「杉並区議会 2018-11-20 平成３０年第４回定例会−11月20日-28号」の議事録内容

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杉並区議会 2018-11-20
平成３０年第４回定例会−11月20日-28号

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最終取得日: 2021-09-29

平成３０年第４回定例会−11月20日-28号平成３０年第４回定例会　平成３０年第４回定例会　　　　　　　　　　　杉並区議会会議録（第２８号）平成３０年１１月２０日　午前１０時開議出席議員４７名１番　　松　　浦　　芳　　子　　　　　　２５番　　安　　斉　　あきら２番　　木　　村　　ようこ　　　　　　２６番　　中　　村　　康　　弘３番　　田　　中　ゆうたろう　　　　　　２７番　　北　　　　　明　　範４番　　堀　　部　　やすし　　　　　　２８番　　川原口　　宏　　之５番　　松　　尾　　ゆ　　り　　　　　　２９番　　大和田　　　　　伸６番　　関　　口　　健太郎　　　　　　３０番　　今　　井　　ひろし７番　　奥　　田　　雅　　子　　　　　　３１番　　浅　　井　　くにお８番　　市　　来　　とも子　　　　　　３２番　　脇　　坂　　たつや９番　　小　　林　　ゆ　　み　　　　　　３３番　　金　　子　けんたろう１０番　　藤　　本　　なおや　　　　　　３４番　　富　　田　　た　　く１１番　　上　　野　　エリカ　　　　　　３５番　　くすやま　　美　　紀１２番　　川　　野　　たかあき　　　　　　３６番　　けしば　　誠　　一

１３番　　山　　本　　あけみ　　　　　　３７番　　新　　城　　せつこ１４番　　太　　田　　哲　　二　　　　　　３８番　　（欠員）１５番　　山　　本　　ひろこ　　　　　　３９番　　河　　津　　利恵子１６番　　大　　泉　　やすまさ　　　　　　４０番　　大　　槻　　城　　一１７番　　井　　原　　太　　一　　　　　　４１番　　渡　　辺　　富士雄１８番　　小　　川　　宗次郎　　　　　　４２番　　島　　田　　敏　　光１９番　　山　　田　　耕　　平　　　　　　４３番　　横　　山　　え　　み２０番　　上　　保　　まさたけ　　　　　　４４番　　吉　　田　　あ　　い２１番　　そ　　ね　　文　　子　　　　　　４５番　　大　　熊　　昌　　巳２２番　　岩　　田　　いくま　　　　　　４６番　　はなし　　俊　　郎２３番　　佐々木　　　　　浩　　　　　　４７番　　井　　口　　かづ子２４番　　増　　田　　裕　　一　　　　　　４８番　　富　　本　　　　　卓出席説明員　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　田　中　　　良　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之　　　　　　政策経営部長　　　　　　　　　白　垣　　　学　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　関　谷　　　隆　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　寺　嶋　　　実　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　森　　　雅　之　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　産業振興センター所長　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　特命担当部長子ども家庭担当部長徳　嵩　淳　一　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　木　村　博　子　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　渡　辺　幸　一　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　茶　谷　晋太郎　　　　　　土木担当部長　　　　　　　　　吉　野　　　稔　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　齊　藤　俊　朗　　　　　　会計管理室長(会計管理者)　　　南　雲　芳　幸　　　　　　政策経営部企画課長　　　　　　伊　藤　宗　敏　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　原　田　洋　一　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　井　出　隆　安　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　田　中　　　哲　　　　　　教育企画担当部長　　　　　　　白　石　高　士　　　　　　学校整備担当部長　　　　　　　中　村　一　郎　　　　　　生涯学習担当部長中央図書館長　鈴　木　雄　一　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　西　村　文　孝　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　上　原　和　義　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　和久井　義　久　　　　　　　　　平成３０年第４回杉並区議会定例会議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問 ○議長（大熊昌巳議員）　これより本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。　なお、本日、高齢者担当部長は所用のため欠席する旨の連絡を受けております。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問に入ります。　１番松浦芳子議員。　　　　　　〔１番（松浦芳子議員）登壇〕 ◆１番（松浦芳子議員）　すぎなみ自民の松浦芳子でございます。通告に基づき、区政一般について質問いたします。質問は、小中学生の公民教育について、(1)として憲法改正と国民投票についてです。　平成29年５月３日、安倍総理は、憲法改正について９条に触れ、１項、２項は残し、３項に自衛隊を明記すると、具体的に述べられました。その後いろいろな意見が飛び交っていますが、憲法改正については、日本国憲法第96条１項に、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とあります。国会議員の３分の２が憲法改正の発議をするところまでは国会議員の役目ですが、国民投票となれば、国民一人一人の問題となります。国民一人一人が真剣に憲法に向き合って、多くの情報をもとに投票しなければ、将来に禍根を残すことにもなりかねません。全ての国民にとって、他人事では済まされない問題です。　日本国憲法については、改憲を願う人、護憲を願う人と意見は分かれていますが、全ての国民が憲法の条文の隅々まで読み込んでいるわけではありませんし、憲法改正についての正しい情報も十分伝わっているとは思いません。国民投票といっても、判断のしようがないというのが現状ではないでしょうか。　先日、産経新聞の投書欄に、「もっと憲法に触れられる場を」と題して、杉並区在住の高校生の文章が載っていました。「私は2020年に20歳になる。2020年は、安倍晋三首相が昨年、改正憲法施行を目標に掲げた年だ。私は憲法改正論議が盛り上がりつつあるこの時代に選挙権を得た。」と書いてありますから、18歳の高校生でしょうか。杉並区在住と書かれてありましたので、今回質問に取り上げさせていただきました。　一部読み上げます。「私は憲法に関して学校で習う程度の知識しか持ち合わせていないし、憲法改正に対し明確な意見があるわけでもない。だからこそ大人たちの助けが必要なのだが、憲法を学ばなければならないのは子供だけではない。　憲法改正は国民全体の問題であり、大人子供関係なく、私たち一人一人が主体的に憲法を学び、考える場がもっと必要だ。地域の取り組みとして憲法に触れられる機会を作れば、幅広い世代の人々が憲法に興味を持つことができるのではないか。」という内容の投書でした。　高校生であるなら、インターネットなどで情報を収集することもできるだろうと思いつつも、大人、子供関係なく憲法を学ぶべきであるとの意見は、至極真っ当なものだと感じましたし、地域の取り組みとして憲法に触れられる機会をつくってほしいと要望しているのだと、私には読み取れました。　区民の中には、護憲派の集会や改憲派の集会に行くのは抵抗があっても、区が主催する憲法を学ぶ場があれば足を運んでみようと思う方もおられるはずですし、いろいろな意見を聞いて判断したいと思う人もいるはずです。国民投票が実施されるとなれば、その思いは切実だと思います。地域の取り組みとして憲法に触れられる機会をつくれば、幅広い世代の人々が憲法に興味を持つことができるのではないかというこの高校生の声を、区はどのように受けとめているのか、まずお伺いいたします。　また、憲法に触れる機会を区民に提供するとしたら、自治体の取り組みとしてはどのようなことが考えられるのでしょうか、お伺いいたします。　選挙権は18歳以上となりましたが、18歳になったからといって、政治に対する関心が突如生まれるというわけではありません。さあ選挙に行ってください、国民投票してくださいと言われても、基本的な知識がなくては判断のしようがありません。18歳になる前の小中学校での義務教育を受ける時期に基本をしっかり学び、情報をキャッチする力や、周りの情報に惑わされることなく、正しい判断をできる能力を培っていかねばならないと思っています。　小学生が杉並区で使っている教科書、東京書籍の「新しい社会」を読みましたが、小学生では、６年の下で「わたしたちのくらしと日本国憲法」という単元があり、憲法に触れています。６年の上の145ページには、戦後改革とその影響として、憲法についての教科書、「あたらしい憲法のはなし」の平和主義に関する内容の一部が載っています。　「あたらしい憲法のはなし」は、昭和22年、当時の文部省が新制中学校１年生用社会科の教科書として発行した日本国憲法の解説ですが、４年後には副読本に格下げされ、昭和26年から使われなくなったということです。　「あたらしい憲法のはなし」を読んでみます。「こんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。」中略「しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。」と、目立つオレンジ色の枠組みで書かれてありました。　正しいことはもちろん大切ですし、戦争は二度とあってはなりません。が、この文章を読んで、現実との矛盾を感じる子供が少なからずいるはずです。杉並区の小学校第６学年、社会科教科書における「わたしたちのくらしと日本国憲法」に関連した「あたらしい憲法のはなし」の学習を、どのように解釈し、どのように教え、何を学ばせるのか、お伺いいたします。　小学生が国会見学や裁判所など社会科見学している様子をよく見ます。きょうも区役所内を小学生が見学していました。選挙の模擬投票などをしている学校もあるようですが、杉並区の小学校では日本国憲法について具体的にどのように指導しているのか、お伺いいたします。　小学生新聞などでは国民投票についての記述もありますが、教科書には載っていなかった気もいたします。杉並区の小学校では、憲法の基本的な内容だけでなく、改正の際の国民投票についても教えているのでしょうか、お聞きいたします。　次に、中学生についてですが、杉並区の中学生は帝国書院の公民を学んでいます。40ページや41ページの「日本の平和主義」という単元で、日本国憲法と自衛隊とありますが、杉並区の中学校社会科公民教科書における日本国憲法と自衛隊の学習では、日本国憲法について具体的にどのように指導しているのか、お伺いいたします。　この日本国憲法と自衛隊という単元では、自衛隊のあり方を学ぶようにもなっています。憲法が発布されて70年以上たちます。自衛隊のあり方を考える上では、日本を取り巻く国際状況が当時と今では大きく異なることを知っておく必要があります。また、自衛隊が現実にどのような活動をしているのかも知る必要があります。　新聞の小さな囲み記事では、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国当局の船が確認されるのは７日連続と書かれてありましたが、海上保安庁によれば、平成27年以降、武器らしいものを積んでいる中国公船が、中国漁船に引き続く形で領海侵入を繰り返す事象が見られるとのことでした。平成30年10月、先月ですが、１カ月間では、接続水域に入ってきた中国公船は15日で延べ63隻あり、領海侵入は１日で延べ４隻。毎月同じような状況ですが、ここ数年で一番多かった月は、接続水域に入ってきた中国公船は延べ147隻、領海侵入は延べ23隻もありました。領海侵入されても警告しかできないとは、何とも情けない限りです。　また、平成29年、昨年ですが、航空自衛隊の戦闘機が実施した緊急発進、スクランブルが904回に達したとの発表もありました。中国の500回が最多で、ロシアは390回だったとのことです。ちなみに、10年前の緊急発進は年に200回ほどでしたが、平成28年には1,168回あったとのことでした。　このように日本の周辺では信じられないことが日々起こっていますが、新聞にせよテレビにせよ、このようなニュースが大きく報じられることはありません。緊急事態条項もない憲法でどのように国民を守るのかと首をかしげてしまいますし、他国にさらわれた拉致被害者を自国で取り戻すこともできず、なぜアメリカにお願いせねばならないのか、悔しくて残念でなりません。　７年前のことですが、日本の領土の最も西に位置する与那国島に警察官が２人しかいないとお聞きして、そのような状況で国を守ることができるのだろうかと強く懸念した私たちは、地方議員30名程度で現場を視察したことがあります。その際に、国境の島である与那国島に自衛隊がいれば安心なのにと強く思いましたが、その後、地元町会議員や心ある地方議員と国会議員が連絡を密にとり合い、２年前に自衛隊駐屯地が誘致され、今では160人の自衛官が駐在し、近くに家族の宿舎も建っているとのことでした。当時は賛否両論あったようですが、今では自衛隊の効果ははかり知れないと、晴れた日には台湾が見えるという国境の島に住む住民にとっての大きな安心感につながっているようです。　このように、日本の国境の島でも、多くの自衛官が日本の国を守るために日々活動してくださっていますが、そのことを知る中学生は多くはいないはずです。自衛隊の活動の１つの事例として、授業でも紹介していいような気がいたします。　自衛隊は、陸でも、海でも、空でも、私たちの見えないところで私たちの安全のために国を守っています。中学生の使う公民教科書の日本国憲法と自衛隊という単元では、自衛隊のできた経緯や東日本大震災での復旧復興支援についての記述もありますが、自衛隊の皆様がどのように国を守っているかの記述は余りないように思いましたが、どのように教えているのか気になるところです。　杉並区の中学校社会科公民教育における日本国憲法と自衛隊の学習では、自衛隊の活動について具体的にどのように指導しているのでしょうか、お伺いいたします。　次代の日本の国の行く末を大きく左右するこの憲法改正の国民投票については、まだ条文も決定されておりませんし、実施の時期も未定ではありますが、マスコミや他の情報に流されることなく、しっかり自分の意思で決めてほしいと願っています。　杉並区の中学生の学ぶ公民については、学習指導要領にのっとって指導はしてくださっていると思いますが、国民投票が行われるであろうこの時期であるからこそ、日本国民としての権利と義務をきちんと教えられる好機でもあります。選挙の投票権は大切な権利であり義務ですが、最近の選挙の投票率を見ますと、公民教育が行き届いているとはとても思えません。　杉並区の中学校社会科公民教育の最後のページに、日本国憲法の全文が掲載されており、国民投票についても書かれていますが、国民投票については具体的にどのように指導しているのか、お伺いいたします。　公民教育は、日本国民として、また国際社会の一員として、基礎を培う大切な教育ですから、腰を据えてしっかり丁寧に教えていただきたいものですが、公民としての資質、能力の基礎を育成する教育に対する心構えと決意をお伺いいたします。　次代の日本を担う子供たちが健やかに育ち、日本国民として民主主義を正しく理解し、権利と義務を正しく学び、身につけ、国際貢献できる日本人であってほしいと切に願って、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　総務部長。　　　　　　〔総務部長（関谷　隆）登壇〕 ◎総務部長（関谷隆）　私からは、区民の憲法に触れる機会等についての御質問にお答えいたします。　憲法は国の最高規範であり、次代を担う若い世代に憲法への関心を持ってもらうことは大切なことと認識しております。御質問のございました高校生の声は、若い世代を含め多くの世代が憲法に向き合うことを求めた、大変貴重な御意見であると受けとめてございます。　次に、憲法に触れる機会を提供する取り組みについてですが、私たちは、生活の中で、憲法で定められている人権や国民の権利、義務、地方自治など、さまざまな場面で憲法と深くつながっております。自治体として、広報紙やホームページ等を通じて、また講演会、懇談会等の開催により、憲法に触れる機会を区民に提供することが考えられますが、その際には、例えば就労や結婚、納税、選挙などといった区民の暮らしに密着している事柄も憲法と深く結びついていることを、改めて理解し考えてもらうような工夫が必要ではないかと考えてございます。

　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　教育企画担当部長。　　　　　　〔教育企画担当部長（白石高士）登壇〕 ◎教育企画担当部長（白石高士）　私からは、公民としての資質、能力を育成する教育に関する一連の御質問にお答えいたします。　日本国憲法につきましては、小学校社会科、中学校社会科公民的分野において、基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則とし、国民としての権利及び義務など、国家や国民生活の基本を定めていることなど、「あたらしい憲法のはなし」に触れながら、具体的な生活とのかかわりを通して指導しております。　また、平和主義や自衛隊の活動につきましては、自衛隊が、国際情勢の変化の中、我が国の防衛や国際社会の平和維持、災害時の対応などにも取り組んでいることについて、小中学校において、児童生徒が多角的、多面的に考察し表現する学習を設定するなどしております。　国民投票につきましては、中学校において、日本国憲法の改正のための具体的な手続が法律によって定められていることについて指導をしております。小学校の学習指導要領の内容にはございません。　教育委員会といたしましては、公民としての資質、能力を育成する教育は、グローバル化する国際社会において、主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成していくために必要な教育と捉えており、今後とも、学習指導要領に基づき、適切に指導してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　以上で松浦芳子議員の一般質問を終わります。　１９番山田耕平議員。　　　　　　〔１９番（山田耕平議員）登壇〕 ◆１９番（山田耕平議員）　日本共産党杉並区議団を代表して、消費税増税への対応、高齢者福祉、井荻駅北側エレベーター、補助１３２号線について一般質問します。　初めに、消費税増税が杉並区民に与える影響について確認します。　安倍首相は、来年10月から、予定どおり消費税を10％に増税すると表明しました。経済の実態は深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大している中での10％増税は、重大な問題です。　今回の増税では、食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するとしていますが、軽減といっても現在の８％の税率はそのままであり、軽減とはなりません。そもそも、2014年の消費税８％増税が家計消費と経済に与えた影響は、極めて深刻です。８％増税での消費支出の推移は、２人以上世帯の実質家計消費では25万円も落ち込む事態となっています。増税後は消費支出が落ち込み、その後の家計消費は、一度も増税前の水準を上回っていません。消費税８％増税が家計消費に影響を与えたことを区はどのように認識しているのか、確認します。　そもそも、消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。日本共産党は、軽減税率の導入による影響も踏まえて試算を行ったところ、消費税８％の場合、年収200万円未満の消費税負担率は8.9％だったものが、10％増税により10.5％にはね上がることになります。一方、年収2,000万円以上の負担率は1.5％から1.8％への負担であり、低所得世帯と比較しても影響は軽微です。消費増税が低所得者の生活を直撃し、格差を広げることは明らかですが、区はどのように認識しているのか、確認します。　区民生活には、国民健康保険料の毎年の値上げ、国民年金保険料、高齢者介護保険料の値上げなど、既に収入の２割から３割が社会保障負担となっている状況です。　例えば、年収240万円の75歳未満２人世帯の場合、2010年度の税と保険料の総額は32万6,019円だったものが、2018年度は47万5,598円となり、1.46倍もの負担増となっています。年収のうち19.8％、２割弱が税と保険料の負担となっている状況です。年収400万円の40歳夫婦子供２人、４人世帯の場合、2010年度の税と保険料の総額は79万1,867円だったものが、2018年度は124万5,116円となり、1.57倍の負担増となっています。年収のうち31.1％、３割以上が税と保険料の負担となっている状況です。　消費税８％増税により税と保険料の負担が深刻化する中で、消費税負担率10％がかぶさるという事態は、区民生活を一層困難にすると考えますが、区の認識を確認します。　商店への影響も直視すべきです。家計消費の落ち込みが、区内小売店など中小業者に深刻な影響を与えています。大型店の出店や後継者難などの問題と相まって、区内小売店の激減という事態を引き起こしています。2004年と2016年の区内小売店の事業所数はどのような推移となっているのか、確認します。　こうした状況の中で、10％への増税は、区内小売店の営業継続に深刻な影響を及ぼすことは必至です。現在、当区議団は、区内小売業の事業者に消費増税の影響についてアンケート調査をしており、100件を超える区内事業者から聞き取りを行いました。　アンケート結果では、８％増税による売り上げへの影響については、増税後「売り上げがふえた」との回答は0.8％、「変わらない」は37.5％、「売り上げが減少した」との回答は53.9％となり、８％増税以降売り上げが減少したとする声は過半数を超えています。８％増税から４年たっても売り上げが戻らないままなど、切実な声も寄せられている状況です。増税分の価格への上乗せについては、上乗せできないとする声が55.5％となっており、原材料費の値上げに対し、値上げ分を価格に転嫁できていないケースも多くなっているようです。消費税８％増税が区内事業者の営業を直撃している事態です。　当区議団が実施したアンケートでも示されているとおり、区内小売業の事業者から消費増税の深刻な影響が語られていますが、杉並区は、消費増税が区内小売業者に与えている影響をどのように認識しているのか、確認します。　都商業統計や総務省経済センサスにおける杉並区内小売業の事業所等の推移では、消費税８％増税以降、区内小売業の事業者数が大きく減少しており、今後の消費税10％増税でのさらなる影響が懸念されます。区として、区内小売業の事業者への実態調査を実施すべきではないのか、見解を求めます。　政府は、負担軽減策として、クレジット決済によるポイント還元やインボイス制度を打ち出しています。しかし、制度が複雑化し、混乱が拡大しています。当区議団のアンケートでは、中小小売業の支援策としてのポイント還元などについても聞き取り調査を実施しました。結果は、「対応できる」との回答が10.2％、一方、「対応できない」との回答が75％にも上ります。客層が高齢者であることも多くキャッシュレス化は不可能とする声、取引先への支払いに現金が必要なためキャッシュレス化は困難、などの声が寄せられています。　区内小売業の事業者からは、政府の中小小売業支援策に対応できないとの声が寄せられていますが、区はこうした事態をどう認識しているのか、確認します。　消費税10％増税への対応で、区の責任が直接問われる問題として、区の使用料、利用料等の問題があります。10％増税が強行されたとしても、区民生活を守る立場に立ち、10％増税を区の公共料金に転嫁すべきではないと考えますが、区の見解を確認します。　政府は、消費税増税は社会保障のためとしています。しかし、消費税はもともと低所得者ほど負担が重い逆進的な税金である上に、社会保障は充実するどころか、年金は削減、医療費の窓口負担は増加、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどっています。消費税が導入された1989年度から2018年度までの30年間で、消費税の税収累計は372兆円に上ります。一方、同時期の法人３税の税収は累計で291兆円も減っています。消費税による税収の約８割は、社会保障のためではなく、結果的には法人税等の税収減の穴埋めとなってしまっています。　安倍政権は、今回の増税も、全世代型社会保障をつくるためとしています。しかし、財務省が財政制度審議会などに示しているのは、後期高齢者医療制度の窓口負担の１割から２割への引き上げ、介護保険の利用料の１割から２割への原則引き上げ、要介護１、２の生活援助の保険給付外し、そして児童手当の給付対象から多くの共働き世帯を除外することなど、全世代にわたって社会保障を大削減する方針です。社会保障のためとされている消費増税が、これまでと同様、実際には社会保障の大削減が実行される事態となっています。　この間、区長は、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革は、急速に進む少子高齢化と社会保障費の増大を踏まえれば避けて通れない道筋としており、政府の消費税増税を擁護してきましたが、社会保障は、充実どころか負担増を押しつけられる事態です。消費税の税収増は法人税減税等の税収減の穴埋めとなり、消費増税と一体に社会保障の削減が行われていることをどう認識しているのか、見解を求めます。　日本のＧＤＰで個人消費は６割を占めており、個人消費の低迷は、日本経済に深刻な悪影響を与えることは明らかです。日本共産党は、社会保障などに必要な財源は消費税に頼らず、経済の立て直しと大企業や高額所得者の適切な負担で確保すべきで、消費税増税は中止すべきと考えます。アンケートでは、来年の10％増税に対し、「実施すべき」は７％、「増税に反対」が61.7％、「延期すべき」が16.4％となっており、延期、反対を合わせれば78.1％にも上ります。　家計消費が冷え込み続ける状況で増税を強行すれば、消費がさらに冷え込み、景気がますます悪くなることは火を見るよりも明らかです。区長として、区民の生活、中小業者の営業を守ろうとする立場に立つのであれば、少なくとも来年10月からの消費税10％増税を中止するよう国に求めるべきではないのか、見解を求めます。　次に、高齢者福祉について確認します。　初めに、介護保険制度改定の影響についてです。　第７期介護保険制度改定において、利用料３割負担が介護保険に初導入されました。第６期改定では利用料が１割から２割負担となり、利用料の負担増により、サービスの利用控えが発生しています。この影響については、厚労省が委託調査を実施しており、サービス利用を中止した理由として、「介護の支出が重くサービスの利用を控えたから」との回答が、利用料１割負担を継続したケースで7.2％、一方、１割負担から２割負担となったケースでは35％にも達しています。国の調査結果でも、利用料の２割負担増がサービスの利用控えに直結していることが端的に示されている事態です。　区内のケアマネジャーへの聞き取りでは、前回の改定時、利用者負担が１割から２割となり、サービスを抑制した人がふえてしまったとする声、また今回の改定により２割から３割負担となった方でデイサービスの利用をやめてしまった人がいるとの声、リハビリ強化のため月１回は理学療法士を入れていたものを、利用料の増加により３カ月に１回に変更したとの声など、利用料負担が２割負担、３割負担となった利用者がサービス利用を控えている実態が語られており、負担増の影響は深刻です。区内介護サービス利用者の１割負担、２割負担、３割負担、それぞれの人数を確認します。　杉並区内においても、利用料負担増により介護サービス利用を控えるケースが発生していることを区はどのように認識しているのか、確認します。　区として、介護サービス利用料の２割負担、３割負担により、サービスの利用にどのような影響が発生しているのか、実態調査をすべきと考えますが、見解を伺います。　高額介護サービス費での負担軽減があったとしても、この間、高額介護サービス費は自己負担上限額が引き上げられた上に、負担軽減をしたとしても払い戻しまで一定期間がかかり、それまでの利用者負担分は自力で支払う必要があり、その負担に耐えられない場合にも、利用回数を大幅に減らすことにもなります。　利用料負担増による利用抑制の実態は、極めて深刻です。消費税増税と社会保障削減の項でも取り上げましたが、10月９日の財政制度審議会において、３年後の介護保険制度改定で、利用者負担を一律２割とする財務省の方針が示されました。一律２割負担の実施は、介護サービスの利用控えを加速させることにもなりかねず、介護保険制度の根幹を破壊することにもなりかねません。国に対して、利用料の原則２割負担をやめるよう求めるべきだと考えますが、見解を求めます。　この間の介護保険制度改定に伴い、介護報酬が改定されています。さきの質問では、区内特養ホームが、介護報酬改定により、利用者への負担増となる料金体系の見直しを行っている事例を紹介しました。料金体系変更について、介護報酬引き下げによる収入減などを要因としていることは深刻です。さきに開催された介護保険運営協議会においても、地域密着型通所介護の事業所の廃止が議題となり、廃止理由として、事業継続が困難になったと報告されています。事業所の廃止は利用者にとっても大きな負担です。協議会委員からは、報酬改定の影響や介護現場の切実な声が紹介されています。介護保険運営協議会において介護現場からどのような意見が出されていたのか、確認します。　また、区は、報酬改定による区内事業者への影響をどのように認識しているのか。法人変更などを除き、区内事業所の廃止数の推移も確認します。　今回の介護報酬改定については、軽度者を中心にした利用制限に一層の拍車がかかります。訪問介護の生活援助では、一定の回数を超える利用を厳格にチェックする仕組みを導入します。デイサービスについても、一定規模以上の施設の報酬を引き下げました。サービスの低下を招くことが懸念されます。これ以上の介護報酬の引き下げは限界に来ており、利用者へのサービスの質を確保するためにも、介護報酬全体を引き上げることが今こそ必要です。　平成29年第３回定例会でも取り上げましたが、隣接自治体の世田谷区では、事業者に対する詳細な実態調査を実施しており、介護報酬改定の影響などについても調査項目となっています。区は、事業者への実態調査について、計画の策定前に高齢者の実態調査を行うため、今後、世田谷区の実態調査の詳細なども研究しながら対応を考えていきたいとしています。来年度の高齢者実態調査に合わせて、杉並区においても区内事業者への実態調査を実施すべきと考えますが、区の見解を確認します。　介護報酬の切り下げは、介護現場の人材確保の困難さにも直結することになります。区内施設においても、職員の入れかわりの激しさ、職員不足の常態化など、深刻な現状が語られています。後にも取り上げますが、区では、介護保険事業者支援として、広告経費助成や各研修などを実施しています。しかし、執行率が48.4％と低位となっていることは問題です。区として、執行率の低さにどのような問題意識を持っているのか。また、今後の改善策について確認します。　各自治体によって、介護人材確保へのさまざまな取り組みが実施されています。隣接自治体の世田谷区では、介護福祉士実務者研修受講料助成、介護福祉士資格取得費用助成が創設されています。また、他の自治体では、職員への直接助成を進めているケースもあり、就職決定時や働き始めて半年が経過した際の助成なども実施されています。区独自に、さらなる介護従事者の処遇改善策を検討すべきではないのか、確認します。　さきの第３回定例会において当区議団が取り上げましたが、生活援助サービスの利用抑制について確認しておきます。　そもそも生活援助サービスとは、単に掃除などの生活行為を代行しているだけではありません。掃除をしながら生活状況を把握し、調理の合間に話をして、本人の心身の状態把握に努め、専門性を持って本人の心身の状態や生活についてアセスメントしながら援助を行っています。適切なアセスメントは、より適切な支援につながっていきます。ヘルパーの専門性については、杉並区介護保険運営協議会においても、その重要性がたびたび指摘されており、簡単な家事代行サービスで代替できるものではありません。　10月から導入された訪問介護の生活援助を含むケアプランの一部届け出制は、早くも利用制限として機能しつつあり、利用者の生活に直ちに悪影響を及ぼす事態です。生活援助サービスの利用回数が多い場合の届け出の義務化について、10月から義務化が始まるため、最初に届け出る期限は11月末までとなります。現時点での届け出件数と、基準回数以上となった主な要因を確認しておきます。　利用回数が多い場合の届け出の義務化により、事務作業が増加することになります。区内のケアマネジャーからは、ケアマネジメントの合間を縫い事務処理をしているため、今以上に負担がふえることを懸念する声が出されています。事務作業を減らすために、ケアプランを作成する時点で、基準回数を超えないように生活援助の数を抑制してしまうのではないかなどの懸念の声も出されています。　生活援助サービスが基準回数を超えた場合の届け出の義務化により、ケアマネジャーの事務負担が増加しますが、一方、必要なサービスは適切に利用回数を確保することが求められます。区として、ケアマネジャーの実務負担の増加に対してどのような認識を持っているのか。事務負担増への対応策を検討するべきではないのか。適正な生活援助サービスの利用回数を保障するよう、利用者への情報提供とともにケアマネジャーとの協議を進めるべきと考えますが、見解を伺います。　区内のある利用者は、要介護１でひとり暮らし、週６回の食事づくりと週１回の掃除で生活援助サービスを利用しています。病気を繰り返し、ペースメーカーを入れており、カリウム制限があるため、カリウムを抜くために食材をゆでこぼすなどの対応が必要で、食事づくりにも時間がかかります。この利用者のケースでも、基準回数を超えるため届け出が必要となります。しかし、このように適切に実施されているサービスに対しても、届け出の義務化により全てが届け出対象となることが重大な問題です。　生活援助サービスは、住みなれた居宅で暮らし続ける上で重要な援助であり、生活援助サービスの利用回数の厳格化は利用制限につながり、生活が成り立たない人が出るおそれもあります。国に対して、生活援助サービスの抑制につながりかねない届け出の義務化をやめるよう求めるべきと考えますが、区の見解を確認します。　地域包括ケアについて確認します。　29年度決算では、高齢者の地域包括ケアの推進にかかわる諸施策の執行率が80％を切る施策が相次いでいます。例えば、介護保険事業者支援は執行率48.4％、高齢者いっときお助けサービスは70％、高齢者配食サービスは60.4％、高齢者住宅改修費助成は68.9％、高齢者24時間安心ヘルプは59.5％、高齢者緊急安全システムは77.7％、介護サービス利用低所得者の負担軽減は59％など、17施策のうち８施策は執行率が低い状況です。　地域包括ケアの推進については、総合計画では、「高齢者が在宅で安心して生活できるために、医療と介護をはじめとする日常生活を支援する様々なサービスが適切に提供される『地域包括ケアシステム』の構築が必要」としています。一方、多くの施策の執行率が低くなっていることは、地域包括ケアの推進の上でも問題があると考えますが、区の認識を確認します。　執行率が低い施策の中で、例えば高齢者緊急安全システムは、28年度の執行率は83.9％、29年度は執行率77.7％となっています。執行率が低下した要因として、事業の対象者を厳格化した結果、利用者が減少したとの説明を受けています。本来であれば、高齢者緊急安全システムは、地域包括ケアの推進の上でも、利用対象者の拡充こそ求められるのではないでしょうか、区の見解を確認します。　高齢者配食サービスについて、28年度の執行率は80.3％、配食サービス事業の実施人数が214人。29年度の執行率は60.4％、配食サービス事業の実施人数が130人。取り組みそのものが大きく縮小しています。高齢者配食サービスは、調理や買い物が困難、見守りが必要な高齢者に対して、食事の提供とともに安否確認をし、健康状態などを継続的に見守る取り組みであり、利用者は100名を超えています。今後も事業継続の必要性は高いと考えますが、区の見解を確認します。　次に、井荻駅西側、南北地下通路のエレベーター故障について確認します。　８月27日に発生した集中豪雨により、南北通路北側エレベーターの浸水被害が発生しました。この問題はさきの決算特別委員会でも取り上げ、早期復旧を求めていたところです。改めて、井荻駅南北地下通路北側のエレベーター故障の現状と、故障した原因について確認します。　このエレベーターは、東京都が所管するものの、杉並区が維持管理を担うこととなっており、多額の修理費負担に加え、再発防止に向けた浸水対策やエレベーターの部品調達などに時間がかかるなどの課題があり、当初、年内復旧の見通しも困難であるとの状況も示されていました。当該箇所のエレベーターは、井荻駅周辺の南北をつなぐ通路に設置されており、近隣住民への影響は極めて深刻です。特に高齢者や障害者、車椅子やベビーカーなどの南北交通にも重大な影響を与えています。　当区議団は、区に対して早期復旧を要請するとともに、エレベーターを所管する東京都に対しても、区への財政支援も含めて、杉並区との協議を進めるよう申し入れも実施しました。この間、東京都に対しても要請を続け、進捗状況の聞き取りを行ってきましたが、都の担当所管からの聞き取りでは、東京都が財政的な支援を行う、年内復旧に向けて区と工事業者と協議、業者はエレベーターの部品確保に向けて調整との回答を受けています。　この間の都との協議内容と、エレベーターの復旧工事に向けた進捗状況を確認します。改めて年内の復旧、とりわけ速やかな復旧を求めますが、区の見解を確認します。　当該箇所へのエレベーター設置は長年近隣住民に求められてきたものであり、速やかな復旧を求めて、次の質問に移ります。　補助１３２号線、都市計画道路について確認します。　この整備方針は、西荻窪駅南側神明通りから北側の青梅街道まで、延長約1,070メートルが事業区間で、既存道路を現在の約11メートルから約16メートルまで拡幅する計画となっています。都の都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）で区内の優先整備路線とされ、区施行路線と位置づけられ、計画が動き出しました。決算特別委員会でも確認したところですが、改めて現在の進捗状況、事業区間の用地測量対象件数、完了件数、割合を確認します。また、現時点において、それぞれの区間の測量完了の見通しはいつごろと想定しているのか、確認します。　本来、用地測量を行った上で事業認可へと進む必要があると考えますが、さきの決算特別委員会での質疑で、区は、測量に関して、事業認可取得後も完了に向けて取り組んでいきたいと考えていると答弁しました。また、事業認可要件として、用地測量の進捗率の要件などはないが、用地測量が完了しないと用地取得の折衝に入れないことになるため、引き続き御理解を得られるよう丁寧に進めていくと答弁しています。区が地権者に対して丁寧に進めるとするのであれば、用地測量が完了もしない段階で事業認可を進めるべきではないと考えますが、区の見解を確認します。　さきの委員会質疑では、計画区間に居住する住民から、用地測量の実施について、都市計画道路との関連性を自覚しないまま測量が実施されていることに対して、不信の声が出されていることを紹介しました。区は、御意見をいただいていないとしていますが、当該地域の住宅には「測量お断り」のステッカーが張られ始めており、住民合意がない状況で計画が進められていることが示されています。区として、地権者の測量お断りの意思表示や計画見直しを求める声を把握しているのか、確認します。また、区としてその声をどのように受けとめているのか、確認しておきます。　近隣は商店街や住宅が多く、西荻窪らしい町並みとともに、地域コミュニティー形成の核ともなっており、大規模な道路拡幅により沿線住民の多くが移転、立ち退きなどを迫られることになれば、地域コミュニティーが破壊されることにもなりかねません。そもそも、この都市計画道路は50年前に計画決定されており、当時と現在では、都市計画道路のあり方そのものが大きく変化しています。本来であれば、都市計画道路の見直しが検討されるべきであり、現に他府県では大幅な見直しを実施しています。　例えば、大阪府は280路線386キロメートル、京都府は105路線112キロメートル、福岡県で100路線132キロメートルを廃止しています。一方、東京都では、第四次事業化計画での大量整備方針に固執しており、重大な問題です。　補助１３２号線と同じく優先整備路線に位置づけられた補助２２７号線では、区長みずからが、住民がまちづくりの当事者として将来のまちのあり方を考えて議論が深まることを期待し、区としては当面見守るとしています。補助１３２号線においても、住民をまちづくりの当事者として計画の見直しも含め、今後のまちづくりのあり方を検討する機会を保障するべきではないのか、見解を求めて、一般質問を終わります。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　区民生活部長。　　　　　　〔区民生活部長（森　雅之）登壇〕 ◎区民生活部長（森雅之）　私からは、消費税に関する一連のお尋ねのうち、所管の事項についてお答えいたします。　最初に、消費税８％増税時の家計消費に与えた影響についてのお尋ねですが、税率引き上げ時に、個人消費の駆け込み需要や反動減といった需要変動が生じたことなどによって、家計消費に影響を与えたものと捉えております。　次に、消費増税と低所得者層の格差についてのお尋ねですが、税率の引き上げに当たりまして、国は、低所得者層に配慮する観点から、軽減税率制度の導入やその他の負担軽減策の検討を現在進めていると承知しております。　次に、消費税10％への増税が区民生活を一層困難にするとのお尋ねですが、国は、需要変動の平準化と、さきにお答えした軽減税率制度の導入などの対策により、国民生活にできるだけ影響を与えないよう、適切な措置を講じていくものと考えております。　次に、消費増税と一体に社会保障の削減が行われているとのお尋ねですが、今回の消費税の税率の引き上げに伴う増収分につきましては、前回の引き上げ時と同様に、社会保障の充実と安定化に向けた財源を確保するためのものと認識しております。　最後に、増税を中止するよう国に求めるべきとのお尋ねですが、区といたしましては、国は引き続き国民の理解を得る努力を重ねていくべきと考えておりますが、これまでも御答弁申し上げてきたとおり、持続可能かつ安定的な社会保障制度を確立していくためには、社会保障と税の一体改革は避けては通れない重要な課題であり、中止を求める考えはございません。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　産業振興センター所長。　　　　　　〔産業振興センター所長（齋木雅之）登壇〕 ◎産業振興センター所長（齋木雅之）　私からは、消費税に関する御質問のうち、所管する事項についてお答えします。　まず、区内小売業の事業者数ですが、2004年経済産業省商業統計表では4,496事業所でしたが、2016年の総務省統計局経済センサスでは2,500事業所へと推移しています。　次に、消費税率の引き上げが区内小売事業者に与えている影響についてのお尋ねですが、平成26年４月の８％への引き上げでは、買い控えなどにより、小売事業者の売り上げに少なからず影響を及ぼしたと認識しておりますが、今般の税率引き上げに当たり、国では、消費を喚起する具体策の検討を進めていると承知しております。　次に、区内小売事業者への実態調査についてのお尋ねですが、８％引き上げ以降も事業者数はほぼ横ばいで推移してきており、引き上げと小売業の事業者数との相関はなく、区が独自に実態調査を行う考えはございません。　私からの最後に、政府の中小小売業支援策についてのお尋ねにお答えします。　消費税率引き上げ対策については、国において各種の負担軽減対策の検討が進められており、区といたしましては、その状況を十分注視していく考えです。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　政策経営部長。　　　　　　〔政策経営部長（白垣　学）登壇〕 ◎政策経営部長（白垣学）　私からは、消費税率10％への引き上げに関連した使用料等についての御質問にお答えをいたします。　使用料等につきましては、受益者負担の適正化の観点から定期的に見直す必要があると考えておりますが、消費税率の引き上げを直接の理由とした改定は考えてございません。　なお、今般改定した行財政改革推進計画に基づく使用料、手数料の見直しは、一律で利用者の負担増を意図したものではなく、公共性や市場性、選択性や必需性といった、施設の性格に応じた利用者負担の割合を設定することを視野に検討することとしてございます。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　保健福祉部長。　　　　　　〔保健福祉部長（有坂幹朗）登壇〕 ◎保健福祉部長（有坂幹朗）　私からは、高齢者福祉に関する御質問にお答えします。

　まず、介護サービスの利用者負担についてのお尋ねがございました。平成30年８月１日現在の各利用者負担割合の人数は、１割負担が１万9,775名、２割負担が2,062名、３割負担が3,195名でございます。　今回の見直しでは、現役世代並みの所得のある方を対象としており、なおかつ負担額の上限として高額介護サービス費の制度があることから、介護サービスの利用に大きく影響するとは考えておりません。したがって、区として、利用控えに関する実態調査を行う考えはございません。　次に、利用者負担に関する財務省指針に関する御質問にお答えします。　急速に高齢化が進展し、今後も介護サービス費が大幅に増加することが見込まれる中、国において、制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から議論されていると承知しております。引き続き、国の動向を十分注視してまいりたいと考えております。　次に、地域密着型通所介護の事業所廃止に関する質問にお答えします。　介護保険運営協議会の委員からは、地域密着型は規模が小さいことから、報酬単位の引き下げ、規模拡充に伴う配置職員数の増、利用者数の減があった場合、運営に及ぼす影響が大きいといった御意見がありました。　次に、報酬改定の影響ですが、今回、地域密着型通所介護の報酬単位は、一部の時間数を除いておおむね上がっており、報酬改定が事業所運営に大きな影響を与えるとは考えておりません。　なお、地域密着型通所介護の廃止数は、指定が区に移管された平成28年度には７事業所、平成29年度は２事業所、30年度は10月末現在で４事業所でございます。　次に、区内事業者の実態調査に関する御質問にお答えします。　区では、来年度の高齢者実態調査に合わせ、地域密着型サービスの区内ニーズを把握するための事業所の実態調査も実施する予定でおりますが、調査項目等詳細については、現在検討しているところでございます。　次に、介護保険事業者支援に関する御質問にお答えします。　執行率の低さは、対象となる介護保険事業所が限定的であること、新規開設数が少ないことが要因であると考えておりますが、引き続き、事業者説明会等において周知を図ってまいります。また、区では、介護職員初任者研修受講料の助成のほか、区独自に非常勤職員健診助成も行い、事業者支援に取り組んでいるところでございます。　次に、訪問介護の生活援助サービスに係る届け出に関する一連の御質問にお答えします。　まず、届け出の件数についてですが、現段階では１件もございません。また、届け出は基準回数以上の生活援助を行う場合のケアプランの作成、または変更時に提出することになっておりますが、利用者の自立支援にとって適切なプランであれば、ケアマネジャーの事務負担がふえることにはならないので、特段対応策を検討する考えはございません。　ケアプランの届け出は介護給付の適正化を目的としており、必要なサービスまでをも抑制することが目的ではございません。制度の趣旨については、ケアプランを作成するケアマネジャーに対し、集団指導や研修等の機会で周知しているところでございます。　続いて、高齢者の地域包括ケア推進にかかわる諸施策に関する一連の御質問にお答えします。　まず、執行率の低い事業の要因は、例えば住宅改修費助成については、住宅の標準仕様のバリアフリー化が進んでいること、特養の待機者を対象としたサービスの高齢者24時間安心ヘルプは、特養を計画的に整備してきた結果待機者が減少したこと、そのほか該当者が少なくなったことであり、地域包括ケアの推進において問題があるとは考えておりません。今後も、ニーズに合わせた事業規模を精査し、地域包括ケアの推進に努めてまいります。　次に、緊急通報システムですが、本事業は、心疾患など発作性の慢性疾患のあるひとり暮らし高齢者に対し、急病等の緊急事態の不安の解消と救命を目的に実施するものであり、事業の適正執行に努めているところでございます。　私からの最後に、配食サービスのお尋ねにお答えします。　近年、介護食を含む多様なメニューを安価で提供し、あわせて見守りも行う民間事業者がふえ、本事業の利用者の民間事業者への移行が進み、平成22年には1,572人だった利用者が100人程度に減少していることから、今年度末で終了することとしました。現在の利用者に対しましては、あんしん協力機関に登録されている配食事業者を紹介しているところですが、移行後も、事業者と区が定期的に連絡会を開催するなど、食事の提供と見守りの継続ができるよう支援いたします。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（吉野　稔）登壇〕 ◎土木担当部長（吉野稔）　私からは、井荻駅エレベーターと補助１３２号線についての御質問にお答えします。　井荻地下歩道エレベーターは、８月27日の集中豪雨による浸水で故障し、現在運転を停止してございます。他の議員にも御答弁させていただいたとおり、都とは復旧工事の役割分担等について協議し、年内にエレベーターを再開する旨の連絡を受け、現地にお知らせを掲示しているところです。　次に、補助１３２号線の用地測量の進捗状況に関するお尋ねですが、平成28年度実施区間は、測量件数98件、完了件数68件、完了率約69％。29年度区間は、測量件数64件、完了件数39件、完了率約61％。30年度区間は、現在鋭意作業中で、測量件数は23件程度になる見込みでございます。また、完了の見通しについては、相手方が関係することですので具体的に申し上げられませんが、引き続き完了に向けて取り組んでまいります。　事業認可に関するお尋ねですが、事業認可の手続において、用地測量の完了は必要要件ではございません。さきの決算特別委員会でも御答弁させていただきました。用地測量は土地所有者様との権利の境界を確認するもので、用地測量が完了しない場合、御提供をお願いする面積などがお示しできないこととなります。事業について、さまざまな問い合わせなどをいただいていますので、引き続き御理解を得られるよう丁寧に進めてまいります。　まちづくりに関するお尋ねの点にお答えします。　補助１３２号線については、これまで、平成19年から、説明会やオープンハウスなどで延べ700人以上の方々に事業説明を行ってまいりました。補助１３２号線の整備については、まちづくりの大きな契機となることから、地域の方々を初めとする関係者の皆様に幅広く御意見を伺いながら、西荻窪駅周辺まちづくり方針の策定に向けた検討などに取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　１９番山田耕平議員。　　　　　　〔１９番（山田耕平議員）登壇〕 ◆１９番（山田耕平議員）　何点か再質問させていただきます。　まず、消費税増税の影響についてですけれども、家計消費に与えた影響が駆け込み需要などによる限定的なもの、当初だけというような認識が示されたんですけれども、その後も家計消費が減少し続けている実態についてはどう認識しているのか、その点について確認しておきたいと思います。　私たちが聞き取り調査を実施して、区内の商店で、８％増税が営業にかなり大きな影響を与えているということを回答しているわけですが、その事実については区はどう認識しているのでしょうか。実態調査もしていないのに何で影響が軽微であるというようなことが言えるのか、全く理解できないんですが、その点についても回答を求めておきたいと思います。　また、10％増税の影響を懸念する声が非常に多く寄せられているということも紹介しましたが、それらの声が寄せられていたとしても、軽減税率などで問題はないという認識なのでしょうか。そうした区内の商店の声だったり実態を顧みない区の認識が示されれば、それこそ多くの区内の商店にも不信を広げると思いますが、区の見解を確認しておきたいと思います。　また、少なくとも、増税の前後で実態調査は実施をするべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。　あと、社会保障に実際回されているのかどうかという点についてなんですが、実際には、先ほどからさまざまな形で紹介したとおり、例えば医療費の窓口負担だったり国保や介護保険料の引き上げなどなど、増税をやっていても結局は社会保障が改悪をされているという事態が同時に起こっているんですが、それについては区としてはどういう認識を持っているのか、その点を確認したいと思います。　安倍政権の６年間で社会保障予算がどれほど削減されているのか、区は認識しているのでしょうか。それも聞いておきたいと思います。　高齢者福祉についてですけれども、本当に利用抑制の実態が発生しているということを、現場の声も含めて紹介したんですね。そうしたことが高額介護サービス費の負担軽減で発生していないというようなことを言われていたんですが、高額介護サービス費の負担軽減があったとしても利用抑制が発生しているという事態は、これだけでは対応できないということのあらわれではないのでしょうか、その点について確認しておきます。　高額介護サービス費があれば、その負担軽減については、全く利用抑制にはならないというふうに認識しているのでしょうか。だとすれば相当大きな問題だと思うんですが、その点についても確認しておきたいと思います。　事業者の実態調査、世田谷区の事例なんですけれども、これについては、区としては世田谷区の実態調査の詳細なども研究するということを言っていたんですが、現時点ではどのような研究がされているのか。具体的には実施するのかしないのか示されませんでしたが、それについても確認しておきたいというふうに思います。　人材確保の点についてなんですけれども、執行率が低いということについて、予算現額というのは杉並区がみずからつくっているものであって、予算執行が非常に低いということ自体が非常に問題ではないかなと思うんですね。その点については、そうしたものがしっかりと活用されるように取り組みを進めていく必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。　地域包括ケアの執行率全体についても取り上げたのですが、何だか１つの施策だけ取り上げて執行率が低いのは問題ないみたいなことを言っているんですけれども、17の施策のうち８施策の執行率が極めて低いということは、やはり大きな問題があるのではないかと思うんですが、その点についても確認しておきたいと思います。　最後に、補助１３２号線についてなんですが、補助２２７号線については、区は当面見守ると。住民がまちづくりの当事者として将来のまちのあり方を考えて議論が深まることを期待するとしておきながら、なぜ西荻の補助１３２号はそうしたスタンスでないのか、その点について再度答弁を求めて、終わります。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　区民生活部長。　　　　　　〔区民生活部長（森　雅之）登壇〕 ◎区民生活部長（森雅之）　私からは、山田耕平議員の再度の消費税関係の御質問にお答えをしたいと存じます。　まず、家計の消費の点についての御質問でございますが、議員がお示しされたのは、幾つもある中の１つのシミュレーションでございまして、社会の中にはさまざまな生活実態があり、一概には言えないものというふうに考えているところでございます。　それから、消費税に関する増収分についてのお尋ねがあったかと思いますけれども、これは、先ほどの答弁の中でも申し上げたとおり、社会保障の充実、安定化に充当することとされておりまして、医療、介護、子育て支援等のサービスに還元されていくものでございまして、給付等の貴重な財源にもなっているものというふうに認識しているということでございます。　それから、全体的に負担の件についてのお話がありましたが、今後、先ほどの高齢者部門からの御答弁にもございましたが、後期高齢者の窓口負担のあり方など、社会保障制度の改革につきましては、国の財政制度審議会や社会保障審議会などにおいて検討されているところでございますので、そういった国の動向を引き続き注視してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　産業振興センター所長。　　　　　　〔産業振興センター所長（齋木雅之）登壇〕 ◎産業振興センター所長（齋木雅之）　私からは、消費税に関する再度の御質問にお答えいたします。　繰り返しの御答弁になりますが、消費税の引き上げに関する影響についてでございますが、平成26年４月の８％の引き上げでは、買い控えなどにより、小売事業者の売り上げに少なからず影響を及ぼしたというふうに区としても認識をしてございますが、今般の引き上げにつきましては、国のほうで具体策を検討しておりますので、そちらの推移を見守ってまいりたいと存じます。　次に、消費税の引き上げに対する懸念の声ということでございますが、消費税引き上げに対する対策につきましては、国において軽減対策の検討が進められておりますので、区といたしましては、その状況を十分注視していく考えでございます。　最後に、実態調査の御質問がございましたが、先ほども御答弁させていただきましたが、引き上げと小売事業者数の相関はないものと考えてございまして、現在のところ、区で独自に実態調査を行う考えはございません。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　保健福祉部長。　　　　　　〔保健福祉部長（有坂幹朗）登壇〕 ◎保健福祉部長（有坂幹朗）　私から、再度の質問にお答え申し上げます。　まず、介護サービスの利用者負担の抑制の関係ですけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、現役世代並みの所得のある方を対象とした形での制度設計でございます。また、利用者の推移を今後も見守っていきたいというふうに考えてございます。　次に、区内事業者の実態調査についてですけれども、こちらのほうはもう予定はしてございます。調査項目等については、今現在検討しているさなかでございます。　続いて、介護保険事業者支援の執行率の低さにつきましては、先ほど御答弁申し上げた理由のとおりなんですけれども、引き続き事業者説明会等において十分に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　また、他の高齢者地域包括ケア推進に係る諸施策の執行率の低さにつきましては、御指摘のとおり、こちらのほうは今分析をしております。今後適切に対応していきたいというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（吉野　稔）登壇〕 ◎土木担当部長（吉野稔）　私からは、１３２号線の事業化についての再度の御質問にお答えさせていただきます。　１３２号線につきましては、先ほど申し上げましたように平成19年から説明会を開始し、路線測量の説明会を21年に実施し、その後、具体的に地籍測量等をしながら、地籍測量が調った段階で用地測量に取り組んできたところです。これまで丁寧に、都市計画道路の整備については年月をかけて地元に説明をしてきたと考えてございますので、地元のまちづくりも含めて、今後具体化に向けて取り組んでまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　以上で山田耕平議員の一般質問を終わります。　３３番金子けんたろう議員。　　　　　　〔３３番（金子けんたろう議員）登壇〕 ◆３３番（金子けんたろう議員）　日本共産党杉並区議団を代表して、地域交通の整備拡充について質問をいたします。　地域を回って出される区への要望で多いことの１つが、縦の南北のコミュニティーバスをふやしてほしいなど、地域交通の拡充です。宮前５丁目に住む方は、踊りやヨガなどいろいろやっていますが、区民センターなどに行く手段がなく、駅に行くにも遠く、そもそもバス停も遠い、切実な声を寄せてくれました。これは特定の地域だけの問題ではありません。　区が実施している区民意向調査でも、南北を結ぶ公共交通機関が不便で活動しにくい、善福寺は行政の行き届いた地域と言えず、バスなども不便、すぎ丸君の本数をふやして、終わる時間が早過ぎますなど、切実な声が紹介されています。こうした多くの区民が要望する地域交通の拡充は、区の重要課題と考えます。　初めに確認したいことは、交通不便地域の解消など地域交通の整備拡充にどのような観点から取り組むのかについてです。　近年、交通移動を権利として保障することを法的に明確にする努力が広がっています。フランスは、1982年、交通基本法を制定し、2010年には交通法典を制定しました。第１条で、全ての個人が移動する権利、交通手段選択の自由が保障されなければならないと規定し、第２条で「価格や費用の面で、合理的な状態で利用者が移動できることを可能にする。」と定められています。国内でも2010年、福岡市は公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例を制定しています。　こうした動向について区はどのように認識しているのか、見解を求めます。　福岡市は条例の第１条、目的で、「すべての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障し、もって活力ある地域社会の再生を目指す」とうたっています。こうした立場に立って、地域交通の整備拡充に取り組むべきと考えますがどうか、区の見解を求めます。　高齢者人口が増加する中、買い物などの移動の支援を初めとして、高齢者の積極的な社会参加を促進する上で、地域交通の整備、中でもコミュニティーバスの役割は高まっています。また、杉並区では、南北交通のおくれという地域問題があり、コミュニティーバスは特別に重要性があると思いますが、区の見解も求めておきます。　次に、杉並区における地域交通の現状について、確認していきたいと思います。　杉並区が行った区民意向調査に寄せられた交通機関に関する意見、要望でも、交通不便地域の解消を求める切実な声が寄せられています。　例えば、私の住んでいる地域は駅まで徒歩で行かなくてはならず、バス停までも遠いです、すぎ丸が走っていない地域なのでそれも使えません、近所の年配者がわざわざタクシーを使って買い物に行っています、地下鉄が遠く、バス等もなく、交通の便もありません、ぜひ地域の活性化を望みます、などです。交通空白地域、交通不便地域の解消は最優先課題だと思いますが、その現状について伺います。　区は、平成21年、交通不便地域を示していますが、その時点での地域数、不便地域の面積、住宅数及び最新のデータを明らかにしてください。　私は、区の示した基準に基づいて、地図に鉄道駅から500メートル、路線バスのバス停から300メートル、そしてすぎ丸のバス停から200メートルの範囲をコンパスで線引きしてみました。　議長、ここで資料を提示してもよろしいですか。 ○議長（大熊昌巳議員）　はい。 ◆３３番（金子けんたろう議員）　その結果がこの地図です。ピンク色の部分がどれにもかからない空白地域、青色がすぎ丸がカバーする部分です。空白地域は全区的に存在していますが、区南部、南東部地域が特に深刻なことは明らかです。　次に、取り組み状況について伺います。　我が党区議団は、議会事務局に依頼し、コミュニティーバス事業を実施している、23区中17区のコミュニティーバスの総延長距離、路線数及び補助金の状況調査を行いました。まず、総延長で比較すると、杉並区のすぎ丸は約11キロですが、港区は95.6キロ、足立区は89.8キロ、練馬区は68.9キロです。路線数で見ても、足立区12、世田谷区９、港区８、練馬区６路線で、杉並区は３路線です。それぞれの区によって公共交通に整備状況の違いがありますが、コミュニティーバスの延長距離について、杉並区は実施17区の中で14位かと思いますが、区の認識は何位か、答弁を求めます。　地域交通に関する検討報告は、区の場合、コミュニティーバスに関する調査報告ですが、調査検討報告書は、平成23年度以降出されていません。なぜでしょうか、見解を求めます。　さらに疑問な点は、これらの取り組みが不明なことです。杉並区がことし９月に示した2019年度から2021年度の実行計画では、「施策４　利便性の高い快適な都市基盤の整備」の「７　新たな地域交通の整備」では、「地域交通の利便性向上」と記載されていますが、３カ年とも「調査・研究」としか記載がありません。これはどういうことでしょうか、３カ年で何をするのでしょうか、答弁を求めます。　平成23年度報告書では、狭隘道路でも運行可能なワゴン型車両の活用、デマンド交通方式を選択肢の１つとしています。しかし、他会派の質疑に対し、デマンドタクシーの導入については非常に難しい状況という答弁がありました。交通不便地域、交通空白地域の解消は既に課題ではない、必要ではないという判断なのでしょうか、見解を求めます。　杉並区と他の区市との取り組みを比較しても、区としての交通不便地域の解消に対する計画もなく、杉並区の取り組みは不十分です。都内では、総合的な交通計画あるいは空白克服計画を策定し、総合的に地域交通を整備する努力が行われています。　お隣の練馬区は、平成21年から公共交通空白地域改善計画を策定し、昨年度は改定計画を策定しました。この中では、空白地域について、長期、短期で総合的に解消策を示しています。コミュニティーバスだけでなく、乗り合いタクシー導入まで検討しています。　同じくお隣の世田谷区では、区民へのアンケート調査に基づき、世田谷区交通まちづくり行動計画を策定し、バス路線の導入や自転車通行空間の整備、タクシーの利用環境の整備など、総合的な計画を立てて取り組んでいます。

　町田市では、町田市内の移動しやすさの向上、定時性、速達性の向上及び交通空白地区のサービスの向上を目的に、短期、中期的な実施に向けた具体的な方向性として、町田市便利なバス計画を策定して取り組んでいます。　杉並区としても計画を持って取り組むべきではないでしょうか、見解を求めます。　すぎ丸３路線目が平成20年に施行されて以降、平成21年の区の検討会で出された交通不便地域資料と現在の杉並区路線バス図を比較すると、民間バス会社も含めて新しい路線がほぼふえていないことが確認できます。しかし、区民意向調査、区民要望の中で、引き続き南北交通の整備を求める声が寄せられています。南北の移動手段の拡充を望みます、縦の南北のコミュニティーバスをふやしてほしい、天沼、阿佐谷方面、南北を結ぶ公共交通機関が不便で活動に参加しにくい、区はこうした声をどう認識しているのか。解消されているという認識なのか。課題と認識しているならどう取り組むのでしょうか、答弁を求めます。　さらに、区民意向調査では、すぎ丸の終わる時間が早過ぎます、22時ぐらいまで運行してほしいです、下高井戸―浜田山間のすぎ丸の本数をふやしてほしいという、新路線の拡充とともに、既存路線の運行時間延長、バス停の設置など、運行上のさまざまな要望もあります。区はどう受けとめているのでしょうか、答弁を求めます。　さきに紹介した自治体では、住民要望を聞くために定期的な住民アンケートを行い、分析しています。こうした問題に取り組む上でも、区として系統的に調査検討を進めるべきと考えますがどうか、見解を求めます。さらに、区民要望のアンケート実施を含め、早急に現時点での区内での公共交通をめぐる現状、課題について調査すべきではないでしょうか、区の見解を求めます。　最後に、財政的努力について伺います。　先ほど紹介したコミュニティーバス事業を実施している各区と比較した状況から見て、杉並区は財政的な努力が十分でないということを指摘するものです。多様な手法も含め、地域交通を整備拡充するためには、区の一定の財政負担は必要と考えます。コミュニティーバスの赤字補填額を比較すると、杉並区の数倍も補填している区があります。杉並区の平成28年度の補填額は2,991万8,000円ですが、港区は１億8,692万、練馬区は１億5,729万円です。　地域交通の整備拡充は、区民の交通権の保障であり、社会参加の促進や活力ある社会の実現に係る課題です。必要な財政負担を求めますが、区の見解はどうか。以上、区の明確な答弁を求めて、質問を終わります。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　金子けんたろう議員の御質問に、私から御答弁申し上げます。　大変よい質問だったと思います。地域交通の拡大というのは大変大事な視点でもありますし、それをどのような手法で実現していくかということは、さまざまな角度から検討していく必要があるだろうと思っております。おっしゃるように、その選択肢の問題だとか価格の問題、人の手段だけではなくて、物流機能を地域で向上させるという意味でも大切な視点だというふうに思います。　コミュニティーバスの路線の拡充ですとか、今おっしゃったデマンド型の交通手段の開拓ですとか、私も就任以来、所管に指示をして相当検討を重ねてまいりました。しかし、なかなか目立った展開に結びつけることはできなかったというのが実情でございます。不便地域の解消は最優先課題だというふうにおっしゃるお気持ちは、十分私も同感でございます。　なぜこれが全面的に展開できないのかというと、杉並区の場合は、御指摘のあった南北交通の課題に象徴される道路の問題というのがあります。よい質問であったし、私も相当検討したし同感するところもある。しかしながら、中長期的に見た場合に最大の課題は、南北交通の問題に象徴される道路の問題が根底にあるということでございます。　それがゆえに、都市計画道路の重要性が認識されなければならないということです。先ほど同じ会派の山田議員から都市計画道路についても御質問がありましたけれども、全体の印象としては都市計画道路については非常にネガティブな、否定的なお考えをお持ちなのではないかという印象を受けましたが、金子議員が本当にこの地域交通の拡大を実現させるためには、道路整備に対する理解、共通認識というものを広めていく必要があると思います。　そういう意味で、会派の中で、さきの御質問に立たれました山田議員も含めて、啓発啓蒙に御尽力されることを心から御期待申し上げます。　他の質問については、関係部長より御答弁申し上げます。（発言する者あり） ○議長（大熊昌巳議員）　お静かにお願いします。　都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎都市整備部長（渡辺幸一）　地域交通の整備に関する一連の御質問にお答えをいたします。　まず、区の地域交通に関する基本姿勢などのお尋ねでございますが、区ではこの間、交通不便地域解消のため南北バスすぎ丸の運行、あるいは車椅子の方でも利用しやすい低床型の車両導入の推進など、全ての人が利用しやすい移動手段の充実を推進してまいりました。今後も、杉並区バリアフリー基本構想に基づき、高齢者、障害者を含め、あらゆる人が利用しやすく移動しやすいまちの実現のため、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、地域交通に関する区の取り組み状況等でございますが、すぎ丸３路線、約11キロ運行し、23区でコミュニティーバスを運行する17区中、御指摘のとおり14番目の距離でございます。区におきましては、すぎ丸路線の検討に当たり、地図上に鉄道駅を中心とした500メートル、バス停を中心とした300メートルの範囲外を交通不便地域と位置づけましたものでございます。　なお、交通不便地域内の面積、住宅数等につきましては、把握をしているところではございません。　また、すぎ丸３路線などの運行により、区内の交通不便地域はおおむね解消していると認識をしており、新たな路線開通についても、車両制限令の厳格化あるいは民間バス路線との競合性などから困難でございまして、コミュニティーバスの調査検討につきましては、平成23年度以降行ってございません。　今後も、区民等の移動利便性向上のため、身近に利用できるシェアサイクルの導入に向けた検討を実施するなど、実現可能な方策を継続してしっかりと研究をしてまいりたいと存じます。　最後に、すぎ丸の運行についてお答えいたします。　区民の皆様からは、すぎ丸、早朝、夜間の増便あるいは路線新設など御要望をいただいているところでございますが、ただいま申し上げたような理由などから、なかなかその実現は現時点で困難でございまして、財政負担につきましても、慎重に考えるべき課題と存じてございます。　なお、今年度、今後の地域交通施策の基礎資料とするため、現在の公共交通について、利用実態やニーズ等を把握するアンケート調査を行う予定でございます。　以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　３３番金子けんたろう議員。　　　　　　〔３３番（金子けんたろう議員）登壇〕 ◆３３番（金子けんたろう議員）　再質問する前に、区長が言われたので、それに一言申し上げたいと思います。　私は、この質問で、住民の移動の権利をちゃんと保障するように、この立場に立って取り組むべきだ、そういうふうに区の見解を問いました。都市計画道路、私たちも全否定しているわけではありません。都議会でも都市計画道路、議論をしています。全く別の問題の質問ですので、その点お間違えのないように、そして指摘したいと思います。　再質問に入ります。大分丸まって答弁がありましたので聞いていきたいと思いますが、住民の移動を権利として保障し、この立場に立って問題に取り組むべきではないかと、質問で区の見解を問いました。この立場に立つのか立たないのか、改めて区の見解を求めます。　交通不便地域はおおむね解消しているというふうに言われました。先ほど図でも示しましたが、議長、もう一度示してもよろしいですか。 ○議長（大熊昌巳議員）　はい。 ◆３３番（金子けんたろう議員）　空白地域は全区的に存在していて、かつ、先ほども申し上げましたが、区の南部、そして南東部地域が特に深刻だと。この地図を見れば、解消しているとは言いがたいと思います。この地図、間違っていますでしょうか、見解を求めます。　交通不便地域内の面積、住宅数などは把握していないという答弁がありました。把握していないのに、おおむねなんという言葉を使うのはおかしいと思います。おおむねというのは、量をあらわす言葉ですよね。改めて聞きますけれども、おおむねという言葉を使うということは、残された地域があるということを否定しませんね。見解を求めます。　区として区民の要望は把握している、要望をいただいているという答弁でした。ただし、実現は困難、財政負担も慎重に考えるということでした。実行計画では３カ年とも調査・研究しか記載がなくて、その理由についても具体的な答弁はありませんでした。区としては、今後この問題について具体的にどう取り組んでいくのか、改めて答弁を求めます。　そして、アンケート調査をするということなので、具体的な計画を持つことを強く要望して、再質問を終わります。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎都市整備部長（渡辺幸一）　再度の御質問にお答えいたします。　まず、移動の権利とおっしゃるものでございますけれども、これは、今、どのような法的根拠あるいは判例などに基づくものか、私、定かではございませんので、軽々に論じるわけにはいかないところでございますけれども、いずれにいたしましても、区といたしましては、バリアフリーのまちづくり、誰もが安全・安心に移動できる、これは最も必要な方策であると思います。そうしたことは、バリアフリー連絡会、官民一体の組織もございますので、そういった場を通じて、まずはバリアフリーのまちづくりを進めていくことが急務だろうというふうに考えてございます。　地図ですけれども、お示しいただいたもの、済みません、ちょっと私の席からよく見えなかったので、これも確定的に申し上げられないんですが、先ほど答弁したような距離の数字を前提につくっていただいたのであれば、それはそのとおりなのかなというふうに推測はするところでございます。　また、交通不便地域の地図で塗り潰されていない、残っている地域があるということにつきましては、それもそのとおりであろうと考えております。　今後の取り組みですけれども、区ではこの間、すぎ丸の運行のほか、民営路線の拡充など、あるいはさらに福祉的な対応も含めまして、移動利便性の向上をさまざまな方策で図ってきたところでございます。　交通不便地域対策、これは区長も申し上げたように、私どもさまざま検討を重ねてまいりましたけれども、一番厳しいのは車両制限令の厳格化ということで、今まで通れた狭い道が通れなくなった、許可が出ない、１つにはそういった問題もございます。また、バス事業者に増便をお願いしても、なかなか運転手さんが集まらない、極めて厳しい採用状況にあるというお話がございました。そういった多々の理由で、なかなかこれは一足飛びに解決するのは難しいかと思います。　特に、杉並のような交通網が一定程度充実した都市部におきましては、さまざまな方策を考える必要があるだろうということで、その意味でシェアサイクルを何とか実用化していきたいと思っています。また、将来的な自動運転も、安全に運行ができる、いつになるかわからないんですが、区としてもその実証実験に協力をしております。　あるいは、先ほどの車両制限令の話もありますが、狭隘道路の拡幅をしてしっかり通りやすい道にしていくとか、そういったハード面、回り道ですが、さまざまな施策を組み合わせてやっていく必要があるというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　以上で金子けんたろう議員の一般質問を終わります。　２０番上保まさたけ議員。　　　　　　〔２０番（上保まさたけ議員）登壇〕 ◆２０番（上保まさたけ議員）　日本共産党杉並区議団を代表し、阿佐谷地域のまちづくりについて質問いたします。　阿佐谷地域では、杉並区が進める阿佐谷北東地域のまちづくりが大きな問題となっています。区の計画では、区画整理事業によって、杉並第一小学校は土壌汚染の可能性がある河北病院の敷地に移転し、杉一小が移転した跡地の多くは民間地権者が取得し、民間ディベロッパーなどの活用で高層の巨大施設が整備されようとしています。そのために、容積率の大幅引き上げが計画されています。その上、河北病院がけやき屋敷に移転改築されることで、貴重な屋敷林が削減されかねない状況となっています。私は、これまでも本会議質問などで取り上げてきましたが、改めて、計画及び進め方の重大な問題点についてただしていきます。　第１の問題点は、杉一小跡地に巨大高層ビルを建てようとし、そのために、容積率など都市計画の大幅緩和を進めようとしていることです。区は、にぎわいの拠点とすることを理由に容積率等を緩和し、高さ60メートルの高層ビルの整備を想定しています。しかし、巨大高層ビルの整備は阿佐ケ谷駅北側の景観を一変させるものであり、しかも公的施設は区の商工関係の施設だけで、あとの大半は民間の集客施設が想定されており、地域の商店街にも大きな影響を及ぼすことは明らかです。　そこで、改めて、区の計画ではどのような施設になる可能性があるのか、ただしたいと思います。　まず、現在の杉一小の用途地域は、商業地域、近隣商業地域、第一種中高層住居専用地域に分かれていますが、区の構想では、杉一小の跡地用地全体を商業地域にすることを前提としていると思いますが、どうですか。また、現在の杉一小の用地の容積率、すなわち敷地面積に対する施設の延べ床面積の比率は、現状では600％、500％、300％、そして200％に分かれていますが、見直しによって全体を600％、すなわち６倍に引き上げた場合、杉一小学校の跡に整備できる高層ビルの延べ床面積は最大で何平米になるのですか、お答えください。　容積率等の緩和は、杉一小跡地だけではありません。河北病院の移転改築が行われるけやき屋敷部分でも行われようとしています。当該地域の現状は第一種中高層専用地域で、容積率200％、建蔽率60％ですが、どの程度の緩和を検討しているのですか、またどの程度の緩和があり得るのですか、お答えください。　現在の阿佐ケ谷駅北口で高いビルは、８階建ての阿佐谷北口駅前ビル、さらに杉一小隣の６階建ての西友です。にもかかわらず、杉一小跡地に60メートル、13階ものビルを整備しようという区の計画は、駅北側の町並み、景観を一変させるものです。さらに、容積率等の大幅緩和は、地権者優遇と言わざるを得ません。　区が交換で取得する河北病院用地の容積率は300％、敷地面積に対し３倍の延べ床面積の建物しか建てられません。それに対し、交換で民間地権者が取得する土地は駅前の一等地であり、現状でも西友並みのビルが建てられ、さらに容積率の引き上げで敷地面積の５倍から６倍の延べ床面積の建物を建てることができるのです。　私が行ったアンケートでは、杉一小跡地に13階建てのビルを建てる計画に対しては、息苦しい、そんなに高いビルが建つと神明宮やケヤキ通りを圧迫しかねない、自営業が衰退するなど反対の声が多数寄せられました。巨大高層ビルを想定し民間地権者への優遇となる都市計画の大幅緩和、見直しは中止し、再検討することを求めるものです。　第２の問題点は、杉一小跡地の巨大高層ビルの整備、運用に、民間ディベロッパーを積極的に参加させようとしていることです。　区は跡地での施設整備について、民間の有効活用を強調しています。本来、交換によって区立小学校の跡地に建てる施設は、公共性や公益性があり、区民から喜ばれる施設であるべきではないでしょうか。新たな地権者とは、そうした条件をつけて交換すべきではないでしょうか。　ところが、区は、巨大高層ビルづくりに、地権者とは別に民間の力を活用することを繰り返し強調しています。具体的には、民間の資金投入を期待すると言われています。施設整備に民間ディベロッパー等の資金が投入され、施設の管理運営を民間ディベロッパーに委ねることになれば、周辺商店街との協調などお構いなしに、利益優先のビル事業になることが懸念されます。　そこで、まず確認します。杉一小跡地の土地の権利者は、地元地権者と、一部ですが杉並区となることが示されていますが、ビル整備の主体、すなわちビルの建築主及びビルの所有者は誰を想定しているのですか。また、民間活用とはどのようなことを想定しているのでしょうか。施設整備に民間資金の導入も含まれ得ると思いますが、どうでしょうか。区と地権者の持つ土地の上に、民間が施設を整備することも否定できないのではないですか、答弁を求めます。　そうなった場合、施設は、利益、市場性が最優先され、周辺商店会が懸念する大規模商業店舗などが入る可能性は規制できないのではないでしょうか。また、そうなると、区の産業商工会館が入ることすら担保されないことが懸念されますが、産業商工会館の施設内への移転はどのように担保されるのですか、伺います。区立施設、区有地の跡地に、区民の要望や利益に反するような施設がつくられ、運営されることは許されないことを厳しく指摘するものです。　第３の問題は、区の進める区有地の交換が公平とは言いがたく、区民の利益が損なわれかねないという重大問題です。　区は、杉一小の区有地と河北病院敷地の民間地権者の土地を交換しようとしていますが、交換は公平に行われることが大原則であり、交換によって区が損害をこうむるようなことは、絶対にあってはなりません。しかし、区が進めようとする交換、区画整理事業による換地は、極めて疑問だらけです。　まず、確認しますが、換地の基本原則である区画整理事業法89条が定めた換地照応の原則及び土地評価の考え方について、区はどう認識していますか。換地においては、土地の交換が照応の原則及び公平の原則に沿ったものでなければなりません。照応とは、大体同一の条件で均衡がとれていることをいいます。土地区画整理事業法は、交換の前後で土地の位置、地積、土質、環境などが照応する、すなわち大体同一であることを定めています。　また、土地区画整理事業運用指針では、「土地評価は土地区画整理事業を公正かつ公平に行うための基本」だとし、「周辺地域の地価動向や経済・社会情勢を踏まえ、土地の利用価値が的確に反映」されなければならないとしています。今回の換地は、こうした原則に沿っていると言えるのでしょうか。　まず、たださなければならないことは、区が小学校用地として受け取ろうとする土地が、汚染の可能性が高い土地だという問題です。病院敷地に医療廃棄物等が埋められ土壌汚染があったことは、各地で起きており、河北病院も可能性があると思いますが、区はどう認識していますか。土壌汚染の可能性、履歴については、病院に説明を求めたのでしょうか。その結果はどうだったのか、確認します。　この問題は、交換の照応の原則に反しているとともに、小学校の用地の基本条件、あり方の問題です。土壌汚染がないと確認できていない土地を、区が小学校用地として換地で受け取ること自体、あってはならないことではないでしょうか。区は、土壌汚染が発見された場合の対策は河北病院側でやると約束したと強調していますが、どのような事態になるか不透明な中で、換地を行うべきではないと思いますが、どうですか。　次に、土地価格の評価の問題です。先ほども紹介したように、国土交通省はガイドブックで、「土地評価は土地区画整理事業を公正かつ公平に行うための基本」だとしていますが、今回の場合、土地評価の公正公平性については、極めて疑問です。区は、区が学校跡地に約３割程度の権利を持つことで均衡がとれた換地だとしていますが、その根拠は不明です。均衡と言える具体的な根拠を示してください。　土地売買に当たって、土地価格計算の基礎となる国税路線価を見た場合、私は、杉一小前の路線価は河北病院前の路線価の２倍を超えていると認識していますが、区はそのことについてどのような認識ですか。さらに、土地の形状によって建物の建築が制約を受ける、いわば不整形か否かも評価額に大きな影響を及ぼすと思いますが、その点についてどう認識し、評価したのか、確認します。　さらに、杉一小跡地は、容積率などの大幅引き上げで土地の評価額がさらに上がることは必至だと考えますが、区はどういう認識なのか、伺います。　私たちは、現時点でも、正面路線価、側方路線価及び不整形割合を総合的に判断すれば、現在の杉一小及び児童館用地のほうが土地評価額は大幅に高く、今後の容積率緩和を加味すればさらに引き上がり、小学校跡地の中で区の取り分が３割しかないなど、あり得ないと考えます。貴重な区有地を、土壌汚染の可能性があり、正面路線価では２分の１程度の土地と交換し、その上容積率の大幅引き上げを図るということは、明らかに地権者優遇と言わざるを得ません。こうした行為は、貴重な区有財産を損失させる行為でもあると言わざるを得ません。　関連してお聞きします。既に一部報道されていますが、区画整理事業にかかわる関係者から、区長への政治資金問題です。地権者及び河北病院関係者から区長への政治献金の有無、献金の年月と献金額及び区長が献金を要請したのか、明らかにしてください。　東京都選挙管理委員会に提出された区長の政治団体の収支報告では、地権者、河北病院関係者からの献金が記載され、献金の時期は2014年の前回区長選挙の時期です。そもそも、区からの委託事業者や補助金等を受けた事業者からの献金は禁止されており、その上、今回のまちづくり計画、区画整理事業に係る関係者からの献金は、区民の疑惑を招くものであることを厳しく指摘するものです。　第４の問題点は、今回の計画が、区が進める貴重な緑の保全に逆行することです。今回の計画で病院を移転改築しようとしているけやき屋敷は、中杉通りのケヤキ並木、神明宮の樹林とともに、まちの中心部に残る貴重な緑であり、区民からも樹林が伐採されることを危惧する声が上がっています。　私が取り組んだアンケートの回答でも、ケヤキの緑が削減されることは寂しい、多くの昆虫、鳥、動物たちのことも心配です、アスファルトで固めないで土は残してほしい、ケヤキの緑は阿佐谷の歴史そのものです、開発という名目で緑をなくすのはやめてほしいなどの声が寄せられています。　河北病院の移転改築は、この貴重な保存樹林に重大な影響をもたらすことは明白です。けやき屋敷の樹林本数も含む概要及び現河北病院の建築面積を示してください。　区は、みどりの顕彰において屋敷林を表彰し、杉並区緑地保全方針では保全地区を選定していますが、それぞれ何カ所あるのか、また該当箇所はその貴重な１つかどうか、確認します。　保全地区は、文字どおり、区民共通の財産という認識のもとに区として保全を求める地区であり、みどりの顕彰表彰屋敷林は、杉並の屋敷林を後世に残していくことを目的に、屋敷林の中からさらに貴重な屋敷林を指定したものです。杉一小用地との交換を理由に、区が屋敷林の伐採を規制しないどころか容認することは、あってはなりません。　区は、地区計画で緑地保全に関しても規制するとしていますが、現在の樹林の一定数が伐採されることが懸念されますが、それはどの程度なのか。また、地区計画では樹木数も指定するのか。単に緑化率では樹林の保全にはならないと考えますが、区の認識はどうでしょうか。　景観も保全すると言いますが、現在では、けやき屋敷はケヤキで覆われた森状態になっています。しかし、病院の移転改築に加え、容積率等の緩和によって現在より高い建物となれば、かなりの範囲で森から建物が飛び出す結果となり、景観が根本的に変わるのではないでしょうか。　以上、質問してきましたが、区が進める阿佐谷北東まちづくりは、第１に、容積率等の大幅緩和によって高層ビルの建設を促し、阿佐谷の町並みに大きな影響を及ぼすこと。第２に、民間活用、民間ディベロッパーの参入促進によって、杉一小跡地の巨大施設が市場性優先の施設になりかねないこと。第３に、区有地の換地が公平な換地とは言えず、地権者優遇の可能性が高いこと。第４に、区内でも貴重な屋敷林の破壊につながりかねないことなど、重大な問題があります。加えて、換地に当たっては、どのように土地評価を行ったのか不透明な点があります。　これまでの検討過程のデータ、資料等を全て明らかにし、杉一小の設備などの施設整備方針を含め、阿佐谷のまちづくりを住民参加で再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺い、私の質問を終わります。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（大熊昌巳議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　理事者の答弁を求めます。　まちづくり担当部長。　　　　　　〔まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）登壇〕 ◎まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）　私からは、阿佐谷地域のまちづくりに関する一連の御質問のうち、所管事項に関するお尋ねにお答えいたします。

　初めに、現在の杉並第一小学校の敷地の用途地域の変更については、区の都市計画マスタープランを踏まえ、駅至近の幹線道路沿いという立地を生かし、一体的な街区としてのにぎわいの拠点にふさわしい用途地域への変更を想定してございます。病院移転用地、いわゆるけやき屋敷につきましては、屋敷林の保全等に配慮した病院の移転改築を誘導するため、地区計画による壁面後退や緑化率などの制限とあわせ、容積率を緩和し、一定の高度利用を図ることを想定してございます。　なお、用途変更の範囲やどの程度の容積率を設定するかなど、具体的な内容につきましては、東京都との詳細な協議、調整や都市計画手続を経て決定されるものでありますので、御指摘の小学校跡地の施設の規模につきましては、用途地域変更の決定状況などを踏まえ、検討を行うものと認識してございます。　続きまして、病院移転用地、いわゆるけやき屋敷の樹林及び景観についてのお尋ねにお答えいたします。　けやき屋敷に関して、病院の移転改築に伴うけやき屋敷の緑や景観の保全につきましては、昨年６月に区、地権者、病院運営法人におきまして締結した協定に位置づけており、今後の地区計画や病院の建てかえ計画の検討において配慮すべきものと認識してございます。　地区計画におきましては、けやき屋敷の緑を可能な限り保全することを前提に、緑化率の最低限度に加えて、保全する樹林の範囲を定めることも想定しており、病院の建てかえについても、地区計画を踏まえつつ、景観や周辺環境と調和した適切な計画が立案されるよう、病院運営法人及び地権者と協議、調整を進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　施設再編・整備担当部長兼務事業調整担当部長。　　　　　　〔施設再編・整備担当部長兼務事業調整担当部長（喜多川和美）登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長（喜多川和美）　私からは、まず、杉並第一小学校移転改築等の跡地に関する一連の御質問にお答えします。　杉並第一小学校等施設整備等方針において、小学校移転後の跡地への施設建設工事は平成41年度以降と想定しているため、具体的な整備計画は未定ですが、具体化に当たっては、地域の関係者等の御意見も伺いながら、区と他の地権者との協議の上、産業の振興や商店街の活性化にもつながるような、にぎわいの創出に資する施設の整備を検討してまいる考えでございます。　次に、杉並第一小学校等施設整備等方針の再検討に関するお尋ねについてお答えします。　杉並第一小学校等施設整備等方針につきましては、意見交換会や地域説明会、オープンハウスの開催などを通じて、商店街関係者を含む地域住民や学校関係者等へ丁寧に説明を行ったほか、検討概要の近隣住民への各戸配布、区ホームページへの資料掲載を行った上、いただいた御意見等を踏まえて必要な修正を加え、策定したものでございます。したがって、今後もこの方針に基づき取り組みを進めていく考えでございます。 ◎事業調整担当部長（喜多川和美）　次に、土地区画整理にかかわる一連の御質問にお答えします。　初めに、土地区画整理法に規定されている照応の原則と土地評価に関するお尋ねですが、照応の原則については、判例等におきまして、換地を定める場合には、位置や地積などの各要素を個別に見るだけでなく、これらの諸要素を総合的に勘案するものという考えに立っているものと認識しております。このような認識のもと、土地の評価は、土地の利用状況など地区の特性を踏まえ、権利者間の理解が得られるよう公正かつ客観的に行うことが重要と考えております。　次に、総合病院跡地の土壌汚染対策と換地に関するお尋ねがございました。　土壌汚染対策は重要な課題と認識しており、区、地権者、病院運営法人の３者で締結いたしました協定書におきましても、総合病院跡地については、病院運営法人が土壌汚染対策法等の法令に基づき、全て自己の負担で調査、対策を実施するものとしております。現在、病院運営法人と連携し、過去の土地利用に関する履歴調査を行っているところでございます。今後も事業の進捗に応じて土壌汚染対策は確実に実施されるものと認識しており、御指摘は当たらないものと考えております。　次に、杉並第一小学校跡地における換地後の土地の権利と土地評価についてのお尋ねにお答えします。　土地評価については、現在の土地評価額を前提に、土地区画整理事業などによる道路のつけかえや拡幅、容積率の変更などを考慮し、換地後の地区内の評価額を算出しております。その上で、現在の各権利者の資産額の割合に応じ、換地後の各敷地を割り振った結果、区は、総合病院跡地に加え、杉一小跡地において約３割程度の権利を有することが可能となると想定したものでございます。その評価に当たっては、路線価や近隣の公示地価等を参考とし、土地の形状や面積規模など評価額へ及ぼす影響も考慮しております。また、今後の土地評価につきましても、容積率の変更などを考慮する考え方は同様に行ってまいります。　私からの最後に、いわゆるけやき屋敷の樹林に関する御質問のうち、所管にかかわる事項についてお答えいたします。　けやき屋敷には高さ25メートル以上の高木が30本余りありますが、調査を行った樹木医からは、けやき屋敷の西側部分のケヤキとシラカシの樹林は並木状に列植され、武蔵野の屋敷林として植栽形態の歴史、文化的価値などの継承が望まれるとの意見をいただいたところでございます。　次に、現在の総合病院の建築面積に関するお尋ねですが、総合病院と総合病院の分院を合わせた建築面積は、約5,300平方メートルと伺っております。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　総務部長。　　　　　　〔総務部長（関谷　隆）登壇〕 ◎総務部長（関谷隆）　私からは、政治活動に関する寄附についての御質問にお答えします。　この点につきましては、政治資金規正法に則して適切に対応しているものと受けとめており、寄附を受けた場合につきましては、政治資金収支報告書により公開されているものと認識してございます。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（吉野　稔）登壇〕 ◎土木担当部長（吉野稔）　私から、いわゆるけやき屋敷の樹林に関する御質問について、所管事項に関する御質問にお答えします。　みどりの顕彰において表彰した屋敷林は20カ所、杉並区緑地保全方針において選定した杉並らしいみどりの保全地区は10カ所ございます。けやき屋敷につきましては、どちらにも該当してございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　２０番上保まさたけ議員。　　　　　　〔２０番（上保まさたけ議員）登壇〕 ◆２０番（上保まさたけ議員）　何点か再質問させていただきます。　まずは路線価のところで、土地の価格評価のところで聞きたいんですけれども、ぜひ質問した数字を答えてほしいんですけれども、土地価格の前提となる杉一小と河北病院のところの正面路線価は幾らで計算したのか。今均衡がとれているということをおっしゃいましたけれども、幾らで計算したのかお答えください。　質問でもちょっと述べましたけれども、正方形や長方形でない、三角部分があるなどの凹凸の土地は不整形地として減額計算されるんですけれども、区の計算では、河北病院敷地の土地の不整形割合を幾らで計算したのかお答えください。　容積率についてなんですけれども、どうするか決まってないということです。容積率600にした場合に、施設の大きさはどうなるのかということを聞いたんですけれども、それも答えていないので、600％にした場合に施設の大きさはどうなるのかお答えください。　あと、土壌汚染の可能性についてなんですけれども、医療廃棄物等を敷地内で処理した履歴について、これはいつどのような形で問い合わせをしたのか。文書なのか口頭なのか。また、河北病院は、私も調べましたけれども、1928年から運営をされているわけですけれども、その履歴がないというのは、いつの時点までさかのぼっての回答なのか、それをお示しください。　以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　施設再編・整備担当部長兼務事業調整担当部長。　　　　　　〔施設再編・整備担当部長兼務事業調整担当部長（喜多川和美）登壇〕 ◎事業調整担当部長（喜多川和美）　上保議員の再質問にお答えいたします。　路線価に関する再度の御質問がございました。ただいま議員から御指摘の、幾らで計算したのかという詳細な数字は、申しわけございませんが、今手元に持ってございませんが、識見のある区の担当者がしっかり計算したものでございます。ただ、今後土地の評価の考え方につきましては、土地区画整理法の規定、そして判例、お示しなさった土地の形状ですとか土地の利用状況、容積率の変化などを考慮して、今後詳細に考えていくものでございますけれども、事業計画、今後の換地計画につきましては、さらに詳細な調査を経て、また不動産鑑定士などの専門的知見のある第三者の確認も行って、この計画を進めてまいりますので、公正かつ客観性が保たれるものと認識してございます。　次に、土壌汚染に関するお話でございますが、河北総合病院に関しましては、現在過去の履歴調査を行っているということでございますので、まだ問い合わせ中、最終的な回答は得ておりません。逐次病院から報告をもらい、そして今後、何がそこにあったのか、それから考えられる可能性について、これらは土壌汚染対策法、それから東京都の環境確保条例に照らし、科学的な知見に基づく土壌汚染対策はしっかり行うということで進めてまいりますので、問題ないと認識してございます。　以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　まちづくり担当部長。　　　　　　〔まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）登壇〕 ◎まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）　私からは、杉一小跡地に立地する建物の規模に関する再度のお尋ねにお答えいたします。　先ほども答弁させていただきましたとおり、杉一小跡地につきましては、用途変更の範囲やどの程度の容積率となるかにつきましては、今後東京都との詳細な協議、調整が必要となるということでございます。加えまして、都市計画法、建築基準法のさまざまな規制がございますので、一概には申し上げられないということでございます。　私から以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　以上で上保まさたけ議員の一般質問を終わります。　３６番けしば誠一議員。　　　　　　〔３６番（けしば誠一議員）登壇〕 ◆３６番（けしば誠一議員）　いのち・平和クラブのけしば誠一です。区政一般について、第１に区長の政治姿勢について、東海第二原発20年運転延長と再稼働について、また外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、質問します。また第２に、京王井の頭線駅周辺のまちづくりについて、第３に、外環道大深度地下シールドトンネル工事について質問いたします。　ここで議長にお願いがあるんですが、途中資料の提示をいたします。 ○議長（大熊昌巳議員）　はい、わかりました。 ◆３６番（けしば誠一議員）　11月７日、原子力規制委員会は、11月27日で40年を迎える日本原子力発電株式会社――以下原電とします――東海第二原発の20年間の運転延長を認めました。　３・１１福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則40年に限るルールがつくられました。それは、福島第一原発が営業運転開始から40年で事故を起こしたことから、原発の寿命を明確にするためのものでした。しかも東海第二原発は３・１１で被災し、損傷した老朽原発です。当時東海村長であった村上達也氏は、非常用電源３台のうち１台がダウンし、もう少しで全電源喪失、海水がポンプエリアの防潮壁の高さまでわずか70センチメートルまで到達し、津波があと70センチ高ければ、福島と同じことになっていたと語っています。　これまで、茨城県の44自治体のうち63％に当たる28自治体が老朽原発の再稼働に反対の決議や意見書を上げています。30キロ圏６市村では、10月末に那珂市長が再稼働反対を表明し、水戸市議会は６月定例会で、公明党の主導により、20年延長に反対する意見書を出しました。　福島第一原発事故の際に、杉並でも２日間放射能を含む雨が降り、堀之内小学校の芝生の養生シートから高線量が検出され、今も杉並区の地下深くそこに保管されています。金町浄水場からセシウムが検出され、乳幼児には水道水を飲ませないよう、区からペットボトルで水を供給しました。東海第二からは、福島第一原発の距離の半分、110キロに当たる東京、事故が起きれば東京が被曝する距離にあります。首都圏の老朽原発の運転延長の危険性について、区民を守る責任ある区の見解を求めます。　安倍政権は、13日の衆議院本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議に入り、今国会での成立を目指しています。ところが、16日、外国人技能実習生への聞き取り調査結果の失踪者のデータが誤りであったと訂正し、野党からは、データの意図的な改ざんではないかと批判を浴びています。外国人労働者は約130万人にも上り、このうち約55万人が外国人技能実習生と留学生のアルバイトです。外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いといった労働関係法違反は常習化しており、国も実習生の失踪が低賃金や指導の厳しさが原因だったことを認めました。厚労省が昨年実施した5,966事業所への調査では、約７割の事業所で法令違反が確認されています。雇用者側からの暴力やセクハラ、パスポート取り上げ、差別行為などに関する報告が後を絶たない状況です。　今、杉並区内の介護現場でも外国人労働者が働き、介護を支えている現状があります。外国人労働者の受け入れを拡大するには、まず労働条件の改善や人権保護を進めることが前提です。区としても、外国人労働者のこのような労働実態を把握するとともに、日本語を学ぶ機会を拡充するなど、支援の必要があると思いますが、区の見解を求めます。　次に、京王井の頭線駅周辺のまちづくりについてです。　京王井の頭線は、永福、浜田山、高井戸、久我山地域を横断し、沿線は新宿や渋谷に近接した利便性の高い地域として、近年、マンションや戸建て住宅がふえ、乗降客がふえています。井の頭線の各駅周辺は商店街が集積し、地域住民の日常生活を支えています。　しかし、井の頭沿線は人口増に比して都市基盤の整備がおくれているため、ことしの短時間豪雨により、その問題点が浮き彫りになりました。また、永福から三鷹台に至る踏切は、通勤時間帯はあかずの踏切となり、生活の不便さや遮断機をくぐる危険をもたらしています。　ことし８月13日、東京都内は、南から湿った空気が入った影響で、大気の状態が不安定となり、各地で落雷や局地的な豪雨に見舞われました。阿佐ケ谷駅南側や久我山駅などで浸水の被害が発生しました。2005年９月４日の関東を襲った集中豪雨で、それまで浸水被害のなかった地域での水害を契機にして、杉並区都市型水害対策検討専門家委員会を立ち上げ、2006年２月に「新たな都市型水害の減災に挑む」提言が出されました。その後環７地下遊水池の拡張や河川沿いに貯留池を設ける等の対策で、河川沿いの対策が進みました。　ところが、８月の局地的な集中豪雨は、河川沿いではなく、これまで水害のなかったところに一時的浸水被害をもたらしました。京王井の頭線の久我山駅北口では、１時間に49ミリの雨が降り、午後３時前に坂を流れてくる雨水が構内に入り込み、エスカレーターが冠水する事態となり、井の頭線は富士見ヶ丘から吉祥寺駅間で一時運転を見合わせました。　そこで、井の頭線駅周辺の水害対策を初め、安全なまちづくりの課題について質問します。　久我山駅周辺のまちづくりについてです。　久我山駅はすり鉢状の底に位置する立地から、下水道が処理できない雨水が下ってきて駅構内に流れ込み、エスカレーターが水没しました。この浸水対策についてどのような対策を講じているのか、お聞きします。　今回のような事態に神田川の氾濫が重なれば、より深刻な事態も想定できます。このような地域では、都と連携した抜本的対策が必要と思われますが、区ではどのような検討がなされているのか、今後の方向があれば確認しておきます。　また、久我山地域では、年度末の放射第５号線供用開始の影響が懸念されています。１日４万台を超える通過交通による住宅街や商店街への車両の流入が予想されます。その安全対策はどのように講ずるのか、確認します。　ことし４月の保育園待機児童ゼロ実現は、2017年度４月に向けた緊急プランで、公園を含む区有地の活用による用地問題の解決がベースになり、達成できたことは否定できません。一部に反対の声もあった久我山東原公園の利用に、区が約束した代替地はその後どのように進んでいるのでしょうか。昨日他の議員の質問でその取り組みは確認できましたが、その実現の方向性と区の意気込みを再度確認しておきます。　次に、富士見ヶ丘駅周辺まちづくりについてです。　都市計画高井戸公園の開設に向けた工事が進んでいます。その進捗状況を確認します。高井戸公園が開園されると、その最寄り駅となる富士見ヶ丘駅周辺のあり方が大きく変わり、まちづくりにも期待できます。富士見ヶ丘駅周辺まちづくり方針と今後の進め方についてお聞きします。　放射第５号線供用開始による交通環境の大きな変化は気になります。日ごろから接触事故などが多い富士見丘通りの安全対策は、商店街や地元の皆さんが取り組んできました。放射第５号線開通により、交差する富士見丘通りの通過交通がさらにふえるおそれもあります。その安全対策についてはどのような方向が出されているのか、確認します。　保護者の念願であった富士見丘小学校の移転計画が決まり、富士見丘小中改築基本計画の中間まとめが発表されました。説明会も行われました。小中一貫教育校ではなく、それぞれの伝統と特色を生かす小中の個々の改築と一団地認定を活用するＣ’案が目指すべき案になった理由と経過をお聞きします。Ｃ’案に対する説明会やＰＴＡなどの反応はどうだったのか、また今後のスケジュールについてお聞きします。　移転改築になるまでの富士見丘小学校の通学路の安全対策はどのように講ずるのでしょうか。富士見丘小学校前の東側の横断歩道が撤去されることが決まり、裏道を通ってきた生徒が歩道橋を渡る以外なくなります。歩道橋を使えない子供は、富士見丘通りを渡り、放射５号線を渡り、さらに富士見丘通りを渡り直さなければ学校に入れません。東側の横断歩道を撤去した理由は何か。住民からは東側の横断歩道を残すよう要望があるが、区の見解を求めます。　浜田山駅周辺のまちづくりについてです。　８月のゲリラ豪雨で、浜田山駅前が一時冠水する状況となりました。初めてのことであったが、原因は何でしょうか。今後の対策はどのようにするのでしょうか、お聞きします。　駅前の東西にある踏切は、通勤時間ラッシュの時間帯に１時間に数分しかあかないため、遮断機をくぐって渡る方もあり、事故が起こっています。浜田山駅改修時に準備されていた駅南口が、地権者の理解を得られないまま、いまだ実現できていません。以前、浜田山駅南側の公園から地下通路でつなぐ案も出された経過がありましたが、事業費と防犯上の課題から断念されました。現在は、駅南側線路沿いに出入り口を設け、地下改札口につなげる計画であり、京王電鉄は借地でも可能と答えています。駅南口開設に向けた区の積極的な取り組みを求めるが、どうでしょう。　次に、外環道大深度地下シールドトンネル工事について質問します。　その１つは、野川の気泡についてです。　東名ジャンクションからスタートした外環道の大深度地下シールドトンネル工事で、５月15日ごろから野川の大正橋の下流で気泡が発生し、６月25日ごろより橋の上流でも確認されました。９月の代表質問と道路交通対策特別委員会で質疑しましたが、その後の状況についてお聞きします。　ここで議長、資料の提示を求めます。 ○議長（大熊昌巳議員）　どうぞ。 ◆３６番（けしば誠一議員）　これが野川で気泡が発生したときの当時の写真です。ジャグジーのように、写真でもちょっと白く泡立っています。ぶくぶくぶくぶくと沸き立つような現状でした。またその広がりも、この裏側のほうにありますが、ちょっとこれは見にくいんですけれども、このような広さで沸き立っているわけです。　事業者のＮＥＸＣＯの担当者は、シールド工法で使う圧縮空気が地面のすき間を通り、出ていると思われると説明しています。その後のこの現場の状況はどうなったのでしょうか。気泡が確認された後、東名ジャンクションの外環シールド工事はどのような現状なのか、お聞きします。　実はこの気泡が酸素濃度1.5％から6.4％の酸欠ガスであったことが、外環プロジェクトの気体の成分調査結果で判明しました。酸素濃度が致死量になるほど極めて低いことがわかりながら、国と事業者が数値を３カ月以上公表しなかったのは許しがたいことです。気泡が致死量に当たるような酸欠空気であったことから、住民の不安が高まっています。　1960年代から圧気工法の酸欠死亡事故が多発し、70年代には140名が死亡しています。外環プロジェクトのホームページでは、気泡発生の理由を推測してはいるが、住民に対する説明がないため、不安がさらに増幅しています。国からは、最近区へはどのような説明がなされているのか。気泡が地下の上総層を通過する過程で鉄分など地中の物質が酸化し、酸素が奪われた結果と推測できますが、そのメカニズムはどのようなものか、区の認識を求めます。　野川の沿線には住宅が存在しており、古井戸などもあると思われます。こうした住宅街への漏出の可能性を否定できません。住宅街の空気成分調査は行われているのでしょうか、確認します。　井荻オープンハウスの際に、ＮＥＸＣＯ東日本の工事長が、気泡は100％回収する予定であったができなかったと説明していました。事業者は今後気泡が発生しない仕組みを検討しているとのことですが、それはどのようなものか、お聞きします。　調布市では、気泡問題の重大さから、説明会開催を求める意見書が決議され、国に提出されました。この重大な事態に対し、住民が安全を確認できるように説明会を開催すべきと思うが、区の見解を求めます。　次に、緊急時の避難計画についてです。　2016年の11月、博多駅前のトンネル工事中に道路が陥没し、作業員が辛うじて脱出できた事件から、トンネル工事中緊急時に沿線住民が避難する計画が求められてきました。国は緊急時の定義を、「トンネル内に掘削土以外の土砂等が大量流入する」ときとし、それ以外の事態を緊急時と認めていません。他のトンネル工事の事例では、地上部の地盤が傾いたときや、トンネルに圧力がかかりゆがんだときなど、複数の指標を用いて定義しています。外環工事では土砂の流入のみとしている理由は何か、お聞きします。　緊急時の住民への伝達方法は、警戒車両によるお知らせとなっているだけで、警察、消防、区役所の役割が明記されていません。その後どのような検討がなされ方向が出されているのか、お知らせください。　掘削土の処理について質問します。　酸欠空気が発生した事態を受け、地中の酸素欠乏物質を含む土壌の状況に不安が生じました。掘削土の処理はどのように行われるのか。掘削から搬出、運搬、移動の過程で有害物質をどこでどのように除去するのか、お示しください。　掘削土の仮置き場が募集され、決まったとのことですが、どこでしょうか。

　大泉では、掘削土をベルトコンベアで和光の仮置き場に運び、その後仮置き場外に運ぶとのことです。気泡を含む土砂や有害物質を含む可能性もある土砂を運搬する危険性はないのか、また再利用先はどこなのか、お聞きします。　最後に、大泉ジャンクションの現状と今後の見通しについてです。　大泉ジャンクションから発進したシールドが杉並区の善福寺方向に向かって動き出します。シールド発進の現状と今後の予定についてお聞きします。いつスタートするのでしょうか。東名ジャンクションでは発進式や工事説明会が行われましたが、大泉では発進式はあるのか。事前に住民への説明会は行われるのか確認し、私の質問を終わります。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、けしば誠一議員の御質問のうち、外国人労働者についての御質問にお答え申し上げます。　国は、中小規模事業者を初めとした人手不足が深刻化し、日本の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性があるという認識のもと、介護人材を初めとする外国人材を新たに受け入れるための仕組みを構築することとし、現在、国会審議が行われております。私は、今後2024年に50歳以上が５割を超え、その後も若年人口や生産年齢人口が減少していくことが予想される中で、日本の労働の担い手として外国人材を拡充して受け入れることは、必要な状況にあると考えております。　一方で、外国人材を受け入れるからには、制度上、労働環境はもとより、生活環境もしっかりと整える責任があると認識しております。今後きめ細かい制度設計となるように、十分な議論がなされることに期待をいたします。　そして制度開始後においては、区としても、例えば区の委託事業の労働モニタリング等を通じて、現場の状況を注視してまいりたいと思います。　また、外国人材の活用分野として想定されている介護現場におきましては、活用状況を把握するとともに、事業者に対し、指導や研修を通じて外国人が働きやすい環境づくりについて啓発を図り、事業所で働く外国人の方には、日本語学習の機会を設けることも考えております。　さらに、中長期的には、区内で生活する外国人の増加も想定されていることから、外国人と共生できる地域づくりについても意を用いていく所存でございます。　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長（大熊昌巳議員）　環境部長。　　　　　　〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕 ◎環境部長（齊藤俊朗）　私からは、原子力発電所の運転期間延長の危険性についての御質問にお答えします。　原子力発電所で重大事故となれば、その被害は深刻かつ甚大なものになるものと認識しておりますが、今回の東海第二原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が新規制基準への適合について専門的な知見に基づき慎重に審査し、運転期間延長を認可したものと受けとめております。ただ、安全に絶対はなく、再稼働に当たりましては、地元自治体の合意形成が十分になされることはもちろん、稼働された場合には、より高いレベルでの安全対策がなされていくべきものと考えており、首都圏唯一の原子力発電所ということも踏まえまして、その動向を注視してまいります。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（吉野　稔）登壇〕 ◎土木担当部長（吉野稔）　私からは、初めに、京王井の頭線駅前周辺の水害対策に関する御質問にお答えします。　本年８月に発生した集中豪雨は、これまでにない大雨を降らせ、区内各所に浸水被害をもたらしました。この主な原因は、下水道の処理能力を超える降雨により、低地を中心に被害が発生したもので、久我山駅を含む周辺での浸水被害や、浜田山駅前で道路冠水も確認されています。　久我山駅周辺での浸水対策につきましては、これまで、雨水ますの新設や横断Ｕ字溝の設置などさまざまな対策を講じてまいりました。今後新たな対策としては、駅前道路の既設雨水管渠を利用した排水処理能力の向上を図る工事の準備を進めてございます。　浜田山駅周辺は、現在、下水道局と連携をとりながら対策の検討を進めているところでございますが、道路面の雨水を入りやすくするため、一部の雨水ますをグレーチングぶたに取りかえてございます。　しかしながら、これらの取り組みは浸水対策の一部分を担うものであって、抜本的な対策には、河川や下水道の整備が必要不可欠でございます。神田川においては、区内下流域での河川改修や下高井戸調節池の整備が進められています。引き続き都との連携を強化し取り組んでまいりますが、整備には多くの時間を要することとなります。そのため、区民一人一人が、日ごろから水害に備えるために必要な情報の提供や土のう要請の対応などソフト対策に力を注ぎ、ハード、ソフトの両面から、浸水被害の軽減に向け取り組んでまいります。　次に、放射第５号線の開通に伴う一連の質問についてお答えします。　放射第５号線開通に伴う安全対策についてですが、都は、交通管理者と協議をし、岩通通りや富士見丘通りへは放射第５号線から右折禁止とし、通過交通の流入を抑制することになってございます。また、放射第５号線とつながる生活道路への入り口につきましては、歩道を連続させ、通過交通が流入しにくい道路構造としてございます。　なお、富士見丘通りにつきましては、民間住宅や区営住宅に設置されている歩道状空地など現状の歩道形態を生かしつつ、学校用地を活用して連続した歩行空間を確保するなど、歩行者の安全対策に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、富士見丘小北側交差点の横断歩道橋は、通学路に設定されているため、都は存続することとし、また交差点東側については、横断歩道橋がある場所には横断歩道を設置しないという基準に基づいたものと聞いてございます。　なお、御要望については都に伝えてまいります。　次に、久我山東原公園の代替地に関する御質問にお答えします。　子供たちの遊び場に供するため、久我山東保育園隣接地を遊び場113番として開設し、御利用いただいております。あわせて、この間、用地の確保に向けて、関連部署が連携し、用地に関する情報収集や現地状況の調査、また土地所有者等から具体的な話をお聞きするなど、対応を図ってきたところです。早期に用地が確保できるよう、今後とも鋭意取り組んでまいります。　私から最後になりますが、都市計画高井戸公園の開設に向けた進捗状況と、富士見ヶ丘駅周辺まちづくりについてのお尋ねにお答えします。　都は、公園整備に先立ち、現在、事業認可区域の北西部で埋蔵文化財の発掘調査を行っております。あわせて都からは、事業認可区域の北東部で、平成30年度、31年度にかけて公園整備を行い、当該区域を32年度に開園し、その後、北西部南側を33年度から36年度にかけて順次開園する予定と聞いてございます。　また、富士見ヶ丘駅周辺まちづくりについては、都市計画高井戸公園や周辺道路の整備、富士見丘小中学校の改築等、まちづくりの契機となる動きを踏まえ、仮称富士見ヶ丘駅周辺まちづくり方針の策定を計画化いたしました。今年度は、地域課題等やエリアの整理、検討を行い、来年度は中間まとめに向け、地域の皆さんと議論を重ね、平成32年度の方針策定を目指し、取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　まちづくり担当部長。　　　　　　〔まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）登壇〕 ◎まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）　私からは、浜田山駅南口の設置についてのお尋ねにお答えいたします。　区では、御指摘の浜田山駅の南口及び南北自由通路につきまして整備が必要と考えており、京王電鉄と検討してまいりましたが、用地確保などの課題があり、現時点で具体的な計画には至ってございません。今後も関係者の皆様と連携協力を図りながら、早期に南口及び南北自由通路の設置に向け、取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎都市整備部長（渡辺幸一）　私からは、外環道工事についての一連の御質問にお答えいたします。　最初に、気泡の漏出及び地下水の流出につきましては、現在は確認されておらず、また東名ジャンクションの進捗状況は、気泡の発生を踏まえ、工事ヤード内での空気の漏出抑制について検証していると、国などの事業者から聞いているところでございます。　また、気泡の発生原因につきましては、事業者から、シールド工事の掘進時に用いる空気のごく一部が人孔的な穴のすき間を通ることで水面に漏出したもので、酸素濃度が低くなった理由は、地中での酸化還元反応によるものであり、住宅街の空気成分調査に関しましては、気泡漏出箇所や地下水流出箇所周辺の気体の成分調査の測定値が基準を充足しており、周辺環境への影響はないものと聞いているところでございます。　なお、今後気泡が発生しない仕組みでございますが、掘進時に使用いたします材料や圧力の調整などによるものと聞いてございます。　次に、住民への説明会の開催でございますが、御要望があることは区も認識をしてございまして、そうした住民の皆様からの御要望につきましては、今後も事業者にしっかり伝えてまいります。　次に、緊急時の定義につきましては、平成30年３月23日に有識者委員会にて取りまとめられました「トンネル工事の安全・安心確保についての考え方まとめ」におきまして、「トンネル内に掘削土以外の土砂等が大量流入する事象発生時を『緊急時』」というふうに定義をしてございまして、地表面に影響が発生する時間を可能な限り早期にその兆候を把握するために示されているものと聞いてございます。　また、緊急時のお知らせの後、関係機関の役割につきましては、事業者と適宜打ち合わせを行い、区などが担う役割につきましては、引き続き話し合いを進めてまいります。　次に、工事により発生する掘削土についてですが、その処理につきましては、基準値の超過が確認された際には、関係法令により適切に対応するものと聞いているところでございます。　また、大泉ジャンクション本線トンネル掘削残土の仮置き場とその後の運搬方法でございますが、新河岸川水循環センターというところに仮置きをいたしまして、ダンプトラックでの関東管内の公共事業への搬出を基本としていると事業者から聞いてございます。　また、大泉ジャンクションのシールドマシンの現状につきましては、現在発進のための準備工を行っていると聞いてございまして、その発進時期につきましては、未定というふうに伺ってございます。　最後に、大泉ジャンクションでの発進式や工事説明会につきましては、まだ特に聞いてございませんが、説明会などの開催を求める住民の皆様からの御要望につきましては、事業者に対して求めてまいりたいと思います。　私から以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　学校整備担当部長。　　　　　　〔学校整備担当部長（中村一郎）登壇〕 ◎学校整備担当部長（中村一郎）　私からは、富士見丘小中学校改築基本計画の中間のまとめに関する一連の御質問にお答えします。　現在、富士見丘中学校区の小中一貫教育は、富士見丘中と富士見丘小、高井戸小の３校で取り組まれており、杉並和泉学園や仮称高円寺学園のように小中一貫教育に取り組んできた全校の統合を伴う改築小中一貫教育校化とは、状況が異なっております。さらに、富士見丘中では、久我山小や高井戸第二小もその一部が通学区域となっており、懇談会においては、富士見丘小中２校のみによる小中一貫教育校化は、他校出身の新入生に対する心理的影響が大きいとの指摘もなされました。したがいまして、改築基本計画の中間のまとめにおいては、小中一貫教育校とはせず、個々の小中学校として改築する方向が示されました。　また、当該移転用地については、中学校との間に下水道の本管が埋設されている区道があるため、この下水道や区道を移設するためには迂回道路が必要となり、コストが増大するだけでなく、道路用地に学校敷地を提供するため、結果として建築可能面積が減少いたします。このため、建築基準法上の特例規定である一団地認定の制度を活用し、道路を移設することなく２つの敷地を１つとみなす特例の適用を受け、必要な延べ床面積を確保できるＣ’案を提案いたしました。懇談会ではこれを支持する意見が多く、中間のまとめでは、このＣ’案を目指すべき案としてお示ししたものでございます。　この案に基づく中間のまとめを、保護者や地域住民などを対象として説明会を今月上旬に開催をいたしまして、他の案に比較して面積の確保が図られる点や、仮設校舎の建設が不要となる点、さらにはコスト面でも有利であることなどから、支持する御意見をいただいております。　今後は、説明会のほか、個人や団体から文書などで寄せられた意見や要望も踏まえて、年内に改築基本計画を策定し、来年度での基本設計に取り組んでまいる所存でございます。　私から以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　３６番けしば誠一議員。　　　　　　〔３６番（けしば誠一議員）登壇〕 ◆３６番（けしば誠一議員）　何点か再質問させていただきます。　外国人労働者の受け入れに関しては、区長から人権に配慮した丁寧な答弁をいただき、安心しました。　再質問は、まず第１に東海第二原発に関してです。　原子力規制委員会が運転延長を認めたことで、日本原電は東海第二原発の再稼働に向かい動き出しました。しかし、東海第二の30キロ圏６市村は、日本原電との協定の中で、実質的な同意権、いわば事前了解権が認められました。認識の相違はまだ少しずれはあるものの、６市村の全ての合意が必要となったことには変わりありません。今後は、30キロ圏６市村の同意を得なければ再稼働はできないということです。　６市村の１つである常陸太田市は第１回定例会で、東海第二の20年間運転延長に反対する請願を趣旨採択しています。６月、水戸市議会は、議会で20年延長に反対の決議を上げています。10月、那珂市長が再稼働反対を正式に表明しました。ごく最近では、ひたちなか市の市長選で19日、この間の日曜日ですか、無所属新人で元県議の大谷明氏が自民と国民民主党が推薦した笠間市前副市長の久須美氏を破り、初当選しました。いずれも原発再稼働に反対する民意が反映した結果だと思われます。　既に６市村のうち４つの自治体が20年延長と再稼働に何らかの異議を表明している以上、原電は再稼働すべきではありません。事故が起きれば、杉並の子供たちが被曝するおそれがある東海第二原発です。このような原発が再稼働することは、やはり何としても、地元自治体の状況、地元自治体や住民の意向を尊重すべきだと考えますが、この点、再度区の見解を求めておきます。　第２に、富士見丘小前の横断歩道の撤去は、先ほどの答弁では、東京都のいわば基本的な考え方に従って撤去すると、横断歩道橋があるわけで撤去するということがわかりました。しかし、朝夕ラッシュ時に車が連なる富士見丘通り。富士見丘小学校へ通学する子供たちは、この富士見丘通りは通れません。裏道を通って通学していくわけですが、こうした子供たちが今まで渡っていた横断歩道を渡れないということになれば、もちろん横断歩道橋を渡る方はできます。しかし車椅子、足の弱い方、そうした方は、結局横断歩道を使えなければ、富士見丘通りをまず渡って、そして次に放射第５号線のあの太い道を渡って、もう一度富士見丘通りが上高井戸のほうに延長したそこを渡って校門に入らなければなりません。ですから、地元住民のこの横断歩道を残してほしいという要望は、当然の願いであります。この要望をぜひ都に伝え、再考を促すよう求めたいのですが、区の見解を改めて求めます。　最後に、外環道シールドトンネル工事で起きた気泡発生の事態についてです。　これまで、外環道大深度地下工事は地表に全く影響がないということを前提にして、大深度工事の認可が与えられたという経過があります。ところが、今回の気泡発生、地表にこうした被害が起きたということは、この前提そのものを崩されたということにほかなりません。その上に暮らす住民が不安を抱いているのは当然のことであり、この気持ちに対して、区はまずどのような受けとめをしているのかも確認させていただきたい。　そして、酸欠工事の発生の事態が生じながら、その根本的な解決策を住民に対してしっかりと示されない限り、トンネル工事を進めることはできないはずであります。地下の工事現場でも、また地上の住宅街でも安全が保障されません。シールドを今後進めようとするならば、工事を一旦とめて、防止策などの説明会を沿線住民に対して行い、そして理解を得るということが前提でありまして、その点について改めて説明会の開催を区と事業者に強く求め、区の見解も含めて、再度回答を求めます。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　環境部長。　　　　　　〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕 ◎環境部長（齊藤俊朗）　私からは、原子力発電所の運転期間延長に関します再度の御質問にお答えいたします。　さきに御答弁しましたとおり、再稼働に当たりましては、地元自治体の合意形成が十分になされることが前提であり、その際には、それぞれの自治体が地域の実情に応じて判断がなされるべきと考えております。　議会等の動きにつきましては、今御指摘いただいたとおりと認識してございますが、少し前の新聞報道の限りではございますが、近隣６市村の市民アンケートでは、反対の多い那珂市を除く自治体では、どちらとも言えないという回答が多かったということでしたので、必要な情報を十分に提供した上で、住民のさまざまな意見、意向をしっかりと酌み取り、その上で慎重な判断を行っていく必要があるものと考えております。　私から以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（吉野　稔）登壇〕 ◎土木担当部長（吉野稔）　私からは、富士見丘小北側交差点の横断歩道についての再度の御質問にお答えします。　御要望の件については、先ほども述べたとおり、都に引き続き伝えてまいります。　以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎都市整備部長（渡辺幸一）　外環道に関する再度の御質問にお答えいたします。　今回の気泡の漏出ということでございますが、これは、この間再三申し上げているように、これだけの前例のない大規模な工事ということでございまして、そういった想定外の事象といいますか、いろいろなことが起きるのは間違いない、まずそういった気持ちで物に当たるというのが前提だろうと思います。そういったことはこの間繰り返し国などにも伝えておりまして、一定の理解を得ていると私は思っておりますけれども、その上で、こういった想定、恐らく想定外だったと思いますが、何か発生したときに住民の皆様が不安に思うというのは当たり前のことでございますので、そういった気持ちにしっかり寄り添って説明をするなり、きちんと対応するのが当然だろうと考えてございます。これまでも、そういった御意見、御要望につきましては、その都度繰り返し申し入れをしてきたところでございますし、今回のことにつきましても、その趣旨については、しっかりと国に申し入れしたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　以上でけしば誠一議員の一般質問を終わります。　３７番新城せつこ議員。　　　　　　〔３７番（新城せつこ議員）登壇〕 ◆３７番（新城せつこ議員）　いのち・平和クラブの新城せつこです。通告に従いまして一般質問を行います。大きな項目は、まず介護保険について、２点目に若者の就労支援について、３番目に第四次事業化計画優先整備路線についてです。　まず介護保険についてですが、2000年、介護の社会化をうたった介護保険制度の発足から18年が経過をしました。当初の理念とは逆に、家族介護の負担が強められている現状に危惧を抱くものです。　社会保障制度全般が削られる動きの中で、本来国の責任でやるべき課題が自助・共助の仕組みの強化で対応するなど、大きな転換が進行しています。地域包括ケアを中心とする介護保険関連法が成立し、2017年介護保険の改定では、介護保険の持続可能性の確保を理由とした現役並み所得者の利用料３割負担や、高額介護サービス費の上限額引き上げなど、負担増が進んでいます。さらに、要介護２以下のサービスを地域支援事業、総合事業に移行することが2019年度末には結論が出されることにもなり、また、利用料引き上げ、２割負担拡大、被保険者の範囲の見直しが示されています。大きく転換する制度の動きに、必要とされ、提供されてきたサービスが今後どのようになるのか、不安が広がっています。ここでは、先ほどの他の委員の質問を聞いて重なる質問があることもわかりましたが、改めて答弁をお願いいたします。　2017年度の法改定と2018年、ことしの報酬改定など、主な内容を確認します。　2014年報酬改定により、事業所の閉鎖が相次ぐ中で、ことしの報酬改定が行われました。国は、訪問介護について生活援助をマイナス改定とし、ことし10月から回数の上限を設けることともしました。生活援助中心型が基準となる訪問回数を超えた場合には、市区町村に対しケアプランを提出し、地域ケア会議などで検討することとしました。認知症のある方は、進んで食事や薬をとることができません。私の家族もそうですが、事業所が１日３回訪問し、薬を飲むよう促しています。回数が多いからといって、認定の限度額を超えているわけではありません。

　今回、回数の上限を設けたことに関し、社会福祉法人などが運営する309の事業所を対象にした調査結果があります。その際、ここでは25％が回数の上限を超え、ケアプラン提出に該当したとのことです。ケアプランを自治体に出さなければならない煩わしさから、回数を制限するなど調整をする事業所も少なくないとされています。この改定が回数の抑制に働き、利用する高齢者の健康にも影響しています。既に10月から実施をされていますが、区にケアプランが提出されたケースはあるのか、また区の点検体制はどのようになっているのでしょうか。利用を抑制することがあってはならないと考えますが、区の見解を求めます。　こうした国の動きにより、また区職員の事務量もふえることとなりました。体制が十分保障されるよう求めておきます。　さらに、生活援助への専門性が否定される懸念です。これまで130時間を要した研修を59時間にした新たな研修制度を設けることとしました。生活援助中心型サービスを介護福祉士等が提供する場合と、新研修修了者が提供する場合の報酬も同様とするとのことです。研修が短縮されることにより、介護の質が後退することが懸念されますが、区の見解はいかがでしょうか。　介護や医療現場に、結果や成果を重視するアウトカム評価が導入されています。これにより、質の高い介護が保障されることは私も望むところです。私が視察をした品川区にある施設の責任者は、介護現場での患者を縛りつけるなどの人権無視のあり方に疑問を感じてこられた御自身の体験から、利用者の目線での介護を実践され、実績を上げていました。その立場から、頑張っている事業者を評価することは重要と考え、区独自の制度の検討を求めてきたところです。　しかし、他方で、先日、他の介護職場で働く方から、残存機能を保たせるための機能回復訓練が強められ、高齢者が痛いから嫌だと涙を流し訴える、高齢者の意思を無視した状況があるとの話も聞きました。財務省は財政面からアウトカム評価を導入する動きですが、厚労省の介護給付費分科会の委員の中には、アウトカムだけを重視すると、要支援、要介護高齢者に機能訓練などを無理強いするような虐待まがいの行為が横行しかねないことや、改善しそうな人だけを集め、見込みのない人にはサービスを提供しない、よいところ取りが起きかねないとの懸念が出され、厚労省は慎重姿勢を示していることもわかりました。利用者の意思を確認し、寄り添った取り組みが必要ですが、アウトカム評価に対する区の見解を求めておきます。　ことし４月から共生型サービスが始まりました。介護保険制度と障害福祉制度の両方でサービスが受けられることになり、障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを提供できるようになりました。生活介護を利用してきた障害者が、通いなれた障害福祉サービス事業所で引き続き日常的な世話などを介護保険の共生型通所介護として受けられるというものですが、これは都道府県の介護保険サービス事業所としての指定を受けることが必要となっています。区内の障害福祉サービス事業所が指定を受けた実績はあるのでしょうか、確認をします。　65歳の障害者は介護保険が優先され、区分支給限度額を超えても、必要性が認められれば、不足するサービスは従来どおり受けられるようにもなっています。さらにことしから、一定の要件が認められた場合には利用者負担が軽減されることにもなりました。その現状を確認します。しかし、一方で、介護保険が優先されることで、これまで受けていたサービスが十分受けられなくなったとの切実な声も寄せられていますが、区の認識はいかがでしょうか。　2017年制度改定では自立支援が強調されました。自立という概念について、私たちの考える自立と国の方向性には、大きなギャップがあるようにも思います。先日の精神障害者家族会の50周年の記念講演をされた熊谷晋一郎医師のお話に触発されることがありました。熊谷医師は、自立について、障害者が人的体制、事業所などの機関、制度など多くの依存先があり、これらに依存して自分の意思に沿った生活ができるということが障害者にとっての自立であるとのお話をされました。講演会には区の担当部長、課長、職員も多く参加をされていましたが、区はどのような思いでこの医師のお話を聞かれたのでしょうか、お答えください。　必要性を区が判断するのではなく、熊谷医師が語るように、障害者がみずからサービスを選び、自立した生活ができるよう、今後の取り組みを求めておきます。　若者の就労支援についてです。若者の就労を支えるために、労働者を守る法律の存在や相談窓口の設置の必要性の観点から質問をいたします。　介護現場に働く人々と、介護について語る機会がありました。その際50代の方が、若いならともかく、50歳を超えると残業は大変だという発言をしたことに対し、若い方から、若者も残業は大変だ、体が悲鳴を上げていると直ちに反論される場面がありました。　またその中で、介護職場に働く20代の方から、６年間勤務した職場を、残業の厳しさを理由に退職の意思を上司に伝えたけれども、会社が本当にやめさせてくれるのかどうかわからない、悩んでいると訴えられました。なぜ悩むのかと聞いたところ、その方の友人が体調を悪くし、会社に退職届を出したが、人手不足を理由に拒否をされ、就労を継続した結果、精神疾患を発症するという事態に及び、友人は精神医療の診断書と退職届の２つの書類を提出し、やっと退職を認めてもらえたということを話されました。本来は、働く人たちが労働環境の厳しさを訴えた時点で改善の努力が行われ、なれた仕事を継続できるようにすることが望ましいと考えますが、大半はそうなっていない現状です。改善の対策もとられない状況で、健康を害してまで働く必要がないことや、退職は自由であることをぜひ知ってほしいと願いました。　今若者にも広がる過労死や過労自殺など、今日の労働環境を見るとき、改めて、多くの若者が労働者は労働法制によって守られていることを知らずに、厳しい状況に置かれていることを知りました。今回寄せられた相談に対し、医療保険の切りかえや退職する際の補償、間を置かずに働いた場合の就職手当金があることなどを知らせました。このように労働者に与えられた当然の権利が周知されてない現実から、何点か確認をさせていただきます。　これまで区は、若者に対する就労支援を行ってきました。センター発足からの就労の実績と、また就労の継続状況をどのように把握をされているのか確認をします。　一旦は就職をしても、労働条件が違うなどのさまざまな問題から、またセンターでの求職活動をされる方もあると思いますが、リピーターはどのくらいあるのでしょうか。また、こうした事情に対して、センターでは相談を受ける窓口はあるのでしょうか。　支援センターやハローワークの紹介で就職した方から、雇用条件や処遇が全く違うとの相談を受けることもたびたびあります。その場合、労働者はどこに相談をすることになっているのでしょう。その周知はどこが行うのでしょうか。センターにはハローワークからの職員も派遣をされています。多岐にわたる相談に対し応じる体制となっているのでしょうか。就労支援は、就労先の紹介だけではなく、退職する際の補償や支援制度についての周知も必要と考えますが、その周知はどのようにされているのでしょうか。せっかく就労した若者が安心して就労できる環境をつくるためにも、センターにぜひ相談窓口を設けるなど、対策の拡充を求めておきます。　労働問題に対し、これまで区は、都の事業であるとの認識から、積極的にかかわる姿勢を示してきませんでした。現在、保育士、介護士の切実な人手不足に対して区のかかわりが必要となりました。その立場から、積極的な対策と相談窓口の設置、社労士等を活用した若者へのセミナーなど、学習の機会をつくるなど取り組みを進めていただきたいが、区の見解を求めます。　労働基準法56条は中学生の就労を禁止しています。ただし、児童の健康及び福祉に有害でなく、その労働が軽易なものであるものとして、新聞配達や映画の制作などの事業については除外をしています。さらに、中学を卒業し高校生ともなれば、少なくない生徒がアルバイトをする状況を見てきました。　義務教育の過程において、士業を活用したさまざまな学習の機会が持たれていますが、その実績はいかがでしょうか。子供たちを取り巻く就労状況から、学校教育において、社労士などを活用した労働法制を学ぶ機会が大切だと考えました。学校や教職員の多忙さ、組合とのかかわりなど、教員、先生方の価値観にもよりますが、個々の教員の条件にかかわりなく、労働法制を学ぶ授業が必要とも考えます。区教委の見解を求めておきます。　最後に、奨学金を借りた人たちがその返済を抱え、生活する厳しさを身近に見ています。生計の厳しい家庭の多くの学生が独立行政法人日本学生支援機構から奨学金を借り、生活費をアルバイトで補っています。2015年の日本学生支援機構の調査によれば、奨学金を借りる学生は全学生の約40％と言われ、実に５人に２人が学費を賄うために借金をしている計算になります。そして、その借金を背負った若者が卒業後の就職によっても十分な収入を得られない一方で、借金の返済に苦しむという構図があります。返済に苦しむ元学生も増加の一途であり、法的手段に移行した件数は2011年に１万件を突破したことを契機に、その後も高どまりの状態が続いているとの調査を目にしました。国は、低所得家庭の学費の減免や大学などの公教育の負担軽減、給付型奨学金を拡充するなどの方針を示しています。教育委員会や社会福祉協議会などが実施する奨学金の返還状況から、区はどのような課題があると認識されているか確認をします。　今後、国と同様に、区も給付型奨学金制度を視野に入れた対策が必要だと考えますが、区の見解を求めます。　都市計画道路第四次事業化計画優先整備路線についてです。東京都と特別区及び26市２町が進めている都市計画道路の整備について確認します。　区のホームページを見ますと、この計画について、道路を計画的、効率的に整備するために、おおむね10年間で優先的に整備する路線を定めた事業化計画を過去３回にわたり策定し、事業の推進に努めてきたとされています。その結果、2016年に東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画が出され、ここでは、私は、和泉地域にかかわる補助６１号線について確認をさせていただきたいと思います。　都、区、市町がかかわり３回の事業化の協議が行われながら、第四次事業化計画については、区民への周知が十分図られていないと感じますが、第四次事業化計画が公表されて以降、区はどのような周知活動を行ってきたのでしょうか。　先日、和泉地域の井の頭線から環状７号線につながる補助６１号線について、区の都市計画審議会の議案となり、杉並区の意思確認が行われました。補助６１号線は、都有地遊び場23番として道路計画用地にもなっています。2016年の第四次計画から注目し、幾度となく区や都議会にも確認し、住民からもさまざまな意見を寄せていただきました。これまで、計画道路ということもあり、都有地に建つ住宅は、改築や増築はできないままに置かれています。事業化が始まれば、かなりの面積で立ち退く対象も出てきます。中央高速、甲州街道、環状７号線の大きな道路に挟まれた地域でもあり、沿道の住環境の悪化が懸念をされます。補助６１号線において起点となる新宿の幅員変更により、杉並区都市計画審議会で議案として出されましたが、区都市計画審議会に出された理由と法的根拠を確認します。また、杉並区間の計画の内容はどのようになっているのかについても確認をします。　補助６１号線については、第四次事業化計画の中で、どのような視点から優先整備路線に選定をされたのでしょうか。優先整備路線とされた高円寺地域の補助２２７号は区施行とされ、区長の事業化の意思が全くないことを確認してきたところですが、補助６１号は都施行の事業であり、住民の意思が示されない中で勝手に事業化することがないよう、誠実な対応を求めたいと思います。区の見解を求めておきます。　今後、区としても地域の現状をつかみ、住民意見を聞き、住民への周知や説明等にかかわり、都に意見を出すよう求めて、私の質問を終わります。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　保健福祉部長。　　　　　　〔保健福祉部長（有坂幹朗）登壇〕 ◎保健福祉部長（有坂幹朗）　私からは、介護保険に関する一連の御質問にお答えします。　まず、介護保険の法改正と報酬改定についてのお尋ねがございました。　法改正につきましては、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るための地域包括ケアシステムの深化・推進と、介護保険制度の持続可能性の確保の２つが掲げられ、具体的には、保険者機能強化のためのインセンティブの付与や介護医療院の創設、共生型サービスの新設、利用者負担割合に３割負担を導入などが主な内容となっております。　次に、報酬改定では、改定率はプラス0.54％となっており、みとり、中重度者や医療ニーズへの対応や自立支援、重度化防止の取り組みを報酬上で加算し、評価する内容となっております。　次に、訪問介護の生活援助に関する一連の御質問ですけれども、届け出のあったケアプランにつきましては、保健師等の専門職を含む区職員で構成する会議体において点検することとしており、利用者個々の状況により、サービス提供の必要性を適切に判断してまいりたいと考えております。　また、新たな研修制度についてですけれども、訪問介護事業所のさらなる人材確保のため、訪問介護の身体介護は専門性のある介護福祉士等が中心に担うこととし、生活援助につきましては、生活援助従事者研修修了者が担うこととなったことに伴うものでございます。　この生活援助従事者研修には、介護を行う上での基礎的な知識はもちろんのこと、医療との連携、認知症や障害への理解を深めるための学習項目が組み込まれておりますので、質を維持しつつ適切な介護サービスが提供されるものと考えております。　次に、介護のアウトカム評価に関する御質問でございます。　通所介護では、機能訓練指導員が利用者全員の日常生活動作を測定し、その維持、改善の度合いが一定水準を超えている事業所に対して加算がされるものでございます。自立支援、重度化防止に寄与する質の高いサービスを提供した事業者に対して評価することは、区としても必要なことと考えております。　また、御指摘のような不適切な機能訓練は、利用者との同意のもとケアプランを作成し、サービスを提供するという介護保険の仕組みに反するものであることから、区としましては、利用者の意思に沿った適切な機能訓練が行われるよう、集団指導、個別指導を通じて事業者に対して指導してまいりたいと存じます。　次に、共生型サービス事業所の指定についてのお尋ねですが、これまで事業者からの相談をお受けしておりますが、現在のところ、区及び東京都とも指定をした実績はございません。　次に、障害者が介護保険サービスに移行した際の新たなサービス等に関する御質問にお答えします。　今年度から、介護保険サービス利用者負担額を障害福祉サービス費から償還払いする制度が始まり、現在10名の方が給付対象となっております。これにより、経済的負担を感じることなく介護保険サービスに移行できるようになっております。区は、障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行した場合でも、支給が大きく変わることはないものと考えておりますが、介護保険サービスへの移行に当たりましては、ケアマネジャーと連携を図り、丁寧な説明を行うとともに、適切なサービスにつなげてまいりたいと存じます。　私からの最後に、杉並家族会50周年記念式典後の講演会でのお話に関する御質問にお答えします。　私も記念式典で熊谷晋一郎医師の講演を拝聴いたしました。障害の有無にかかわらず誰もが社会生活を営むため、自立していくには、さまざまな社会資源やサービスを活用しており、何かに依存して生活をしています。改めて自立の意味の幅の広さ、奥深さを痛感いたしました。　区は今後とも、障害者の自立した生活を支えるため、障害者やその家族の視点を大切にしながら、サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　産業振興センター所長。　　　　　　〔産業振興センター所長（齋木雅之）登壇〕 ◎産業振興センター所長（齋木雅之）　私からは、若者の就労支援に関する御質問のうち、所管する事項についてお答えいたします。　まず、就労支援センターの就労実績等についての御質問にお答えします。　就労支援センターでは、求職者の希望や条件を丁寧に聞き取りながら、就労準備相談や職業紹介を行っており、平成24年12月の開設以来、平成29年度までの就職決定者数は、延べ3,784人となっております。また、若者就労支援コーナーから就職した方については、就職後３カ月及び６カ月後に、電話やメールなどによる継続状況の確認と相談を実施しております。　次に、再度求職活動をされている方についての御質問にお答えします。　就労支援センターの若者就労支援コーナーでは、就職後にさまざまな事情により離職をした方の再度の相談を受けており、平成29年度は46人の相談がございました。そのような方に対しては、離職理由などを丁寧に聞き取るなど、次の就労に結びつくように支援をしております。　なお、ハローワークコーナーでも再度の相談を受け付けておりますが、人数については区では把握しておりません。　次に、雇用条件などの相談への対応についてのお尋ねでございますが、就職後の雇用条件が違うなどの労働問題に関する相談については、専門的な対応が必要なことから、国の総合労働相談コーナーなどの労働相談機関が相談先となり、厚生労働省ではホームページで周知を図っております。　なお、就労支援センターの利用者からこのような相談があった場合は、内容や要望を聞き取り、相談機関を御案内しております。　そのほか就労に関する多岐にわたる相談については、就労支援センターの若者就労支援コーナーやハローワークコーナーが連携し、相談に応じる体制となっております。　また、労働問題に関する取り組みについてのお尋ねですが、就労支援センターでは、若者等を対象に、労働基準法などを内容とする各種セミナーを実施しており、今後もこのような学習機会の充実を図ってまいります。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（吉野　稔）登壇〕 ◎土木担当部長（吉野稔）　私からは、第四次事業化計画の周知活動に関するお尋ねにお答えします。　平成28年３月に公表された第四次事業化計画につきましては、まず「広報すぎなみ」４月１日号で計画の策定についてお知らせするとともに、あわせて区の公式ホームページにも掲載いたしました。　また、用地測量などの説明会やオープンハウス、すぎなみフェスタや各種イベントの際にはパンフレットの配布をするなど、さまざまな機会を捉えて周知活動を行っています。今後も広く区民の方々に周知が図られるよう努めてまいります。　次に、補助第６１号線の選定の考え方に関するお尋ねですが、優先整備路線につきましては、東京全体の将来像や地域的な課題などの視点から６つの選定項目を設定し、事業の継続性や実現性などを踏まえ総合的に判断し、選定してございます。補助第６１号線は、主な選定理由として、地域の安全性の向上という項目で優先整備路線に選定しています。　次に、都への対応に関してのお尋ねですが、区としては、事業を進めていく上で、住民の理解、御協力は何より重要と考えてございます。都施行の事業になりますが、区としても区民への事業周知に努め、地域の現状、住民の意見などを把握し、都への情報提供をするなど連携協力してまいります。　私から以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎都市整備部長（渡辺幸一）　私からは、補助第６１号線の変更議案が杉並区都市計画審議会に出された理由についてお答えをいたします。　今回の議案に関しましては、新宿区内での市街地再開発事業に伴い、新宿区内の当該路線の幅員変更が行われた結果、都市計画法施行令の規定により、起点から終点までの全体につきまして、全区間の車道を２車線として決定する必要が生じたためでございまして、いわば形式的な規定整備のたぐいということでございます。　また、杉並区内の計画は、方南１丁目の区境から環状７号線を経て和泉２丁目の井の頭通りまで、約950メートルの区間でございます。計画幅員につきましては、15メートルから29メートルとなっておりまして、幅員29メートルの部分につきましては、環状７号線と立体交差で計画されている部分の幅員でございます。　私から以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　教育企画担当部長。　　　　　　〔教育企画担当部長（白石高士）登壇〕 ◎教育企画担当部長（白石高士）　私からは、学校教育における士業を活用した授業及び労働に関する授業についての御質問にお答えをいたします。　社会保険労務士などの外部人材を活用した授業は、児童生徒が学習内容の理解をより深めるために有効であると考えております。例えば中学校の社会科において、労働者の人権を守るために労働条件の最低基準が決められていることや労働三権が保障されていることの理解を深めるために、社会保険労務士や弁護士等の外部人材を活用していくことは、生徒自身が、労働とは何か、適正な条件とは何か等主体的に考える豊かな学びとなると考えております。こうした授業は、学習指導要領に基づき各学校が判断して実施しているところです。区立学校における士業を活用した授業につきましては、平成29年度は、小中学校17校において税理士を招いた授業を実施しております。　教育委員会といたしましては、今後とも、各学校において外部人材を積極的に活用し、子供たちの社会的、職業的な自立に向けた教育活動の充実を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（田中　哲）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（田中哲）　私からは、最後に、奨学金に関する一連の御質問にお答えします。　区教育委員会が行っている高校生奨学金貸付金の償還率ですが、平成29年度は41.7％で、ここ数年同じような状況が続いておりますが、過年度分の償還率が下がっていることが課題と認識しております。　返済が滞る理由はさまざまありますが、大学等に進学される際に利用した奨学金の返済が重なることも、その１つと考えられます。区では、継続的な返済が困難な方には、分割納付による返済を受け付けるなどの対応をとっているところでございます。　一方、社会福祉協議会の教育支援資金の償還状況につきましては、社協が実施しております他の資金に比べ、順調に返済されているとのことです。借受人が就職につながらないまま卒業したり、他の資金と併用で借り入れている場合で、一月の返済額が高額になるなど、計画どおりに償還できていない事例への対応が課題であると伺ってございます。　また、給付型奨学金につきましては、国が平成30年度から本格的に実施を開始し、さらに31年度概算要求におきましても、新たな高等教育費の負担軽減方策の実施に向けた準備を進めていることなどから、区独自での給付型奨学金制度の導入については、今のところ考えてはございません。　以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　３７番新城せつこ議員。　　　　　　〔３７番（新城せつこ議員）登壇〕 ◆３７番（新城せつこ議員）　さまざまな課題を実感していますが、その点については、また引き続き取り組んでいきたいと思います。　再質問としましては、高齢障害者の介護保険移行による共生型サービスに関連する課題です。　これまで障害者が高齢になり介護保険が優先される中で、サービスの保障や、障害者にはなかった利用料の１割負担の問題が大きな課題となってきました。ことし４月に実施をされた利用料償還払いという状況ですが、一歩前進との感を抱いています。先ほど10名の方がその対象になったとの答弁もありましたが、この周知はどのように行われたのでしょうか。既に、65歳ともなれば、介護保険スタートからもう18年が経過している中で、どういうような人たちが対象にされたのか確認をさせていただきます。　そして、わずか10名の人数だということは大変驚きました。本当に少ないという感じです。ということは、今回４月から制度が発足して、５つの要件が出されているわけなんですが、この５つの要件のハードルが高いということなのかと、その認識を問うものです。　障害者はほとんどの方々が収入がなくて、非課税の方々ばかりです。今後、償還払いのあり方やそして拡充について、改善をあらゆる機会を使って国に対して要望していただきたいのですが、その点について区の見解はいかがでしょうか。　さらに、私は、この５つの要件についてＱ＆Ａを見せていただきました。65歳に至る５年間、60歳からどのようなサービスを利用してきたのかがその対象の要件の１つとなって、その分かれ目となっています。要件があらかじめ知られていれば、その対策もとることができるというふうに私は判断をいたしました。例えば就労Ｂ型に通所している人たちは、その対象にはなりませんが、一方で、日ごとに生活介助を重ね使っていれば、その対象となるということも書かれていました。先ほど、ケアマネと連携をしながら適切なサービスをというふうな答弁もありましたが、当事者や家族はもとより、作業所の職員、そして事業所、ケアマネジャーに徹底して、ぜひ周知していただきたいと思います。あらゆる機会、手段で周知に取り組んでいただきたいのですが、他の区ではこれをホームページに掲載して簡単に見ることができました。なかなか杉並区はできなかったんですね。今回この周知がどのようにされているのか、今後またその周知の改善にぜひ積極的に取り組んでいただきたいのですが、その点について積極的な答弁を求めまして、再質問といたします。　以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　保健福祉部長。　　　　　　〔保健福祉部長（有坂幹朗）登壇〕

◎保健福祉部長（有坂幹朗）　共生型サービスのことについて、再度の御質問にお答えしたいと思います。　共生型サービスにつきましては、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくためにも、今後もさまざまな機会を捉えて周知を図るというのは当然のことでございます。そして、今御質問にあったように、事前にできる限りその要件をお知らせする、そういったことも工夫してまいりまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、ケアマネジャーを通して、また当事者、家族、事業者にもしっかりと伝わるように、ホームページも含めてしっかりと工夫してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　以上で新城せつこ議員の一般質問を終わります。　４６番はなし俊郎議員。　　　　　　〔４６番（はなし俊郎議員）登壇〕 ◆４６番（はなし俊郎議員）　私は、杉並区議会自由民主党のはなし俊郎です。通告に従いまして区政一般の質問をしてまいります。項目は、交通安全とまちづくりについてです。　通勤通学の放置自転車対策が区政の大きな課題であった昭和50年代後半から考えると、状況は大きく変化し、自転車に関する課題も変わってきており、隔世の感があります。　平成29年３月に改定された杉並区自転車利用総合計画の冒頭でも、「平成12年度には１日当たり約9,200台あった区内の放置自転車は、平成27年度には1,172台にまで減少」と書かれております。自転車駐車場の整備や放置自転車の撤去、啓発活動の強化など、自転車の駐車対策を重点的に推進してきたことと、放置防止協力員などを初め区民と協力して取り組んできたことによるものだと思います。　また、西永福駅近くに自転車駐車場の用地が確保され、来年度には有料制の自転車駐車場が整備されるということです。このことは、昭和60年に自転車の放置防止及び駐車場整備に関する条例の施行後、駅周辺の道路にやむなく設置されていた最後の登録制自転車置き場がなくなるという、放置自転車対策の中では大変意義深いことであります。　自転車の課題は、最近では自転車の安全利用に重点が移ってきています。平成25年12月１日の改正道路交通法の施行から、ちょうど５年がたとうとしています。この改正では自転車に関する規定が整備され、自転車は軽車両であり、自転車が路側帯を通行する場合、通行できるのは道路の左側の路側帯に限ることとされたほか、ブレーキのきかない自転車の運転を禁止しました。しかしながら、これらの内容について正しく理解している人は、まだまだ多くはないような気がしております。法律改正によって初めて、自転車の危険運転が社会問題化していることを知った人も多いのではないでしょうか。　警察庁によりますと、平成29年の自転車関連事故の件数は９万407件で、前年より430件減少したそうです。自転車関連事故の件数は減少傾向にありますが、全交通事故に占める自転車関連事故の割合は、30％台をほぼ横ばいの状態が続いております。区内の交通事故に占める自転車の関与率は、23区の中でも高いということですが、区ではこれまで、自転車に関する交通安全にどのように取り組んできたのでしょうか、伺います。　自転車関連事故の相手当事者で最も多いのは自動車ですが、事故の50％以上が出会い頭の衝突事故となっております。このような事故では、自動車側の運転者だけの違反ではなく、実は自転車側には安全不確認や一時不停止などの違反が多く見られているようです。自転車も自動車と同じく、一時停止の標識のある交差点では一時停止をしなければなりません。この当たり前のことが、まだまだ自転車利用者には十分浸透していないように感じます。　環境に優しく手軽に乗れる自転車は、大人だけではなく、子供の行動範囲を広げてくれる便利な乗り物です。しかし、ルールやマナーを守らずに乗り方を間違えれば、死亡事故にもつながる危険な凶器になりかねません。区も、さまざまな形で自転車走行ルール、マナーの啓発活動を行っていることは存じておりますが、今月、ユーチューブの区の公式チャンネル「すぎなみスタイル」で、自転車の安全利用の番組が配信されました。私もこの番組を拝見いたしましたが、自転車に乗るときに守るべきルールのうち、特に重要な５つを挙げた自転車安全利用五則が非常にわかりやすく説明されておりました。交通ルールを守って車やバイク、自転車が走行できれば、安全で快適な通行ができるようになるわけです。自転車の走行ルールを広く、自転車利用者を初めとした区民に知らせていくことが重要かと思います。　これまでも自転車走行ルールの無視や危険な運転が全国で指摘されておりますが、その根本にあるのは、自転車利用者自身に自転車がルールを守るべき車両であるという意識が低いということが挙げられると思います。しかし、区内の道路環境を見ますと、自転車がどこを走るべきなのか、はっきりしない場所が少なくありません。私の地元であります和田堀地区でも、旧来からの商店が並ぶ通りは幅が狭く、住民の皆さんは、ひっきりなしに通る自動車に気を使いながら自転車に乗っております。また、車道が危険なので仕方なく歩道を通っていても、途中で切れていたり段差があったり、お世辞にも交通環境がいいとは言い切れません。究極的な理想は、全ての道路に自転車が通るべき場所をはっきりと示して、自転車利用者がルールを守りやすい状況をつくることです。そうすれば自転車利用者の意識が変わって、おのずと自転車の通行秩序が保たれるのではないかと思います。　自転車の通行環境の整備は必要性が高く、要望も高くなっていることから、都内では、車道の両端を青色に塗装する自転車ナビライン等の整備が進められております。通勤時には多くの自転車が通っている様子を目にしておりますが、やはり物理的、視覚的に自転車が通る場所を明確にすれば、多くの自転車利用者は自然とそちらに誘導されるので、結果的に自動車、自転車、歩行者が安心して道路を通行することができますので、今後の整備拡大に大いに期待するところです。　しかしながら、当然のことですが、道路の幅や費用の問題があり、整備は少しずつしか進んでおりません。そのため、自転車運転の走行ルールを徹底させ、マナーを向上させる対策も並行して行っていく必要があります。　平成27年６月１日の改正道路交通法では、自転車の運転による交通危険を防止する講習に関する規定が整備されました。これは、信号無視、一時不停止、酒酔い運転等の危険な違反行為をして、３年以内に２回以上摘発された自転車運転者は、公安委員会の命令を受けてから３カ月以内の指定された期間内に講習を受けなければならないというものです。違反者への徹底した教育は重要ですので、今後も積極的にこの講習を実施していただきたいと思いますが、講習を受けなければならないのは、特に悪質、危険な運転をした人だけなので、違反者の中でもわずかだとお聞きしております。先ほど申し上げましたとおり、自転車利用者の中には、自分の行為がルール違反であることを認識していなかったり、わかっていても守ろうとする意識が低かったりする人が、まだまだ多いと思います。　近年、自転車と歩行者の事故も問題になっており、区議会でも何人もの議員が話題として取り上げてきました。特に昨年12月川崎市で起きました、ながらスマホを原因とする死亡事故は、被害者側も加害者側も全く幸せにならない結果を招きました。ながらスマホによる前方不注意は、自動車と違い、免許を持っていない18歳未満の誰にでも起こり得ることで、この事故の加害者は当時女子大生でした。警察庁の発表では、自転車事故の加害者の約４割が10代だそうです。今までどおり小中学生に交通安全教室を行うことはもちろんですが、高校生や大学生、社会人に自転車の走行ルール、マナーを広く知らせていくことが重要ではないかと思いますが、広報やホームページ以外で新たな取り組みなどを予定していることはあるのか、お伺いいたします。　自転車の安全運転にかかわる区の取り組みとして、ヘルメットの着用率が挙げられています。公益財団法人交通事故総合分析センターの交通事故分析レポートのデータによりますと、自転車の死亡事故、その64％は頭部の損傷によるもので、ヘルメット非着用の場合の死亡率が2.30％、そして正しくヘルメットを着用していた場合は0.57％に下がる。リスクは４分の１になるとされております。　国でも、平成20年６月１日の道路交通法改正により、幼児及び児童に対して保護者がヘルメットを着用させることが努力義務とされております。しかしながら、ａｕ損保株式会社が行いました自転車のヘルメット着用に関する意識調査によりますと、ヘルメットをかぶっていない、これが９割、子供にかぶらせていないというものが７割超えであり、効果の高いヘルメット着用がいまだに定着していない現状が見てとれます。　全国的に条例改正の流れとして、自転車の保険加入の義務化というものが検討されている今、その機を捉えて、ヘルメットの着用率を向上させるための取り組みが必要であると私は確信しております。特に杉並区内の自転車による高齢者の死亡事故が、ヘルメットを着用していれば防げたということで、その周知に努めていくべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。　自転車による事故を今以上に減らすため、今後も引き続き区を初めとした関係機関のより一層の連携協力をお願いするところです。　次に、人や自転車や車の通行という交通の基盤となる道路について伺ってまいります。　区が管理する道路の延長は区道が約620キロメートル、区有通路が約50キロと聞いておりますが、その大半は、昭和30年代からモータリゼーションの進展や下水道の普及に伴い一斉にアスファルト舗装化されてきたため、今後、安全性の低下や修繕費の増大、老朽化による修繕、更新時期の集中などが心配されます。これまでにないさまざまなことが課題となっています。道路は区民生活を支える最も身近で重要な都市施設であり、良好な状態を保つための取り組みが、安全・安心のまちづくりを進めていく上で必要不可欠なものです。　我が国の総人口は、長期の人口減少過程に入っております。2053年には１億人を下回る一方で、65歳以上の高齢者人口は、2042年までは増加傾向にあると推計されております。また都内に目を向けると、都内人口は2025年をピークに減少に転ずるとされております。65歳以上の高齢者人口は、2050年まで増加するとされております。これによると、都内では2030年には４人に１人、2050年には３人に１人が高齢者になるということになります。今後30年以上は、道路を利用する高齢者が増加をしていくということになります。　こうした状況の中、国では平成12年に交通バリアフリー法を制定し、さらに平成18年には旧ハートビル法と一体化したバリアフリー新法が制定され、高齢者、身体障害者等が公共交通機関を利用する道路の利便性及び安全性の向上を促進するための整備が進められてきております。　区においてもこれまで、歩道の段差解消、カラー舗装化など整備が進められてきておりますが、区が管理する道路のほとんどは日常的な生活道路で、高齢の利用者の増加に合わせた維持管理が必要になると思います。当然、高齢者は足腰に不安があり、道路にでこぼこがあれば歩きづらく、穴があれば転倒によるけがやふらつきによる交通事故につながる危険性が増大することが予想されます。国においても、道路のストック効果として、整備された社会資本が機能することの効果、安全・安心の効果、生活の質の向上の効果、生産性の向上の効果等が挙げられ、推進されております。　そこで、現在区道の維持管理はどのように進められているのか、確認のためにお伺いをいたします。　現在、道路維持に関する区の計画としては、実行計画と、平成25年に国が提案したインフラ長寿命化基本計画に基づき策定した杉並区公共施設等総合管理計画の１つに位置づけされている道路舗装白書があります。この道路舗装白書では、今後100年間、舗装の健全性を維持するための整備プランやコストの平準化が示されております。舗装工事の平準化とともに、管理水準の維持を図るために点検を５年ごとに行い、さらに効率化、効果的手法を確立していくことにしております。　ところで、道路舗装以外の施設についてはどのような維持管理を行っているのか、お伺いをいたします。　今年度は、前回に引き続き、道路の維持と道路の状態の調査を実施すると聞いておりますが、今後区は、道路事業を通して安全・安心のまちづくりをどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。　道路は、区民が日常生活において必ず利用する都市の基盤で、誰もが安全で快適にどこでも移動できるまちづくりが必要であります。将来に向けて重要なことと考えております。そのため区には、今後も引き続き道路の維持管理を効率的に行うとともに、バリアフリー整備や交通安全対策の総合的なまちづくりを積極的に進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（吉野　稔）登壇〕 ◎土木担当部長（吉野稔）　私からは初めに、自転車の交通安全についての御質問にお答えします。　区ではこれまで、小学生を対象とした自転車実技講習、中学生を対象とした交通事故再現型の自転車講習、高齢者施設での交通安全講習会、保育園等の送迎で自転車を利用する保護者を対象とした自転車教室など、対象者に合わせた自転車に関する交通安全を、警察と連携して取り組んでいるところでございます。　次に、若い世代の自転車利用に対する自転車の走行ルール、マナーの周知の新たな取り組み予定についてのお尋ねにお答えします。　今年度、若い人がよく利用するＳＮＳ向けの動画を作成いたしました。今後はこの動画を活用して、若い人が集まる場所での配信など、多くの人に見てもらう機会を工夫してまいります。　また、通勤通学時間帯に合わせた自転車の模範走行などの取り組みを、地元商店街や警察等と調整して行ってまいりたいと考えております。　次に、高齢者のヘルメット着用周知についての御質問にお答えします。　65歳以上の高齢者の自転車事故による死亡割合が他の年齢層に比べ圧倒的に高いこと、自転車乗車中の死者の人身損傷部位の６割以上が頭部であることからも、高齢者のヘルメット着用は非常に重要であると認識してございます。今後も、自転車教室やすぎなみフェスタ等あらゆる機会を捉えて、ヘルメット着用の促進に取り組んでまいります。　次に、区道の維持管理に関する御質問にお答えします。　区道の維持管理につきましては、平成25年度の定期点検の結果をもとに策定した道路舗装白書によって、大規模な補修が必要な路線を抽出し、計画的に整備しております。このほか、区民の方々からの御要望や日常のパトロールにおいて緊急または早期に対応すべき箇所が確認された場合には、小規模補修を行い、安全の確保を図っております。　次に、道路舗装と道路舗装以外の施設の維持管理に関する御質問にお答えします。　道路の舗装につきましては、道路舗装白書に基づき維持管理を行っております。舗装以外の施設は、橋梁白書、道路附属物維持管理指針、土工構造物維持管理指針をもとに、効率的な維持管理に努めてございます。これらの指針は、５年に１度の定期点検結果を踏まえ、効率的、効果的な維持管理に向けて更新を行ってございます。　私から最後になりますが、道路における安全・安心のまちづくりに関する御質問にお答えします。　急激な少子高齢化の進展という、これまで経験したことのない大きな課題に直面している中、誰もが移動しやすいまちづくりを進めることは大変重要な課題でございます。その中でも、都市基盤を形成する道路において、交通弱者に対する安全性の確保は、早期に取り組むべき課題でございます。この課題の解消には、道路の維持補修や自転車走行ルールなどの安全対策だけでなく、都市計画道路や狭隘道路の拡幅整備など、道路ネットワーク全体で対策を考えて取り組んでいかなければなりません。こうした積み重ねが、災害時における避難路の確保など、将来における安全・安心のまちづくりにつながるものと考えてございます。　区は、基本構想10年ビジョンにおいて、誰もが移動しやすいまちづくりの推進を戦略的、重点的な取り組みとして掲げており、乳幼児連れでも、高齢になっても障害があっても安心してまちに出て交流を持てる社会の実現に向け取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員）　以上ではなし俊郎議員の一般質問を終わります。　ここで午後３時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分開議 ○議長（大熊昌巳議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１０番藤本なおや議員。　　　　　　〔１０番（藤本なおや議員）登壇〕 ◆１０番（藤本なおや議員）　自民・無所属クラブの藤本なおやです。通告に基づき一般質問いたします。　初めに、区民等の意見提出手続、いわゆるパブリックコメントについて、これまでの実績等を確認するとともに、制度の今後のあり方などについて、改めて区の考え方を整理する意味で質問してまいります。　杉並区では、平成15年に区の自治運営に関するルールでもある杉並区自治基本条例が施行され、この中で政策等に係る区民等の意見提出手続が定められたことによってパブリックコメント制度が始まり、ことしで15年が経過しました。また、この間、平成18年には行政手続法の改正に伴い、平成22年には23区で初となる杉並区区民等の意見提出手続に関する条例が施行されて、既に８年がたちました。　そこで、当区がこれまで実施してきたパブリックコメント制度の成果をどのように総括し評価をしているのか、また、制度の課題について区はどのように捉えているのか伺います。　次に、当区におけるパブコメの実施状況について伺いますが、自治基本条例が施行された平成15年度から現在に至るまで何件のパブリックコメントを行ってきたのか、総数について伺うとともに、年度ごとの実施数も確認をいたします。　また、このたび、総合計画、実行計画等の改定案等について、８月28日から10月９日までパブコメが行われましたが、この結果について伺います。　そして、今後当区において、現時点で予定されているパブリックコメントの案件があれば、スケジュールも含めて確認をしておきます。　次に、杉並区区民等の意見提出手続に関する条例第２条の定義において、対象となる政策等として、アからオまで５つの区分が示されていますが、この対象別の実績数について伺います。　また、杉並区区民等の意見提出手続に関する条例第３条第６項の(1)では、公益上、緊急に政策等の策定をする必要がある場合において、パブリックコメント手続の適用除外規定を設けていますが、この除外規定に該当する政策等がこれまでにあったのかどうか、確認をいたします。　次に、政策等の案の公表についてでありますが、これまで区民にパブリックコメントの印象について尋ねると、複数の方から、政策等のタイトルからして専門用語が多く、気軽に意見を提出しづらい印象があり、また、題名だけではよく理解できないものが多いとの感想を伺いました。特に内容が専門的で難解な案件には、ネーミングにも工夫をし、わかりやすく表記し公表すべきと要望いたしますが、区の見解を求めます。　また、政策等の内容によっては、高齢者や障害者などが当事者となる場合があり、区の資料や文書をなかなか理解できないという声もたびたび耳にしますが、このような方々にも今後パブコメ案や資料等を十分に理解できる工夫がより必要と思われますが、区のこれまでの取り組みと今後の改善点を伺います。　次に、パブリックコメントの募集時期について伺います。　平成25年度から29年度にかけて行われたパブリックコメントの募集時期を調べたところ、この５年間で実施したパブリックコメントの件数は69件でありましたが、このうち、12月に募集を行った件数は全体の30％に当たる22件、次に多かったのが３月の15件で、全体の21％で、この時期のパブコメ募集時期がおよそ半数を占めているという結果でありました。　このような募集時期の偏りは、区政執行上いたし方ない面もありますが、意見を提出する区民側からすると、年末年始や年度がわりという一般的に多忙と言われる時期に、かつ同時期に複数の意見を提出することは、大変な労力を要し、無理があると思われます。こうした募集時期の重複が、これまでの意見提出数にも少なからず影響を及ぼしているのではないかと考えられますが、区の見解を求めます。　また、このような募集時期が偏らないように庁内で調整すべきと考えますが、あわせて答弁を求めます。　次に、当区では、意見等を提出することのできる者の条件として、条例第２条の定義で、「区民等」と定めております。この区民等とは、自治基本条例第１条に規定する「区民及び事業者」とされ、さらに区民とは、「区内に住み、働き、又は学ぶ人」、事業者とは、「区内において、事業活動を行うもの」と定めていますが、偽名等を使用したいわゆる成り済ましについては、区としてどのように確認をし、対策を講じているのか。意見等が提出された際の本人確認の方法について伺います。　杉並区区民等の意見提出手続に関する規則第４条第２項において、区民等が意見を提出する際には、氏名や住所などの記載が必要とされていますが、一方で、性別や年齢の記載は求められておりません。この理由について伺います。　また、意見提出者の本人確認の精度を高めるためや、パブリックコメントに付された政策等がどのような階層に興味が持たれているかなど、区民等の傾向を多角的に集計、分析する上でも、性別や年齢などの属性を記載事項に加えるべきと考えますが、見解を求めます。　次に、意見等を提出できる者の条件をそのまま読み込めば、例えば南伊豆へのお試し移住者や区域外特養の運営事業者などは、パブコメでの意見を提出することができないものと解されますが、見解を求めます。　さらに、パブリックコメントにかけられる政策等のうち、意見提出者の自己の権利や利益に直接影響を受け、または受けるおそれがあると予想される個人及び法人や団体など、パブリックコメント手続に関係する事案の利害関係者は意見等を提出することができるのかどうか、区の見解を求めるとともに、他の自治体の事例に倣い、条例や規則にこのことをしっかりと明記すべきと考えますが、あわせて見解を求めます。　次に、意見提出手段についてでありますが、規則第４条において、郵送、書面での直接提出、ファクス、メールによる送信、ホームページへの入力などの方法が定められております。　そこで、提出手段別での実績について伺います。　また、この規則では、その他区長が必要と認める方法も規定されていますが、この例外的な提出方法によって意見を受け付けた事例があればお示しください。　ここからは、パブリックコメントを実施した結果について伺ってまいります。　初めに、区民等から寄せられた意見等の総数はこれまで何件に上っているのか、また、年度ごとの数も伺います。　そして、その内訳として、意見提出者の別ではどのような実績となっているのか、個人、団体別での意見提出実績件数を求めます。　次に、区民等から寄せられた意見の項目数ではどうだったのか、同じく総数と年度別で伺います。　さらに、パブコメを行っても１件も意見が来なかった政策等は、平成15年度からこれまでどのくらいあったのか、その数と件名と実施年度について伺います。　また、この原因について区はどのように捉えているのか、できれば件名ごとに伺います。　次に、区民等から寄せられた意見等を踏まえて、政策案から字句修正や表現修正、さらには考え方の修正を行った項目数は過去どれくらいあったのか、それぞれの修正ごとの総数と年度別での数について伺います。　また、意見項目総数に対する字句修正、表現修正、考え方修正別の修正率について伺い、これも年度ごとでもお示しください。　さらに、条例第６条では、意見の考慮規定が定められていますが、この考慮規定によって、提出意見の採用数や修正率に変化があったのかどうか、条例制定以前との比較についても伺います。　また、パブリックコメントを行い、提出された意見があったにもかかわらず、一つの意見も採用されなかったパブコメはこれまで何回あったのか、年度ごとにお示しください。　次に、結果の公表の仕方についてお尋ねをいたします。　現在、当区では、寄せられた意見の概要と区の考え方を示していますが、この区の考え方は、全文を読まなければどのように対応したのかわからず、非常に見づらいとの声を聞きます。　そこで、他の多くの自治体で採用されているパブコメの結果公表の仕方として、意見の反映状況を対応区分化して、一目で結果がわかるように、当区も工夫を凝らして公表するように求めますが、見解を伺います。　ここまでは、当区におけるパブリックコメントの実績等を中心に質問してまいりましたが、この制度がスタートして15年が経過する中、意見提出手続はいわばガス抜きに使われているにすぎないのではないかという指摘は、条例制定後も依然として根強く残っていると言われております。こうした指摘の背景には、いまだに意見提出手続が、賛成、反対の各意見の多寡で案件の是非を問う制度ではないことへの周知や理解が十分に浸透していないことが大きな要因と考えられますが、区の見解を求めます。　一方で、パブリックコメント制度が住民投票類似の制度ではないとはいえ、寄せられた意見のうち、どの意見が採用されるかは行政側の判断次第で、その基準は、区民から見ると不透明であるとの指摘は否めません。採用、不採用にかかわらず、提出された意見については、結果公表の際に合理的な理由を示し、そして説明責任が求められるのは言うまでもありませんが、それでもなお不採用となった意見提出者が納得されなかった場合の救済措置や、客観的な立場からパブコメの意見の反映を検証する第三者的機関が必要ではないかと考えます。　このような中、宝塚市ではパブリック・コメント条例において、パブリック・コメント審議会を設置し、市民等は、パブコメ手続の処理に関して、審議会に苦情を申し出ることができるとの規定を設けております。また、この審議会では、パブコメ手続の実施及び運用状況の評価に関する事項や、パブコメ条例改正または廃止に関する事項等についても調査、審議することとしています。　当区でも宝塚市の先行事例を研究し、同様のパブリックコメント審議会を置くことによって、より制度の透明性を高めるべきと考えますが、見解を伺い、次の質問項目である多死社会における介護施設でのみとりについて伺ってまいります。　さきの決算特別委員会において、私は、高齢者の就労や生きがい活動など、高齢者の生き方について焦点を当て、質問してきましたが、一方で、超高齢社会の到来は、亡くなる人が急増するいわば多死社会でもあり、人生の最期をどのような形で迎えるのかを正面から考える時代ともなってきます。

　これまで我が国の年間死亡者数は、高度経済成長期にはおよそ70万人前後で推移してきましたが、平成15年度に初めて100万人を超え、平成19年度からは毎年のように年間死亡者数は過去最大を更新し続けており、昨年度は約134万人にまで増加しました。　また、全死亡者に占める80歳以上の死亡者の割合は、昭和45年時点では21％だったのに対して、平成12年時点では79％まで占めるようになっており、このことからも、死亡者数増加の背景には、高齢化の進展とリンクしていることがうかがえます。　さらに、国立社会保障・人口問題研究所の平成29年推計によると、2030年に年間死亡者数は160万人を超え、その後、2050年ごろまで160万人台で推移していくとの見込みであります。　そこで、当区における年間死亡者数と、この内訳として高齢者の割合はどうなっているのか、これまでの推移についても伺います。　日本の人口のボリュームゾーンを形成する団塊の世代の人々が75歳以上の後期高齢者となる2025年は、医療・介護需要の急速な膨張が予想され、いわゆる2025年問題として、近年特に注目されていますが、その先にある高齢化率が30％を超え、病院のベッド数などの不足から、死を迎える場所に困る人が年間50万人にも上るという深刻な事態は、新たに2030年問題としてクローズアップされつつあり、確実に訪れるそうした将来を見据えて、高齢者をみとる場の整備が求められています。　ことし９月に公表された平成29年度の国の人口動態統計による死亡の場所別に見た年次別死亡数では、年間の65歳以上の死亡者数120万人のうち、病院や介護施設等の施設で亡くなった方は約104万人で、全体の約85.3％が施設での死亡場所となっており、また場所別では、病院が75％、自宅が13.1％、老人ホームが6.5％、介護老人保健施設2.2％、診療所が1.7％という内訳になっております。　また、死亡場所のトップである病院での死亡者数は、この10年間で1.11倍とほぼ横ばいであるのに対して、老人ホームでの死亡者数は、この10年間で3.5倍も急増し、この１年間で約１万人ふえていることがわかりました。　そこで、当区における高齢者の死亡場所の現状はどのようになっているのか、場所別の数と割合について伺います。　これから多死社会の本格的な到来を迎えるに当たって、在宅や介護施設といった生活の場においてみとられる人の数が増加していくことが想定されますが、区の見解を求めます。　また、介護施設において、今後、ついの住みかとして、みとり対応が可能な施設かどうかは、入所申請時における選択肢の中でも大きなウエートを占めていくと思われますが、これまで区や各施設に対して区民からの相談や問い合わせなどがあったのかどうか、確認をいたします。　このような中、当区における特養の入所申込書等一式の資料では、施設ごとにみとり対応可能かどうかの記載がなく、現状、情報提供不足であります。早急な対応を求めますが、いかがでしょうか、見解を伺います。　また、みとり対応が可能な特養は区内に何カ所あるのか、また、できない施設は何カ所あるのか。この際、区外協力施設の状況も確認をしておきます。　また、みとりできない特養では、どのような理由からなのか、その理由について把握をしているのであればお示しください。　次に、区内特養における１施設当たりの年間の平均退所者数について伺います。さらに、施設を退所した利用者のうち、死亡退所者の割合についても伺います。また、入院後の死亡退所と施設内死亡の割合はどうなっているのか。そして、病院、診療所への入院により特養を退所した利用者の割合についてなど、詳細を問います。　厚生労働省は、増加する施設でのみとりの受け皿として、医療機関の病床増ではなく、在宅や介護施設等でのみとりをふやすことで対応していく方針を明確にしております。こうした中、平成18年に看取り介護加算が創設されて以降、平成30年度の報酬改定まで４度の介護老人福祉施設でのみとり介護の対応強化が行われておりますが、これまでの改定内容について確認をいたします。　平成30年度の介護老人福祉施設における介護報酬の改定では、看取り介護加算について、医療提供体制を整備し、さらに施設内で実際にみとった場合、より手厚く評価されることとなり、既存の要件を満たしたものが看取り介護加算(I)、医療体制が整備されたのを看取り介護加算(II)と見直されました。　そこで、看取り介護加算(I)と(II)の各算定要件について伺います。　また、配置医師緊急時対応加算の要件についても伺います。　さらに、配置医師緊急時対応加算に係る届出書を提出し、看取り介護加算(II)を取得している施設は区内に何施設あり、どこの施設なのか。また、今後新たに開設予定の特養における医療体制の整備について伺います。　次に、東京都ではみとり環境の整備に対する支援を行っていますが、まず、平成30年度特別養護老人ホーム等看取り対応改修費補助事業の内容について伺うとともに、当区において、補助金の交付申請の有無や交付決定などの実績についても確認をいたします。　また、みとり期まで対応する小規模な地域の住まい支援事業についても同様に、事業内容の詳細や今年度の実績について伺います。　この質問の最後に、これからの特養整備に当たっては、みとり対応が可能な運営事業者を選定すべきであり、公募要項の必須条件とすべきと考えますが、見解を求めるとともに、介護施設でのみとりについての重要性を区はどのように考えているのか、これからの方針についても伺い、質問を終わります。 ○議長（大熊昌巳議員）　理事者の答弁を求めます。　政策経営部長。　　　　　　〔政策経営部長（白垣　学）登壇〕 ◎政策経営部長（白垣学）　私からは、パブリックコメント制度に関する一連の御質問にお答えいたします。　まず、制度についての総括と評価及び課題、また、政策案等公表時のわかりやすい表記への工夫や制度の周知に関してお答えいたします。　本制度は、重要な政策等の策定に当たって、案を公表し、区民等の意見を伺い、提出された意見に対する区の考えを公表しなければならないとする自治基本条例の規定に基づき、平成22年度からは条例を定め実施しているものでございます。この間、多くの御意見を頂戴し、区政運営に生かすとともに、区民等の区政参画、区政運営における公正性の確保と透明性の向上を図ることができたものと評価しております。　一方、案の公表や結果の公表方法、実施期間の設定など、課題もあるものと認識してございます。　政策等の案や資料につきましては、これまでも、用語への注釈や図表等をふやすなどの表記上の工夫のほか、広報紙による重点を絞った説明、概要版の作成などを行ってまいりましたが、より多くの方から幅広い御意見をいただけるよう、結果の公表方法も含め、さらに工夫をしてまいります。同時に、制度の趣旨の周知にも努め、賛否の意見の多寡により是非を問うものでないことへの理解の浸透を図ってまいりたいと考えております。　また、制度の透明性を高めることは、本制度の趣旨、目的に照らして大切な取り組みであると存じますので、他自治体の取り組み状況も参考にしつつ研究してまいります。　次に、これまでのパブリックコメントの実績等についてでございますが、平成15年度以降、本年10月までに合計142件実施しております。　平成15年度から30年度までの年度ごとの実績は、順に、８件、13件、５件、６件、10件、９件、11件、３件、11件、11件、15件、６件、９件、11件、12件、２件となっております。　条例第２条における区分別の実績ですが、自治基本条例施行以降で申し上げますと、基本構想が１件、計画の策定、改定が101件、条例及び規則が35件、方針等が５件となってございます。　また、条例第３条６項の(1)に規定する除外規定に該当する政策等はないものと認識してございます。　次に、このたび実施しました総合計画、実行計画等の改定案に関する実施結果でございますが、151件、延べ502項目の御意見をいただいてございます。　また、今後実施予定の案件でございますが、今年度中に策定予定の産業振興計画改定案、仮称多世代が利用できる公園づくり基本方針等がございます。　次に、実施時期の重複に関しての御質問ですが、御指摘のとおり、計画に基づく取り組みを年度当初から開始するため、前年度内の策定に向けて、年度末等に実施時期が集中する傾向がございます。　また、今回の総合計画、実行計画等の改定のように相互に密接に関連している計画については、同時に実施する場合がございます。案件に対する興味、関心に加え、こうした実施時期の集中も、意見等の提出に少なからず影響を及ぼしているものと考えており、可能な限り集中しないように努めてまいりたいと存じます。　次に、意見等を提出できる者の条件等に関する御質問にお答えいたします。　自治基本条例では、「区内に住み、働き、又は学ぶ人」を区民と規定し、意見等を提出できる者としていることから、規則において、意見提出の際に、氏名、住所、事業所等の所在地の記載をしていただいているところでございます。　本人確認につきましては、基本的に行ってございませんが、記載された住所等が区に存在しない場合や、意見の内容から明らかに区民ではないと思われる場合は、御連絡の上、確認させていただいていることもございます。　なお、氏名や住所以外の記載を求めることにつきましては、御指摘のような分析が可能となる側面もある一方で、意見提出のハードルを上げる可能性もあると考えられることから、他自治体の状況等も踏まえつつ、今後、調査研究してまいりたいと存じます。　次に、利害関係者の意見提出についてのお尋ねにお答えいたします。　御指摘のあった南伊豆町へのお試し移住者や区域外特養の運営事業者などにつきましては、区民の定義には該当しないことから、パブリックコメントによる意見の提出はできません。そのため、同じく区民に該当しない利害関係者を含め、必要に応じて、個別に意見を聴取するなど、他の方法により意見の把握に努めてまいります。　次に、意見提出の手段についての御質問にお答えいたします。　提出手段別の実績でございますが、郵送が727件、書面が679件、ファクスが1,304件、メールが814件、ホームページが727件となっております。　例外的な提出方法としては、点字での提出などを想定しておりますが、これまでのところ、実績はございません。　なお、障害のある方や書面等での提出が困難な方などに対しましては、必要に応じて、職員が窓口や電話等で聞き取りを行い、代筆により御意見をいただく対応を行っているところでございます。　次に、実施結果についての御質問にお答えをいたします。　まず、意見等の件数についてですが、平成15年度から本年10月までの実績は、総数で4,251件、年度ごとの件数では、15年度から順に、85件、403件、131件、65件、619件、148件、658件、200件、323件、124件、519件、201件、96件、327件、198件、154件となっております。　次に、意見提出者別の実績ですが、個人は、同じく平成15年度からの総数で3,997件、団体は251件となっております。　意見の項目数については、総数が8,854項目、年度ごとの数では、15年度から順に、103項目、793項目、518項目、277項目、796項目、377項目、409項目、266項目、789項目、423項目、896項目、940項目、213項目、1,057項目、492項目、505項目となっております。　次に、意見を踏まえた修正の実績ですが、字句修正が、平成15年度以降の総数で118件、意見項目数に対する割合は1.3％となっております。　年度別につきましては、条例を施行し、田中区長が就任した平成22年度以降で申し上げますと、年度順に、６件、2.3％、14件、1.8％、３件、0.7％、４件、0.4％、９件、1.0％、１件、0.5％、２件、0.2％、11件、2.2％、１件、0.2％となっております。　表現修正は、総数で309件、3.5％、年度別では、22年度以降で、５件、1.9％、19件、2.4％、45件、10.6％、33件、3.7％、11件、1.2％、12件、5.6％、21件、2.0％、77件、15.7％、３件、0.6％となっております。　考え方の修正は、総数で29件、0.3％、年度別では、22年度以降で、０件、０％、１件、0.1％、１件、0.2％、５件、0.6％、１件、0.1％、０件、０％、１件、0.1％、２件、0.4％、０件、０％となっております。　提出された意見による修正等を行わなかった案件は、これまでの総数で56件、15年度からの年度ごとの件数は、順に、６件、８件、２件、２件、３件、３件、４件、１件、４件、３件、４件、１件、３件、６件、５件、１件となってございます。　また、条例制定前後の意見に基づく修正件数の変化についてですが、制定以前の修正項目が168件で修正率5.1％であるのに対し、制定後の状況は年度末での実績で比較するため、29年度末までで申し上げますと、284件で修正率5.6％となっており、修正率に大きな変化はございません。　なお、これまでで意見のなかった案件は４件ございました。　１つ目は、平成23年度と28年度に行った建築制限条例の改正についてですが、こちらは都市計画決定に基づく公告縦覧と同時に行ったもので、前提となる都市計画案策定の段階で説明会や意見聴取を行ったため、意見提出がなかったものと考えてございます。　残りの２件は、24年度の環境衛生営業関係法施行条例制定と27年度の個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例改正についてですが、いずれも法令に基づく制定等を行うものであったことや、区の内部事務にかかわる規定整備であったことなどから、関心等が低かったのではないかと推察しております。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　杉並保健所長。　　　　　　〔杉並保健所長（木村博子）登壇〕 ◎杉並保健所長（木村博子）　私からは、多死社会における介護施設でのみとりについての御質問の所管にかかわるところをお答えいたします。　まず、区における年間死亡者数及び高齢者の死亡場所についてのお尋ねにお答えいたします。　杉並区における年間死亡者数は、平成27年が4,370人、28年が4,432人、29年が4,370人と推移しており、そのうち65歳以上の高齢者の割合は、平成27年が約87％、28年が約88％、29年が約89％となっております。　また、高齢者の死亡場所についてですが、平成28年の人口動態調査によると、病院が2,903件で約74％となるほか、順に、自宅622件、約16％、老人ホーム299件、約7.6％、診療所32件、約0.82％、老人保健施設27件、約0.69％、その他23件、約0.59％となっております。　私からは以上です。 ○議長（大熊昌巳議員）　保健福祉部長。　　　　　　〔保健福祉部長（有坂幹朗）登壇〕 ◎保健福祉部長（有坂幹朗）　私からは、多死社会における介護施設でのみとりに関する残りの御質問にお答えします。　まず、生活の場におけるみとり介護の増加についてのお尋ねがございました。　高齢化の進展に伴い、今後20年以上にわたり死亡者数の増加が続き、2025年には166万人のピークに達すると予想されています。　また、これまで、増加する死亡者の最期を受けとめてきたのは主に医療機関でしたが、機能分化が進められ、病床数も削減されてきている医療機関で死亡者を受けとめることは、今後難しくなってきております。一方、自宅や福祉施設で最期を迎えたいと望む国民が約６割との統計があります。　区としましても、今後、生活の場でのみとり介護が増加していくものと認識しており、みとり介護について、御本人や家族に正しく御理解いただくための普及啓発と、医療・介護の連携による受け入れ体制づくりが重要であると考えております。　次に、特養におけるみとり介護に関する一連の御質問にお答えします。　まず、みとり介護に関する区民からの相談についてですけれども、区の窓口では年に数件程度、医療が必要になっても入居し続けることができるかといった問い合わせが寄せられておりますが、具体的にみとり介護ということでのお尋ねは受けておりません。　次に、特養の入所申し込みの際の情報提供についてのお尋ねがありました。　区といたしましては、今後、みとり介護に関する情報はウエートを増していくと認識しているところですが、みとり介護に関する情報を提供していくためには、まずは、各特養事業者とみとり介護の体制の考え方や基準などについて共通認識を持つ必要があると考えております。区民の皆様が特養を選ぶ上で必要な情報提供については、これまでも事業者と協議をしながら充実を図ってきたところですけれども、今後もみとり介護に関することを含めて検討してまいります。　続いて、特養におけるみとり介護に関する御質問にお答えします。　本年10月末現在、エクレシア南伊豆を含む区内特養18カ所のうち16カ所、区外協力特養11カ所のうち８カ所において、みとり介護を行っております。現段階で、区内の特養のうち２カ所が医療関係の体制が整っていないことから未実施となっていますが、いずれも介護職員の研修を実施するなど、実施に向けた体制整備に取り組んでいるところでございます。　次に、特養施設の退所に関するお尋ねにお答えします。　平成29年度に区内の特養を退所した方は320人で、１施設当たりの平均年間退所者数は21人となります。また、死亡退所者は235人で、全退所者の73％、そのうち施設でお亡くなりになった方は90人で38％でございます。また、病院への長期入院により特養を退所された方は70人で、全退所者の22％でございます。　次に、介護老人福祉施設における看取り介護加算の改定に関する御質問にお答えします。　まず、平成21年度改定では、みとりの体制とみとりの際のケアの評価を分けるとともに、報酬単価を死亡日以前４日から30日、死亡日の前日・前々日、死亡日の３区分とし、単価の充実を図りました。平成24年度改定では、配置医以外の在宅療養支援診療所等の医師が特養でみとりを行った場合、死亡日からさかのぼって30日に限り医療保険の給付対象とすることとし、平成27年度改定では、一定要件を加えた上で、死亡日以前４日から30日の報酬単価を引き上げることとしました。さらに今年度の改正では、看取り介護加算(II)を新設し、より充実した医療体制を整備してみとりを行った場合に、より高い報酬単価を適用することになりました。　次に、看取り介護加算の算定要件や取得施設に関する御質問にお答えします。　まず、加算(I)についてですけれども、常勤看護師１名以上の配置、当該施設の看護職員または病院等の看護職員等との連携による24時間連絡体制の確保、みとりに関する指針の作成、入所者等に対する説明と同意、職員研修の実施が主な要件となっております。　加算(II)につきましては、加算(I)の要件に加え、複数医師の配置または配置医師と協力医療機関の医師との連携により24時間体制を確保する配置医師緊急時対応加算の体制を整備することが、主な要件となっております。　なお、看取り介護加算(II)を取得している区内の特養は、救世軍恵みの家、すぎなみ正吉苑、おぎくぼ紫苑の３施設でございます。　また、来年の３月に清水３丁目、９月に高井戸東３丁目に開設を予定している特養につきましては、看取り介護加算(II)の取得を予定しているところでございます。　次に、みとり介護に関する施設整備補助についての御質問でございます。　特別養護老人ホーム等看取り対応改修費補助事業は、みとり介護を実施する特養や有料老人ホーム、介護老人保健施設に対して、施設内部、附帯設備の改修工事に要する経費を対象に、450万円を限度に補助する都の事業でございます。　また、みとり期まで対応する小規模な地域の住まい支援事業は、定員９人以下の有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に対して、みとり介護に必要な施設整備費、開設準備経費を対象に、1,000万円を限度に補助し、みとり介護の運営に必要な経費について、月額12万円を限度に補助する都の事業でございます。　本年10月末現在、いずれの事業についても、当区における実績はございません。　私からの最後に、特養の公募要件についてのお尋ねがございました。　平成29年度のウェルファーム杉並特養棟の公募の際には、みとり介護の実施を要件に明記して事業者選定を行っております。　また、特養でのみとり介護に関する区の考え方についてですけれども、入所する多数の方が人生の最終段階を過ごす特養におきまして、身体的、精神的苦痛を緩和するみとり介護は、御本人や御家族にとって生活への安心感を高めるものであり、御本人等の希望をかなえる体制を整えることは大変重要であると考えております。今後も、みとり介護を事業者公募時に要件とするとともに、既存施設に対して、報酬加算を活用して体制の強化を働きかけるなど、各特養施設での医療・介護連携によるみとり介護の充実を推進していく考えでございます。　私からは以上です。

○議長（大熊昌巳議員）　以上で藤本なおや議員の一般質問を終わります。　以上で日程第１を終了いたします。　議事日程第３号は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分散会...

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杉並区議会 2018-11-20 平成３０年第４回定例会−11月20日-28号

杉並区議会 2018-11-20
平成３０年第４回定例会−11月20日-28号