、商店会のためばかりでなく、地域おこし、まちづくりという観点から利用できる制度なのかな、そんな制度じゃないのかな、そんなことも考えました。  これまでは自分の町会のことは知っていても隣の町会のことは知らなかった、同じ地域にいるのに、いきいきクラブはどこで誰がどのように活動しているのか知らなかった、そのような見えなかった顔が、このような事業を行うことによってお互いに見える顔になる、そのような効果もこの事業には期待できるのではないか。使い方次第では、このような展開に発展する可能性があると考えています。つまり地域共生社会の実現です。  そこで、平成30年度の利用実績について伺います。応募件数、採用件数、件名と金額について伺います。 ◎産業振興センター次長 今年度から始まった地域連携型商店街事業でございますけれども、予算の見積もりにおきましては、7商店街からイベントを行いたいということで手が挙がり、予算化をしてまいりました。その後、実際こちらの事業は実行委員会を組まなければいけないという中で、地域で調整はされたんですが、実施する方向に至ったのが3事業にとどまりました。3事業につきましては、永福町の稲荷神社の豆まき、高円寺のトランスボックスのラッピングを使いました地域歩き事業、もう一つは荻窪西田商店会の荻外荘の公開に合わせた商店街の取り組み、この3事業でございます。  規模でございますが、それぞれ、まだちょっと実績報告がなされておりませんので、交付決定の金額で申し上げますと、永福町のほうにつきましては60万8,000円、高円寺の事業につきましては384万円、西田の取り組みにつきましては11万6,000円、こういう状況でございます。 ◆井原太一 委員  今概略お伺いいたしましたけれども、それぞれの内容、これから報告書が上がってくるということですので、細かいところはあれかもしれませんが、どのような団体がかかわって、どのような実行委員会をつくってやろうとする体制を組めたのか、その辺をお示しください。 ◎産業振興センター次長 いずれも商店街と町会ということになると思いますが、そのコラボによる実行委員会でございます。 ◆井原太一 委員  その評価といってもすぐに効果が出るものではない。ことし1年で、人数とかそういう結果は出たとしても、どのようなまちに発展していくのかというところは時間がかかるものだと思いますので、何回かそういうものを重ねていかないといけないのかもしれません。ですから、評価というのはなかなかすぐに出てこないかもしれませんが、ここまでやってごらんになってみて、どんな感触を持っていらっしゃるのか。何か行けそうだなとか、まだまだ課題があるなとか、どんな感じで捉えていらっしゃるでしょうか。 ◎産業振興センター次長 委員もおっしゃっておりましたけれども、これまでの枠組みを超えまして、商店街が主体となりつつも、地域の活性化、にぎわい創出を目指した事業でございまして、私どもとしましても、この事業の今後の実施といいますか拡充といいますか、それは期待するところでございます。ただ、先ほど申し上げました7件手が挙がって、ことし実施が3件にとどまってしまったという中では、実行委員会制度というものをつくり上げる過程で、なかなか難しい部分もあったのかなと。あと、そういった体制をつくるに当たりまして、少し時間が必要なのかなというふうに感じているところでございます。 ◆井原太一 委員  まだ出てきた新しい取り組みだと思いますので、広く知られていないというところもあると思います。これからいろいろあちらこちらで活用していただきたいと思うんですが、どのように広報、告知していくのか、その辺はどういうふうに。 ◎産業振興センター次長 私ども、商店街の支援を行うに当たりましては、区内をブロックに分けまして、それぞれ担当を設けて、商店街の皆様と十分お話し合いをしながら支援策というものをつくり上げていくという形をとってございます。その中で、商店街それぞれあるいは地域の実情をしっかり伺った上で適切な方法がとれるように、あるいは町会とかとのコラボが可能でしたら、このスキームを使って支援を行うことがその地域に対してプラスになるのであれば、この形を推奨といいますか、御推薦してまいりたいなというふうに思ってございます。 ◆井原太一 委員  先ほど、実行委員会を組むことが課題としてなかなか難しいところがあるというふうなお話もございました。その辺のところはどんなことをしたらうまく進むのかという、その辺の感触は何かありましたでしょうか。 ◎産業振興センター次長 先ほどもちょっと触れましたけれども、どうしても年度単位の事業になってまいりますので、予算見積もりから補助金の申請までが半年ぐらいの時間しかないということになりますが、ふだんから顔見知りの間柄とはいいましても、公的な組織に準ずるような実行委員会を構成していただく上では、各種の事務手続についてはゆっくりとする必要もあるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆井原太一 委員  事務手続が煩雑で書類をたくさんつくらなきゃいけなくなって、その辺で、やろうと思っても気持ちがめげてしまうとか、そんなことはないと思いますが、その辺のところはいろいろ工夫していただけるんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 東京都の補助金等が間接補助で入っているところもございますので、そちらの要件とかもございます。どうしても委員の今おっしゃったような部分がございますので、私どもとしましては、丁寧にいろいろ助言を申し上げたいと思います。 ◆井原太一 委員  よろしくお願いいたします。  東京都から話が来ているわけですが、都のほうから何かよい例といいますか、こんな使い方があったよ、他区、他市の事例なんかの紹介とかあったんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 実は東京都のほうで一昨年から用意していることでございまして、一昨年、他の自治体に先んじて取り組まれた品川区だったというふうに記憶してございますけれども、そういった取り組みの事例につきましては御紹介をいただいて、それを参考にはさせていただいてございます。また、そういった特徴的な取り組み事例がございましたら、私どもとしましても、情報は共有したいなというふうに思ってございます。 ◆井原太一 委員  この事業ですけれども、共生社会の構築に向けた新たな地域社会のつながり、交流と発展に寄与するのではないかな、そんな期待を持っております。これからもぜひよろしくお願いいたします。  では、次の項目に移ります。区政経営計画書の60ページ、農業と福祉の連携事業についてお尋ねいたします。  これもほかの委員から何度も質問がありました。ボランティアが育てた野菜を福祉施設に届ける、高齢者や障害者が農業体験ができるなど、こんなことができるんだよという御答弁をいただきました。詳細はこれからとのことで、まだ内容はこれから検討していくというようなお話もございましたけれども、今まで伺った中で、農福連携というのは何だろうかと考えたときに、何かまだよくわからないんですね。何かもっとすごい内容がこの中にあるのかななんて思ったりもするんですが、今までのお話の中では、この事業自体に、目の前に絵が浮かんでくるとかそういうようなことではなかった。そこまで行ってないということなのかもしれませんけれども、それはちょっと残念だなというふうに思っています。  まず、成田西のふれあい農業公園と比べて何がどう違うのか、お示しください。 ◎事業担当課長 繰り返しになるようでちょっと恐縮なんですけれども、農福連携農園というのは、例えば障害者や高齢者の生きがいを創出したり、健康増進を深めたり、さらには農産物を施設に提供することによって、その運営に寄与できるような取り組みを、ボランティアまたは農業の専門家の方の指導を受けながら実施していく、そういうような事業でございまして、成田西ふれあい農業公園については、あくまでも公園として多くの方に農の風景に触れ合っていただいて、また、その中で各種農に触れ合うイベント等を実施していく、そういうようなところが違いとしてございます。 ◆井原太一 委員  何回もお話しいただいて申しわけありませんが、それはよくわかります。ただ、ほかにはない施設であって、高齢者、障害者にとってはこんなに役立つ、効果がある、農業との連携はここにあるんだ、杉並区との連携はここにあるんだというような熱い思いといいますか、そういうものがまだまだ伝わってこないかなという気もします。皆さんのお気持ちを、ここは気合いを入れてもう一度お話しいただきたいと思います。 ◎事業担当課長 所管としましては、農福連携事業は、これからさまざまな可能性を秘めている、そういうような事業だと考えてございますので、今後、農福連携の基本計画をつくる中で、福祉関係者の皆様、農業関係者の皆様等々の意見をよくお伺いしながら、御期待に沿えるような事業に取り組んでまいりたいと思いますので、御支援のほうよろしくお願いしたいと思います。 ○井口かづ子 委員長  それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお 委員  私からは、農業の支援・育成について、西荻地域区民センターの改修、戦略的広報の推進、あと、先ほど他の委員から出た町会等の掲示板について少し話を。  大変お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  今言いました町会等の掲示板なんですけれども、来年度といいますか、拡充されるという話がありました。実は掲示板の板が材質がよくなくて雨で大分傷んでしまう、そういうことがありますので、掲示板の選定には十分いいものを、また板だけかえられる構造とか、そういうことも考えていただきたいなと要望しておきます。  それでは、本題の質問に入りますけれども、農業の支援・育成について質問してまいります。  初めに、農業に関するGAP、これは俗にギャップというんですけれども、衣料品のGAPとはちょっと違う。どういうものなのかお尋ねをいたします。
    ◎事業担当課長 GAPでございますが、グッド・アグリカルチャル・プラクティス、発音がこれでいいのかどうかちょっと疑問なんですけれども、「よい農業の実践」ということで、農業におきまして、食品の安全また環境の保全、労働安全等の持続可能性を確保するというような目的で農業生産性の工程管理を進めていく、そういうような取り組みのことでございます。 ◆浅井くにお 委員  気合いを入れて答弁していただきましてありがとうございます。私より発音はいいかもしれないですね。  簡単に言うと、今答弁がありましたけれども、農業版のISOのようなものというふうに理解してもらえればいいかなと思います。作物の安全性だったり、農業を環境に配慮した形でやるとか、それから実際に働いている人の労務管理がしっかりできているかとか、農業の道具がいいところに置かれているとか、農薬がちゃんと管理されているか、そういうことも含めてのことが農業のGAPと言われるものでございます。  いろいろなものがあるんですけれども、大きいものとしては東京都のGAP、それから日本のJGAPと言われている、それからグローバルGAPと言われる、どちらかというと諸外国を中心にしたものがあります。これは世界基準になりつつある。それに近づくのがJGAPなのかなと思います。  なぜ聞いたかといいますと、2020東京五輪でGAPが食材の調達基準とされています。都のGAPの認証がある食材が東京五輪の選手村に納入ができるという、そういうものになっています。  さかのぼると、2012年のロンドン五輪から食材の調達基準が決められて、選手に提供される食材はGAPの認証品じゃないと納入できない、そういう話が出てまいりました。その後、リオ五輪は私もちょっと調べてないのでわからないのですけれども、先ほど言いましたように、東京五輪ではこういう食材の流れ、踏襲をして、先ほどお話ししたようにGAPを取得した食材じゃないと選手村で利用できない、そういう話があります。  私は、今言いましたけれども、東京五輪の選手村やなんかでそういうGAPの認証を受けた食材じゃないと使えないという動きが出てきているということで、五輪以降、農産品の安全性の目安の1つとしてGAPが取り扱われる可能性が非常に高いなというふうに思っています。  こうした農業を取り巻く新たな取り組み、こういったものの情報を、区は区内の農家に提供したりしていますでしょうか。 ◎事業担当課長 GAPでございますけれども、区のほうでは、昨年の地産地消推進連絡会の中で、農業者の代表の方、JAの方、農業委員の方、あとは生産者の代表の方等にお話をしてございます。 ◆浅井くにお 委員  前もお話をしましたけれども、例えば代表の人とかどこぞというんじゃなくて、基本的に農作物を区内でつくられている人全体に行き渡るように情報提供を今後もしていただければなと、これだけじゃないですけれども、よろしくお願いします。  区内農家のGAP取得の支援とか、区は考えませんか。 ◎事業担当課長 GAPの支援、主に東京都のGAPなんですけれども、これについては、都の中央農業改良普及センターのほうで支援に努めておりまして、私どももGAPを皆様のほうにより広める中で、御要望等についてございましたら、都のほうにつなげるような形で、スムーズな手続が進められるようにしてまいりたいと考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  間違っていたら指摘してもらいたいんですけれども、区内の農作物の生産は少量多品目なのかなと、そういうふうに思いますけれども、都市農業というのは耕作面積が狭いですから、付加価値をつけて、少し高くても質の高いものを提供するということを考えたほうがいいなと思っています。その中で、安全で新鮮でとてもおいしいものが提供されれば、私は、消費者は買って食べるということになるだろうと思っています。GAPはその付加価値の1つと私は思っています。ただ、残念なのが、味は認証評価の対象になっていないんですよね。私は、その辺がGAPの、諸外国から来たものだろうと思うんですけれども、残念だ。私は、日本の食文化というのは味とか微妙なものを大事にするということだろうと思っていますので、残念だなというふうに実は思っています。  次に、関連してお話をしますけれども、区内に、実は私の地元ですけれども、都立の農芸高校があります。最近学校での特別な活動がされているんですけれども、御存じでしょうか。 ◎事業担当課長 特別な活動ということになりますと、私、承知してございません。 ◆浅井くにお 委員  ぴっと察してもらいたかったんですけれども、GAPの話をしていますからね。  農芸高校は、農業、園芸、そういうものを中心に生徒が学んで、それで巣立っていくわけですけれども、実は、都立農芸で都のGAPをほぼ取得されることになっているようです。さらに同時に、先ほど言いましたけれども、JGAPも取得していこうということで同時並行で今やっているということを聞いています。  何でこういう話をするかというと、農芸高校がGAPを取得する大きな目的というのは、先ほども言いましたけれども、農と園芸を学ぶ学校なんで、東京五輪で学校の生徒がつくった食材の提供を考えているということです。都立高校ですから、杉並と直接関係がないということですけれども、実は区内の農家の方の多くは農芸の卒業生が多いんですよ。私の周りにもいっぱいいらっしゃいます。区が高校の取り組みを何かの形でサポートすることが、とりもなおさず区内農業の支援・育成につながるというふうに私は思っています。区として、今の話を聞いて、それこそ、どう考えますじゃなくて意気込みを聞かせてもらいたいんですけれども。 ◎産業振興センター所長 区内の農芸高校がGAPの取り組みをしているというのは、残念ながら私のほうでは情報収集してございませんでした。ただ、農林水産省などの情報を見ますと、GAP関係で認証を取得している学校が全国で40校を超えているというような情報も私どもも拝見しております。区内でそういう動きがあるということは、改めましてきょう確認をいたしましたので、私ども、日ごろから農芸高校とはいろいろなおつき合いをしております。副校長ともいろいろな形で情報交換してございますので、また今回こういうお話を聞きましたので、お伺いする機会がございましたら、何か御支援をしたり連携することがございましたら、タッグを組んでやっていきたいと思います。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いします。農業の支援・育成の1つの核にもなるわけで、農芸さんは都立高校だということじゃなくて、杉並区の財産として、そこを巣立ってまた区内の農業を担う人もいらっしゃるだろうというふうに私は思っています。そういう意味で、先ほどお話しされましたけれども、本当に情報収集をして、私も余り耳がよくないですけれども、地元の農芸の動きを何となく聞かせてもらって、頑張って杉並区としても支援をしてもらいたいなということで、きょう質問をいたしましたので、よろしくお願いいたします。  次に、西荻地域区民センターの改修について質問いたします。  改修工事をすると、利用者には大変きれいな施設ができ上がると思いますけれども、今ままでより何がどうよくなるのか、ちょっと説明してもらえますか。 ◎地域施設担当課長 西荻地域区民センターにつきましては、開館後30年以上が経過しまして、設備類が著しく老朽化しているという現状がございます。ですので、まず、例えば空調であったりとか給排水の設備、そういったものを新しくするとともに、利用者の方の動線とかを考えてレイアウト変更とか、ロビーを明るくするとか、そういったことをやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  私の地元の施設でもありますので、いいものにしてもらいたいと思います。今ちょっと空調という話がありましたけれども、私が会をしたときに、本当に夏の暑いときで空調きかなくて倒れた人がいるので、そういう意味では、今度は夏涼しい集会室になるといいなというふうに思っています。  現在、1階の、あれ何という名称かわかりませんけれども、談話コーナーというんでしょうか、多くのお年寄りが将棋を打ったり囲碁をしたりする部分があろうかと思いますけれども、改修の後同じぐらいのスペースといいますか、どこかへ行きなさいよじゃなくて、同じようにできるようなスペースというのは考えられているんでしょうか。 ◎地域施設担当課長 今1階の、ロビーの部分かと思いますけれども、少し自由に使えるスペースがございます。今度新しく改修後につきましては、今2階にある受付の部分を、動線の関係上1階に受付があったほうがいいということで持ってくるんですが、1階部分でも、今1階にある保育室が2階に上がる関係もありまして、ホールのホワイエ部分になるんですけれども、そういった部分を、皆さんが自由に使っていただくスペースというのは確保していきたいというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  お年寄りが将棋したり囲碁したりする、そういうスペースも確保されるということでよろしいですか。 ◎地域施設担当課長 囲碁とか将棋については、御意見をいろいろな利用者の方にお伺いしている中で、常設でああいったものが置いてあると、普通におしゃべりするのに座りにくいといった御意見も一方ではございまして、そのあたり考えながら、皆さんが使っていただけるようなスペースをつくっていきたいというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  そうですか、よろしくお願いします。  施設の敷地内に既存樹があると思います。どういう扱いになるのか。特に西側の列植されたケヤキは更新をするというふうに聞いていますけれども、どのような植栽を考えられているのか。また、区の緑化基準を満たすんだろうと思いますけれども、いかがですか。 ◎地域施設担当課長 西側にケヤキの高木が植わっていますが、ケヤキについては今かなり成長をしてしまっている状態で、電線にかかっている。東京電力のほうからも何とかならないのかというお話とか、バスとか大型の車両が通るときにぶつかるかぶつからないか寸前ということもありますので、ケヤキについては伐採をさせていただきたい。そのかわりに中低木の木を植えていきたいというのと、あと、3階の北側部分が、ちょっと屋上の部分があるんですけれども、そこを屋上緑化するなどして、引き続き公園課と調整しながらきちんと緑化基準を確保していきたいというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  いずれにしても、緑をしっかり確保してください。そしていい、地域に喜ばれる施設をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  ありがとうございます。 ○井口かづ子 委員長  それでは、小川宗次郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆小川宗次郎 委員  私からは、議案第7号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第11号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、それから農業シリーズで、昨年の台風24号による農業被害について、住居表示について、時間がありましたら、防災会についてと防犯カメラについて。整理番号154、159です。  最後ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず議案第7号、有害薬物取扱手当を廃止する条例でありますが、これまでの実績及び廃止理由、そして他区の状況についてお聞きします。 ◎職員厚生担当課長 これまでの実績でございますが、平成30年度、29年度は実績ございませんでした。28年度につきましては、月平均で対象が3名、45日分で年総額が10万6,800円という状況です。  他区におきましては、14区が既に廃止している状況でございまして、杉並区を除く8区で手当が残っているという状況でございます。 ◆小川宗次郎 委員  この手当は特殊勤務手当になると思いますが、ほかにどのような特殊勤務手当が区にあるのか。 ◎職員厚生担当課長 本条例の適用になります手当としては、残り4個ございます。清掃業務手当と福祉事務所等業務手当、防疫等業務手当、特定危険現場業務手当となっております。 ◆小川宗次郎 委員  特殊勤務手当は区の裁量で廃止や見直しができることと思いますが、今後の特殊勤務手当のあり方について、区の見解をお聞きします。 ◎職員厚生担当課長 区はこれまでも、特殊勤務手当につきましては、支給実態を分析した上で常に見直し、手当の必要性を勘案しながら見直しを行ってまいりました。必要性の薄れた手当については順次廃止するということで取り組んできたところでございます。業務の危険性や困難性等を勘案しながらこの間やってまいりましたが、やはり困難の度合い、こういったものはその時々で変化してまいりますので、国や他自治体の動向等も見据えながら、今後も必要性等を検討して対応してまいりたい、このように考えております。 ◆小川宗次郎 委員  次に11号、改正する内容の趣旨について、確認のためお聞きをしておきたいと思います。 ◎教育人事企画課長 今回の改正の趣旨でございますが、杉並区学校教育職員、いわゆる区費教員でございますが、この区費教員の給与等につきましては、職務が同じということで、都費、東京都の教員と同程度というふうに、これまでもしてきたところでございます。  昨年30年10月に東京都の人事委員会が教員の給与に関する勧告を行いまして、その趣旨は、いい人材を確保する観点から、初任給を1,000円引き上げるため、給料表の初任層を引き上げるという改定を行いました。  区では、それらのことを踏まえまして慎重に検討を進めた結果、東京都の給料表の改定に準じた改定を行うことといたしまして、区費教員の給料表を改定する必要から、今回条例を改正するものとしたところでございます。 ◆小川宗次郎 委員  区費教員ということで給料表を改定するための改正条例ということで、区の財政上の影響はあるのかお聞きします。 ◎教育人事企画課長 区費教員の新規採用につきましては、平成23年度の採用を最後に現在は終了しており、実施しておりません。したがって、今回改定する号給に当たらないため、区財政への影響はございません。 ◆小川宗次郎 委員  23年度最後ですね。学校教育職員の採用は、人事交流による場合を除いて実施されないということでありますが、現在区費職員は何名いらっしゃるのか、また配置はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。  余談ですけれども、たしか私の娘が小学校1年のときは師範館の1期生の教員でございました。 ◎教育人事企画課長 今年度4月1日の段階で79名の区費教員を、区内の小学校、中学校、特別支援学校に配置しているところでございます。これらの区費教員につきましては、多くは小学校で実施している30人程度学級の実施に活用し、またそれ以外に各学校の特色、小学校における理科専科、英語専科への配置、また、現在実施をしております特別支援教室や特別支援学校へ配置しているところでございます。 ◆小川宗次郎 委員  次に、住居表示について行きます。  住居表示は住居表示に関する法律に規定され、その法律に沿って条例が制定されているという趣旨で解釈しています。区民の利便性、表示の統一性であると思いますが、その認識でよろしいでしょうか。 ◎区民課長 委員御指摘のとおりでございます。 ◆小川宗次郎 委員  ちょっと細かくて失礼なんですけれども、住居表示の街区表示板、住居番号表示板がありますが、こういう定める種類を教えてください。 ◎区民課長 東京都における住居表示の実施に関する一般的基準というのがございまして、ちょっと読みますけれども、「街区表示板は、歩行者及び諸車」、いろいろな乗り物のことですけれども、「から見やすいところに設けるものとし、各街区の角附近の建物等の適当な箇所または標柱にはりつけ、原則として、表示板の下端が地上おおむね1.6mになるようにするものとすること。この場合において街区表示板の周辺1m以内に他の表示板等がないように留意して設置すること。」とされてございます。 ◆小川宗次郎 委員  設置される場所基準というふうなニュアンスで解釈してよろしいんですか。 ◎区民課長 そういう形になります。 ◆小川宗次郎 委員  街区表示板、区が設置しているものもあるし、住居表示板については、転入された区民が直接渡されて張っているということですけれども、実際に表示するかは区民の判断に委ねられているということだと思います。実際に表示されているのか区民課のほうで把握されているのかお聞きするのと、今まで大体幾つぐらいお渡ししたのか、わかる範囲で結構です。 ◎区民課長 住居番号の表示板、確実に張られているかどうかというのは、実は把握してございませんけれども、表示板の新規の設置とか劣化したものを交換しますよということは、ホームページとか区の広報紙で周知してございます。  また、今まで把握した数でございますけれども、住居表示実施時のものとこれまで新築届を出されたもの、それと個々の希望により個別に配布したものを含めまして、約20万枚を配布してございます。 ◆小川宗次郎 委員  これは多分業者のほうで作成されていると思いますけれども、その確認でいいかと思います。  ちなみに角度を変えて、杉並区の紋章とコミュニケーションマークの色は何色ですか。 ◎企画課長 まず紋章に関しては特別、色の指定はございません。  コミュニケーションマークにつきましては、基本色ということでやや黄色がかった緑色、これは杉並グリーンと呼んでおりますが、これになっております。 ◆小川宗次郎 委員  住居表示板、街区表示板の色は何色ですか。 ◎区民課長 いずれもJIS規格の暗い茶色ということでございます。 ◆小川宗次郎 委員  これは東京都の基準から定めたと思いますけれども、今言った杉並グリーンというのはどういう経緯で。 ◎企画課長 まず、コミュニケーションマーク自体が、かつて平成の初めになりますが、CI活動というのを区が行ってきた当時に制定したものでございまして、それを念頭に置いたときに、21世紀を展望しつつ、緑の左右対称に並木を描いたものというふうなイメージを持ってつくられたものでございます。そうしたところから、杉並の緑色というものをさまざま検討した結果として、今ある杉並グリーンというものを基本色としております。 ◆小川宗次郎 委員  十数年前に、もし住居表示の色を変えると4,000万円近くの経費がかかると。今現在もしも変えるとしたら幾らぐらいかかりますか。 ◎区民課長 表示板の購入費とまた張りかえの経費を試算しますと、約1億円以上かかってしまうだろうと試算してございます。 ◆小川宗次郎 委員  相当ふえたなと思いますけれども。経費について何らかの方法で抑えることを研究、検討してもいいのかなと思っています。例えば民間が現在設置している街区表示板のように広告を入れるとか、これは多分国のほうで好ましくないというような基準かと思いますが、杉並区は緑ということをよく使っておりますよね。「支えあい共につくる 安全で活力あるみどりの住宅都市 杉並」、みどりの基金、杉並グリーン、コミュニケーションマークは緑、区の封筒も緑、職員の名刺の杉並区の将来像の標語もほとんど緑。ちなみに、キャラクターの「なみすけ」もたしか緑だと思いますけれども、電柱に巻きつけられている広告の下の街区表示板も緑であります。緑が杉並区のカラーであると思います。住居表示も緑にすべきであると従前から要望していますが、区の見解をお聞きしておきます。 ◎区民生活部長 私、10年ほど前区民課長をやっておりまして、委員からたしかその御質問を受けた記憶もございますし、実はコミュニケーションマークをつくる際にも職員としてかかわったということで、御答弁させていただきたいと思います。  委員のおっしゃるとおり、杉並区のカラーは緑ということで、多くの区民が抱くイメージカラーとして、そのとおりというふうに考えてございます。ただ一方で、住居表示の色が茶色系のものでございますが、これは昭和38年に制定以来長年使われてきたということで、20万個近く出ているということで、20万個全てが張られているとは申しませんけれども、まちの中で見かけると相当なじんでいる、区民の方になじんできているという重みも実はあるというふうに考えてございます。  そういった中で、10年前と同じような形の御答弁になるかと思いますけれども、現状を変えていく際のコストの面だとか、区民の方になじんでいて新旧混在していくというようなさまざまな課題がございますので、引き続き慎重に研究させていただければと考えているところでございます。 ◆小川宗次郎 委員  了解しました。  続きまして、台風24号による農業被害についてですが、杉並区内には約43ヘクタールの農地があります。区内都市農地は新鮮な農産物の供給や防災、ヒートアイランドの緩和など、また学校の給食食材に使用した例、そういった観点からもふさわしく、都市農業は多機能を有し、杉並区の貴重な資源となっております。  昨年7月は、上高井戸で一生懸命農業を営まれている農地の視察に行ってまいりました。さまざまな取り組みをされているなと。都市農業の重要性、都市農地をこれからも保全していくためには、農業者の方の農業を営む意欲を高め、将来にわたり安心して農業を続けていただけるような支援があると痛感しました。当該予算でも農業支援、計上されておりますが、現在の農業支援策としてどのような支援があるのか、お聞きいたします。 ◎事業担当課長 支援策でございますけれども、区では、農業振興の中心的な担い手として認定農業者の認定ですとか、農地の整備だとか農機具等の購入費用の一部を助成する営農活動支援補助金、また自然災害の被災者農家への助成を行うとともに、農産物の直売所マップですとか即売会、そういうようなものを通じて地産地消の推進も実施し、支援をしているところでございます。 ◆小川宗次郎 委員  さまざまな農業支援策を実施しているということがわかりました。支援の中には、自然災害の被災農家への助成もしていると。昨年9月30日の台風24号、こちらは九州、東海、関東地方など、ニュースで農家の被害が放映され、相当な被害があったことがうかがえます。私も消防団として当日出動し、分団本部で朝5時まで警戒待機し、軽可搬ポンプ車で受け持ち地域の警戒に当たりました。雨よりも風が非常に強く、傘、看板などが道路を走り回っていて、軽自動車を運転したときに時折ハンドルをとられ、ポンプ車が風で流されてしまい、危険を感じたところでございました。  区内農業者の被害はどうだったのかお聞きします。 ◎事業担当課長 昨年9月の台風24号でございますけれども、区内では1軒の農業者が、強風によって農業用ビニールハウスの骨組みが破損する、そして使用できなくなる、そういうような被害がございました。 ◆小川宗次郎 委員  被害に遭われた農業者の方が農業を営む意欲を持続することが必要であると思います。一日も早く経営を被害前と同じように、従前のように営むことができるようにすることが最も大切であり、区が何らかの支援をすることが必要と思いますが、どのような支援内容、助成が行われるのか、お聞きをしておきます。 ◎事業担当課長 区では、ビニールハウスの撤去費の一部及び再建費用の10分の6を補助することを決定しておりまして、被災農業者の方も、この決定を受けて既に再建を開始してございます。 ◆小川宗次郎 委員  都市農業を守るためには、区が自然災害に速やかに対応し、支援を行っていることがわかり、区の農業保全に対する姿勢の意気込みを感じました。都市農業の保全を図るためには、引き続き意欲のある農業者に農業を営む支援をしっかりと行っていくことが必要であると思っております。そしてさらに、区の重要な施策であると考えていますが、区の見解をお聞きしたいと思います。 ◎区長 営農支援に関する御質問でございましたけれども、かつては都市農地というのは将来的な宅地の供給源というような位置づけで、東京にもたくさん国会議員いましたけれども、名前は出しませんが、後に大臣なども経験したある方で、東京都内に農業は要らないんだ、それよりも、ラッシュアワーを解消するために宅地化を進めるべきだというような主張をされていた方もいらっしゃったんですね。当時はそういうことが、全員ではないですけれども、一定の支持を得ていたということがあったように思います。  ところが、今日に至ってみますと、もちろんCO2対策とかそういうこともあり、緑の保全ということも言われます。また、農地というのは貴重な災害時のオープンスペースだということも言われる。それももちろんそのとおりだと思うんですけれども、杉並などは典型的な住宅都市ということでございますけれども、いわゆる住環境の中に農のある風景というものが住環境そのものの付加価値を高めている、そういう側面もあるだろうと思います。そういう中で、住んでいる住民の皆さんがそういうことに積極的な意義なり評価をしていく、そういうふうに少しずつ少しずつ変わってきたんじゃないかなという気がいたしております。  就任以来、私はそういった思いもあり、都市農業の振興に力を注いできたわけでございますけれども、都内の農地を有する自治体は限られてきております。農業委員会がある自治体も、23区の中で一部ですけれども、特にJAのブロックが同じだということもあり、世田谷とはずっと連携して事業を行ってきているということがあります。そういうことの中でも、国に対して、都市農地の保全のためのさまざまな制度改善なども求めてきましたし、そういう中で、都市農業振興基本法というものが制定をされたということがあります。この法律によって都市農業の安定的な継続と都市農地の持つさまざまな機能の発揮が求められ、その基本理念に基づいて、特定生産緑地制度など都市農業の振興と農地保全に向けた法制度が整備されてきたということがございます。  区においては、認定農業者制度を創設するとともに、農産物の生産量の増につながる機材の助成など、意欲的に農業経営に取り組む農業者を支援し、また即売会などによります地産地消の推進や、新たな取り組みとして、このたび農福連携事業を実施するということにしたわけでございます。  おっしゃるように農業は自然環境に非常に大きく左右されるものでありまして、昨年、台風など大変な被害が全国各地でも発生したということがございました。そういうことを踏まえますと、万が一そういった災害に遭った場合にも、速やかに支援をしていくということが営農、農業を続けていっていただくためには大事なことだと思いますし、営農者、生産者の安心にもつながるということがあるのではないかと思います。  今後とも意欲ある農業者が安心して区内で農業を続けていけるように、JAなどとも連携をして支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆小川宗次郎 委員  よろしくどうぞお願いしたいと思います。  続きまして、防犯カメラについて。昨年、私たちの会派の吉田議員から一般質問等で詳しく質問しましたので、ここでは確認するための質問とさせていただきます。  区内の防犯カメラ設置台数は、現在、街角防犯カメラが282台、通学路防犯カメラが205台、防犯協会カメラが86台、計573台。ほかに区施設、条例届け出のカメラ、合わせて3,015台とのことでありますが、街角防犯カメラについては、実行計画でも、今後3年間で36台増設する計画、ただし、防犯協会カメラについては、耐久年数7年で平成26年度から老朽化したカメラから順次取り外し、平成33年度全てのカメラが廃止されることになっておりますが、間違いありませんでしょうか。 ◎地域安全担当課長 まず、合わせた数につきまして、3,105台となっております。  あと、廃止の年数なんですが、平成27年度から5年間、31年度までで廃止する予定でございます。 ◆小川宗次郎 委員  それで、なぜ防犯協会カメラを順次廃止することになったのか、理由をお聞きいたします。 ◎地域安全担当課長 まず、防犯協会設置の防犯カメラにつきましては、設置費用、維持管理費など全て区で支援しております。このことで短期間に多くのカメラの設置が図られました。その後、街角防犯カメラですとか商店街の防犯カメラ、通学路防犯カメラの設置を進めてきております。  こうした環境の変化がありまして、防犯協会のカメラについては、耐用年数を経過する台数に応じて撤去することとしております。
    ◆小川宗次郎 委員  杉並区の防犯カメラの設置数は、他区と比較してどうなのか。杉並区の今後の考え方、防犯協会カメラを廃止することによって、要するに防犯上杉並区内をカバーすることができるのか、メリット、デメリット教えてください。 ◎地域安全担当課長 まず他区と数を比較する統計等はありませんが、他区との比較といたしましては、街角防犯カメラのように、自治体で独自に設置から維持管理まで行っているという区は少なくて、また毎年増設もしております。  防犯協会のカメラにつきましては、順次取り外しが行われますが、その間も、通学路防犯カメラですとか商店街カメラ、民間の防犯カメラなどが増設されており、設置台数は廃止台数以上になっていることなどから、そのことで補えているものと考えております。 ◆小川宗次郎 委員  防犯協会カメラを廃止することによって、今まで通学路、そして街角防犯カメラをカバーしていた杉並区の防犯カメラの体制というものが決してマイナスになっていないという理解でよろしいのでしょうか。 ◎地域安全担当課長 設置の場所等について、通学路防犯カメラですとか、その間にも街角防犯カメラは区のほうで計画をして設置してきておりますので、その分もカバーして設置が図られているというふうに考えております。 ◆小川宗次郎 委員  理解しました。  続きまして、防災会の装備品について、昨日他の委員から質問がありましたので、ちょっと私からも確認のため、要望で質問したいのですが、私は、防災会長の立場としては、装備品を充実していただけることは非常に大賛成ではあります。そこで装備品の整理がしやすいように、いわゆる格納庫ですね、D級ポンプ格納庫も順次、老朽化したものから大型化を要望したいんです。これは建築基準法などの関係で非常に難しいということは従前からわかっておりますけれども、備品がふえることによって整理がしにくくなってきますので、何らか検討の余地があるのかお聞きしておきたいと思います。 ◎防災課長 今委員御指摘いただきましたポンプ格納庫については、大きさ5平米未満という形でやっております。こちらについては、例えば格納庫が古くなりまして、建てかえが必要なところでは、地域の方々の御意見もいただきながら、5平米未満というところでございますけれども、今あるものより大きくするとか、そういうようなところについては協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆小川宗次郎 委員  5平米未満で市販の防災倉庫もあると思うんですけれども、それも含めて5平米未満ですか。 ◎防災課長 ポンプ格納庫については5平米未満で、市販のところにつきましては、同じく5平米未満というふうに認識しております。 ◆小川宗次郎 委員  市販のほうがでかいように感じますけれども、わかりました。  あと、昨日ありました大型消火器についてですけれども、鍵の質問がありましたが、鍵の保管者も、住所、名前、連絡先を記載するということで少し抵抗があるのかなということもわかって、ネックになっている防災会も多くあることも十分に認識をしています。鍵の所有者ですが、私も、震災救援所の学校の鍵やD級ポンプの鍵、市販の防災倉庫の鍵などたくさん預かっておりますけれども、D級ポンプ格納庫と大型消火器の格納庫の鍵は一緒で、たしか防災会に委ねられているというふうに思っております。施錠しない大型消火器格納庫も各防災会が判断してやっているということでありますので、そういうふうに使いやすいように私は理解しておりますけれども、それがよろしいかどうか、最後の質問として終わりたいと思います。 ◎危機管理室長 施錠の関係のお尋ねでございます。当該消火器は大型でありますから、けがの防止でありますとかいたずらの対策は必要であるということから、施錠についてお願いをしているところでございます。  ただいま無施錠のケースがあるということでお話をいただきました。けがのリスクといいますか、そういったことに留意された上で、地域の実情に応じて判断された場合については、その考えを尊重してまいりたいというふうに考えております。 ○井口かづ子 委員長  以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                           (午後 4時20分 閉会)...