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1. 杉並区議会 2019-03-04
   平成３１年予算特別委員会−03月04日-02号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成３１年予算特別委員会−03月04日-02号平成３１年予算特別委員会 　目　　　次 席次について　………………………………………………………………………………　５ 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第７号〜議案第11号、議案第16号〜議案第20号、議案第22号〜議案第23号 　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答 　　杉並区議会自由民主党 　　　大和田　伸委員　……………………………………………………………………　６ 　　　大泉やすまさ委員　…………………………………………………………………１９ 　　　小川宗次郎委員　……………………………………………………………………３０ 　　　浅井くにお委員　……………………………………………………………………３４ 　　　今井ひろし委員　……………………………………………………………………３７ 　　　富本　卓委員　………………………………………………………………………４５ 　　杉並区議会公明党 　　　川原口宏之委員　……………………………………………………………………５３ 　　　横山えみ委員　………………………………………………………………………６４ 　　　島田敏光委員　………………………………………………………………………７２
   　　いのち・平和クラブ 　　　けしば誠一委員　……………………………………………………………………８１ 　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………９３ 　　　そね文子委員　………………………………………………………………………９８ 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第２回 　日　　　時　平成３１年３月４日（月）　午前１０時 〜 午後４時４８分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４５名）　委 員 長　　井　口　　かづ子　　　　　副委員長　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう 　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り 　　　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子 　　　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み 　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ 　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ 　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ 　　　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　委　　員　　井　原　　太　一 　　　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平 　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子 　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩 　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら 　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範 　　　　　　　　　　　　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸 　　　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう 　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀 　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ 　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄 　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員　　横　山　　え　み 　　　　　　　委　　員(議　長)　　　　　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎 　　　　　　　　　　　　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓 　欠席委員 　（２名）　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学 　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　企画課長　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　事業調整担当部長喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏 　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　情報・法務担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　総務課長事務取扱総務部参事　　　　　政策法務担当課長心得 　　　　　　　　　　　　　　　原　田　洋　一　　　　　　　　　　　高　倉　智　史 　　　　　　　人事課長事務取扱総務部参事　　　　　職員厚生担当課長松　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　手　島　広　士 　　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎 　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　危機管理対策課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理室参事　青　木　則　昭 　　　　　　　区民生活部長　　森　　　雅　之　　　地域活性化担当部長オリンピック・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞 　　　　　　　区民生活部管理課長区民生活部　　　　区民課長　　　　武　田　　　護 　　　　　　　副参事(ふるさと納税担当) 　　　　　　　事務取扱区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　地域課長事務取扱区民生活部参事　　　地域施設担当課長梅　澤　明　弘 　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　直　美 　　　　　　　課税課長　　　　出　保　裕　次　　　納税課長　　　　塩　畑　まどか 　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　スポーツ振興課長阿出川　　　潔 　　　　　　　連携推進担当課長大　澤　章　彦 　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　産業振興センター次長 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎 　　　　　　　保健福祉部長　　有　坂　幹　朗　　　高齢者担当部長　田部井　伸　子 　　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長 　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　　　　　木　村　博　子 　　　　　　　保健福祉部管理課長事務取扱　　　　　国保年金課長　　白　井　教　之 　　　　　　　保健福祉部参事　井　上　純　良 　　　　　　　障害者施策課長　河　合　義　人　　　高齢者施策課長　清　水　泰　弘 　　　　　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾　　　子育て支援課長　福　原　善　之 　　　　　　　保育課長事務取扱保健福祉部参事　　　保育施設担当課長森　　　令　子 　　　　　　　　　　　　　　　武　井　浩　司 　　　　　　　保育施設支援担当課長　　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志 　　　　　　　　　　　　　　　樋　口　拓　哉 　　　　　　　杉並福祉事務所長事務取扱　　　　　　健康推進課長　　日　暮　修　通 　　　　　　　保健福祉部参事　神　保　哲　也 　　　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　土木担当部長　　吉　野　　　稔 　　　　　　　　　　　　　　　茶　谷　晋太郎 　　　　　　　都市整備部管理課長事務取扱　　　　　住宅課長　　　　塚　田　千賀子 　　　　　　　都市整備部参事　正　田　智枝子 　　　　　　　市街地整備課長　河　原　　　聡　　　土木管理課長事務取扱都市整備部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　　　　友　金　幸　浩 　　　　　　　みどり公園課長　土肥野　幸　利　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　環境課長　　　　寺　井　茂　樹　　　ごみ減量対策課長内　藤　友　行 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　小　松　由美子 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校整備担当部長中　村　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲 　　　　　　　生涯学習担当部長中央図書館長　　　　庶務課長事務取扱教育委員会 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雄　一　　　事務局参事　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　学務課長　　　　高　山　　　靖　　　学校支援課長　　高　沢　正　則 　　　　　　　学校整備課長　　渡　邊　秀　則　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　幸　男
   　　　　　　　監査委員事務局長和久井　義　久 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行 　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 　　　　　　　担当書記　　　　矢　澤　泉　未 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第７号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第８号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第９号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　　議案第10号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　　議案第11号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第16号　平成31年度杉並区一般会計予算 　　　議案第17号　平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第18号　平成31年度杉並区用地会計予算 　　　議案第19号　平成31年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第20号　平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　議案第22号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第23号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、 　　　　用地会計……………………………………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○井口かづ子　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　私と大槻城一委員とで正副委員長を務めさせていただきます。 　本日から３月15日まで実質９日間に及ぶ委員会ですので、委員会運営が円滑に進行できますよう、皆さんの御協力をお願いいたします。 　《席次について》 ○井口かづ子　委員長　　初めに、当委員会の席次についてでありますが、ただいまお座りになられている席で御了承願います。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○井口かづ子　委員長　　次に、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。けしば誠一委員にお願いいたします。 　質疑に入ります前に、理事者と委員の皆さんに７点ほど確認及びお願いをさせていただきます。 　第１に、理事者の答弁は迅速、簡潔にお願いいたします。そのためにも質問者は、冒頭で、予定されている質問項目を全てお知らせ願います。 　また、発言が聞き取れなかった場合は、委員長の私に申し出てください。 　第２に、質問は該当の審査区分の範囲で行っていただき、他の審査区分に及ばないよう御留意願います。 　第３に、当委員会は議員全員を委員とする委員会でありますので、他の委員と重複する質問は御遠慮願います。 　第４に、予算書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度ページ数または整理番号をお知らせ願います。 　第５に、質疑時間の計測方法についてですが、質問者が起立したときから着席するまでをはからせていただきますので、御了承願います。ただし、質問項目をお知らせいただいている間は、時間の計測はいたしません。 　第６に、各会派の質疑開始時刻は持ち時間表に予定として記載しておりますが、進行状況により時間は前後しますので、各委員は進行状況に合わせ質問の準備をお願いいたします。 　第７に、区民の信託に応え、品位ある発言に努められますようお願いいたします。 　以上、進行に御協力のほど、お願いいたします。 　《議案審査》 　　議案第 ７ 号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第 ８ 号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第 ９ 号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　議案第１０号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　議案第１１号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第１６号　平成３１年度杉並区一般会計予算 　　議案第１７号　平成３１年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第１８号　平成３１年度杉並区用地会計予算 　　議案第１９号　平成３１年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第２０号　平成３１年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第２２号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第２３号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第１０款・第１１款、用地会計に対する質疑応答 ○井口かづ子　委員長　　それでは、議案第７号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第８号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例、議案第９号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第10号杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例、議案第11号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号平成31年度杉並区一般会計予算、議案第17号平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算、議案第18号平成31年度杉並区用地会計予算、議案第19号平成31年度杉並区介護保険事業会計予算、議案第20号平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算、議案第22号杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第23号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上12議案を一括上程いたします。 　これより、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔に行うよう、重ねてお願いいたします。 　それでは、杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 　大和田伸委員、質問項目をお知らせ願います。 ◆大和田伸　委員　　私からは、トップバッターということで、財政の全般、大きいところをお聞かせいただきながら、偏在是正、ふるさと納税に関して、そして国、都からの補助金に関連して、そして、歳入の視点から施設再編整備、効率的な行政運営から広域連携についてお伺いしてまいりたいと思います。使う資料としては、予算書、区政経営計画書、資料請求関係は、ナンバー233、237、239、242あたりを使いたいと思います。よろしくお願いいたします。 　本日から実質９日間にわたる長丁場となりますけれども、私どもからすると、今期最後の集大成ともなる質疑となります。理事者の皆様には改めてそういった思いを受けとめていただきますよう、先ほど気合いを入れて答弁をしていただけるという話もありましたので、私どもも気合いを入れて質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、「新たな時代に安全・安心を貫く予算」と名づけられた新年度予算案の規模につきましては、東京都同様、歳入歳出が過去最高となっているということ、当区の予算規模について、最近の傾向としては、これは代表質問でも触れましたけれども、少子高齢化の進展、あるいは施設の老朽化等に伴う行政需要の増大を背景に、ここ数年、毎年過去最高を更新しているという状況であります。 　そこで、まず最初の質問として、区では、一般会計の予算規模が対前年度比5.1％、91億3,800万円増の過去最高規模になった要因をどのように分析しているのか、確認いたします。 ◎財政課長　拡大の要因というお尋ねでございます。31年度予算の編成に当たりましては、今般見直しました実行計画、改定の初年度ということでございますので、計画事業につきましては確実に予算に計上するとともに、区民の暮らしの安全・安心を向上させる取り組みにつきましては、重点的に予算措置を行ったところでございます。 　拡大の直接的な要因でございますけれども、馬橋公園の拡張用地の取得、また高円寺小中一貫校の整備費、こういった投資事業に要する経費が46億ほど増加しておりますので、そこが直接的な要因だと捉えております。 ◆大和田伸　委員　　私自身、このたびの予算の命名に「貫く」という文言を用いられている部分に、今や、いざというときのセーフティーネット的に身構えているだけではだめで、むしろ積極的に攻めの姿勢でないと区民の安全・安心は担保できない。当区では、狭隘道路拡幅に当たって区の職員の方が戸別訪問をされたりとか、あとは、新年度からスタートするという、虐待に関して、子育て寄りそい訪問事業でしたか、何か新しいネーミングがされたようですけれども、そういったことを含めても、攻めの姿勢でないと安心・安全は担保できないのだなと改めて実感いたしました。 　一方、区がその姿勢を貫くための裏づけは、何といっても財政健全化と歳入確保という視点であることは言うまでもない。区長御自身も予算編成方針において、財政の健全性の確保に意を用いた旨、示されていますが、改めて、これらの視点は新年度予算案の編成においてどのように生かされているのか、お聞かせください。 ◎財政課長　財政の健全性でございますけれども、各事業、経費につきましては、事務事業評価等を活用しながら、その事業費の精査に努めたというところが１点ございます。また、今般見直しを行いました財政運営のルールに基づきまして、基金の取り崩し、起債につきましては、その必要性について十分に検討を行った上で予算計上をいたしております。 　歳入の確保でございますけれども、国や東京都の補助金、特定財源をしっかり確保するということは当然のことでございますが、あわせまして、行革の取り組みによりまして税外収入の確保にも努めたところでございます。 ◆大和田伸　委員　　今御答弁のあった国と都の補助金に関しては、また後ほど聞かせていただきたいと思います。 　さきの代表質問で区長からは、今後、予算規模が2,000億円を超える可能性は高いと。ここ数年は税収が伸びているので、財調基金を大きく取り崩すことなく予算を編成できていますけれども、当然、こうした状況がいつまでも続くと楽観的な見方はできないわけであります。そこで、区も、今の御答弁のように不断の取り組みを進めているということですけれども、その視点からも、改めて、今般の国による不合理な税源偏在是正措置は、今後の区の財政運営に大きな影を落とすものと言わざるを得ません。 　そこで、法人税に絡んだ話は既に代表質問において時間を割いてお聞きしておりますので、ここではふるさと納税に絞って数点お聞きしたいと思います。 　ふるさと納税に対する当区のスタンスとしては、返礼品競争に乗らない、本来の寄附精神の醸成に寄与するといったものであり、これに対しては賛同する声も多くある一方で、歳入の視点からすると、正直、所管課も複雑なところはあったのかなと。しかし、区はまさに文字どおりそのスタンスを貫いてきたわけであります。 　そこで、今般、国の、過剰返礼の自治体を除外するという規制強化の方針が示されました。まず、率直にこの点について区の感想をお聞かせください。 ◎区民生活部副参事（岡本）　この間、区長が直接区民の方に実情を説明するとともに、広くマスコミなどに訴えかけてきたこと、また特別区長会を通じまして国に要望してきた活動などが、今回の国の改善の動きにつながったと考えております。ただ、まだ残された課題もありますので、現状で十分だというふうには考えてございません。 ◆大和田伸　委員　　今御答弁いただきましたとおり、ある意味、今般の国の方針転換というのは、まさに区が先んじて示した方針と同じ方向を向き始めたということになろうかというふうに私も思います。 　しかし、ここであえて歳入の視点だけを用いてお聞きしたいと思うんですけれども、まず、当区の返礼品については、現状、障害者の皆さんが製作された品物が中心である、このように理解をしております。もちろん、それらは一つ一つ思いのこもった、とうとい返礼品、これには違いないんですけれども、実際にそれらにより当区が得た寄附額はどのくらいだったのかということ、あわせて、特別区の中で最も寄附収入が高かった区とその返礼品についても、いずれも昨年度決算ベースで結構ですので、お示しいただきたいと思います。 ◎区民生活部副参事（岡本）　寄附収入というところで申し上げますと、平成29年度では、区では8,467万円余となっておりまして、23区では８番目となっております。 　特別区についてのお尋ねですが、最も寄附収入が高かった区は渋谷区で、約６億円となっておりますが、その大部分は遺贈によるものというふうに伺っておりますので、２位の墨田区についてお答えをさせていただきます。 　墨田区についての寄附収入は３億7,950万円余でございますが、返礼品で一番多かったのは、東京スカイツリーの食事券ということでございます。 ◆大和田伸　委員　　ここで誤解のないように申し上げるんですけれども、私も、寄附文化をゆがめるような過剰な返礼品競争と一線を画すことに関しましては、このことは支持をしております。しかし、支持をしておきながらも、やはり、ふるさと納税の趣旨である返礼品によって自治体の魅力を全国に発信するという点については、先ほどもやりとりをいたしましたけれども、国も当区のスタンスをある意味認めたこのタイミングだからこそ、ここで、当区においてもいま一度この制度の本質を見詰めてみる、こういったことも非常に効果的である、今のこのタイミングだからというふうに思うんですね。 　ちなみに、副参事にお聞きしますけれども、これはいろいろ権利関係等々あるんでしょうけれども、返礼品という言葉自体も使いづらいんでしょうが、当区の魅力をふるさと納税という手法を用いて全国に発信するとすると、例えばどういったものを想像されますか。 ◎区民生活部副参事（岡本）　例えば阿波踊りや七夕などのお祭りですとか、それから、今委員おっしゃったアニメのようなものがございますので、返礼品という観点だけではなくて、杉並の魅力を発信するという点で考えていきたいというふうに思っております。 ◆大和田伸　委員　　確かに当区では、収入増の視点において、我が会派がこれまで主張してまいりましたクラウドファンディングの手法だとか取り入れ始めたところですけれども、つまり、それらと並行して、再三申し上げるようですけれども、私は、そろそろふるさと納税の取り組みにおいても、収入確保に重点を置いてもいいような気がするわけです。もちろん過度な返礼品競争に乗るべきということを主張しているわけではないんですけれども、例えば、オリパラもいよいよ来年に迫っているわけですから、返礼品競争の類いとはまた全く別な話として、ふるさと納税を活用した観光だとかまちのにぎわいの呼び水になるような歳入確保策について、先ほど、済みません、現時点では少しお答えづらかったかもしれませんけれども、そういったことに意を用いていただくことを改めてここで強く要望する次第であります。 　次に、歳入確保の観点から、国、東京都からの補助金についても何点か確認いたします。 　新年度は、53億円余、対前年度比17億円余の増となる区債発行が予定されていますけれども、これはさきに御説明のあったように、小中一貫校の施設整備あるいは馬橋公園の拡張用地の取得によるところが大きいということ。もちろん、学校にしろ公園にしろ、これらは世代を超えて広く使われる施設であり、世代間の負担の公平性という観点からも、区債を発行することには一定の妥当性があるわけですけれども、一方で、区の財政負担を抑えるためには補助金等をできる限り多く確保する、こういった視点が何よりも重要であります。 　そこで、小中一貫校の施設整備と馬橋公園の拡張用地取得については、それぞれどのような特定財源を見込んでいるのか、確認させてください。 ◎財政課長　特定財源でございます。高円寺小中一貫校の整備につきましては、国の学校施設建設費負担金、また学校施設整備費補助金をそれぞれ見込んでございます。 　馬橋公園の拡張用地でございますけれども、こちらは、国の社会資本整備総合交付金、また東京都の都市計画公園事業費補助金を見込んでおります。 　なお、馬橋公園の用地取得につきましては、国、都の特定財源を除いた残額につきましては起債を予定しておりますけれども、その起債につきましても、後年度で特別区財政交付金により措置されるということになっておりますので、実質的な区の負担は区債発行に伴う利息分のみという状況でございます。 ◆大和田伸　委員　　今確認いたしましたが、用地取得については、今ありましたけれども、その目的が公園整備であれば、国や都の補助金が多額に見込めるということなんですけれども、では、改めて違う視点から。 　今後、いわゆる2022年問題により買い取り申し出がふえると予想されております生産緑地については、仮に農福連携事業のように農地保全を目的とした取得だとしても、現状では国や都の補助スキームはないということ、私はこのように認識をしておりますけれども、この点、まず確認させてください。 ◎財政課長　委員御指摘のとおり、私どももないというふうに捉えております。
   ◆大和田伸　委員　　しかし、今後、生産緑地については、都市緑地あるいは農地の保全の観点からも、区が取得を検討することも当然必要になってくると思います。そういった意味で、国や都に補助の助成制度の創設を新たに要求していくことは、都心部の基礎自治体としてぜひ行っていくべきことというふうに思いますけれども、区の御所見はいかがでしょうか。 ◎企画課長　委員御指摘のとおり、生産緑地、農地を持つ都市部の自治体にとっては共通の課題かというふうに思います。その点も踏まえまして、今後、特別区長会などを通じて、こうした補助の制度の要請をしていきたいと思います。 ◆大和田伸　委員　　ぜひ、本区と同様に多くの生産緑地を抱える他区とも連携をして、強く働きかけていただくことを要望する次第であります。 　さて、用地取得に関連して、ここで、先日開催されました土地開発公社の評議員会で議題となりました公園用地の購入について、幾つか確認いたします。 　まずは、用地の概要、取得の経緯、目的等を改めてお示しください。 ◎経理課長　ただいま委員御指摘いただいた用地につきましては、下井草３丁目用地のことかと思いますけれども、当該用地につきましては、下井草駅から南へ約500メートル程度のところにあります450平米ほどの土地でございます。西の隣側、下井草保育園あるいは下井草児童館などの併設されている区立施設、また、その用地の南側には遊び場112番があるという位置関係の用地でございまして、区では、この用地が売りに出されているという情報を１月の中旬あたりに入手いたしまして、鋭意情報の収集を行ってきたところでございます。２月に入りまして売り主との正式な折衝を進めまして、遊び場112番に隣接をしているということも踏まえまして、公園機能の充実を図るという観点から、公園用地としての活用目的ということで、土地開発公社での先行取得を行うということになった。そんな経緯でございます。 ◆大和田伸　委員　　続いて、区の買い戻しの時期はいつごろを予定しているのかということ。また、先ほどの話じゃないですけれども、公園用地としての購入であれば、国や都の補助金を見込めるという理解でよろしいかどうか。 ◎みどり公園課長　買い戻しにつきましては、32年度を予定してございます。また、国費、都費につきましては、活用できるよう十分対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　先月の評議員会では、用地に建物がまだあるというふうな説明がありました。私自身はその建物を、地域も違うので目にしたことはないんですけれども、地元である井口委員長にも先ほど少し確認しましたけれども、かなりしっかりとした大きな建物であり、いわゆるデラックスな建物、白亜の御殿とおっしゃっていましたけれども、そういった建物が建っていると。 　そこで、先ほど確認いたしましたとおり、買い戻しや公園整備が１年以上も先ということでしたら、それまでの間、建物を暫定的に活用することも当然のことながら検討の余地がある、むしろそうすべきと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎政策経営部長　委員御指摘のとおり、先ほどみどり公園課長からも御答弁いたしましたとおり、補助金取得との関係で、当該用地における公園の整備は平成32年度を見込んでございます。 　一方で、御指摘のあった当該用地の建物については、ＲＣづくりということもありまして、解体の設計や予算措置などを勘案いたしますと、解体までには、いずれにしても一定の期間を要するということでございます。このことから、有効活用が図れるのであれば、暫定活用を図ることにはむしろ合理性があるのではないかというふうに私も思ってございます。 　私も現地を見て、実際に建物の中にも入って見ましたが、委員がおっしゃるとおり、非常にデラックスな建物で、広いリビングに加えて、トイレも複数あるということでございまして、最低限のクリーニング、そして簡単なリフォームをかければ、何らかの形で十分活用が図れるのではないかという印象を私自身も持ってございます。委員からもそのような御指摘をいただきましたので、地域の行政ニーズや当面の区政の課題に照らして、有効活用の具体的な方策について幅広く検討してまいりたいと考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　今の御答弁のとおり、ぜひよろしくお願いします。 　次に、歳入確保に絡めて、施設再編整備についても数点お聞きします。 　昨年11月の計画改定では、計画改定の視点の１つとして経費の抑制、そして、歳入確保の観点などから民間活力の導入に向けた検討が盛り込まれました。この間議会でも、稼ぐ視点が薄いというふうな危惧の声もあった中、今般、会派が提言し続けてきました民間活力の導入の視点に意を用いられたことは、まさに歓迎するものであります。 　そこで、この議論の庁内における進捗状況を確認したいと思います。 ◎施設再編・整備担当課長　民間活力の導入に向けた検討につきましては、昨年11月の第二次実施プラン策定以降、比較的規模の大きな施設、用地の跡地活用につきまして、民間事業者の参入可能性を調査研究するためのサウンディング型市場調査の実施に向けた準備に取りかかったところでございます。 ◆大和田伸　委員　　一方で、稼ぐという視点で、これは最もシンプルな考え方なんですけれども、さすがに売却とまではいかないまでも、区有地や区有施設を民間に貸し出すという視点についてはどのように考えているのか。たしか旧新泉小でそのような取り組みがあったというふうに記憶をしておりますが、御所見をお伺いします。 ◎施設再編・整備担当課長　区有施設を民間に貸し出すという取り組みにつきましては、区が資産を保有しつつ、賃料収入を確保するという取り組みでございますので、保有施設、用地の有効活用の点から、非常に効果的な手法であると認識しておるところでございます。 　委員御指摘の旧新泉小のほか、区営住宅の駐車場の貸し出しなど、そういったものが現在の取り組みとしては挙げられてございます。今後もこうした取り組みを推進してまいりたいと存じます。 ◆大和田伸　委員　　そうですね。これには、お金の部分の条件面だとか、行政ニーズだけじゃなく、地域の事情、背景、歴史、このほかにも数多くの要因がかかわってくると思いますけれども、それら条件が合致するような機会を得た際には、ぜひそのタイミングを逃がさないように、今御答弁にもありましたけれども、賃貸料というのは目に見える確実な収入となるわけですから、その点の御判断もよろしくお願いいたします。 　施設再編を、収入に絡めてもう一つ。私の地元では、来年の３月をもって、杉並第八小学校が学校としての役割を終えます。私の認識ですと、校舎等が解体されるまでに少し時間的な猶予があると理解をしておりますけれども、ここでやはり思いますのは、学校機能が移ってから解体工事までの間、あれだけの地域資源をそのままにしておくのはもったいないと思う。地域から同様の声も聞こえる昨今において、その点、区はどのように捉えておるか、確認させてください。 ◎施設再編・整備担当課長　委員御指摘のように、杉八小が廃校となります来年４月以降、約１年間にわたりまして、校舎等はそのまま残るという形になります。そのため、地域の皆様方が何らかの形で使いたいというお気持ちは、こちらも察するところでございます。 　一方で、廃校後の校舎等の利用に当たりましては、施設の使用範囲ですとか管理方法、使用目的、対象者の範囲、さらには財産上の位置づけなどといった課題があるものと認識しているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　確かに、今の御答弁の部分は課題になってくるというふうには思います。しかし、当該地域は、言うまでもなく防災に課題のある地域であるということ、また、防災の拠点としての機能は常に担保すべきという観点、また、学校関係者がこれまで育んできた地域活動の場所の確保という視点、そして何より、そういった状況の中で、それを受けとめ、それを実際に行動できる地域力というか、醸成している部分もあります。これらを考えるだけでも、ぜひとも、新たな利活用までのいわゆるすき間の期間について、十分に行政側として意を用いていただきたいと切に願いますけれども、改めて区の御所見をお聞かせください。 ◎施設再編・整備担当課長　委員御指摘のように、防災拠点としての機能につきましては、廃校後解体するまでの期間はもとより、解体の期間中におきましても、継続していく必要があるものと認識しているところでございます。 　また、地域活動の場として校舎等を活用したいとの地域の御要望につきましては、先ほど申し上げました課題はございますが、今後、庁内で鋭意協議を重ねるとともに、地域の皆様の声もしっかりと聞きながら対応策を検討してまいる所存です。 ◆大和田伸　委員　　ぜひともよろしくお願いいたします。 　さて、私はここまで、先行き不透明な時代の中で増大する行政需要に対応するために、いかに歳入確保を図っていくかという視点から質問してまいりましたけれども、最後に視点を変えて、将来的に右肩上がりの税収が見込めない中で、いかに効率的な行政運営に努めるかという観点から、自治体間連携の可能性について質問したいと思います。 　人口増、少子高齢化の進展、そして３つ目には施設の老朽化、こういった課題は、当区に限らず、都心部の自治体に共通する課題であります。こうした状況を踏まえますと、施設サービスを初め、全ての行政サービスを区がトータルパッケージとして提供するのではなくて、その一部を他の自治体と連携によって相互補完、この相互補完するという発想が必要になってくると思います。 　この考えに基づき実際に実践されている例、実はもう既にありまして、例えば葛飾区と足立区の例。これらの区では先月から、区境の葛飾区内の病院において病児保育施設の共同利用をスタートさせた。つまり、１つの施設を２つの区で共同利用する、このことにより、利用状況に波がある病児保育施設を効率的、安定的に運営することができるわけであります。当区においても、既に南伊豆町における区域外特養ホームの整備を行っていますけれども、今後は、遠くの自治体もいいんですけれども、近隣の区市との間でも、ぜひともこのような相互連携の取り組みを積極的に進めるべきである、私はこのように考えております。 　そこで、まずは、当区でも現在、近隣自治体と行政サービスの連携を図っていたかと思いますけれども、その取り組みの概要、あわせて、その成果、課題についてお示しください。 ◎企画課長　幾つかの事例で申し上げますけれども、１つには、保育人材確保ということで、中野区と合同で保育人材の確保のための合同説明会、また若者支援ということで、同じく中野区と合同の就職面接会等を行っております。そのほか、行革の取り組みの中でも記載をしておりますが、アニメーションのイベント等の合同の取り組みを中野区と行うほか、区境部分の近隣の自治体とは、安全パトロールなどを合同実施するというふうな取り組みを行っております。 　それぞれ、利用者の利便性、またスケールメリットを生かした取り組みということで、一定の成果があると思いますが、その一方で、財政的な効果を見込むようなことにはなかなか至っていないところはあるのかなというふうには思います。 ◆大和田伸　委員　　お聞きしてみたいんですが、近隣自治体の連携って、杉並区はこうやって明文化、記載もしているんですけれども、23区、他区の特別区もやはり同様の思いというのは抱いているものなんでしょうか。温度差、温度感というか、その点はどのように感じていらっしゃいますか。 ◎企画課長　例えばアニメに関して申し上げれば、単体で行っていくのではなかなか訴求力が弱い、面的に取り組もうということで、近隣の自治体が手を組もうよというふうなお話が数年前からあります。そうしたところも踏まえますと、やはり課題意識としてはそれぞれの自治体も持っているのかなというふうには思います。 ◆大和田伸　委員　　関連して、保育の待機児童対策については、当区が他区と比較して突出した保育整備を進めており、そのことが就学前人口の流入を招いているとの主張がいまだ根強く残っているかと思いますが、果たしてそういった事実はどうなのか、あるのかないのか。保育園の入園調整について、他区市との連携状況とあわせて確認させてください。 ◎保育課長　当区が突出した施設整備を進めていることから就学前人口の流入を招いているという主張についてですけれども、ここ数年、就学前人口の転出、転入を比較しますと、ずっと転出のほうが多いという状況が続いておりますので、そういった事実はないというふうに認識してございます。 　それから、保育園の入園調整につきましては、近隣区市などと連絡をとりながら、相互に受け入れを行っているというような状況でございます。 ◆大和田伸　委員　　保育の分野を含め、現在でも幾つかの連携が行われていることを確認いたしましたが、私は、さらに区民サービスの向上、歳出の削減等の目に見える効果を生み出すような取り組みを拡大していただきたい、このように切に願うものであります。 　その一例として、ここでどうしても申し上げたいことが１つありまして、それはスポーツ施設の利用についての他区との連携なんです。と申しますのも、私自身が日ごろ深くかかわっている野球なんですけれども、区内の関係者から、とにかく今グラウンドがとれないんだよ、大和田さん、というふうな声を非常に多くお聞きするわけです。とはいえ、新たに整備するには、何といっても用地の確保、さらには多大な経費と時間はもちろん必要であって、チャンスがあればぜひとも整備をしていただきたい。これは強く要望しておきますね。グラウンドをつくってほしいです。ほしいんですけれども、そうはいっても現実的にハードルが高いのも承知をしております。 　一方、他区に目を向けますと、河川敷等に当区の数倍もグラウンドを有する区が複数あるのも事実であります。そこで、当区にもそれらグラウンドの使用を融通していただくとすると、当然、相手先のグラウンドの稼働率との兼ね合い、また移動手段はどうするんだとか、課題が出てくるというのはわかっています。しかし、今の当区の現状打開のためには、やはり当区が一歩踏み出さないと、何もスタートしない、始まらないということ。すぐには難しくても、将来を見据えて、スポーツ施設の他区との共同利用について検討する価値は十分あると思うんですけれども、区の御所見はいかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　スポーツ施設の他区との共同利用でございますけれども、まず野球場について申し上げますと、50面以上ある江戸川区も含めて全ての自治体で、やはり土日は全て抽せんになっているというような利用状況です。また、23区中22区で、区民に対して優先申し込みの時期を早くしたり、また値段を安くしたり、区民優先というような制度をつくっているといったところがございます。こういったことを考えますと、今から共同利用というものについて他区の理解を得ていくということは、現時点ではちょっと難しいかなと思っているところではございます。 　ただ、一方で、世田谷区と大田区の区境に河川敷があるんですけれども、そちらは国有地なんですが、国から占用許可を受けてテニスコートをつくって、共同で利用しているといった事例もございます。そうした国有地であったり、占用許可を受けたりとかさまざまな土地の利用状況につきましては、杉並区と若干異なるところはあるんですが、そういった先行事例もあるといったことから、検討していく余地というのはあるかと考えてございます。 　今後ですけれども、他区の利用状況、そして先行事例、こうした事例検討を、情報収集を行うことで、これからさまざまな面で研究してまいりたいと考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　今、自治体間同士のやりとり、実例をお聞きしたんですけれども、私、個人的に３月に毎年、板橋Ｃｉｔｙマラソンというのを走っているんです。河川敷をとりあえず行って帰ってくるだけのマラソンなんですけれども、苦しい中でも走っていて、グラウンド50面とおっしゃいましたけれども、50面以上間違いなくあると思うんです。例えば河川敷に企業さんが確保しているグラウンド、そういう例とかってあるのかどうか、つかんでいらっしゃったらお聞かせいただけますか。 ◎スポーツ振興課長　河川敷につきましては、自治体が占用許可を受けてつくっているグラウンドと、企業がかつて国土交通省のほうに申請をしてつくっているグラウンドがあると聞いています。そういった中で、企業のグラウンドのところについて若干、使うときと使わない時期があるので、あいているように見えたのではないかなと思うんですけれども、そういうような状況があると聞いています。 ◆大和田伸　委員　　自治体間もそうですけれども、企業、そういったところの視点も用いてこれから課題解決、これは追っていきたいと思うテーマですので、よろしくお願いします。 　最後になりますけれども、ぜひ未来志向で計画検討していただくことを強く要望するものですけれども、この自治体間連携というテーマにつきましては、行財政改革推進計画におきましても、基礎自治体間の新たな広域連携についても検討し、推進するというふうに記載をされています。このように区の計画にも根拠のある取り組みでありまして、区長の不退転の決意のもと、全国初の区域外特養ホームを実現させた当区には、都心部における自治体間連携のあり方についても、新たな可能性を示すという意気込みを持ってぜひ取り組んでいただきたい、このことを切に願うものですが、最後に区の御所見をお聞かせいただき、私の質問を終えます。 ◎区長　大和田委員から、自治体間連携についてさまざま御提案をいただきました。少子高齢化、人口減少社会の進展や、国によります不合理な税源偏在是正措置というようなことを背景にいたしまして、今後厳しい財政運営が見込まれるという状況にありまして、近隣自治体との連携により事業やサービスの提供を行うということは、効率的、効果的な行財政運営を進める上では欠かせない視点だというふうに私自身も考えております。 　ただ、当然、各自治体が地域の実情に応じて主体的に住民福祉の向上に全力で取り組むことが前提になるということは言うまでもないことなんですけれども、例えば保育園の例をお話しされていましたが、待機児童対策についても、この間の取り組みの推進によりまして、保育需要がさらに伸びるのではないかというようなこと、当初からそういった懸念はあったわけですけれども、そういうことを基礎にしていくと、都市部の自治体がみんな一様に、保育園の整備を少し控え目にしていくというような状況になっていってしまう。そうすると、いつまでたってもこの問題は解消されないということになります。 　実は、余り知られていないかもしれませんけれども、杉並区が認可保育園を整備していくプロセスでは、例えば私が就任時には、杉並の子供を区外の認証保育園など区外の施設に預かってもらっている数と、区外のお子さんを区内の施設で預かっている数を比較しますと、圧倒的に杉並の子供を区外の施設で預かってもらっているほうが多かったんです。杉並区に入れないから。だからみんな、新宿だ、中野だ、どこどこだというところの施設を、それこそ保活でお母さん方が苦労して探していくというような形だったんですね。 　杉並区が認可保育園の整備を進めていくという過程でどういうふうにそれが変わってきたかというと、今全く逆転しているはずです。杉並区のお子さんを区外の施設に預けているというケースは恐らく激減して、その割合は正反対に逆転しています。ということはどういうことかというと、杉並区の努力は、近隣の保育施設を杉並区の子供はある意味じゃ侵食していたというかな、枠を食べていたわけですけれども、区内でみんな預かることができるようになったので、近隣の区の待機児問題にも確実に貢献してきているということは言えるんですね。 　ですから、それを積極的な連携というふうに捉えるということにはならないかもしれないけれども、しかし、それぞれの自治体が具体的な問題解決に一生懸命取り組むということ、お互いがそういうことをやることによって、面的な効果が確実に上がってきた一例が、この保育園の問題だろうというふうに思っております。その上で、それぞれの地域にはそれぞれの制約、限界があって、それを補完し合うような連携というのは、これから、御提案の趣旨も踏まえて考えていく必要があるだろうというふうに思っております。 　グラウンドなんかも、確かにおっしゃるとおりなんですね。ただ、例えばグラウンドということで考えますと、今ある施設の利活用の幅を広げていくというやり方も１つあると思います。それは具体的に言えば、例えばナイター設備を整備していく。ところがそこにはやはりハードルがあって、技術的な問題もありますが、まずお金の問題、それから、近隣の住民の皆さんの合意という問題があろうかと思います。だから、そういう道はより研究する必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　一方で、経済的な、あるいは政治的なコストということと比較をして、車で30分か40分以内のところで仮にそういった利用できるグラウンドが確保できるのであれば、やはりそれは比較考量して積極的に考えていくというのも、１つの考え方として私はあるんだろうというふうに思っております。 　それから、冒頭で用地取得の件に関連して農地のお話をされていたので、私も聞きながらいろいろ考えておりましたけれども、先般、農福連携の用地ということで、これは将来の生産緑地の買い取り請求の場合はどうなっていくんだろう、そういうことがあるんですけれども、今回のは区民農園ですね。多くの場合、区民農園は、区が税金を使って取得をして区民農園にしているというケースではなくて、地主さんが区に無償で貸していただいて、その地主さんのほうのメリットとしては税の減免、そういうバーターが成り立っていて、それで区はそれを区民に野菜づくりということで提供している、大体こういうケースなんですね。 　ところが、今回は、相当のお金を投じてこれを区が買うということにしました。である限り、そういった従来の区民農園という形の政策と投資するお金のバランスを考えたときに果たしてどうかという議論は、当然私は出てくるだろうというふうに思っています。なので、そういった区民農園という方式ではなくて、やはりお金を投じる限りは農地の生産性を向上させる。そして、例えば地産地消の取り組みという一環で、その生産、収穫を地域の福祉に還元していく。それから、そこに就労支援ですとかさまざまな福祉的な要素を取り入れて、新しい都市農地の保全の仕方、活用の仕方を開拓していく、そういう姿勢が大事なんじゃないか、こういう判断なんですね。 　それを拡大していけば、そういった都市農地の活用も、これももともとの発想は、世田谷区と杉並区で、同じＪＡのブロックだということもあって、お互いに都市農地を抱えている自治体だということで、さまざまな連携事業をこの数年間、私が就任してから、世田谷は今の保坂区長になってから、一緒に始めてきた積み重ねがあります。そういう中でお互いにイメージしていたことなんですけれども、今回の取り組みを成功させることができれば、さまざまな政策ノウハウの他の自治体との連携とか、あるいは面的な広がりとか、いろいろ可能性も出てくるだろうというふうに思っています。 　なので、大変いい御提案をいろいろいただきましたので、所管ともじっくり議論をして、杉並らしい洗練された政策をつくり出していきたい、努力していきたいというふうに思っております。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、大泉やすまさ委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉やすまさ　委員　　歳入全般で伺っていきたいと思います。使用する資料は、予算書と区政経営計画書です。 　まず、先ほど大和田委員からもちょっと触れられたところがありましたけれども、ふるさと納税、これはさらっと伺いたいんですが、今年度もふるさと納税による財源の流出は残念ながら押しとどめることができず、杉並区民の福祉の向上に役立てられたはずの約20億円が流出することとなりました。2019年の税制改正によって、過度な返礼品については、６月以降、総務大臣により、ふるさと納税の指定から外すことができるというふうにされたものの、駆け込み納税ですとか、また、その後にも一定程度の利用はあろうことから、なお予断を許さない状況であろうということで考えています。 　そこで、まず伺いますけれども、ことしもまた20億円という金額、こういった財源があったとしたら、区としては、どういった事業ですとか、もしくは区民サービスを区民に提供することができるのでしょうか。わかりやすい例を幾つか挙げていただければと思います。 ◎企画課長　では、端的な例を１つということで、今年度の予算でも出している例えば学校の体育館のエアコン整備がありますけれども、大型エアコンの整備というと、大体１校当たり4,000万程度を見込んでございます。そのところから考えると、国や都の補助を一切受けずに50校の整備ができるというふうな額になろうかと思います。 ◆大泉やすまさ　委員　　今わかりやすい例を挙げていただきましたけれども、お一人お一人の寄附額というのはそれほど多いものではなかったとしても、それが積もり積もれば、こういった大きな金額になってくるということでございます。そういった点は、区のほうも今までパンフレット等でのアピールもされておりましたけれども、ただ、そうはいいながらも、制度としてきちんとある中で、利用される方が、杉並区も主張しております本来の趣旨ですね、寄附文化の醸成にかなうように行っている以上、それについては異を唱えるものではありませんけれども、やはり当区においては、区長が従来からおっしゃっているように、寄附文化の醸成、こういったものにしっかりと進んでいってほしいというふうに思うものでございます。 　しかしながら、先ほど大和田委員からもありました歳入という面でスポットを当てると、私ども、歳入をふやすということではなくて、財源の自衛という観点からも、やはりふるさと納税には一定の注力をするべきかなというふうに思うところでございます。 　その中で、区政経営計画書の37ページ、「ふるさと納税制度の活用」という項目がありますけれども、ここにある記載については、ツールの利用について、こういったものを使っていきますという言及はありましたけれども、中身や方向性、こういったものには特に触れられておりませんので、できれば私の考えとしましては、その施策については、とにかく共感を軸とした施策、こういったものをしっかり検討していただきたいというふうに思っておりますけれども、この点について区がどういう展開を今後考えているのかということが１つ。 　また、杉並クラウドファンディングの活用ということにも言及されている部分がございまして、この杉並クラウドファンディングの活用、これもどういった検討をされていくのか。この２点、お聞かせください。 ◎区民生活部副参事（岡本）　ふるさと納税で大切なことは、委員御指摘のとおり、いかに共感を生む施策であるかということだというふうに思っております。現在行っております荻外荘の復原・整備の取り組みなどは、そうした観点から一層工夫していくとともに、クラウドファンディングの新たな展開につきましては、庁内組織のふるさと納税制度検討会がございますので、そこで所管と連携をしながら研究してまいりたいと思います。 ◆大泉やすまさ　委員　　今、荻外荘の例がありました。本当にこれ、私ども、区にとっては一番効果がわかりやすい例なのかなと思いますけれども、第２、第３の施策ということでまた検討いただければということ。 　また、クラウドファンディング、今検討いただいているということですけれども、これも、ほかの自治体もいろいろ活用事例があろうかと思いますので、先ほど墨田区の例も挙げていただきましたけれども、そういったものをしっかりと情報をとって、活用いただければと思います。 　次に、基幹収入である特別区税について。 　こちらについては、徴収率の向上が至上命題であることは言うまでもございません。この点、区は、納付センターの活用ですとか口座振替、またコンビニ納付など、利便性を高めることで徴収率を向上し続けている点を評価するものです。 　そこで、その利便性ということでいいますと、区民から要望が多いのがクレジットカード決済、これの見通しはどうなんでしょうか。また、手数料というものも大きなハードルになろうかと思いますけれども、既に採用している自治体の例だとか、そういったものがあれば、ぜひお知らせいただければと思います。 ◎納税課長　まず、クレジット収納サービスについてでございますが、平成33年１月に新たな住民情報系業務システムの稼働が予定されてございますので、それに合わせまして導入する予定としてございます。 　また、決済手数料についてでございますが、国の通知、それから先行自治体の状況等を参考にいたしまして、区の負担がほかの収納方法と同程度になるように、利用者にも一定の金額の負担を求めることとしているところでございます。具体的な負担額については、開始時期に合わせまして検討をすることとしてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　平成33年度といいますと、今から２年ぐらい期間がありますと、今技術の進歩が非常に速いので、その２年の中でまたいろいろ出てくるかもしれませんが、そういった新しいものも視野に入れながらの検討をぜひよろしくお願いします。 　続いて、軽自動車税についてですけれども、区民税と比べると徴収率がやや低いようですけれども、これはどういった分析をされているのか。また、その対策を何かしら考えているのか、教えてください。 ◎課税課長　未納者は、いわゆる原付バイクの所有者の方々が多うございまして、実際には、原付バイクですから手軽に譲渡してしまったり、それから、転出時に転出するという届けを出さなかったということになりまして、少し納税意識が薄いという点とか、それからまた所有の責任、こういうのがなかなかない。そういうことによって、まず所在がだんだんわからなくなってきてしまう。こういうふうなのが重なりまして、未納がふえてきているというふうに考えているところでございます。 　対策としましては、区民税と同様に、納付センターの活用などを今現在行っているところですけれども、例えば、登録の申請をするときに少し納税について御案内するとか、それからまた、先ほど申し上げた電子収納サービスですね、これも、軽自動車のほうも一緒に取り組むこととしておりますので、そういうところで今後また税を納付する機会を拡大していって、結果的に納付していただいて、収納率の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　原付自転車等々、まず手軽さというのがありましたけれども、納付の部分も手軽にできるということとセットで考えていただけるといいなというふうに思います。 　続いて、使用料についてです。 　同じく区政経営計画書の37ページには、受益者負担の適正化という観点から、負担割合の設定も視野に入れて見直しを行うという記載がございます。受益者負担、また歳入確保という面からいっても、施設を利用しない区民もいらっしゃる。そういった税金も投入されているということを考えれば、使用料の適正化という観点は一定程度必要かなというふうに思うところでございますけれども、その上でまた留意が必要と感じますのが、区長みずから使命と言われております区民福祉の向上。人生100年時代とも言われておりますけれども、また、少子超高齢社会に突入した今、なお区民福祉の向上を目指す道筋の中には、やはり医療費の適正化が大きな課題となっております。そこにつながるものというのは、御高齢者世代の健康寿命の延伸、こういったものが欠かせないものであると考えます。 　そういったことで考えますと、御高齢者世代の活動拠点、やはり区の施設が多いかと思いますけれども、その使用料の見直しが御高齢者の皆様方の活動の縮小をもたらすようでは、本末転倒ともなりかねない。こういった点は、このたび見直しをされるに当たってどのような配慮がされるのか、確認します。 ◎高齢者施策課長　これまでも、ゆうゆう館、高齢者活動支援センター等は、高齢者の活動拠点として無料で実施しております。高齢者のこれからの活動が継続発展できますように、これからも無料で実施していくというふうな考え方でございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　ありがとうございます。そういったところには引き続き意を用いていただけるということで、よろしくお願いいたします。 　続いて、手数料について伺いますけれども、予算書75ページに記載されております戸籍手数料、住民票手数料、そして印鑑証明手数料、これはともに前年比で増額を見込んでいます。昨年の８月末をもって自動交付機が閉鎖となりまして、マイナンバーカードをお持ちの方であればコンビニなんかも利用できるんですけれども、マイナンバーカードの発行自体は余り芳しくないという状況の中では、それが窓口に集中してしまい、混雑を生み出しているというようなお話も聞くところでございます。 　今回、予算書の中で交付手数料の増を見込んだ、その理由を教えていただきたいということと、窓口の職員が、私も実際に行ったときに、対応自体はとても丁寧に頑張っていただいているなというふうに感じているんですけれども、その一方で、やはり待ち時間は非常に延びているんじゃないかというふうなことが心配されるところです。自動交付機の廃止前と廃止後とで窓口の待ち時間がどういうふうに変化したのか、さらに、混雑緩和の方策というものをどういうふうに考えているのか、教えてください。 ◎区民課長　３点御質問いただきまして、まず、戸籍につきましては、杉並区に本籍を置く方が年々ふえていることに伴いまして、戸籍の謄抄本の発行が増加している傾向にございます。 　次に、住民票と印鑑証明でございますけれども、人口増加による転入者の増に伴って、例えば職場への住所変更や、また賃貸契約の際に住民票や印鑑証明書を提出される方がふえているということがございますとともに、現在、コンビニ交付への移行段階であるということも考慮いたしまして、増加を見積もったところでございます。 　次に、現在の窓口の状況でございますけれども、今の時期、確定申告の時期と重なってございまして、マイナンバー記載の住民票を求める方が多く来庁されてございます。曜日と時間帯によりましては、お待ちいただく時間が増しているというふうな状況が生じているところでございます。 　最後に、混雑緩和でございますけれども、区民課窓口の混雑状況を、パソコンやまたスマートフォン等で区公式ホームページから確認できるようにしてございまして、来庁される方を分散してございます。それとともに、証明書のみの方を課税課へ案内するほか、また窓口でコンビニ交付サービスの周知も図って集中を避けているところでございます。 　これからの繁忙期につきましては、区公式ホームページに窓口混雑予想カレンダーを掲載しているほか、臨時窓口を設置するなどしてさまざまな工夫を凝らしていきながら、区民の皆様の待ち時間を少しでも減らすよう努力してまいります。（区長「そんなこと聞いてないんだよ。自動交付機の廃止と混雑が関連するかしないかということを聞いてるんだから、それがどうなのか、俺も知りたいよ」と呼ぶ） 　確かに今現在、住民票と印鑑証明につきましては、約1.5倍か２倍程度の枚数は出ている状態でございまして、待ち時間も、先ほど言いました確定申告も重なってございますけれども、５分か10分程度お待ちいただいているというふうな状況でございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　やはり待ち時間って非常に手持ち無沙汰だったりとか、そこに不満が募りやすいタイミングだと思いますので、いろいろ工夫は民間企業でもされていると思いますが、そういったものも参考に、ぜひ知恵を絞っていただきたいなというふうに思います。 　続いて、補助金の国庫支出金は飛ばして、15款の都支出金、２項都補助金について伺いたいと思います。 　まず、我が会派の大和田幹事長がさきの代表質問でも触れましたけれども、来年にいよいよ迫りました2020年東京オリンピック・パラリンピック大会については、当区においても、事前キャンプの誘致や区民懇談会の開催、さらにイベントの企画等々、その機運醸成の取り組みを鋭意行っていただいているところであります。そういった取り組みは都からのどういった補助金を活用しているのか、確認いたします。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長　オリパラの都補助金について活用のお尋ねですが、予算書の99ページの５、スポーツ振興等事業費補助金というのがございます。ここがそれに当たります。
   　これには２種類の補助金がございまして、普及啓発等の事業ということで、大会の理解の促進や機運醸成、スポーツの普及啓発、事前キャンプの誘致や受け入れ対応を含んだ海外の来訪者の受け入れ体制の整備ということで、限度額が500万、２分の１の補助ということで、区としては、オリパラの機運醸成イベントの実施やキャンプ誘致、また次世代アスリートの事業費として475万円の歳入を見込んでございます。 　また、もう一つは、障害者スポーツ地域振興事業というものがございまして、障害者が参加できる継続的なスポーツ事業に充てるものでございまして、限度額が300万円、31年度の補助率は３分の２となっておりまして、わいわいスポーツ教室とかということで、合計775万の都の補助金を見込んでいるところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　区民にとって、今回のオリンピック・パラリンピック大会にどういった思いで期待を込めているのかというのは、生きている間に、１回の方もいれば、運よく２回という方もありますけれども、そうそう東京で行われるということはなかなかない中で、具体的にどういった絡みを持てるのか。よく聞く話では、小さいころに、甲州街道にマラソン、走っている姿を見に行ったんだよということを懐かしく話される声なんかもありますけれども、今回、いざ来年に来るオリンピック・パラリンピックに、区民にしっかりと記憶に刻んでいただけるような施策を行っていただきたい。 　そして、その期待される最大の成果というのは、当区においては、現在鋭意取り組んでいただいておりますビーチバレーのナショナルチームの事前キャンプ誘致ということになりますが、さきの代表質問の答弁では、今現在、イタリアとドイツが視察済みということまでは伺いました。そうしますと、私の地元ということでもありますので、その進捗にはやはり期待感を持って続報を待っているところでございます。ここで、今続報が入っているのかどうか、その動きを確認します。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当課長　事前キャンプのその後の動きでございますけれども、ちょうど先週末にイタリアの大会組織委員会から、宿泊施設の手配の確保のめどがついたため、本大会、2020年７月24日の10日前前後、永福体育館のビーチバレーコートを事前キャンプで利用したいという正式の要請がございました。また、事前キャンプの協定につきまして、イタリアの大会組織委員会の事前合宿の責任者が５月の連休明け早々に来日するので、そのときに協定の締結をしたいという申し出がございました。 　今後、事務的な手続とか調整事項等ございますけれども、区の意思決定を含め、この連休明けの協定の締結に向けて精力的に協議を進めてまいりたいと思いますし、また、詳細な事項が決定し次第、皆さんにも随時報告してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今、イタリアから正式オファーがあったというふうな御答弁をいただきました。本当に杉並区が具体的にかかわれる結果に、大変私も期待をするところでありますけれども、こういった結果をもたらした背景には、この間の区の取り組みもそうですし、議会の諸先輩方、また地域の理解、そういったものも全部全部集結してこういった結果を得られたのではないかなということで、朗報として素直に喜びたいと思います。 　また、これからの施策の中で、ぜひ、子供たちの見学体験ですとか、区民の貴重なオリンピック・パラリンピック大会との接点ということで、地域の方々とともに、官民一丸となって盛り上げていっていただくことを切に要望いたしますけれども、改めて区の意気込みをお聞かせください。 ◎区長　大泉委員の事前キャンプ誘致に関するお尋ねでございます。 　ただいま所管より答弁がございました。私も今この場で初めて知りまして、よかったなと思っておりますが、先週末の話ということなので、まあ、きょうは週明けの朝一でございますので、別に外されたわけじゃないと思います。 　冗談はおいておいて、大変よかったなと思っておりますが、これからしっかりと所管のほうで先方と詰めてまいりたいと思いますし、これに関連して、地域にどういうふうにレガシーを還元していくことができるかということを、皆さんと一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。 　こういったことも実現の見通しが立ったというのは、やはり永福体育館をリニューアルし、そして国際規格のビーチコートを整備するということ、大変、大泉委員も御尽力をいただいた、また議会の皆様にも御尽力をいただいたということのたまものでございまして、地域の皆さんの御理解もいただきまして、諸団体、関係団体の皆さんにもお世話になりました。各方面の皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。 　代表質問の際にもお答えをいたしましたが、事前キャンプを誘致するということは、大会の本会場がない杉並区民にとりましては、オリンピック・パラリンピックに直接参画し、長く記憶に残る大変有意義なことであろうと思います。これに向けて大きな一歩を踏み出せたということは、区民の皆様とともに大いに喜ぶべきことだと思います。 　昨年の10月31日に、イタリアの大会組織委員会の事前合宿責任者がビーチコート視察にお見えになったときには、私も立ち会いまして、大変タイトな時間の中での視察でございましたけれども、その中で若干懇談もすることができました。その際の印象としては、施設に対する全体的に高い評価をいただいたというふうに思っております。少し時間はかかりましたけれども、ようやく実現ができたということを今聞きまして、ほっとしております。事務的な手続とかさまざまな調整事項はこれからということですけれども、キャンプ実施時の諸条件などを確認しながら、協定の締結に向けて、引き続き着実に歩みを進めていきたいと思います。 　また、区民の貴重なオリンピック・パラリンピックへの接点として、子供たちや地域の区民の皆さんとトップアスリートとの交流などの事業については、事前キャンプを誘致するための条件という形でイタリア側にも当初からお伝えをしてきておりますので、町会や商店街、あるいは関係諸団体の皆さんとも連携協力をして、スポーツ、文化両面においての交流を図って、地域のトピックとしても長く語り継がれる事業となるように、全庁挙げて盛り上げていきたいというふうに考えております。御協力のほど、よろしくお願いいたします。 ◆大泉やすまさ　委員　　区長みずから、ありがとうございます。本当にそういった思いで、区も、議会も、そしてまた地域も、官民一体となって盛り上げていきたいというふうに思っております。 　また、協定を結ぶという話ですけれども、ちょっと縁起でもない話ですけれども、途中でいろいろ変更が出てきたりとかいうことが、海外のチームだとあり得ないことではないというような話も聞きますので、そういった点にも十分に留意して、気を引き締めていただきたいなというふうに考えます。 　また話を変えます。都の補助金の中で、今回新規に加わった補助金、ちょっと伺いたいと思うんですけれども、予算書の109ページ、受動喫煙防止対策促進事業経費補助金が2,200万円計上されております。これの具体的な内容、どういった取り組みをするのか、教えてください。 ◎健康推進課長　当該補助金に係る具体的な取り組みでございますが、健康増進法の一部改正や都の受動喫煙防止条例の施行を踏まえまして、新たに、コールセンターの設置、それから区内事業者に向けた啓発事業、さらには喫煙室の設置の際のアドバイザー派遣等を予定しているところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今、アドバイザー派遣というのがありました。よく実情がわからないというような声も聞きますので、そのあたり丁寧にしていただければと思います。 　また、同じページに区市町村介護人材緊急確保対策事業費補助金というものも新規に加わっておりまして、金額は600万円弱。どういった使い道になるんでしょうか。 ◎介護保険課長　この補助金を活用しまして、区内事業所で働く外国人の方を対象に、介護職員初任者研修の修了証、資格取得を目指した研修を行うこととしてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　こちらも新たな取り組みということになりますが、これはまた別の款で伺いたいと思います。 　さらに、新規の補助金、時代を反映した名称で見受けられます、人生100年時代セカンドライフ応援事業補助金、金額は560万円弱。これはどういった事業の支出を想定しているのか、また区の施策展開、こういったものも教えてください。 ◎高齢者施策課長　人生100年時代セカンドライフ応援事業といいますのは、高齢者を対象としまして、文化教養等の促進により、高齢者の生きがいづくりや自己表現の機会を創出するということで、全ての高齢者の方が地域ではつらつと活躍できる社会を実現するということで創設されたものでございます。 　区におきましては、その目的に沿いまして、杉の樹大学やゆうゆう館の協働事業に対する支援を対象としてございます。高齢者の男性の社会参加が低いということも課題となってございますので、来年度は、そういった方を含めて多くの方が参加しやすいとか、参加したいと思う、そういった気持ちでできる講座を実施していきたいというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今後、「人生100年時代」というワードはいろんなところで聞くようになろうかと思いますので、そういったところに対しての新設補助金ということで、しっかりと活用していただきたいなというふうに考えます。 　続きまして、16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入について。 　まず、土地貸付収入、こちらの予算額が１億円弱となっておりまして、前年度の17億6,000万円余と比べると約94％もの大幅減という形になります。これは昨年の予算特別委員会で私も質問したんですけれども、むしろ昨年の時点が突出していまして、その理由は、特養３施設分の土地の貸し付けがあった、その定期借地権契約での前払い分が特に大きかったということが理由だというふうに答弁をいただきました。 　その際に、受け取った貸付料、これは一時的なものではなくて向こう何十年といった長期間分の貸付料の前払いという性格も持っているというふうなところから、それを、全部ではなくて、一定程度の積み立てをしてはどうか、そういった意味で世代間公平性にも考慮する必要があるのではないかという質問をいたしましたところ、積み立てで一般財源化してしまうと使途が見えにくくなるということから、同じような使途に充てたいというふうな御答弁でした。 　そういった意図自体は理解できるんですけれども、特養用地、いわゆる大型で長期の土地貸し付けの案件が発生した年については十何億という収入が入ってきて、そうでない年には１億円にも満たないということも起こり得るという状況だと思います。この増減の激しさ、福祉施設整備の中長期の視点で見たときに影響を及ぼさないのか、改めて確認させてください。 ◎財政課長　財産収入でございますけれども、御指摘のとおり、年度によって多かったり少なかったりということはございます。区有財産を有効に活用して歳入を確保していく、そういった考え方は非常に重要だというふうに捉えておりますけれども、福祉施設を含めまして、区立施設の改修改築、新設等につきましては、今般ルールを改めました施設整備基金への毎年度40億円を目途とした積み立て、こちらをしっかり積み立てていくことによって、改修改築も含め、計画に支障のないように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆大泉やすまさ　委員　　そういったことをしっかりと続けていただくようにお願いしたいと思います。 　もう時間がないので、施設命名権収入について、いわゆるネーミングライツについて伺いたいと思います。 　現在、３施設を対象に運用されていますけれども、この運用を始めてみて、区民の感想や意見等、何か区に届いているものはありますでしょうか。 ◎行政管理担当課長　ネーミングライツ事業ですけれども、昨年の９月から開始をいたしまして、大体半年くらいたってございますが、区のほうに直接これに対する御意見は届いていることはございません。また、運営が現在順調に進んでいるということからして、結果として御理解をいただいているというふうに受けとめてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　そうしましたら、逆に、契約相手方の企業であったり、スポンサーですね、反応がどうかということと、あと、区のほうはどういった感触を持っているのかということ、これについてお聞かせください。 ◎行政管理担当課長　ネーミングライツパートナーのほうでございますけれども、まず、区と協定をしたということ、これが新聞各紙で報道されましたので、この内容が、新聞の中では、みずからの団体名ですとか、あるいはこういう活動をしたということが広く知れ渡ったということは、まず当初の目的を達成したということで、非常に前向きに捉えているのではないかなというふうに考えてございます。 　加えて、区の感触でございますけれども、まずもって、ネーミングライツ事業を導入するのは初めてということで、ノウハウ等につきましてはなかなかない中での取り組みでございました。そうした中で、５年間で2,500万円を超える財源を確保できたということから、やはりこういった取り組みを可能な限り追求していくということが必要だということを改めて感じたところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今、やってみた上で、可能な限りその可能性を追求していくという御答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いします。 　最後になりますけれども、今区が所有しているものの中で、どういったものが広告媒体としての価値を持つのかというのは、ふだんからそういった視点をしっかりと持っていただくところから、発想としてつながってくるのではないかなというふうに思っております。 　その中で、新たにデジタルサイネージの活用にも取り組んでいただけるということで、そういった歳入確保の視点、積極的にそういったものに取り組んでいただく姿勢を歓迎するとともに、デジタルサイネージを含め、どういった取り組みを今後予定しているのか伺って、私の質問を終わります。 ◎行政管理担当課長　広告料収入ということでデジタルサイネージのお話をいただきました。これも他区ではいろいろ事例はございますけれども、ネーミングライツのこういう取り組みを踏まえまして、庁内の施設を有効活用して、広告代理店等々との連携によって収入を確保していきたい。加えて、区にもなかなか魅力的な事業がございますので、31年度におきましては、敬老会ですとか、成人式の式典後の事業に、広告代理店などを活用して、広告収入なり、あるいは魅力的な事業を展開していただくというようなところも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、小川宗次郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆小川宗次郎　委員　　地方譲与税、地方揮発油譲与税、自動車重量税、森林環境譲与税、自動車取得税、交通安全対策特別交付金、法定外税。資料整理番号156、148、149、152、153、158。 　まず、自動車重量譲与税、揮発油譲与税、あと自動車重量税と揮発油税、これは自治体みずからの公共道路の延長、面積に応じて交付されている。これが前年比増の要因として挙げられるのは、自動車の統計を見ますと、新車登録台数は下がっていますが、中古登録台数は若干ふえているのかなと。その分なのか。それと、整理番号148、区道の延長は上下している年度もあり、増の要因ではないかと推測します。面積は拡張などによってふえているので、その分増なのか、どう評価されているのか、お聞きします。 ◎財政課長　まず、地方譲与税につきましては、基本的に、東京都の財源見通しをもとに、毎年度、予算計上しているところでございます。御指摘の自動車重量譲与税につきましては、道路延長、またその面積が基準になっているということでございます。 　増要因につきましては、今委員おっしゃいましたように、車の台数等の影響もあろうかと思いますけれども、基本的に、財源自体の増減でしたり、あと他自治体の道路整備の状況、そういったところが影響するのかなというふうに考えております。 ◆小川宗次郎　委員　　他区と比較した場合、各区の面積に対する区道の割合の状況を見ますと、23区平均11.2％より低く、区は9.6％。他区と比較した場合、杉並区の道路率の順位はどの位置にあるのか。また、道路率が高いと自動車重量譲与税もふえる仕組みの理解でいいのか。区道延長イコール面積で考えていいのか。区道でも、広い区道が多いとそうでもないのか、確認をしておきたいと思います。 ◎土木管理課長　道路率につきましては9.6％で、23区中18番目となってございます。 　それから、自動車重量譲与税につきましては、先ほど財政課長も御答弁いたしましたが、道路率が算定の基準となっているものではございませんで、道路延長及び道路面積により算定されているものでございます。 　道路延長と面積についてでございますが、それぞれ、税の２分の１が延長で算定されておりまして、残りの２分の１が面積で算定されてございます。したがいまして、同じ道路延長であれば、幅員の広いほうが算定の基準は高くなるというものでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　揮発油譲与税について、整理番号156、人口１人当たりの税収は、杉並区は376円で、23区と比較した場合、江東区、北区と同じで下から２番目。ちなみに、１人当たりの税収が多いのは千代田区で1,387円。この状況をどう考えておりますか。 ◎財政課長　揮発油譲与税につきましても、自動車重量譲与税と同様に、道路延長、面積が基準になっているということがございますので、各区の道路状況により、その金額というものは異なってくる。加えまして、人口１人当たりというお話になりますと、千代田区が約６万人の人口ということで、杉並区の９分の１ということになりますので、１人当たりにしますと杉並区は低くなるというのは、そういった影響もございます。 ◆小川宗次郎　委員　　自動車取得税交付金は、自動車取得税とともに、この税金も区道延長、面積に応じて交付されております。自動車取得税は、新車も中古車も50万円以上の購入時に消費税プラス取得税もということで、二重課税ということが言われておりますけれども、平成31年10月の消費税引き上げに伴い廃止され、自動車税環境性能割が新設され、その税も、同じく区道延長、区道面積に応じて交付される予定になっております。杉並区の交付額は、揮発油譲与税、重量譲与税と同じ、人口１人当たり、23区と比較した場合、下のほうの数字であると思いますが、この感想もお聞かせください。 ◎財政課長　委員御指摘のとおり、人口１人当たりということであれば、23区の下のほうになるということですけれども、理由につきましては、先ほど申し述べたとおりでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　交通安全対策特別交付金のほうですが、過去10年、整理番号149を見ますと、収入額が減少傾向にある。これも、交通反則金をもとに、交通事故の発生件数、人口等に応じて交付されております。この減少傾向は交通事故の減少によることが要因と捉えていいのか、質問いたします。 ◎財政課長　原因につきましては、委員御指摘のとおり、交通事故の減少ということで捉えております。 ◆小川宗次郎　委員　　税収の減収は、区の財政にとってはよくないことでありますが、交通安全対策特別交付金の減収はよい方向で行っているかなというふうにも思っております。こういう認識でいいかと思っております。これは質問ではなく、そういう認識です。 　たばこ税の場合、平成に入ってから全国の販売数量は、平成８年から、3,483億をピークに、29年は1,455億本。販売代金は、平成11年４兆2,000億円余、29年３兆1,000億円余。税収は、平成23年度の２兆3,800億円をピークに、28年度は２兆1,200億円。杉並区も、25年度は31億8,700万、29年度は27億700万円。29年のこの数字は当分続くと。売り渡し本数も比例して減少していますし、たばこ税は、区内での売り渡し本数で区に入ってくる税収が決まります。もし人口割で市町村たばこ税を計算すると、相当の税収が見込めるのではないかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎課税課長　委員御指摘の人口割についてでございますけれども、基準の設け方とか計算の仕方にもよりますけれども、基本的には、人口規模が大きい杉並区にとりましては、有利に働くものではないかというふうに考えているところでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　自動車に関係する歳入を質問してまいりましたが、言いたいことは、杉並区の人口規模、区の面積における区道延長など、それに見合った税収が入っているのかなという疑問です。さらに、たばこ税についても、売り渡し本数で計算されていて、人口規模で計算されればいいのかと考えています。区が独自に変えられないというのはわかっておりますが、人口、面積規模での計算方法を何らかの形で主張していってもいいのかなと思いますけれども、区の考え方をお聞きします。 ◎企画課長　御提案ということでいただきましたけれども、そもそも人口規模でやることが全てにおいて妥当かどうか、そうしたところもいろいろ、区としてのメリットもあると思いますけれども、それ以外のところもさまざま研究する課題かなというふうに存じます。 ◆小川宗次郎　委員　　課税自主権についてですが、平成12年、地方分権一括法で新たな課税自主権が入り、法定税目以外に、地方自治体が法定外普通税、法定外目的税を、新たに税目を設けることができるようになりました。環境目的税を創設したわけですが、そのときの杉並区の状況及び検討されたこと、及び課題をお聞きしておきます。 ◎課税課長　一括法を契機に、職員で構成する研究会も平成12年に設けました。そのときの課題は、課税客体、いわゆる誰に何を課税するかということ、これが課題になったというふうに記憶してございます。 　検討の結果、ごみの減量を図ることを目的としたレジ袋税を創設すること、これが望ましいという結論に達しましたので、改めて学識経験者の方々などを含めまして会議体を設けまして、議論を経て、そして平成14年に条例化ということになった次第でございます。 ◆小川宗次郎　委員　　この環境目的税条例は何が課題であったのか、課することまでいかなかったのか。簡単に、利用する人がコストを負担することがいいという結論であり、レジ袋税を審議し、付託がえをして、紆余曲折の上、成立しましたが、その後、レジ袋推進協議会等から、税よりも、事業者が有料化するほうが理解しやすいということであったかと思います。当初、利用者から徴収することは、区民に限らず、区内で発生するレジ袋に課することであったと思いますが、この認識で間違いありませんか。 ◎課税課長　ただいま委員がおっしゃったとおり、区内外の方々が利用するレジ袋に課するというところでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　他の自治体の法定外税として、都道府県が、全体の数は少ないですが、同じ税目を既に実行済みで、市町村も、数は少ないですが、独自の法定外税を施行済みです。新たな税を課することは非常に厳しい、住民感情からしても問題が山積するかと思っています。しかし、法定外税は、税目としては設けることができますので、法で定めていることから、基礎的自治体の役割とも、見方を変えれば言えます。しっかりとした理由、目的があれば、住民、事業者も納得するのかなというふうに思っております。 　そこで、どんな税目がいいのかと考えているうちに、例えばですよ、あくまでも例えば、ペットとか自動車などに、杉並区の犬の登録頭数が２万1,000余でありますけれども、ペットの殺処分というやるせないことが起きていること、何とかやめられないかと思っております。ドッグランは、杉並区も検討し、試行しましたが、課題が多過ぎ、本格的な実施にはなりませんでした。そうしたことを含め、取り組みに対する制度を構築するために、税としてはどうか。ＮＰＯ法人も取り組んでいるところですが、そうした目的のための税目を設けたらどうなのか、研究する余地はあると思っています。 　日本も昭和30年から2,700自治体が導入しておりましたが、昭和57年、唯一導入していた自治体が最後に廃止しました。日本におけるペット税はなくなってしまったとのこと。それから国も自治体も話はなかなか進まなかったようで、大阪府の自治体が本格的に検討しましたが、徴税経費、実質登録の問題等、課題が多過ぎて導入は見送ったと聞いています。その自治体の導入断念にはどういう課題がほかにあるのか、範囲内でお聞きします。 ◎生活衛生課長　今御質問がありました自治体、大阪府の自治体ということですけれども、平成26年度中に検討した犬税、こちらについては、犬のふんが相当数地域に放置されているということで、その放置ふんに対する啓発と、その処理に対するコストを賄うことを目的に、狂犬病予防法に基づく犬を登録した登録者に対して課税するという案でしたが、検討の結果、導入を断念した理由としては、あくまでも推計ではありますけれども、登録率が恐らく60％程度と思われて、結局、登録している人としていない人がいるので、税負担の公平性が保たれない、そういったこと、また、徴税の費用が新たにかかることによって自治体にとって大きな負担となる、この２点によって導入は困難、そういった結論に達したようです。 　ほかにどういう課題があったかということですけれども、その報告書の中に、もっと協働型の対応を進めるようにとか、あるいは犬の登録率をもっとふやすような施策に取り組むようにというような御意見がありましたので、推測ですけれども、そこの部分でまだまだ取り組みが足りなかったという課題も、当時あったのではないかと推測をしております。 ◆小川宗次郎　委員　　いろいろ質問してまいりましたが、何が言いたいかというと、少子高齢化と人口減少の進展という未来を見据えたときに、今後の区の持続可能な財政運営を考えるならば、法定外税も１つの選択肢ではないのかなと、いろいろとお聞きしました。なかなか見えにくい譲与税のようなものを含め、歳入をいかにしてふやしていくかということについてはさまざまな検討をしていただきたいと、これは質問ではなく要望して、終わります。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお　委員　　私からは、歳入を減らさないためにという話をさせていただきます。使います資料は、資料ナンバー212です。内容はふるさと納税になります。 　この間、私どもの会派の他の委員からふるさと納税についての話が出ておりますけれども、私はこれだけの話で質問させていただきます。 　当時いらっしゃらなかった方もおられると思いますけれども、私、平成26年の第１回定例会の予算審議で、ふるさと納税を取り上げました。その時点では、約4,000万円の区民税の減収でした。そして、区民感覚としては爆発的にふるさと納税に走るぞという話をし、今後区民税が大きく減収するおそれがある、知恵を絞って対策を立てようという警鐘を鳴らしました。 　その後、御承知のように、見逃せないほどの区民税の減収になりました。先ほどの質問にもありましたけれども、まだ減収が続いていて、来年は区民税が20億くらい減る、そういう話がありました。私の周りの若い奥様と、たまにですけれども話をさせてもらうと、シャインマスカット、皆さん、食べる方がいらっしゃるというふうに思いますけれども、もぎたての新鮮なシャインマスカットがある県から、寄附をすると直送されてくる、そういう話を聞かせてもらって、これはやっぱり区民の若い方たちは寄附しちゃうな、そんなことを改めて考えさせられております。 　今回改めて資料請求で、ふるさと納税による区民税の流れのケーススタディーを出していただきました。26年当時は、区の担当も含めて、私もそうですけれども、うまく制度がわからなくて、私が同じような研究をして試算をして質問をさせてもらいました。 　いただいたケーススタディー、給与所得で510万円、社会保険料109万2,000円、収入のない配偶者と16歳未満の子供が２人いる区民の場合ということで出してもらいました。この区民が杉並区以外と杉並区にそれぞれ３万円のふるさと納税をした場合の区民税の流れを試算したわけでございます。 　まず、杉並区以外に寄附した場合、区外の自治体に３万円の寄附がされ、寄附した区民は、当然のように寄附した自治体から何らかの返礼品をお受け取りになり、個人負担は2,000円で、２万8,000円の税の還付と控除がされると思います。税の還付は、その年にも国税で還付されますけれどもね。そのとき杉並区は、１万5,100円、次の年に寄附者の区民税を控除することとなり、言いかえれば、寄附がなく、さらに区民税を徴収できなくて、１万5,100円の税が減収となるわけでございます。 　次に、区民が杉並に寄附した場合、杉並は３万円を受け取り、この区民の１万5,100円の区民税分は控除しますけれども、寄附金の残り１万4,900円は区に残る。寄附額のおおむね半分は区の歳入になるということです。若干事務手数料などで引かれるから、もうちょっと減るというふうに思いますけれども。 　私が言いたいのは、２万8,000円は税の還付と控除があるわけですから、区民に、寄附による返礼品以外のメリットを示し、杉並区へ寄附するよう働きかけようということです。お金が残る、そういうことですけれども。例えば、よく報道にもありますけれども、災害の被災地に寄附をされる。返礼品要らないよと言って寄附される方はいっぱいいらっしゃる。また、先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、学校の体育館のエアコン整備、早く入れるのに寄附をお願いしたらどうなのかなというふうに思います。 　この話を聞いて、先ほど企画課長でしたけれども、教育長と言うと失礼に当たりますので、教育委員会はどうお考えになりますでしょう。 ◎庶務課長　体育館の、今般のこの夏の暑さを考えれば、できるだけ早く入れて、子供の教育環境、ましてや安全を確保することは重要なことだというふうに認識しています。そういった意味からも、あらゆる手だてをとって導入をしていくという１つの方策に、今のファンドの話、そういったものも検討の視野に入ってくるものというふうに考えます。 ◆浅井くにお　委員　　ありがとうございます。急に質問しまして。 　ふるさと納税というのは、課題を持っている制度だというふうに思います。しかし、制度はあるわけで、あるうちは活用して、区の歳入を減らさず、ふやすことを当然考える必要があると思っています。 　返礼品をネットで見ると魅力的なものが多くて、そこをきちんと精査して戦っていかなければいけないというふうに思っています。私が初当選したときに、実はこういう場面で、自治体間競争の時代だという話をさせてもらいました。役所の方も、聞いている方もあんまり気にとめなかったと思いますけれども、知恵を絞らないとやっぱり負けだというふうに私は思っています。 　もう一度お話をしますけれども、区民のふるさと納税先に杉並区を入れてもらうよう、担当だけでなくて、杉並区全体で知恵を絞って寄附を考え、区民の心を動かす寄附メニューを生み出していただきたいというふうに思いますけれども、こうした話を聞いて、区のお気持ち、そして意気込みなどあれば、お聞かせ願えればと思います。 ◎区民生活部長　先ほど、ふるさと納税の歳入確保の観点からの御質問につきましては、大和田委員、大泉委員からも、さまざま御提案、御指摘をいただいたところでございます。 　私どもといたしましては、ふるさと納税の課題について強くアピールをこの間してきたところでございますが、決して健全な形での寄附を集めていくことをおろそかにしてきたつもりはございませんので、今後も、適切な素材があれば、全庁でいろんなことを考えた上で、歳入確保の観点、健全な寄附文化の醸成の観点からしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。 ◎区長　今、区民生活部長がお答えしたことは、それはそれとして、財政を預かる区の最高責任者として、流出額をいかに抑制するかということも大変大事な課題なんですよね。このふるさと納税制度というものが持っている制度的な問題、寄附制度としての問題ですね、これは機会あるごとに私は問題提起をしてきました。 　現に何年かそれを続けている中で、国のほうも、やはり目に余るというような自治体に対しては厳しく指導を強化したり、法の改正を進めたりというような動きになってきましたし、ふるさと納税制度、どうなんだろうという世論もだんだん高まっているのではないかなというふうに思いました。先般、どこの新聞だったか、いっそのこと、ふるさと納税制度はやめたらどうかということが社説で書かれていましたけれども、この間の当区の取り組みというのは、その延長線上として起こったこととも言えるというふうに思います。 　何度も繰り返し言っていますけれども、何ですか、シャインマスカット、フルーツかなんかですか、よくわかりませんけれども、確かにその商品は魅力があるかもしれませんね。例えばある御家庭を想像したときに、夫がふるさと納税制度をやろうかなというときに、妻に、何が欲しい、ふるさと納税やろうと思うんだけどさ、そんな会話が目に浮かびますよね。 　一方で、健全な寄附文化の醸成ということを言っている。健全な寄附文化というのは何かといったら、基本的にそういう物理的な見返りを求めない。例えば何かの慈善運動に寄附するとか、教育事業に寄附をするとか、あるいは宗教活動、政治活動に寄附をする、これが寄附であり、そういった寄附文化を醸成していこうということが片や掲げられていて、片っ方、実践の場で、サイトで、肉だカニだ、ケーキだなんだかんだというので物欲をあおり、返礼品競争をあおる、こういう制度の根源的な矛盾ですよ。それの被害を受けている都市部の自治体として、やはりそこはきちっと言っていくというのが私は大事だということで言ってきているわけなんです。 　ただ、おっしゃるように、制度があるという現実の中で、制度を評価する立場として言えること、やれる世界というのは、例えば評価するとしても、何があるかといえば、やっぱり何に対して寄附を求めるのかということだろうと思うんですよ。ですから、当区としては、先ほども出ましたけれども、荻外荘の復原であったり、あるいは被災地での日本フィルのコンサートの支援。返礼品というようなものではなくて、お礼のお品という程度の、お気持ちですね、お気持ちをお返しするという意味で、そのお気持ちについては、障害者の就労支援ということにつながる、そういう商品を添えるというような形で、杉並らしい、こう言っては国に失礼かもしれませんけれども、一定の品のある、洗練された、そういう政策として実践をしていくという選択をしているわけです。 　確かに潤っている自治体もあるのは、明らかになっていますね。ただし、そういった特産品があるのであるならば、それを早く民間の市場に乗せていく政策というのが本来国や都道府県が取り組むべきことで、いつまでもふるさと納税制度の返礼品の経済効果を追求する、維持するためにこの制度をずっと持続させていくということは、これはやはり私は経済政策としても根本的におかしいんじゃないか。しょせんは税金で買っているんですからね。税金というのは、本来そういうものを買うために徴収しているものじゃありませんから、やはり根源的に問題があるということは、私がこの立場にいる限りは、その方針は変えるつもりはないんです。そこは御理解をいただきたいというふうに思っています。 ◆浅井くにお　委員　　ありがとうございます。区長に答弁をいただきまして。 　私が言いたいのは、具体の話をしましたけれども、担当に任せるのではなくて、杉並区役所の職員、優秀な方がいっぱいいます。そういう方が、自分の仕事なりでどういうことをしたらばお金を生めるとか、そういうことも踏まえて頑張って知恵を絞って、区民の気持ちを動かすような、そういう仕組みを活用してもらえればなということで質問させてもらいました。ありがとうございます。要望でございます。皆さん頑張ってください。
   ○井口かづ子　委員長　　それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし　委員　　都区財政調整交付金制度について、議案第８号、第９号、第10号について、できたらですけれども、国庫支出金について質問したいと思います。 　今井ひろしです。よろしくお願いいたします。 　平成31年度歳入総額1,898億円、昨年度比５％増と、総括的に見ますと緩やかな微増との印象です。ただし、一般財源は3.8％増で、特別区債を含めた特定財源を合わせてでの５％増となっているのは、少々懸念があるところでもございます。最大の収入源である特別区税を見ますと、30年度は前年度比1.3％増とわずかな伸びでしたが、31年度、ことしの予算では3.1％増と、ここでも緩やかな景気の拡大が影響してきているとの印象です。 　ただし、歳入の12項目のうち、増加の前年比ランキングでは７位です。構成比、２番目に大きい特別区財政交付金ですが、前年比ランキングでは、特別区税を上回るランキング５位の25億円増となっています。正確には、先日の補正予算で21億円の増を補正したので、今予算の純増は４億円増加になるものと理解しています。 　まずは、都区財政交付金の普通交付金について、最終補正後の421億から当初算定フレーム425億円とふえた要因について、理由をお示しください。 ◎財政課長　普通交付金の増の要因でございますけれども、市町村民税法人分が649億ほど増加しております。また、固定資産税につきましても、366億ほど増加をしております。増加率としては、市町村民税法人分が大きかったというふうに捉えております。 ◆今井ひろし　委員　　固定資産税の評価がえもありましたのでね。わかりました。市町村民税の法人分が大幅にふえたということですね。 　交付金総額は１兆820億円と、前年度比5.8％の増加です。各区の収入である基準財政収入額も１兆1,653億、こちらも３％増と、景気の緩やかな回復基調が見てとれます。 　それでは、基準財政需要額の中身について確認します。今年度追加された新規17項目と算定改善の29項目あるわけですけれども、もともと区からの提案は25項目あったわけですが、協議により減らされたとの理解です。杉並区の提案項目は新規項目の中にあるのか、お示しください。 ◎財政課長　杉並区といたしましては、３項目提案をいたしております。例えば重度障害者福祉増進事業等ですね。しかし、新規項目として今回採用はされてございません。 ◆今井ひろし　委員　　採用されなかったということですね。わかりました。今後も引き続き、財調協議で粘り強く提案をしていただきたいと思います。 　個別の数字を確認しますが、杉並区の財政需要額は幾らだったのか、経常経費、投資経費と、それぞれお示しください。 ◎財政課長　基準財政需要額等につきましては、当初算定時に明らかになるということでございますので、ここでは30年度の当初算定の数字を申し上げますけれども、経常経費が約947億円、投資的経費が約116億円、計1,060億ほどという状況でございます。 ◆今井ひろし　委員　　これ、フレームではわからないということですね。ということは、これが30年度の最終算定。 ◎財政課長　当初。 ◆今井ひろし　委員　　当初のということですか。わかりました。 　先日の総務財政委員会において再調整の結果が報告され、あわせて補正予算も増額補正されたのですが、特別交付金も再調整で増額したものと認識しています。見通しとして杉並区の特別交付金はどの程度になるのか、お示しください。 ◎財政課長　特別交付金につきましては、今後の状況により増加するということは見込まれるんですけれども、基本的には、来年度予算につきましては同額、30年度につきましては、今後決算時に増額で計上するという予定でございます。 ◆今井ひろし　委員　　これは、当初は16億ですから、ちょっとふえる、億単位でふえるという理解でよろしいですね。 　毎年度、当初算定から再調整算定で増加しているわけですが、これは当初予算の段階では調定が見込めないため、難しいと思うんですけれども、今年度に関しては、消費税、自動車税制の改定などあるんですけれども、増加するのか少し不安なんですが、その辺の見通しに関してはどのようなお考えでしょう。 ◎財政課長　一部繰り返しになりますけれども、基本的には同額16億で計上しております。経済状況、過去のこれまで数年間を見ますと、増加しているという現状がございますので、来年度につきましても、増加の可能性は高いのかなというふうには捉えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　そうであればうれしいなと思いますが、やっぱり消費税はちょっとどうなのかわからなくなると思います。 　次に、予算特別委員会に付託されている議案について質問してまいります。 　議案第８号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてです。 　まずは、今回条例を改正する理由と内容をお示しください。 ◎経理課長　公衆電話所あるいは電柱といったものを行政財産上に設置する場合の使用料ということでございます。これは、公園の占用料の改定に合わせまして、３年に１回の固定資産税の評価がえのタイミングを捉えて改定しているということでございます。昨年７月に固定資産税評価がえが行われました。それを受けて公園占用料の改定も行われますので、今般、こちらの条例についても改正を図るというものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　３年に１度の固定資産税の評価がえに合わせた改定だということですね。 　今回の改定率、アップ率はどのくらいなのか、その根拠についてもあわせてお示しください。 ◎経理課長　今回、行政財産使用料条例の別表３の内容についての改定でございます。おおむね1.15倍の改定率、アップ率ということになってございまして、これは、23区平均の固定資産税評価額の３年前と比べた上昇率が根拠となっているというふうに承知してございます。 ◆今井ひろし　委員　　1.15倍、これ、パーセントじゃないという何か理由はあるんですか。 ◎経理課長　公園占用料ですとか、議案第10号のほうでもかかわっているものでございますけれども、それぞれの物件につきまして固定資産税の評価額をもとにということでございまして、率にすると15％増ということですので、1.15倍、15％、ほぼ同じような意味かなというふうに捉えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　ということは、一律15％ではないということですね。わかりました。 　別表第３の改定資料ですけれども、公衆電話とか電柱はわかるんですが、電線とかは、行政財財産上、例えば公園などの空中の電線を指しているのかなというふうに思うんですが、これには複数の事業者も該当しますけれども、その辺について見解を教えてください。 ◎経理課長　今委員御指摘あった公園については、公園の占用料というところで別の条例ということになりますが、行政財産上、例えば保育園の敷地の上ですとか、児童館の敷地の上ですとか、そういうところに電線がある場合につきまして、御指摘いただいた複数の事業者、電力会社ですとかあるいは電話会社、ケーブルテレビの会社など、そういったところから使用料をいただくというようなことでの条例の規定になってございます。 ◆今井ひろし　委員　　あと、そこにあるように、地下の占用物件というのは具体的にはどんなものをいうのか、教えてください。 ◎経理課長　地下の占用物件でございますけれども、具体的には、例えば防火水槽といったものかなと思います。ただ、防火水槽については、消防庁から協議があるということでございまして、大体それは免除という形で、使用料は具体的には取っていない例が多いかと存じます。 ◆今井ひろし　委員　　それから、自動販売機の使用料も改定されますが、私も大分前に予算特別委員会で、歳入確保の観点から、自動販売機の設置について、行政財産の貸し付けで公募による入札を行ってはどうかと提案したんですけれども、５年ぐらい前ですかね、現在の状況、どうなっているか、教えてください。 ◎経理課長　公募による一般競争入札に基づきます自販機の設置でございますけれども、昨年度から開始をしてございます。現在入札に付しているものもございますけれども、今年度末には９件の自販機について、入札による貸し付けがスタートするというような状況になってございます。 ◆今井ひろし　委員　　少しでも歳入確保ができればいいかなというふうに思います。 　今回の改定、固定資産税の評価がえに伴う適正な料金改定であることを理解しました。料金徴収にも適正で公平な徴収を行っていただくよう求め、次の議案に移ります。 　次に、議案第９号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例について確認します。 　まず、条例改正の趣旨と理由についてお示しください。 ◎障害者施策課長　改正の趣旨等についてでございますけれども、この条例の中の地域生活支援事業の手数料を決定するに当たりまして、これまで適用されなかった未婚のひとり親の方についても寡婦（夫）控除のみなし適用をすることといたしまして、これが適用される場合は、区民税を課されないこととなる者につきましては、手数料を徴収しないというふうにしたものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　条例改正の趣旨はわかりました。では、未婚のひとり親の方、寡婦（夫）控除のみなし適用を行うことになった背景と経緯についてお示しください。 ◎障害者施策課長　背景と経緯についてでございますが、国は平成30年度から、ひとり親家庭間の格差解消と負担軽減によるひとり親家庭の支援のため、関係法令等を改正しまして、未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除のみなし適用を実施することといたしました。 　区では、平成28年度から既に保育料などでみなし適用を実施しているところでございますけれども、今回の国の動きを受けまして、国や都の対象事業に加えまして、区独自事業につきましても、みなし適用を実施するということになったものでございます。 ○井口かづ子　委員長　　12時を過ぎようとしておりますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆今井ひろし　委員　　この改正により、寡婦（夫）控除のみなし適用を受けることで本条例の地域生活支援手数料を徴収しなくなる、すなわち無料となる方は当区にどのくらいいらっしゃるのか、お示しください。 ◎障害者施策課長　今回の条例改正の対象となる事業につきましては、現時点ではありますけれども、みなし寡婦（夫）に該当する方は若干名かなと見込んでおります。 ◆今井ひろし　委員　　若干名ということですね。わかりました。 　この控除が適用されるサービスは、当区にもほかにもあると思うんですが、そのあたりはどのような対応なのか。また、条例などの改正はこの条例だけでいいのか。若干名ということですけれども、確認します。 ◎障害者施策課長　今回の地域生活支援手数料につきましては、この条例で定められているということから条例改正を行いますけれども、みなし適用を実施するそのほかの国や都のサービスにつきましては、それぞれのサービスの根拠となる法改正等に基づいて実施するほか、区独自の事業につきましては要綱等で対応してまいります。ですので、条例は一応これだけということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　では、要綱や規則の改正で何とか足りるということですね。 　次に、議案第10号杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例について伺います。 　この条例は、先ほどの議案第８号と同様のものと認識しています。こちらも改正理由は固定資産税の評価がえに伴うものと理解しておりますが、確認しておきます。また、道路占用料の算定の考え方をお聞きします。あわせて、議案８号との明確な違いもお示しください。 ○井口かづ子　委員長　　今井委員の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時０２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時　　　　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　今井委員の質疑を続行いたしますが、先ほど今井委員が何を質問したか皆さんおわかりにならないとおっしゃっておりましたので、着席のままで結構ですので、再度質問をお願いいたします。 ◆今井ひろし　委員　　先ほどは、議案第10号の改正理由について、道路占用料の算定の考え方について、議案８号との明確な違いについて、３問質問をいたしました。答弁、よろしくお願いします。 ◎土木管理課長　道路占用料、公共溝渠使用料、公園占用料につきましては、土地利用の対価的なものであることから、第８号議案と同様に、固定資産税の評価がえに伴いまして改定するものでございます。 　算定の基本的な考え方でございますけれども、23区の平均固定資産税評価額をもとに算出することを基本としてございます。 　第８号議案との違いでございますが、目的は同じでございます。ただ、対象が違いまして、第８号議案は、経理課が所管する行政財産について、第10号議案につきましては、道路、公共溝渠、公園の占用料を対象に改定するものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　23区の土地の平均価格をもとにするということですが、杉並区は平均に比べて高いのか低いのか。他区の状況もあわせてお示しください。 ◎土木管理課長　杉並区の土地価格につきましては、平均価格に比べて低くなってございます。平均価格をもとに算出した統一単価を採用してございます。また、地価が平均価格よりも高い都心の中心部の８区については、独自の単価を使用してございます。 ◆今井ひろし　委員　　他区の状況については。 ◎土木管理課長　23区の平均は上昇してございまして、杉並区は平均価格よりも土地の価格は低くなってございますが、23区の平均の土地価格をベースに算出してございます。中心部の８区については独自単価を採用しまして、15区については23区の平均の土地価格をもとに統一単価を採用してございます。 ◆今井ひろし　委員　　地価の高いところは独自ということで、平均をとっているというのとは違うのかなというふうに思ったので確認しましたが、これは杉並中どこも一緒という考え方でいいですか。ＪＲのそばが高いとか低いとか、井の頭線は低いとか、そういうことはありますか。 ◎土木管理課長　商業地と住宅地で設定してございまして、その平均値を道路価格として算定してございます。 ◆今井ひろし　委員　　第３条に杉並区立公園条例の改正があり、自動販売機の使用料について第７条第１項のただし書きが追加され、落札価格を採用できるようになりますが、現在、杉並区の公園には、どの公園に何台ぐらいあるのか、確認します。 ◎みどり公園課長　井草森公園に２台、桃井原っぱ公園に２台を含めまして、７つの公園に合計13台の自動販売機がございます。 ◆今井ひろし　委員　　ちょっと少ないような気もしますが、これは拡充も検討していただければと思います。 　議案の質問の最後に、今回の改定による占用料、使用料の歳入がどのくらいふえるのか、その辺お示しください。 ◎土木管理課長　道路占用料につきましては、約１億9,700万円の増、公共溝渠使用料につきましては、約150万円の増額を見込んでございます。 ◎みどり公園課長　公園部分におきます歳入の見込み額でございますが、こちらは約275万円増というふうになります。 ◆今井ひろし　委員　　13台で275万はちょっといいのかな。ほかにも多分歳入があるんだと思いますが、それぞれ歳入の確保に向けて皆さん頑張っていただければと思います。 　今後も区民にとって公平で適正な歳入の確保に一層努めることを要望し、議案に関する質問を終わります。 　次に、国庫支出金について何点か確認します。 　予算書80ページ、14款１項１目保健福祉費負担金の２節介護保険低所得者保険料軽減負担金4,126万7,000円ですが、前年度は4,213万と、若干減少しています。ですが、先日衆議院を通過した国の予算では、この項目は予算が123億から450億と、倍増以上しています。これは１号被保険者の低所得者の方が杉並区は少なくなるとの調定なのか、財政課に確認をいたします。 ◎財政課長　今お尋ねございました介護保険低所得者保険料軽減負担金でございますけれども、31年度予算案におきましては、現行の第７期介護保険事業計画に基づきまして計上しております。委員御指摘のとおり、衆議院を通過したということで、年度内の国家予算の成立が見込まれるところですけれども、今後国の動向を注視しながら、消費税引き上げ時の低所得者対策というものに必要な対応は図っていきたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　最後にしますが、同じく１項１目４節特別障害者手当等給付費負担金ですが、こちらも前年より減少しています。５節障害者自立支援給付費負担金はふえています。あわせて、６節障害者医療費負担金、７節障害児通所給付費負担金も、前年度より減少しています。これらの調定の内容について、減るのかふえているのか、その辺、教えていただきたいんですが、これは障害者施策課にお聞きします。 ◎障害者施策課長　まず４節の特別障害者手当等給付費ですけれども、特別障害者手当と障害児福祉手当、それから国の福祉手当というのがあるんですが、こちらは既に廃止されていて、経過措置の方だけがいるということで、これが年々減っている。障害児の福祉手当自体は受給者はふえているんですけれども、逆に特別障害者の手当のほうが減少しているということで、トータルとしては少し減っているという状況でございます。 　５節の障害者自立支援給付費につきましては、障害者自立支援サービスに関するものになるんですけれども、こちらは、今、障害の重度化とかそういうことで非常に支給量もふえているということで、増ということになってございます。 　６節の障害者医療費負担金ですけれども、更生医療、療養介護医療などが当たっているんですが、こちらは、ふえていた時期もあるんですが、昨年、今年度のところはちょっと減っているというところで、実績ということで少し減っているという状況です。 　最後に、７節の障害児通所給付費負担金でございますけれども、こちらは、児童発達支援とか放課後等デイサービスとか、こちらのほうの負担金ということになるんですが、昨年平成30年に報酬改定がありまして、予算を組んでいた段階では報酬額が出ていなかったので、昨年度は推定ということで予算を出していたんですが、実際それよりも少し少なかったということで、来年度予算につきましては、新しい報酬改定の額で算出しているというところで、少し減っているということでございます。 ○井口かづ子　委員長　　富本卓委員の質問の前でございますけれども、富本委員は今回のきょうが最後の質問です。予特、決特で90回以上の質問をなさってきたと思いますが、きょうの項が最後でございますので、思いもひとしおと思います。 　それでは、富本卓委員、質問項目をお知らせください。 ◆富本卓　委員　　そろそろ富本卓（たかし）に戻るときも近づいてまいりましたが、項目は、保育料に関連して、それから基金に関連して、そんなところですね。財政運営全般のことを歳入から聞いていきます。資料は、使うとしたら299と、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを使っていきたいと思います。 　先ほど話がありましたけれども、私は次期の区議選には家庭の事情で出馬しませんので、質問はどうかなと思っておりましたけれども、大和田幹事長以下、会派の皆さんの御厚情で質問することになりました。最後に一生懸命頑張りたいと思うんですけれども、最後ぐらいはいい答弁してください。20年もやっていたので、よろしくお願いします。 　まず、保育料に関連して伺いますけれども、大きな視点で、保育料といわゆる保育諸経費の状況、当然そこでは持ち出しもあると思いますけれども、そのあたりの状況、推移も含めてお示しください。 ◎保育課長　29年度決算ベースで申し上げますと、保育料が大体23億強、経費のほうは、運営経費、施設整備経費、いわゆる関連経費、これは特財も含まれますが、全体で大体312億強というような状況になっておりまして、推移ということですが、保育料のほうの伸びが若干であるのに対して、関連経費は非常に大きな伸びを示しているというところでございます。 ◆富本卓　委員　　次に、保育料を滞納しているという話があって、僕もこれはちゃんとしたほうがいいよということをたしか以前の委員会でも質問したと思いますけれども、この辺の改善は進んでいるのか。その辺について。 ◎保育課長　保育料の収納率が、平成28年の時点で98.46％でございました。29年度、99.0％になりまして、今年度は12月末の時点で、現年分については前年より1.41ポイント、過年度分については4.21ポイント改善しているというような状況でございます。 　ここに大きく寄与しているのは、口座振替をこの間非常に進めてきたことによって、29年度末で90.7％だった口座振替率が、31年２月の時点で92.6％まで上がってきている、こういったことが改善には非常に大きく寄与しているかなというふうに考えています。 ◆富本卓　委員　　大変御努力をされたのは本当によかったと思いますし、保育園に入りたくても入れない人からしてみれば、入っていて払わないというのは何やということで、私も指摘をした記憶がありますけれども、改善をされているのは非常によかったなと思います。 　先ほどの話に戻りますけれども、23億円で312億ということで、持ち出しは仕方がないんですが、そういうこともあるので、区としては、今後、今認可外を認可にしたりとかいろいろやって、あと保育室を廃止したりして、何とかその辺、持ち出しを減らそうというか、もらうものをふやそうというか、そういうふうな形でやられてきているように見受けますけれども、このあたりの財政効果はどのように考えているのか。 ◎保育課長　今年度、ことしの４月に向けて、保育室あるいは定期利用を５所廃止いたしまして、それから認可外保育施設の認可化移行、これは認証、家庭福祉員などですが、11所行っておりますが、全部で大体１億8,000万強ぐらいの財政効果が出ているところでございます。 ◆富本卓　委員　　そうやって少しずつ進めていって、ただ、今後も保育園がふえていくという中で、今後どういうふうになっていくのかというのを、別に細かい数字はいいんですけれども、全体的な大きな視点で伺いたい。
   ◎保育課長　区長も常日ごろ申し上げているとおり、まだ認可保育所に希望しても入れない児童がいる中で、そうしたお子さんたちが全て入れるようにということで、施設整備のほうは進めている状況の中にあっては、今申し上げましたような、いわゆる認可外保育施設を認可に進める、あるいは保育室を段階的に廃止していく、またそれとあわせて、区立保育園の民営化など、こういったことも進めながら、バランスをとっていきたいというふうに考えております。 ◆富本卓　委員　　もうちょっと保育園に入りたい人を入れようという気持ちはわかるんですけれども、財政的なことも視野に入れながらやっていかなければいけない。私も、保育の質問を以前一般質問でしたら、区長からも私の質問以上の答弁をいただいたことを記憶しております。議員としては、それだけいい質問をしたのかなと思って、誉れにして、よい思い出としていきたいと思いますが、さて、この間、区は、今も話があったように、とりあえず待機児童ゼロを目指して、一応達成して、今後もこれで行きたいと。これ自体はいいと思うんですね。 　保育施策は、保育世帯によっては、杉並で頑張っていれば入りやすい、保育園は杉並でねと、杉並を選択してもらうことは好ましいと思います。ただ、現実に、今度子供が小学校に上がり、子供部屋が欲しいなとなると、杉並で家を買うのは厳しい。三輪車、親の支援プラス共働きというような状況があって、転居をしたくなくてもせざるを得ないというのがあります。 　これはまだ仕方がないと思うんですけれども、ある意味逆に、保育園の時期だけ割り切って杉並区に住む、入りやすいから。あとは別に引っ越しちゃおうというような、もともとそういう人がいるというのは、可能性もあるのかなというのも、正直あると思います。いわゆるフリーライダー的な方がふえるのは、保育園に入れるということでは理解はしますけれども、区の財政面とか税金の公平な使い方、配分としては、私はどうなのかと。経営という意味から考えてですね。この辺はどうなのかなというのを聞いておきたい。 　ここで、資料ナンバー299の中で、杉並区のゼロ歳から４歳に比べて、これは４歳で切っていますけれども、５歳から９歳の子供が2,500人ぐらい減っているわけです。そうなると、やっぱりそういう人がいるのかなと。全員が保育園に入っているわけじゃないんだけども、そういうふうなことがある。 　その中で、別に保育園に入れることを否定することもないけれども、ただ区として最終的には何が目標かというと、生産年齢人口を上げるというか、持続可能な杉並区をつくっていくことが目標なのかなというのがあって、多分まち・ひともそういう部分でつくられていると思うんですけれども、このあたり、区としてはどういうふうに考えているのかなということを、改めて確認をしておきたい。 ◎企画課長　委員おっしゃっているとおりの考え方があります。まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てていくに当たっては、少子高齢化、また人口減少といったところを踏まえながら、やはり生産年齢人口の減少に一定の歯どめをかける、これが１つの大きな目標でございます。 　この間、子育て施策をさまざま行ってまいりました。安心して産み育てられる環境をつくり、またそれを育てていく環境をつくっていく、そうした環境づくりをしていく中で、子育て世代の方々にも長く定住していただいて、そういった生産年齢の方々にも定住をしていただく。これが、もって税収の安定化に寄与するような取り組みになっていく。これを目指していくということがございます。 ◆富本卓　委員　　私もそうだと思います。杉並区が保育を頑張ることは全然否定をしませんけれども、ある意味、保育というのは入り口ですよね。とりあえず来てもらおうとか、それを杉並区にしようということで、ある意味第１ステージかなと思うんですよ。その次、第２、第３ステージということで、こちらにもそういうことがいろいろ書かれてはいるんですけれども、ただ、今の状況だと、何となく区のメッセージが、区民とか住民の人に対しては保育園の話ばっかりになっているように見受けられるわけですよ。 　これは全体的なトータルパッケージでもう少し子育て支援という言葉とか、安心・安全とか出てくるんですけれども、もう少し直截的に、杉並区の子育てをトータルパッケージで杉並区はしっかり面倒見ますよというほうにも広げてやっていくようなやり方というか、そういうふうな視点が必要じゃないのかなと思うんです。いわゆるトータルパッケージ的なメニューを示すとか。例えば、保育園に入るお子さんたちの親に、子育て支援のところだけ切り取って配るとかね。保育園に入ることは施策として知っていても、それ以上杉並区がこういうことで頑張っているとかということを、多分示し切れていないような気がするんだけれども、その辺いかがか。 ◎企画課長　これはＰＲというところなのかと思います。子育て支援に区としては全力を投じている、注力して取り組んでいるというところは御承知おきのことかと思いますが、このあたりのところをトータルで見せられるかどうかというところかと思います。 　トータルパッケージという点から申し上げると、これまで取り組んでおりました子育て便利帳なども、子育て中の方、また産もうということで母子手帳の交付などにいらした方にお配りをしていたところですが、こうしたところでも、就学期の情報なども充実しながらお配りするような取り組みもしているところでございますので、少しずつですが、そうしたところの充実をしながら、子育てに関する充実と、またそれは、産む前、産んだ後、それから乳幼児期、そうしたところだけに限らず、学齢期に至るまで、トータルできちんと区は支援しているといったところがお示しできるように、これから先も充実を図っていきたいと思います。 ◆富本卓　委員　　あと、例えば案としては、何年か連続で住んだら減税するとか、何かの利用料を減免するとか、そういうふうなことをやるとか、そういうのはどうかな。 ◎企画課長　子育てに限らず、さまざまなライフステージがございますので、当然若年層の方、子育て中の方、そして高齢期に入ってからといったことで、さまざまなサービスがあるかと思います。そうした方々に、一定のところで何かのサービスということを、特別に何かということではなく、それぞれに適切なサービスをライフステージに応じてきちんとやるということが、トータルできちんと示せるようになっていくことが大事かなと思います。そうした中で、杉並区は、長く住んでもきちんと行政サービスが適切に受けられるといったことをお伝えできればよろしいのかなと思いますので、そうしたサービスについては、今後ともきちっとＰＲに努めてまいりたいと思います。 ◆富本卓　委員　　あと、先ほどの質疑を聞いていて思ったのは、23区等々、自治体で連携していくという話があって、それぞれいろんな事情で得意不得意がありますね。それは、私も野球をするから野球場が欲しいと思うけれども、いきなり杉並区にドームができるわけでもないしみたいな、公式の野球のグラウンドができるわけではない。それはできるところとできないところがあるわけですよ。それぞれ補完しようというのは確かに正しいと思う。 　という中で、例えば、定住というのも１つの考えですけれども、杉並区は保育は引き受けまっせ、引き受けている部分もあるみたいですから、そのかわりグラウンドはだめなんですということで、それこそそれを数値化して、相互に、例えば５人保育園に預かったら１回グラウンド貸すとか、そういうふうな発想でも持っていってやるとか、何かそういうことをやっていくのもある意味保育を頑張る理由にもなります。ある意味入り口を頑張るからと。そうじゃないと、例えば、これからずっとやっていって、保育頑張って、ほかの区に比べて頑張り過ぎたら、ふと振り返ったら、頑張り過ぎてちょっとはまったみたいなことになっても困るわけで、その辺も含めて、連携をする中でそういうふうな発想もないのか。その辺はいかがか。 ◎企画課長　まず、連携は必要かと思っております。先ほど他の委員の御質問の中で、区長のほうからも御答弁しておりますが、まずは各区が抱える課題に対してきちんと各区が取り組む。全力で取り組んで、それぞれがしっかりと施策を展開していく。その上で、足らないところを補い合うということをするために、一定の連携を図るための協議をしていくといったところは必要かと思います。具体的にどういうもので連携をしていくかということは、これから先、またさまざま、各区とも調整をしていく必要はあろうかと思いますけれども、まずは各区がそれぞれに抱える課題にきちんと対応していくことが必要かなと思います。 ◆富本卓　委員　　まち・ひと・何とかというのを読んでいたんですが、その中で、子育て支援、いろいろ書いてあるんですけれども、若い人に住んでもらおうと思って、結婚を希望する男女の出会いの支援と書いてあるんですが、結局これはうまいこといっているんですか。 ◎区民生活部管理課長　昨年度は公認会計士協会が実施をして、80名程度の参加者があって、10組がマッチングした。今年度は来週16日に、区内の有志が行う高円寺の居酒屋でのイベントが企画されているところでございます。 ◆富本卓　委員　　10組は結婚したの。 ◎区民生活部管理課長　個人情報もありますので、特にその後の追跡調査というのは行ってございません。 ◆富本卓　委員　　税金をかけてやる意味があるのか。 ◎区民生活部管理課長　出会いの場を支援するということで、意義があるというふうに考えてございます。 ◆富本卓　委員　　これも、イベントの参加者の数だけが目標になっているのはどうかなと思って。結局結婚したかどうかが重要じゃないのかな。これは個人情報の問題で無理なんですか、どうしようもないんですか。あと、うちの区で、この婚活で結婚したら、区内に住んでくれたら得があるとか何か、そういうのはないんですか。 ◎区民生活部管理課長　計画では、区が行うのはあくまでも出会いの場を支援するということですので、結婚するところまで支援するというものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◆富本卓　委員　　あと、若者の就労支援も書いてあります。僕も転職サイトで申し込んだりしましたけれども、35以下とか、幾らでも仕事あるよ。わざわざ区がしないでも、今、若い人は大丈夫じゃないかと思うが、その辺いかがですか。 ◎産業振興センター次長　若者の就労につきましては、まだまだ阻害要因を持っている方も多くいらっしゃいまして、区といたしましては、寄り添った支援が必要かというふうに考えているところでございます。 ◆富本卓　委員　　ただ、この文章からは、あんまりそういうふうには読み取れないよね。若者を支援しているというふうにはとれない。 　もう１点聞きたいのは、15ページ、「(3)子育て世帯向けの住宅確保の促進」の指標の、「住宅の確保が困難な子育て世帯に対して不動産物件の情報を提供できた割合」、これはどういう意味。何をしているんですか。 ◎住宅課長　住宅確保要配慮者という、賃貸住宅を確保するのに困難な高齢者世帯について、アパートをあっせんするために…… ◆富本卓　委員　　子育て世帯だよ。 ◎住宅課長　子育て世帯も住宅確保要配慮者の中に入っているので、そういう人たちのために不動産関係団体とアパートのあっせんについて協定を結んでいて、申請があると、アパートについての情報を子育て世帯の方に提供しているというものです。 ◆富本卓　委員　　提供して終わりと。そのパーセンテージ。 ◎住宅課長　提供して、年収について限度がありますけれども、仲介手数料の補助であったり、家賃債務保証についての補助があります。 ◆富本卓　委員　　これ読ませてもらうと、施策的に、全体的に何か無理やり感も結構あるかなと。だから、選択と集中の時代でもあるんで、もちろんやらなければいけないこともあるんでしょうけれども、少しその辺は見直してもいいのかなと。つくったばかりで申しわけないんですけれども、遺言として言っておきます。 　次に、話を変えて、基金に関連して伺いたいんですが、財政の新ルールで、大規模災害350億円云々とかありますけれども、改めてどういう根拠なのか、御説明をいただきたい。 ◎財政課長　財政調整基金350億円の年度末の維持でございますけれども、まず150億円が大規模災害時の備えというものでございます。200億円につきましては、経済事情の変動に対する備えということにしております。150億円の大規模災害時の備えでございますけれども、過去の被災自治体の１人当たりの一般会計ベースの復旧経費をもとに、杉並区の人口に置き直しまして、集中復興期間でございます５年間に要する経費ということで試算して求めた額でございます。 ◆富本卓　委員　　議員には何となくわかるんですけれども、一般の区民に今の説明でわかりますか。もうちょっとわかりやすい説明をしていただきたいんだが。 ◎財政課長　わかりやすくということですが、どういった経費を蓄えているのかということかと存じますけれども、基本的には、避難所の設営、運営等、復旧経費でございます。大規模災害時におきましては、国等の支援も想定される中で、当然備えは多ければ多いほどいいという考えはございますけれども、現在の減災への取り組み、また足元の行政課題への取り組みを進めていく中で、可能な限り蓄えていく、積み立てていくということをもって、復興までに一定期間かかることも想定されますので、その間に、必要な行政サービスが滞ることなく、区民サービスの低下をいかに抑えていくか、そういった経費の一部として150億円を積み立てるというものでございます。 ◆富本卓　委員　　改めて、復旧と復興の違い、これをお示しください。 ◎財政課長　非常に難しいところであると思います。明確に線引きはできないと思いますけれども、まず救助救命、そういったところは確実に復旧というところに当たると思いますが、そのほか、区立施設についても被害が及ぶということもございます。当面の区民生活に直結するような部分についてはいち早く回復していく必要がある。そういった部分が復旧。さらに、そこから先ですね、通常の区民生活に戻っていく、それからさらに震災を克服して経常的に成長していく、そういった段階が復興であると捉えております。 ◆富本卓　委員　　これはなかなか難しいし、幾らためればいいのかという正解もなかなかない中で算定された。それは１つの考え方で、これを否定するつもりは全くありませんけれども、ただ、災害というのは難しいですよね。結局、起きると、想定外でしたという話が多いじゃないですか。糸魚川でも、あんなところに飛び火すると思いませんでしたみたいなことで、結局防災対策というのも、何をするのが一番効果的なのかということは本当に難しいなと私も考えるわけです。 　そういった中で、これまで区のほうも、前区政とは方針が変わってやられてきて、いろんなことをやってきましたけれども、一番効果のあった防災対策とは何だったのかということになると、何なんでしょうか。 ◎危機管理室長　防災対策の取り組みについてでございますけれども、区では現在、建物の耐震不燃化であるとか、狭隘道路の拡幅整備事業、水害対策等の災害に強いまちづくりを進めているところでございます。加えて、初期消火装置の充実であったり、防災市民組織の支援等、地域の防災力の向上に努めているところでございます。 　こうしたこれまでの災害の教訓をしっかりと防災対策に生かしていくことが、災害対策、これからの重要な課題であるというふうに認識してございます。そのように取り組みを進めているところでございます。 ◆富本卓　委員　　今のは、何か防災施策入門みたいな、区の研修みたいな話でしたが、結局、これも選択と集中で、全部を総花的にやっていくのが効果的なのか、あることを一点集中的にやっていくのがどうなのかとか、例えばそれを、被害想定額はこのぐらいに抑えられるとか、そういう発想で検証して物を見てきたことがあるのか、その辺について伺っておきたい。 ◎危機管理室長　ただいま、事業の選択、集中とか、区民の方にわかりやすくということなのかなと存じますけれども、現在行っております減災対策、それから復旧に係る経費について、具体的にその金額をお示しすることは非常に困難でございます。しかしながら、今般行いました地震被害シミュレーションにおきましては、実際に取り組んでいる減災対策につきまして、火災の焼失面積の減少であるとか、その他全半壊棟数のシミュレーション結果等もお示ししているところでございます。具体的な金額等はお示しすることはなかなか難しゅうございますけれども、こういったシミュレーションを活用いたしまして、区民の方にはお伝えしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆富本卓　委員　　防災に関連して、もちろんいろいろやられていることは評価はしているんですけれども、例えば今度、西荻の１３２号を広げるという中で、それはいろんな理由があって広げるんでしょう。これ自体にはいろいろ意見がありますという中で、あれもシミュレーションから見れば、地図でいうと、西荻はそんなに赤くない。もっと赤いところを広げないの、何でここを広げるんですかという疑問があって、何となく区民に聞かれてうまいこと答え切れていないのがあって、最近、防災というと、水戸黄門の印籠みたいに、何でもできるみたいな風潮になりがちなのもちょっと不安なんですよね。その辺、どうですか。 ◎危機管理室長　ただいま、区の方針の中でも、防災・減災、それから安全・安心ということをテーマに事業を展開しているところでございます。そういった意味では、その都度、防災ということで関心を持っていただいているのは、大変ありがたく思っているところでございます。 　今委員の御指摘は、しっかりと区民の方にこういった効果等をお伝えしていくべきという御提案かなというふうに受けとめさせていただきます。進捗状況を含めて、区民の方にはわかりやすくこういった情報提供をしていく必要があると考えてございますので、機会を捉えて進めてまいりたいと存じます。 ◆富本卓　委員　　よろしくお願いします。 　最後に、時間があるので、ビーチバレー、よかったです。私もスポーツ議連の会長をやったりして、いろいろやって、このままいくと、杉並区は、聖火リレー以外は北京オリンピックと一緒で、時差がなくテレビで見られるだけで終わっていたんで、よかったと思います。これからも頑張ってください。 　以上で終わります。 ○井口かづ子　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。 ◆川原口宏之　委員　　特別区税、地方消費税交付金、国・都支出金。使う資料は、資料ナンバー１番と、区政経営計画書と、予算書です。 　まず、特別区税について、その中の特別区民税について伺ってまいります。 　特別区民税は21億8,900万円の増を見込んでおられますけれども、人口及び納税者の増をどの程度と見込んでいるのか、またその根拠は何か、伺います。 ◎課税課長　今回の算出に当たりまして、人口につきましては約56万9,200人余、納税義務者につきましては33万6300人余ということで見込んでいるところでございます。この算出根拠につきましては、過去５年の推移を見込んだというところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　過去５年間の転入転出の推移、私も資料でいただきましたけれども、こういった動向、あるいは例えば戸建て住宅だとかマンション等の増加傾向等については、何か予測というものはされているのか。また、それらを見た上で、新年度はどの年代層がふえるというふうに予測しているのか、伺います。 ◎企画課長　多分に人口推計に近いものがあるかと思いますので、私のほうからお答えいたします。 　まず、転出転入の状況でございますけれども、御承知のとおり、区の人口は増加傾向にございます。その中で、年代別で見ていきますと、就学前人口は減少傾向にある中で、就学後の学齢期の人口と、それから20代に至るまで、このあたりのところが転入超過で、人口増を支えている年代になろうかと思います。また、それ以降の50代以降になってきますと、転出超過という状態でございますので、年齢が上がった高齢世帯になっていくに従って転出超過の状況は今あるというふうな状況でございます。 　建物でございますが、建築確認が行われている件数で申し上げれば、全体的に建築確認の申請件数は減っている状況なんですが、この中でもいわゆる共同住宅は、29年度の実績でいうと315件で、これは実は横ばいの状況です。ただし、いわゆる専用住宅、戸建てになるかと思いますが、これは減少の傾向にあるというふうな状況がございます。 　こうしたところがございますけれども、実際には、戸建ての数がふえる減る、また建物を建てる建てないといったところは、単純に転入転出とはなかなかイコールというところがない部分もございますので、人口の動態と推計から見ていきますと、今後も人口はふえる。ただ、それを押し上げているのは20代というところで、特に進学や就職といったライフステージの変化に伴って転入してくる人口がふえてくるのかなというところがございます。また、戸建てがふえる、マンション等が建てられれば、そこに転入してくるいわゆるファミリー層が入ってくるのかなというふうなところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　必ずしも新築の物件だとか新築のマンションの増が人口増につながるとは限らないけれども、そういったものができれば、入ってくる人は必ずいる。どう捉えていいかわからないことだと思うんですけれども、私のように、もともと杉並区に実家があって、大学を出て就職をして、転勤で１回杉並区を出て、30代になってまた転勤で杉並区に戻ってくる。そういう人は別にして、もともと杉並区に実家があるような人ではなくて、あえて杉並区を選んで他の自治体から引っ越してこられる方々というのは、やはり杉並区に対してある程度のいいイメージというものがあって、しかもいい住まいの物件があるということで、その２つが組み合わさって初めて引っ越してくるんだというふうに思うんですね。 　そういった意味で、多分行政の政策として、例えば緑をふやすだとか、あるいは子育て支援が充実しているだとか、そういったことによって、いいイメージに行政が寄与することはできると思うんですけれども、一方で、いい物件をふやしていくということについて、行政として何か意を用いていることはないのか、伺います。 ◎企画課長　なかなか難しいところかと思いますが、まず杉並区は８割方が住宅地域でございますので、また、用途地域から考えますと、低層住宅しか建てられないというところもございます。それがゆえの住環境のよさというのがございますので、これがまず、意を用いる云々の前に、杉並区の特性として、そうした良好な住環境ができるというところかというふうに思います。その上で、子育てであったりとか、そうしたところの施策をきちんとやっていくというところかと思います。また、現在ある規制の中で、建築確認の申請等が出てきたときに、適正にしっかりと受け付けて、用途地域であるとかそうした規制の中できちんとした住宅を建てていただく、これがいい物件につながるのかなというふうに思います。 ◆川原口宏之　委員　　いろんな戦略があると思いますので、その戦略の中に、そういったいい物件をふやしていくということもしっかりと加えていただければなというふうに思います。 　区民所得の増の見込みについては、今の経済情勢をどのように見た上での見込みなのか、伺います。 ◎課税課長　所得は景気に大きく左右されてくるというふうに考えているところでございますけれども、近年、国におきましては、景気が緩やかに回復しているという基調のもとで、所得、雇用の環境が変わってきている、輸出も改善されてきているというところがございますので、そういうところをもとにして、私どもは増と見込んでいるところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　それは１人当たりの納税額がふえると見込んでいるのか。 ◎課税課長　所得がふえ、そして税収がふえていくことになりますと、人口で割るとふえてくるというふうに見込んでいるところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　次の軽自動車税に移ります。 　軽自動車税の増を見込んでいる根拠は何か、伺います。 ◎課税課長　これは主に平成27年４月でございますけれども、これ以降に購入された四輪の軽は新税率が適用されるということがございますので、その台数が増加しているところが主な要因になっているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　軽の四輪車の販売台数は、全国的に好調を維持していますので、当区においても同様だというふうに思うんですけれども、一方で、二輪車についてはどうか、伺います。 ◎課税課長　四輪に比しまして、二輪車のほうは、残念ながら保有台数は年々減っているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　昨年10月の決特で、原付用のなみすけナンバーの番号選択制を導入したらどうかという質問をいたしましたけれども、検討状況はいかがでしょうか。 ◎課税課長　なみすけナンバーの原付の選択制につきましては、この間も御答弁したとおり、私どものほうで用意するナンバーの数とか、保管の状況とか、それをどうやって管理していくかというところで、やはり難しいところがございますので、今現在では選択制は難しかろうというふうに考えているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　一方で、昨年10月から四輪車用のなみすけナンバーが選択できるようになったわけですけれども、これは番号選択制ですよね。 ◎産業振興センター次長　番号につきましては、杉並ナンバーをとるとらない、そこで番号を選択するかしないかの判断が出てまいりますので、図柄はその後の問題ということになってまいります。 ◆川原口宏之　委員　　要するに、例えば私が今使っている普通のナンバープレートの番号を、そのままなみすけナンバープレートにも使いたいということはできるわけですよね。 ◎産業振興センター次長　それはそのまま図柄に移行することができます。 ◆川原口宏之　委員　　そういった方法を原付のナンバープレートには採用できないんでしょうか。 ◎課税課長　作製の単価というのもございますので、今の段階では難しかろうと思っております。 ◆川原口宏之　委員　　四輪車用のなみすけの図柄入りナンバープレート、普及状況はどうでしょうか。 ◎産業振興センター次長　それを可能とする対象の台数ということになりますと、11万2,000台ほどあるわけなんですが、現在のところ、１月末現在の数でございますけれども、図柄入りナンバープレートは204台に取りつけていただいているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　ちょっとまだまだなのかなと思うんですけれども、1,000円以上の寄附をするとフルカラーのナンバープレートを選択できるということになっていますけれども、フルカラーの割合はどうなっているか。また、その寄附はどのように使われているのか伺います。 ◎産業振興センター次長　204台のうち、フルカラーでないのは10台というふうに伺ってございますので、フルカラーにしている率からいいますと、95％を超えたところかなと思います。 　寄附についてなんですが、これはもともと国の事業でございますので、国のほうで寄附金については現在プールをしているという状況でございます。31年度以降、杉並区のほうで地域の交通サービスの改善ですとか観光振興、それに対して、こういった事業に使っていきたいというふうな希望を出せば、その寄附金を使うことができるようになるという仕組みになってございます。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひ有効に使っていただければと思います。 　次に、たばこ税について伺います。 　増を見込んでいる根拠は何でしょうか。 ◎課税課長　これは、税制改正がありましたので、旧３級品を含む紙巻きたばこの税率が引き上げられていること、それから加熱式たばこがございますが、これの紙巻きたばこへの換算方法が今回変更になりましたので、そういうところも含めてというところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　たばこ税の増税によって税収がふえるということは、この増税によってたばこをやめる人は余りいないだろうという見込みなんでしょうか。 ◎課税課長　直結するかどうかというのは、推測するのがとても難しいところでございますけれども、私どものほうとしましては、たばこの本数自体は毎年少しずつ減ってはきておりますが、そういいながら、税制改正とかいろいろございますので、大体27億ぐらいのところを推移してございますので、それで今回も、少し税制改正があったので、増をするというふうに考えたところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　ことしの１月に、私と島田議員とで、旅行で来日した30歳前後のオーストラリア人４人の方々と対談する機会がありました。英語で対談をいたしました。対談している中で、彼らが愛煙家であることがわかりました。すかさず島田議員は、たばこを買うなら杉並区で買ってくれと英語で言ったわけですけれども、その英語は余り通じなかったらしくて、（笑声）彼らは何を言っているのかわからないという戸惑った顔をしていたわけですけれども、このとき私思ったんですね。来年のオリンピック・パラリンピックに向けて、非常に喫煙に対する締めつけがどんどん強くなっているわけですけれども、たばこ税が日本の３倍と言われているオーストラリアでさえ、吸っている人は吸っている。しかもそういう人たちが日本に観光で来られている。そういった日本に来られる外国人の方々の中にも、愛煙家が少なからずいるというわけですね。その中には杉並区に来る方も当然おられるわけです。そういった方々に対して、しっかりとおもてなしの心を持って十分配慮していかなければいけないのではないかというふうに思うわけです。 　その上で伺いますけれども、本庁舎内の喫煙所はどうなるんでしょうか。 ◎経理課長　今お尋ねのございました本庁舎内の喫煙所でございますが、現在３カ所ございます。改正健康増進法の一部施行が７月１日であるということで把握をしてございますので、本庁舎内の喫煙所に関しましては、それまでに廃止をすることになるものと考えてございます。
   ◆川原口宏之　委員　　次の質問に移ります。地方消費税の交付金について伺います 　まず、トータルで1.1億円の減という見込みになっていますけれども、これは暦日要因ということですけれども、この暦日要因というのはどういうことなのか、少し詳しく説明をしていただければと思います。 ◎財政課長　こちらは暦日要因というふうに言っておりますけれども、地方消費税につきましては、11月末までに申告納付のあったものにつきまして当該年度の歳入になるという決まりになっているんですけれども、31年11月30日につきましては土曜日になります。その関係で、多くの事業者の方の納付が12月にずれ込むということになりまして、12月の納付ということになりますと、歳入されるのが翌年度ということになってしまいまして、31年度の地方消費税交付金につきましては、実質11カ月分の歳入になるということで、減を見込んでいるというものございます。 ◆川原口宏之　委員　　では、その暦日要因というものがなくて、この1.1億円がもしも入ってきていたとすると前年並みになる、そういう金額になるのかなと思うんですけれども、この金額は10月の税率改定による増は見込んでいないのか。また、駆け込み需要などは加味していないのか、伺います。 ◎財政課長　地方消費税交付金につきましては、東京都の財政見通しをベースに予算計上しているものでございまして、増収分が幾らなのかというのはなかなかはかるのが難しいというのが実態でございますが、東京都の財政見通しを見ますと、消費税の収入につきましては、一定程度の伸びを見ているというところはございます。ただ、これが消費の上振れといいますか、景気によるものなのか消費増税分なのかという詳細な分析については、済みません、私どもとしては把握してございません。 ◆川原口宏之　委員　　消費増税の分については見込んでいないと。見込むことができていないというか、見込めない、そういうことなんでしょうか。 ◎財政課長　具体的に例えば幾ら幾ら、何億円について消費増税分ですということをお示しすることが難しいというふうに申し上げておりまして、実際10月分につきましては、消費増税後の交付税ということになりますので、その一月分については反映されているものと捉えておりますけれども、２％上昇した分がどの程度ふえているのかというのを個別にお示しするのはちょっと困難だということで申し上げました。 ◆川原口宏之　委員　　要するに10月に増税した分についても、それがちゃんと反映されるのは１カ月分ぐらいなのかなと、そういうことですね。 　それをならして、その増税分を例えば１年間通してだとどのぐらいになるのかというような見込みはあるんでしょうか。 ◎財政課長　こちらにつきましても、基本的に地方消費税交付金につきましては、東京都の財政見通しをベースに、前年との比較でその伸び率をもって計上しておりますので、純粋な増税分が幾らなのかということでは把握していないところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　政府は、消費税の増税分を財源とした幼児教育無償化を閣議決定しました。東京都も、幼児教育無償化について、国の補助金では足りない部分を補填する方向で議論が進んでいます。区は、消費税増税分の使途をどのように考えているか、伺います。 ◎財政課長　増税分につきましては、基本的に、地方税法の規定によりまして、社会保障関連経費、そういった施策の経費に充てるということとされておりますので、保育施設の整備も含めまして、社会保障関連経費の施策にしっかりと充てていきたいというふうに考えております。 ◆川原口宏之　委員　　公明党は、2006年に発表した少子社会トータルプランの中で、幼児教育、高等教育の無償化を訴えて、以来一貫してリードしてまいりました。今回、消費税率10％への引き上げに伴う増収分を、急速な高齢化に伴って増大する社会保障費の確保に充てつつ、増収分を新たに子育て支援などに活用する全世代型の社会保障への転換を目指すものとして、次世代重視が鮮明になった大きな改革であると認識をしております。 　ＯＥＣＤ加盟国の中で、日本は教育への公的支出の割合が最低レベルで、経済格差が教育格差につながり、貧困の連鎖を生んでいるという、大きな課題を抱えています。人を育てる未来への投資をさらに進めていく必要があり、国としても、また区としても、そのことをしっかり認識して、しかるべき政策に活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　未来への投資という視点は、区政においても非常に重要な視点であるというふうに認識してございます。区はこれまでも、未来あるいは次世代に、夢や希望、また豊かさを開く、広げるということを強く意識して予算編成を行ってまいりました。 　「新たな時代に安全・安心を貫く予算」と命名した今予算におきましても、この考えは同様でございまして、新たな時代に貫くというところにその思いを乗せたつもりでございます。そのもとで、認可保育所や学童クラブの整備、児童虐待対策の強化、また、児童生徒の教育環境の向上などに重きを置いて、予算を措置したところでございます。 　今後とも、この視点というのは大変重要な視点でございますので、区政の普遍的なテーマと捉えまして、今後の予算編成にも臨んでまいりたいと考えております。 ◆川原口宏之　委員　　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　この幼児教育無償化を実施するに当たって、円滑に実施できるようなシステム改修といったものなど、事前の準備が必要になると考えますけれども、その点、区の認識はいかがでしょうか。 ◎保育課長　幼児教育無償化の事前準備がいろいろ必要で、とりわけ今御指摘のあったシステム改修などの準備が必要なわけですけれども、今、区としましては、32年度に住民情報システムの再構築を行うということで、子ども・子育て支援システムについても、それに合わせて入れかえることを決めております。したがいまして、ここで今、旧システムを大規模に改修することは効率的ではありませんので、今回は最低限の改修を行って、幼児教育の無償化に対応し、その後は新しいシステムのほうで対応していくという考えでございます。 ◆川原口宏之　委員　　しっかり準備を考えていらっしゃるということで、安心いたしました。よろしくお願いいたします。 　次に、自動車税関連について伺ってまいります。 　10月に自動車取得税が廃止をされて、かわりに自動車新税として環境性能割というものが導入されることになっておりますけれども、この環境性能割とはどのようなものか、伺います。 ◎財政課長　環境への負荷の少ない自動車の購入へ政策誘導するというものでございまして、グリーン化機能の高い自動車を購入した場合の税負担を軽減する、そういった新たに設けられる税制度でございます。 ◆川原口宏之　委員　　10月に切りかわってから、環境性能割交付金として区に入ってくるまでのタイムラグはどれぐらいあるのか。また、年間を通すと、この環境性能割交付金というのは幾らぐらいになる見込みなのか、伺います。 ◎財政課長　申しわけございません、タイムラグというところでは承知しておりませんけれども、当該年度に購入になったものは、恐らく翌年度に反映されるのかなというふうに捉えてございます。 　消費増税、地方消費税交付金の増というところでございますけれども、先ほどお話しいたしました暦日要因の関係で、地方消費税交付金につきましては、一部減少するというふうに見込んでおりまして、自動車取得税の廃止でこの環境性能割が新設されるわけですけれども、トータルとしては減収になるというふうに捉えております。 ◆川原口宏之　委員　　トータルとして減収になる。消費税が上がった分も超えるぐらい減ってしまうということでしょうか。 ◎財政課長　消費税交付金につきましては、31年度は、暦日要因の関係がございまして減少するというのが、まず前提でございます。自動車取得税と環境性能割交付金の金額を比較しますと、自動車取得税交付金のほうが多いという関係にございますので、31年度につきましては、一部減収になるというふうに見込んでいるというものでございます。 ◆川原口宏之　委員　　わかりました。 　この後は国・都支出金について伺ってまいりたいんですけれども、国・都支出金、トータルで約28億円の増を見込むと。その理由として、社会資本整備総合交付金と都市計画公園事業費補助金がふえるからというふうに書かれていますけれども、この社会資本整備総合交付金とは何か、都市計画公園事業費補助金とは何か、伺います。 ◎財政課長　まず、社会資本整備総合交付金でございますけれども、要綱の規定によりますと、「地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的」とした補助金であるというふうに定義づけられております。 　もう一方の都市計画公園事業費補助金でございます。こちらは都市計画交付金と呼ばれるものでございますけれども、都市公園法に定める都市公園の整備事業に対する東京都の補助金でございます。 ◆川原口宏之　委員　　この２つ、具体的にどのような事業に充てられるのか。 ◎財政課長　31年度予算で申し上げますと、馬橋公園拡張用地の取得にそれぞれ充当するというものでございます。 ◆川原口宏之　委員　　この国・都支出金の増額は、そういった増を見込んでいますので、確かに前年度当初予算の399億円と比べると増というふうになるわけですけれども、さきの補正予算（第４号）では、補正後の金額が428億円となりまして、その金額とほぼ同等の金額となります。この社会資本整備総合交付金や都市計画公園事業費補助金がふえた分、何が減るのか伺います。 ◎財政課長　今委員、補正後の金額と比較していただきましたけれども、保育施設の建設助成につきましては、例年、最終補正の段階で歳出予算を計上するということにしておりますので、現在保育に関連する補助金が計上されていないという状況でございまして、補助金全体として減少したというよりも、歳出予算はまだ未計上でございますので、その部分が今後歳出予算として計上される段階で、補助金につきましても増額されるというふうに見込んでいるところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　小中学校体育館へのエアコン設置への補助金は計上されているのか、伺います。 ◎財政課長　補助金でございますけれども、こちらは東京都からの直接の補助金ではございませんで、公益財団法人東京都環境公社を通じての補助ということになりますので、20款諸収入、７項雑入、６目助成金において計上いたしております。 ◆川原口宏之　委員　　その雑入の中に入っている補助金ですけれども、小中学校の体育館にエアコンを整備することにつきましては、都議会公明党の粘り強い推進によって、都の補助金は非常に理想に近いスキームになったというふうに認識しておりますけれども、区の認識はいかがでしょうか。 ◎学校整備担当部長　新たな補助制度に関する区の認識の御質問ですので、私のほうから御答弁いたしますけれども、御案内のとおり、学校体育館のエアコン設置につきましては、総額で約13億円ほど見込んでございましたが、御党の御尽力により、都からその半分以上の補助を受け、区の持ち出しが約４割強と、大幅に軽減されました。先日は関連補正の中間議決もいただき、短期間に全校への設置が加速度的に実現できる運びになりました。 　本会議でも答弁申し上げましたが、学校体育館のエアコンにつきましては、子供たちの健康面での安心・安全に広くつながるだけではなく、万が一の場合には、救援所として体育館にお越しいただきやすくなる。体育館が涼しくなれば、被災しても、車の中でエアコンをかけて寝るんじゃなくて、体育館にお越しいただきやすくなる。そういった意味では、ただ単に快適になるだけではなく、命を救うことにつながる。まさに区民の安心・安全に資する制度が構築されたものという認識を持ってございます。 ◆川原口宏之　委員　　具体的なスキームとして、体育館のエアコン設置に係る費用は１校当たり幾らぐらいで、そのうち国や都からそれぞれ幾らずつ補助金が出て、結果的に区の持ち出しは幾らになるのか、具体的な金額を教えてください。 ◎学校整備課長　１校当たりの設置の費用としては、例えばガス式の大型エアコンで約4,000万円と見込んでおります。そのうち、国のほうのも今都が肩がわりしていただくようなスキームですけれども、大体2,400万ぐらいが都、区の持ち出しは大体1,600万余。スポットエアコンというちょっと小型の場合には、総額が1,600万余でございます。そのうち都が700万強、区の持ち出しが900万弱というようなことを見込んでおります。 ◆川原口宏之　委員　　３年間で全ての区立小中学校体育館に設置するということですけれども、何校ずつ設置していくのか、設置の順番はどのように決めるのか、補助金は３年後までもらえるのか、伺います。 ◎学校整備課長　31年度は、７校に大型のエアコン、12校にスポット型、計19校、32年度は、大型５、スポット15、計20、33年度は、大型が５、スポットが13、計18で、基本的に３年間で57校に設置するというようなことでございます。 　設置の順番でございますけれども、当然古い学校から順次設置していくというのが理想かなというふうに思っておりますけれども、空調設備は非常に大きな電源を必要としますので、容量不足で受変電設備を改修しなければいけないということがございます。その関係で、この費用が大体4,000万とか5,000万とか言われていますので、電気事業者だとか国に、その辺で低圧を直接体育館に引き込むことはできないかというような、今相談をしておりますので、その結果が出るのが大分先だと。そういうことで、こういった学校を最終年度に回して、その他の学校については工事期間中の近隣校同士での代替利用、そういったものを含めた近隣話で順次計画をしたというところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　予算書の135ページに補助金の金額が載っていますが、285ページと289ページに載っている整備費用の合計から見て、この補助金の金額が少ないように感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校整備課長　委員御指摘いただいた、例えば289ページの空調の工事費２億3,000万余ございますけれども、これには中学校の特別教室の空調機のほうも入っておりますので、それに対する補助金については、例えば115ページにも別途計上しているということがございます。体育館の設置に限っていいますと、小学校１億4,400万、中学校１億1,200万、合計２億5,600万ですが、それに対する補助が１億5,000万で、約56％程度の補助をいただける、そんなことになってございます。 ◆川原口宏之　委員　　多くの自治体が一斉に体育館のエアコン設置を始めると思われるわけですけれども、エアコン自体の台数の確保、また工事業者の確保等がしっかりできるのか心配しております。ことし設置する予定の学校については、ぜひ夏までに設置していただきたいと思いますけれども、区の見解はいかがでしょうか。 ◎学校整備課長　今委員御指摘いただいたように、都が今回新たな制度を創設していただきました。ということで、今後３年間に全都で一斉にエアコンの整備が見込まれると、当然機器もメーカーの生産能力、また設置業者、例えば区内の業者で態勢がうまくとれるかというような課題がございますけれども、今年度でいいますと、補正予算で債務負担を御承認いただいた７校の大型エアコンにつきましては、６月末までの設置を今のところ見込んでいるというところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、保育関連について伺います。 　確認のために伺いますけれども、保育関連の国や都からの補助金はどのようなものがあるか、伺います。 ◎保育施設担当課長　民間の保育事業者に対しまして、開設前の施設整備に関する補助金と、開園後には、保育園の運営に対する補助金、それから保育士の人材確保や定着に関する補助金などが国、都からございます。 ◆川原口宏之　委員　　区は、来年の４月に向けて、認可保育所の定員数をさらに710名分ふやすとしておりまして、待機児童ゼロの継続はぜひやり遂げていただきたいと思いますし、私たちも後押しをしてまいりたいと思いますけれども、その上で、現時点で約400名分が確保できているとしていますが、残り約300名分はどのように確保していくおつもりなのか、伺います。 ◎保育施設担当課長　現在、複数の事業者から認可保育所の整備に対する提案の申請がある状況です。そのほかにも、提案に向けた具体的な相談も受けているところです。今後、これらの提案を受けまして、選定委員会でしっかりと審査、選定を行いまして、区内でしっかりとした保育を行う事業者を選定して、計画に応じた認可保育所の整備を図っていきたいと考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　課題であります保育士等の人材確保、そして定着化については、国や都の補助金はどのようなものがあって、幾ら出ていて、区は幾ら持ち出しているのか、伺います。 ◎保育施設支援担当課長　まず国の制度としまして、処遇改善等加算金がございまして、29年度の決算額で申し上げますと、国からの補助が１億7,900万円余、都からの補助金が8,900万円余、区の持ち出しにつきましては、総額の約25％に当たる8,900万円余となっております。 　次に、都の制度としてキャリアアップ補助金がございまして、こちらは同じく29年度決算額ですが、都からの補助が４億3,800万円余、区の持ち出しが総額の約9.2％に当たる4,400万円余となっております。 ◆川原口宏之　委員　　その中には保育士への家賃補助は含まれているのかどうか、もし含まれているとしたら何人の保育士に支給されているのか、伺います。 ◎保育施設支援担当課長　保育士に対する家賃補助は、また別の補助金になります。こちらは、29年度については、711人の方に支給をしております。 ◆川原口宏之　委員　　現在その家賃補助を受けている保育士さんの中には、この家賃補助がいつ終わるのか、とても不安でいるという声があります。少なくともいつまで続く見込みなのか、伺います。 ◎保育施設支援担当課長　こちらの家賃補助につきましては、現時点におきまして、東京都のほうで、少なくとも平成32年度までは実施とされているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　引き続き、保育の質の確保に御尽力をいただければと思います。 　質問を終わります。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆横山えみ　委員　　質問は、基金と区債です。資料は、ナンバー118、31年度区政経営計画書、杉並区実行計画。 　こんにちは。区民の声を届けます。今回も、区民にわかりやすく御説明いただきたいと思います。 　昨年、決算特別委員会で、区の財政を地域にわかりやすくということで質問いたしました。多くの主婦の方から、大変わかりやすかったというお声をいただき、私のある程度の使命が果たせたのかなと思っております。 　今回は前回の質問をベースに、若干レベルを上げて、予算の観点から、基金と区債について質問させていただきます。 　まず、基金について伺います。 　財政調整基金については、31年度当初予算で24億5,000万円の取り崩しを行いますが、一方で、30年度の補正４号で37億6,000万の積み立てを行っています。この結果、31年度末、残額見込みは幾らぐらいになるか。 ◎財政課長　31年度末の残高見込みでございますけれども、約401億円という状況になります。 ◆横山えみ　委員　　そうしますと、計画改定に合わせて見直した新たな財政運営ルールで定めた年度末残額350億の維持については、既にクリアの見込みが立っているということになりますけれども、31年度の積み増しはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。 ◎財政課長　委員おっしゃったとおり、350億円の維持というものは、31年度に大きな取り崩しをしない場合には、達成されるという見込みでございます。31年度につきましては、さらに別のルールでございます施設整備基金のほうに40億円を目途に積み立てるということとしておりますけれども、それぞれの基金につきましては、足元の行政課題にしっかりと応えた上で、可能な限り積み増していきたい、そのように考えております。 ◆横山えみ　委員　　それでは、今ありました施設整備基金についてお伺いします。 　御答弁いただきました施設整備基金ですけれども、31年度当初予算で25億6,000万の取り崩しを行うことになっていますが、充当事業と金額の内訳をお示しください。 ◎財政課長　施設整備基金の充当でございます。11事業ございます。重立った事業を申し上げますと、高円寺小中一貫校の施設整備に６億4,200万円、区施設の改修改良工事に４億6,200万円、小学校の施設整備に３億5,000万円、中学校の施設整備に１億7,700万円、あと中央図書館の改修に２億4,800万円、重立ったところはこういったところでございます。 ◆横山えみ　委員　　昨年改定した行財政改革基本方針には、毎年度の施設整備基金への積立額を40億円とするということの積算根拠の算式が示されていますけれども、これを見ると、大規模な工事に大体80％充当することが想定されています。今回の予算でも、この考え方にのっとり、充当率80％としているんでしょうか。 ◎財政課長　基本的には、大規模工事の工事費のうち、国や東京都の補助金、また区債を充てる部分、これを除いたうちの80％を基金から充当するという考えで行っております。 ◆横山えみ　委員　　同じく算式によれば、国・都支出金と区債充当額を過去５年の平均から35％と見込んでいますけれども、今予算ではその割合はどうなっていますでしょうか。 ◎財政課長　31年度予算で計算いたしますと、42.2％という状況でございます。 ◆横山えみ　委員　　そうすると、35％をかなり上回っています。それは区債を多く発行するということを意味していると思いますが、区債発行の割合がふえている要因は何でしょうか。 ◎財政課長　区債発行の要因でございますが、先ほど申し上げました高円寺小中一貫校、こちらの充当が大きいという部分がございます。もう１点、35％をかなり上回る要因の１つといたしましては、国や東京都の補助金が入っているというところも、１つ要因かなというふうには考えております。 ◆横山えみ　委員　　施設整備基金への積み立てについては、さきの決算特別委員会において、もっと積み立てるべきという意見に対する見解をお尋ねしたところ、区からは、積立額をふやすことによって、足元の行政サービスの低下を招くことになってはならない、まずは新たなルールに基づいて積み立てを行った上で、今後の行政需要や財政状況を踏まえて可能であれば考えていくという旨の御答弁がありました。私もすごく現実的だと思っています。 　１つ気になる点があるので確認いたしますが、区は40億円の積み立ての前提となる、今後30年間の施設の更新経費の平均を115.1億と想定していますが、この数字は今後の施設再編の取り組みなどで変動することはないのか。また、この更新経費が動けば、当然必要な積立金も変わることになります。 　そこで確認ですが、区は、この更新経費の試算を一定期間ごとに行い、その結果に基づき、積立額の見直しを行う考えがあると理解していいんでしょうか。また、改めて試算を行うとすれば、その時期はいつごろになるのか、あわせて伺います。 ◎財政課長　この財政運営のルールにつきましては、今般の総合計画の改定に合わせて見直しを行いました。基本的には、この総合計画の計画期間内のルールというふうに捉えておりますけれども、特段事情の変更等、財政状況等に大きな変更がなければ、このルールを引き続き運用するということも視野に考えているところではございます。したがいまして、次期総合計画の策定の際には、このルールにつきましても、継続するのかどうなのか、そういった見直しの検証を行うことになりますので、そういったタイミングでは、区立施設の更新経費についても見直していくことになろうかというふうには考えております。 ◆横山えみ　委員　　状況の変化に合わせて適切に対応していく。お願いしたいと思います。 　ところで、施設整備基金の積み立てについて、他会派の代表質問の答弁で、当初予算においては、財政調整基金を取り崩していることから積み立ては行っておらず、30年度の決算剰余金や31年度の財源の残余等を財源に積み立てるとしています。確かに、一方の基金の取り崩しを行って別の基金に積み立てることは、単に基金の残高をつけかえているだけのような感じもするんですけれども、積み立ての財源として考えている決算剰余金は、決算のときに初めて額が確定するので、31年度の財源の残余についても、幾らか不確実ではあると思いますが、しっかりと40億円を目途とした積み立てができるのか。 　そこで伺いますが、決算剰余金を財源に基金へ積み立ててきた額は、どんな状況で過去５年間推移したのか、お知らせください。 ◎財政課長　過去の数字でございますけれども、平成30年度、今年度、まだ決算は終わっておりません、未確定でございますけれども、83億円、昨年度、29年度につきましては、103億円、28年度は51億円、27年度は58億円、26年度は86億円、平均して七十数億円という状況でございます。 ◆横山えみ　委員　　今伺った実績から見れば、施設整備基金への40億円を目途とした積み立ては可能なように思えます。財政調整基金の年度末残高が350億円の維持というルールももう一つありますよね。積立基金全体を見据えた財政運営にしっかりと努めていただきたいなというふうに思っています。 　次に、積立基金全体についてですが、区はこの間、積立基金総額の標準財政規模に占める割合を５割に引き上げることを目指して積み立てを行ってきています。その結果、29年度決算で、その割合が42.1％になったことを決算特別委員会での質疑で確認しました。今予算での積み立てにより、さらに５割に近づくのでしょうか、お伺いします。 ◎財政課長　財政のダムということで、標準財政規模の５割というところを目指していくということでこれまでもお話ししておりますけれども、29年度の決算ベースで、標準財政規模の２分の１というのは580億円になりますので、30年度末の残高では、かなり接近するという状況ではございます。一方で、31年度当初予算、今回お示ししている中で基金を取り崩すということにしておりますので、また一歩後退するという状況にはございます。さらに申し上げれば、31年度には40億円を目途とした施設整備基金の積み立てを行うこととしておりますので、また今度近づくという状況でございます。今後とも、ルールにのっとって、しっかりと基金については積み立てていきたい、そのように考えております。 ◆横山えみ　委員　　５割を超えた後の何を目指していくかというのもお知らせいただいてありがとうございます。 　それでは次に、区債について何点か確認いたします。 　財政運営のルールでは、区債の発行について、「財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行」するというふうにおっしゃっております。その検討の結果が、８事業の経費に充てるため、53億5,400万円を発行する今予算となっていると思いますけれども、各事業への充当率、先ほどいろいろ挙げていただきましたが、充当額はどのような考えに基づいて決定したのか、お伺いいたします。 ◎財政課長　区債の充当率につきましては、決まりがございまして、区民施設、図書館につきましては75％、児童福祉施設につきましては80％、公園につきましては、国庫補助、都市計画交付金等の東京都の補助を除いた残額、学校につきましては75％から90％、こういった充当率だという取り決めがございますので、これに沿って発行してまいります。
   ◆横山えみ　委員　　発行額が対前年度比で約17億円の増になっている要因は、馬橋公園の拡張用地の取得と高円寺小中一貫校の整備のための発行額が大きいということが理解できました。確かに、公園整備については、区の財政負担は実質的にほとんど生じないものと認識していますけれども、国と都の補助スキームについて、改めて説明いただきたいと思います。 ◎財政課長　先ほども若干お話しいたしましたけれども、今般の用地取得の財源でございますけれども、まず国の補助金が３分の１入ります。その残額に対しまして、都市計画交付金、こちらはまだ確定ではございませんけれども、25％ほど入るというふうに見込んでおります。それらを差し引いた残額につきまして区債を発行するということを予定しておりますけれども、この区債の発行につきましても、後年度に特別区財政交付金により手当てされるということになっておりますので、実質的には、区債発行に伴う利息分が区の負担になるということでございます。 ◆横山えみ　委員　　では、基金と区債の残高について進めていきます。 　基金と区債については、残額が他区との比較においてどうなのか、そういう論調が非常にあるんですけれども、今回の区政経営計画書を見ますと、財政調整基金を中心に、基金残高が右肩上がりで伸びていることがわかります。区債残高も同じく伸びていて、29年度末における特別区平均との比較では、区債残高は平均をやや上回り、基金残高は大きく下回る状況です。 　この数字だけを見れば、基金残高をもっとふやすべき、区債残高を減らすべきという意見も出されるのは、ある意味もっともだなと思うんですが、そもそも同じ特別区とはいえ、区によって人口の規模、また財政規模は大きく異なり、行政需要も都心区と周辺区では大きく異なっています。そのような違いを無視して、単純に23区の平均と比較して多い少ない、順位が何位だなんて言っても、意味が余りないように思っています。 　他区との比較をするのであれば、以前我が会派の島田委員が言っていたんですけれども、区民１人当たりの金額で比較すべきではないかと指摘していたことがございますが、改めて区の見解をお伺いします。 ◎財政課長　委員御指摘のとおりかと存じます。各区により状況というものは異なる中で、単純に１人当たりじゃなく平均値で比較するということには、問題があるというふうに捉えております。31年度の計画書においては、これまで掲載していた経過がございまして、同様な掲載といたしましたけれども、次年度以降、区民に正確に区の財政状況がわかっていただけるように改善してまいりたいと考えております。 ◆横山えみ　委員　　この後、島田委員からの質問があるので、詰めていかれると思います。 　それでは、本区としても田中区長就任以来、一貫して基金をふやしているにもかかわらず、なかなかその差が縮まりません。この要因は何でしょうか。 ◎財政課長　先ほども申し上げましたように、各区により状況が違うということでお話しいたしましたけれども、29年度の決算ベース、こちらは普通会計ですけれども、お話しいたしますと、1,000億以上の基金を抱える区が７区ございます。1,500億を超える区がその中でも２区ございます。これらの区が平均については大きく引き上げているというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　すごいですね。1,500億を超えている。 　数字というのはとかくひとり歩きをします。先ほどもせめて区民１人当たりの金額でというふうに申し上げましたけれども、今後も他区との比較を行うのであれば、一般の区民が数字で意味を誤解しないように、さらにもう一段、何らかの工夫は必要じゃないかなと思っています。何かお考えがあれば教えてください。 ◎政策経営部長　今の御質問の前に、先ほどの財政課長の答弁、１つ補足させていただきますと、23区の平均の基金残高と比べて区の基金残高が、この間積み増しをしてきているにもかかわらず、いまだに差があるということの理由なんですけれども、先ほど財政課長が答弁いたしましたことのほかに、平成18年度から22年度までの５年間に、本区につきましては、区債の繰り上げ償還を優先させる、また区債の発行を抑制するという政策を打ちました結果、基金残高を217億円減らした。一方で、この間に23区の平均は100億円以上伸びているというところで、その間で差が330億円ぐらい開いてしまったということが影響しているというのもございます。 　それで、先ほどの質問、何かもう一段の工夫をということなんですが、確かに御指摘のとおり、単純に区民１人当たりの金額を出しただけでは、相も変わらず他区に比べて多い少ないといった一面的な物の見方がされるという懸念は残るかなというふうに思ってございます。 　そういった中でどういう工夫が考えられるかということなんですけれども、できるだけ他区と同じ土俵で比較をするという観点から考えると、例えばですけれども、家計に例えれば、普通預金に当たる財政調整基金の残額と、借金に当たる区債の償還に充てる財源である減債基金、この２つの残高を合計いたしまして、そこから借金である区債残高を引いて、それを区民１人当たりに割り返すというのが１つ考えられるかなというふうに思います。 　ただし、いずれにいたしましても、財政のそういった数字をもって財政運営のよしあし、ましてや区政の評価を行うということは適当ではないと思いますので、むしろそういったことを誤解がないように区民に伝えていくということも重要なのではないかというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　減債基金の話が出たんですけれども、私なんかは素人なので、なかなか理解するというのも数字でしか見ることができないので、その数字が、ベースが同じだということが本当に大事だなというのを実感しています。 　ここまで基金と区債についてさまざま質問してまいりましたが、今後の財政運営を展望しますと、本当に前途多難だと実感しています。東京五輪後の景気の動向、国による税源遍在是正の措置、さっきエアコンが50校できちゃうというのには本当に驚きます。世界経済の下振れリスクなど、税収減の懸念がある一方で、首都直下地震への備え、進展する少子高齢化への対応、さらには老朽化の進む区立施設の更新など、行政需要はますます増大していくことが予想されます。 　こうした中で、将来への備えとして一定規模の基金を維持して、次世代へ過度の負担をかけないように、区債の発行を極力抑制するためには、歳出の適正化とあわせて、歳入確保の取り組みが欠かせません。 　我が会派はこの間、都議会公明党を通じ、小池知事に学校体育館のエアコン設置の補助制度の創設を強く要望してきました。先ほど御答弁いただきました。本当にこのエアコンは、13億円に対しておおむね２分の１の補助金でできたということで、今後とも既存の補助制度を確実に活用することはもとより、今回のように国や都に新たな補助制度の創設を求めることも必要だと考えます。そのほかにも、施設再編で生み出された施設、用地を初め区有財産の有効活用、税、保険料等の収納率の向上、民間事業者との連携による広告収入の確保など、さまざまな手法により歳入の確保に努めていくことが今後ますます求められていくと思います。 　そこで最後に、今後の歳入確保の取り組みに対する区の見解をお聞きして、私の質問を終わります。 ◎区長　横山委員から、今後の歳入確保の取り組みについて御質問をいただきました。私も区を取り巻きます社会経済の動向、増大する行政需要というものを踏まえますと、さまざまな手法によって、これまで以上に歳入の確保に努める必要があるという思いを持っております。 　そういう中で、このたびの学校体育館へのエアコン設置に対します東京都の補助制度の創設というのは、区の財政負担の大幅な削減につながるものでございまして、都議会公明党の皆さんの御尽力、それを支えていただいた公明党の区議団の先生方に改めて感謝申し上げたいと思っております。 　今後、設置後の検証を踏まえて、必要が認められれば、断熱化工事についても国、東京都の補助を求めてまいりたいと考えております。 　このほか、補助制度活用による歳入確保という視点から、いわゆる2022年問題というものを見据えまして、都市の緑地、農地保全のための生産緑地の買い取り、取得について、国や東京都に補助制度等の創設を求めていくとともに、今後も引き続き増加が見込まれる外国人住民の皆さんの生活支援に対しても、全国首長会などを通じて、補助制度の創設を国に要望してまいる所存でございます。 　区有財産を活用した財産運用や広告収入の確保ということにつきましては、この間、施設再編で生み出された施設、用地等の賃借や３施設でのネーミングライツ導入などを進めてまいりましたが、今後はサウンディング型市場調査を導入するなど、より積極的に民間事業者のアイデアやノウハウを生かした取り組みを進めてまいりたいと思います。 　また、税や保険料の収納率向上に向けましても、住民情報系システム再構築に合わせて、クレジット決済の導入を進めていくとか、モバイルレジの利用範囲を拡大するとか、電子収納サービスの導入を推進してまいりたいというふうに思います。 　歳入確保の成果を高めるためには、職員の意識を高めるということが不可欠でございます。そのため、必要であれば、私が先頭に立ちまして、国や東京都への要望や民間への働きかけを行うなどして、職員への意識づけを行って、全庁挙げて歳入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、先ほどいろいろやりとりがありましたけれども、少子高齢化、人口減少という時代で、基礎自治体、特に都市部の基礎自治体は、女性の社会参加ですとか若者の人口流入だとか、そういうような背景で、保育需要にどう対応するか、待機児問題がございます。こういった待機児問題と、それから高齢者のほうは、やはり高齢世代が長寿命化ということでふえていく。そういう中で、介護の問題、認知症の問題、非常に深刻な問題でございまして、どうしても最後のとりでというか、セーフティーネットとして、介護施設をしっかりと整備していくということはどうしても必要なことで、言ってみれば、保育園と特別養護老人ホームに象徴される高齢者施設の整備、この２つは都市部の自治体において大変な課題なはずです。単に予算があれば解決するという問題では実はないわけですよね、保育園にしても特養にしても。 　しかし、施設再編とか緊急対策とかいろんなことをやりながら、ここはしっかり成果を上げてきているというふうに思います。後々の将来を考えても、ここはしっかりやり抜いて、多少そこで負担があったとしても、後で振り返って、あのときしっかりこれをやっておいて杉並区はよかったと、必ず次世代の方々が振り返って評価をいただける政策分野だと思っております。ですから、そういうことをしっかりやりながら、それをやり続けられる財政運営ということに注力していきたいというのが私の基本的な考えでございます。 ◆横山えみ　委員　　ありがとうございました。公明党、杉並区の力となってまいります。 　以上。 ○井口かづ子　委員長　　杉並区議会公明党の質疑の途中ですが、ここで午後３時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時４１分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時　　　　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。 　それでは、島田敏光委員、質問項目をお知らせください。 ◆島田敏光　委員　　歳入。予算書と、経営計画書と、資料120番。 　英語で質問してもわからないでしょうから、日本語で質問をさせていただきます。 　区政経営計画書、13ページ、ここをずっと順番に聞いていきます。 　まず、特別区税です。これまでいろいろ議論がありました。景気も上向いているということで、都区財調を入れても良好だというふうな状況だと思います。そういう中で、ふるさと納税がずっと話題になっておりました。今年度の影響額と当該年度の影響額、どの程度か、もう一度お示しください。 ◎課税課長　ふるさと納税でございますが、30年度は18億7,000万余です。それから、今回の予算上では20億ということになります。 ◆島田敏光　委員　　区長を先頭に頑張ったおかげで少し総務省も見直しを始めまして、本来の税制に戻るのかなというふうな気もいたしましたが、午前中の答弁の中で、残された課題もあるというふうに答弁がございました。担当副参事、その辺をちょっと御説明いただけますか。 ◎区民生活部副参事（岡本）　まだ今の税制では、ワンストップ特例制度がございまして、これは本来所得税から引かれる分も自治体が住民税として負担しているというものと、限度額についてないので、寄附金控除の算定においては、高額な所得者ほど有利な状況になっているという部分がございます。 　それから、地方交付税の不交付団体である杉並区には、国からの税額控除による減収分の補填がないということが挙げられます。 ◆島田敏光　委員　　是正に向けて、また区長を先頭に頑張っていただければと思います。 　それから、１つ飛ばして、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、これの増を見ますと、やはりこれも経済、景気動向をあらわしているというふうに思います。地方特例交付金もふえております。これは主にローン減税の補填分だと思うんですけれども、この辺について、大した額ではありませんが、何かコメントがあればお願いいたします。 ◎財政課長　今、委員御指摘のとおり、住宅ローン減税につきまして、所得税から控除されない部分につきましては、住民税から控除するということになっておりますので、その減額分が補填される、そういったものと理解しております。 ◆島田敏光　委員　　要するに、またふえているということは、住宅取得者がふえているということでよろしいんでしょうか。 ◎財政課長　取得者がふえているというところまでは、詳細には把握してございませんけれども、基本的に、交付金につきましては、東京都の財政見通しをベースに予算計上しております。先ほどのやりとりの中で、建築確認件数自体はそれほど伸びていないという状況は確認してございますけれども、区としての減収分につきましては、増加が見込まれるという結果、このような金額で計上しているというものでございます。 ◎課税課長　今の補足になりますけれども、今回の消費税増税に伴う私どもの対策としまして、ローン減税が期間が延びるということもございますので、それに対しての補填ということになります。 ◆島田敏光　委員　　いずれにしても、景気良好だということだと思います。 　それから、消費税ですけれども、10月に10％に上がるということで、その段階でいろんな税制の変更がある。ちょっとぐじゃぐじゃでまとめ切れないので、例えば法人事業税の一部だったものが廃止されたり、これは都道府県税ですけれども、その中から今度は戻った分が交付金となったりというふうなところで、都区財調にも少し影響額が出てくるのかというふうにも思うんですけれども、なおかつ交付基準なんかも毎年変わってくるということですので、31年度、32年度、33年度ぐらいまで、見通しがわかれば教えていただければと思うんですが。 ◎財政課長　32年度、33年度の詳細の見通しということでは、今数字は持ち合わせてございませんけれども、今委員の御指摘のとおり、消費税の税率の引き上げに伴いまして、清算基準の見直しは既に決定をしているところでございますが、そのほか法人事業税交付金の創設でございましたり、法人住民税の国税化ということでは、特別区財政交付金に影響が出てくるというものでございます。 　そのほか、幼児教育の無償化の影響等がございまして、特別区長会の事務局の試算の数字で単純に計算をいたしますと、32年度につきましては８億円程度の増収、33年度につきましては11億円程度の減収という、そういった数字が出てまいります。 ◆島田敏光　委員　　法人住民税の国税化が大分ふえるということで、5,000億程度の影響があると。その影響は32年度、33年度、どの辺からきっちり出てくるのか、教えてください。 ◎財政課長　影響につきましては、32年度から一部出現いたしまして、平年度化いたしますのは33年度以降ということになります。平年度化する33年度以降では、その部分だけを切り取れば、15億円程度の減収になるというふうに、試算上は出てまいります。 ◆島田敏光　委員　　いずれにしてもかなり、偏在是正とはいいながら、都市部いじめということで、これも少し抵抗していただいて、区長を先頭にお願いしたいというふうに思います。 　それから、繰越金等ですね。これは前年度の繰越金が今毎年25億ということで、先ほど横山委員のほうからもいろいろ質問がありましたけれども、ここのところは平均すると70億ぐらい出ていますよと。多いときには100億超えたり、少ないときでも50億出ている。この25億というのはどういう根拠でやっているのか。 ◎財政課長　根拠につきましては、非常に難しいところがございまして、何か数字をもとに算出しているものではないというのがお答えになるわけですけれども、確かに繰越金をもう少し、例えば50億で見込めば、財調交付金の取り崩しを一部抑えることができるというものではございますけれども、決算剰余金という性質上、多く見込み過ぎて後々財調を崩すということにもなりかねませんので、ここ数年は25億という繰越金の額にしているというところでございます。 ◆島田敏光　委員　　結果的には多分同じになるんだろうけれども、もうちょっと色をつけてもいいかなというふうには思います。財政のルールは新しくなったわけですけれども、ただ、法で繰越金は２分の１以上は積み立てもしくは減債ということになっています。これまでは財政調整基金に積んでいたわけですけれども、これは基金の別なく、基金に積めばいいという考え方でいいんでしょうか。 ◎財政課長　私どもも委員御指摘のとおりと理解しております。31年度以降につきましては、施設整備基金に40億を目途に積み立てるとしておりますので、まずはそちらに積み立てた上で、財政状況を見ながら残りについてもしっかり積み立ててまいりたい、そのように考えております。 ◆島田敏光　委員　　繰越金を見ると、財調から既に24億5,000万、その他のところで見ると、施設整備基金から25億6,000万、合計50億超えている。この辺、取り崩し額がかなり大きくなっておりますけれども、どうお考えでしょうか。 ◎財政課長　確かに委員御指摘のとおりの金額、50億を超える基金の取り崩しという状況はございます。一方で、今般ルールとして定めておりますのは、財政調整基金につきましては350億円の年度末の維持ということになっておりますので、31年度の取り崩しをしたとしても、そのルールは保たれるということで、一定の持続可能性といいますか、健全性は保たれているというふうに考えておりますし、施設整備基金につきましては、充当する事業をしっかり精査をした上で、さらには特定財源もしっかり獲得した上でこの基金の取り崩しを行っておりますので、今後とも、各事業を精査して事業費を削減していく、歳出の適正化を図るということは当然でございますけれども、しっかり個別の事業を見てまいりたい、そのように考えております。 ◆島田敏光　委員　　それでは、国・都支出金。一番最初に「生活保護費負担金などの減」。私もよく相談を受けて、福祉事務所に該当の区民を連れてまいりますけれども、この生活保護費負担金の減というのは、どの辺に要因があるのか。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護を受給されている世帯、人員とも、ここ数年、減少の傾向にあります。その傾向を見込んで、今回減としているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　年金の支給が、納付10年でもらえるようになりましたが、この辺の影響は出ていますか。 ◎杉並福祉事務所長　10年年金になりまして、多くの方が受給されているところではございますけれども、そこまで精査しておりませんので、今ちょっとそこのところについてはお答えできない状況でございます。 ◆島田敏光　委員　　就業支援等いろいろされていると思うので、今後も頑張っていただければというふうに思います。 　それでは、特別区債、今回は53億で、馬橋が18億、高円寺小中一貫校二十数億だったかな、出ています。まだ今年度の起債の条件が、決まったのか、それとも５月ぐらいの起債も多くなると思うんですけれども、今起債した場合にどの程度の利率で発行できるのか、お示しをいただければと思います。 ◎財政課長　30年度の起債につきましては、まだ条件については確定していないというところでございますけれども、直近の状況で申し上げますと、財政融資資金につきましては、20年で見ますと0.3％、25年で0.4％という状況でございます。銀行引き受けにつきましては、10年で0.2、５年で0.1、こういった金利になってございます。 ◆島田敏光　委員　　金利動向はいかがでしょう。 ◎会計管理室長　金利動向は、私のほうからお答えできるのは、預金ですけれども、大口定期で年0.01％、普通預金で0.001％。普通預金ですと、10億円、１年間預金して、１万円の利息というところでございます。 　国債につきましては、きょうの２時の時点で、長期国債でマイナス0.004％だったと思います。 ◆島田敏光　委員　　マイナス金利も続いていると。日銀の動向ですとか、ちょっとここのところ日銀もふらついてはいるようです。それからアメリカのＦＲＢの動向も非常に注目されるところですが、去年の代表質問でいろいろＦＲＢの話はいたしましたけれども、今、途中で引き締めをストップするというふうな方向にもなっております。景気に悪い影響を与えるような、そんな話ではございますが、日銀でも最近はＥＴＦの上場投信の損失が出るのは幾らかとか、いろいろやっていますけれども、こういう話が今出てきているということで、金利がちょっと上昇ぎみなのか。一般質問でもほかの議員から、高くなったらどうするんだという話が出ていましたけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎会計課長　資金運用のことでよろしいんでしょうか。それとも起債のことでしょうか。 ◆島田敏光　委員　　金利の動向をどう見ていますかということです。 ◎会計課長　私どもが資金運用している中では、日銀も緩和政策をずっと継続してございますので、年度を通しましてマイナス金利に沈むときもあったりですとか、夏などには一時はね上がったときもございましたけれども、年末にかけて今のところマイナスが見えているところでございます。 ◎会計管理室長　ちょっと補足いたします。今課長が申しましたように、日本国の金利というのは、日銀の政策によってことしも低金利、非常に低い金利状況が続くと思っているんですけれども、ただ、ここでやはりアメリカの影響がある、そんなふうには思ってございます。国の政策金利はそうでございますけれども、アメリカのＦＲＢの金融政策によって、アメリカは一度テーパリングをし出したんですけれども、それを中止するような見通しもございますし、資産を減らしていく、バランスシートを縮小する動きもあったんですけれども、それもまた一時停止を考えているというようなところで、そういう海外の、特にアメリカの影響は受けるものと、そんなふうに考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　どこまで続くかというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、こういう問題こそ、基金管理監に話を聞くべきだろうと。これは会計管理室だけじゃなくて、財政当局もしっかり聞くべきだ。直近のアドバイス等、公表できる部分があればしていただきたい。 ◎会計課長　直近で管理監から受けておりますアドバイスの内容といたしましては、この金融緩和政策が維持される可能性が高いために、厳しい資金運用環境が続くだろうと。とりわけ預金の運用環境につきましては、金融機関の経営悪化ですとか、大口預金の受け入れを絞っていく傾向がございます。そういったのを見ていきますと、前年度以上に悪化するのではないかというようなお考えをいただいています。 　区の運用ということに関しますと、債券運用のウエートを若干高める方向で運営を図るほうがよろしいんじゃないかと。ただ、その中でももちろん、金融機関の経営状況ですとか、債券の市場環境などを丁寧に観測して、変化に応じた弾力的で柔軟な運用を心がけるべきじゃないかといったような趣旨の助言はいただいているところです。 ◎会計管理室長　ちょっと補足させていただきます。 　基金管理監の助言をこういうときこそ聞くべきだというのは、まさにそのとおりかと思います。 　そもそも基金管理監につきましては、減税基金を廃止し、財政運営のルールを定めたときに、その役割、機能を改めて確認してございます。１つは、やはり専門的知見からの助言です。今の方は、日銀出身ということで、支店長を歴任された方ですけれども、日本の金融政策、金融市場、金融商品に対する詳しい知見をお持ちですので、そういうところから区の資金運営の助言をしていただく。 　もう一つ柱がございまして、それは人材育成でございます。資金運用能力を持つ職員というのは、なかなか育成には時間がかかります。そういうところで、基礎的な教育をしていただく。そういう面も基金管理監には負っていただいているというところがございます。 ◆島田敏光　委員　　財政当局、また企画関係、政策経営部は聞いているのか。 ◎政策経営部長　基金管理監のレポートについては、定期的に政経部のほうにも提供していただきまして、私どももそれを読み込んで勉強しているところでございます。今後とも、区債の借りかえ等の問題などもありますので、基金管理監から適切に助言を受けて運用してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　ところで、基金運用の成果が出たときに次世代育成基金に５％回す、このルールはまだ生きているのか。 ◎財政課長　財政調整基金の運用益の５％に相当する額を次世代育成基金に積み立てるということにしております。現状もございます。 ◆島田敏光　委員　　さっき資料を提示しなかったですけれども、利息が年間三千数百万ぐらいしか出ていない。そうですよね。そうすると、百五、六十万、170万ぐらいか、それしか次世代育成基金にここから入らないということで、次世代が育成できなくなっちゃうという状況ですが、この辺はどうお考えか。 ◎財政課長　財政調整基金の利息分は2,000万程度ということになっておりますので、その５％に相当する額を次世代育成基金のほうに積み立てるということにしてございます。 ◎児童青少年課長　次世代育成基金につきましては、そのほかに寄附の受領という形で、平成30年度で申し上げますと、２月末の時点で1,300万ほどの寄附を集めてございます。 ◆島田敏光　委員　　いろんな会合に出ますと、必ず寄附金の振込用紙が入っているということで、その辺は大分頑張っていると思うんですが、2,000万の利息の５％って、100万円しかないという状況ですよね。少しルールを見直したほうがいいんじゃないかというふうには思います。 　それから起債ですが、先ほど、公園についての起債は償還に当たり全部持ってくれる、だから利息だけでいい、区の負担はそうですよねということですが、学校はどうなんでしょう。桃二の場合は、２年にわたって21億ぐらい起債になっています。それから高円寺の場合は、額を総合すると、３年間で41億余りの起債になっています。大体半分ぐらいですが、起債可能額と、償還に当たって何か補助とか国が負担する分とかいうのがあるのか。 ◎財政課長　学校整備につきましては、国の補助金、負担金というものが一定程度見込まれるわけですけれども、その特定財源を除いた額に対して75％から90％程度起債を行うということにしてございます。これは世代間の負担の公平性という観点から行うものでございまして、ただし、この起債につきましては、公園の整備のような補填があるという制度はございません。 ◆島田敏光　委員　　それと、引受先が財政融資と市中銀行と分かれています。中身によって分けなきゃいけないのか、その辺、教えてください。 ◎財政課長　その用途、目的によって、政府系が活用できるものもございます。例えば、公共事業という枠でいきますと公園の整備ですとか、学校でいいますと学校教育施設、こういったところにつきましては、政府系の引き受けということが希望できるわけでございますけれども、この間、各自治体とも施設の更新時期を迎えている中で、この政府系のパイを奪い合うというような状況がございまして、私どもの希望が全て通るという状況ではございませんで、一部については市中銀行を引受先とした区債の発行ということも、近年出てきているという状況でございます。 ◆島田敏光　委員　　近年見ると、市中銀行は、10年じゃなくて５年のものが大分多くなってきている。で、借りかえ１回しますよというふうな注意書きも書いてあります。借りかえのときは、全額なのか。それまで５年間で減債積み立てて、その減った分をまた借りかえるのか。その辺の仕方はどうでしょうか。
   ◎財政課長　５年満期の１回借りかえで10年というふうに起債をしているところなんですけれども、基本は、５年満期の起債ということになりますので、４年分減債基金に積み立てて、最終年度の一般会計の予算とともに一旦償還するということにはなります。それを10年間、申請上は、東京都への申し出は10年ということなんですけれども、引受先の銀行との関係では、５年満期一括を２回続けて行うという関係になっております。10年満期一括との関係で申し上げますと、本来なら10年間で返す分をお借りする。例えば100億であれば、100億を10年間でお返しするということでお借りするわけですけれども、これを５年、５年で区切るということですので、５年後に一旦100億をお返しすることになるわけですけれども、５年分については積み立てておりますので、その分は返し、残りの分をお借りして100億にする。ですから、半分につきましては積み立てておりますので、その分は償還するという考え方でございます。 ◆島田敏光　委員　　それだと、例えば29年度に高円寺小中一貫校で、３億2,100万円、５年で、借りかえ１回。５年たつと、１億6,000万ぐらいもう一回借りる。こういうことでいいんですか。 ◎財政課長　詳細の額につきましては、償還の状況によって変わってこようかと思いますけれども、今委員御指摘のとおりかと存じます。 ◆島田敏光　委員　　銀行が10年で貸さなくなった、そういう意味なんでしょうか。 ◎財政課長　これは私どもの判断でございまして、５年のほうが利率が安いということで、この間、利息が低い状況が継続していることに鑑みまして、少しでも利息の負担を減らしたいということで、５年の借りかえを29年度から実施したというものでございます。 ◆島田敏光　委員　　いずれにしても、しっかり減債基金に積み立てていただきたいというふうには思います。 　一番最後のその他ですけれども、132億あります。大部分が分担金、負担金、使用料、手数料、それから施設整備基金ということになりますけれども、前に議論もありましたが、分担金、負担金がかなりふえております。もう一回ちょっとおさらいをさせてください。 ◎財政課長　分担金につきましては、44億7,000万ほど、31年度計上しておりますけれども、こちらは利用料等の負担金ということで、例で挙げましたら、保育の保護者負担金につきましては一部引き上げましたので、そういった影響もあるのかなというふうには捉えております。 ◆島田敏光　委員　　使用料のほうも、39億ちょっとということで、１億6,000万ぐらいふえていると思います。今回の改定でふえるという判断でいいんでしょうか。 ◎財政課長　こちらにつきましては、行革上見込んでおります使用料の見直しは31年度に行うということにしておりますので、直接的には予算上反映はしてございません。実際の改定後の使用料につきましては、32年度の途中から適用するというスケジュール感で今検討を進めているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　あと、行財政改革の成果が、ちょっと場所は違いますが、４億強出ている。これは予算の編成の中でどのように生かされているのか。 ◎行政管理担当課長　基本的には方針の１から５までの中で、行革の計画に基づきまして、予算化したものを前年度の予算と比較して、その差額を４億というふうに算定をしているものでございます。一部、内容に基づきまして毎年度実施しているものにつきましては、その努力の成果ということで、全額予算の数字を算定しているというものでございます。 ◆島田敏光　委員　　最後に、26億円の収入があるということで、余り喫煙家を虐げないようにしていただきたいんですが、先ほどの質問で尻切れとんぼでしたので、喫煙所をどうするのか、計画があれば教えてください。 ◎健康推進課長　先ほど御答弁させていただいたように、法律上は、行政機関については屋内禁煙となってございます。ただ、私ども、喫煙対策というのは、徹底した分煙化を進めることによって、結果的に受動喫煙を防止できるというふうに考えてございますので、そういう面で、どうやって徹底した分煙化を図れるか。それはまさしく、喫煙できない場所も必要ですし、逆に喫煙する場所も必要になってくるというふうに思っております。ただ、この阿佐谷の本庁舎内のところで、そういう場所を設けることが可能なのかということは、また別の問題としてあるかなというふうに思っているところでございます。 ◎区長　私、別に喫煙家を代表して答弁するわけじゃありませんけれども、今課長のほうから御答弁いたしましたけれども、だからこそ立地条件に応じて、喫煙スペースの確保、受動喫煙防止の具体策は行われることが科学的であり、だからこそ、自治体が中心になって計画をつくっていくということがあるべき姿だということを、一貫して私は主張してきたわけです。しかしながら、私の力及ばず、国も法律をつくり、東京都も条例を制定いたしました。それに基づいて国の統治機構の一翼を担う立場ですから、そこはしっかりとそれに沿ってやっていかなければならないというふうに思います。 　ただ、課題がいろいろあって、その課題に対して国も東京都も一切まともな説明がないというのは、状況は変わってないわけです。例えば、先ほど申し上げたこともそうですが、ただ分煙すればいいのか、ただ喫煙室に喫煙者を押し込めるようなことでいいのか。喫煙者も、喫煙しながら健康を考える必要があるわけで、要するに自分が吸っているたばこ以上に余計な煙を、しかも集中的に浴びるというような状況にどんどん押しやる、そういうことに対して科学的にどういうふうに考えているのかなということも実はあるわけですね。 　ですから、それはＩＯＣとＷＨＯの問題もそうですよ。条約の批准というけれども、批准するには国会の議決が必要であって、ならばなぜ国会が対象から外れているのか、そこは説明してくださいと言っているし、屋内禁煙が世界の潮流だということを、小池知事もそれだけは一点張りで言うけれども、それならなぜ世界の玄関口である空港には屋内喫煙室を認めるのか。そういうことをきちっきちっと丁寧に説明をするというのが本来あるべきだと思いますよ。ただ、その説明が一切、全くなく、直接会って知事にも申し入れをしましたけれども、今日に至るまで、全く何もないですよ。だから、これは非常に私は憤慨しているわけです。それは、進め方としてよくないというふうに思っています。 　憤慨しつつも、やっぱり法令に従ってきちっとやっていかなければならないということなんですが、この制約の中で、なかなか具体案が出てこないというのは、非常に難しいんです、本当のことを言って。なので、何かいいアイデア、御提案があれば、どんどん言っていただきたいというふうに私は思っています。そういう中で、取り入れることができるような内容があれば、柔軟に、積極的に考えていきたいと思っておりますので、喫煙者を代表して、ひとつ島田委員にも御指導、御鞭撻よろしくお願いしたいと思います。 ○井口かづ子　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。 　それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一　委員　　私の質問項目は、公園用地獲得について、財源の確保の観点から。勤労統計の不正が2019年度予算に及ぼす影響について。厚労省の物価下落率の偽装と生活保護費の給付引き下げについて。４つ目に、10連休の保育補助など、歳入にかかわる問題について。５つ目は、区立施設再編整備計画の財源確保と区財政への影響について。資料としては、予算書と、区立施設再編整備計画第一次実施プランや第二次実施計画、そうした関連資料です。 　午前中に他の委員から質問された下井草３丁目の公園用地獲得についてお聞きします。 　代表質問で、保育園に利用した久我山東原公園と向井公園の代替公園について質問いたしました。久我山地域の用地獲得による新たな公園づくりについては答弁を得ましたが、向井公園に関しては、今回のような答弁はその段階ではありませんでした。これまでも、用地獲得に至るまでさまざまな困難、御苦労があったことは推測できますが、きょう初めて明らかにできた経過、その理由を確認します。 ◎経理課長　今お話にありました下井草３丁目用地でございます。午前中のやりとりの中でお話もさせていただきましたが、１月の中旬に売りに出ているというようなことで、区として情報を入手したところから、その売り主の方とのお話し合いを２月に入ってから進めてきたというような経過がございます。 　その中で、公園用地としての整備ということでございますので、公園の補助金の関係等ございまして、土地開発公社での取得依頼が区から公社に出されました。それを受けて、公社のほうで、評議員会、理事会を経まして、公社のほうの事業計画を修正いただいた後に、区で財産価格審議会を開催いたしまして、用地の取得費について財価審のほうの答申もいただきました。そういう経過がございましたので、きょうのやりとりの中でお話をさせていただいた。そんな手続的なところの経過があったという次第でございます。 ◆けしば誠一　委員　　財産価格審議会で了解された450平米の価格を、改めて確認します。 ◎経理課長　地積でございますけれども、具体的には458.52平方メートルということでございまして、買収予定価格、１平米当たり47万2,200円、総額で２億1,651万3,144円ということで答申をいただいてございます。 ◆けしば誠一　委員　　そのための当面の財政措置と、先ほどの質疑の中でもありました今後都と国の補助金の獲得を目指すとの答弁でしたが、それらのスケジュールを再確認します。 ◎みどり公園課長　次年度に、交付金あるいは国費の債務手続を進めてまいります。買い戻しにつきましては、32年度を予定してございます。 ◆けしば誠一　委員　　向井公園の保育園利用で使われた面積はどのくらいだったのか。かわりに子供たちのためにこれまで対応してきた遊び場112番、またボール遊びのスペースは、それぞれどのくらいであったのか、再確認します。 ◎みどり公園課長　遊び場112番の面積が601.25平方メートルでございます。そして、ボール遊びのできる遊び場114番の面積が415平米でございます。２つの遊び場を合わせますと、1,016.25平方メートルというふうになります。 　今回、遊び場112番と隣接地、今回購入を予定しているところを合わせますと、合計が約1,059平方メートルぐらいになりまして、保育で転用しました1,000平米を上回る面積の確保というふうになります。 ◆けしば誠一　委員　　私たちの会派は、保育園待機児童の持つ深刻さから、しかも１年間で保育園をつくる必要性と、一方、公園の重要性から、利用した地域には代替公園を設けることを条件に公園利用には賛同しました。そこで、区民の理解を得るために私たちの会派も努力してきました。今回の用地獲得は、それに対する区の取り組みの結果と受けとめていいのでしょうか。 ◎みどり公園課長　区のいろいろな事情がありまして、待機児の対策等ありました。一方で、子供の遊び場がその分、確保しながらも不足したというところがあります。今回、新たに土地を確保してそういう整備ができるというところでは、新たに子供の遊びへの貢献ができるものと考えてございます。 ◎区長　今、けしば委員がおっしゃったとおりであります。緊急対策のときの公園の一部を活用しての保育園整備というのは、そういう手法を第一にやりたくてやったわけではありません。そういう形をとらなくても、需要に対して供給がしっかりと確保できるということが可能であれば、ああいった手法はむしろ避けたいというのが本音でございます。しかしながら、当時の状況を振り返ってみますと、ああいった緊急対策をやらなければ、この問題はいつまでたっても、鎮静化するどころか、もっともっと待機児童を多く抱えて、区としてはまた区民の皆さんには迷惑をかけるというようなことを考えて、緊急的な事態だという形で、ああいう手法をやらせていただいたということであります。 　当時もいろいろな議論がありましたけれども、待ったなしというのが保育行政の実情でございまして、待っている方にとりましては。したがってああいう形でやりましたけれども、その代替についてはちゃんと真剣に取り組むということは、私自身がお約束をしたことでございますし、用地を取得するためにさまざまな努力をしてきました。 　その結果として、時間はかかりましたけれども、久我山についても、下井草の向井公園についても確保できた。さらに言えば、久我山についても下井草についても、この隣接地を確保することで、これまで暫定的なスペースを確保した。久我山も確保してきました。実態としては、保育園をつくる前と変わらない。むしろ環境はよくなったというふうに御指摘をいただくこともありますけれども、下井草についても、ボール遊びができるスペースについては、桃五の隣接地に移動して、もう既に確保してあります。ですから、この隣接地を２つとも確保するということは、そして将来的にきちっと公園として整備をすることができれば、この地域については、子供の遊び場のスペースは、緊急対策以前よりも確実にその分ふえるということになります。 　大変御迷惑をかけた面もありますし、御協力をいただいた皆さんに対して、そういう形で、区を信頼してこの緊急対策を支えていただいた皆さんに対してもきちっと気持ちとしてはお返しをさせていただきたいという思いで、この土地の取得に臨んでまいった次第でございます。 ◆けしば誠一　委員　　向井公園も含めてなんですが、子供の遊び場を区は奪って、杉並はどんどん公園が少なくなっている、そういう一部の宣伝で、区外から心配して私もよく聞かれるんです。今回の措置を含めて、区の公園整備に対する取り組みを再確認しておきます。 ◎みどり公園課長　向井につきましては、これからどういうふうな公園にしていこうかというところで、地域の皆さんからの意見等を聞いていきたいというふうには思ってございます。そのスケジュールですが、それにつきましては、これから詰めていこうと思っています。 　また、久我山につきましては、保育園の移転後の跡地を活用するというふうになりますので、それにつきましても、スケジュールを詰めながら、また地域の方々とどのような公園にしていこうかという話し合いをしながら、よりよい公園にしていきたいというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　既に東原公園の問題も出ましたが、まずこの用地取得に至る経過、これまでもかなりの努力をされてきたという経過は、私たちも御苦労をお聞きしていますが、その点はどうだったんでしょう。 ◎経理課長　今区長のほうからも申し上げましたけれども、久我山東原公園、また向井公園に関しまして、隣接地を含めて用地の確保に関しましては、この間、さまざまな情報にも接してまいりましたけれども、用地の確保に関しまして御報告がおくれてしまったということはあったのかなというふうには考えてございます。ただ、近隣の方の御協力、また地権者の方からの御協力等も得まして、今回こういった形で、先般の補正予算、また今回土地開発公社での先行取得に至る手続といったことで、２つの用地について確保できたということでございまして、私どもとしては、関係者の方々にも大変御協力いただき感謝申し上げたいというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　これまでも地元の皆さんのさまざまな努力を伺っておりまして、本当にその点には感謝いたします。 　この獲得した用地なんですが、補正予算で746.5平米、そして４億5,370万が計上されておりますが、保育園整備の用地ということなので、この点に対しては、国の補助とか都の補助はあるんでしょうか。 ◎保育施設担当課長　用地の取得に対する補助はございません。 ◆けしば誠一　委員　　それだけ区が大変努力されなければならなかったということだと思うんですけれども。 　東原公園のもとの面積と、久我山東保育園の跡地とボールパーク、富士見丘北公園を合わせると、それぞれどのくらいの広さになるか。先ほど区長の答弁では、それを上回るということでしたけれども、どの程度なのか、再確認しておきます。 ◎みどり公園課長　ボール遊びのできる遊び場113番、そして久我山東保育園跡地、富士見丘北公園を合わせますと、約2,230平方メートルほどになります。 ◆けしば誠一　委員　　今後の公園づくりに対する地域の声を聞きながら、区の取り組みに改めて期待します。 　勤労統計の不正が2019年度予算に及ぼす影響についてです。 　毎月勤労統計の不正を受けて、政府は１月に、雇用保険の失業給付など、延べ2,015万人に追加給付するため、今後数年間で必要となる費用を公表しました。総額は795億円で、追加給付の作業に必要な人件費など事務費が、４分の１に相当する195億円に達します。国の新年度の予算では、これをどのように調達するのでしょうか。国の一般会計予算ではどれほどの上積みがなされたのか、確認しておきます。 ◎総務課長　この毎月勤労統計、直接区が所管する課がございませんので、私のほうから御答弁いたします。 　総額795億円の関連費の大半は、主に保険料収入で運営する厚生労働省の労働保険特別会計から捻出すると。あと、一般会計の国庫負担分につきましては、赤字国債で対応すると聞いてございます。 ◆けしば誠一　委員　　厚労省によれば、追加給付の１人当たりの平均額と対象人数の見通しは、雇用保険で、１つの給付機関を通じて１人当たり平均約1,400円、延べ1,900万人が影響を受ける。労災保険は、年金給付で、１人当たり平均約９万円、延べ27万人、船員保険で、１人当たり平均15万、約１万人などとなっています。区民にも影響が出ると思われるので、区としても周知や可能なアドバイスは必要だと思いますが、失業保険や労災保険給付に影響した方にはどのように払い戻しされるのでしょうか。 ◎総務課長　厚生労働省のホームページ等を見ますと、まずシステム改修が必要だということでございますので、このシステム改修を経た後、個別にお知らせをしていくという予定でございます。日にち的には、現在受給されている方につきましては、雇用保険や労災保険が適用になりますが、３月から４月以降、過去に受給された方につきましては、秋、10月から11月以降、個別にお知らせして支給をしていくと聞いてございます。 ◆けしば誠一　委員　　杉並区の事業へのかかわりとか歳入への影響はあるのか、念のため確認しておきます。 ◎財政課長　政府の発表によれば、景気判断等には直接影響がないということでございますので、区の歳入等には影響はないと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　統計の仕方の不正が明らかになりながら、それを改ざんし、アベノミクスによる賃金上昇や景気回復を偽装した。その過程で、官邸のかかわりが明らかになりながら、その責任もとらない現状は、森友、加計学園問題同様です。特に政府の統計は、自治体や私たちの議会でも使われてきただけに、その責任は重大です。その点、厳しく指摘し、今後に向けて国の責任を明らかにするよう求めるものであります。 　次に、厚労省の物価下落率の偽装と、生活保護費の給付引き下げについてお尋ねします。 　2013年から生活保護費の給付水準を引き下げたことに対し、27日、社会保障や統計学の研究者164人が引き下げの撤回を求める共同声明を発したことをマスコミの報道で知りました。厚労省が引き下げの根拠としていた物価下落率を意図的に偽装し、多く見せていたという指摘です。デフレによる物価下落を理由にするために、下落率を示すための生活扶助相当消費者物価指数──ＣＰＩと言われていますが──という新指標をつくり、2008年から2011年に4.78％下落したと公表し、２つの異なる計算式を組み合わせ、実際より大きく見せたことが指摘されています。この下落率をもとに、生活扶助費を３年にわたり段階的に削減してきました。 　国の生活保護費負担金の３年間の変化、その推移を確認しておきます。 ◎杉並福祉事務所長　国の生活保護費負担金でございますけれども、前回の生活保護基準改定の初年度、2013年、平成25年度になりますけれども、こちらは決算額で117億444万9,000円、26年度が118億8,042万3,000円、27年度が120億2,593万6,000円となっております。また、その後の推移でございますけれども、28年度、29年度と、微減の傾向となっております。 ◆けしば誠一　委員　　扶助費の削減によって、１人当たりの扶助費で、高齢者１人住まいと、また母子家庭子供２人世帯で、どのように変化してきたかを確認します。 ◎杉並福祉事務所長　こちらのほうは、モデルケースでの御説明になりますけれども、まず高齢者、70歳の単身で計算しておりますけれども、改定の年の４月、25年度の４月ですけれども、13万7,550円、８月に改定がありまして、それ以降、12万9,660円、26年度は13万740円、27年度は12万9,410円となっております。また、母子家庭ですが、母親30歳、子供が小学生９歳と４歳の世帯で計算いたしますと、改定前が27万5,577円、８月以降の改定後が27万790円、26年度になりまして27万1,110円、27年度が26万5,970円、このようになっております。 ◆けしば誠一　委員　　影響は少なくないというふうに確認しました。 　生活保護基準の引き下げは、47以上の政策に連動し、低所得者などの支援策に影響し、特に就学援助への影響が大きいと考えます。生活保護扶助費引き下げ以降の就学援助の認定者数の変化を、小中それぞれと、合計数で確認します。 ◎学務課長　生活保護基準引き下げ以降ということで、平成26年度の小学校の認定者数ですけれども3,324人、中学生が1,802人、合計5,126人でございました。直近の31年１月末現在、こちらは小学校2,675人、中学校が1,461人、合計4,136人となってございます。 ◆けしば誠一　委員　　小中合わせて1,000人の人が、その結果扶助費が受けられなくなった。その影響の大きさを確認いたしました。 　次に、10連休の保育補助など、歳入にかかわる問題について伺います。 　政府は、天皇代がわりに伴う10連休で国民生活に支障が出る事態を避けるため、対処方針をまとめました。保育一時預かりのニーズがふえると想定し、10連休に限り、国が補助を加算することになりました。対処方針によると、厚労省は地域の実情に応じた保育を確保するために、各自治体に、10連休中の追加ニーズの把握、事業者の受け入れ数拡大、住民への情報提供を要請するとのことですが、国から区へのこうした要請はあったのでしょうか。 ◎保育課長　国から通知が出てございまして、基本的には、まずこういった10連休中の対応というのは、あくまでも事業者が一義的には配慮すべきこととはしながらも、自治体のほうに、そうしたニーズをきちんと把握し、遺漏のないような対応に努めることといった通知を受け取ってございます。 ◆けしば誠一　委員　　区としては、どのようなニーズがあると考え、どのような対策を検討しているのでしょうか。 ◎保育課長　この10連休の問題につきましては、当初は、年末のような平日ではなく今回は祝日でございますので、基本的には、４月27日の土曜日のみ開園というような方向で考え、先般の総務財政委員会にもそのように御報告をしたところでございます。 　しかし、区としまして、きちんとニーズを把握する必要があるということで、区立の認可保育園、私立の認可保育園を通じて、保護者のいろいろな状況をお聞きし、あわせて近隣の自治体の状況なども確認いたしました。そうした中では、数としては少ないですけれども、医療関係従事者あるいは障害者施設等福祉施設へ従事されているような方が、シフトで勤務しなければならない実情があるということがわかってまいりましたので、今回、本庁が開設する５月１日に開園する方向で、大体年末保育と同等の規模で考えてございますが、そういった方向で今検討しております。 ◆けしば誠一　委員　　働き方の変化といいますか、今言われたようなシフトで仕事についている方がかなり多くなっているということもありまして、区としてできる取り組みを求めるところであります。 　続きまして、施設再編整備計画の財源確保と、区財政への影響についてお聞きします。 　施設再編整備計画をつくる際に、５年前の2014年４月１日現在の区立施設の現状と、今後30年間に必要な経費2,779億円、年間93億円を必要とすると試算されました。その後の2014年度から2017年度の４年間の第一次実施プランを実施して、現実に改築に要した費用はどれくらいかかったのか、１年間ではどれほどになるのか、その総括を求めておきます。 ◎施設再編・整備担当課長　区立施設再編整備計画第一次実施プラン策定後の2014年度から昨年度2017年度までの４年間の改築経費、実際にかかった経費でございますが、約146億円でございます。これを１年当たりに換算いたしますと、約36億円という形になります。 ◆けしば誠一　委員　　この施設再編整備計画をつくる段階で立てた試算との関係で、この数字、どのように説明したらいいんでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　当初30年間の経費という形で計上いたしました中で、実際はもっとそれ以上の数字を当初考えていたわけでございますが、そのあたりは、当然施設複合化、多機能化等を踏まえましてなるべく圧縮するということで、結果的にこういった形になったと認識してございます。 ◆けしば誠一　委員　　その後、第一次実施プランの改定や第二次実施プランの策定で、主な変更点と、それに伴う財政計画、進行スケジュールなど、変更したことがあれば、確認しておきます。 ◎施設再編・整備担当課長　第一次実施プラン策定後から変更した取り組みというのは幾つかございますけれども、その中の主な取り組みといたしましては、例えば杉並第一小学校の改築複合化、これにつきましては、計画の見直しによりまして、スケジュールにつきましても、小学校の開設時期が2021年度から2028年度という形で変更となりまして、実際の計画におきましては、小学校と阿佐谷地域区民センター、産業商工会館、これも以前の案であれば複合化という形でありましたけれども、それを別々に改築するという形になりました。これに伴いまして、財政計画におきましても、先行する阿佐谷地域区民センターの改築経費を、2019年度から2021年度までの３年間で計上しているというところでございます。 　このほかにも、旧永福南小学校跡地活用に関する方針の変更ですとか、あるいはセシオン杉並の大規模改修の実施時期の延期といったスケジュール変更等がございます。 ◆けしば誠一　委員　　区立施設の改築に要した費用のうち、国や都から助成はどの程度図られ、区の一般財源はどのくらい要したのか、概算でお尋ねします。 ◎財政課長　平成26年度から30年度までの５年間で申し上げますけれども、30年度につきましては予算額という前提でございますが、改築経費総額、およそ209億円に対しまして、国、都の支出金が15億円、およそ7.2％、一般財源は57億円、27.2％、こういった割合でございます。 ◆けしば誠一　委員　　30年間で、施設改築で最も多額の費用を要する学校施設と他の施設との経費の割合は、どのくらい見込んでいるんでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長　対象施設全体に占める学校施設の割合でございますが、およそ３分の２を見込んでいるところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　この最も多額の費用を要する学校改修に当たり、国や都からの補助金はどのくらい保障されるのか。富士見丘小学校の用地獲得に関してはどうであったのか。この間の新たに改築された学校の改築費に対して、国や都からの助成はどの程度あったのか、具体例で示してください。 ◎学校整備課長　学校改築に当たっての補助金に関する御質問でございますけれども、年度ごとに補助制度が変更になるというのがあるので、一概に国や都の補助制度、補助金額をお示しすることはできませんが、直近の改築校の例で申し上げますと、例えば和泉学園が34億かかっているうちの補助相当が４億強でございました。また、その前ですと、高二小が28億余りで10億円、今月竣工する予定の桃二でいいますと、予定が36億の工事のうちの６億弱というような予定でございます。 　用地取得のお話で、富士見丘の話があったかと思うんですが、富士見丘については、用地取得費に対する国や都の補助金はないというような状況でございます。 ◆けしば誠一　委員　　今の答弁でも、施設再編整備計画の３分の２を要する学校改築に当たっても、大変な負担を要するということを改めて確認いたしました。それだけに、これに対して計画的に対策をとることは必要不可欠なことだということを、改めて再確認させていただきます。 　他の区立施設、保育園、児童館、ゆうゆう館、障害者施設、地域コミュニティー施設、地域区民センターなどの改築に当たり、一般的に財源はそれぞれどのようになるのか、国からの補助金があるものはその割合を示してください。 ◎財政課長　学校以外の区立施設への特定財源というお尋ねですけれども、一部児童館については補助がございますけれども、それ以外につきましては、国の補助金は見込めない、都の補助金も見込めないというものでございます。保育園につきましては、私立保育園であれば、国や都の補助金がございますので、およそ９割程度特定財源として見込めるという状況はございます。 ◆けしば誠一　委員　　しかし、こうした施設は老朽化し、建てかえなければならないという要請から、改めて施設再編整備計画の重要さを確認いたしました。 　具体例として、児童館を子ども・子育てプラザに改築した際に、国や都の助成はどの程度あったのか。また、ゆうゆう館を地域コミュニティー施設に改築する場合の助成制度はあるのか、この点を確認します。 ◎財政課長　まず児童館をプラザにした場合でございます。こちらは実績がございますので、プラザ和泉の場合で申し上げますと、改修経費について、国、都の補助金の割合は全体の７％程度ということで、他の施設についても同程度の補助金がございました。一方、ゆうゆう館の地域コミュニティー施設への転用につきましては、助成制度は見込めないというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　一方、30年前、40年前と比べて、乳幼児親子から高齢者など誰もが使える施設への要請から、区立施設にはだれでもトイレやエントランススロープの設置など、バリアフリーの改修費はさらに必要となります。この面では、国や都からどのような補助制度があり、負担割合をお聞きします。 ◎財政課長　バリアフリーへの助成金は、東京都の助成金がございまして、こちらはユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業の補助金でございます。補助率は３分の２ということで、31年度予算で申し上げれば、本庁舎のトイレの洋式化に充当する予定でございます。
   ◆けしば誠一　委員　　区立施設再編整備計画を立てた際には、学校施設は児童生徒数の減少から余裕教室が生じることを前提にされていましたが、この点は見通しが誤りました。区内で保育園の需要が年々増加している子供たちの数により、学童クラブや放課後の居場所で空き教室を使えることは難しくなりました。この傾向は今後どの程度の期間続き、ピークはいつになると見通しているんでしょう。 ◎学校整備課長　今後の子供の数の見通しということですので、私のほうから申し上げます。 　教育委員会としては、現在改築中の富士見丘小中で、将来の児童生徒数の見込みを推計しております。その例で申し上げますと、子供の数についてはしばらく微増を続けていくだろう。ピークは小学校が平成42年、中学校は44年度あたりに来るだろうというふうに見込んでいますが、地域ごとに若干の差はありますけれども、ほかの学校についても同様な傾向にあるものというふうに思っております。 ◆けしば誠一　委員　　それまでの学童クラブや放課後の居場所事業に関しては、学校施設に移行する方向に関して一定の修正が必要になったと思いますが、どうでしょう。 ◎児童青少年課長　近年、女性の就業率の高まり等により、学童クラブのニーズはますます高まっているところでございます。そうした影響を踏まえまして、今般作成した区立施設再編整備計画第二次実施プランにおきましては、学童クラブの整備は、学校施設内の活用、あるいは小学校の放課後等の居場所機能などを移転した児童館施設が小学校に近接する場合には、これらを学童クラブとして活用する具体的な取り組みをお示ししたところでありまして、今後の児童生徒数や学級数等の状況を踏まえた上で整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　新設保育園は、先ほど確認した国の助成金がある私立保育園にせざるを得ない現状が一方であります。区立保育園の重要性はそのためますます高くなりますが、区立保育園の役割と意義、今後の維持していく計画についてお聞きします。 ◎保育課長　区立保育園の意義につきましては、先般の代表質問の際にも区長のほうから御答弁申し上げておりますけれども、これだけ保育施設が増大する中で、区立保育園は、地域の保育施設間の連携、情報共有の促進など、保育内容の向上を図り保育の質を高めていくということで、今、巡回で訪問指導を行っておりますが、こうしたいわゆる縦の関係で指導に当たるということと、日ごろの情報連携を深めて施設間の日常の保育の中でお互いに高め合っていく、こういう横の関係ということで、これが両輪となって保育の質を高めていく、そういうことで非常に大きな役割を持っているというふうに考えております。 　また、区立保育園は、重度あるいは医療的ケアが必要な障害児受け入れにつきましても先駆的な取り組みをしていくという役割を担っていると考えておりますので、今後こうした中核園、障害児指定園の指定拡大ということを計画的に実施していくという考えでございます。 ◆けしば誠一　委員　　保育園の運営費も伸び続けています。田中区長就任以降の保育関連経費の年度ごとの伸び、現状で一般財源の中の割合はどのくらいになったか、確認します。 ◎保育課長　ちょうど区長が就任されました平成22年度ですと、保育関連経費が142億円強でございました。これを29年度決算数値で申し上げますと、大体312億強までふえてございます。現在ですと、一般会計の大体６分の１が保育関連経費ということになってございます。 ◆けしば誠一　委員　　年々ふやしている認可保育園の民営化反対という意見が一部にありますが、新設保育園を全て直営で建てることの現実性はあるのか。仮に2019年度、23カ所の保育園を直営で区の一般財源で建てたとした場合、どのくらいの総額となるのか、一般会計の現状でどのくらいの割合になるのか、念のため確認しておきます。 ◎保育施設担当課長　今年度に竣工しました区立保育園の設計、工事費で試算した場合になりますが、23カ所の認可保育所を区が整備を行った場合に必要な経費は、約135億2,000万円ほどとなります。これを31年度の一般会計で見ると、大体7.2％ぐらいとなってございます。 ◆けしば誠一　委員　　区立施設再編整備計画は、限られた財源と今後歳入がピークを超えて下がる時期も踏まえ、区民ニーズに応えサービスを拡充するためには、避けて通れない課題であることを確認しました。 　再編整備は財政削減が目的で、区立施設を減らしサービスを削減するとの宣伝がありますが、最後に、区民の安心を得るために区の取り組む構えについてお聞きして、終わります。 ◎区長　けしば委員から、施設再編整備計画に関する御質問がございましたので、お答え申し上げます。 　現在、内需を中心とした堅調な景気回復と人口増を背景にして、区の税収は増加しております。しかしながら、景気の先行きというのは常に不透明でございまして、生産年齢人口の減少によりまして、区税収入が今後とも右肩上がりでふえるということは、多くは期待できない状況だろうと思います。一方で、少子高齢化の進展に伴いまして、社会保障関連経費の支出は、今後とも確実に増加をしていくだろうというふうに思います。 　こういう状況の中では、おのずと施設の維持更新に充てられる財源は限られてくると思います。そのため、これまでも繰り返し申し上げておりますように、施設の安全性の確保、持続可能な財政運営、そして今後の新たな行政需要にも的確に対応していくためには、区立施設の再編整備は避けて通れない取り組みだというふうに思います。 　こうした再編整備の必要性については、これまでも「広報すぎなみ」や区のホームページなどでの周知を初め、地域説明会、すぎなミーティングなどで繰り返し周知に努めてまいりました。 　その結果、施設白書の作成に当たって実施しましたアンケート調査の結果からも、区民の皆様の御理解がだんだん深まってきていることを実感しておりますが、一方で、委員御指摘のとおり、現在も施設再編を誤って解釈──誤ってというよりも、意図的に歪曲して喧伝をする方々がいるというのも事実だと思います。保育園待機児童を解消しろ、特養は早く入れるようにしろ、これは言うのは誰でも言えるんですよ。言うことは、誰でも言える。しかし、それを実現するためには、お金のことはもちろん必要ですけれども、用地を確保するとか、さまざまなことを乗り越えないとできないのであって、そのために施設再編整備計画を進めて、そういった用地の確保をやってきたりしているわけでございまして、それが我々の責任、務めだというふうにも思ってやってきております。 　今後もそういった再編の取り組みをわかりやすく示しながら、粘り強く区民の皆様の理解の拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　森林環境譲与税と、自転車駐車場使用料について。資料は、予算書、施設白書2018、実行計画です。 　最初に、森林環境譲与税について伺います。 　森林環境譲与税収入として2,000万円が今回見込まれておりますが、2019年度から新たに創設される森林環境譲与税は、森林環境税とセットになっていると思いますが、それぞれの導入の背景、目的について伺います。 ◎企画課長　こちらの税ですけれども、現在のところまだ所管が確定してございませんので、私のほうから御答弁いたします。 　まず、森林環境税でございますけれども、こちらにつきましては、これまで森林環境に関しましては、さまざま課題がございました。その中で、パリ協定の枠組みにおいて温室効果ガスの排出削減目標、これの我が国の目標達成をするということで、地球温暖化の防止、また災害時における森林の機能を確保して、災害の防止、また水源の涵養、こうした森林が持っている公的な機能をきちんと確保し、森林の維持管理に努めていくということを目的として、森林環境税といったものを国民全員が負担をしていこうというふうな意図から設定されたものです。 　これを踏まえて、森林環境譲与税ですけれども、それによって得られた財源を確保して、今申し上げたような森林の適正管理を図っていくということで、さまざま取り組んでいく。また、それを支える各自治体のほうで、そうした取り組みについての啓発等を行っていくという目的でございます。 ◆奥田雅子　委員　　この森林環境譲与税の原資となる、今ありました森林環境税の徴収は、2024年度からと理解しておりますけれども、譲与税を先取りするような形になったのはどのような理由からか伺います。また、この2,000万円の算定根拠についても伺います。 ◎企画課長　今委員御指摘のとおりで、譲与税のほうは31年度から、森林環境税の徴収は平成36年度からということになります。 　まず、先取りなんですけれども、こちらにつきましては、譲与税に関しましては、先ほど目的として申し上げました森林の持っている課題に早急に取り組んでいく必要があるということで、特に森林現場を持っている自治体が取り組む課題等に早期に取り組む必要があることから、譲与税を先行して行うということとなってございます。 　今回、2,000万の算定でございますけれども、国から譲与される金額の中から、算定根拠としましては、最終的には平成45年が満額の譲与税となるんですが、経過措置として、譲与される金額のうち、80％が市区町村分、20％が都道府県分となります。この80％のうち、50％が私有林、人工林の面積、20％が林業従事者数、30％が人口になります。これらをそれぞれ案分いたしまして、最終的に区としては2,000万程度が見込まれているということでございます。 ◆奥田雅子　委員　　この譲与税の使途の特定があると思いますが、それは何か伺います。 ◎企画課長　譲与税の使途に関しましては、国から示されているのは、まず間伐等の森林整備があります。それから、森林業、林業に関する人材の育成や担い手の対策、木材の利用と普及啓発、この３点になってございます。 ◆奥田雅子　委員　　当区には、整備すべき森林はないため、木材利用の促進や普及啓発に充てていくことになるのでしょうか。どのような使い道が想定されているのか、伺います。 ◎企画課長　御指摘のとおり、杉並区は森林がゼロでございますので、実際に使い道としましては、木材利用と普及啓発ということになろうかと思います。この中では、国として想定しているものは、公共施設の木造・木質化、森林・林業に関するＰＲ、都市と地方での森林整備体験など、いわゆる環境学習に類するもの、こうしたものと類推されます。 　こうしたことを踏まえまして、区といたしましては、まだ国から明確なガイドラインが示されていない段階ではありますけれども、保育園等を含めた福祉施設、子供の関係の施設などでの木材の利用、森林環境の学習などの取り組み、こうしたものに生かせればというふうに想定してございます。 ◆奥田雅子　委員　　私も、東京都全体に目を向ければ、多摩産の木材や間伐材の活用が思い浮かぶところなんですが、森林は木材の供給を初め、水源の涵養や災害の防止、二酸化炭素の吸収、レクリエーションの場の提供などの多面的機能を備えていて、10年、また100年先を見据えた管理を必要としています。子供たちあるいは大人も対象とする環境教育や、植林、森林整備ボランティアなどを絡めたグリーンツーリズムなどの活動につながるような取り組みも重要だと考えます。 　また、具体的な事例を御紹介いたしますと、武蔵野市が間伐材を使ったＳＤＧｓのピンバッジをイベント参加者に啓発を兼ねて記念に配布をしていました。環境部門だけにとどまらず、人権、平和、産業、健康、福祉、教育関連でも活用ができるのではないかと思いました。 　当区には、交流自治体として青梅市もあることから、連携をして、間伐材を使ったグッズの作製も考えられますが、先ほど課長からも御答弁ありましたけれども、そういった取り組みにもこの譲与税は使えるのかどうか、伺います。 ◎企画課長　具体的な今のピンバッジに関しましては、これが本当に環境譲与税として使えるかどうかというところは、先ほど申し上げたとおり、国から明確にまだガイドライン等も出ておりませんので、かちっとこれがはまるかというところについては、確約はできませんけれども、ただ、先ほど来申し上げているとおり、森林に関する、森林業、林業、それから森林保全、そうしたものに対する理解、啓発をしていく過程の中で、さまざまな取り組みがあって、こうした取り組みが合致するものであれば、使えるのかなというふうには思います。 ◆奥田雅子　委員　　まだ国からのガイドラインが示されてないというところで、これからだと思います。その中で、市町村が森林環境譲与税の使途を区民に公表しなければならないことになっているようですが、今後どのような形で公表を行っていこうと考えていらっしゃるか、伺います。 ◎企画課長　公表に関しては、基本的には使った後、事後というふうなことが想定されておりますが、ホームページなどを想定しております。こちらにつきましても、公表方法も国が今後示していくということでございますので、それにのっとって各自治体の公表方法が明らかになっていくということかと思います。 ◆奥田雅子　委員　　次に、自転車駐車場の使用料について伺います。 　自転車駐車場使用料収入が、対前年比で1,419万7,000円減となっていますが、その要因について伺います。 ◎土木管理課長　自転車駐車場使用料につきましては、平成29年度の決算額が前年度から比べて減少傾向にあったことから、このように推計してございまして、特に大きな要因があったということではなくて、年次ごとのばらつきと捉えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　この利用形態にはどのようなものがあるのか、お聞きします。 ◎土木管理課長　利用形態には、定期使用、１日使用、１回使用の３形態がございます。具体的には、定期使用は、１カ月、３カ月、６カ月を単位に前払いする使用方法でございます。１日使用につきましては、１日単位で使用する前払い方法で、当日であれば何度でも出し入れが可能となってございます。１回使用につきましては、入場から24時間まで100円で使用する後払い方法、こちらは機械式のゲートや電磁ラック等の機械化した駐車場で使用してございます。 ◆奥田雅子　委員　　定期使用料は、自転車駐車場の設備の形態や立地によって違うようですが、算出基準についてお聞きします。 ◎土木管理課長　定期使用料につきましては、御指摘のとおり、屋根の有無、建物の利用階数、駅からの距離によって金額に差を設けてございます。具体的な例を申し上げますと、１階の屋根なしの一般の料金が2,100円、ちなみに３階の屋根なしの一般の料金が1,000円で、約半額ぐらいになってございます。それから、駅から250メートル以上の駐車場につきましては、１階の屋根なしで1,700円となってございます。 ◆奥田雅子　委員　　１日または１回利用と定期利用の割合はどのくらいになっているのか、伺います。 ◎土木管理課長　１日利用、１回利用と定期利用、この比較につきましては、比較の仕方が大変難しいので、それから駐車場ごとに利用形態が違うものですから、一概には申し上げられませんが、区内の40カ所の駐車場の収容台数が約２万7,000台ほどになっております。このうち約75％分が定期契約をしております。実際に定期契約者が全員駐車場に来るわけではございませんので、単純な比較はできませんが、使用料の歳入ベースで見ますと、１日利用と定期利用の歳入については、ほぼ半々というような状況でございます。 ◆奥田雅子　委員　　現在、自動二輪の駐車スペースのある自転車駐車場は何カ所、何台分あるのか伺います。また、利用率はどのような状況かも伺います。 ◎土木管理課長　区内の自転車駐車場40カ所のうち、自動二輪のスペースを設けているのが５カ所でございます。駐車台数は合計で91台です。利用率につきましては、少ないところで20％、多いところでも60％程度でございます。 ◆奥田雅子　委員　　自動二輪の駐車場利用のニーズについて、区は把握しているのでしょうか。今、20％から60％ということでしたけれども。また、定期使用とか１日または１回使用の利用状況の分析はどのようにされているのか、伺います。 ◎土木管理課長　自転車駐車場全体の利用率が約80％に対して、自動二輪の利用率が約40％でございますので、自転車に比べて大変利用率は少ないというふうに捉えてございます。ただ、必要性については認識しておりまして、また、使用形態ごとの利用状況についての詳細は分析を行ってございませんが、利用状況は常に調査しつつ、適正化に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　自転車駐車場によっては、足りないと言っているところもあるようですので、個々にまた聞き取りなどもしていただけたらと思います。 　それから、施設白書2018の160ページによりますと、2016年度の数字になりますが、使用料収入とコストの収支差額で、黒字になっているのは40カ所中12カ所でした。白書には、課題として、「利用率が低い地域の施設規模の適正化や管理体制の見直しを図り、効率的な維持・運営を行うとともに、運用経費や使用料収入の動向を踏まえて、定期的に使用料の見直しを行う必要があります。」とされています。また、実行計画109ページになりますが、そこでも、大型自転車対策を含む規模適正化の調査・検討が掲げられていますが、2019年度に見込まれている取り組みについて伺います。 ◎土木管理課長　自転車駐車場の取り組みについてでございますが、まず来年度につきましては、西永福駅周辺で新たに自転車駐車場３カ所の整備を予定してございます。大型自転車対策としまして、３カ所の駐車場において大型車の専用スペース設置を予定してございます。 　また、施設白書で示しているとおり、歳入によって運営するのが原則でございますので、今後も施設規模の適正化を図るために、継続して利用状況等を調査しつつ、効率的な運営に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　現在、自動券売機や電磁ロック式駐車ラック、機械式ゲート管理システムなど、何らかの機械化がされている自転車駐車場における利用動向や利便性などについて、利用者の声を集めたりしているのでしょうか。基本的に、集金や利用数カウントなどの効率性を考えれば、機械化も必要かと思いますが、幾つかの中で利用のしやすさやコスト的にどのパターンがよいとお考えになっているか。今後機械化の導入について検討はされているのでしょうか、伺います。 ◎土木管理課長　管理方式による利便性等についてでございますが、過去にアンケートをした経緯もございます。管理人による人的管理と電磁ラック等の機械式管理とどちらがよいかというようなところでは、ほとんど差異が見られませんでした。 　現在、自転車駐車場ごとにさまざまな管理形態をとってございますが、一概に機械化が効率的ということではございませんので、立地条件や施設規模に見合って、利便性や効率性が適正となるように、今後も考えてまいりたいと思っております。 　今後の機械化につきましては、31年度中に３カ所で自動券売機を設置する予定でございます。 ◆奥田雅子　委員　　自転車駐車場の課題は施設の諸条件によってコストにも差が出ているということや、大型自転車対策が進めば、以前から私も指摘しているように、収容台数が減って、収入も減ってしまうという構造にあるというふうに思っています。また、機械化によるコストアップとか、施設条件により一律に対策が進みにくいさまざまな課題が一気に解決することの難しさもあることは理解しております。今後も収支のバランスを図りつつ、必要なコストはきちんと予算化していただいて、区民が利用しやすい自転車駐車場の整備に努めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　区立施設、特に学校施設の使用料について伺います。 　区立施設全体に占める学校施設の割合は５割と大きく、区内に平均的に、満遍なく配置されています。現在も目的外使用として一般の利用もされており、夜間の体育館や休日の校庭などがさまざまな団体などによって利用されており、2019年度も1,464万円が予算に計上されています。 　今は目的外使用とされていますが、教育財産である学校を時間単位で区長部局が管理し、他の区立施設と同様に、広く区民に利用される施設として貸し出すというような仕組みを検討することはできないか。そのような問題意識から質問いたします。今は対象外となっている、参加費を取って区民が行う集会や学習会、上映会でも使えるようにしていく、そのことによって、区立施設をふやすことなく区民の活動を充実させていくことができればいいかというふうな考えです。 　まず、学校施設の目的外使用制度について、概略を伺います。 ◎学校支援課長　学校開放の御質問でございます。学校開放につきましては、まず、杉並区立学校の開放に関する規則に基づいて、区立学校施設を学校教育以外の目的で使用することができるといった事業でございまして、区民の生涯学習とか生涯スポーツ、こういったものに寄与しているものでございまして、地域住民の連帯意識とか、さらには地域の活性化も図っていく、こういったことで受けとめているところでございます。 ◆そね文子　委員　　済みません、ちょっとこちら、提示をお願いします。 　この杉並区の学校開放というところに、利用者団体協議会というものがあるんですが、利団協というのはどういうものか。そして、このほど、登録団体の更新があったということなんですが、何団体ぐらいあったのか伺います。 ◎学校支援課長　利団協につきましては、利用者団体協議会というのが正式名称でございまして、区内の全中学校と小学校２校の計25団体がございます。それぞれの団体は、一般と少年と合わせて、平均すると１つの団体で20ぐらいの登録団体を持っているということでございます。学校の施設の空き状況に合わせて、毎月会長を中心に利用調整を行っていただいております。 　なお、今回の更新研修会は、区内４施設で５日間、延べ７回、610団体の方たちが更新をしてございます。 ◆そね文子　委員　　今ございました一般団体と少年団体というのが出てきたんですが、この団体の説明と、それぞれの具体的な活動内容などをお示しください。 ◎学校支援課長　一般団体はそれぞれ、校庭は野球とかサッカーを行っておりまして、体育館はバスケットボールだとか卓球、少年団体もやはり校庭は野球、サッカーが非常に多い。それから、体育館はバレーボールだとかダンス、こういったもので使っているんですけれども、団体相互の親睦会とか、あるいはスポーツ大会なども行っておりまして、年度末なんかには、全員で学校施設を使ったところを全部大掃除をして、きれいにしてお返ししている、こういった取り組みを行っている内容でございます。 ◆そね文子　委員　　一般団体と少年団体の御説明をお願いします。 ◎学校支援課長　一般団体は、大人の皆様が活動する、区内在住、在勤、在学10人以上で、引き続き年間を通して活動する団体でございます。少年団体は、主に、少年サッカーとか少年野球とか、そういった子供たちを中心に、名簿をつくって、またそれの指導者とか責任者が代表になって行っている、こういったところでございます。 ◆そね文子　委員　　一般団体と少年団体で利用料金なども違うと思うんですが、そこのところについても少し説明いただけますか。 ◎学校支援課長　一般団体につきましては規定の料金をいただいておりますけれども、少年団体につきましては、次世代育成の観点から、基本的には無料という考え方でございます。 ◆そね文子　委員　　体育館や校庭では、先ほども御説明がありましたが、さまざまなスポーツが行われている。それ以外ではどのような活動に使われているのか伺います。 ◎学校支援課長　スポーツ以外の活動でございますけれども、自彊術とか、コーラスとか、あるいは阿波踊りとか、最近のトレンドではヨガなんかも利用されている、こんな状況です。 ◆そね文子　委員　　この利用なんですけれども、多く使われている学校と、そうでない学校があるようなんですが、それぞれの特徴や傾向があれば、伺います。 ◎学校支援課長　やっぱり使われているところは、駅近で利便性のいいところで、さらにはナイターの設備、投光器なんかもあるところ、それから、改築して施設が新しいところ、こういったところは非常に利用頻度が高い。一方、交通の便がなかなかうまくいかない、そういった学校については、回数が少し少ないのかなと、こんなところでございます。 ◆そね文子　委員　　目的外使用を行うに当たって、学校から課題と感じているようなことなど、どのような声があるのか、伺います。 ◎学校支援課長　学校からは、使用時間の厳守だとか、あるいは利用される方がなかなかマナーをさまざま守っていただけない。近隣の方からは、音の問題とか、こういった苦情が寄せられているのが現実なんですけれども、こうした声に対しまして、毎年、先ほど申しました更新研修会で、学校の副校長に講師になっていただいて、注意事項の徹底を図っているところでございます。 ◆そね文子　委員　　現在は、先ほども申し上げました入場料を取る活動はできません。しかし、講師を招いての学習会や上映料を払っての上映会など、非営利でも、参加者から参加費を取らなければ成り立たない活動が多くあり、これらは他の区立施設では行われています。区民の方たちからは、産業商工会館のホールがなくなって、大人数が入る集会所がとりにくくなったとの声も聞いています。 　今回、体育館にエアコンが設置されれば、夏や冬の利用環境は格段によくなりますから、そういう活動がよりやりやすくなると思います。この場合は使用料の値上げなども検討し、施設の有効活用の視点から、このような活動に使えるようにしてもいいのではないかと考えます。また、夏場、冬場は、エアコンの利用料もいただいてもいいのかというふうにも思います。このような考え方に対する区の見解を伺います。 ◎学校支援課長　エアコンの利用料の徴収につきましては、31年度に使用料の見直しが予定されていると伺っておりますので、受益者負担の原則から、しっかりと検討すべき課題というふうに受けとめておりまして、委員御指摘の、さまざまアイデアをいただきましたので、他自治体の学校の複合施設なんかはそういった考え方で運営しているところもあるように伺っておりますので、今後しっかり研究してまいりたい、かように考えているところでございます。 ○井口かづ子　委員長　　いのち・平和クラブの質疑の途中でありますが、本日の委員会はこれで閉じ、３月５日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時４８分　閉会）...